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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5312(それこそ「中印戦争から学んだインドに日本もようやく追いついた?」ってか・・)

ホント「中印戦争でネルー閣下が延安の山猿とそのパシリに騙されて惨敗した失態をインドは見事リベンジ」している姿に日本も影響を受けたようでして、それこそ「自衛隊を『自衛軍(国防軍)』と為すための第一歩をようやく歩み始めた」ってか‥( ̄▽ ̄)

そして、それを支えるための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が益々待ったなし…(思案)

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国境紛争で強まるインドの対中関係見直し


7/5(日) 12:22配信 Wedge


 5月の初めより、中国軍とインド軍はヒマラヤの国境地帯でにらみ合いを続けていたが、6月15日に両軍が衝突、インド側の発表によればインド軍兵士20名が死亡した。これは、ここ45年で初めての事態である。


 今回の事件の発端は、よくわからない。インドは中国側が実効支配線(事実上の国境)を越えてきたと主張し、中国は「国境」を超えていたのはインド側であると主張している。インド側の死者が20人、中国側の死者が3人とされているが、中国側がより攻撃的であったと推測される。双方とも銃を使わないで殴り合いをした衝突であったらしい。

 6月17日、中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は電話会談を行い、互いに相手側が「国境」を超えたと非難しつつも、国境地帯での平和と安定の維持で合意したと報道されている。中印間での衝突の拡大の危険は抑え込まれたと思われる。

 しかし、今回の事件が今後の中印関係に与える影響は大きいように思われる。インドの著名なTVジャーナリストBarkha Duttは、6月17日付けワシントン・ポスト紙掲載の論説‘A deadly border clash should end India’s delusions about China’において、「今日、パキスタンは事実上中国の従属国であることを忘れてはいけない。中国はインドでの最悪のテロ攻撃のあと、パキスタンを擁護し、ジャマート・ウド・ダワのようなグループに国際制裁を課すことを阻止した」と指摘、今回の件が与える教訓は、中国がインドにとり脅威であることを忘れるべきでないということである、と指摘している。Duttの指摘はその通りであり、インドに対する中国の脅威のインドでの認識は強まっていくだろう。

 また、Duttは同論説で、「中国はインドの経済と市場で役割を得て、浸透している。インドの対中貿易赤字は530億ドルである。これは中国帝国主義である。中国にインドの市場と消費者に制限されないアクセスを与えることは自殺行為である。米経済を‘中国から切り離す’話があるが、インドも共鳴すべきである」として、経済関係における対中依存を少なくする方向に向かうべしと論じている。こうした議論も、多くのインド人にとって受け入れやすい議論のように思われる。そのことがRCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉に与える影響は大きいと思われる。インドは昨年11月にRCEPへの不参加を表明しているが、今回の件で、インドが交渉に復帰する可能性はますます遠のいたと見られる。

 最近、中国との経済関係縮小の動きがあちこちで出てきている。中国は各地で問題を次々と起こしている。香港に関する動きに関連して、最後の香港総督クリストファー・パッテンは、中国を「敵」とみなすべきであると主張している。豪州は、新型コロナウイルスの起源の調査を主張した後、中国から経済制裁を受けている。米国の中国批判も強い。こういう動きは、今後の中国経済の発展を抑える方向でいずれ作用してくるだろう。また一帯一路の債権はコロナウイルスの経済下押し効果が世界に広がる中、不良債権化すると思われる。中国はこうした動きをあまり甘く考えないほうが良いように思われる。

 また、中国の中印国境での振る舞いは、尖閣諸島問題での中国の出方を占う上でも、日本も関心を寄せておくべきであろう。(Yahoo!より抜粋)


外国軍と「特定機密」まで共有…力育てる日本のターゲットは中国


7/5(日) 9:15配信 中央日報日本語版


日本の自衛隊が外国軍と軍事情報交流強化に出るなど活動力を育てる態勢だ。

2014年に議論の末に新設した特定秘密保護法で自衛隊と協力する他国軍の表記を「米国」から「外国」に変えながらだ。同じように武器開発など防衛力改善に向けた協力対象も「米国政府」から「外国政府等」に変えた。

3日の日本経済新聞によると、日本政府は先月こうした内容で特定秘密保護法運用基準を初めて変更した。

◇南シナ海掌握しようとする中国を念頭に

事実上今回の措置は海洋軍事力を急速に拡大している中国を念頭にしたものだ。

中国は海上交通路(シーレーン)の南シナ海に軍事拠点を作るなど実効支配を強化している。また、台湾海峡と東シナ海、西太平洋で軍事活動を増やし続けている。さらに2月には中国のミサイル駆逐艦が米太平洋艦隊があるハワイの真珠湾近くの海上で初めて訓練までした。

米国と日本はこうした中国に対抗するためにインド太平洋戦略を展開している。今回日本が軍事協力を強化しようとする主要対象国であるオーストラリア、英国、フランス、インドなどもこうした構想を共有する国々だ。

◇GSOMIA締結国と特定秘密共有

日本のいう「特定秘密」とは、「日本政府が保有する防衛、外交、テロ防止などに関する情報のうち、流出すれば日本の安保に著しい支障を与えかねないもの」を意味する。特定秘密保護法に基づき、こうした特定秘密を漏洩した公務員や関連企業の従事者は最高懲役10年の刑が科される。

これまでは米国に対してだけ特定秘密を指定していたが、今回の基準変更により軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んでいるすべての国と特定秘密指定が可能になった。日本の立場では相手国と中国人民解放軍の動向などの軍事情報を共有しても機密が漏れるリスクが低くなると日経は指摘した。

外国軍とともに任務を遂行するには部隊の能力と規模、展開地域など各種軍事情報の共有が避けられない。そのため今回の措置で自衛隊は米軍だけでなく他の外国軍とも一体に軍事作戦を展開することがより容易になった。

すでに他の条件は整えておいた。日本は2016年から施行中の安全保障関連法を通じて集団的自衛権行使を容認している。「密接な関係国が攻撃を受ければ」という一定の条件下で自衛隊がともに反撃できるという意だ。有事の際には自衛隊が外国軍に給油と弾薬を提供することもできる。

◇訓練強化して武器共同開発

日本は協力対象にオーストラリア、英国、フランス、インドの4カ国を念頭に置いている。すでにこれらの国とはGSOMIAを締結した状況だ。

まず日本は既存の合同演習をさらに強化する計画だ。航空自衛隊はオーストラリア軍と昨年9~10月に初めて戦闘機の合同訓練を行った。また、海上自衛隊は米印の合同海上演習「マラバール」に2015年から参加している。

今回の措置により装備品の共同開発にも弾みが付きそうだ。軍事機密に該当する先端技術情報を共有するのに障害が消えたためだ。

現在日本は英国と空対空ミサイル(AAM)をともに開発中で、試作品製作に入った状況だ。F-2戦闘機の後続機種開発にも英国は協力の意志を現わした。フランスとは無人機を使った機雷探知技術を共同研究中だ。(Yahoo!より抜粋)


「日本は反撃能力持つ可能性十分にある」長島昭久衆議院議員


7/5(日) 12:36配信 Japan In-depth



【まとめ】





(C)Japan In-depth編集部
・イージス・アショア撤回止む無し。コスト面と長期的脅威に備える為には良い判断。

・日本の防衛体制は不十分。攻防を組み合わせ、抑止力高めるべき。

・憲法議論は70年間進まぬまま。議論を前に進めるべき。


北朝鮮の南北共同所爆破、金与正氏による韓国に対する恫喝。南北関係の急激な悪化など朝鮮半島情勢が揺れに揺れる中、日本の防衛はどうあるべきか。民主党政権時代に防衛副大臣を務め、現在は自民党の長島昭久衆議院議員に話を聞いた。(6月30日インタビュー実施)

まず、6月25日に明らかになったイージス・アショアの山口県・秋田県への配備計画断念について聞いた。

長島氏:イージス・アショアの撤回はやむを得なかったと思う。ボールドデシジョン(英断)であり、河野大臣ならではの判断だった。私はイージス・アショアそのものは否定しないが、機種選定には疑問を持っていたので、一から見直しになったのはよかったと思う。

射撃試験施設から何から全部日本が新たに作る必要があり、コスト面の膨らみも防ぐことができたのも良かった。

より本質的なことを言うと、2016年、2017年当時の弾道ミサイルによる飽和攻撃や奇襲攻撃といった脅威が念頭にあり、海自イージス艦部隊を補完しようと、少ない人数で運用できる陸上施設であるイージス・アショアが導入された。しかし、当時と2019年、2020年とでは脅威の質が大きく変化した。弾道ミサイルの脅威に対応するために作った物と、それ以外の脅威に対応するものとでは、備えも違ってくる。BMD(Ballistic Missile Defence:ミサイル防衛)からIAMD(Integrated Air and Missile Defense:統合防空ミサイル防衛)へ、ありとあらゆるミサイルに対応するものを作っていくことになるので、今後10年、20年先の脅威に備えるためには(今回の撤回は)良いものだった。



安倍: 当初から費用がかさむことや、北朝鮮ミサイルの技術進歩へ対応などの議論もあった。対応が遅かったのでは。

長島氏: 本来なら2017年の導入決定時からIAMD型の導入を目指すべきだったと思うが、当時は国民の危機感も強く、BMDを早期に配備する判断をした。一方、日々ミサイル技術も進歩する中、どこかで導入や納入も決めなければならない。防衛装備品調達の難しさを改めて痛感させられた。

安倍: イージス・アショアの撤回の決定は、中国に間違ったメッセージを与えてしまうことにはならないのか?

長島氏: それはなかったと思う。防衛の空白が生じるのでは、という懸念が言われるが、最短でもイージス・アショアが配備されるのは2025年以降だ。あと5年間は今まで通りであり、穴は空かない。

ブースターの落下地点が撤回の第一の理由に挙げられているが、もし中国が誤解するとすれば、弾道ミサイルに迎撃ミサイルを当てることが主目的であるのに、ブースターの落下地点を懸念する様子は滑稽に聞こえるかもしれない。日本は狭いところに(多くの人が)ひしめき合っているが、日は軍事施設の配備に適さないと捉えられてもいけない。(そこは)誤ったメッセージを送っていることになりかねないので、きちんと説明していきたい。

安倍: 中国は長距離誘導ミサイルがあるが、日本の防衛体制は十分なのか。

長島氏: 十分ではないことを認識すべきだ。先制攻撃をするということではなく、単に守りを固めることから一歩踏み出して、限定的な攻撃能力を上げ、防御の確率を上げることが重要だ。つまり攻防両方のバランスや組み合わせによって、相手から日本を狙いにくいよう抑止力を高める。

安倍: 現在、日米韓の演習が出来ていない状況にある。

長島氏: 日韓には様々な問題が存在するが、朝鮮半島情勢を考えると別途行っていく、というのが正解かもしれない。貿易管理の厳格化問題などはしっかり解決を目指して、他方で現実の脅威に対して日米韓の警戒監視、情報共有を何とか協力体制でやっていきたい。韓国側に真剣に働きかけなければならない。

安倍: 包括的な東アジアの安全保障という観点も必要ではないか。

長島氏: 去年のミサイルの殆どは韓国への短期的ミサイルだったため、韓国も脅威に感じていると思う。また、アメリカは長距離ミサイルを、日本は中距離ミサイルを不安視しているように、それぞれが心配しているものは異なる。これらを上手く組み合わせて、東アジアの全体的な抑止力を向上させることは重要な課題だ。

安倍: 日本ではF35B搭載のミサイルなど射的距離が伸びたシステムの購入も決定するなど、着々とミサイル防衛体制の軍事費がついている。

長島氏: 情勢は切迫しており、ギアは上げなければならないが、準備は着々と進めてきた。島嶼防衛を(防衛省は)謳っている。国民の皆さんが一番心配している点を解きほぐしていくため、尖閣などの離島侵攻の際の対応も重要だ。日本は巡航ミサイルの保有についても考えていかなければならない。

安倍: 敵基地攻撃は法的に可能なのか。

長島氏: 「誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない。(中略)誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」という鳩山一郎氏の国会答弁が今でも生きている。(昭和31年2月29日 衆議院内閣委員会鳩山総理答弁船田防衛長官代読)*注1

この答弁があるにも関わらず、今まで敵基地攻撃の装備を持っていない理由には、憲法9条で保持が禁止されている戦力の中には「性能上もっぱら相手国の壊滅的な破壊のみに用いられる攻撃型兵器は持てない」とあるからだ(防衛白書より)。

技術的に移動式ミサイルを直接攻撃することは難しく、法理的に相手国都市の破壊は許されないとなると、相手の通信基地や滑走路などをたたくなどのカウンターフォース、つまりは「攻撃型兵器」と認定されない中間的な装備について議論していく余地がある。この2つの合わせ技で、日本は反撃能力を持つ可能性は十分にあり、抑止にもつながる。

安倍: 日本がミサイル攻撃された場合、実際にミサイルが着弾し壊滅的なダメージを負ってからではないと日本は動けない、という意見もある。

長島氏: 状況にもよるが、10年前に比べたら反撃の敷居は低くなっている気がする。これだけミサイルが放たれているので、国民の皆さんの危機感も10年前とはかなり異なっているのではないか。

安倍: 情報収集・管理・偵察、いわゆる、ISR能力の向上も重要なテーマだ。

長島氏: 今日本には地上レーダーとイージスのレーダーしかなく、水平線の向こうは見えない。しかし、アメリカのミサイル防衛局によると、170基の小型衛星を連ねると全世界を24時間365日監視できるそうだ。このような小型衛星のコンステレーション(一群)は重要だ。

また、有人機や有人艦だけで監視し続けるのは難しい。これからは無人システムによる監視と組み合わせることが主流になるのではないか。

安倍: 今後、更に必要な防衛能力は何か。

長島氏: レーザー兵器だ。3年程前、ワシントンのハドソン研究所にいるミサイル専門の研究者に聞いたが、無人機にレーザーを積み、赤外線センサーでミサイルを発射を探知し、ブースターの段階でレーザーで焼き切れば落とすことができる、と。狙いが動いていても赤外線で見てすぐレーザーで撃てるといったシステムが、2025年頃には出てくると思う。有人機が決死の覚悟で近接攻撃に行くというのではなく、日本はアメリカと共に無人機の研究開発などを強化するべきだ。

安倍: 憲法については?

長島氏: 議論していく必要がある。(自衛隊を明記することで)自衛隊が違憲かどうかよく分からない、という議論は克服できるが、更に踏み込むと、自衛隊を明記したからといって、いきなり現実的な国防論議が前に進むわけではないと思う。自衛隊と書き込むだけだから現状と変わらない、という説明がなされている以上、難しい部分も多い。

安倍: 憲法を前面に出すと、具体的議論が前に進まないという懸念もある。

長島氏: 日本は必ず憲法論になり、安全保障論にならない。安全保障の話になると憲法9条論に足を取られ、外的な脅威に対する具体的な対応策の議論にならない。(昭和31年、鳩山一郎内閣の)良い答弁があるのに、70年何も出来ないままになっている。



注1)敵基地攻撃

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」(56(昭和31)年2月29日 衆議院内閣委員会 鳩山総理答弁船田防衛庁長官代読)出典:防衛省(Yahoo!より抜粋)
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「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・266(「経済成長=最強最高の防共策」ってのを改めて・・・)

自分が知る限り、方向性の違う倉山教授と八幡教授が揃って「池田閣下が高度経済成長路線やったのは最強最高の防共策であった」と断言してましたし、それこそ「雇用政策=間接侵略対策」としか言いようが…(思案)

ホント、「ハイブリッド戦争」対策には「積雪な経済政策を成して敵に付け入る隙を与えない」も含まれるわけでして、それこそ「その省庁も大なり小なり対策に関与」する必要が…(思案)

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中国“共産主義テロ”に備えよ! 日本にも巧妙な“トロイの木馬”が潜入 世界で「体制転覆作戦」仕掛ける左派過激勢力



 中国による「国家安全維持法」が施行され、香港の「一国二制度」は崩壊した。米国でも反人種差別デモに便乗した左派過激勢力の影があるなど、反民主主義勢力が世界で蠢(うごめ)いているとみるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、こうした共産主義による体制転覆作戦を仕掛けられているのは、日本も例外ではないと警告する。



 香港の「一国二制度」は、東西冷戦時代の「ベルリンの壁」のように頑丈なブロックで建てられているわけではないが、「見えない壁」として機能していた。国家安全維持法施行でこれが崩れ、世界中に激震が走った。

 旧東ドイツにあった「ベルリンの壁」は、東欧国民の民主化を求める大きなうねりの中、偶然が重なって崩壊したが、それまで西ベルリンは「西側自由主義陣営の飛び地」として機能していた側面がある。つまり反民主主義(共産主義)の喉元に刺さったトゲのようなものであったのだ。

 共産主義中国において香港は、経済的な利益の源泉であるとともに、西ベルリン同様、西側民主主義陣営の飛び地として機能していた。

 香港で一国二制度が制定されたときは、「中国も豊かになれば民主化する」ということが前提だった。英国をはじめとする先進諸国は、50年の間に「中国大陸が香港化」すると考えており、「香港が中国大陸化」するなどと考えもしなかった。

 つまり、香港が共産主義中国の中での「トロイの木馬」の役割を果たし、中国大陸を民主化する作戦であったのだ。

 現在死に物狂いで香港を叩き潰そうとしている中国共産党の姿を見ると、中国大陸に「自由の風」を吹き込む戦略は、ある程度成功したように思われる。

 しかし、反民主主義勢力による「トロイの木馬作戦」はもっと巧妙だ。

 ベルリンの壁崩壊後のドイツ統一では、西ドイツが東ドイツを事実上吸収したが、現在は「親中派」とされるメルケル首相が長期政権を続けている。メルケル氏は西ドイツで生まれてすぐに東ドイツに移住し、ベルリンの壁崩壊まで、徹底したマルクス・レーニン主義教育を受けた。旧東ドイツおよび共産主義諸国の「トロイの木馬作戦」ならば、「大成功」だといえる。

 一方、米国では、白人警官に首を圧迫されて黒人男性が死亡した事件をきっかけに大規模な抗議行動が続いている。米国で差別問題の解消が必要であることは確かだ。しかし、この差別問題も、「トロイの木馬」として利用されているフシがある。差別の解消にはつながらないと考えられる商店からの略奪や、歴史的建造物への放火、破壊といった暴力的行為が蔓延(まんえん)する背景には「ANTIFA(アンティーファ)」などの左翼過激勢力の存在があるとされる。

 米国に侵入した「トロイの木馬」にすれば、新型コロナウイルスの惨劇で弱っている現在の米国は格好の攻撃対象だ。

 もちろん、日本にも多数のトロイの木馬が潜入していると思われる。

 これまでに日本関連の共産主義・左翼過激派によるテロは、あさま山荘事件、三菱重工ビル爆破事件、よど号ハイジャック事件、テルアビブ空港乱射事件など数え切れない。

 特に1972年にイスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港(現ベン・グリオン国際空港)で赤軍派幹部を含む日本人の共産主義者3人が引き起こした「テルアビブ空港乱射事件」は、世界を震撼(しんかん)させた。当時の日本は共産主義テロの輸出国として世界から恐れられていたのである。

 私が90年頃にイスラエルを訪問したとき、現在よりもひげが濃かったため、アラブ寄りの共産主義勢力と思われたらしく、何時間も空港で執拗(しつよう)な質問をされ、なかなか飛行機に乗せてもらえないという目に遭った。当時イスラエルでは「こんなところにやってくる日本人は共産主義テロリストだ」くらいに思われていたのであろう。

 日本も共産主義テロからは逃れることはできないと考えられる。われわれも十分注意すべきなのだ。(夕刊フジより抜粋)


「建国の父」はトランプ氏と同じほど差別主義者? アメリカを分断させる文化戦争とキャンセル・カルチャー


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/5(日) 17:01



[ロンドン発]3日、米サウスダコタ州のラシュモア山国立記念碑のふもとで開かれた独立記念日(4日)式典で演説したドナルド・トランプ大統領が、アメリカの歴史的な偉人の記念像を取り除く運動を批判すると、参加者から支持を表明する激しいブーイングが起きました。

ラシュモア山には4人の米大統領ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、セオドア・ルーズベルト、エイブラハム・リンカーンの顔が刻まれています。最初にブーイングが起きたのは、奴隷制というアメリカの「負」の歴史を非難する運動にトランプ氏が触れた時です。

「今夜ここで会うと、祖先が必死で戦い、確かにするために血を流した全ての祝福を脅かす危険が高まっている。アメリカは、われわれの歴史を一掃し、英雄を中傷し、価値観を消し去り、子供たちを教化する容赦のないキャンペーンを目撃している」

2度目のブーイングはアメリカ独立の「建国の父」たちもこうした運動の対象にされていることにトランプ氏が触れた時でした。

「われわれの遺産を消し去ろうとする人々は、アメリカ人が自分たちのプライドと偉大な尊厳を忘れ去り、自分自身やアメリカの運命を理解できないようになることを求めている」

「1776年(独立宣言のあった年)の英雄を引き倒すことで、われわれが祖国に対して感じ、私たちがお互いに感じる愛と忠誠心の絆を解消しようとしている。彼らの目標はより良いアメリカではなく、アメリカの終わりなのだ」

撤去された南軍司令官リー将軍像

自分たちの祖先が築いた歴史を非難されたり、攻撃されたりした時、保守的な人たちほど激しい拒絶反応を引き起こします。アメリカは今、白人警官による黒人暴行死事件に端を発した黒人差別撤廃運動「Black Lives Matter(黒人の命は大切だ)」によりさらに分断が深まっています。

アメリカの歴史と奴隷制は切っても切り離せません。そしてアメリカの国土はもともと先住民から奪ったものです。

南北戦争(1861~1865年)と奴隷解放宣言(1863年)を経て奴隷は解放され、米憲法修正13条として奴隷制の廃止が明記されます。しかし南部では黒人差別が合法化され、1950~60年代の公民権運動を経て、ようやく人種差別を禁じる公民権法が制定されました。

「Black Lives Matter」運動で奴隷制というアメリカの「負」の歴史に改めてスポットライトが当てられ、南北戦争で南部連合の軍司令官を務めたロバート・E・リー将軍、南軍の将校や英雄の記念像、南軍兵士の追悼記念碑が次々と取り除かれたり、撤去が決まったりしました。

「奴らの武器は“キャンセル・カルチャー”」

これに対して、連邦の彫像や記念碑を損傷したり改ざんしたりした者を少なくとも10年間、投獄する大統領令に署名したトランプ氏は演説の中でこう強調しました。

「奴らの政治的な武器の一つは“キャンセル・カルチャー”だ。人々を仕事から追放し、反対者を辱め、同意しない者に全面的な服従を要求する。まさに全体主義であり、われわれの文化と価値観と完全に異質であり、アメリカには居場所はない」

「われわれの壮大な自由への攻撃は止められなければならない。それはすぐに止められるだろう。 私たちはこの危険な運動をさらし、祖国の子供たちを守り、この過激な攻撃を終わらせ、愛するアメリカの生活様式を守るだろう」

米メディアは「トランプ氏が独立記念日に分断を煽る文化戦争のメッセージ」(ニューヨーク・タイムズ紙)などと一斉に報じました。新型コロナウイルス対策に失敗、死者は13万人を超え、失業保険を申請する手続きをとった人は過去3カ月で4500万人を超えました。

新型コロナウイルスの流行をすぐに公開しなかった中国の隠蔽体質、中国擁護の言動を続けた世界保健機関(WHO)、香港国家安全法問題、対中貿易赤字や中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の次世代通信規格5G参入問題を攻撃したものの、“反中外交カード”は不発。

11月に迫る米大統領選の世論調査で民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領に大差をつけられたトランプ氏にとって切れるカードは「文化戦争」しか残っていないのが実情です。ラシュモア山の4人のうちワシントンとジェファーソンは多数の奴隷を所有していました。

トランプ氏は「この記念碑は決して冒涜されない。これらの英雄は決して改ざんされず、彼らの遺産は破壊されず、その偉業が忘れられることは絶対にない。ラシュモア山は私たちの祖先と自由への永遠の賛辞として永遠に残る」と断言しました。

日本は「歴史」「伝統」「文化」戦争

アメリカの「文化戦争」は、安倍晋三首相ら自民党内のいわゆる真正保守が主張してきた「歴史」「伝統」「文化」という文脈で読み解くと非常に分かりやすくなります。天皇、靖国神社、旧日本軍の従軍慰安婦、徴用工、歴史教科書問題は日本では激しい国民感情を引き起こします。

歴史を他人事と切り離せる人はともかく、自分の曽祖父母、祖父母、両親が戦争と植民地支配に深く関わった人たちは中韓や国内左派から日本の近代史を非難、攻撃されると強い怒りの感情を覚えるのです。「捕鯨」もそうしたキーワードの一つです。

アメリカでは白人警官に8分46秒にわたって首根っこを膝で押さえつけられて死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさん=当時(46)=が奴隷制の悪夢を思い起こさせたように、「Black Lives Matter」運動による彫像や追悼記念碑撤去は米南部のルサンチマンを刺激した可能性があります。

奴隷制は二度と繰り返してはならない歴史上の過ちです。「Black Lives Matter」運動の歴史に対する糾弾は燎原の火のごとく欧州に広がりました。最大の問題はトランプ氏が米大統領選でこれを逆手に取り、白人至上主義の怒りの炎に油を注ごうとしていることです。

アメリカの文化戦争は保守(共和党)vsリベラル(民主党)を軸に、人工妊娠中絶、同性婚、世俗派と信仰派を巡って激しく対立するようになりました。しかし危険なのは「Black Lives Matter」運動に反資本主義、警察弱体化を唱え、暴動を扇動する過激左派が入り込んでいることです。



イギリスでも最大野党・労働党のジェレミー・コービン前党首時代に過激左派が党を牛耳り、反ユダヤ主義、反資本主義が広がりました。コービン派の若者は極めて排他的で、異なる意見に耳を傾けないばかりか、「移民規制は人種差別主義者」と容赦のない攻撃を始めるのです。

SNS全盛の時代、前後の文脈や時代背景を無視して糾弾することを「キャンセル・カルチャー」と言うそうです。「ハリー・ポッター」シリーズの英作家J・K・ローリングさんが「トランスフォビック(恐怖症)」と攻撃されているのも「キャンセル・カルチャー」の一つでしょう。

歴史・伝統・文化や人間の性の問題は白と黒、善悪二元論だけで割り切ることができる単純な問題ではありません。筆者はトランプ氏が匂わせる白人至上主義のレトリックには断固として反対します。しかし反資本主義にも警察弱体化の過激論理にも反対します。

歴史と記念碑、顕彰と追悼の問題を一緒くたにして乱暴な道徳観で一刀両断にする「Black Lives Matter」運動のロジックには全面的には賛同できません。アメリカの文化戦争も日韓歴史問題と同様に分断や溝をさらに深めていく危険性を十分にはらんでいると思います。 (Yahoo!より抜粋)

【日本の解き方】雇用確保の対策は十分なのか 財政と金融「有効需要」を創出、3次補正で家計に焦点当てよ


2020.7.4

衆院本会議
衆院本会議

 5月の完全失業率や有効求人倍率などの雇用指標が悪化しているが、雇用調整助成金など現状の雇用対策で間に合う規模なのか。さらにどのような対策が必要か。

 6月30日に発表された経済指標はいずれも悪かった。厚生労働省による5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・20倍。前月から0・12ポイント低下したが、下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさだった。

 総務省による5月の失業率(季節調整値)は2・9%。前月から0・3ポイント上昇で、3カ月連続で雇用環境は悪化した。

 また、経済産業省による鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)は79・1。前月比8・4%の低下で、低下は4カ月連続だ。

 生産活動の経済指標はさすがに6月になると下げ止まり、反転してくるだろう。となると、7月末の公表になると、多少良い数字になる可能性がある。しかし、雇用関係の統計指標は当分の間、悪い数字が続くのではないか。経済活動に対して、雇用はやや遅れて出る「遅行指標」だからだ。

 雇用が悪くなるのは、経済活動が低調で、新規の雇用を作り出せないばかりか、既存の雇用すら維持できなくなるためだ。

 筆者は、財務省や官邸で経済政策を立案してきたが、これまでの原理原則は単純だ。一に雇用、二に所得だ。雇用の確保ができるかどうかが最低ラインで、その上に所得が上がれば、満点に近くなるという具合だ。この原理原則はほとんどの先進国でも同じなので、筆者もその考え方にのっとり、役人時代に経済政策を考えていた。

 雇用を確保する対策としては、経済を活発にして仕事を作る、つまり「有効需要」を創出するしかない。有効需要は、政策としては財政政策と金融政策で可能で、両政策が合体して、国の難局に当たらなければいけない。

 幸いなことに、5月22日の財務大臣と日銀総裁の共同会見でもわかるように、政府と日銀の連合軍は既にできている。あとは、3次補正予算をいつ、どのような規模で行うかの政治判断だけだ。

 要するに、補正予算の成立のためには、臨時国会を開く必要があるが、夏以降、どのようなタイミングにするかである。

 臨時国会の開催ということになれば、国会解散・総選挙というのも、当然のことながら政治の選択肢に入ってくる。10月になると、衆議院の任期が4年目に入るので、その前に衆議院解散・総選挙というのは、永田町の政治家なら誰もが想定することだ。政治的な動きとしては、内閣改造というのもある。

 いずれにしても、これから経済政策を柱として水面下で政治がうごめくのだろう。1次、2次補正予算はそれなりの真水規模だったが、家計より、企業寄りのものが多かった。3次補正は、消費減税などで家計に焦点を当てたものにすべきだろう。

 なにしろコロナで痛めつけられたのは消費である。消費は昨年10月の消費増税でも打撃を受けており、その回復が急務だからだ。(夕刊フジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6769

この手の話は、人間にも通じるものが?( ̄▽ ̄)

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「犬の1年は人間の7年」誤り?、年齢ごとの成長ペースに差 米研究


(CNN) 犬の年齢を7倍すると人間の年齢になる――。定番の計算方法だが、その誤りを指摘する論文が米医学誌セル・システムズに2日発表された。

研究チームは理由として、犬と人間では年齢ごとの成長ペースが異なることを挙げている。

米カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部の研究者たちは今回、この差を考慮に入れた新たな計算式を開発。声明によると、ラブラドール・レトリバーのDNAに見られるメチル基のパターンの変化を追跡した結果、犬は若いうちは人間に比べ早く成長し、成熟期に達すると老化が遅くなることが判明した。





声明では論文の筆頭著者トレイ・イデカー氏の言葉を引用して、「そもそも、生後9カ月の犬でも子どもを持つことができるので、犬の1年を人間の7年に換算するのが正確な目安でないことは最初から分かっていた」と説明している。

今回の研究を基にすると、1歳の犬は30歳の人間に、4歳の犬は52歳の人間に相当する計算になる。7歳を超えた犬は老化のスピードが遅くなる。

声明によれば、この新しい計算式は「種を超えて適用できる初の手法」だといい、研究者らは他の犬種についても今回の研究結果を試す方針。

研究者らはまた、アンチエイジング(抗加齢)商品を使用する前後のメチル化パターンの変化を観察することで、獣医師が十分な情報を踏まえて診断や治療に関する意思決定を下す助けになりそうだと期待を寄せている。(CNNより抜粋)

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ペット業界も、こういう情報をネタにしそう?( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5311(結局「人類は戦争と無縁でいられないわけでして・・)

結局「人類は戦争と無縁ではいられない」って事でして、日本周辺を見るだけでも「その因縁&業の深さ」を‥(;´д`)トホホ

それこそ「北朝鮮の勧めに従って軍事大国に脱皮」するための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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世界が大変動する今こそ学びたい「戦争」と「歴史」の本質


7/4(土) 11:01配信 現代ビジネス



「学問としての歴史」を知る

 多くの人は、魅力的な英雄や劇的な戦いに心惹かれて歴史を好きになります。もちろん私もそうだったのですが、『歴史とは何か』は通俗的な物語を超えた、学問としての歴史の手ほどきをしてくれた本でした。


 歴史とは単なる事実の羅列ではありません。歴史の記述の中にはどうしても語り手の主観が入り込むため、それを認め、かつ、その主観性がどのように表れているかの見極めが大切なのだとこの本では語られます。

 歴史における「もしも」への批判も印象的です。たとえば「もしも関ヶ原の戦いで西軍が勝っていたら、どうなっていたか」。これを考えるのは面白いですが、単なる未練に過ぎず、歴史学にとっては意味がないという主張があります。

 本書ではこのような考えは「未練学派」という言葉で説明されるのですが、高校生だった私はこうした議論に魅了され、大学では歴史学を学ぶことに決めました。

 『戦車大決戦』は、子ども向けの、戦車の歴史についての本です。

 水島龍太郎はペンネームで、本名は近藤新治さん。元陸軍軍人で、防衛研究所の戦史部で戦史叢書の編纂に当たっていた方です。また、土門周平というペンネームで小説も発表しています。それだけにこの本のレベルは高い。

 第一次世界大戦での戦車の登場から、第二次世界大戦における独ソ戦や日本軍のマレー進撃など、その作戦の詳細まで踏み込んでいる。

 この本を読んで戦車の名前を覚えただけではなく、戦争には戦術や戦略があるのだと学びました。やみくもに攻撃をするのではなく、歩兵や戦車を進めるのにも理屈があり、勝利や敗北にも理由があるんだと納得できたのです。



本に出てくる落書きを発見

 北杜夫先生の「どくとるマンボウ」シリーズからは、自分が文章を書く上で大きな影響を受けました。ユーモアの面で語られることが多いですけど、私は抒情的な、美しい文体に惹かれます。

 ひとつ選ぶとすれば、長野県の旧制松本高校時代から、東北大学に進学、仙台で過ごすまでのことを書いた『どくとるマンボウ青春記』ですね。内容ももちろんですが、松本の旧制高等学校記念館に行った時に、本に出てくる、北先生がいたずら書きした壁を見つけたことが、私にとって大きな思い出となっています。

 『戦争論』は中学生くらいの時に戦争を論じた名著があると聞いて、図書館で借りて読みましたが、当然ながら歯が立ちませんでした。わからないままでは悔しいので、何度も読み返しては挫折して、大学に入ってからようやく完読できました。

 『戦争論』はこうしたら戦争に勝てるというようなハウツー本ではありません。戦争という人間の営みの本質を探究する本なんです。内容は未完ですし、日本語版は哲学者が訳しているので、必ずしも軍事用語が適切ではなく、やたらと難しい言葉があてられています。

 また、ナポレオン戦争や七年戦争が例として引かれますが、日本人にはそうした戦争の詳細はピンとこない。後年そのあたりを学習するにつれて、著者の主張が次第にわかるようになってきました。

 読み通すのは骨が折れますが、「もし中国と戦えば」みたいな表面的なことではなく、軍事や戦争の根底を考える時に読むべき名著だと思います。


「飾り立てない言葉」が語ること





写真:現代ビジネス
 『戦艦武蔵』はタイトルからダイナミックな戦記物を連想する人もいるかもしれませんが、そういった本とは明らかに違う。非常に淡々と「戦争とは何か」「軍隊とは何か」を綿密な取材にもとづいて書いている。禁欲的な文体も凄い。無駄を排除し、必要なことだけが書かれています。

 出だしでは、棕櫚の網が九州一帯の市場から消えたことが描かれます。武蔵の造船過程を隠すために、海軍が買い占めたことがその理由ですが、必要以上にドラマチックには描かない。

 大げさに書かなくても大変なことが起こっていると伝えることはできますが、普通の書き手は不安になって、言葉をいろいろと飾り立ててしまうものです。それだけに、吉村先生の姿勢は特筆に値します。

 私は本を読む上では、文章の良さ、美しさを重視します。それを実感したのはドイツに留学していた際、日本語学の研究所で谷崎潤一郎の『細雪』を読んだ時ですね。現地には2年ほど滞在していて、日本食が摂れないことなどは問題なかったのですが、日本語が読めないことは辛かった。

 そんな中、『細雪』の美しい日本語に魅了され、日本語への飢えを解消できたんです。本の内容ももちろんのこと、趣向を凝らした文章をこれからも楽しみたいと思っています。(取材・文/若林良)



大木 毅さんのベスト10冊
 第1位 『歴史とは何か』
E・H・カー著 清水幾太郎訳 岩波新書 860円
「最初に読んだのは高校生の時です。語学力を伸ばしてからは原書と読み比べ、より理解を深めていきました」

 第2位 『戦車大決戦 史上に残る大地上戦』
水島龍太郎著 冨永謙吾監修 秋田書店 入手は古書のみ
「『歴史と人物』という雑誌の編集に携わっていた時に著者にお会いして、この本の思い出をお伝えできました」

 第3位 『どくとるマンボウ青春記』
北杜夫著 新潮文庫 550円
「北先生は私が中学生の頃、まさに一世を風靡していました。シリーズはこれまで100回以上は読み返しています」

 第4位 『戦争論』(上・下巻)
クラウゼヴィッツ著 清水多吉訳 中公文庫 各1286円
19世紀のドイツで生まれた、「戦争とは何か」を初めて理論的に探究した古典的名著

 第5位 『戦艦武蔵』
吉村昭著 新潮文庫 550円
「吉村先生と仕事でご一緒した際、サインをいただく機会を逸してしまったのが心残り」

 第6位 『決定の本質 キューバ・ミサイル危機の分析』
グレアム・T・アリソン著 宮里政玄訳 中央公論社 入手は古書のみ
「具体的な事実を、概念を使って明快に分析していくことの面白さを学びました」

 第7位 「独逸・新しき中世?」(『竹山道雄著作集1 昭和の精神史』所収)
竹山道雄著 福武書店 入手は古書のみ
「日本と同盟を結んだ、全盛期のナチスドイツに対してはっきりと“ノー”を唱えた凄み」

 第8位 「海原にありて歌へる」(『大木惇夫詩全集 第二巻』所収)
大木惇夫著 金園社 入手は古書のみ
「言葉が美しい。全集を持っている詩人の方は、大木惇夫と茨木のり子だけですね」

 第9位 『クリオの顔 歴史随想集』
E・H・ノーマン著 大窪愿二編訳 岩波文庫 入手は古書のみ
日本史研究者ノーマンが歴史の女神に捧げた、研究書とは違った顔を見せる珠玉の随想集

 第10位 『権力のネメシス 国防軍とヒトラー』
J・ウィーラー=ベネット著 山口定訳 みすず書房 入手は古書のみ
第二次世界大戦期までのドイツの内部を解き明かす。「“語り”の力に魅了される一冊」(Yahoo!より抜粋)


中印衝突、なぜいまなのか? 激化する中国と自由主義陣営の争い Jul 1 2020

 6月中旬、インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で、両国軍が衝突した。インド軍兵士20人が死亡したとされるが、死者が出るのは45年ぶりだ。両軍は5月5日にも衝突し、双方で多数の負傷者が出たが、それ以降緊張が高まっていた。中国は、国境付近に兵士5000人あまりを増強するだけでなく、境界線付近に基地や倉庫を建設するなど既成事実化を着実に進めている。インドと中国の係争地域は実行支配線が長年曖昧なままであり、それが中国による過度な行動を許している現実もあるという。

◆モディ政権にとってワンフェーズ上がった対中リスク
 モディ政権は、インド洋などで影響力を拡大しようとする中国を強く警戒している。昨年のインド総選挙で勝利したモディ首相は、第2次政権初の外遊先としてモルディブとスリランカを訪問した。モディ首相は、モルディブで2018年12月に脱中国を掲げて就任したソリ大統領と会談し、モルディブに最大14億ドルもの財政支援を行うと発表し、スリランカのシリセナ大統領との会談でも、スリランカへの政治経済的な支援を強化する意志を示した。ここには、インド洋の覇権争いで中国をけん制するモディ政権の狙いがあったことは間違いない。

 近年、中国はモルディブやスリランカへのテコ入れを強化してきた。中国は「親中」のアブドラ・ヤミーン大統領のもと、モルディブに多額の経済支援を行い、橋や道路、住宅などを次々に建設し、スリランカでは2017年7月、同国南部に建設されたハンバントタ港の利用権が99年にわたって中国に譲渡された。また、中国はパキスタンを一帯一路の要衝に位置付け、2013年1月には南部グアダル港の利用権が43年にわたって中国へ明け渡された。インドを包囲するかのような中国の行動は「真珠の首飾り戦略」とも呼ばれるが、モディ政権はこういった中国のやり方に強い不信感を抱いてきた。

 しかし、今回の一連の出来事によって、モディ政権の対中警戒度はレベルがワンフェーズ上がった。そして、現在、ラダック地方で起きていることは両国の領土紛争という枠に収まるものでなく、インド洋や南アジアにおける中印の覇権争いという現実を内包している。今回の衝突が、インド洋をめぐる争いに影響を及ぼす可能性もある。

◆なぜ、いまなのか?
 しかし、一番の疑問は、なぜいま衝突が発生したのかということだ。それにはやはり、コロナ禍という政治的タイミングが影響しているだろう。現在、新型コロナウイルスの感染が世界各地に拡大し、国際秩序に新たな変化をもたらしているなか、インド太平洋地域では中国の拡張的行動に対する警戒心が高まっている。東シナ海では中国の海洋活動が活発化し、日中間で新たな亀裂が生じ始めている。新型コロナウイルスの発生源をめぐって、中国とオーストラリアの外交関係はこれまでになく悪化し、国家安全法をめぐる香港情勢によって米中関係もさらに冷え込んでいる。つまり、日本やオーストラリア、米国などインド太平洋地域の自由民主主義国家と中国との間で価値観をめぐる争いが激化しているのである。インド太平洋構想の基軸は、日米豪印によるクワッド協力である。ラダック地方で起こっていることも、そのなかで考えると連動性と整合性が取れる。南シナ海や東シナ海、香港、台湾、そしてラダック地方で発生していることは事象としては別々の問題かもしれない。しかし、価値観をめぐる政治対立という領域では、一つのテーブルの上で一緒に議論されるべき問題でもある。(ニュースフィアより抜粋)

香港の危機と日本 国会は立ち上がらぬのか

 「一国二制度」を形骸化させ、自由を奪う香港国家安全維持法が施行された香港で、早くも弾圧が強まっている。

 香港と同じ東アジアに位置する日本は、自由と民主主義、法の支配という基本的価値を擁護するために果たすべき役割があるはずだ。

 ところが、日本の国会は傍観するばかりである。閉会中という言いわけは通用しない。自由を求める香港市民と連帯しなければならない。

 返還記念日の1日、香港では1万人以上の人々が同法への抗議デモに参加した。弾圧強化が予想される中での勇気ある行動だ。

 違法集会などの容疑で約370人が逮捕された。10人に同法違反が初適用された。「香港独立」と書かれた旗を持っていただけで捕まった市民がいる。中国の習近平政権の意を受けた香港警察の取り締まりである。

 米政府は中国を厳しく非難している。米上下両院は、香港の「高度な自治」を侵害する中国当局者らに制裁を科すことを求める制裁法案を可決した。

 日本を含む27カ国は6月30日、国連人権理事会で、中国政府に国家安全維持法の再検討を求める共同声明を出した。安倍晋三首相が直接発信していないのは解せないが、菅義偉官房長官と茂木敏充外相は記者会見や談話で、同法制定に遺憾の意を表明した。

 そんな中で際立つのが、無反応を決め込む国会の体たらくだ。日ごろは自由や民主主義の大切さを説きながら、肝心なときには強面(こわもて)の中国を恐れる内弁慶ばかりなのか。それとも本当は、自由や民主、人権の普遍的意義すら理解していないということか。

 衆院外務委員会や参院外交防衛委員会の閉会中審査を開き、対中制裁の必要性を含め政府対応を質(ただ)すべきである。短期間の臨時国会を開き、香港の自由を守る国会決議を出すよう呼びかける政党はないのか。

 与党の自民党と公明党の動きも鈍い。自民党の外交部会と外交調査会の役員会は3日、習国家主席の国賓来日中止を求める非難決議案をまとめた。近く正式決定し、首相官邸に提出するが、いかにも遅い。部会レベルの決議にとどまるなら、党全体の意思表明とまではいえない。自由か中国の顔色か。どちらに重きを置くかがはっきり分かる正念場である。(産経より抜粋)

北朝鮮、日本の「敵基地攻撃能力論」非難 地上イージス断念受け


 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日の論評で、安倍晋三首相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念する一方、敵基地攻撃能力保有論を広めようとする姿勢を見せていると非難した。

 ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮メディアが地上イージス断念について反応を示すのは初めて。論評は、費用や技術的問題を理由にした突然の中止は理解しがたいと指摘。安倍政権は専守防衛のうわべまで捨て去り、攻撃用兵器導入を進めていると主張した。

 北朝鮮メディアは、日本が北朝鮮の脅威を口実に軍事大国化を図っているとして、地上イージスの配備中止を要求していた。(産経より抜粋)

民主党にとっての20年大統領選は「68年と72年のクロスボンバー」に?( ̄▽ ̄) ・40(やはり「この種の爆弾があった」ようでして・・)

ははははは、CNN様辺りが提灯記事をやけに量産するなあと思っていたのですが、やはり「バイデンさんにはこの種の爆弾があった」ようでして、ねえ…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

少なくとも「仮に認知症云々がガセでも『徳川家定並みに就任と同時に後継者問題が浮上』する時点でNG」でございまして、それこそ「JFK並みに若いタマ確保できなかった民主党の大失態」ってか?( ̄▽ ̄)

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有権者4割がバイデン氏認知症


7/4(土) 13:06配信 Japan In-depth



【まとめ】





ジョー・バイデン候補 出典:ジョー・バイデンキャンペーンサイト
・バイデン候補は認知症を病んでいると思う米有権者、38%。

・調査したラスムセン社は米世論調査機関のうち最大手。

・民主党バイデン陣営に衝撃走る。


今年11月のアメリカ大統領選挙での民主党候補に目されるジョセフ・バイデン前副大統領は認知症を病んでいると思っているアメリカ有権者が全体の38%もいることが最新の世論調査で判明した。

77歳のバイデン氏は事実関係と異なる発言をすることをたびたび指摘されてきたが、その原因は認知症だとみるアメリカ有権者が多いことがこうした数字で示された事実には大きな重みがあるといえよう。

この調査結果はいま一連の他の世論調査で現職のドナルド・トランプ大統領を支持率で大幅にリードしているバイデン候補のこれからの本格的な選挙キャンペーンに少なくとも複雑な影を投げそうである。

米国の世論調査機関では最大手のラスムセン社は6月29日、バイデン候補に関する新たな全米世論調査の結果を発表した。全米約1000人の有権者を対象に6月25日から28日までの調査実施だった。その際の質問は以下のようだった。

 ・ジョー・バイデン氏の頻繁な失言や混乱した言明はなんらかの形の認知症を病んでいるからだという批判があります。バイデン氏にとってこの認知症問題を公式の場で説明することはどれほど重要だと思いますか。

回答は1)非常に重要だと思う2)いくらかは重要だと思う3)それほど重要ではないと思う4)まったく重要ではないと思う。

 ・あなたがみたこと、読んだことから判断して、あなたはジョー・バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思いますか。

回答は1)そう思う2)思わない3)わからない。

ラスムセン社の発表によると、最重要な第二の質問に対して、「バイデン氏がなんらかの認知症を病んでいると思う」と答えた人が全体の38%だった。「そうは思わない」が48%、「わからない」が14%となった。

同調査ではさらに政党支持別に分けると、バイデン氏が認知症だと思うと答えた人は民主党支持層では全体の20%、共和党支持層は66%、無党派層は30%という結果が出た。

第一の質問の「認知症問題を公式の場で説明することはどれほど重要だと思うか」に対しては「非常に重要」と「いくらかは重要」と答えたのは合わせて61%、「それほど重要ではない」が36%、「まったく重要ではない」が19%だった。

ラスムセン社は多数あるアメリカの世論調査機関のうちでも最大手で、大統領への支持、不支持の調査を毎日、実施している唯一の組織である。2016年の大統領選でも一貫して世論の動向を最も正しく伝えたとして評判が高い。

その世論調査機関の調査でバイデン候補が認知症を病んでいると思うと答えた人が全米で平均すると10人に4人近くとなったという結果は全米を驚かせ、とくに民主党のバイデン陣営にはショックな情報だといえよう。

アメリカの一般メディアでもワシントン・ポストやCNNテレビのように民主党候補のバイデン氏への支持を鮮明にしているところを除いては多数が「驚きの世論調査結果」として報道した。

バイデン候補は有権者への直接の語りかけとなる選挙活動をコロナウイルス感染拡大を理由にほとんどしていないが、それでも最近の公開の場での発言では6月に入ってからも

「コロナウイルスでアメリカでは1億2千万人が死んだ(実際のアメリカの死者がその時点で12万人だった)」と述べたり、バージニア州内にいるときに「ここノースカロライナ州では」と発言したり、オハイオ州とアイオワ州を間違えたり、という失言やミスを続けてきた。

だから「バイデン氏は認知症ではないのか」という疑問や指摘は単に反対派の共和党やトランプ陣営だけでなく一般でもかなり広範に表明されてきた。今回の世論調査結果はアメリカ国民一般のレベルでその認識が全体の38%という高い比率で広がったことを証したことになる。

なお認知症についてはアメリカで評価の高い総合医学機関の「メイヨークリニック」は「記憶、思考、社会的能力に関して日々の生活に障害を起こすような一群の症状」と定義づけている。(Yahoo!より抜粋)


バイデンの支持率上昇は本物か?




7/4(土) 12:23配信 Wedge



 今回のテーマは、「バイデンの支持率上昇は本物か?」です。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学(東部ニューヨーク州)の共同世論調査(20年6月8~18日実施)によれば、ジョー・バイデン前副大統領候補の支持率が激戦州6州で上昇し、ドナルド・トランプ大統領との差を広げています。


 激戦州における支持率のリードは、バイデン前副大統領にどのようなアドバンテージをもたらすのでしょうか。また、バイデン氏の支持率上昇は本物なのでしょうか。本稿では、バイデン支持率上昇から何が読み取れるのかについて述べます。


注目される主要激戦州6州

 16年米大統領選挙で、トランプ氏は中西部ミシガン州で0.3ポイント差、ウイスコンシン州及び東部ペンシルべニア州で0.7ポイント差の僅差で、ヒラリー・クリントン前国務長官に勝利を収めました。一方、南部フロリダ州で1.2ポイント差、西部アリゾナ州で3.5ポイント差、南部ノースカロライナ州で3.6ポイント差での勝利でした。こちらも接戦でした。

 ところが米ニューヨーク・タイムズ紙とシエラ大学の共同世論調査では、バイデン氏がトランプ大統領をミシガン州並びにウイスコンシン州で11ポイント、ペンシルべニア州で10ポイントも上回っています。加えて、南部フロリダ州で6ポイント、アリゾナ州で7ポイント、ノースカロライナ州で9ポイント引き離しています。

 そこで、前回の大統領選挙でトランプ大統領が獲得した選挙人「306」をベースにして再選の可能性について考えてみます。当選に必要な選挙人は270です。

 ミシガン州(選挙人16)、ウイスコンシン州(10)並びにペンシルベニア州(20)の合計の選挙人は46です。仮にトランプ大統領がこれらの3州を落とすと、選挙人が260に減り、再選が不可能になります。フロリダ州(29)とペンシルべニア州で敗れた場合、選挙人は257になり、トランプ氏の再選の夢は消えます。

 では、仮にペンシルべニア州、ミシガン州、ノースカロライナ州(15)を落とした場合は、どうなるのでしょうか。3州の選挙人の合計は51で、トランプ氏の選挙人は255まで減少し、1期の大統領で終わることになります。

 バイデン前副大統領は主要な激戦州6州全てにおいて支持率でリードしているので、上で述べたような様々な激戦州の組み合わせによって、トランプ大統領が前回獲得した選挙人の切り崩しが可能になります。これはバイデン氏のアドバンテージです。


トランプ敗北を決定づける州
 上の6州で、特に注目すべきはアリゾナ州です。同州は共和党の地盤です。ところが今、変動が起きています。同州でバイデン氏がトランプ大統領をリードしているのです。

 仮に民主党が24年ぶりにアリゾナ州を奪還すると、勝敗を決定づける要因になるかもしれません。

 ただ、バイデン氏は注意を要します。というのは、クリントン氏は16年の大統領選挙で、第3回目のテレビ討論会が終了すると、選挙人11の獲得を目指してアリゾナ州を訪問し、その代わりに大接戦になったミシガン州を訪れませんでした。それが裏目に出ました。従って、バイデン氏も色気を出すと、思わぬ落とし穴に嵌るかもしれません。

 さてトランプ大統領は2月19日、アリゾナ州の州都フェニックスで大規模集会を開催しました。筆者はこの集会に参加しました。

 その後、新型コロナウイルス感染拡大のため集会は一時中断しましたが6月24日、トランプ氏は再度同州に入り集会を開きました。アリゾナ州の支持率でバイデン氏にリードを許していることに、トランプ氏は苛立ちを覚えています。



黒人票を固めたバイデン
 トランプ大統領が新型コロナ及び人種問題の対応で成果を出せない間に、バイデン前副大統領は確実に黒人票を固めました。米ワシントン・ポスト紙とグローバル・マーケティング・リサーチ会社イプソスが18歳以上の黒人を対象に行った共同世論調査(20年6月9~14日実施)によれば、「仮に今日大統領選挙が行われたら、どちらの候補に投票するか」という質問に、92%がバイデン氏と回答しました。

 トランプ大統領に投票すると答えた黒人は僅か5%でした。16年の米大統領選挙でトランプ氏は黒人票の8%を獲得しています。

 一方、クリントン氏は黒人票の89%を得ました。おそらく、バイデン氏はその数字を上回るとみて間違いありません。

 ちなみに、08年及び12年の米大統領選挙でオバマ元大統領は黒人票の95%並びに93%を得ました。今回の選挙でバイデン氏はオバマ氏の数字に迫るでしょう。

 さらに米ワシントン・ポスト紙とイプソスによる調査で、黒人の有権者は最も重視する大統領選挙の争点として、警察組織改革と人種差別問題を挙げました。バイデン前副大統領は中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性暴行死事件に関して、黒人に感情移入を行い、寄り添う発言をしています。例えば、警察官が容疑者を逮捕する際、彼らの首を絞める行為の全面的禁止を支持しています。

 これとは対照的に、トランプ大統領は部分的禁止に止めました。警察官が身に危険を感じたときは、容疑者の首を絞める行為を許可したのです。トランプ氏は警察官を擁護する発言を繰り返ししています。この差が、黒人のバイデン支持率に明確に現れたといえます。


バイデンの「異文化連合軍」
 12年米大統領選挙においてオバマ前大統領は、女性、黒人、ヒスパニック系(中南米系)、若者及びLGBT(性的少数者)から構成された「異文化連合軍」を形成して再選しました。これに対して、16年大統領選挙でクリントン元国務長官は、オバマ氏が黒人及びヒスパニック系から得た同等のレベルの熱意を勝ち取ることができませんでした。

 さらに悪いことに、クリントン氏は若者をバーニー・サンダース上院議員(無所属・東部バーモント州)に奪われ、オバマ前大統領のように完璧な異文化連合軍を組めませんでした。

 では、バイデン前副大統領は果たしてオバマ氏のような連合軍で票を獲得できるのでしょうか。

 バイデン氏は「反人種差別」の抗議デモに参加している黒人、ヒスパニック系及び若者を異文化連合軍に取り込むことができるかのが鍵を握ります。彼らは「反トランプ」なので、その可能性は高いといえるでしょう。



トランプ・バイデンの「共通の支持基盤」
 65歳以上の高齢者の動向にも注目です。というのは、高齢者はトランプ大統領とバイデン前副大統領の共通の支持基盤だからです。

 多くの高齢の退職者が住むフロリダ州とアリゾナ州では今、ウイルス感染が拡大しています。彼らに感染がさらに広がれば、トランプ大統領はコロナ対応で一層厳しい批判を浴びることは確実です。

 そこで、バイデン氏は女性に加えて、黒人、ヒスパニック系、若者及び高齢者を含めた異文化連合軍を形成できます。筆者は前回の大統領選挙で研究の一環としてクリントン陣営に入り観察しましたが、これはクリントン氏が成し得なかったことです。

 バイデン氏の支持率は、女性、黒人、ヒスパニック系、若者並びに高齢者によって支えられています。あってはならないことですが、今後も白人警察官による黒人に対する残虐行為が発生し、高齢者がコロナ感染の犠牲者になると、バイデン支持率は上昇していくでしょう。要するに、バイデン支持率は本物というよりも、これらの外的要因にかなり左右されるということです。(Yahoo!より抜粋)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・51(続・それこそ「地球製偽装ドローン」の可能性も?)

それこそ「地球&宇宙双方からの『偽装偵察ドローン』の可能性を疑うべき」でして、ねえ…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

まあ、兎に角日本に言えることは「地球内外の脅威に対応可能な『対異星人自主軍備』作りが待ったなし」って事」でして、ねえ…(思案)

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仙台上空「謎の白い球体」で危機管理能力の欠如露呈


7/4(土) 8:00配信 JBpress



 (ジャーナリスト:吉村剛史)

 宮城県内で今年6月17日、上空を浮遊する風船のような白い球状の物体の目撃が相次いだ問題で、調査にあたっていた宮城県危機対策課が、在日米軍に確認していなかったことが筆者の取材で明らかになった。

 実は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは民間航空機の運航が激減するなか、軍の展開の上で必要な気象データの不足が生じている。例の「白い球体」はこれを補うための観測装置であることなどが推測されるのだが、宮城県では「在日米軍とは日ごろおつきあいがなく、問い合わせ先として念頭になかった」と説明している。

 そこで筆者は、東京・横田の在日米軍司令部広報部に対し、球状飛行物体と米軍との関連を問い合わせたが、7月3日時点で回答は寄せられていない。軍の機密上、関連の有無自体が公表されない可能性もある。

■ 国内各所に問い合わせはしたものの・・・

 電話取材に応じた宮城県危機対策課の担当者によると、6月17日午前8時20分、仙台市危機管理室からの照会を受けてこの球状物体の存在を把握し、危機対策課が宮城県警をはじめ、陸上自衛隊や、第2管区海上保安本部、国土交通省仙台空港事務所、仙台管区気象台、国土地理院、東北大などの研究機関に問い合わせたという。

 一連の経緯は内部文書にまとめられている。

 同文書の内容については全国紙なども報じているが、浮遊高度は3000メートル以上で、白い気球状の物体に、プロペラ2基がついた十字型の部品が付属していたことなどを記録。物体は曇り空の影響もあり、当日午後には仙台湾沖の太平洋上で確認ができなくなったが、その推定の浮遊コースなどとともに「所有者・目的などは不明」としている。

 しかし県では「あくまで内部文書」と説明。公式に結論づけたものでないことを強調している。

 この問題に対し、同県の村井嘉浩知事は6月29日の記者会見で、「気味が悪かった」として危機管理上の問題だとする考えに言及する一方、「今回は危ないものではなさそうだったので、推移を見守った」とも。また県単独での対応の限界があるなか、今後同様の問題が発生した場合は、政府に対応を求めることも考えていくと、している。

■ 民間機が飛行中に収集した気象データは天気予報に利用されている

 この問題との関連が推測されるのが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響による気象観測データの世界的な不足だ。WMO(世界気象機関)は4月9日、天気予報や気候変動を観測するためのデータの不足を指摘しているが、その原因は、各国・地域での入境制限にともなう民間航空機の急激な減便だ。

 気象関連のデータの収集先は、気象衛星をはじめ、世界に点在する1万以上の観測地点や海洋ブイ、さらには航行中の民間航空機や船舶からも集められている。加えて、ラジオゾンデと呼ばれる観測機材のついた風船を高さ3万メートル程度まで各地で同時にあげて上空の大気を観測することもある。

 集められた気象データのコンピュータ解析などをもとに天気予報が行われるが、軍用など少しでも高い精度が求められる予報などにはなるべく大量のデータを用いている。

 そうした中、航空機は、人や物の移動だけでなく、高度や緯度経度別の気温、風向のデータも収集でき、ジェット気流、乱気流の情報など、地上に観測点のない域内の情報を埋める重要な存在なのである。

■ コロナによる減便で民間機からの気象データが激減

 ところが、新型コロナウイルスの影響で民間航空は極端な減便、運航停止に追い込まれ、1日平均10万便あったという運航が3万便程度に激減。これらのデータが得られなくなったばかりか、観測機材の修理やメンテナンスなどにもコロナの影響が出ていた。要するに、気象データが極端に少なくなっていたのだ。

 従来WMOでは1日80万件もの航空データを収集していたというが、この間は20万件程度に落ち込んでいたという。


 日本の天気予報に使用されるデータは気象衛星「ひまわり」をはじめ、地上観測装置によるデータが主体で、航空機からの情報への依存には全体の1~2%程度とされるが、高度な気象情報が必要となる軍事用途では、長期予報の精度が最大15%も落ちるような状況を放置することは危険だ。

 6月16日には北朝鮮が開城(ケソン)の南北連絡事務所を爆破している。引き続き、ミサイル発射など軍事的な動きの活発化が懸念されるなか、周辺で航空兵力などを展開する米軍が、翌17日に不足する気象データを独自に収集しようと動いても全く不自然でない状況だった。

■ 日本の上空を支配する在日米軍

 「航空法違反ではないのか」

 宮城県のケースでもこうした指摘は出ていたが、日本の空における米軍の権限の大きさを知っていれば、宮城県が球状飛行物体の問い合わせ先として「在日米軍は念頭になかった」ということ自体、危機管理姿勢のもろさを象徴している。

 首都圏上空の「横田空域」や中四国上空の「岩国空域」などはよく知られているが、日本が独立を回復した1952年制定の「航空特例法」には、飛行禁止区域をはじめ制限飛行速度や最低高度など日本の航空法上の主要なルールに関し、米軍機、国連軍機にはそれらが適用されないことが明記されている。

 宮城県のケースでは仙台管区気象台などに市民から「あれは何か」とする問い合わせ電話が殺到し、ワイドショーなどでも話題になったが、同様の球状飛行物体は16日、岩手県内でも目撃情報があり、福島地方気象台に地元住民からの問い合わせが相次いでいた。また昨年11月に鹿児島県内でも目撃されたとも。

 ネット上では「UFO説」をはじめ、「北朝鮮の風船爆弾」などさまざまな説が乱れ飛んでいるが、国内各当局とも「詳細は把握できていないが危険物ではないと判断した」という、なんとも矛盾した説明をするばかり。軍事アナリストらは、「そうした状況からみて、米軍のラジオゾンデによる気象観測データの収集だとみるのが一番妥当な推測」だとしているのだが、在日米軍司令部に対し、確認、取材自体行っていない自治体幹部や現場記者の知識不足が、騒ぎをいたずらに大きくしてしまった可能性も指摘されそうだ。(Yahoo!より抜粋)


「コミュニケーション可能な地球外文明は36ある」─科学者がその根拠を解説




7/4(土) 11:30配信 クーリエ・ジャポン


宇宙人は本当に存在するのだろうか? 彼らは文明を築いているのだろうか? 科学者らのチームが最近発表した研究結果によると、地球外文明は存在するどころか、その数は「4から211」で、なかでも最も有力な数は「36」だという──。

彼らは小柄な緑色の宇宙人ではないかもしれない。巨大な宇宙船で現れたりはしないかもしれない。だが新たな計算の結果、この銀河系には現在、他の文明とコミュニケーションできる知的文明が30以上存在する可能性がある。

この研究論文の共同著者であり、ノッティンガム大学天文物理学教授のクリストファー・コンセリースは次のように語る。

「今回の研究は非常に重要であり、胸が踊るものです。我々は初めて、知性とコミュニケーション能力を備えた文明の数の推定に成功したのですから。人類は、こうした文明と接触できるかも知れず、そうすれば『地球外にも生命体が存在する』ことを証明できます。これは、数千年前から今に至るまで証明されてこなかった命題なのです」



計算に使用した「ドレイクの方程式」とは?


1961年、天文学者フランク・ドレイクは、後に「ドレイクの方程式」と呼ばれる数式を提案し、宇宙に存在する知的文明数の推定に必要な7つの値を提示した。これら7つの値には、「1年間に銀河系に誕生する恒星の平均数」や、「ある文明が、宇宙へメッセージを発する技術を所有している期間」などが含まれる。

だが実際、この中で測定可能な値は限られている。憶測の域を出ない値が用いられることにより、「これまで、ドレイクの方程式による地球外文明の数の推定は、ゼロから数十億と幅がありました」とコンセリースは言う。
今回、コンセリースと同僚たちは、新たなデータと仮定を用いてこの推定値をはじきだし、その方法を科学雑誌「アストロフィジカルジャーナル」に発表した。

「基本的には、地球で起こったのと同じプロセスを経て、知的生命体が他の(地球に似た)星でも生じると私たちは仮定しました。つまり、(地球以外でも)数十億年以内に自動的に、自然な進化の一部として生命が形成されるものと考えたわけです」とコンセリースは言う。

前提条件が同じであれば、(化学反応から星の形成に至るまで)すべての現象がつねに同じ過程をたどって再現される、という科学的前提に基づくなら、この仮定も妥当であるとコンセリースは述べる。

「(知的生命体の形成が)単なる偶然や非常に特殊な形で起こるのではなく、(条件を満たした結果)科学的に起こるとするなら、この銀河系には少なくともこれだけの数の文明が存在するはずです」


地球から一番近い文明までの距離は?
これは推測ではあるが、地球外生命体は地球上の生き物と似た外見をしているはずだともコンセリースは言う。

「それらを実際に目にしても、ものすごくショックを受けることはないと思いますよ」

最も厳密な数値を用いて計算した場合──たとえば、地球と同様、星の形成から生命の誕生までは45億から55億年かかるとすると──現在、銀河系における他者と接触能力のある地球以外の文明数は、4から211だ。そして、最も有力な説は36だという。

しかしコンセリースいわく、この数字は控えめに見積もったものだ。なぜならこの計算結果は、私たちの文明が宇宙に向けてシグナルを送ってきた期間を根拠としており、今のところそれはたったの100年だからだ。

また、コンセリースらのチームによると、(地球と地球外文明の)双方のコミュニケーションが成り立つには、人類は少なくともあと6120年存在しつづけなくてはならない。

「彼らはかなり遠い所にいます。……一番近いものでも、地球からは1万7千光年の距離がある、というのがわれわれの計算です」とコンセリースは言う。

「もっと近距離で発見したとしたら……(コミュニケーション能力のある)文明の寿命は、100年から数千年という想定よりもずっと長く、知的文明は数千年、または数百万年存続しうるという良い判断材料になるでしょう。距離が近ければ近いほど、われわれの文明の長期的存続にも希望が持てます」



今後の調査計画は……
太陽系外惑星を専門とするケンブリッジ大学のオリバー・ショートル博士は、今回の研究に関わってはいないものの、このような推定を出すには未だ理解の進んでいない複数の要素について、判断を保留する必要があると語る。

地球が居住可能になった過程を専門とする、ブリストル大学のパトリシア・サンチェス=バラカルド博士は、地球が複雑な生命が存在できる環境になるまでには、光合成を含め多くの進歩が必要だったと強調しつつも、楽観的な考えを示している。

「私たちが地球で進化したのですから、宇宙のどこかで知的生命体が進化する可能性はあります」と彼女は語る。

また、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのマラード宇宙科学研究所に所属するアンドリュー・コーツ教授は、コンセリースのチームによる仮定は妥当だとする一方、知的生命体の探求は、当面の間は地球からそう離れていない場所でおこなわれるだろうと述べる。

「(新たな計算結果は)興味深いですが、現在の技術では確かめることはできません」と彼は言う。

「今のところ、地球外生命体の調査では、太陽系内で可能性のある星への訪問が予定されています。たとえば、2022年にはヨーロッパ主導の火星探査計画『エクソマーズ』が実施される予定です。将来的には、木星の衛星エウロパや土星の衛星エンケラドゥス、土星の衛星タイタンへの探査計画があります。地球以外での生命体の調査について、わくわくするような時代が来ていますね」(Yahoo!より抜粋)

それこそ「かがちゃんがお母様(先代加賀)宜しくF35Bにバンカーバスター実装して三峡ダム攻撃に出撃」なんてのを匂わせるってのは?( ̄▽ ̄)・2(ある意味「原爆抜き核攻撃」クラスのダメージ与えられるわけでして、ねえ・・)

元々「この手の懸念は以前からあった」のですが、それこそ「『原爆抜き核攻撃』並みのパンチ力もある」みたいでして、なんともまあ‥(;´д`)トホホ

そういえば、日本では「ようやく敵基地攻撃関連議論が本格化」してきたようですが、それこそ「この種の施設への攻撃手段も確保して核抑止のバッタ物として活用」するのも検討に値モノ?( ̄▽ ̄)

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中国の“弱点”三峡ダムが決壊の危機…世界中で株価暴落の可能性も


7/4(土) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL

【富を拡大するインテリジェンス2.0】

 中国の重慶では80年に一度ともいわれる集中豪雨で洪水が発生しており、すでに村ごと水没しているところが、いくつもある状態です。「史上最大規模の洪水」といわれています。

 この洪水で懸念されているのは、世界最大の水力発電ダムである三峡ダムの決壊です。中国の三峡ダムは中国の一番の弱点ともいわれています。建造前からダムを造ること自体が危険といわれていて、その理由は決壊すると、その下流の都市が大きな被害を受けるからです。

 ダムが堅牢なものであっても、戦争やテロで破壊されると下流部に巨大な洪水が発生し、都市を壊滅させます。

 下流は中国のGDPの約40%が集中するエリアで、新型コロナウイルスで有名になった武漢もありますし、湾岸部である上海さえもダム決壊で水害を受けるといわれるほど、広範囲に災害が発生すると懸念されています。

 三峡ダムが崩壊すると世界の各相場に激震が走り、世界の株は暴落することになるでしょう。

 ダム関連の利権が優先され完成を急いだため、設計上も施工上も問題があると指摘され、たびたび話題になっていましたが、昨年はダムが変形してきたという指摘から、すでに決壊が懸念されていました。

 ダムは下流の洪水をなくすことが目的の一つですが、現在、ダムの上流でも下流でも洪水が発生しており、ダムを放水すると下流の洪水がひどくなり、ダムを放水しないとダムが決壊する可能性が高くなるという板挟みになっています。

 すでに決壊防止のため大量の放水がされているようで、ダム下流の洪水防止機能は使い切っていることになります。

 日本では報道されることが少ないですが、中国でも報道は限定的のようです。

 中国が発生源とされる新型コロナウイルスは想定外の災害とされましたが、現在新たな想定外の災害である三峡ダム決壊が懸念されているということです。

 実際には想定外ではなく建造前から十分に想定されていたことです。

 激動の時代は「想定外の災害」「金融危機」「戦争」が多発しますが、それには意味があります。

 激動の意味は、今までの間違ったやり方、間違った考え方を改め、本来の正しい方向、つまりそれぞれの使命の方向に転換するためのものという認識です。

 新型コロナウイルスもそうでしたが、想定外の災害は恐れるものではなく、方向転換するためのものという意識があると全く違った結果になります。もちろん、これは中国だけのことではなく日本でも世界中で同じです。(Yahoo!より抜粋)

こういう記事見ると「あさひちゃんにぬいぬい(しらぬい)以外にももっと妹達を・・」と、安倍提督に子作り(建造)を願うモノでして・・(思案)・2

嗚呼、我らが大日本帝国を真に屈服させたのは「空母機動艦隊でもB29でもなく潜水艦による通商破壊攻撃」だったわけですし、しかも昨今は「お腹に沢山SLBM抱えて『核のパールハーバー実行可能』」なのも沢山あれば、そりゃ脅威としか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

海自もその辺りを受けて「伝統芸のASW能力強化のために『潜水艦殺すぞガール(DDK)』的なあさひ姉妹を建造」したわけですが、それこそ「あさひちゃんにぬいぬい(しらぬい)以外の妹も子作り(建造)してDD勢全般の若返りを断行」するために安倍提督に頑張ってほしいものでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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潜水艦どれだけ深く潜れるの? 詳細な深度は最高機密 周辺国の保有艦は性能いかほど?


7/4(土) 6:04配信 乗りものニュース



潜水艦はいかに深く潜れるかがポイント


 防衛省は2020年6月20日(土)、鹿児島県奄美大島沖を他国の潜水艦が潜航状態で西進するのを海上自衛隊が確認したと発表しました。東アジアでは日本のほか、中国(中華人民共和国)、韓国、ロシア、台湾(中華民国)などが潜水艦を保有しています。これらの国々の軍用潜水艦はどれぐらいの性能を有しているのか、今回は潜航深度に焦点を絞って見ていきます。


 潜水艦の潜航深度については性能を示す核心部分になるため、各国とも機密扱いにしており詳細は不明です。当然、海上自衛隊の潜水艦についても、防衛機密として公にされていません。

 しかし、日本のように潜水艦を独自に設計し建造できる国はそう多くなく、たとえば韓国や台湾などは他国の輸出用潜水艦を導入し運用しています。輸出用潜水艦は、販売するためにカタログスペックとして潜航深度を公開していることが多いため、そこからある程度の数値は推察可能です。

 また中国も自国で設計し建造しているものの、潜水艦先進国であったロシアの技術を研究するために、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、同国の輸出用潜水艦を12隻購入しています。

 しかも中国は2010年以降、自国開発の潜水艦をタイやパキスタンに販売しています。輸出にあたり、自国の潜水艦よりあえてスペックダウンしている可能性もありますが、他国に販売する際に潜航深度はある程度、公開しているようです。



輸出用潜水艦は販売するため性能もオープン

 韓国が運用する現役の潜水艦は、ドイツ製の209型と214型で、両タイプとも非原子力推進の通常動力型潜水艦です。数字の小さい209型の方が古く、214型の方が新しいタイプで、潜航深度は公称で209型が約300m、214型が約400mといわれています。

 台湾が運用する潜水艦はかなり古いものです。4隻あるうちの2隻は、第2次世界大戦の終結前後にアメリカで就役したものを1970年代に中古で購入しており、すでに70年以上現役です。そのため潜航深度も100m程度しかありません。

 残る2隻は1980年代後半にオランダで建造されたもので、オランダ海軍向けズヴァ―ルドフィス級潜水艦の改良型です。ディーゼルエンジンと鉛電池で航行する通常動力型であり、潜航深度は約300mといわれています。なお、このタイプもすでに就役から30年以上経つため、2020年現在ではここまで深く潜ることはできないかもしれません。

 中国は、東アジア随一の潜水艦大国です。原子力潜水艦と通常動力型潜水艦合わせて70隻以上を保有します。原子力潜水艦の最大潜航深度は不明ですが、通常動力型潜水艦であればある程度、予測できます。

 中国の通常動力型潜水艦で最も数が多いのは、2006(平成18)年から運用が始まった元型です。2020年現在までに中国海軍にて約20隻、就役しており、タイやパキスタンへも輸出されています。2013(平成25)年にアラブ首長国連邦で開催された国際的な武器見本市「IDEX-2013」において公開されていた、元型潜水艦の輸出タイプである「S20」は、潜航深度300mとされていました。

 2017年5月にタイが購入契約を結んだのは、S20の改良型であるS26Tですが、このタイプも潜航深度300mといわれています。

海上自衛隊の水中作業員は450mの深さまで到達





ロシア海軍のキロ級潜水艦(画像:統合幕僚監部)。
 前述したように、中国が潜水艦技術のフィードバックを目的に12隻、購入したロシア製のキロ級潜水艦も、潜航深度が300m程度といわれています。

 これらの情報から類推すると、中国の元型潜水艦は、潜航深度に関してはおおむね300m以上400m程度といえるのではないでしょうか。

 なお、海上自衛隊が保有する潜水艦の潜航深度は公表されていませんが、潜水艦のトラブル対処などのため海上自衛隊に配備されている潜水艦救難艦「ちはや」には、深度1000m程度においても救助活動が可能なDSRV(深海救難艇)が搭載されているほか、同艦の水中作業員が過去、水圧に体をさらしつつ深く潜っていく飽和潜水という技術で、水深450mへ到達という記録を打ち立てています。

 アメリカのシーウルフ級原子力潜水艦の潜航深度が約500mといわれるため、海上自衛隊の潜水艦も同程度の潜航深度を有している可能性は否定できません。

 これらは、あくまでもカタログスペックです。前述したように詳細な潜航深度ではありませんし、当然、同型艦であっても艦ごとに細かく異なります。

 ちなみに、DSRVのような救難用の潜水艇を除いた、一般的な軍事用潜水艦で最も深く潜ったのは、旧ソ連の685型原子力潜水艦「K-278」で、1985(昭和60)年に深度1027mという記録を打ち立てています。

 しかし685型原子力潜水艦は、大深度潜航を可能にするため船体構造にチタン合金を用いており、コストや静粛性をあまり考慮しない設計だったようです。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・91

ホント、世界恐慌&リーマンの時にも「実はマルクスさんは当たってるじゃね?」的な話が結構出ておりまして、どっちも「結果的にソ連&中国が大きい顔する端緒となった」だけに、この兆候は笑えない…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「その種の毒電波吹き飛ばすための失業対策実行」するためにも「コロナウイルス騒動が巻き起こしたサプライチェーン再編の動きを『製造業復活』という形で日本に還元」する必要が…(思案)

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教員も驚いた…今の大学生が「マルクスに共感」するようになっている


7/4(土) 9:01配信 現代ビジネス



 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。


 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。

 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。

 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。

 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学したのは1989年のことである。言うまでもなくベルリンの壁が崩壊した年であり、その二年後にマルクスと常に結び付けられていたソビエト連邦が崩壊したのである。まさにマルクスの名は地に落ち、マルクス及びマルクス主義は歴史の遺物として屑籠に放り投げられんとするご時勢だったわけである。

 そんな時に、卒業した大学の院ではマルクスが本格的に研究できないからと、別の大学に進学した私は、客観的には相当偏屈な人物ということになるだろう。しかも日本ではマルクスは通常、経済学の枠で研究されているので、哲学、特に倫理学研究をすることにこだわってあくまで哲学専攻枠でマルクスを主要な研究対象に選んだ私は、今思えば全くの向こう見ずだった。

 しかしそんな自殺行為のような人生選択をしたにもかかわらず、初志貫徹でひたむきにマルクス研究に邁進し、大学院に5年在籍した後の27歳から、大学で哲学を教えることになった。

 最初に担当した科目はゼミで、選んだテキストは、倫理学者であるピーター・シンガーの『マルクス』だった。これは最近新版も出た英語圏では定評のあるテキストで、著者のマルクス解釈は一面的で浅いところがあるものの、基本的な解釈視点は適切で、推薦できる入門書の一つといえる。

 この時の受講生のリアクションがどうだったのかは残念ながら覚えていないが、これ以降はゼミではなく講義課目で毎年マルクスを取り上げ、今に至るも実に25年以上、マルクスを教え続けている。

 そうした時間の経過の中で、いつ頃からかは定かではないが、学生のマルクスに対するリアクションが、明らかに変化してきたのである。

マルクスを否定する声が減っていく
 私がこのことを意識するようになったのは、博士論文の出版が一つの節目になっている。大学で教え始めて以降もマルクス研究に没頭し、その成果を博士論文として一冊にまとめ、2000年に出版した。このことに対して当時、たまたま某所で私の現役か過去の受講生らしき者が揶揄するのを見かけたことがあったからである。

 哲学研究者なのにマルクスが大好きでわざわざ博士論文まで書いた私に対して、当時の学生に軽いからかいの気持ちが芽生えることは、からかわれた私としても、もっともだと思われたものである。

 振り返ってみるとこの時期までは、いかにも「時代遅れ」と見なされているマルクスの哲学思想を、しかし嬉々として語って飽きることのない私の姿は、少なくない学生に奇異なものと映っていたようである。実際匿名のアンケートどころかレポートや試験の答案であっても、マルクスを講義することの不当性や憎しみの言葉が散見された。

 なぜ今頃マルクスなどという古臭い話をするのか、資本主義以外の社会がありえないのは当たり前なのに、なぜ批判をするのかという声である。こうした声、特に後者の資本主義以外の社会はありえないというのは現在の学生からもよく聞かれるが、当時は今よりも語気強く語る学生が多かった。今はソ連はマルクスのいう「共産主義」ではないという話は比較的すんなり受け入れられることが多いが、かつては何度言っても共産主義=ソ連という認識を変えない学生が多かった。

 ところがいつの間にか、毎年のように見られたマルクスや社会主義への否定的な言辞が減り、憎悪や罵りの類はほとんど見られなくなってきたのである。

 これは何よりも、時間の風化作用が大きいだろう。2000年前後の大学生にとっては、ベルリンの壁やソ連はまだかろうじて子どもの頃に体験した同時代的な現実だった。これが2010年も過ぎると、もう学生にとっては自分が生まれる前の、教科書で習う「歴史的事件」に過ぎず、我々が子供心に心配した、いつか核ミサイルが降ってくるんじゃないかという冷戦時代の緊張感は、全くのお伽噺になってしまったのである。

 こうしたいわば「幸せな無知」によって、かえって学生の心に余計なバイアスが持ち込まれずに、マルクスのテキストが他の哲学と並ぶ古典の一つとして現れるようになってきたということだろう。

 勿論今の学生の中にも、マルクスを偏った「左翼イデオロギー」の首魁のように、思いっきり政治バイアスがかかった目で見るものはいると思うが、私の印象ではそれは例外で、大多数は概ねニュートラルに受け止めるようになっている。


マルクスの批判が当てはまる社会





〔PHOTO〕iStock
 こうなってきた時に驚くようになったのは他ならぬ私自身である。何しろ周りの評価が最低の時代に研究を始めたのだから、自分の研究が腐されるのが通常運転で、常に弁明の機会を伺って生きてきたからである。この変化は勿論嬉しいが、反面喜んでばかりもいられないところもある。

 マルクスが偏見のない学生にすんなり受け入れられ、素直な同意の声が寄せられるということは、それだけマルクスが批判していた現実が残存しているということだからである。

 それどころか、今はある意味ではマルクスの時代よりも一層事態が悪化しているとも言えるかも知れない。例えばワーキング・プアである。

 ワーキング・プアというのは法定のフルタイムで働いてもなお、余りの低賃金のため、家庭を持って子供を育むことができないような労働者である。これはマルクスの時代では考えられないことだった。

 マルクスの時代では労働者家庭の子供は次世代の労働力予備軍として、絶えざる供給が前提される存在だった。「貧乏人の子沢山」が当時の労働者家庭の一般像であり、資本が求める労働者家族のあり方でもあった。

 しかしこれは裏を返せば、貧乏であっても子供が沢山持てるということである。最低限の暮らししかできなくても、なお多数の子供を養えるのが、在りし日の労働者だったわけである。

 ところがワーキングプアはもはや子供自体がどうあっても持てないほど貧しいのである。自分一人が最低限の生活をするのに精一杯な人々なのである。これは資本にとっても容易ならざる事態である。何しろ次世代の労働力が再生産されなければ、資本主義以前に社会そのものが成り立たなくなってしまうからである。



「疎外」が学生の心に響く





〔PHOTO〕iStock
 このような行き詰まり状況の中にあってこそ、通常は当然の前提とされる資本主義的な経済秩序それ自体の存続に疑義を投げかけるマルクスのラディカリズムが、素直な学生の心に響くという面が強いのではないか。

 哲学は物事の根本を考える学問だし、ヘーゲルも強調するように、既存の常識を疑い、常識に囚われることなく真実を追究すべき学問でもある。とは言いながら、現行の大学カリキュラムで、こうした哲学本来の理念をストレートに遂行している科目というのは少ないのではないかと思う。

 これに対してマルクスの哲学はその本質上、現行の常識を真っ向から問い質さずにはおかない。その焦点となり、学生に解説したときの反応も大きいのが、マルクス哲学の中心にある「疎外された労働」の問題である。

 これまでマルクスを学ぶことがなかった学生は当然、現行の労働のあり方を当たり前のものと受け止めている。大学を卒業したら就職するのだし、就職というのは働いて賃金を受け取ることである。運よく高収入の職場に就職できるかもしれないが、運悪く低収入の職に就いてしまう可能性もある。しかしそれでもそれは仕方ないことだし、たとえ収入がよくても仕事が辛い場合は、それもそういうものだと受け止めてゆくわけである。

 つまりマルクスを学ばない学生からすれば、現行の社会の現実はデフォルトな条件であり、それ自体の善し悪しを価値判断して、ましてやその変革を求めるような対象ではないということである。ところがマルクスによれば現行の労働のあり方は、資本主義における「疎外された労働」だというのである。所与の運命だと思っていたものが、歴史的に特殊な条件であり、しかも根本的に歪んだ否定的な現実だという。これを聞いて驚かない学生は少ない。


「労働過程」こそ重要である
 実際疎外された労働という話を聞いた際の学生の反応は、やはりかつてはそれでもソ連の現実などを引き合いに出して反発するということもあったが、今はただ素直に受け止め、そういう考え方があるのだと新鮮な気持ちになるというのが多い。

 また、実際にアルバイトを体験している学生などは、自分がやっていたこと、自分が受けた嫌な気持ちを表現する言葉としての「疎外」を知ったことに喜びを見出し、実感と共に大きく共感するという場合が少なくない。

 とはいえ、疎外というのはアルバイトのような個々の労働現場だけの話ではなく、マルクスの場合はこの資本主義社会の基本性格を表す概念でもある。つまりマルクスによれば、資本主義は疎外によって人間社会が本来あるべきあり方から転倒していると見なされるのである。

 このことを私は概ね次のように学生に説明する。

 我々の生活はどこかで何かしらが作られ、作られたものが流通して、それを購入して消費することによって成り立つ。この生産から始まって消費に終わるサイクルが繰り返される再生産構造が、我々の社会の基本である。だとしたら、この過程の出発点である生産活動は、社会そのものを支えるような重要な要素になるのではないか。

 生産とは物を作ることであり、物を作る行為は労働である。労働が行なわれる過程が労働過程である。ならば我々の社会の中心的位置にあるのは労働過程ということになるはずである。労働過程は労働者が主体となって行なわれる。というよりも、労働過程は労働者が労働力を用いることによって実現される過程なのだから、労働過程の主体は定義上労働者である。

 我々の社会の中心には労働過程があり、労働過程の主体は労働者である。では我々の社会の主役は当然労働者ということになるのではないか。



労働者が「手段」になっている





〔PHOTO〕iStock
 ところが、そうはならないのである。それは個々の労働過程はそれだけでは実現しないからである。どの労働過程も、趣味で行なうような例外を除けば、常にその社会全体の制度に従う形で行なわざるを得ないからである。奴隷制社会でも労働過程の主役は労働者である奴隷だったが、奴隷が行なう労働過程を指揮監督するのは奴隷主または奴隷主に雇われた代理人であり、社会全体の総生産過程という単位では、奴隷制社会の生産主体は奴隷を所有する支配階級であった。

 我々の社会では奴隷ではなく賃金労働者が労働を行なうが、賃金労働者の労働を可能にするのは労働者を雇い入れた資本家である。労働者は資本家及び資本家が雇い入れた代理人の指揮監督の下に労働を行なう。我々の社会でも労働過程の主役は定義的に労働者であるが、その労働過程それ自体が資本によって支配される対象として客体化される。

 つまり我々の社会は労働過程の主体であるがために本来社会の主人公であるはずの労働者はむしろ客体化され、利用される側になっている。社会的総生産過程という単位で見れば、我々の社会の主体であり主人公であるのは資本家である。資本家は資本の人格化に過ぎないから、我々の社会は実際に労働を実現する労働者ではなくて、労働者を客体として手段化して労働過程を実現させる資本が主体となった社会ということになる。資本が生産の主体である社会だから、我々の社会は資本主義というのである。

 社会の核心にあるのは労働過程であり、労働過程の主役は労働者である。ならば労働者こそが社会の主役でなければおかしいはずだが、ところが我々の社会は今に至るも本来のあり方が逆さまになっているのである。主体であるはずのものが客体になり、客体にとどまってなければならないはずのものが主体になっている。これが我々人類の歴史であり、まさにそこに貫いていたのは本来あるべき人間のあり方が実現されていない疎外の論理ということになる。

 当然このような説明をすれば、ではソ連はどうだったのかという話にもなるだろう。だがソ連がマルクスのいう意味での社会主義ではないのは明らかではないか。一体どう見ればあの社会が、労働者が社会的総生産過程の主体となった社会といえるのか。そのような話はそれこそソ連官僚及び官許学者が宣伝した単なるプロパガンダに過ぎず、実態は労働者から乖離した官僚が主人公となった社会に過ぎなかったのである。

 概ねこのような話を学生に聞かせている。我々の社会は転倒した社会だから正常に戻されるべきだし、人類にはそのポテンシャルは十分にあると。勿論これは一つのユートピア的ビジョンに過ぎず、人類社会は最後の最後まで主客が転倒したままでいる可能性も強かろう。

 とはいえ、このような話は今まで当然だと思っていたことが必ずしも当然ではないと学生に気付かせるきっかけにはなるはずである。そしてこのような幾分大言壮語気味な話が、閉塞状況にある今の時代にあって、特に若い世代に新鮮に受け止められつつあるというのも、確かに実感させられていることなのである。

 最後に、もしこれを読んで私のマルクス解釈に興味を持った読者には、『マルクス哲学入門』(社会評論社、2018年)や『マルクス疎外論の視座』(本の泉社、2015年)といった拙著を読まれんことを期待したい。(Yahoo!より抜粋)


「コロナ後」の世界で、じつは「日本の製造業」が大復活しそうなワケ…!




7/4(土) 8:01配信 現代ビジネス



日本への「製造業回帰」が急速に進む…!


 香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が成立した。7月1日は香港の共産主義中国への返還・再譲渡から23年目の記念日となるが、同日からの施行をもくろんだ、民主主義への暴挙だと言える。


 この問題の本質については、6月23日の記事「香港問題の真の意味…世界が直面しているのは『反民主主義』の脅威だ」などの過去の一連の記事を参照いただきたいが、2008年の拙著「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」で懸念していたことがまさに現実のものとなりつつある。

 今や中国からの撤退は急務だ。日本政府による新型肺炎感染拡大に伴う緊急経済対策に「生産拠点の国内回帰や多元化支援」のための予算が2435億円盛り込まれたので、これを活用するという手もある。

 しかし、製造業の国内回帰は、単純に生産拠点のリスク回避のための分散という側面だけではなく、世界の製造業がテクノロジーの進化による抜本的構造転換を迫られている結果だとも言える。

 要するに、世界の製造業が高度化し、日本でしか製造できないハイクオリティな「日本品質」の製品(部品・製造装置・原材料)が世界市場を牛耳り始めているのである。



韓国と日本の製造技術、比べてみると…
 フッ化水素を始めとするたった3品目の「輸出管理強化」だけで、韓国で天地がひっくり返るほどの大騒ぎが起こったことは読者の記憶に新しいであろう。

 2019年7月24日の記事「対韓輸出規制でわかった『ニッポンの製造業』が世界最強であるワケ」で述べたように、日本は「最高品質」の製品においては、「月とすっぽん」くらいの差を韓国などの国々との間につけているのだ。

 また、2019年の世界半導体製造装置メーカートップ15の過半数である8社が日本勢だ。今やコモディティとなりつつある半導体そのもの製造では見劣りがする日本企業だが、実は半導体製造メーカ-の首根っこである製造装置分野をしっかり押さえているのだ。

 極端に言えば、世界中の半導体製造メーカーは、日本企業が中心となって製造する「製造装置」を設置してボタンを押しているに過ぎない。

 また、半導体製品の精度に直結する「検査装置」分野でも日本勢が活躍している。


鉄道や鉄鋼業で起こったことが繰り返される
 実のところ、コンピュータプログラムはデジタルだから誰がやっても同じ結果が出る。逆に同じ結果が出なければなり立たない仕組みだ。だから、インドや韓国など、それまで製造業はもちろん社会・経済の基盤が弱かった発展途上国であっても、大躍進できるわけである。

 また、GAFAも、インターネットなどの通信とコンピュ―タが融合する市場でいち早く地位を固め、市場を独占することによって超巨大企業となった。

 コンピュータの基礎は、少なくとも第2次世界大戦中のドイツの暗号(エニグマ)の解読で有名なアラン・チューリングまで遡るし、インターネットは技術的にはローテクを世界規模でつなぎ合わせたものにしか過ぎない。

 だから、最近のインタ―ネットや(モバイル)コンピュータの発展は、テクノロジーの発展というよりも、「テクノロジーを活用する社会の発展」というべきであろう。

 例えば、バフェットの師匠であるベンジャミン・グレアムの時代、鉄道や製鉄業などは「テクノロジーを活用する社会の発展」とともに成長し有望な投資先であった。しかし、市場の寡占が行き過ぎて独占禁止法によって分割され力を失っていったのだ。もちろん、先端技術がインフラとして定着すれば、「成長性」も当然低下する。

 今後、かつての製鉄・鉄道事業などと同じように、9月30日の記事「もう特別扱いはありえない GAFAの栄華は終わることになる」で述べたようなことが起こるであろう。



半導体、医学は分子・原子・量子レベルの世界へ
 半導体製造ではすでに分子レベルの精度が要求されるようになり、半導体の検査には電子顕微鏡(可視光の波長よりも小さいものを見るために、電子線を使う)が使われている。

 また、生物学においても「分子生物学」が活況で、iPS細胞で有名な山中教授に代表される最近の日本人のノーベル賞受賞もこの分子(遺伝子)レベルでの人体や生命の研究が中心である。

 そして、現在最も微細なものといえば量子だ。量子とは、現在のところそれ以上に小さく分割はできないと考えられている極小の物質だ。

 量子コンピュータばかりがもてはやされるが、10月25日の記事「それでも量子コンピュータが本当に役に立つか疑わしいこれだけの理由」や12月15日の記事「“サザエさんを失った”東芝はどこまで大迷走するのか」で述べたように、

 1)コヒーレンス(量子の重ね合わせ)状態の維持
2)計算結果の検証

 の2つの根本的問題が解決されない限りから騒ぎに終わるはずだ。

 量子コンピュータに関しては、きちんと理解されずに混乱が多いようなので、改めて、できる限り簡略に説明してみる。

 まず、1は「デコヒーレンス」と呼ばれる、「量子の重ね合わせ状態の破棄」に至るまでの「コヒーレンス」の時間をどのように確保するのかがカギと言える。


奇妙奇天烈な状態
 なぜコヒーレンス(量子の重ね合わせ状態)を維持するのが難しいかということについては、例えば我々人間がいわゆる「量子状態」にはないことを考えればすぐにわかる。

 量子的振る舞いとは、例えば「大原浩が銀座にいる確率が50%、六本木にいる確率が50%」であり、誰か(例えば田中さん)が私に会いに来るまで、どちらにいるのか定まらないという奇妙奇天烈な状態だ。

 もちろん、私も細かく分解すれば量子でできているのだが、私の体の中の量子レベルの世界では、量子が動き回りお互いがぶつかって(「観測」されて)いる。

 よく、量子は「観測」するとその性質を失い普通の我々が日常見かける物質と同じようなると言うが、「観測」とは、要するに量子を量子にぶつけて計測することだ。

 したがって、エネルギーによって量子が動いている限り、量子同士がぶつかって「観測」されることを避けることができず、量子的振る舞いも消えてしまい、我々が体験する日常世界が出現する。

 唯一量子状態の維持が可能なのは、量子の活動が基本的に止まってしまう絶対零度(マイナス273度)を維持することであり、そのために写真でよく見るような、パイプが何重にも重なった巨大な冷却器が必要なのである。

 よく、量子コンピュータの写真として紹介される大型の黒い箱や巨大なパイプは、中の量子チップを冷やすための装置であり、量子チップそのものは指先に乗るほどの小さなものにしかすぎない。そもそも量子とは原子よりもはるかに小さいものであるから、そのチップが極小であるのも当然だ。



馬車メーカーは自動車メーカーにならなかった
 量子コンピュータの実用化のためには、まず

 1) 絶対零度を手軽に維持する技術を獲得する
2) 超低温でなくても「量子の重ね合わせ状態」を維持可能にする

 のどちらかを実現しなければならない。我々がイメージする電子コンピュータのソフトウェアの技術とはほとんど無縁な課題なのである。

 したがって、ハードも一応製造しているIBMはともかく、グーグルが量子コンピュータの開発をリードするのは、言ってみれば馬車メーカーが自動車を製造しようとするようなものだ。

 もちろん、どちらも同じ乗り物だが根本的に違う。自動車を見たことがない馬車時代の人々は、自動車を煙を吐く馬車だととらえていた……しかも、馬車より早い乗り物に乗ったことがなかったから、蒸気機関車の「高速走行」に人間の肉体が耐えられるかどうか(つまり現代のジェット戦闘機で、人間がどこまで「G=重力」に耐えられるかというような議論……)を真剣に行っていた。

 馬車的な発想で自動車を理解するのが難しいように、既存の電子コンピュータ的な発想で量子コンピュータを理解するのも難しいと言える。

 さらに、2で述べたように我々が現在使っている電子コンピュータには「エラー補正機能」が備わっていて、作動エラーがあっても修正される。例えば、3つの計算結果のうち2つが合致していればそれが正しいと判断するような形だ。

 ところが、量子の重ね合わせ状態を活用して「一発で解答」する量子コンピュータでは、「計算過程」というものが存在せず、その計算が正しいかどうか検証する方法が見つかっていない。

 結局、量子コンピュータが実現するにしても、そのカギは超低温を維持したり常温で量子的振る舞いを起こさせるという工業的・微細テクノロジーにあり、日本メーカーが本来得意とする分野なのだ。

「バイオミメティクス」が進化を加速する
 最新の研究では、植物の光合成の過程で量子コンピュータと同じように「重ね合わせ状態を利用して最短ルートの検索(いわゆるセールスマン巡回問題)が行われている」というかなり信憑性が高い驚くべき報告が行われている。

 もしかしたら、量子コンピュータは「バイオミメティクス」によって実現するかもしれない。

 バイオミメティクスという言葉は聞きなれないかもしれないがが「生物模倣」といえばある程度の意味がつかめると思う。

 新幹線がトンネルを出入りするときの空気抵抗(気流)の問題を解決するために、カワセミのくちばしの形状をヒントにしたのは有名な話だ。カワセミは空中から猛スピードで、空気と比較すれば1000倍も抵抗の大きな水に飛び込むが、水しぶきはほとんど上がらない。

 また、現代生活に欠かせないナイロン(ポリアミド系合成繊維)は、カイコがつくる絹糸の基本であるポリペプチド構造を模倣したものである。

 その他にも、蜘蛛が天井を自在に歩ける仕組みも研究が進んでいる。スパイダーマンのように動けたら楽しそうだが、脚先に鈎があるだけではなくその先端にミクロンサイズの毛が密集しているのが吸着力の秘密である。これは2000年にネイチャー誌に論文が掲載されたファンデルワールス力(研究はやもりで行われた)によるものだ。

 現在、この原理を逆用してミクロンサイズの凹凸を加工することによって、ファンデルワース力が働かない、つまり蜘蛛などが上ることができない壁の開発が進んでいる。スパイダーマンも困るかもしれない? 
 また「自己組織化」も忘れてはいけない。人間が製品などを「製造」するときにはエネルギーなどを大量に使用して外部から「加工」する。この手法は短時間で大量に製造できるというメリットがあるが、多くのエネルギーを消費するという欠点がある。

 それに対して、「自己組織化」は「分子や生物が集まって生物のような高度な分子組織体をつくりあげること」である。この「自己組織化」は、外部からの働きかけが不要でしかも省エネなのだ。

「日本のお家芸」の時代へ
 医療機器の国産化比率は低いが、これは欧米勢が医学界を牛耳ってきたためである。西洋医学そのものが欧米発祥であり、その地で発展してきたからある意味仕方がない。

 医療機器製造メーカーは、医学情報提供さらには治験協力やお墨付きを医学界から受けなければならない。3月2日の記事「新型コロナ、『マスク売り切れ』騒動だけじゃすまない『日本の大問題』」で述べた日本の医療機器の自給率の低さも前記のような事情が大きく絡んでいる。

 しかし、最近は前述のように日本人研究者のノーベル賞受賞も増えてきた。特に分子生物学のような微細な分野では、日本人研究者の能力が大きく開花するようである。

 我々になじみ深い検査で用いられるMRIは、強力な電磁気を活用して体内の水素原子核のスピンのエネルギー吸収・放出現象を「観測」する。PETは放射性物質が発する反物質(陽電子)が体内電子(負の電荷)とぶつかり対消滅する様子を観察する。

 つまり、この分野では、すでに「量子レベルの技術が実用化」されているのだ。実は、量子コンピュータよりも、すでに製品として実用化されているこの分野に注目すべきかもしれない。

 量子レベルまで達すれば、すべてのテクノロジー・科学が融合する。現在、重力に関しては難問を抱えているが、この世のほとんどのものは「量子」という原子よりもはるかに小さいものを扱う量子力学で説明可能になりそうだ。

 すべとのものが微細化すれば、江戸時代以来「コンパクト化」の最先端を走ってきた日本が世界に君臨する可能性が高い。

 日本の製造業は、馬車時代を飛び越えたステージが全く異なる「自動車時代」とでもいうべき新たな局面の微細技術で大躍進するのではないだろうか? (Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1732(「ソ連がワシントン・ロンドン海軍軍縮条約に調印&批准」と同じ滑稽さを感じるのは自分だけ?)

う~ん、自分には「ソ連がワシントン・ロンドン海軍軍縮条約に調印&批准」と同じ滑稽さしか感じませんで、少なくとも「持ってない国が核兵器禁止を唱えても説得力もクソもない」としか‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、逆説的ですが、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイで「日本が核武装国と同じテーブルにつく資格を得る」事が「核廃絶への遠き長き道への第一歩」では?(思案)

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核兵器禁止条約の批准、国会議員にも迫る 長崎平和宣言


7/4(土) 19:15配信 朝日新聞デジタル


 8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる平和宣言の第2回起草委員会が4日にあり、市が宣言の最終素案を示した。日本政府と国会議員に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約の批准を迫っている。

 核兵器の開発と保有、使用などを幅広く禁止する核兵器禁止条約は3年前に国連で採択され、38カ国が批准。発効に必要な50カ国に近づいているが、日本政府は条約に背を向けている。

 今回の最終素案では政府に加え、国会議員にも批准を訴えた。田上富久市長は「議員に呼びかけることで、国会と政府を動かすため」とその狙いを語る。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・205(正しく「習近平版ラインラント進駐」ってか・・)

わ~お、中国がついに「中国版ジャンダルムリ(人民武装警察)を香港進駐」させるようでして、それこそ「習近平版ラインラント進駐」としか言いようが…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、自分のような素人にもそう見えるのですから、それこそ欧米玄人筋は「第二次太平洋戦争」はある種不回避と腹を括るきっかけに…(;´д`)トホホ

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香港に武装警察300人常駐計画 中国、「観察員」名目で派遣


 【北京共同】香港で反政府活動の取り締まりなどを目的とした香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、中国当局が人民解放軍指揮下にある準軍事組織の武装警察(武警)部隊200~300人を「観察員」の名目で香港に派遣し、常駐させることを計画していることが分かった。中国の消息筋が4日、明らかにした。

 香港の憲法に相当する基本法は香港政府が社会の治安維持に責任を負い、必要があれば香港駐留軍に協力を求められると規定。中国で暴動などに対処する武警が常駐するようになれば基本法は骨抜きになる。香港市民への心理的な重圧がさらに強まりそうだ。(Yahoo!より抜粋)

さてさて、今回のコロナウイルスは「何社を撃墜」するでしょうか‥(;´д`)トホホ・45(続・言わば「コロナウイルス騒動を奇禍としてエミレーツ&エディハドを下克上」狙い?)

ホント、ここは「本国が湾岸諸国&エジプトと断交して只でさえ空路制限で色々ジリ貧~そこにコロナ禍で国際ハブ&スポークな経営体制が裏目」だったわけですし、それこそ思い切った感染対策取って顧客の不安解消に邁進する事で一発逆転狙っているってか?(思案)

ホント、今回のコロナウイルス騒動を生き残れる航空会社は「危機意識の差=生存確率」としか‥(思案)

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乗客に「フェイスシールド」着用も義務化、カタール航空


(CNN) 中東のカタール航空は4日までに、乗客にマスク、鼻や口を覆うものに加えて「フェイスシールド」の着用も義務づける方針を明らかにした。

新型コロナウイルスの大流行を受け乗客のマスク着用は世界の航空業界で通常の慣行となりつつあるが、フェイスシールドの装着を求めるのは異例。

同社の報道担当者はCNNトラベルの取材に、乗客が今回の新たな規定を尊重すると信じると表明。搭乗手続きでフェイスシールドの着用を拒んだ乗客は同社便の利用を認めないともした。

カタール航空によると、乗客には搭乗前に使い捨て用のフェイスシールドやサージカルマスク、手の消毒液などを配給する。フェイスシールドの大きさは大人と子ども用があり、2歳以下の幼児は対象外。

フェイスシールドの利用はエコノミークラスの乗客には飲食の時間帯以外は義務づけられ、スペースがより広いなどのビジネスクラスでは乗客の選択に任せる方針。ただ、搭乗や降機時には乗客全員の着用が必要とした。


カタール航空は乗務員の予防策も強化。使い捨ての防護服、安全グラス、グローブやマスク着用も指示している。

同社首脳はこれら新型コロナ対策の追加で、乗客は安全に目的地へ到着出来ると誇示した。

同社は新型肺炎の感染拡大の初期に欠航としていた路線の再開に動き始めている。7月1日には11カ所への運航を復活させ、同月中旬までには65カ所へ拡大する予定。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・962(それこそ「パンデミック版一航艦状態」でして・・・)

わ~お、言わば「ミッドウェーで一航艦(シンガポール)が雷撃隊(新型コロナ)迎撃に気を取られて艦爆隊(ジカ熱)の奇襲を許した」ようなものでして、それこそ「パンデミックの世界も複数の時間差攻撃に警戒が必要」ってか?(;´д`)トホホ

日本も「この種の複合攻撃に国家レベルで対応」するためにも、「国土安全省」創設強化による民間防衛体制強化が待ったなし…(思案)

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シンガポールでデング熱激増、過去最悪の被害懸念


(CNN) 新型コロナウイルスの被害も大きいシンガポールの国家環境庁(NEA)は4日までに、蚊が媒介するデング熱の感染症も今年激増し、過去最悪の水準に達する恐れがあると警告した。

年初以降に判明した症例は1万4000件以上で、通年では2013年に記録した過去最高の2万2170件を超す勢いとなっている。これまで16人が死亡し、早くも13年の倍となった。

先週だけでも週間単位としては過去最高の1468件を記録。1000件超は3週連続ともなった。

政府は対応策として公共の場所や住宅団地内などで潜在的な繁殖地の除去を図る調査を拡大。NEAは声明で、多くの繁殖地の発見が団地、建物や民家で続いていると指摘。今月15日からは住宅などの内外で繁殖の予防策を講じなかった場合に住民らに科す罰金を増やすとも通告した。

今年激増した背景要因として専門家は過去30年間発見されていなかった古いウイルス株の復活が大きな要因と判断。この株は2016年以降に多かった「DENV−2」型とは異なる「DENV−3」型で、昨年から増え出したという。この株への住民の免疫機能の低下にも言及した。

また、新型コロナウイルスの予防策である隔離措置も一因の可能性もある。自宅待機で住民が終日家内にいればそれだけ蚊が住宅地で繁殖地を増やし吸血の機会が多くなるとも推測した。

デング熱はネッタイシマカが媒介するとされ、熱帯や亜熱帯地域の雨期に多く発生。高熱、激しい頭痛、筋肉や関節痛などの症状が出るのは感染者の約25%ともされる。症状が極端に悪化すれば出血、呼吸難、器官の機能障害が出て、死亡することもあり得る。(CNNより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・204(「教会と軍隊のセットメニュー」なんて、一体いつの時代?)

わ~お、「米海軍が中国沖で大規模演習展開」とコラボするかのように「有力キリスト教教団たるモルモンが中国布教をガチで開始?」なんて、それこそ「19世紀に欧米列強が『教会と軍隊がタッグを組んで中国植民地化に邁進』」を彷彿モノでして、ねえ…(;´д`)トホホ

これで中国様が「やはり欧米の本音は中国植民地化じゃん!」と邪推すれば、それこそ「ロード・オブ・ザ・第二次太平洋戦争」ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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米海軍、南シナ海に空母2隻派遣 軍事演習に参加


(CNN) 米海軍は4日までに、空母2隻と複数の随伴艦を近く南シナ海に派遣し、軍事演習に参加させる方針を明らかにした。

第7艦隊の報道官によると、派遣されるのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」を中心とする2つの空母打撃群。「フィリピン海と南シナ海に2つの空母打撃群を展開することで、部隊にとっては高度な訓練の機会となり、戦闘司令官としても、地域情勢に応じて部隊に出動要請が出た場合に備え、大きな作戦上の柔軟性を確保できる」としている。

報道官は空母2隻の派遣について、「いかなる政治情勢や世界情勢に対応した動きでもない」と説明。インド太平洋地域の安全と安定、繁栄を促進する米海軍の施策の一環だと述べた。

演習自体は以前から計画されていたものだが、中国は現在、領有権争いが続くパラセル諸島に近い海域で演習を実施中で、米国などから批判が出ている。

ポンペオ米国務長官は3日、ツイッターで「米国と東南アジアの友好国の認識は一致している。中華人民共和国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と述べ、中国の領有権主張に反対する姿勢を示した。

国防総省の2日の声明では、中国の軍事演習について「南シナ海で違法な海洋権益を主張し、東南アジアの近隣諸国を不利な状況に追い込もうとする長年の行動の一環」と批判している。

パラセル諸島をめぐっては、中国とベトナム、台湾が領有権を主張。米国もかねて、中国が兵器配備や施設建造を通じて南シナ海の軍事拠点化を進めていると指摘してきた。

米海軍はこの海域で定期的に活動しているものの、原子力空母2隻を同時展開することは、示威行動として大きな意味を持つ。香港問題などをめぐり米中関係の緊張が高まる中での動きでもある。(CNNより抜粋)




モルモン教、中国で神殿開設目指す 背景に拡大志向のDNA


香港(CNN) 中国・上海の中心部にある高層ビルの会議室。毎週日曜日に末日聖徒イエス・キリスト教会(LSD)の信徒が集まるとき、必ず1人は奥の入り口付近の席に着く。

間違った人が入室するのを防ぐ狙いだ。といっても、宗教上の秘密を守るためではない。モルモン教は特に秘密主義的な信仰ではなく、通常は新たな改宗者を探している。だが、もし通りがかりの中国人が礼拝に加われば、参加者全員が法を犯すことになりかねない。

中国にある国家公認の宗教団体は5つのみで、いずれも共産党の厳しい統制に服している。他の団体はというと、常に摘発の恐れを抱えながら法的に危ない橋を渡っている状況だ。中国政府は外国人による宗教の実践や集団礼拝への参加は認めているものの、少しでも改宗や宣教の動きがあれば厳しく対応する方針で、モルモン教はこうした禁止事項を真剣に受け止めているのである。

「参加希望者には外国人用のパスポートを持っているか尋ねる必要がある」。こう語るのは末日教会の終身教会員、ジェイソンさんだ。上海で10年近く働いた後、2018年に米国に帰国した。

しかも当時はまだ良い時代だった。近年では中国政府は宗教的礼拝への規制を強め、地下教会の取り締まりに乗り出し、外国人のみを相手にグレーゾーンで活動する宗教に対して新たな制限を導入している。



それだけに、末日教会が4月5日、中国本土初となる神殿を上海に開設する計画を発表すると、一部からは思い切った決定との声が上がった。

モルモン教は現状を変更するつもりはないとしているが、拡大志向のDNAを持つ米国の宗教が中国で公式の神殿を開設するとなれば、議論は避けられないだろう。中国政府の許可が得られない可能性もある。上海当局は先ごろ、神殿開設の発表が事前の承認なくなされたことを示唆したが、専門家の間では、末日教会が明確なゴーサインなしに計画を発表したとは考えにくいとの指摘もある。

現在は末日教会の精神的拠点、ユタ州ソルトレークシティーに住むジェイソンさんはこの発表について「とても信じられなかった」と振り返る。

「現時点で上海に神殿ができるとは思いもよらなかった」「私の微信(ウィーチャット)には瞬く間に、中国の友人と喜びや興奮を語り合う声があふれた」

ジェイソンは仮名。ジェイソンさんはこの記事に登場する他の現教会員と同様、教会指導部の許可無く中国での活動について語るに当たり、匿名を希望した。

布教の始まり

モルモン教は1830年、ニューヨーク州北部でジェイソン・スミスによって設立された。当初6人だった教会員は117年あまりを経て100万人に到達。今日では世界で1650万人以上の教会員を擁し、その大半は米国外の信徒となっている。

教会の真の規模については議論がある(もう活動していない教会員が数字に含まれているとの指摘もある)。ただ、ひとつ明らかなのは、急成長の原動力が何千人もの宣教師の働きにあることだ。

スミスは1831年2月に啓示を受け、神が信者に「各人、私の名の下に旅へ出よ」「あらゆる地域に教会を建設せよ」と語るのを聞いた。

こうして150年あまり前、末日教会は中国にたどり着いた。

もっとも、幸先の良いスタートとは言い難かった。53年、当時の指導者ブリガム・ヤングは3人の宣教師を英領香港に派遣。中国での布教拡大を目指す宣教師にとって、当時の香港は共通の足がかりとなっていた。

しかし香港に到着した宣教師たちは、中国が激しい内戦のただ中にあり、香港市外への渡航には極めて大きな危険が伴うことに気付く。香港市内でも英語メディアがモルモン教に関する扇情的な記事を流し、冒瀆(ぼうとく)との批判を展開していたため、苦境に変わりはなかった。資金は底をつきかけ、中国語の教師を探すのにさえ苦労する状況だった。


ようやく末日教会が香港に恒久的な拠点を設置したのは1949年のことだ。この時も香港を中国進出の足がかりに使う狙いだった。

教会指導部は中国国内で活動する許可を得ようと、80年から当局への働きかけを開始。86年には北京と西安で集会所として使われる小規模支部が設立されたものの、参加を許されたのは外国人用パスポートを持つ人だけだった。

一見したところ進展は乏しそうだが、教会指導部は中国当局と強固な関係を築いていると主張する。2010年には、中国での活動を「正規化」する方針を表明した。

現在、中国で認められているモルモン教の礼拝は2種類。外国人向けの礼拝と、国外で改宗した中国人向けの礼拝だ。外国人と中国人は別々に分けられており、末日教会は中国人教会員の拡大を試みていると受け止められないよう、細心の注意を払っている。

信頼を醸成する

中国共産党と宗教の関係は常に緊張をはらんできた。中国は公式には無神論を掲げており、数千万人に上る共産党員は信仰を持つことを禁じられている。

憲法上、中国は信教の自由を約束しているものの、活動を許されている宗教は一握りで、いずれも共産党と強いつながりを持つ統括団体の傘下にある。

このうち仏教と道教の2つは国内宗教、それ以外のイスラム教、プロテスタント教会、カトリック教会は外国宗教とみなされる。ただし中国のカトリック団体はローマ教会とは別個に活動している。

他の宗教はグレーゾーンに該当する。中国・国務院は外国の団体への「開かれた」姿勢を強調するが、それも中国の主権および宗教の自主管理の原則を尊重する場合のみだ。

これは実際上、宗教団体の第一の忠誠が外国の教会指導部ではなく、共産党にささげられることを意味する。この点は中華人民共和国の建国以来、バチカンとの間で摩擦の要因になっており、中国のカトリック教徒は国外の教会とは別個に活動していたが、近年は和解に向けた動きも一部で進んでいる。

こうした状況にもかかわらず、中国での宗教活動は拡大傾向にある。ただそれに伴い、「外国」の宗教、特にイスラム教やキリスト教に向けられる疑いの目も強まってきた。最西部・新疆のイスラム教徒は宗教活動を厳しく制限され、一時は広く容認されていたキリスト教の地下教会も取り締まりに直面している。

香港在住の国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の研究者、ウィリアム・ニー氏は「中国政府は宗教が反政府勢力の受け皿になる可能性を強く警戒している」と指摘する。


非公認宗教の中では、モルモン教はおそらく模範的な存在だろう。現旧の教会員や外部の観測筋は、同教会が細心の注意を払って国内法令の順守に努め、改宗の試みと受け取られかねない行動を一切避けているとの見方で一致する。

ニー氏によると、これと対照的なのが「米国由来の他のプロテスタント教会や福音主義の伝統」だ。これらの宗教は布教目的でより積極的な戦略を取ったり、地下活動を展開したりしているという。

中国で数年前から大学教授として働くサラさんは、「自分がどの教会に属しているのか、そもそも教会に所属しているのかを他人に語ったことはない」と語る。

「キリスト教徒かどうか聞いてくる友人がいればイエスと答えだろうが、中国でそういう話はしない」「相手もうなずいて察するだけ。それ以上は深入りしない」(CNNより抜粋)

正しく「愛国者の銃弾」で提起された問題でして・・(思案)・56(「第二次ビアフラ戦争」が起きれば「コンゴ紛争とルワンダ虐殺の醜悪なクロスオーバー」に・・)

自分もフォーサイス様の「アウトサイダー」等でその悲惨さは知ってましたが、その悪夢が再び甦る気配を見せているようでして、もしも「第二次ビアフラ戦争」が勃発すれば「(資源争いがらみで)コンゴ紛争・(民族対立的に)ルワンダ虐殺の醜悪なクロスオーバー」な展開が鉄板ってか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

そういえば、「愛国者の銃弾(96年刊)」では「99年ザイール(コンゴ)・ジャバ(旧カタンガ)で分離独立紛争ぼっ発~分離主義者制圧のためにUNOZAM結成して日本も実戦部隊派兵」なんて展開でしたが、もしも「第二次ビアフラ戦争において『UNONAM(国連ナイジェリア平和執行活動)が発足してUNOZAM同様ビアフラ制圧に乗り出す』」なんて事態発生した時に、日本は「国連の名のもとにビアフラを抑圧する側に立つか逆らってビアフラに寄り添うかの二者択一を迫られる」可能性が?(思案)

追伸・これは皮肉な話ですが、それこそ「前回は(石油権益狙いで闇支援してくれたおフランスを除いて)抑圧する側に立った欧米が『ナイジェリア中央政府が一帯一路に靡けば南スーダン宜しく分離独立を応援』」が期待できるわけでして、その辺りの機微をビアフラが感じ取ってくれれば勝機あり?(思案)
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ナイジェリアの分離独立「ビアフラ闘争」、内戦から半世紀を経ても未だ終わらず


7/4(土) 14:21配信 ニューズウィーク日本版



<悲惨な内戦の終結から半世紀を経た今も、独立を望むイボ人と抑圧する政府の構図は変わらない>

若い人が知らないのも無理はない。50年前のことだし、あれからも世界中で数え切れないほどの紛争や内戦があったのだから。

1970年の1月15日、ナイジェリア(今やアフリカの大国だ)の内戦が、少なくとも形式上は終わった。南東部のイボ人が1967年に「ビアフラ共和国」の分離独立を宣言したことに始まる凄惨な争いだったが、負けたのはビアフラ側。ほぼ3年にわたる内戦と飢餓の犠牲者は200万~300万人とされるが、その大半はビアフラ側の女性と子供だ。

その後、石油輸出でナイジェリアは潤い、キリスト教徒が多いイボ人の再統合も順調に進んだように見える。しかし半世紀たった今、再びビアフラ独立の機運が高まっている。

今年5月30日には分離独立派の人たちが幻の独立宣言の記念日を祝った。53年前のこの日、33歳の若さでビアフラ独立を宣言したオドメグ・オジュク中佐は、英オックスフォード大学で歴史を学んだ男だった。

新型コロナウイルスのせいで集会は開けなかったが、多くの人がオンラインで半世紀前の記憶をシェアした。そして今も独立の夢を追い続ける民族組織IPOB(ビアフラ先住民族)への賛同の声があふれた。

IPOBなどの分離独立派は5年ほど前から国内各地で平和的な抗議行動を組織し、民族自決を訴えてきた。IPOBの指導者ンナムディ・カヌは亡命先のイギリスから、一貫して平和的な住民投票による分離独立の実現を掲げている。しかしナイジェリア政府はこれを拒絶し、しばしば暴力で抑え付けてきた。

カヌはロンドンでオンライン放送局「ラジオビアフラ」を立ち上げ、その主張を内外の支持者に伝えていた。だが祖国へ舞い戻った後の2015年10月、ナイジェリアの治安部隊により、反逆罪と国家の分裂を画策した容疑で逮捕された。

これで一気に政治的緊張が高まった。各地で連日のように支持者が街頭に繰り出し、何千人もがビアフラの旗を掲げ、ビアフラの歌を歌って行進し、カヌの無条件釈放を求めた。

<治安部隊が活動家を殺害>

それはおおむね平和的なデモだったが、治安部隊は過剰に反応。実力行使と法を無視した殺害が繰り返された。翌2016年には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、ナイジェリアの治安部隊は「超法規的処刑と暴力による冷酷な作戦を展開し、同国南東部で少なくとも150人の平和的なビアフラ独立派活動家を殺害した」と非難している。

<今なお続く、民族・宗教による分断>
海外でも、カヌの支持者たちは欧米各国のナイジェリア大使館や領事館の前で抗議行動を繰り広げた。カヌは裁判なしで18カ月以上も勾留された揚げ句、2017年4月に厳しい行動制限付きの条件の下で釈放された。しかし抗議行動が収まることはなく、南東部の分離独立を求める声は大きくなるばかりだった。

それでもムハンマド・ブハリ大統領(北部に多いフラニ人の出身でイスラム教徒)の率いる中央政府は住民投票の実施を断固として退け、国家の統一は「交渉の余地なき」大前提であるとし、分離主義者の要求には絶対に屈しないと宣言した。

同年8月、さらに苛酷な運命がビアフラ独立派に降り掛かった。政府軍が「パイソンダンス作戦」と称する掃討戦を開始。活動家の拠点を襲撃し、複数の活動家が殺害される事態となった。南東部ウムアヒアにあるカヌの自宅も治安部隊に襲撃された。IPOBによれば、それは「カヌの暗殺を目的とする計画的な試み」だった。しかしカヌは支援者の手で救出され、2018年10月にイスラエルに姿を現した後、直ちにイギリスへ戻っている。

一方、IPOBは2017年9月に非合法化され、テロ組織と認定された。ただしアメリカは、ビアフラの分離独立を支持しない立場を堅持しつつも、現時点ではIPOBをテロ組織と見なしていない。

IPOBに結集する人たちも、非合法化くらいではひるまない。独立の悲願を達成するまでは一歩も引かない構えだ。

無理もない。あの虐殺から50年、ナイジェリア政府はイボ人の不満に向き合おうとしてこなかった。あの悲惨な過去をオープンに語り合うことができれば互いの心の傷も癒え、和解が進み、国民の結束につながるのではないかと専門家は指摘する。しかし200万を超える犠牲者の名誉はいまだに回復されていないし、補償も一切ないという。

ナイジェリアは、今なお民族と宗教によって分断されている。それが地域による格差を生む。連邦国家といっても南東部は冷遇され、閣僚の割り当ても少ない。民族間・宗教間の緊張は高まる一方だ。2015年にイスラム教徒のブハリが大統領になって以来、軍でも政府でも北部出身者ばかりが優遇されているという。

<現政権は和解に関心なし>

「全てのイボ人の心に悲しみが刻まれている。南東部の人間なら誰だって(あの内戦で)家族や親戚を失っている」。そう言ったのは、当時オジュク中佐の参謀格だったクリストファー・イジョフォー。「戦時中に飢えて死んだ罪なき子供たちの血は今も報復を求めている」。自らの体験を回想録『ビアフラの生死を懸けた戦い』にまとめた老人は、筆者にこうも言った。「あんな戦い、そもそも起きるべきではなかった」

<独立を叫ぶイボ人の若い世代>
1994年の内戦で約80万人が命を落としたルワンダでは政府が追悼の日を設けているが、ナイジェリアの現政権が50年前の内戦を公式に追悼する気配はない。ただしビアフラの「首都」だったエヌグにはイボ人の歴史を伝える「センター・フォー・メモリーズ」があり、住民レベルでは記憶を伝承しようとする地道な取り組みが続いている。

内戦終結から半世紀、今年1月にはイェミ・オシンバジョ副大統領が政府高官として初めて、国を挙げて歴史に向き合う必要性を訴えた。内戦ゆかりの品々を展示する国立戦争博物館を訪ね、「あの内戦は国の運命を変えた悲劇であり、癒やしと和解を促すためには全国的な対話が欠かせない」とツイートしたのだ。

「これまでの50年は私たちのものだったが、これからの50年は子供たちのものだ」と彼は続けた。「彼らを古い怨嗟(えんさ)の亡霊から解き放たねばならない。友情を育むことは可能だと、子供は身をもって示してくれる。私たちを超えていくチャンスを、彼らに与えようではないか」

国立戦争博物館は、醜い過去を乗り越えて癒やしと和解を実現するとの目標を掲げて1985年に設立された。だが、その目標は今も達成されていない。博物館はあっても議会や政府が動かないからだ。

いま再びビアフラ独立を叫んでいるのは若い世代だ。今の、そしてこれからのナイジェリアを支えていく世代だ。なのに今の政権は、過去半世紀の政権がそうだったように、彼らと真摯に向き合おうとも、話し合おうともしない。

若い世代が独立の夢を捨てることはない。それでも政府は、いざとなれば再び力に訴えるのだろうか。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5310(「第二次太平洋戦争」の香ばしいニホヒもプンプンしてきてまして・・)

米国のヒッキー気質(孤立主義)を過小評価してる可能性もありますが、今の所は「米中双方が『第二次太平洋戦争』やる気マンマン」見たいでして、日本としても「今回は東西ドイツのポジションとして尖閣を筆頭にモロ最前線」なだけに‥(思案)

それこそ「フランス敗れたり」な醜態晒さないためにも、「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし・・(思案)

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中国が香港にしていることはイギリス植民地時代とどう違うのか


7/4(土) 11:40配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月3日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権を獲得可能にするというジョンソン首相の方針について解説した。



ジョンソン首相が香港の300万人にイギリス市民権への道を示す





英中部マンチェスターでの与党保守党大会で演説するジョンソン首相=2019年10月2日(ロイター=共同) 写真提供:共同通信社
イギリスのボリス・ジョンソン首相は1日、香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権の獲得を可能にする方針を明らかにした。中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法が自由を侵害しているため、かつてイギリスの植民地だった香港からの逃げ道をつくるということである。

飯田)対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができる、イギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者です。現在35万人いる他、申請条件を満たしている人が260万人、全部でおよそ300万人いるということです。

宮家)当たり前でしょう。

飯田)当たり前。



植民地として香港の自由を抑えていたのはイギリスも中国と同じ


宮家)なぜなら、イギリスが中国にアヘンを売って戦争を仕掛け、アヘン戦争で勝って香港をもぎ取ったわけです。その後、イギリスは香港に自由を与えていたのですか? 違うではないですか。植民地として使っていたのです。ところが、中国に返さなくてはいけなくなった。しかし、このまま中国のものにさせたくないのです。急にと言っては失礼ですが、いろいろな手段で議会を民主的に動かせるようにしたり、法律をつくり直して、あたかも自由な香港がこれまでもずっと存在していて、それを返還後も50年間続けられるように「一国二制度」で維持しようとしたとイギリスは言うのです。だけれど、中国から見たら、「何を言っているのだ」と。返す直前に、部分的に民主化しただけではないかと。その香港を中国に戻して何が悪いのか、イギリスがやったことと同じではないかと言われかねないのですよ。だから、そんなことをやったイギリスが、パスポートや市民権を香港人に与えるのは当たり前です。「イギリスには植民地にした責任があるのだから」と、中国の人だったら言うでしょう。

飯田)中国であれば。

宮家)中国からしたら、イギリスは直前に民主化のふりをしたけれど、結局は自由を抑圧していたではないかと。であれば、中国も自分たちの思うようにやって何が悪いとでも思うのでしょうね。


イギリスは香港市民にやるべきことをやる義務がある





イギリス海軍軍艦に吹き飛ばされる清軍のジャンク船を描いた絵(阿片戦争-Wikipediaより)
飯田)特に参政権の部分は、イギリス時代も制限があった。しかし、言論の自由の部分というのはある程度認められていたと思っていいですか?

宮家)ある程度はね。もちろん、イギリスの植民地としての香港はいまの中国のような酷い状況ではありません。ですが、もし当時の香港人が「香港独立」と言ったらどうですか?

飯田)その植民地時代に。

宮家)いまの中国との状況とは逆ですけどね。いくらイギリスでも、「植民地の分際で何が独立だ」と、暴動が起きれば、実力行使で鎮圧しますよ。第二次大戦が終わる前の植民地というのは、とんでもないところだったのですから。

飯田)帝国主義時代の植民地。

宮家)その意味では、イギリスは当然、やるべきことをやらなくてはいけないと思います。

飯田)6月30日に、香港に対して国家安全維持法が制定されました。



中国が外に対して自己主張を強める2つの理由





インド軍死者20人に 16日、インド北部で防空壕をつくるインド兵(アナトリア通信・ゲッティ=共同)=2020年6月16日 写真提供:共同通信社
宮家)現在の流れは中国の強硬姿勢なのでしょうね。いまは、中国が自己主張を強めて、対外的に居丈高な感じで物事を進めている。カシミールではインド軍との「戦闘」もありました。香港でも、南シナ海や東シナ海でも、アメリカにも喧嘩を売る。多くの人は中国が強大化したからだと思っています。しかし、私は逆ではないかと思うのです。2つ理由があって、1つはまず、アメリカが少しおかしくなっている。しかもトランプさんのもとでアメリカ国内でコロナ感染が爆発しているから、多少何かやっても、今のアメリカは軍事的には動けないだろうと完全に見縊った。



ここで香港を抑えなければ、本土のシステムに悪影響を与える





香港安全法、最高終身刑 1日、香港で行われた返還記念式典の会場周辺をデモ行進する民主派活動家ら(共同)=2020年7月1日 写真提供:共同通信社
宮家)もう1つは、香港のようなところはまさにそうだけれど、もしここで判断を間違って香港の民主勢力の人々が主導権を握ったら、香港の先にある深圳、広東省、場合によっては上海にまで、こうした草の根の民主化運動が広がって行く可能性がある。中国はそれを恐れている。なぜなら、今の中国はそうした動きをことごとく力で押さえつけているからです。そういう中国共産党の人たちは一種の恐怖心があって、いつ民衆が反抗するかもしれない、ということを常に気にしている。自分たちの体制が「脆弱だ」と感じているからこそ、反対派を強く取り締まろうとするのです。だから、彼らにとっては、今香港を抑え込まなければ、最終的には本土のシステムそのものに悪影響が及ぶ可能性もあるとみているのだと思います。

飯田)やられる前にやるという。

宮家)それをやらないと生き延びられないですからね。今の香港のような形で政治的自由を認めてしまったら、中華人民共和国は成り立たないと思います。ウイグルもあるしチベットもあるし、少数民族はいくらでもいるわけです。人口数は少ないけれど、広い土地に住んでいる。万一、ウイグルを分離でもされたら、またはチベットがなくなったら、中国は半分くらいになってしまうのです。しかも残りの中国は人口過剰で資源がない。それは漢民族からすれば辛いことだろうと思います。

常に外敵の侵入に怯えて来た漢民族





人民大会堂で、政府活動報告を聴く中国の習近平国家主席(中国・北京)=2020年5月22日 写真提供:時事通信
飯田)歴史を紐解くと、漢民族は常に外からの侵入に怯えて来た。

宮家)漢民族は全人口の95%を占め安定しているはずなので、少数民族など自由にさせればいいではないかと普通は思うのですが、そう思わない人たちも北京にはいるということです。

飯田)やはり大陸に構える国家というのは、常にそういうところで怯えながら過ごすと。

宮家)私の限られた知識でしかないですけれど、歴史的に見ると、やはり島国の方がいろいろな意味で安定し、文化的な統一性もあります。大陸国家の陸上の国境は、瞬く間に蹂躙されてしまいます。ヨーロッパでもそうだし、中国もそうです。日本やイギリスだけでなく、アメリカも島国ですが、島国は大陸国家と考え方も発想も違うのでしょうね。島国では外敵が入って来ることは滅多にありませんから、外国との関係も違います。一方、大陸国家では、いつ敵が入って来るかわかりません。常に警戒心を怠ることはできない。

飯田)そして、陸上と海の国でぶつかるポイントが、半島の部分にある。

宮家)そうですね。それはヨーロッパもアジアも同じです。まさに、半島とは半分「島」で半分「大陸」ですから。それは韓国でも、ある意味でフランス、イタリアもそうですが、微妙な発想をする人たちだと思いますね。

飯田)そして香港も九龍半島です。

宮家)小さいけれど半島ですよね。長い歴史のなかで広東省だったし、現地語は広東語だし、本当は北京とはまるで違うはずなのですけれどね。13億人をまとめるためには、ある程度の犠牲は仕方ないと共産党の人たちは思っているかも知れませんが、犠牲を強いられる側になったら、それは「耐え難い」ことなのです。(Yahoo!より抜粋)


【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】習政権は「反共産主義」の広がりを恐れている 「自由を侵害された香港」に日本は声を上げるべきだ



 香港のさらなる統制強化に向け、中国の立法機関にあたる全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法案」を可決した。これで、1997年7月の香港返還以来、「50年不変」とされてきたはずの「一国二制度」という約束が反故(ほご)にされ、香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」が崩れ去ることになった。

 今年6月28日には、香港・九竜地区で抗議デモが呼び掛けられ、100人以上が集まったが、香港警察は違法集会の疑いで53人を逮捕したという。昨年には100万人規模に膨れ上がっていたデモも、香港市民に少しずつ疲れが見え始め、無力感も広がっているようだ。

 ドナルド・トランプ米政権は6月、香港の「高度な自治」を侵害した疑いのある中国当局者らへの「査証(ビザ)発給の制限」という制裁措置を打ち出した。トランプ大統領はツイッターで、米中経済について「完全なデカップリング(分断)」という選択肢もあり得るとも警告している。

 ただ、国際世論が、中国に与えられる圧力は非常に限られているというのが現実だろう。

 香港国家安全維持法が施行されれば、香港で自由な思想は困難となり、ネットの閲覧も制限される。海外渡航の規制や、教育でのプロパガンダの押し付けが予想され、企業の国有化も可能性として考えられる。

 ウイグルやチベットのように民族・宗教の弾圧を受け、当局の指示に従わなければ「思想の再教育」もあり得る。

 こうした自由を侵害する法案の成立は、本来であれば中国にメリットなどないはずだ。デモ隊を力で抑えつければ、SNS上で拡散されて国際世論から批判に遭い、香港経済が不安定になるという痛手を被る。

 しかし、それでも力による制圧に頼るのは、中国が大切にしているのが「共産主義というイデオロギー」だからだろう。

 香港で民主主義の存続を認めれば、中国本土の市民が民主主義を訴え始め、国民を抑えることができなくなると思い込んでいるようだ。中国共産党の権力が揺らぎ、反共産主義が広がること恐れているのだ。そこに、国民の権利や幸せを守ろうという考えは毛頭ない。

 共産主義は、世界のどこを見渡しても人々が幸せになった例はない。もはや一部の権力を守るための「悪」だ。米国が声をあげても効果は限定的だろうが、民主主義の雄としては声を上げ続けなければならない。

 そんな「悪」がアジアで増長しているのに、なぜか日本は静観しているようにも見える。

 日本には、日中関係を重視する政治家や財界人が多くいるが、彼らにとって「人権」とは、外交や経済よりも優先順位が低いのだろう。国会で議論にならなかったこと自体疑問だ。日本が「アジアのリーダー」を自任するなら、もっと自覚を持って声を上げるべきだ。(夕刊フジより抜粋)


米空母2隻が南シナ海演習 中国牽制、異例の同時実施


 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの報道官は4日、産経新聞に対し、同空母と原子力空母ニミッツの2隻が同日、軍事演習を行うため南シナ海に入ったことを明らかにした。南シナ海では中国軍が1~5日にパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で軍事演習を行っており、米中両軍が付近で同時期に演習を実施する異例の事態となった。

 米海軍によると、レーガンとニミッツを軸とする空母打撃群は6月末からフィリピン海で艦載機の発着艦訓練などを行った後、南シナ海に移動した。引き続き艦載機の運用訓練を行うとみられている。

 米空母2隻が南シナ海で同時に演習を行うのは2014年以来とされる。

 中国は南シナ海の領有権を主張し、スプラトリー(南沙)諸島の岩礁に人工島を造成するなどして軍事拠点化を急速に進め、米海軍などの作戦行動を阻害する態勢を固めつつある。

 米空母2隻による大規模演習は、米国が「自由で開かれたインド太平洋地域」という理念の下、南シナ海での航行の自由を死守する立場を同盟・友邦諸国に明示する狙いがある。(産経より抜粋)

82日連続!中国尖閣侵入で暴挙続く 分散行動や追い回しなど“新たな手口”も 一色正春氏「このままでは日本はやられ放題」


2020.7.4

 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で、中国の武装公船による暴挙が続いている。領海侵犯や接続水域への侵入を連日繰り返すだけでなく、日本漁船を追い回したり、複数艦船による「分散行動」といった“新たな手口”で、海上保安庁による警備態勢をすり抜けようとしているのだ。4日午前も、中国公船2隻が領海侵犯を行った。日本政府には「遺憾砲」以外に、中国側を阻止する方法はないのか。元海上保安官の一色正春氏が読み解いた。

 「東京と北京双方の外交ルートで、(中国側に)厳重に抗議している」「(接近の)動きを直ちにやめ、速やかに領海から退去するよう強く求めている」「引き続き、冷静に毅然(きぜん)として対応していきたい」

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、こう語った。

 海上保安庁によると、4日朝の時点で、尖閣周辺で中国公船4隻が確認できるといい、うち2隻が領海内に入ったため、退去を命じたという。尖閣周辺での領海侵入は3日連続となり、今年で15日目。尖閣周辺への侵入も82日連続となる。

 民主党の野田佳彦政権が2012年9月、十分な配慮もなく尖閣諸島を国有化して以降、同海域の緊張は日に日にエスカレートしている。

 関係者によると、中国側は日本側を上回る軍艦並みの「大型船」を続々と就役させているうえ、公船4隻が2隻ずつに分かれて航行する「分散行動」を繰り返しているという。

 第11管区海上保安本部(那覇)は「(中国公船が)まとまっていても、分散していても、こちらは必要な隻数を配備して対応している」と語るが、現場の負担が増えるのは間違いない。

 前出の一色氏は「中国側が、尖閣周辺海域での行動を増やせば練度は上がる。分散行動をとれば、海上保安庁は基本的に警戒に当たることは難しくなり、より高度な守備を求められる」と解説した。

 日本政府は対抗策として、中国公船が日本漁船を追い回した卑劣な映像の公開を検討している。衛藤晟一領土問題担当相は「尖閣諸島をめぐる情勢の情報発信をより一層、効果的に行っていかなければならない」と語ったが、外務省などが慎重姿勢を崩していないという。

 尖閣沖中国漁船衝突事件(10年9月)後、当時の民主党政権が公開を渋るなか、一色氏は動画サイト「ユーチューブ」に映像を流出させ、国民に「中国の脅威」を伝えた。

 日本政府の対応について、一色氏は「このままでは具体的に止める手段もなく、日本はやられ放題になりかねない」と警鐘を鳴らした。(夕刊フジより抜粋)

【ニュースの核心】中国の対外膨張路線が過激化…日本は尖閣諸島に政府職員を派遣せよ


 中国の武装公船が、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返している。7月2日に80日連続となり、2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来、最長の連続記録を更新した。

 中国は6月16日、ヒマラヤ山脈の国境付近でインド軍と衝突し、少なくともインド側に20人の死者を出した。南シナ海でも、中国の武装公船がベトナムの漁船を追い回したうえで衝突し、沈没させる事件を起こした。

 一連の展開は、中国の対外膨張路線がいよいよ過激になり、暴力化した傾向を物語る。尖閣諸島周辺でも、いずれ似たような事件が起きる、と覚悟しておいた方がいい。

 新型コロナウイルス問題では、中国の責任を追及し、賠償を求める動きが世界で広がっている。香港問題でも、米欧諸国との対立が激化した。国内では「習近平体制への不満が強まっている」との観測が出ている。中国が暴力的対応を加速しているのは「対外強硬路線で国内の不満をそらす」という権力者の古典的手法でもある。

 日本はどうすべきか。

 海上保安庁は荒海の中、警告活動を続けているが「それだけでは不十分。海上自衛隊が出動すべきだ」という意見がある。だが、これは簡単ではない。日本が海上自衛隊を出動させれば、中国も人民解放軍が出てきて、軍事衝突リスクが高まるからだ。

 米シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」は5月19日、中国が想定する「軍事衝突シナリオ」を盛り込んだ報告書を発表した。

 それは、海上保安庁の巡視船による中国公船への発砲から始まる。中国海軍は直ちに反撃し、海と空で日中の戦闘が激化するが、米国は日米安保条約を発動せず、不介入を貫く。結局、4日間で尖閣諸島は中国に奪われてしまう、という展開だ。

 中国海軍が作ったシナリオなので、自分に都合よく思い描いている面はある。だが、これは「日本が先に手を出すのを待っている」と解釈すべきだろう。であれば、なおさら「敵の思うつぼ」にはまってはならない。

 私は中国を誤解させないためにも「日米が現場周辺で新たな合同軍事演習をすべき段階に入った」と思う。同盟の基盤は平時の演習にある。手遅れにならないうちに、日米協議を急ぐべきだ。

 だが、日本はその前にやるべきことがある。尖閣諸島に政府職員を派遣するのだ。常駐でなくても定期的に職員を上陸させ、測量でも、天体観測でもしたらどうか。灯台建設を考えてもいい。

 中国の習国家主席は南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事基地の建設を始めたとき、米国のバラク・オバマ大統領(当時)に「航行の安全を守るために、灯台を作るのだ」とのたもうた。これは真っ赤な嘘だったが、日本は実行し、ついでに日の丸を掲げてくるべきだ。日本の領土なのだから、当然である。

 日本が自分で領土を守る努力をせずに、米国をあてにしても、納得させられるわけがない。まずは、自分自身で領土防衛を考えるべきだ。(夕刊フジより抜粋)

日本にも「グリーニカ橋」が必要では?(思案) ・10&「内閣情報庁」創設において、如何に「現場工作員を育成」するかが今後の課題?(思案) ・8

麻生幾さんの「アンダーカバー」ではNSS(国家安全部)相手に互角の勝負してましたが、現実世界は早々うまくいかないようで…(;´д`)トホホ

ホント「ここと内調を統合して『内閣情報庁』を発足強化」する際には、やはり「内調&公安主導で行くのが無難」でしょうか?(思案)

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中国から帰ってきた公安スパイ、その過酷すぎる人生




7/4(土) 6:01配信 JBpress


 (山田 敏弘:国際ジャーナリスト)

 中国でスパイ罪により有罪判決を受け服役していた日本人男性が7月1日に刑期満了となり、7月2日に日本に帰国した、とのニュースがもたらされた。

 彼は、公安調査庁の協力者だった。だが、公安調査庁にとって帰国した彼をどう遇すればよいのか、極めて悩ましい問題になっているようだ。

 彼の帰国についてネット上には「中国に洗脳された」「中国のスパイになって帰国した」などといったコメントが数多く投稿されているが、相手が中国だけに、そう受け取ってしまう人がいるのも無理からぬことなのだろう。逆に言えば、それだけ彼がこの5年間、過酷な拘束・服役生活を強いられてきたということだ。

 国内の情報関係者に当たってみると、実はこの事案は、日本の情報当局の中国におけるインテリジェンス(諜報活動)に大変な打撃を与えたという。そこで、ここまで筆者がキャッチしている情報などを含め、今回の釈放と日本の情報当局が直面している問題について見ていきたい。

■ 「中国にバレた以上、接触すら難しい」

 今回、帰国したのは、神奈川県出身の男性(59)。2015年に、北朝鮮との国境に近い中国東北部・遼寧省丹東で中国当局に拘束され、2018年7月に丹東市中級人民法院にてスパイ罪で有罪になり、懲役5年の判決が下されていた。そして、ついに今年7月1日、刑期満了となり、帰国する運びとなった。

 中国でスパイ罪の服役を終え、日本人が帰国するのはこれが初めてのケースになる。それだけに日本の情報当局にとって男性の扱いは難しいようだ。

 国内の情報機関関係者が言う。

 「すべて洗いざらい中国当局に話したはずで、逆に中国側のスパイになっている可能性もあるので、もう情報源としては使えない。実際のところ、中国にバレた以上は接触すら難しい」


 中国では、習近平国家主席がスパイ活動を厳しく取り締まるために反スパイ法を2014年11月に施行させた。以降、当局はスパイ行為で日本人を相次いで拘束しているのだ。

 この男性は日本国籍をもつ元脱北者だった。在日朝鮮人の父と日本人の母と共に北朝鮮に渡ったが、脱北して日本に戻っていた。その後、日本のインテリジェンスを担う公安調査庁が接触。それから公安調査庁の協力者となり、たびたび中国に入っていた。

 日中関係筋によれば、「この男性は、中朝の国境周辺で行われている両国のビジネスを調べる任務を行なって、日本に情報を送っていたようです」という。ただこの地域では中国当局も当然目を光らせており、簡単な任務ではなかったと思われる。筆者の知り合いのジャーナリストも、その地域で中国当局に拘束されたことがあり、そのあたりの事情は耳にしたことがある。

■ スパイとバレた経緯、日本はまだ分析できていない

 現在のところ分かっているだけで、中国では日本人が14人、スパイ容疑で拘束されている。そのうちの9人はスパイ罪などで実刑判決を受け、服役中と見られている。

 実は、今回帰国した男性が拘束された2015年頃、同じタイミングで他にも日本人が何人か拘束されている。そこには日本の情報当局の協力者も含まれていると見られる。ただ一気に何人かが捕まるという状況は明らかに普通ではない。しかも情報関係者によれば、「今回の男性も含め、当時捕まった協力者たちがどうしてスパイだとバレたのか、その経緯について日本側はまだよく分かっていない」という。

 可能性としては、おそらく次の3つが考えられる。「日本の情報当局内に中国のスパイがいる」「捕まった日本人たちが同じ現地協力者と接触しており一網打尽になった」「単純にヘマをやった」。

 もっとも、事実は闇の中だ。今回帰国した男性からも本当のことは聞けない可能性が高い。いずれにしても、日本人協力者の正体が中国でバレた理由が分からない状況で、引き続き活動を続けるのはあまりにも危険である。日本側の動きが完全に把握されている可能性もあるからだ。

 そこで2015年当時、中国にいる公安調査庁の協力者たちは全員、即座に日本に引き上げさせられた。公安調査庁はそれ以降、協力者を中国国内に送り込むのを一切禁じているという。つまり、2015年以降、公安調査庁は中国でのインテリジェンス活動はほぼできていないということになる。

 情報関係者によれば、「実は2015年の拘束事件より前は、公安調査庁は中国関連のインテリジェンスでは警察と張り合い、できれば警察を出し抜きたいと考えていた。中国が脅威となってからは、北朝鮮よりも中国の情報が求められるため、かなりの協力者を渡航させていたようだ。だが拘束事件が相次いだため、2016年以降は政府から中国関連の予算がストップされてしまっている」という。

そもそも日本の情報当局としては、公安警察や内閣情報調査室、公安調査庁、といった組織が存在する。内閣情報調査室は、トップの内閣情報官を警察関係者が率いており、警察と関係が近い。それに対して公安調査庁は法務省の外局だ。そのため公安調査庁は、警察や内調とある意味、反目し合ってきた。ある政府筋によれば、「公安調査庁がヘマをやると、警察関係者がほくそ笑むという実態がある」という。

 一方で、中国の公安はかなり能力が高い。そのため、日本の情報機関の協力者が現地でインテリジェンス活動を行っても、大したことはできないのではないかとの指摘もある。

 事実、アメリカのCIA(中央情報局)でも中国の公安当局には手を焼いている。中国では、CIAの協力者が2010年頃から次々と拘束または処刑された。それを察知したCIAは多少の協力者はカネを持たせて国外に脱出させることに成功したが、それでも数十人単位で協力者を失ったという。

 原因は、まず中国に機密情報を渡していた元CIAの職員がいたこと。さらに、協力者たちとの連絡に使っていたCIAの通信システムがハッキングされた可能性も指摘されている。このとき、中国におけるアメリカの諜報活動は、「歴史的」と言えるほどの大打撃を受けたとされる。

 それだけではない。中国の政府系ハッカーは、2015年アメリカの連邦人事管理局(OPM)が持つ連邦職員2210万人分の個人情報をサイバー攻撃によって盗み出すことに成功した。そこには、CIAなど諜報員らに関する情報なども含まれていたという指摘もある。そうした情報が、中国国内で活動する米国人や協力者らの素性などと紐づけられた可能性もある。

■ 「インテリジェンスを仕事にするなら、協力者は何としても守らなければならない」

 中国から協力者たちが消えていくという事態に対して、当時、責任者の一人として調査を行った元CIA幹部は、筆者の取材にこんなことを言っていた。

 「インテリジェンスを仕事にする上で、協力者は何としても守らなければいけない存在だ。それは諜報員にとって、とてつもない大きな責任である。多くの人が、諜報活動というのは立派な仕事だと私にも言ってくるが、実態はそんなものではない。妻は別格としても、諜報員にとって協力者ほど強く結ばれた人間はいない。これはとても人間らしい関係なのだ。彼らに対する責任感は、常にそこにある」

 今回、刑期を終えて帰国した日本人のケースを取材しながら、筆者はこの話を思い出していた。そして、日本の情報関係者は拘束された協力者に対し、どんな思いでいるのだろうか、と。

 服役を終えて帰国した協力者が今後どのような扱いになるのかはわからない。だが少なくとも、日本国のために、強大な中国の公安警察の目をかいくぐるような危険を冒して働いていた人物を侮辱するようなことだけはあってはならないだろう。それが、警察や公安調査庁の縄張り争いの中であっても、だ。

 そして日本では、現在は存在しない機能的な対外諜報機関を組織したり、スパイ防止法を制定するような議論が、改めて行われてもいいのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)

いよいよ「みらい」や「いぶき」が現実世界に・・(ニヤリ) ・39&昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・90

それこそ「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃)」と「普通のミサイル防衛」両立出来て「ルーントルーパーズ」張りに海外で作戦行動の一石三鳥狙いで行くなら「イージス艦増強が鉄板」でして、ねえ…(思案)

ホント、いい機会ですすら「コロナ不況対策の一環としてレーガン軍拡ならぬ安倍軍拡実行」~「その一端としてDDH4・DDG12・DD24をメインとする『令和の連合艦隊』を整備」するってのは?(思案)

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イージス2隻増、陸自が補完 MD代替策、政府検討




7/4(土) 14:32配信 時事通信



 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画断念を受けたミサイル防衛(MD)の代替策として、海上自衛隊のイージス艦を2隻程度増やし、業務の一部を陸上自衛隊員に担わせる案を政府が検討していることが4日、分かった。


 陸自による補完は海自の乗組員不足を踏まえた措置。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 防衛省の計画によると、イージス艦は今年度中に8隻体制が完成する。日本列島を常時カバーする防護体制の構築やコスト面などを勘案すると、2隻程度の新規導入が現実的との見方が出ている。

 ただ、イージス艦は1隻当たり約300人の人員が必要。別の護衛艦などから集める必要があるが、募集難に悩む海自としては乗組員をそろえられるかが課題となっている。

 一方、陸上イージスの運用を任されるはずだった陸自は人員に余裕が生まれた形。このため、基地の警備や営繕といった地上業務を中心に陸自隊員が補う案が浮上した。同様の事例として、アフリカ・ソマリア沖の海賊対処のため海自が拠点を置くジブチで、陸自支援隊が補給や警備を担当している。

 ただ、イージス艦は荒天時などに展開できる海域に制限がある。24時間365日の警戒体制を維持する難しさから、「船を増やしても簡単には問題は解決されない」(海自幹部)とする慎重論も根強い。

 政府は他に海上基地にイージス・システムを置く「メガフロート」案も探っているが、津波や魚雷の攻撃に弱い欠点が指摘される。

 新たなMD計画をめぐっては、自民党が先月検討チームを設置。(1)北朝鮮が持つノドンやスカッドなど従来型の弾道ミサイル(2)変則軌道で飛ぶ新型ミサイル(3)マッハ5を超える速度で飛来する「極超音速滑空弾」―への対応策を話し合い、7月中にも政府に提言する。「敵基地攻撃能力」の保持も議論の対象だ。(Yahoo!より抜粋)


イージス・アショア断念で再燃…「敵基地攻撃」議論の厳しすぎる現実




7/4(土) 7:01配信 現代ビジネス



「敵基地攻撃」という難問

 政府による地対空迎撃システム「イージス・アショア」の導入断念と引き換えるように急浮上した「敵基地攻撃」の議論。自民党は敵基地攻撃能力の保有も含む代替策を協議し、7月中に提言をまとめる方針を決めた。



 だが、「専守防衛」の兵器体系を持つ自衛隊が攻撃的兵器を揃えるのは費用面から困難さを伴うばかりでなく、何より実効性に疑問符が付く。法理面でも政府見解の見直しが必要となる可能性があり、敵基地攻撃のハードルは極めて高い。

 イージス・アショアの導入を決めた2017年12月19日の閣議決定は「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」とあり、安倍晋三内閣が北朝鮮から飛来する弾道ミサイル対処を想定していたのは明らかだ。

 すると、当面、保有を検討する敵基地攻撃能力は「対北朝鮮向け」ということになる。

 防衛白書は、北朝鮮が日本を射程に収める弾道ミサイルの保有数について「数百発」としている。2018年5月に発表された米国防総省の報告書によると、北朝鮮は発射台付き車両のうち、スカッド用は最大100台、ノドン用は同50台、IRBM(ムスダン)は同50台保有しているとされる。

 仮に北朝鮮が保有するミサイル発射機を200台としよう。敵基地攻撃により、破壊する必要があるのは、200台すべての発射機ということになる。1台でも残り、核弾頭が搭載されたミサイルを発射された場合、甚大な被害を受けるのは確実だからだ。



ミサイル発射機壊滅の難しさ

 だが、2014年以降、北朝鮮は弾道ミサイルの発射地点を転々と変えている。

 東岸の元山(ウォンサン)、西岸の粛川(スクチョン)・海州(ヘジュ)・南浦(ナンポ)、南部の開城(ケソン)・黄州(ファンジュ)、北部の亀城(クソン)各付近と散らばり、攻撃された場合を想定して目標を絞らせない。

 2015年以降は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発が進み、16年5月新浦(シンポ)沖からSLBMの発射に成功、攻撃能力の多様化と残存性のいっそうの向上を図っている。

 このほか固定式のミサイル基地として、日本海に面した東岸の舞水端里(ムスダンニ)、黄海に面した西岸の東倉里(トンチャンニ)がある。どちらも中国国境に近く、自衛隊が敵基地攻撃に向かえば、中国軍に攻撃されるおそれがある。

 とくに東倉里の基地は、中国国境の鴨緑江河口から約80kmと近く、東倉里を狙った攻撃が中国を刺激するのは確実だ。北朝鮮に対する敵基地攻撃は、中国との戦争に発展しかねない一面を持つ。

 イラク戦争で米英軍は、イラク軍が保有していた約80台のミサイル発射機のうち、46台を空爆で破壊した。このほか地上部隊が破壊した発射機もあるが、イラク軍は米英軍に対して18発の弾道ミサイルと4発の巡航ミサイルを発射している。

 世界最強の米軍をもってしてもすべての発射機を破壊することはできず、反撃を受けている。このときイラクは湾岸戦争の制裁が続いており、制空権は確保できていない。それでも米英軍がミサイル発射機を壊滅できなかったという事実は重い。


日本政府の情報収集は1日に1回程度
 敵基地攻撃には、適時適切な情報が欠かせない。移動可能なミサイル発射機の位置を特定するには監視役の人物から情報を得るのが一番だ。おそらくイラク戦争の際も米英軍の協力者がイラク国内にいたのだろう。また軍内部で交わされる通信の傍受も必要になる。

 しかし、日本政府ができるリアルタイムの情報収集といえば、1日に1回程度の割合で北朝鮮上空を通過する情報収集衛星による画像情報と、防衛省情報本部の通信所・分遣班による北朝鮮軍の無線通信の傍受にとどまる。

 情報収集衛星による画像情報では移動するミサイル発射機の現在位置を掌握することは困難なうえ、軍通信の傍受も情勢が緊迫すれば周波数を変えられてしまい、傍受不能になる事態が予想される。国交のない北朝鮮に日本政府への協力者がいるとは考えられず、仮にいたとしても厳しい監視下でリアルタイムの情報を送ってくるとは到底思えない。

 情報過疎ともいえる状態での敵基地攻撃は「特攻」に等しく、自衛隊に命じるのは酷というほかない。ただ、自衛隊は目立たないように敵基地攻撃能力を積み上げてきている。

 かつては航続距離が長いと周辺国の脅威になりかねないとの理由で、米国から導入したF4戦闘機から空中給油装置を取り外したが、1980年代に調達したF15以降の戦闘機は空中給油装置を外すことなく、飛びながら燃料供給できる空中給油機も導入、航続距離の問題はすでに解消した。



それなりの敵基地攻撃能力は「ある」





航空自衛隊の空中警戒管制機=航空自衛隊のHPより
 戦闘機を指揮する空中警戒管制機(AWACS)は、1976年に函館空港へソ連の戦闘機が強行着陸した事件をきっかけに、まずE2C早期警戒機を買い入れた。次には「E2Cでは能力不足だ」として、高性能のAWACS導入を実現している。

 敵基地攻撃は、戦闘機が空中給油を受けながら長距離を飛行し、AWACSの管制を受ける。敵基地が近づくと電子戦機が妨害電波を出して地上レーダーや迎撃機をかく乱させる。つまり複数の航空機を組み合わせる必要がある。

 航空自衛隊が保有していないのは、電子戦機だけだったが、2020年度防衛費でC2輸送機を改修して電子戦機とすることが決まり、すべての航空機は出揃うことになる。

 最後は敵基地への爆弾投下やミサイル発射である。航空自衛隊は2012年から衛星利用測位システム(GPS)衛星を利用した精密誘導装置付き爆弾(JDAM)を導入、より正確な爆撃のため、2014年にはイラク戦争で米軍が使ったのと同じタイプのレーザー光線で誘導するレーザーJDAMの導入を開始した。

 2018年度防衛費では、F35戦闘機から発射する射程500kmの空対地ミサイル「JSM」をノルウェーから購入し、また米国製の射程900kmの「LRASM/JASSM」導入へ向けた調査費を計上している。

 手持ちのカードだけでも、それなりの敵基地攻撃能力は「ある」といわなければならない。その意味では「ない」と言い続けてきた防衛当局者の国会答弁は、修正の時期を迎えている。

 ただし、本格的な敵基地攻撃能力の保有には自衛隊の兵器体系を一変させる必要があり、現在の5兆円程度の防衛費に収まるはずがない。

地域を選ばない攻撃能力の保有へ
 問題は法理面にもある。

 敵基地攻撃をめぐる政府見解は、1956年2月29日の衆院内閣委員会で示された。船田中防衛庁長官は鳩山一郎首相の答弁を次のように代読した。

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「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」
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 ここで重要なのは「他に手段がないと認められる限り」という条件が付いていることだ。日本と米国との間には日米安全保障条約があり、米国は日本の防衛義務を負っている。これまで日本政府は「攻撃は米国に任せ、日本は防衛に徹する」と答弁し、日米で役割分担することを理由に、敵基地攻撃能力の保有を否定してきた。

 「米軍による攻撃」という「他の手段がある限り」、日本が敵基地攻撃に踏み切るわけにはいかないことになる。では、政府見解から「他に手段がない……」を削ったとしよう。敵基地攻撃は「自衛の範囲」から外れて単なる先制攻撃となり、憲法上の問題に発展する。安倍首相お得意の閣議決定でどうにかなるレベルの問題ではない。

 北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射する場面では、韓国および在韓米軍基地を多く抱える米国との間の戦争になっているのではないだろうか。朝鮮戦争の再燃、もしくは第2次朝鮮戦争である。

 その戦争が安全保障関連法で定めた存立危機事態に該当すれば、日本も参戦することになる。圧倒的な攻撃力を見せる米軍に続いて、自衛隊は保有する兵器類を総動員しての攻撃参加となるだろう。

 その自衛隊の能力は朝鮮半島に限らず、例えば中東でも活用することができる。自民党が検討を始めた敵基地攻撃能力の保有は、地域を選ばない攻撃能力の保有につながるのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6768

ホント、お金の寂しがり屋ぶりもここまでくれば・・(驚愕)

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世界一の富豪ベゾス氏の資産18.5兆円に 過去最高を更新


ニューヨーク(CNN Business) 新型コロナウイルス禍で景気が後退する中、米アマゾンを率いる世界一の富豪ジェフ・ベゾス氏の資産総額が1720億ドル(約18兆円5000億円)に迫り、過去最高を更新したことが、ブルームバーグの長者番付で明らかになった。

ベゾス氏の資産総額は今週に入り、元妻マッケンジー氏との離婚前に記録していた自身の過去最高記録を上回った。マッケンジー氏は夫婦で保有していたアマゾン株のうち25%を取得していた。これはアマゾン株の約4%に相当する。

マッケンジー氏の資産総額も過去最高の570億ドルに増え、世界長者番付で12位に浮上した。同氏の資産はこの1年で、200億ドル(54%)近く増えている。




ベゾス氏の資産は大部分がアマゾン株によるもので、同氏はアマゾンの約12%に当たる5700万株を保有している。アマゾン株は今年に入り、56%急騰していた。

新型コロナウイルスの影響で実店舗が閉鎖されたり長蛇の列ができたりする一方で、アマゾンのネット通販は激増した。

アマゾンは従業員の安全対策と給与をめぐって非難の的になったことを受け、このほど第一線で働く従業員への感謝の印として、総額5億ドル以上のボーナスを支給すると発表していた。これに先立ち同社は、第一線の従業員の時給を2ドル引き上げて残業手当を2倍にする措置を、5月末で打ち切っていた。(CNNより抜粋)

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かの離婚劇も「実は節税対策の一環」だったのでは?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6767

正しく「ビギナーズラック」の見本では?( ̄▽ ̄)

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海岸でなくした婚約指輪、「宝探し」の一行が発見 米NY


(CNN) 米ニューヨーク州ロッカウェイビーチの海岸で婚約指輪をなくした女性が、地元の「宝探し」グループのおかげで、砂の中に埋まっていた指輪を取り戻す出来事があった。

ジーナ・ボップさんは6月29日に友人たちとロッカウェイビーチを訪れた際、一緒にいた幼い男の子が波にさらわれそうになった。ボップさんはCNN系列局WLNYに、「男の子をつかまえた時に、指から指輪が抜け落ちた」と語っている。

自分で8時間かけて探したが見つからず、人に助けを求めることにした。それに応えたのが金属探知業を手がけるメリル・カザンジアンさんだった。





「彼女は途方に暮れている様子だったし、私自身、金属探知を手がけるようになったのは、結婚して1週間後に結婚指輪をなくしたことがきっかけだった」(カザンジアンさん)

2人は3時間ほどかけて探したが、指輪を見つけることはできなかった。そこで「スカベンジャーズ」という宝探しグループの一行に協力してもらうことにした。

指輪を探し当てたのは、トレイシー・ベーリングさんという金属探知歴半年の新人だった。7月1日、海岸で捜索を開始してわずか40分で、海岸線に近い砂の中から約50センチの深さに埋まっていた指輪を発見した。

ボップさんは、指輪を手にしたベーリングさんを見て、「どこで見つけたの? ハグしていい? 信じられない!」と大興奮だった。

ボップさんは金銭でお礼をしたいと申し出たが、カザンジアンさんたちは、人がなくしたものを見つけてあげるという純粋な楽しみのためにやっていることだからと、この申し出を断った。

「人の笑顔を見ることで、喜びが得られて前向きになれる。それこそ2020年の世界が必要としていること」とカザンジアンさんは話している。(CNNより抜粋)

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それこそ神様が「その善行に寸志を下賜」してくれたりして‥( ̄▽ ̄)

ナイル川・水資源争奪大戦争勃発か?・7(それこそ「開幕雷撃ならぬ開幕謀略」ってか・・)

わ~お、ナイル川水利権をめぐる争いが激化した途端に「アビー閣下誕生の原動力だった歌手が殺害&政情が不安定化」なんて、それこそ「どこぞが仕掛けた開幕雷撃ならぬ開幕謀略がドンピシャリ」ってか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、ここに限らず「水戦争」ってのは「どんな資源争いよりも生存に直結しているだけにガチ&マジ度はダンチ」でして、その辺りの感覚は日本人には理解不能?(;´д`)トホホ

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【解説】ナイル川流域国で対立激化、エチオピアの巨大ダム


【AFP=時事】エチオピアは、ナイル川(Nile River)支流の一つ、青ナイル川(Blue Nile)に建設を進める巨大水力発電用ダム「大エチオピア・ルネサンスダム(Grand Ethiopian Renaissance Dam)」をめぐり、エジプトとの間で緊張が高まっている。エジプトは、国内の水需要の約97%をナイル川に依存しているためだ。


 一方エチオピアは合意がなくても、7月に注水を始める方針だ。

■流域10か国

 全長6695キロのナイル川は世界で最も長い川で、ブルンジ、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、ケニア、ルワンダ、南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダにまたがっている。集水域は300万平方キロメートル以上に及び、大部分が乾燥帯の流域において水資源と水力発電の重要な供給源となっている。

 ナイル川の二つの主な支流、白ナイル川(White Nile)と青ナイル川は、スーダンの首都ハルツームで合流し、北側に位置するエジプトを経由して地中海に流れ込む。

 毎年、約840億立方メートルの水がナイル川を流れていると推定される。

■アフリカ最大のダム

 エチオピアは2011年、スーダンとの国境から約30キロ離れた青ナイル川で巨大ダムの建設を開始した。

 総工費42億ドル(約4500億円)、高さ145メートル、総貯水量は740億立方メートル、総発電量はエチオピアの現在の発電能力の倍となる6450メガワットの見込み。完成すればアフリカ最大の水力発電ダムとなる。

 エチオピアはエジプトとスーダンの合意が得られなくても7月には、ダムの注水を開始したい考えだ。

■エジプトの乾き

 人口約1億人を擁するエジプトでは、農業用水を含む水需要の97%をナイル川に依存している。

 エジプトはナイル川の取水権について、一定の割り当て水量の確保とナイル川沿いの建設工事に対する拒否権を認めた1929年の協定で保護されていると主張する。続く1959年の協定では、エジプトはナイル川の水量の約66%、スーダンは22%を利用できると定められた。

 エジプトとスーダンを除くナイル川流域国は2010年、ナイル流域協力枠組み協定に署名した。これにより、ナイル川沿いでエジプトの合意なく事業を進めることが可能となった。

■対立の激化

 アフリカで急成長を遂げる国の一つであるエチオピアは、ダムはナイル川の水の流れに影響しないと主張している。

 しかしエジプトは、ダムの注水期間中に自国への水供給が減少することを恐れている。

 9年にわたる交渉は決裂した。7月が迫った6月20日、エジプトは国連安全保障理事会(UN Security Council)の介入を求めた。

 エジプトはダムを脅威とみなしている。スーダンは、エチオピアが一方的に注水すれば、数百万人の命が「大きな危険」にさらされると警告している。

 エチオピアは6月27日、「2週間以内に」注水を開始する方針を示した。一方で、ナイル川下流の近隣国との対立については、解決に向けて努力すると明言した。(Yahoo!より抜粋)



歌手で活動家の男性殺害、その後の抗議デモで81人死亡 エチオピア


エチオピア・アディスアベバ(CNN) アフリカ東部のエチオピアの警察は3日までに、歌手で活動家だった男性の殺害を受けて大規模な抗議デモが発生し、少なくとも81人が死亡したと明らかにした。

歌手で活動家のハチャル・フンデッサさん(34)は先月29日、首都アディスアベバで身元不明の複数の人物から銃撃を受けた。これに対する抗議デモが同市で起き、州内の複数の街にも同様の動きが波及していった。

州の警察幹部が1日、地元メディアとの会見で明らかにしたところによると、上記の町の1つ、アンボではデモの「大混乱」の中で警官3人と市民78人が死亡。市民の犠牲者の中には、ハチャルさんのおじも含まれているという。



連邦警察幹部は30日夜、抗議デモの最中にオロモ族の中心的な活動家を含む35人を逮捕したと発表した。

ハチャルさん殺害の動機は明らかになっていない。警察は、現在捜査が行われており、複数の容疑者が逮捕されていると明らかにした。

オロモ族の間で伝説的な存在となっているハチャルさんは、民族の抱える不満を歌にして人気を博した。オロモ族は自分たちが政治的に疎外されているとの主張を展開しており、2018年にはハチャルさんの音楽にのせた改革要求運動によって政権交代を実現した。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・207

それこそ穿った見方をすれば「ワシらがコロナ封じ込めた要領で反動主義者ふうじこめろや!」と然るべき顧問送り付けたようなものでして、やはり「すでに高麗連邦は実質始動」しているとしか‥(;´д`)トホホ

まあ、チョッパリ的には「文在寅副大統領が自由惑星同盟のノリで帝国領侵攻(対日戦争)やらかす」事の無きよう「お目付け役の尻を叩いて職務に精励」してほしいだけでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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韓国、情報機関トップに北への不正送金で実刑の前議員


7【AFP=時事】韓国は3日、情報機関の次期トップに、過去に北朝鮮に対する約480億円の送金で実刑判決を受けた前国会議員を指名した。文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は、核武装した北朝鮮から辛辣(しんらつ)な批判を浴びてきているが、北との関係改善を模索している。


 文大統領は、自身の安全保障担当班と、南北問題を担う統一省の人事を刷新。国家情報院(National Intelligence Service)の院長には、2000年の初の南北首脳会談の実現で重要な役割を果たした朴智元(パク・ジウォン、Park Jie-Won)氏が指名された。

 朴氏は、国会議員を4期務め、ノーベル賞(Nobel Prize)を受賞した故金大中(キム・デジュン、Kim Dae-Jung)元大統領の側近だった。

 金元大統領の「太陽政策」で果たした役割を通じて、北朝鮮に人脈を築いたことで知られている。

 しかし金元大統領と、北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の会談に先立ち、韓国の現代(ヒュンダイ、Hyundai)グループから北朝鮮に約480億円がひそかに送金された際、朴氏が重要な役割を果たしたことが後に発覚。

 この問題は金元大統領の政治的遺産に汚点を残し、朴氏は懲役3年に処された。朴氏はその後、国会議員に返り咲いて3期務めたものの、今年4月の総選挙で議席を失った。

 一方統一相には、1980年代に学生民主活動家として頭角を現し、与党「共に民主党」の院内代表に上り詰めた政界の重鎮、李仁栄(イ・イニョン、Lee In-young)氏が指名された。

 識者らは、李氏の統一相指名により、同省の対北融和姿勢がより鮮明になる可能性を指摘している。(Yahoo!より抜粋)



北の感染対策、正恩氏が称賛と国営メディア 「輝かしい成功」


ソウル(CNN) 北朝鮮の国営メディアは3日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が国内の新型コロナウイルス感染封じ込めの取り組みについて、「輝かしい成功」と称賛したと報じた。一方で、予防措置の解除が早すぎると破滅的な状況を招くと警鐘を鳴らしたという。

北朝鮮のトップ級の政治家が集まる会合で述べた。

朝鮮中央通信(KCNA)が伝えたところによると、金氏は「我々は徹底して悪性ウイルスの侵入を防ぎ、安定した防疫状況を維持している。世界的な健康危機が起きているにもかかわらずだ。これは輝かしい成功と言っていい」と強調した。


ただ危機が去ったわけではないとし、気を緩めることのないよう当局者らに厳しい口調で呼びかけた。


KCNAが公開した画像には、数十人の当局者らの前で議事を進行する金氏の姿が写っている。当局者らはそれぞれの席に距離を空けずに座っており、誰もマスクを着用していない。

しかし平壌の外交筋によれば、市街では誰もがマスクを着け、相互の距離を保ちながら過ごしているという。市内はほぼ通常の生活に戻り建設現場や店舗、ホテルなどは稼働を再開した。学校の再開は6月に実施されている。

外交筋らは北朝鮮の当局者らについて、少なくとも平壌においてはウイルスの封じ込めを達成したとの自信を深めていると指摘。ただ外交筋の1人は、検査を受けたという人の話を聞いたことがないと明かした。

この会合までの数週間、金氏は公の場に姿を見せていなかった。過去数年は公式行事を忙しくこなしていた金氏だが、ここ3カ月間は表に出る機会が驚くほど少なくなっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5309(ここまでコテコテな「超空の連合艦隊」状態は・・)

嗚呼、中国様の「膨張モード」然り、米国の「ヒッキーモード」然り、何度も繰り返すようですが「超空の連合艦隊(04年刊)」でとっくの昔に双方への懸念が指摘されてきたわけでして、ホント「その警鐘に気が付かずに眠りこけていた」日本の大多数には‥(;´д`)トホホ

その遅れを取り戻すためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

追伸・少なくともインドは「中印戦争から色々学んだ」ようでして、BJPのモディ閣下も「国民会議派のインディラ閣下に党派の差を超えて感謝の念をささげている」ってか?( ̄▽ ̄)

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「香港国家安全法」を中国メディアは大絶賛! 国際社会の批判もどこ吹く風…


7/3(金) 19:00配信 クーリエ・ジャポン


「香港国家安全維持法」が6月30日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で可決され、同日午後11時(日本時間午前0時)に施行された。

日本を含む27ヵ国が同法を避難し、中国に対して再検討を求める共同声明を出すなか、中国メディアと香港の親中派メディアは新法の施行を喜びをもって報じている。



祝福ムードの中国メディア





「人民日報」公式微信アカウントに投稿された「満場一致!」のメッセージ
今後の香港人の生活は、中国当局の目から見ればバラ色のようだ。

香港のオンライン・メディア「立場新聞」は、国務院香港マカオ事務弁公室の副主任、張曉明が伝えた逸話を報じている。

張によれば、香港特別行政区立法会のある議員の親友は香港からシンガポールへ移民しようとしていたが、「香港国家安全維持法」の制定を受けて、手続きをやめたという。

「移民手続きは完了していました。しかし、彼は中国が国家安全維持法を作成中だと聞いて、“香港は救われた!”と叫び、この議員の前で移民申請手続きの書類を破り捨てたんです」と、「立場新聞」は伝えている。

6月30日、中国前人代常務委員会で「香港国家安全維持法」が可決されると、中国共産党の機関紙「人民日報」は喜びを隠さなかった。中国のSNS微信(WeChat)の「人民日報」公式アカウントは、「満場一致!」という見出しに赤いビジュアルをあしらったメッセージを投稿した。中国では伝統的に、赤は祝祭と幸福を象徴する色とされる。
さらに7月1日、「人民日報」はこの法律に反対する香港市民がデモをおこなっていたまさにそのときに、「国家の安全と安定は、民意が強く望んだことだ」と題した、国家安全維持法を賞賛する社説を掲載した。

社説は、1997年の香港返還以来香港と中国の関係を規定してきた「一国二制度」に言及しつつ、「国家安全維持法の施行は、“一国二制度”を大幅に改善するだろう」と断じた。



中央政府への忠誠心の見せどころ


香港の親中派にとっては、いまこそ中央政府への忠誠心を示すときだ。

香港の珠海学院「一帯一路」研究センター陳文鴻センター長は、微信(WeChat)で「国家安全維持法は香港社会の保険になるだろう」と主張し、当局への忠誠を示した。
香港の親中派メディアは、すでに数日前からこの歴史的瞬間を喜びをもって迎えるよう準備を進めていた。たとえば、6月26日に「文匯報」(ぶんわいほう)は、国家安全維持法を「中央政府から香港への最高の贈り物」と躊躇なく表現している。

同紙はこの発言を裏づけるように、香港の全人代代表、呉秋北のコメントも紹介した。彼によれば、「この法律が施行されれば、投資家の信頼感が高まり、香港市民の権利をよりよく保護できる」のだという。

今回の法律により、香港返還の際に約束された50年間の高度な自治を保障する一国二制度は形骸化した。中国政府から香港への今後の介入強化が懸念されている。(Yahoo!より抜粋)



南シナ海で中国が軍事演習、米国防総省が懸念表明


【AFP=時事】米国防総省は2日、南シナ海(South China Sea)の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)周辺海域で中国軍が軍事演習を行っていることについて懸念を表明した。この演習が、領土紛争が続く同地域を「さらに不安定にさせる」と指摘している。

 国防総省は、「中華人民共和国が南シナ海のパラセル諸島周辺で7月1~5日に軍事演習を実施すると決定したことについて、国防総省は懸念している」とする声明を発表。中国・ベトナム・台湾が領有権を主張する同区域の「状況がさらに悪化する」と指摘し、こうした軍事演習は「領土をめぐる紛争を複雑化・悪化させ平和と安定に影響を与える行動を避けるため2002年に調印された『南シナ海行動宣言』に反している」と主張した。

 また「南シナ海で違法な領海権を主張し、近隣の東南アジア諸国を不利な立場に置こうとする」中国の行動が相次いでいるとして、「すべての関係国に、自制し紛争を悪化させる恐れのある軍事活動を行わない」よう強く呼び掛けた上で、中国の軍事活動を引き続き監視すると表明した。(Yahoo!より抜粋)


中国船、過去最長の領海侵入 沖縄・尖閣周辺、30時間超


7/3(金) 21:10配信 共同通信


 第11管区海上保安本部(那覇)は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が3日午後10時半までに領海を退去したと発表した。11管によると領海侵入は30時間超で、2013年8月の28時間15分を超え、12年9月の尖閣国有化以降、過去最長となった。


 尖閣周辺での領海侵入は今年で14日目。

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。中国外務省によると、同省の趙立堅副報道局長は、尖閣は中国固有の領土だとして、抗議は「絶対に受け入れない」と主張した。(Yahoo!より抜粋)


尖閣諸島の領有権 日本政府はもっと強い姿勢を示せ

7/3(金) 11:30配信 GLOBE+


前回の本コラムでは、中国が東シナ海での軍事的覇権をより確実なものにしようと積極的な動きを示し始めた状況に鑑みて、日本が尖閣諸島の領有を守り続けるためには、尖閣諸島が日本の領土であるという事実を「誰の目にも明らかな形で」示すべきであることを指摘し、その具体例として、魚釣(うおつり)島に灯台や救難施設を伴った測候所を建設する方策を提示した。


日本政府が「魚釣島測候所」を設置して海上保安庁職員や自衛隊員を常駐させれば、中国側を著しく刺激することになってしまい、日中関係全体が悪化してしまうことは必至であるため、日本(政府主導にせよ民間主導にせよ)としては中国側を挑発するような行為は差し控えるべきである、という意見が少なくない。というよりは、このような測候所設置に否定的な見解こそが日本政府関係者の間では主流となっているものと思われる。

かつて当時の石原慎太郎・東京都知事が主導して魚釣島などを東京都が購入して恒久施設を建造しようとした。すなわち「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示そうとした。その際には、日本政府は慌てて尖閣諸島を国有化して、東京都の企てを阻止した。

その後も日本政府は、「誰の目にも明らかな形で」日本の領有権を示すような努力をしていない。そして、海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールを強化して、日本国民による魚釣島への上陸を禁止し、接近すら制限している状態が続いている。

アメリカ政府も日本政府が中国側を刺激するような行動をとらないことを暗に支持している状態が続いている。たとえばアメリカ海軍は、沖縄返還(1972年5月15日)以前より、尖閣諸島の黄尾嶼(こうびしょ)と赤尾嶼(せきびしょ)を射爆撃場に指定し、かつては砲爆撃訓練などに使用していた。沖縄返還後、日中間での尖閣諸島をめぐる紛争が表面化したものの、1978年8月12日に日中平和友好条約が締結されると、アメリカ政府も尖閣諸島での砲爆撃訓練を実施することによって中国側を刺激することを差し控える方針に転換した。そのため日中平和友好条約が締結される前後から今日に至るまで、黄尾嶼と赤尾嶼の射爆撃場は全く使用されていない。

そして過去10年来、中国の海洋戦力が飛躍的に強化されてきたのに対抗して、日米海洋戦力の結束をアピールするために、尖閣諸島周辺海域での日米合同軍事訓練を実施すべきであるという声が、米海兵隊や米海軍の対中強硬派から上がることが少なくない。しかしながら、アメリカ政府はそのような中国側を刺激する行動を許可することがない状態が続いている。

他国の領域紛争には中立、米の「あいまい戦略」いつまで





米ワシントンでの講演で、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」と表明する石原慎太郎・東京都知事(当時)=2012年4月、釆澤嘉高撮影
アメリカ政府がそのような立場を取っている理由は推測可能だ。尖閣問題の一方当事者が同盟国の日本であるとはいえ、第三国間の領域紛争に巻き込まれたくないからである。アメリカの伝統的外交方針の一つが、第三国間の領域紛争には中立を保つことを鉄則としている以上、当然といえる。

実際にアメリカ政府は、これまで尖閣諸島が日本領であると明言していない。ただし、日米安全保障条約が存在しているため、尖閣諸島に対して全く言及しないわけにもいかない。そこで歴代の米政府高官たちは、「アメリカ政府は尖閣諸島に対して日本の施政権が及んでいるとの認識を持っている。そして、施政権を日本が保持している以上は、尖閣諸島も日米安保条約がカバーしていると解釈している」と語るのが常となっている。

日本政府は、米高官がこのような発言をすると、「日米安保条約5条は、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処するということを定めた規定であるので、この条約が適用される場合においては、米国は武力行使を含む措置をとるということになる」(2015年の衆院安全保障委員会での中谷元・防衛相の答弁)といったコメントを国内向けになして、自ら胸をなで下ろしているように見受けられる。

しかし、本コラムの過去記事でも指摘したように(2020年1月28日、2017年4月19日など)、中国が無人島の尖閣諸島を占領した場合、アメリカ政府が中国との全面戦争を覚悟してまで日本に本格的な支援軍を送り込むことは想定しがたい。

実際に、尖閣をはじめとする東シナ海でも中国の軍事的優勢が確定してしまうことを危惧する少なからぬ米海軍や米海兵隊関係者の中には、アメリカ政府がしばしば採用している「曖昧戦略」は、もはや中国相手には通用しないことを、アメリカ政府、とりわけ国務省は明確に認識すべきである、といった警告を発する人々が少なくない。

たしかに伝統的にアメリカ政府は、外交的に対立している国々に対する外交政策において、どちらの側とも良好な関係を維持するために、アメリカ政府としての方針を完全に鮮明にしないという「曖昧戦略」を採用する場合が多い。実際に、日中両国間の尖閣諸島を巡る軋轢に対しても「日本の施政権は認めるが領有権については明確な態度を示さない」という「曖昧戦略」を続けている。

しかしながら、「曖昧戦略」こそがイラクのサダム・フセイン政権(当時)が1990年にクウェート侵攻に踏み切った大きな要因であったことをアメリカ政府は思い起こさねばならない、と対中強硬派の米軍戦略家たちは指摘する。

アメリカ政府が台湾や南シナ海に関して「曖昧戦略」を採り続けて来た結果、台湾と中国の軍事バランスは圧倒的に中国優位となってしまい、南シナ海でも七つもの人工島を建設して海洋軍事基地群を構築し、中国の軍事的優勢が確実になりつつあるのも紛れもない事実である。

中国軍の強力な海洋戦力そして東シナ海における接近阻止戦力と日本の防衛戦力ならびに極東アメリカ軍の海洋戦力の現状を対比するならば、日中間における尖閣諸島領有権紛争に対しては、もはや「曖昧戦略」をとるのは妥当ではなく、アメリカ政府がはっきりとどちらのサイドに立つかを鮮明にしなければならない時期がきているのだ。そうした論調が対中警戒派の米海軍や米海兵隊関係者たちだけでなく、アメリカ連邦議会のタカ派議員たち(たとえば「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」など )からも上がり始めている。

■日本自身が具体的にすべきこと
言うまでもなく、アメリカ政府が尖閣諸島領有権紛争を解決するわけではない。それは日本政府と中国政府の間の交渉で解決されるものである。日本政府や国会は、アメリカ政府高官から「曖昧戦略」に基づいた対日リップサービスを引き出して現実から目を背け続ける姿勢を即刻捨て去る時期にきている。

もちろん、領土紛争での日本の味方を少しでも増やすために、アメリカ政府に「尖閣諸島は日本の領土である」と明言させる努力は大切である。しかし、自国の領土を守るのに当初よりアメリカの支援を頼みにする他力本願的な姿勢では、アメリカの都合に大きく左右されてしまうことになるため、領土保全は簡単に危殆(きたい)に瀕(ひん)してしまいかねない。

それでは、日本は具体的には何をすれば良いのか?

現在日本政府が実施している海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールや海上自衛隊哨戒機での空からの東シナ海警戒監視活動だけでは、日本の領有権を「誰の目にも明らかな形で」示していることにはならない。なぜならば、中国側も毎日のように海警局巡視船を尖閣周辺海域に送り込んでいるし、哨戒機や爆撃機それに戦闘機などを断続的に東シナ海上空で飛行させているため、「日本も中国も似通った行動をとっている」としか国際社会の目には映らないからだ。

日本にとって必要不可欠なのは、中国が南沙諸島や西沙諸島の領有権紛争において島嶼(とうしょ)環礁が自らの領土であると主張するために実施しているのと同様の方策を尖閣諸島で実施することである。すなわち恒久的建造物としての「魚釣島測候所」(前回の本コラム参照)を設置する方策である。日本政府高官や国会議員が「尖閣諸島は日本の領土である」と真に確信しているのならば、魚釣島に軍事施設とはいえない灯台や測候施設、それに救難施設を設置して、尖閣諸島は日本の領土であることを「目に見える形で」内外に示すことに躊躇(ちゅうちょ)する理由は全く見当たらない。(Yahoo!より抜粋)


トランプ以後で変わった世界情報戦争


7/3(金) 12:21配信 Wedge



 米中露の対立は、貿易や地政学といった分野だけでなく、「情報」という分野にも広がっている。『アメリカ 情報・文化支配の終焉』(PHP新書)を上梓した学習院女子大学の石澤靖治教授は「インターネットをはじめとした情報技術の革新、そしてドナルド・トランプという米国が覆い隠していた部分を暴露する大統領の登場により、情報における世界的覇権構造は大きく変わった」と語る。世界ではいかなる“情報戦争”が繰り広げられているのか。昨今の新型コロナウイルス禍での情報発信や、米大統領選へ向けたトランプ氏の動きとともにインタビューした。



 石澤氏は立教大学社会学部卒業後、ビジネス誌の記者を経て、ハーバード大学ケネディ行政大学院大学を修了、ワシントンポスト極東総局記者やニューズ・ウィーク日本語版副編集長を経験した後、学術の世界へとフィールドを変えた。メディアと政治の関わりを中心に研究し、『大統領とメディア』(文春新書)や『総理大臣とメディア』(同)といった著書を出版しながら、専門分野を国際関係や世界での世論形成といったものにも広げていっている。

 本著『アメリカ 情報・文化支配の終焉』では、米国が握っていた世論、文化、情報という「ソフト・パワー」における世界支配が、トランプ大統領の就任時期から揺らぎ始めており、そこには大統領選の際に関与したとされているロシアと国際外交で存在感を強くする中国の存在があることを指摘している。「インターネットテクノロジーの進化によって、お金を使わずに大衆に発信ができるようになった。ロシアは情報の覇権をとるつもりはないが、引っ掻き回すことによって米国の信頼をぐらつかせることを狙っている。中国もこの手法を巧みに取り入れている」と石澤氏は解説する。

 ロシアは、すでにGDPが韓国よりも低く、正面から戦っては米国に勝てないのが現実。米国の信頼を貶め、プーチン大統領が得意とする直接交渉に持ち込む流れを作っているという。著書では、ロシアが国際的テレビ局「ロシア・トゥデイ(RT)」を設立し、これまで米国のCNNや英国のBBCといった西側諸国による国際報道が主流であったところに、ロシア視点から西側諸国が嫌がる情報を報道している現状を詳述している。

 中国については、著書で、国営放送「CCTV」の海外拠点を続々と設置し、世界各国に発信を図る様子を紹介。世界に中国語と中国文化を広げるために世界の大学に設置を進めている孔子学院が、現地の中国人や中国人学生と連動して諜報活動や言論弾圧を展開する猛威をオーストラリアやニュージーランド、米国での事例を絡めながら分析している。




存在自体が世界の信頼を失うトランプ大統領
 ロシアと中国から情報・文化支配の切り崩しをされている米国なのだが、石澤氏は「現在、大統領に就いているトランプ氏の存在自体が世界的に信頼を減じさせてしまっている」と話す。トランプ氏は大統領選で「アメリカ・ファースト」を掲げて、米国民に選ばれた。これは、米国が世界のリーダーとして君臨することを可能にした「自由」「民主主義」「人権」という「アメリカ的価値」と相反するものなのだ。

 「『自国第一』という考え方は、昔から米国にあったものだが、『アメリカ的価値観』を表に出すことによって世界の指導的立場にあることができていた。しかし、トランプの存在によってそれが抑え込まれるどころか、むしろ世界に暴露され、米国内や世界にその考え方を焚きつける状態となった」

 CNNやニューヨークタイムズといった世界から信頼されるメディアを通じて発信されていた米国による情報が世界を牛耳っていた中、ロシアや中国がインターネットを活用してかく乱し始めた。米国のトランプ大統領は失墜しつつある世論・情報・文化主権を守ろうとするどころか、放棄する行動をとり続けている。アメリカのソフト・パワーにおける世界支配は終わりを見せつつあるのだ。



コロナ禍に攻め込む中国、トランプは大統領選に“注視”
 米国の足元が揺らぐ中、「世界が新型コロナウイルスによる危機に直面してるのに乗じて中国が攻勢を強めている」という。中でも、強めているのがツイッターでの発信だ。自らは新型コロナを抑え込んだと豪語するところから始まり、欧州に医療支援などを講じ、感謝されていることを嘘も本当も交えて伝えている。「特徴的なのは、イタリアの医療団が中国に感謝の意を伝えている映像を出しているもので、実はこれが全くのフェイクニュースだった。中国は、国内ではツイッターを使うことができなくしている反面、各国大使館や広報担当者は海外へ発信している」と石澤氏は語る。

 中国が積極的な情報戦略を打ち出しているのに対して、米国のトランプ大統領は、初動で感染症を軽んじ、今では世界一死者を出してしまっている。挽回しようと、自らを「戦時の大統領」と語り、毎日2時間ほど会見を開いて“メディアジャック”して、一時的に支持率を上げた。中国へは、新型コロナを「武漢ウイルス」と称し、中国に疑念や不安感を持たせる一石は投じた。ただ、「こうした取り組みは急場しのぎの感が強くポリシーを持ったものではない。世界的に信頼を得るには弱い」と石澤氏は指摘する。

 何よりも、トランプ氏が頭の中は、この秋に控える大統領選挙でいっぱいだ。トランプ政権は強固な支持者による40%ほどの支持率をキープ。「選挙を左右するのはこの支持者が削られていくか、中間層をはじめとした浮動票を獲得できるか。バイデン氏かトランプ氏かを選ぶのではなく、トランプ氏にするか否かを判断する戦いになる」と見通す。今後のトランプ氏による発信は自らの選挙を考えたものとなり、世界の信頼を得るためのものではなくなっていくだろう。そうした意味では、中国に対しても、「昨年のG20の際の習近平との会談で、トランプ氏は米国産の農産品を輸入してもらうよう要請しており、中国からは足元を見られている」と、強硬な態度を取り続けるかわからないという。

 米大統領選でトランプ氏が勝つのか、バイデン氏が勝つのかはまだ見通しは難しい。ただ、米国政権が継続しようと刷新しようと、情報・文化帝国に返り咲くことは難しいという。「米国が右と左に分断されてしまい、もう戻ることはできない。世界へあこがれる『特別な国』ではなく、軍事力や経済力といったハード・パワーを持つ力のある『普通の国』になっていくだろう」と見通している。(Yahoo!より抜粋)


政権内に“トランプつぶし”の造反か?ロシアの米兵殺害工作疑惑のリーク


7/3(金) 12:32配信 Wedge


 ロシアによるアフガニスタンでの米兵殺害工作疑惑は米メディアが連日、「報告を受けていなかった」とするトランプ大統領の危機対処能力の欠如を伝え、ホワイトハウス側はメディアへの機密情報の漏洩を「犯罪」と強く非難している。リークの底流には落ち目の大統領をつぶそうとする情報機関の“影の戦い”があるとの見方も浮上している。



次々に漏洩する機密情報

 ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの有力メディアは疑惑の詳しい内容と、トランプ大統領が米兵の生命が奪われたかもしれない情報に、なぜ対処しなかったのかなどについて、総力を挙げて報じている。目立つのは機密情報が次々とリークされている点だ。

 特に、この問題に火をつけたニューヨーク・タイムズは6月30日付の紙面でも「ロシアから、アフガンの反政府武装組織タリバンの関連組織へ多額の資金が送金されていた」ことを5人の記者の連名による特ダネで伝えた。事情に精通する3人の米当局者の話として報じられたところによると、米当局者はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)が管理している銀行口座からタリバンが関係する口座に多額の資金が送金されたことを示す電子データを傍受した。

 当局者らによると、この送金は米軍などアフガン駐留国際部隊の兵士をタリバンの関連組織に殺害させるため、ロシアが秘密裏に支払った報奨金、という結論を補強する証拠としている。2019年の駐留米軍の戦死者は20人に上っているが、この中で米軍や情報当局がGRUの工作で犠牲になったケースとして疑っているのは、同年4月に首都カブール北郊のバグラム空軍基地近くで起きた自爆テロだ。

 このテロでは米軍のトラックに爆弾車が突っ込み、3人の海兵隊員が死亡した。タリバン側は報奨金を外国の情報機関からもらって米軍を攻撃したことを強く否定しているが、アフガン当局者によると、地元のフリーランスの犯罪者集団が過去、タリバンからカネをもらって攻撃を仕掛けたことがあったという。

 米、アフガン当局者らによると、米軍とアフガン情報機関が半年ほど前、ロシアの報奨金関連で、北部クンドゥズ州でタリバンと親密な関係にある犯罪集団の拠点を急襲、13人を逮捕した。彼らはロシアとタリバン関係組織との仲介人グループだった疑いが持たれている。首謀者と見られる2人はロシアとタジキスタンに逃走したが、その1人のカブールの自宅から50万ドルが押収された。ロシアが送金した報奨金の一部だった可能性がある。


トランプ氏への“忖度”
 米国で大きな政治問題になっているのは、トランプ大統領がこのロシアの報奨金に関する情報を把握していたかどうかだ。ニューヨーク・タイムズによると、1人の当局者は今年2月27日の「大統領定期情勢報告」(PDB)の中で、トランプ大統領に報告されていることを明らかにした。他の報道機関は昨年の早い段階のPDBに盛り込まれていたと伝えている。

 しかし大統領は、ロシアの工作を知りながら手を打たなかったのかという批判が高まる中、「報告は受けていない」と否定、ラトクリフ情報長官も大統領、ペンス副大統領とも報告を受けていないことを確認したと断言した。本当のところはどうなのか。ワシントン・ポスト紙(6月30日付)はそうした疑問に答えている。

 トランプ氏は歴代の大統領が毎朝受けてきた世界情勢報告を面倒くさがって週2、3回に減らし、しかも口頭による説明を要求したことは前回の拙稿で指摘した(『トランプ氏の情報嫌いを露呈「米兵殺害にロシアの報奨金」疑惑』)。だから大統領にとっては、文書に重大な情報が含まれていたとしても、読んでおらず、このため「(口頭による)報告は受けていない」ということになったのではないか、という。だが、大統領として読むべきものを読まない責任は逃れられないだろう。



「情報漏洩は犯罪だ」
 より深刻なことは大統領が2017年後半から、ロシア関連の報告を嫌い、時には激怒するようになった。選挙に勝つためロシアと結託したという「ロシア疑惑」を「でっち上げ」と非難していたことが背景にある。このため、補佐官や情報機関の報告担当者らは、ロシア絡みの説明については大統領の性癖を“忖度”し、口頭ではなく、書面だけの報告にするようになった。現在もこうした状況が続いていると見られている。

 だが、それにしても今回の一連の報道では機密情報のリークが目立つ。報道の自由の観点からは歓迎すべきことだろうが、ラトクリフ情報長官は先月末、「情報漏洩は犯罪だ」と警告する声明を発表し、政権内部の引き締めを図った。情報機関のリークを毛嫌いする大統領の意向を受けての警告だったと見られている。

 しかし、米国ウオッチャーの中では、トランプ大統領から軽視され続けてきた情報機関の一部が、再選に黄信号が灯った落ち目の大統領に追い打ちを掛けようと造反しているのではないかとの見方も浮上している。大統領は就任前、モスクワでのセックススキャンダル情報が流されたことなどについて、情報機関がリークしたとの疑いを強め、不信感を抱いてきた。

 特にオバマ前政権のブレナン元中央情報局(CIA)長官を「影の政府」の一員として批判し、同氏に与えられていた秘密情報へのアクセス権をはく奪さえした。2018年、ヘルシンキでプーチン大統領と会談した後、プーチン氏がロシアの米大統領選への介入を否定したことを「信じる」と述べ、米国の各情報機関を仰天させた。ロシアが選挙に介入したことは米情報機関の既定事実であったからだ。

 トランプ大統領の情報機関軽視はその後も続いてきたが、今回のロシアによる米兵殺害工作疑惑をめぐり、大統領が対応策を取らなかったという失態は安保情報や情報機関を軽んじてきたツケが一気に回ってきた感がある。機密情報の漏洩が連日続いているのもそうした経緯と無縁ではないだろう。

 4カ月強に迫った次期大統領選の支持率調査で、トランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領に大きく後れを取る中、「リークには、これまでの意趣返しに大統領の足を引っ張る思惑が込められているのではないか」(アナリスト)。身内からの造反が本当だとすれば、大統領の窮地は見た目以上に深まっているのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


インド首相、中国との係争地訪問 対抗姿勢強める


7/3(金) 21:13配信 産経新聞


 【シンガポール=森浩】インドのモディ首相は3日、6月に中国軍とインド軍が衝突した北部カシミール地方ラダックを電撃訪問した。

 衝突現場近くでは両軍の対峙(たいじ)が続いており、自軍を鼓舞するとともに中国に対して引かない意思を示す狙いがありそうだ。

 モディ氏は現地で「拡張主義の時代は終わった」と発言。名指しは避けつつ、事実上の国境である実効支配線(LAC)付近で軍事的圧力を継続する中国の動きを批判した。(Yahoo!より抜粋)

「パンデミックは国家安全保障問題」なんですし、やはり「日本版NSCが助言筆頭格」出ないと‥(思案)

う~ん、やはり「パンデミックは国家安全保障問題」でして、それこそ「助言者が医療関係者ばかりは問題噴出」モノだけに、今回の再編はむしろ当然ってか…(思案)

やはり、この手の話は「日本版NSCが医療のみならず軍事・外交・治安・経済の専門家も含めた助言体制を主導してナンボ」でして、釈迦に説法かもしれませんが、北村NSS事務局長に伏してお願い申し上げます‥(祈願)

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【日本の解き方】専門家会議廃止めぐる「誤解」…助言の役割無視する報道も 政権の重い責任は変わらず



 西村康稔経済再生相が、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下「専門家会議」)を廃止し、新たな組織に衣替えすると発表した。その背景や力学は何か、今後のコロナ対策に影響が出る可能性はどうか。

 政府の新型インフルエンザ等対策会議には、特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が1月30日に設置された。本部長は総理大臣、副本部長は官房長官、厚生労働大臣、措置法事務担当大臣(西村大臣)、本部員はその他の国務大臣だ。ここがコロナ対策の意思決定機関だ。

 専門家会議は、新型コロナウイルス感染症対策本部の下、医学的な見地から対策本部に助言するために、2月14日に設置された。構成員については、座長は脇田隆字・国立感染症研究所所長、副座長は尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、その他構成員は医学関係者が10人ほどいる。

 構成員は一応決まっているが、座長は、必要に応じその他関係者の出席を求めることができるので、メンバー限定というわけではない。この専門家会議の役割はあくまで本部に助言することであり、意思決定機関ではない。

 一部のマスコミ報道は、対策本部が意思決定機関、専門家会議は助言機関という役割分担を明確に書かずに、専門家会議があたかも意思決定機関であるかのように書いてきた。「専門家会議は議事録で発言者が特定されていない」「対策本部は専門家会議の助言内容そのままでなく、一部書き換えている」などと批判しているのもその証拠だ。

 助言機関では、発言者の特定はそれほど意味はない。むしろ特定の発言者が個別業種の休業を助言した場合、関係業界から突き上げをくらうなどの不利益を被ることもある。マスコミは取材したいからといって、発言者が特定されていないことを一方的に批判するのは筋違いだ。

 また、専門家会議は助言機関に過ぎないので、対策本部の決定事項と一言一句同じになるはずがない。極端に言えば、意思決定権者は助言を無視しても構わない。ただし、意思決定にはそれなりの責任が伴うだけだ。

 一部マスコミが専門家会議をあたかも意思決定機関のように報道し、その誤解の上で、コロナ対策を一部野党が批判するという「共同作業」のやり口も見え透いている。

 そもそも専門家会議は、メンバー限定ではないので、廃止し衣替えとせずに、メンバーを適宜入れ替えて運営する手もあったはずだ。

 西村経済再生相は専門家会議を「廃止」と言わずに、もう少し狡猾(こうかつ)に対応するべきだった。専門家会議の位置づけは、対策本部の一存でどうにでもできるので、廃止という手順が間違っているとは思わないが、一部マスコミの術中にはまった感がある。

 そもそも助言者を選ぶのは、意思決定権者なので、衣替えがあっても今後のコロナ対策に影響があるとも思えない。安倍晋三政権のコロナ対策の責任が大きいことにも変わりはない。(夕刊フジより抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・140(この程度のユルフワ論調で「極右新聞扱い」とは・・)

おいおいおい、産経様は「どこぞから極右新聞扱い」されてますが、自分が知る限り「欧米で拉致問題が発生したら『保守は愚か中道リベラルな新聞でも軍事力行使もしくは威嚇を程度の差はあれ主張』」するものでして、少なくとも「米国への他力本願を臆面も無く主張して自力での武力奪還作戦のブの字もおくびに出さない」のは「極右新聞の称号を自主返上モノ」ってか?(;´д`)トホホ&ヽ(`Д´)ノプンプン

ホント、日本の保守は「世界標準のリベラル」から「タカ派とはいかにあるべきか」を根性決めて学ばないと‥(;´д`)トホホ

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拉致とトランプ氏 圧力路線への回帰必要だ



 拉致被害者、横田めぐみさんの父で、先月、87歳で亡くなった滋さんの遺族に、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いた。

 トランプ氏は弔意を表した上で「めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという重要な任務を続ける」と誓った。

 これまでもトランプ氏は拉致被害者の救出に熱意をみせてきた。2017年には国連総会の一般討論演説で北朝鮮の人権侵害を非難し、「日本人の13歳の少女が拉致された」と述べた。めぐみさんのことである。

 米国の大統領が国連の場で拉致問題の非人道性を訴えたのは、これが初めてだった。

 ボルトン前米大統領補佐官がトランプ政権の内幕を描いた著書によれば、トランプ氏は安倍晋三首相の求めにより、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との全ての首脳会談で拉致問題を提起していたのだという。

 拉致問題の解決を政権の「最優先、最重要課題」に掲げる安倍首相との関係は良好だ。被害者全員の帰国に向けて、これほど頼りになる伴走者はいない。

 だからこそ注文がある。

 2度の米朝首脳会談を経て、米国は北朝鮮への圧力を弱めている。米韓合同軍事演習を延期し、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を黙認した。

 この間に北朝鮮は、大陸間弾道ミサイルのエンジン燃焼実験とみられる「重大実験」を繰り返すなど挑発行為を増大させている。

 思いださなくてはならない。

 北朝鮮が02年、拉致を初めて認めて謝罪し、5人の拉致被害者が帰国した。その背景には当時のブッシュ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定し、「悪の枢軸」と名指しした強力な圧力があった。トランプ、金正恩両氏の首脳会談を実現させたのは、米国が戦争も辞せずと軍事、経済両面からかけた強い圧力だった。

 北朝鮮が圧力を抜きに動くことはない。それは歴史が証明している。日本が軍事力を行使できない以上、同盟国米国にも頼らざるを得ない。安倍首相はトランプ氏に、最大限の圧力路線に立ち返るよう迫るべきである。

 独裁者が自らの政権存続に危機感を覚えて、初めて核・ミサイル問題の解決や拉致被害者の帰国に向けた道が開ける。日米両国でその認識を共有したい。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・265(正しく「ベヒーモスへ餌付けした自責の念すら皆無」とは・・)

丹羽さんが中国大使になった時は「ビジネスマンなノリでビシビシハードネゴやるからいい人事じゃん!」と思ったものですが、結局「自身も含めて『日本財界が如何にベヒーモスに餌付けした事に自責の念も何も持っていなかった』事を実証しただけ」でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」においては「財界は得てしてこの種のデュープスが多い」ってのを考慮すべきでして、それこそ「プーチン閣下がエリツィンとオリガルヒの愉快な仲間たちが欧米に如何にロシア権益二束三文で売り飛ばしたかを見て大統領になる気になった」故事に学ぶべきものが…(思案)

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中国の一帯一路の裏で行われている軍事、経済、文化を統合して利用する戦争




7/3(金) 19:50配信 ニューズウィーク日本版



──「超限戦」としての一帯一路


現在、中国はシルクロード経済圈構想=一帯一路を世界に展開している。参加国はすでに120カ国を超え、中国に批判的な国の多いヨーロッパでもG7の一角であるイタリアが参加した他、ギリシャなども参加している。その範囲はじょじょに広がっており、ロシアと手を組んで北極圏を対象にした「Ice Silk Road」構想も進めている。


一帯一路では中国がローンを提供し、中国企業が港湾などのインフラなどを整備した後に、相手国が返済困難に陥ってインフラの利用権などを中国に手渡すことが問題視されている。いわゆる「債務の罠」と呼ばれるものだ。スリランカのハンバントタ港が2017年7月から99年もの間、中国国有企業にリースされることになったことは有名だ。マレーシアでは事業撤退を一度表明し、その後中国側が割り引いたことで事業撤退を免れている。

一帯一路は経済圏構想であるが、経済活動だけに目を奪われていると本質を見誤る。「中国・アフリカ協力フォーラム・北京行動計画」(中華人民共和国外交部、2018年9月5日)を見てもわかるように、政治、医療、教育、文化、メディア、安全保障など幅広い範囲を網羅している。

中国が一帯一路で行っているのは「超限戦」と呼ばれる「戦争」と考えるべきだろう。超限戦とは21年前の1999年に中国で刊行された『超限戦』という書物で提示された新しい戦争の形のことである。角川新書版からその内容を端的に表している箇所を引用する。

「あらゆるものが手段となり、あらゆるところに情報が伝わり、あらゆるところが戦場になりうる。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事という全く別の世界の間に横たわっていたすべての境界が打ち破られるのだ」(『超限戦』喬良、王湘穂 角川新書)

超限戦とは戦争のために、軍事、経済、文化などすべてを統合的に利用することである。軍事主体の戦争は、もはや過去のものとなった。もはや軍事と非軍事の区別はない。そう考えたのは中国だけではなかった。2014年にはロシアの新軍事ドクトリンに超限戦に近い戦争の概念が盛り込まれ、欧米諸国はこれを「ハイブリッド戦」と呼び、世界は否応なしに超限戦/ハイブリッド戦の時代に突入した。近年のフェイクニュースやネット世論操作も超限戦あるいはハイブリッド戦のひとつである。

一帯一路の超限戦展開をお話しする前に、あまり知られていない事実を紹介しておきたい。

●2017年までの投資規模は120兆円から130兆円
アメリカのシンクタンク、外交問題評議会のレポート(2020年1月28日)に紹介されているモルガン・スタンレーの予測では中国は2027年までに一帯一路に120兆円から130兆円に投資する。

●参加国合計で世界人口の62%、GDPの30%、エネルギー資源の75%(2018年時点)
2018年3月の段階で中国と一帯一路参加国の人口は世界全体の62%を占め、GDPは世界全体の30%、エネルギー資源は75%となっている(China Q of Int' l Strategic Stud掲載論文、2019年1月)。

●測位衛星を世界でもっとも多く保有、次世代モバイル通信5Gで圧倒的なシェア
世界でもっとも多くのAI監視システムを提供、SNS利用者数ランキングトップ10の半分を中国SNSが占める。一帯一路の一部であるデジタル・シルクロード構想はデジタル技術をてこにした世界展開である。中国のIT技術は現在世界の最先端を走っており、多くの市場を席巻しつつある(ハーバービジネスオンライン、2020年1月28日)。

●中国において政府と企業、研究機関は一体
中国政府と企業は中国人民政治協商会議などを通して結びついており、大学などの研究機関とは国家重点実験室などで結びついている。企業や研究機関はこれらを通して、中国政府の強い影響下にある。また、中国には国家情報法があり、そこには中国のすべての組織と国民は国家情報活動への協力を義務づけられている。

これらをご覧いただくとわかるように一帯一路は経済をてこにして世界を変革する超限戦となっている。今回は一帯一路とともに展開されているサイバー空間における超限戦について紹介したい。(Yahoo!より抜粋)


日本がアメリカ・中国との間で求められる姿勢


7/3(金) 8:01配信 東洋経済オンライン



『丹羽宇一郎 令和日本の大問題: 現実を見よ!  危機感を持て!』(東洋経済新報社)の著者、丹羽宇一郎氏は、東洋経済オンラインにも寄稿しており、本書のことも過去にご自身で何度か取り上げている。


 それでもなお紹介したいと感じたのは、われわれ日本人が「これからの30年」をいかに生きるべきかをテーマにした本書に、強い説得力があるからだ。

 参考までに書き添えておくと、丹羽氏は伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを務めた実績を持つ実業家である。


いつの世も問題はあって当たり前。肝心なのは問題から目を背けないことだ。今回のウイルス対策でも、はたして問題を真正面から捉えていたか。ウイルスの本質を理解していたか。水際で食い止めたいという願望だけで、国内の感染拡大に対する準備が不足していなかったか。最悪の事態から目を背けていなかったか。
1941年8月、近衛文麿(1891~1945)内閣は当時のエリートが結集した「総力戦研究所」の提出した、日本必敗のシミュレーションを「戦争はやってみなければわからない」と握りつぶし、イチかバチかの賭けに出た。その結果が、あの悲惨な敗戦である。


われわれは、日本の抱える問題からけっして目を背けてはならない。
(「はじめに」より)
 そしてもう1つ、それらの問題を「正しく捉える」ことも重要だと主張している。高齢化社会はなにかと問題視されるが、長寿が問題なのではなく、われわれの知恵とわれわれの社会が、いまだ医学的発展に追いついていないことこそが本当の問題なのだということである。

 つまり、そうした問題に取り組む姿勢、そして問題を乗り越える道を求め、本書を執筆するに至ったというのだ。


 「働き方」や「絶望との向き合い方」「危機に対する意識」「人口減少社会」についてなど、切り口も多彩。そんななか、とくに興味深く感じたのは、今後30年のうちに日本の周辺で起きることについての視点だった。

■中国が嫌いでも引っ越しはできない

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた報復関税合戦やファーウェイの排除騒動などを見るまでもなく、アメリカと中国との関係は誰の目から見ても最悪だと言わざるをえないだろう。

しかし丹羽氏はここで、あえて物事を単純化して考えている。そんな視点から現実の両国の経済関係を見てみれば、双方の関係の深さが見えてくるというのだ。

 中国にとって、最大の輸出先は以前からずっとアメリカだ。トランプ大統領が、不公平な取引だとして中国からの輸入品に高関税をかけたのも、そのような関係性があるからだ。

 そしてもう1つ、無視できないポイントがある。貿易赤字のツケを輸入国に回そうとするのは、「アメリカの伝統的な態度」だということ。確かに、過去には日本も何度となく味わったことである。


 それだけではない。中国が輸出で得たドルをアメリカ国債に換え、アメリカ政府の財政を支援する形になっていることも、かつての日本と同じだ。そう考えてみると、米中関係をステレオタイプな視点で捉えてもあまり意味がないということがわかる。

 さらに注目すべきは、丹羽氏のグローバリゼーションに対する考え方だ。

グローバリゼーションとは、どちらかの国がどちらかの国を叩いて優位に立つという類いのものではない。双方が利益を得る売り買いよしの関係、日本古来の思想でいえば近江商人の「三方よし」もグローバリゼーションである。


(206~207ページより)
 そして、経済面では紆余曲折あれど、アメリカも中国も今後30年の間にはグローバリゼーションの基本原則に戻り、双方の経済発展を優先することになるだろうと丹羽氏は考えている。なぜならそれがビジネスであり、そうでなければビジネスは成り立たないからだ。

■冷静な目で世界を見るとき

 もちろんアメリカは、日本にとっての重要なパートナーでもある。アメリカでの長いビジネス経験を持つ丹羽氏も、「日本の戦後史のなかで、アメリカの果たした役割が大きいことは議論の余地がないことだ」と認めている。


 とはいえ、世界の地図が変わってきていることも事実。誰の目にも明らかなとおり、いまや「なにからなにまでアメリカ一辺倒」という世界情勢ではないわけである。

 戦後史を振り返ってみても、昭和という時代がアメリカの影響下にあったという事実は、「敗戦」という結果からやむをえないことだ。平成が昭和の延長策を選択し、「アメリカ優先」を継承したのも当然のことと解釈できる。

 だが人間に例えれば、当時1歳だった日本もいまや70歳以上。しかも、いまや新しい時代が訪れている。そんななかで日米中は国内外において、これまでの延長戦では解決できない課題を山ほど抱えている。

そこで重要な意味を持つのが、「日中はお互いに引っ越しできない関係」であるという考え方だ。

私は習近平と十数回ほど会っているが、彼がつねに言っていたのが「日中はお互いが引っ越しはできない」である。
日本には、アメリカとさえうまくやっていればそれでいい、中国は嫌いだ、中国なしでもやっていけると主張する人たちがいる。だが、それでも日本は、アジアの端からフロリダ沖に引っ越すことはできないのだ。
(207ページより)


 客観的に考えてみても、世界の成長エンジンとして世界経済を牽引する国の近くに日本がいることは事実だ。なのに、なぜそこから離れ、わざわざ距離を置く必要があるのか。

 経済を見れば、世界一の大市場のお客が目の前にいるわけである。なのに、なにも売らないのだとすれば、商人としては失格だということだ。

 丹羽氏が指摘するまでもなく、これからの30年は日本社会にとって問題だらけだ。好材料はほぼないといっていい。では、どうするべきか?  日本にとって経済的にわずかなチャンスがあるとすれば、それは中国とASEANの巨大な市場であるということになる。


 なのに、せっかくのチャンスを狭量で偏った価値観のために無駄にすることはない。したがって、中国が嫌いな人でも、中国は「有望な得意先」であると、せめてアメリカの半分でも歩み寄ったほうがいいということだ。

■グローバリゼーションあってこそ

 グローバリゼーションなき日本とは、鎖国(1639~1854年)していた江戸時代と同じ。ましてや現代は、経済も文化も、あらゆるものが世界のどこかの国とつながっているのだから、グローバリゼーションなくして日本人は生きていけないと丹羽氏は言う。


 ましてや過去を振り返れば、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のようなパンデミックが、今後も起きるであろうことは間違いないだろう。

 またサプライチェーンをさかのぼっていけば、ほとんどの人が知らない国の生産物が、多くの商品の原材料になっていることも珍しくはない。

 そんなところに目を向けてみても、世界がつながっていることは明らか。温暖化問題を引き合いに出すまでもなく、世界は1国の都合だけで考えられる時代ではない。そのため、四方を海に囲まれた日本として、世界のどの国とも仲よくするのが望ましい。

どの国とも、自由に技術提携と商品の貿易ができるような体制を保つことが必要である以上、どの国とも、平和に付き合っていかなければならない。アメリカ一国だけに頼り過ぎるリスクを心すべきだ。これが根本である。
(217ページより)
 これからの30年も、平和と貿易なくして日本の維持・発展は考えられない。そのため、相手がたとえ北朝鮮だったとしても、いずれは仲よくやっていく必要がある。日本の地政学的にも、それは極めて重要だという。


 トランプ大統領の自国第一主義やイギリスのブレグジット(EU離脱)宣言などの影響もあり、グローバリゼーションは後退を余儀なくされている状況である。ブレグジットは決定したものの、まだ始まりの始まり。はたしてどのような形で収まるのか、不安は尽きない。

 それどころか、大統領選が今年11月に迫るなかでもトランプ大統領の保守主義政策が収まる気配はない。

中国とアメリカは、日本にとっては貿易相手国の第1位と第2位だが、2019年にIMF(国際通貨基金)は、このままアメリカと中国の貿易戦争が深刻化すれば、2020年の世界のGDPは0.5%、金額にして4550億ドル落ち込むという試算を出した。


世界経済にとって超大国の対立は危険極まりない。コロナ問題が落ち着いても、この水準を上回るには少し時間がかかるだろう。ゆえに貿易に楽観は禁物だ。
(218ページより)
 だが考えてみれば、世界のリーダー・覇権国のリーダーとしての地位を放棄したアメリカの大統領が「アメリカ・ファースト」であるのは当たり前の話。なぜなら、それぞれ自国が第一なのだから。

 もちろんアメリカ・ファーストはトランプ大統領の保護主義的側面の表れではあるだろうが、どの国も自分の国益が第一であることは疑いがない。そのことを意識にとどめておくことは、なるほど非常に重要なことなのではないか。


■氷上のシルクロードの地政学

 しかしトランプ大統領やイギリスのEU離脱にかかわらず、世界はグローバリゼーションに向かっている。そうした事実を鑑みると、アメリカ・ファーストやブレグジットをもって「反グローバリゼーション」と片付けるのは過剰反応ではないかと丹羽氏は考える。

今後の30年を考えれば、グローバリゼーションは世界の理性、各国の国是というべきものだ。とりわけ技術革新や地球環境を考えれば避けられない世界の動きである。


グローバリゼーションに抗い、けんかをやってよいことなどどこの国にもない。
(219ページより)
 そう考えるからこそ、こうも断言しているのだ。「これからの30年、日本は世界の国々と戦いを交えず、平和と自由(貿易)を国是とするべきだ」と。

 全世界的にさまざまなバランスが崩れつつあるように思えるだけに、この考え方には強く共感する。(Yahoo!より抜粋)


ロシアを再建できるのは“俺しかいない”~プーチン“終身“大統領




7/3(金) 22:10配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月3日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。プーチン大統領が2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う国民投票の結果について解説した。



憲法改正に78%が賛成~事実上の終身大統領に就任


7月1日に投票が行われたロシアの憲法改正の是非を問う全国投票は、およそ8割が賛成し、承認された。これでプーチン大統領が83歳となる16年後の2036年まで続投する道が開かれたこととなり、事実上の終身大統領に就任したとも言われている。

飯田)メールもいただいております。福島県いわき市の“しかぞう”さん、53歳の会社員の方からいただきました。「2036年まで大統領として続投可能って、そんなにロシア大統領は魅力のある地位なのでしょうか? 」。

宮家)魅力があるかどうかはわかりませんが、もはや彼は皇帝ですよね。トランプさんのような変な人がアメリカにいるから、今のロシアとアメリカの関係がよく見えませんが、目を細めて歴史を振り返って考えてみたらこうです。かつてソ連がありました。プーチンさんはKGBとして育ちました。しかし、その体制が崩れ、ロシアは自由主義の民主主義国家になるつもりでいたのですけれども、実際に起きたことは母なるロシアがNATO諸国、アメリカやヨーロッパに経済的に搾取されて、富を持って行かれた。「話が違うではないか」ということになった。



ロシアを何とかできるのは俺以外いない


宮家)彼はめちゃくちゃにされたロシアを何とか再建したい。少なくとも、昔は超大国と言われたロシアです。この地位だけは維持したいと思ったわけです。プーチンさんのような政治の天才がいて、トランプさんのような変な人がいるから、現時点でロシアはアメリカに対して互角にやっている「フリ」ができる。しかし、ロシアは実際には、兵器はつくれるけれど、ものはつくれない国です。そして、エネルギー、天然資源はある程度ありますが、それを除いたら途上国に近い。その衰退するロシアを何とかさせたいという強い気持ちが、プーチンさんのの原動力なのだと思います。自分以外にできないと思っている。プーチンさんのような経験があるからこそ、そういうエネルギーが湧いて来るのです。「俺以外にはできない」という強い気持ちがあるのでしょうね。

飯田)後継者を考えるのではなく、自分がやれるところまでやるしかないということですね。

宮家)あれだけ強権で生き延びて、既に20年以上もロシアの統治をやっているのです。独裁者は、寝首をかかれてしまうから、後継者なんてつくりませんよ。ロシアにとって本当にいいことなのかどうか、という気はしますけれどね。


最後は不幸になるかも知れないが、これがプーチン氏の運命





トランプ米大統領(左)とプーチン・ロシア大統領=2020年2月21日 写真提供:時事通信
飯田)経済の立て直しと言っても、石油、天然ガス以外にはどうなのでしょう。

宮家)そもそも、石油とガスの値段がこんなに下がってしまったら大変です。しかも経済制裁があります。クリミアなど早く返還して、いい子に戻ればいいのです。プーチンさん、独裁体制で皇帝になっても、最後はハッピーな人生ではないかも知れません。しかしそれが、彼のロシアに対する運命なのだと思います。

飯田)あれだけの広い国土、そして人口もそれほど多くなく、内需で回すわけにも行かない、しかし制裁がある。少し袋小路に入り込んでいる。



外からの恐怖によって拡大して来たロシア





赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン(ロシアによるクリミアの併合-Wikipediaより)
宮家)しかも中国との間に、あれだけ長い国境があります。そういう問題を超えた、ロシアの将来に対する恐怖心がプーチンさんの権力欲の原動力なのだろうと思います。

飯田)大陸の国というのは、外から攻め込まれるのではないかという恐怖がある。

宮家)しかもその恐怖があるからこそ拡大して来た国ですから。常に外からの脅威にさらされて、頑張らなくてはいけないという内的な恐怖心があるのだと思います。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6766

こういう現実が「スコットランド独立は与太話の部類」ってのを改めて‥(;´д`)トホホ

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スコットランドのゲール語、10年以内に消滅か 社会言語学研究


(CNN) スコットランドでゲール語話者のコミュニティーが危機的な状況にあり、今後10年以内に言語が消滅する可能性があるーー。そんな研究結果が社会言語学の新著に発表された。

2日に発表された報道声明によると、英ハイランズ・アンド・アイランズ大学の研究チームなどは今回、複数のゲール語話者の集団を調査。その結果、「ゲール語の社会的な使用と継承が崩壊点に達している」ことが明らかになった。

スコットランドでは1500年以上にわたりゲール語が使用されてきた。使用者は減少傾向にあるものの、スコットランド行政府はゲール語について、とりわけ北部の住民にとって「文化的アイデンティティーの重要な一部」に当たると強調している。


研究書の著者であるハイランズ・アンド・アイランズ大のオギラゲン教授はCNNに対し、1980年代に端を発する話者の急減が原因となり、今後10年でゲール語が消滅する可能性があるとの見方を示した。

1981年の国勢調査では、島しょ部の8割がゲール語を話す能力を申告していたが、2011年の調査では52%に減少。30年間で9660人純減した計算で、特に若年層の話者の減少が目立つ。

オギラゲン氏によると、スコットランドに残る約1万1000人のゲール語話者は50歳超の人が大半だが、話者同士の孤立化が進み、若い世代への継承は進んでいない。

行政府はこれまで、教育を受けやすくする目的でグラスゴーやエディンバラに小中学校を設立するなどの対策を講じてきたが、実を結ばなかった。

言語の衰退を食い止めるためには、抜本的な対策が必要になるとオギラゲン氏は指摘。今の状況が続けば、近いうちにゲール語を学ぶ場所は地域ではなく教室に限られてしまうと警鐘を鳴らしている。(CNNより抜粋)

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でも、日本も移民問題でしくじれば「数百年後に日本語も同じ運命」でして、ホント‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1731(本来なら「イスラエル張りに日本も北朝鮮で同種の工作実施」しないといけないのに・・)

少なくとも自分には「本当の事故半分・モサド様の破壊工作半分」モノでして、自分が知ってる限りでも「モサド様が如何にイラン核開発に関心を持ち如何に阻止するかに尽力」している姿しか見えてこないだけに‥( ̄▽ ̄)

本来なら日本も「モサド様張りに北朝鮮で同種の工作実施すべき」なのですが、やはり「初心者が玄人の真似すれば大火傷が関の山」ですし、ここは「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイで「核抑止の王道を歩く」他ないってか( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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イランのナタンズ核施設で火災、死傷者や放射能汚染は否定

(CNN) イランのナタンズ核関連施設の敷地内にある建物で現地時間の2日午前、火災が発生した。タスニム通信によると、この火災による死傷者は報告されていない。

イラン原子力エネルギー庁(IAEO)は、火災が起きた建物の写真を公開した。建物は屋根が焼け、扉は破壊され、窓は吹き飛ばされている様子だった。

同施設は首都テヘラン南部のイスファハン州にある。

タスニム通信はナタンズ当局者の話として、火災で損傷したのは敷地内に建設中だった建物のみで、核施設の主要エリアに影響はなかったと伝えている。

国営プレスTVが治安当局者の話として伝えたところでは、出火原因などについては調査中だが、破壊活動の痕跡はなかった。

国営イラン通信(IRNA)によると、IAEOは原因究明のために専門家チームを派遣した。同施設の濃縮活動は大部分が地下で行われており、火災によって中断することはなかった。

また、この建物に核物質はなかったことから、火災による放射能汚染もなかったとしている。

国際原子力機関(IAEA)は2日、ナタンズの火災について、「安全検証活動が続行できることを確認するため、イランの安全当局と連絡を取っている」とツイートした。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・206

流石ニューズウィーク様!同じく「リベラルを自称」してても「蔡英文閣下は『本物』で文在寅閣下は『バッタ物』と見事に喝破」するとは‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

まあ、これで「WTO等で兆候の見える『逆上して自由惑星同盟張りに文在寅閣下が対日戦争決断』」なんて事になれば、高麗連邦的には「金正恩大統領もしくは金与正大統領代行が『只でさえお家騒動がややこしいのに妙な騒ぎ起すな!』と文在寅副大統領を一喝もしくは粛清モノ」ってか?(;´д`)トホホ

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【香港危機】台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う


7/3(金) 17:24配信 ニューズウィーク日本版



<台湾の蔡英文が香港からの移住希望者を受け入れると発表したのは単なる人道支援ではなく、国際社会の一員となるための戦略的な意図もはらんでいる>





民主主義を守るため世界の「新たな前線」に立つ蔡英文総統 Ann Wang- REUTERS
中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、台湾政府は7月1日、香港市民を対象とした新たな人道支援計画および移住計画を正式に発足させた。【シーナ・チェストナット・グリーテンス、アラム・ハー】

●黄之鋒、周庭のツイートを見る

国家安全維持法は6月30日に、全人代の常務委員会で全会一致で可決・成立。香港警察は既に、同法に基づいて複数の市民を逮捕している。

台湾の蔡英文総統は、2期目に突入して直後の5月下旬に、香港からの移住希望者を支援する考えを表明。立法院(議会)に対して「人道的な支援行動計画」の策定を求めていた。6月には対中政策を担当する大陸委員会が計画の詳細を発表し、同計画は民主主義と自由、人権を支持する台湾の姿勢を示すものでもあると位置づけた。中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、これに強く反発。「香港に混乱をもたらす暴徒らを引き受けることは、台湾市民にとって有害でしかない」と警告した。

今回の台湾の計画は、迫害を受ける香港市民のための単純な支援計画に思えるかもしれないが、実は見かけ以上に戦略的な意図をはらんでいる。台湾の行動は、ほかのアジア諸国とは一線を画すナショナリズムを強く反映しており、アジアの力関係を根本から変える可能性もある。

<「民族統一」とは一線を画す>

台湾のアプローチの独自性を説明するには、比較を用いるのが分かりやすいだろう。台湾は今回の支援計画を「人道的なもの」と位置づけ、民主主義と人権を獲得するための闘いを支援することが目的だとしている。一方、同じアジア地域の民主主義体制である韓国は、北朝鮮からの難民の移住受け入れ計画を「民族同胞の支援」と位置づけている。

この違いは、台湾と韓国が自分たちのアイデンティティーを築いてきた道のりの違いを反映している。

台湾では、国共内戦(1946年~49年)で毛沢東と中国共産党に敗れて本土を逃れてきた中国国民党(KMT)の統治下で、台湾ナショナリズム(台湾は中国とは異なるひとつの国民共同体だとする考え方)が形成された。同じ漢民族のルーツを持ちながらも、多くの台湾市民は自分たちと本土市民(外省人)の間には大きな文化的な違いがあると考えていた。だが世代交代によって両者の民族的な違いは薄まり、中国との関係については現状を維持しつつ、台湾の民主主義体制をアイデンティティーとして支持する考え方が主流になった。

<民主は台湾のアイデンティティー>
近年では、自分のことを(「中国人」でも「中国人と台湾人の両方」でもなく)「台湾人」だと考える市民の割合が、これまでで最も多くなっている。この認識は党派を超えたものだが、特に野党として長年民主化を求めてきた民主進歩党(民進党)支持者の間で強かった。その民進党の主席(党首)である蔡英文が現在の台湾総統で、彼女の今回の決定は、台湾は「民主主義国家である」というアイデンティティーを改めて揺るぎないものにしている。

一方の韓国は、古いアイデンティティーと新しいアイデンティティーの間で足踏み状態にある。韓国では出生率の大幅な低下から、移民や外国人労働者がこれまで以上に必要とされるようになっており、多くの意味で「多文化社会」に移行しつつある。だが北朝鮮市民に関しては「同一民族」の原則を頑なに守っている。北朝鮮市民は「元来(韓国の)市民権を持っている」と見なされることが多く、再定住に際しては、ほかの国からの移民どころか朝鮮系中国人(朝鮮族)でも受けられない優遇措置を受けている。

脱北者のための再定住施設は「ハナ院(ハナは「統一」「結束」の意)」と呼ばれている。朝鮮は同じ民族からなる単一国家であり、朝鮮戦争の悲劇によって一時的に2つの統治システムに分かれているだけだという考え方だ。

<「同族意識」が阻む韓国の進化>

朝鮮は20世紀前半に日本の統治下にあった時期を乗り越えた経験もあり、民族的な同類意識は変わることなくアイデンティティーの一部として維持されてきた。だが韓国の少子高齢化の現実を考えると、北朝鮮市民を民族的な例外として扱う今のやり方は、韓国の国家としてのアイデンティティーの進化を阻んでいる。

北朝鮮市民を同一民族として例外扱いする韓国のやり方は、彼らが支援したいと考えている脱北者コミュニティーにも矛盾したメッセージを発信している。多くの脱北者が、「民族的な結束」という論調が必ずしも、自分たちが韓国社会に受け入れられることを意味する訳ではないと感じている。韓国で差別や失業などの問題に直面して幻滅する脱北者は多い。

外交政策への影響もある。北朝鮮に対する韓国の民族主義的なアプローチは、朝鮮半島問題に関する責任を伴い、また「自分の面倒は自分で見る」という韓国の行動原則を表している。「国民の和解」を目指すことが最終目標だというならば、このアプローチは妥当なものだと言える。だがこのアプローチは一方で、脱北者の問題をより国際的な人権保護の問題に発展させるのを阻み、韓国が民主化推進の取り組みに関して、周辺地域や国際社会でより幅広いリーダーシップを発揮する能力を制限することにもなる。

対照的に、香港の問題に対する台湾のリベラルな主張は、インド太平洋地域を「世界秩序についての自由なビジョンと抑圧的なビジョンが競い合っている」と評するアメリカの最新の国家安全保障戦略に沿うものであり、台湾を、香港の民主主義の保護を支持する国際社会の一員に組み込むものだ。この一見したところ小さな違いが、民主主義と人権を求める闘いのアジアの、ひいては世界の「新たな前線」としての台湾の立場を確立することにつながるのだ。(Yahoo!より抜粋)


韓国向け輸出管理強化から1年…日本の姿勢に文大統領焦り隠せず!? WTOに委員会設置要請も日本側は強く反発「国際的な枠組みに対する挑戦だ」


7/2(木) 16:56配信 夕刊フジ


 政府が韓国に対する輸出管理を強化すると発表してから7月1日で1年となる。日韓両国の協議で、韓国側は管理体制の整備を進めたと主張したが、日本は効果を見極める必要があるとして緩和に慎重な姿勢を崩していない。協議中にもかかわらず、韓国は今月、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。文在寅(ムン・ジェイン)政権側の焦りは隠せないが、日本側は強く反発している。

 韓国の要請を受け、今月29日にジュネーブで開かれたWTOの会合で日本側は、「韓国の要請は、大量破壊兵器を含む武器などの不拡散に向けた国際的な枠組みに対する挑戦であることを非常に懸念する」として、設置反対の声明を出した。

 昨年7月、日本政府は韓国に対し、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト▽半導体の洗浄に使うフッ化水素▽有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド-の3品目について、個別の出荷ごとに許可申請を求める運用を開始。いずれも軍事転用の恐れがある物品で、第三国への流出を防ぐ目的だ。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続き簡略化を認めていたが、対象から外した。

 韓国側は3品目の国産化に成功したと強調するが、純度などで日本製に大きく劣るとされる。輸出管理強化後も、日本は韓国に3品目の一定量の輸出を行っている。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮の「女帝」金与正、じつはこれから「大粛清」されるかもしれない…!




7/3(金) 7:01配信


現代ビジネス



北朝鮮で「金与正」が台頭してきたワケ





写真:現代ビジネス
 金正恩の妹・金与正が、にわかに注目を集めている。6月16日には予告どおり、開城の南北共同連絡事務所を木っ端微塵に爆破した。「金正恩の後継者に決まった」、「すでに統治の実権を握った」と報じるメディアもある。


 金与正の突然の挑発行動は、いったい何を意味するのか。不可解な北朝鮮の権力構造の背景を探ってみる。

 北朝鮮の金王朝を理解するには、補助線がいくつか必要だ。第一の補助線は、儒教である。

 中国は儒教の国だ。朝鮮も、儒教の国だ。必死で中国を真似した。科挙も採り入れた。親族集団も儒教風。ちっとも儒教風でない日本とは、まるで違う。

 儒教はいう。最初の王は堯。つぎが舜、つぎが禹。古典にある通り、王たちは有能な部下を順に抜擢した。禅譲である。禅譲(能力主義抜擢人事)が儒教の理想だ。

 そして禹は、自分の子に王の位を譲った。以下、子から子に血縁で受け継ぐ。世襲である。こうして最初の王朝(夏王朝)が始まった。世襲は、儒教の実際である。

 中国共産党政権は、毛沢東→華国鋒→トウ小平→江沢民→胡錦濤→習近平、と抜擢人事でポストを引き継いだ。禅譲である。北朝鮮は、金日成→金正日→金正恩、親から子に、ポストを受け継いだ。世襲である。

 マルクス・レーニン主義の原則とは関係ない。でも、儒教の原則には合っている。



金王朝の「正体」

 金日成将軍がソ連の後押しで、救国の英雄として乗り込んで来た。延安帰りの中国派は粛清された。元日本共産党の人びとも粛清された。

 金日成の労働党政権は、ソ連の傀儡だった。でもだんだんソ連の支配を脱して、ソ連が崩壊しても続いている。

 北朝鮮の独裁体制の、本質は何だろう。マルクス・レーニン主義ではない。儒教の王朝か? 少し近いかもしれない。日本の天皇制とも、そっくりである。

 北朝鮮の「主体思想」をつくった黄長ヨプは、戦前の日本で教育を受けた。朝鮮は、1910年から1945年までの35年間、大日本帝国の一部だった。主体は国体の焼き直しだ。金日成が、「天皇」の抜けたあとにすっぽり収まっても不思議はない。

 儒教の皇帝と、日本の天皇制。これを足して2で割ったのが金王朝だと考えると、いろいろ説明がつく。

 天皇は「万世一系」で、アマテラスや神武天皇と血がつながっている。金日成→金正日→金正恩、は「白頭山の血統」だという。神話にさかのぼるところが共通している。儒教にはない特徴だ。

 いっぽう金王朝は、皇帝権力の要素もある。天皇はふつう、権力を直接ふるわない。皇帝はふつう、実際に権力をふるう。

 金王朝を天皇制とみるなら、言わば「天皇親政」だ。天皇親政は、戦前昭和の総力戦体制のキーワードだ。北朝鮮は建国以来ずっと、総力戦体制なのである。


じつはライバル関係だった「金日成」と「金正日」





世襲も簡単ではない photo/gettyimages
 皇帝にも天皇にも似てはいるが、要は独裁者である。

 独裁は、効率的である。民主主義のややこしい意見調整や、法の縛りは関係ない。独裁は、不安定である。独裁者はなんでも決定するから、どんな失敗も自分の責任になる。部下のせいにして、粛清する。

 そして独裁者は、うまく後継者に権力を引き継がないと、体制が崩壊してしまう。そして権力の継承のルールがない。これがアキレス腱だ。

 独裁体制の安定のためには、後継者が決まっているとよい。でもそう簡単ではない。

 儒教の皇帝や、天皇は、男系男子に継承するのがルールだ。安全のため、後継者の候補は、何人かいる。そのうち一人が選ばれる。皇帝にとっては、後継者(皇太子)は実は、危険な存在だ。

 皇太子の身になってみよう。確実に権力を手にできるだろうか。ライバルは大勢いる。皇帝の気が変わって、廃嫡されるかもしれない。いますぐ皇帝が死んでくれると助かる。いや、いっそ皇帝を殺してしまおう。こんな皇太子の企みに、皇帝も気づく。殺されないうちに、皇太子を始末しよう。

 中国の歴史は、皇帝が皇太子を殺したり、皇太子が皇帝を殺したりがしょっちゅうある。殺すか殺されるかのライバル。それが皇帝と皇太子だ。

 後継者に指名された林彪と毛沢東も、そういう関係だった。

 金日成と金正日はどうか。金日成は、早い時期に金正日を後継者に指名し、二○年ほど並走した。実務は金正日が担当し、重要事項は金日成に決裁を仰いだ。金正日は疑われないように、細心の注意を払ったろう。金日成も万一に備え、軍事指揮権を手放さなかったはずだ。



「張成沢の二の舞」を避けたい金与正





張成沢は粛清された photo by GettyImages
 金正恩の後継者が金与正なら、両者の関係を見極める必要がある。

 皇帝や独裁者は、女性をどう扱うか。奥さんや奥さんに準ずる女性を大勢つくる。男子を何人も生ませるため。そして、奥さんの地位を低めるため、である。

 有力幹部の娘ではなく、身分のない家庭の出身者(歌手やダンサーとか)を選ぶ。その女性の産んだ子が後継者となっても、女性の父親や一族がしゃしゃり出て来ないためだ。

 独裁者の姉妹が、有力幹部に嫁ぐのは好ましくない。独裁者の姉妹の夫が、権力をもつのも望ましくない。ナンバー2といわれた金正日の妹の夫(張成沢)が、金正恩に殺害されたのも、そうした力学だ。

 金与正はまあ有力な幹部に嫁いだらしく、子どももいる。金与正は家族が目立たないようにしている。

 張成沢の二の舞を避けたいのだ。


抹殺か、一生軟禁か…





photo by iStock
 さて本題は、なぜ金与正が急に、政治の表舞台に登場し、金正恩の「後継者」になったのか。金正恩はまだ30代半ば。順当なら、彼の息子が後継者になる。しかし、健康問題が持ち上がった。

 父親の金正日も、健康に問題があった。あわてて三男の金正恩を後継者に仕立てた。金正男(長男)と金正哲(次男)は外された。金正男はのちに、金正恩の命令で毒ガスで暗殺された。金王朝では、後継者にならなかった息子たちは、抹殺されるか、一生軟禁されるのだ。

 金正恩は持病で、いつ死んでもおかしくない。そこで後継者に、金与正が急浮上した。独裁政権の安定のためには、それしかなかったのである。

 金正恩には、妻の李雪主がいる。彼女は高級幹部の娘ではない。子どもが三人いるが、まだ小さい。男の子がいるかどうかよくわからない。

 男の子がいる場合、金与正の役目はワンポイント・リリーフ。男の子が成人するまでのあいだ、後見人の役目をつとめます、である。

 金与正は、金正恩の遺訓に従うと言って、実権を握る。独裁者として意思決定もする。みながそれに従うのは、「白頭山の血統」を守るためだ。



金与正は「つなぎとしての後継者」なのか…?





金正恩と金与正のツーショットがここ数年増えた photo by iStock
 女性が、ワンポイント・リリーフとは言え、最高権力を握ってよいのか。

 中国では、西太后の例がある。皇帝の生母として清朝の宮廷で勢力を伸ばし、絶対的な権力をふるった。則天武后の例もある。唐の高宗の后の則天武后は、高宗の死後、皇帝の位につき、国号を周と改めた。姓が「武」なので、王朝は交替する。晩年退位し、高宗の子が復位したので、国号は唐に戻った。

 これらは、皇帝の「妻」が権力を握るケース。中国では、皇帝の「妹」が権力を握る例はない。

 日本ではどうか。最初の女帝の推古天皇は、欽明天皇の娘で、異母兄敏達天皇の妻で妹。実子の竹田皇子を擁立したかったが反対があって、それまでのつなぎに即位したという。つなぎとして後継者になったのは、金与正のケースと似ている。

 つまり、金与正のワンポイント・リリーフは、中国より日本のケースに似ている。金王朝はやっぱり、天皇制に通じるのだ。


金与正」と「金正男の息子・金漢率」の関係





 photo by GettyImages
 さて、金与正にも男の子がいた場合、どうなるか。

 母親の李雪主が育てた金正恩の息子より、自分の息子が大事ではないだろうか。それに金正恩の息子が権力を握ると、自分も自分の息子も、粛清されるかもと心配しなければならない。それならと、金正恩の息子と権力闘争になるかもしれない。

 金正恩に、実は男の子がいない場合。このケースは、もっと悩ましい。金正恩が死ぬと、その系統は絶えてしまう。「白頭山の血統」であと残っているのは、金与正のほかには、金正男の息子の金漢率(ハンソル)ぐらいだ。金正恩の兄の正哲やほかの男性親族は、政治に興味がないと、世捨て人のように身を守っている。

 金漢率は、父を殺され、アメリカCIAに身柄を保護されている。北朝鮮の独裁体制に批判的な考えを持っているだろう。そのうち担がれて、北朝鮮のトップに据えられる可能性があるということだ。

 金与正は女性で、金漢率は直系の男性。金漢率のほうがずっと正統である。金与正は、金漢率を気にしなければならない立場だ。

 金与正が後継者に急浮上したのは、本人の意欲もある。が、それ以上に、ほかに後継者がいないから金与正で行こう、と党や軍の幹部が思ったということである。

 独裁者が交替すると、政権幹部の多くも交替する。そこで、後継者を誰にするか、議論が紛糾する。金与正にも反対があったはずだ。

 金与正は、組織部を基盤に、党をおさえている。あとは、軍を掌握してみせなければならない。



金与正は、北朝鮮の「最後の切り札」
 連絡事務所を爆破したあと、指揮権を軍の総参謀部に戻すとのべた。指揮権は、金正恩-総参謀部-軍部隊、のラインにあるのが正しい。それを、(金正恩-)金与正-総参謀部-軍部隊、の線で動かした。一時的にせよ、指揮権をふるってみせた、ということである。

 これは、立派な実績になる。後継者として適格だとアピールできる。

 北朝鮮の体制が続くカギは、安全保障。そのため核開発を進めてきた。核弾頭を数十発製造し、アメリカに届こうというミサイルも開発した。あとは,潜水艦搭載のSLBMが配備できれば、万全だ。もうアメリカの武力を恐れる必要はない。核保有国として、アメリカと対等に交渉できる。

 もうひとつのカギは、独裁を維持し、「白頭山の血統」を守りぬくこと。かつての日本風に言えば、「国体を守れ」である。金与正が後継者になった。北朝鮮にはもう後がない、ということだ。

 金与正に男子がいるとして、権力を継承させられそうにない。「白頭山の血統」と言いにくいからだ。この問題は日本の、女系天皇を容認するかの議論と似ている。女系は、天皇制の伝統ではない。でも、そんなことを言っている場合ではない。国民の合意があれば、女性天皇、そして女系天皇でもよいではないか。

 同じ理屈を、北朝鮮の指導部も考えた。金与正が後継者になるとすれば、そういう意味になる。日本の女性天皇は、国民の暖かい合意に包まれるだろう。女性独裁者の金与正は、暖かく迎えられるか疑問である。

 独裁政権なるものは、ひと握りの人びとの利権や特権のかたまりである。多くの人びとがそれを支持しないと声をあげれば、あっさり倒れる。

 金与正は、それでも政権を守ろうとする、北朝鮮の切り札である。でももう、ほかに切り札は残っていないかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5308(只でさえ中国周辺がややこしいのに、それに中東紛争がクロスボンバーかけて来るとは・・)

ホント、只でさえ中国周辺がややこしいのに、ここに来てイスラエルが「ヨルダン川西岸併合でヤバい地雷盛大に踏み抜いた」とくれば、それこそ「米軍がWWⅡ宜しく『イスラエル優先で日台印は後回し』」もあり得るわけでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

それこそ「カエルの楽園」での「スチームボートの動向にナパージュのカエルが右往左往」な状態回避するための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」&「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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【対論】イスラエルの「ヨルダン川西岸併合」は当然の権利か、危険すぎる暴挙か


7/3(金) 17:05配信 ニューズウィーク日本版



<トランプが発表した新中東和平案を受けて、イスラエル新政権はヨルダン川西岸の一部併合に乗り出すが......。賛成・反対の両論者が説くそれぞれの正当性とは>


【賛成派:パレスチナこそ平和共存の拒絶者だ】

■キャロライン・グリック(イスラエル・ハヨム紙コラムニスト)

イスラエルは今後数カ月以内に、ジュデア・サマリア(ヨルダン川西岸地区)の30%に自国の民法と行政権を適用するとみられている。ドナルド・トランプ米大統領が発表した中東和平案では、この地域はパレスチナとの中東和平交渉の最終合意後もイスラエルに残るとされている。

しかし、いわゆる「専門家」の多くは事実を歪曲し、イスラエルを非難している。彼らが懸念しているのは、「イスラエルによる併合」だ。

実際には、イスラエルはジュデア・サマリアのいかなる部分も「併合」することはできない。併合とは、国家が他国の領土に主権を押し付ける行為だ。イスラエルは1948年5月14日の独立宣言により、既にジュデア・サマリアの主権を有している。この宣言とイギリスの委任統治終了により、イスラエルは国際連盟が定めた委任統治下の全領土の主権を持つ唯一無二の国家となった。

この地域にイスラエルの法律を適用しようとする計画をめぐる言説の第2の問題は、それがイスラエルにとって重要な理由と、トランプがイスラエルの主権を和平案に盛り込んだ理由を無視していることだ。

イスラエルの視点から見れば、この計画は法の支配と地域住民の市民権を大幅に向上させるものだ。イスラエルは1994年(パレスチナ自治開始)以来、「ヨルダン川西岸」の統治をパレスチナ自治政府と分け合い、一部を軍政下に置いてきた。イスラエル国防軍(IDF)が統治するジュデア・サマリアの市町村には、50万人近くのイスラエル人と10万人以上のパレスチナ人が暮らしている。

イスラエルの民法は、現在この地域に適用されている軍法よりもはるかに自由だ。これによりIDFは交通規制や建築許可などの問題に責任を負わずに済むようになる。

<トランプと前任者の違い>
トランプの中東和平案については、何十年も失敗続きの和平プロセスの根底にあった思い違いの存在を指摘したい。イスラエルはパレスチナ側が仕掛けた戦争の責任を負っており、和平のためにはパレスチナ側に土地を譲渡する必要があるというものだ。真実は逆だ。

イスラエルは1937年(イギリス調査団によるパレスチナ分割提案)以来、一貫してパレスチナ人と土地を共有することに同意してきたが、パレスチナ側は拒否し続けた。2000年以降も、ジュデア・サマリアのほぼ全域の譲渡と聖地エルサレムの再分割を含む3度の和平提案を行ったが、パレスチナ側は全て拒否した。

パレスチナ側は2000年、和平提案への応答としてテロ戦争を開始し、2000人のイスラエル人を殺害した。2008年の和平提案に対しては、政治的戦争をエスカレートさせた。

<「和平を阻んできたのは、トランプ以前の仲介者たち」>
トランプ以前の仲介者たちは、パレスチナにイスラエルとの平和共存を受け入れさせようとしなかった。代わりに国際社会の非難や支持撤回を心配せずに、イスラエルへの攻撃を継続・強化できると思い込ませた。

パレスチナ側はユダヤ人国家との平和共存に合意する前提として、全ユダヤ人のジュデア・サマリアと東エルサレムからの追放を要求した。オバマ前米政権を含む欧米諸国の政府がそれを支持したことが、和平の実現を不可能にしてきたのだ。

トランプの和平案は、成功の可能性がある初のアメリカによる提案だ。それ以前の案の中核にあった病的な(そして反ユダヤ主義的な)思い違いを拒否しているからだ。トランプ案は、民族の故郷におけるユダヤ人の自決と独立の権利をパレスチナ人が拒否し続けてきたのはイスラエルのせいだという考えを否定している。そしてイスラエルにはジュデア・サマリアを含む全ての民族の故郷において主権を持つ法的・民族的権利があるという事実を受け入れている。

イスラエルの法律をジュデア・サマリアに適用すれば、急拡大しているスンニ派アラブ諸国との関係に支障が出ると、自称専門家は主張する。だが心配は要らない。パレスチナの指導者は連日、アラブ諸国の指導者にトランプ案への支持と良好な対イスラエル関係への興味を捨てさせることができないと嘆いている。

サウジアラビアのジャーナリスト、アブドゥル・ハミド・アル・ガビンはBBCにこう語った。「わが国の世論はイスラエルとの関係正常化を支持しているだけでなく、その多くがパレスチナに背を向けた」

【反対派:リスク対効果でみる併合の危険な結末】
■マイケル・J・コプロウ(イスラエル政策フォーラム政策担当責任者)

イスラエルによるヨルダン川西岸併合はリスクばかり膨大で、報酬がほとんど、あるいは全く存在しない行動の典型だ。併合支持論は勝利を求める心に訴え掛けるが、この勝利は究極的には象徴的なものにすぎず、それを手にするために数々の現実的な問題を生み出すことになる。

併合反対派の間で最も一般的な論点は、外交面の影響に関するものだ。併合に踏み切れば、国連や欧州各国から非難を浴びるのはほぼ確実。場合によってはスンニ派アラブ諸国との対立再燃、1994年に調印されたイスラエル・ヨルダン平和条約の履行停止に発展する可能性がある。

さらに西岸併合は、独立と主権をめぐって、イスラエルとパレスチナ双方の理想を尊重する形で中東問題を解決する道を不可避的に遠ざける。

<境界線の総延長は現在の2倍近くに>
だが、イスラエル国民にとってより切実な問題点がある。

トランプ米大統領の中東和平案は西岸のユダヤ人入植地などをイスラエル領の一部とするが、それが現実になれば、イスラエルと西岸の間の境界線は総延長約1370キロに及ぶ。イスラエルが1967年に西岸を占領する前の境界線であるグリーン・ライン(約320キロ)の4倍以上、現在の事実上の境界である分離壁(700キロ以上)の2倍近くに達する計算だ。

イスラエル国防軍(IDF)は大幅に延びた境界線をパトロールするだけでなく、トランプ案が併合の対象外とする地区にある15の飛び地も警護しなければならない。これらの飛び地は本質的に敵地内の警備対象だ。それが何を意味するかは、西岸のヘブロンに住むユダヤ人入植者の警護のため、IDFが入植者1人当たり1人以上の兵士を配置している現状から推察できるだろう。

オスロ合意は西岸を「A」「B」「C」の3地域に区分しているが、イスラエルがC地域を併合した場合、状況は飛躍的に複雑さを増す。C地域併合案はイスラエル関係者の間で最も支持が高く、ナフタリ・ベネット前国防相も支持派の1人だ。

西岸の6割を構成するC地域には、パレスチナ自治政府の権限下にあるA・B地域の飛び地169カ所が含まれる。C地域を併合すれば、イスラエルは西岸内だけで新たに169の境界を抱えることになり、現行の治安体制を維持するなら、それぞれに分離壁を建設しなければならない。その建設費用は75億ドル。さらに維持費として年間15億ドルを要する見込みだ。もちろん、各境界に大勢のIDF兵士を送り込む必要もある。

<利益は既に手にしている>

一部併合案はいずれも、パレスチナ自治政府が西岸に住むパレスチナ人の事実上の統治機関として機能し続けるという条件の上に成り立つ。しかし、一部併合は必然的に自治政府を弱体化させる。自治政府は崩壊するか、イスラエルとの過去の合意を全面放棄することになりかねない。

その結果は西岸全域を併合した場合と同じだ。パレスチナ支配地域に位置する都市や町でIDFが治安維持を担う安全保障上の悪夢が訪れ、新たに年間200億ドルを費やしてパレスチナ住民250万人の生活インフラ維持に責任を持ち、彼らにイスラエル市民権を認めるか、その基本的な政治的権利や市民権を否定するかという選択に直面することになる。

<リスク容認論は近視眼的>
イスラエルは実のところ、西岸併合によって手にするとされる利益の多くを既に享受している。となれば、リスク容認論はさらに近視眼的だ。

イスラエルはヨルダン渓谷の治安権限を掌握しており、旧約聖書でユダヤ人の土地とされている西岸一帯に今やユダヤ人コミュニティーが成立している。パレスチナ自治政府をはじめ、近隣諸国と安全保障関係を結び、イスラエルはユダヤ人の国として国際的に認められている。

併合はこうした現実を危険にさらす。西岸におけるイスラエルの統治権の正式な拡大は、アメリカ以外のどの国にも承認されない(アメリカの承認もトランプ政権の寿命とともに終わるかもしれない)。ユダヤ人が数千年にわたって国家建設の夢を捨てなかったのと同様、主権と独立を求めるパレスチナ人の願いがかき消えることはあり得ない。

西岸を併合しなければ、イスラエルの隣にテロリスト国家の建設を許すことになるという論法は誤りだ。こうした主張の前提には、イスラエルは西岸の統治権を手にするか、西岸から即刻撤退するかのどちらかしかないとの考えがある。だが、西岸からの全面的かつ即座の撤退を求める声など存在しない。

現状を極めて無謀なやり方で覆して自国の行動の自由を破壊するか、現在の基本的な状況を維持しつつ、将来的な恒久的合意を可能にする政治・安全保障上の環境醸成に取り組むか。それこそ、イスラエルに迫られている真の選択だ。(Yahoo!より抜粋)

香港から人も金も大脱出! 英は290万人受け入れ表明 「国家安全法」施行で逮捕者続出 残るは貧困層と恐怖政治


7/3(金) 16:56配信 夕刊フジ


 香港国家安全維持法(国安法)が施行された香港で1日、早くも当局による統制が始まった。違法集会などの容疑で約370人が逮捕され、同法違反による逮捕者も相次いだ。英政府は香港在住の推計290万人の「英国海外市民」の受け入れを表明、自由が死んだ香港から人材や資金が逃げ出す可能性がある。

 英国から中国への香港返還23年を迎えた同日、繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)やワンチャイ(湾仔)などで国安法に抗議するデモに1万人以上が参加したが、警官隊は催涙弾や放水車で強制排除した。「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして、男女計10人に国安法違反が初めて適用された。

 ポンペオ米国務長官は1日の記者会見で、国安法施行に「深い懸念」を表明、「地球規模の連携」が重要だと訴え、同盟・友好国を念頭に対中包囲網の形成を急ぐ方針を示した。米国が1997年の香港返還後も中国本土より優遇してきた措置の廃止を進める考えを改めて強調した。

 米下院は、香港の自治抑圧に関与した高官や組織、金融機関に対し、米政府が制裁を科すことを定めた香港自治法案を全会一致で可決した。

 英政府は、香港に住む推計290万人の「英国海外市民」を対象に、英国に滞在する権利を拡充する方針を正式表明した。ビザ(査証)なしでの英国滞在可能期間を6カ月から5年間に延長し、就労も可能になる。5年後以降には市民権を申請することもできるという。

 台湾では、対中政策を主管する大陸委員会が1日から「香港サービス交流事務所」を設置。台湾への移民、留学、投資を希望する香港市民や企業への支援を本格的に始める見通しだ。

 国安法は中国当局が香港の治安維持の主導権を握るもので、最高刑は無期懲役。外国人を含む全ての人に適用されるとしている。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「警察国家と化した香港では、不用意に法に触れる可能性があり市民の安心感は消える。欧米が受け入れ態勢を整えれば人材と資金が逃げる。さらに米国が優遇措置を廃止すれば、国際的金融センターの地位と自由貿易も失うだろう」と指摘する。

 石平氏はこう述べた。

 「香港に残るのは貧困層と恐怖政治のみで、最も多くを失うのは、香港を外国資本調達や輸出の拠点とする中国自身だ。中国は金の卵を産むニワトリを自ら殺した」(Yahoo!より抜粋)


次は台湾が危ない…香港の陥落が示した、習近平「終身皇帝」への道


7/3(金) 6:31配信 現代ビジネス



 中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。ここ数年では例がないほど、異常なレベルで相次ぐ挑発だ。これが「不吉な前兆」でなければいいが。


 まず、国家安全維持法の中身を見よう。

 香港や中国に対する国家分裂の試みや破壊行為を取り締まるのは、彼らの立場では当然だろう。だが、読売新聞が7月2日に報じた概要によれば、香港人だけでなく、外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる(https://www.yomiuri.co.jp/world/20200702-OYT1T50066/)。

 たとえば「外国あるいは本土外の勢力と結託して国家安全に危害をもたらす罪」を定めたうえで、当局に強力な捜査権を付与した。具体的には「香港政府の国家安全維持部門は、海外の政治的組織、当局に資料提供を要求できる。行政長官の許可を得て、疑いのある者に対し、通信傍受や秘密捜査ができる」という。

 つまり、当局が必要と思えば、外国人や企業、団体に対して情報提供を求めるだけでなく、公然と「通信傍受や秘密捜査もするぞ」と宣言したのだ。大使館などの盗聴は周知の事実だったが、これからは「睨まれたら盗聴される」と考えたほうがいい。

 また「国家安全維持公署は、外務省の出先機関などとともに、香港駐在の海外組織、NGO、メディアへの管理とサービスを強化する」という条文もある。NGO職員や新聞、テレビの特派員たちは、これまで以上に監視されるだろう。盗聴はもちろんだ。

 一般企業やその社員たちも、けっして安心とは言えない。香港当局に「私たちも監視対象になるのでしょうか」などと問い合わせても無駄だ。

 「国家安全維持公署とその職員の職務執行は、香港政府の管轄を受けない」「香港の現地法と規定が本法と一致しない場合、本法の規定を適用する」と明記されている。具体的にどんなケースで、どんな運用をするかは「すべて北京のご意向次第」なのだ。


なぜ「香港の価値」を捨てたのか
 中国がこれほど香港に厳しい措置に出たのは、なぜか。1つには、各メディアが報じているように、香港の議会に相当する立法会選挙の立候補届け出締め切りが7月18日に迫っていた事情があるだろう。ただ、それだけとも思えない。

 香港には「国際金融センター」「世界と中国を結ぶ貿易の中継地」という、中国にとっては他に代えがたいメリットがあった。それを切り捨てても、習近平政権が強硬措置に踏み切ったのは、それほど「政権の強い姿勢」を内外に示す必要に迫られていたからだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は欧米などから厳しく責任を追及され、巨額の損害賠償訴訟も起こされていた。海外からの批判だけでなく、国内でも習近平体制の足元を揺るがすような動きが出ていた。

 たとえば、ナンバー2の李克強首相は全国人民代表大会(全人代)後の記者会見で「中国には月収1000元(約1万5000円)の貧困層が6億人もいる」と暴露した。2020年の成長率目標も示せなかった。自画自賛が普通の中国では、異例の出来事である。

 そんな四面楚歌状態を習氏は強硬策で突破し、政治的求心力を取り戻そうとしたのではないか。そんな見方を補強する材料もある。強硬姿勢は香港だけではないのだ。



中国の暴走は止まりそうにない
 尖閣諸島周辺の海域には連日、中国の武装公船が侵入している。7月2日時点で80日連続となり、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来、最長連続記録を更新した。5月8日には、中国海警局の公船が日本漁船を追尾し、威嚇した。

 南シナ海では、やはり海警局の公船が4月2日、ベトナムの漁船を追い回したうえ衝突し、沈没させる事件が起きた。その直後、中国が南シナ海に「南沙区」と「西沙区」という新たな行政区を勝手に設置したことも明らかになった。

 ハイライトは6月16日だった。

 ヒマラヤ山脈の国境をはさんで対峙していた中国の人民解放軍とインド軍が衝突し、少なくともインド側に20人の死傷者が出たのだ(https://www.afpbb.com/articles/-/3289002)。中国側にも死者が出たもようだが、中国は発表していない。両国の衝突で死者が出たのは、実に45年ぶりである。

 一連の事態は一見、場所もバラバラで相互に関係がないかのように見える。だが、全体主義国家で武装した実力組織が権力者の意向に背いて動くのはありえない。少なくとも、現場には「実力を行使しても、処罰されることはない」という認識があったのではないか。

 いや、より積極的に「ここで、ひと騒ぎ起こせば、オレの手柄になる」くらいの気分が実力組織の間に蔓延していた可能性がある。人民解放軍や海警局はいわば、かつて満州で大暴れした日本の「関東軍」のような状態になっているかもしれないのだ。

 いずれにせよ、ここ数ヵ月で強まった習近平体制の「イケイケドンドン」姿勢を見ていると、強硬方針はさらに加速する可能性がある。私が心配するのは、香港が「落ちた」以上、次は台湾が要注意だ。習氏にとって、台湾を落とせば、これ以上の戦果はない。まさに終身皇帝は完全に正統化されるだろう。


 もう1つ、気になる動きもある。

 中国の人民解放軍が新型コロナ・ワクチンの試験接種を始めたのだ。米ニューヨーク・タイムズは6月29日、ロイター電を転載し「中国の人民解放軍が自身の研究ユニットとカンシノ・バイオロジックスが共同開発したワクチンを試験接種することを認められた」と報じた(https://www.nytimes.com/reuters/2020/06/29/world/asia/29reuters-health-coronavirus-china-vaccine.html? campaign_id=7&emc=edit_MBAE_p_20200629&instance_id=19856&nl=morning-briefing&regi_id=79772674&section=topNews&segment_id=32165&te=1&user_id=1d429cf81ae784aaeb9f55ecc8c6ab02)。

 この話がなぜ重要かと言えば、ワクチンは単なる医療品ではないからだ。それは軍事的な戦略物資でもある。ライバル国に先駆けてワクチンを開発し、自国兵士に接種すれば、ワクチンがない相手に比べて圧倒的に有利になる点を考えれば、理解できるだろう。

 米国や中国は軍が感染症研究に関わり、ワクチン開発を同時に進めている。もちろん、軍事的優位を獲得するためだ。人民解放軍が接種するワクチンも、最初から軍の研究ユニットが開発に関わっていた。軍が最初に試すのは当然なのだ。

 中国は「ワクチンは国際公共財。各国に分配する」などと言っているが、これはまったくの綺麗事、詭弁にすぎない。ホンネは「ワクチンを分けてやるから、オレの子分になれ」という話である。ワクチンを自力開発できない途上国に「オレと組むか、それとも米国と組むか」と踏み絵を迫り、自分たちの勢力下に組み入れる。それが真の狙いである。

 一言で言えば「ワクチン同盟」の形成こそが、ワクチン開発の最重要目的なのだ。

 そんなワクチンを、中国は人民解放軍に試験接種する段階にまでこぎつけた。これは「グッド・ニュース」ではない。脅威のレベルが一段上がった、という話である。

 日本が「日の丸ワクチン」を必要とするのも、根本的には以上の事情からだ。いくら日本が欧米からのワクチン提供を望んだとしても、自前のワクチンを持っているのと、いないのとでは「天と地ほどの違い」がある。交渉現場を想像すれば、すぐ分かるだろう。

 「オマエは何も持ってないな」と相手に見透かされてしまえば、分けてもらいたいワクチンの値段は跳ね上がる。だが「オレも自前で持ってるんだ」となれば「それなら、オレのと交換するか」という話にもなる。交渉の余地が出てきて、値段は安くなり、同盟関係も強くなるのだ。(Yahoo!より抜粋)


中国とインドが一触即発! 両軍撤退合意も…中国側は約束を反故にし突如攻撃! 紛争の先に「チベット独立」の可能性も




7/3(金) 16:56配信 夕刊フジ


 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法」を可決・成立させ、香港政府は即日、同法を施行した。中国政府の統制は強化され、香港の「一国二制度」は事実上終焉した。自由主義諸国を敵に回した中国は、周辺諸国とも衝突・軋轢(あつれき)を強めている。インド北部カシミール地方の係争地では先月、中国軍とインド軍が衝突し、数十人の死傷者が出た。両軍は人員や装備を強化させており、核保有国同士の一触即発の危機が続いている。習近平政権の対外強硬・膨張姿勢の行方とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第18弾で、中印紛争が「チベット独立」につながる可能性に迫った。

 「自由主義と民主主義と開かれた国際システムの防衛は、インドと中国の関係で展開されるだろう」

 ニューデリーに本拠地を置く、独立系シンクタンク「オブザーバー研究財団」のサミール・サラン会長は、意味深長にこう語った。

 1962年の国境戦争以来、中国とインドは長い衝突の歴史があるが、4000メートル級の高地での、2カ月以上にわたるにらみ合いは、最悪の事態に発展しつつある。

 中国は5月5日、チベット西部とパキスタン占領下のカシミールに挟まれた要衝ラダックの2カ所を含む、3カ所に軍隊を展開した。両国の軍司令官が6月6日に交渉し、両軍が翌日に撤退することなどで合意したが、中国側は約束を反故(ほご)にした。

 インド軍は同月14日、中国軍が合意を破って拠点(基地)を再建したことを確認した。両国の将校らが同日接触したものの、中国軍は翌15日、突如攻撃を開始し、素手や石、くぎを打った棍棒(こんぼう)なとでインド軍兵士20人を殺害したという。インド軍も同日反撃し、インドメディアは「少なくとも中国軍兵士40人を殺害した」と報じた。

 両国は6月22、23日、閣僚級会談などを行った。

 「事態を冷却させるために必要な措置をとることに合意した」「対話を維持し、国境地域の平和と平穏を促進するための共同努力に合意した」などと報じられたが、その後の展開はまったく違った。

 中国軍は再び、要塞や砲台などの拠点を建設し、軍隊を追加配備しただけでなく、係争地に軍隊を送り込むためか、チベット自治区のニンティ空港、新疆ウイグル自治区のタシュクルガン空港の全面的な拡張を始めていたというのだ。

 中国国防省の呉謙報道官は同月24日の定例記者会見で、「衝突の責任は完全にインド側にある」「インド側の部隊が4月以降、ガルワン渓谷地域で一方的に施設を建設した」と主張した。

 これに対し、インドの外務省は同月25日、「中国が軍事展開を始めた」「この対立が続けば、世界で最も人口の多い2カ国の関係が損なわれる可能性がある」と警告した。インド軍は3万6000人以上に増強、主力戦車と大砲を配備してパトロールを行っている。

 ■米印「対中包囲網」

  日に日に高まる中印両国の緊張状態。

 インドはすでに、共産党独裁の中国を民主主義で牽制(けんせい)し、圧力をかける方向に舵を切った。中国からの投資は、政府の承認を受けなければならないという法案が4月に可決された。中国製品に対する関税を引き上げる計画があるという。

 ナレンドラ・モディ首相は「インドは、地域と世界全体において、より大きな役割を果たすことを期待している」と語った。

 実は、米下院は今年1月、チベット自治区での人権弾圧を批判し、人権や宗教の自由を擁護する「チベット人権法案」を可決している。さらに、共和党のスコット・ペリー下院議員は5月、チベット自治区を独立国として認める法案を議会に提出した。

 中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、米中対立が激化するなか、米国はインドと歩調を合わせるように「対中包囲網」を構築しつつあるのか。

 今後、起こり得るシナリオは何か?

 チベット出身で、拓殖大学国際日本文化研究所のペマ・ギャルポ教授は「中国がチベットに軍事侵攻するまで、『中国とインドの国境』は存在せず、『チベット・インド国境』しかなかった。チベットが独立していた時代、インドは防衛予算に600億ドル(約6兆4320億円)も費やす必要はなかった。チベットが(独立国となり)平和な地域になれば、国境地帯は恒久的な平和が得られる」と語った。

 中印紛争の先に「チベット独立」が見えてきた。(Yahoo!より抜粋)

中国公船80日連続で尖閣周辺侵入…日本漁船に接近も 日本の領土守るため早期の映像公開を


 共産党独裁の中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心をあらわにしている。中国海警局の武装公船による尖閣周辺海域への侵入が2日で80日連続となったうえ、日本漁船に接近する動きまで見せたのだ。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や「尖閣への公務員常駐」など、日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が求められる。



 中国公船2隻は2日午後4時10分ごろから、尖閣周辺の領海に相次いで侵犯した。領海侵犯は6月22日以来で、今年13日目となる。

 さらに、中国公船は2日午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。

 中国公船は5月8日、領海侵犯して日本漁船を追いかけ回すなど、行動がエスカレートしている。「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄・尖閣」という指摘は大げさではない。

 これを阻止するため、衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討している。自民党は2012年の衆院選公約などで、尖閣諸島での「船だまりの建設」や「公務員の常駐」を選択肢の1つとして掲げた。

 だが、映像公開には「海上警備体制の手の内を見せることになる」(外務省幹部)と慎重意見があるうえ、「尖閣に船だまりを造っても中国が行動をやめることは絶対にない。むしろ強く反発する」(同省関係者)と反対論もあるという。

 どんな政策にも反対者は出てくる。重要なのは、日本政府の「尖閣諸島を守り抜く」という覚悟と決意だ。(夕刊フジより抜粋)

【沖縄が危ない!】中国の脅威を軽視!? 玉城知事がツイート「中国が沖縄を侵略している事実はありません」 沖縄の大手メディアが全く問題視しないワケ



 中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で29日、中国海警局の武装公船など2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。77日連続で、尖閣国有化後の最長日数を更新したのだ。中国海警局は機構改革で武装警察に編入され、有事の際は、中国人民解放軍の指揮下に入り一体的に運用される。国と沖縄県は領土・領海を守り抜く具体的対応をとるべきだが、玉城デニー知事は中国の脅威を軽視するような言動が見られるという。八重山日報の仲新城誠編集長は緊急連載「沖縄が危ない!」で、現地の危機的状況と、沖縄本島と離島の間にある歴史的意識に迫った。

 「中国が沖縄を侵略している事実はありません」-。沖縄県の玉城知事は5月末、ツイッターでこう発信し、ネット上で波紋を広げた。「尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るため鋭意対応しています」とも強調した。

 中国公船が尖閣周辺海域に領海侵入し、地元漁船を追尾する事件があった直後のタイミングだ。

 5月には、中国海軍の空母を含む艦隊や艦船が沖縄本島と宮古島間を通過し、太平洋へ向かう姿も確認された。この挑発行為に対しても、玉城知事は「艦船が国旗を掲げて通行する権利は国際法で認められています」と、抗議する姿勢を見せなかった。

 玉城知事のツイートは、一般論としては正しい。だが、政治的には重大な過ちを犯している。中国の脅威にさらされる宮古、八重山諸島の離島住民の不安を無視し、中国に寄り添っている印象を与えるからだ。

 仮に、北方領土や竹島を抱える北海道や島根県の知事が、ロシアや韓国寄りの発言をすれば、とても、ただでは済まない。

 知事はのちに当該ツイートを削除したが、私が驚いたのは、県内では大手メディアを含め、知事の言動を問題視する動きがほとんどなかったことだ。

 玉城知事個人の国防意識を問う気はない。知事の国防意識を変だと思わない県民の感覚こそ、実は一番変ではないか。

 根底には何があるのか。

 八重山に本拠を置く記者として私が感じるのは、沖縄本島住民が宮古、八重山に対して抱く歴史的な「離島差別」意識だ。

 首里城にあった琉球王府は一貫して離島を辺境とみなし、本土の江戸時代から約260年間、宮古、八重山に対して「人頭税」という頭割りの過酷な税を課した。人頭税は明治維新後まで存続し、離島住民は塗炭の苦しみをなめた。

 それだけでなく、沖縄復帰前まで、本島では離島出身者が就職や結婚で差別されることがあった。現在でも「離島の政治家は知事にはなれない」などと言われている。

 昨年10月末に発生した首里城の炎上は、一般的に「沖縄の誇り」が失われた歴史的悲劇として受け止められているが、離島では「首里城は琉球王府による搾取の象徴だった」と指摘する声もある。だが、そうした見方は沖縄の大手メディアでは一切取り上げられない。

 ■沖縄本島には歴史的「離島差別」

 琉球王国時代は、沖縄が武器を持たず、周辺諸国との交易で栄えた黄金時代として美化されがちだ。そうした歴史観が「琉球独立運動」にもつながっている。

 しかし、沖縄本島の主要な言論人は、いまだに離島に対する「圧政の歴史」を直視していない。現代に綿々とつながる「離島軽視」にも、向き合おうとしていない。沖縄の問題と言えば常に、尖閣より辺野古が優先される現実が、それを実証している。

 尖閣諸島が八重山ではなく、沖縄本島周辺の離島だったら、本島住民の危機感はまるで変っていただろう。それこそ、知事を先頭に、中国への抗議で沸き立っていたに違いない。

 本島を主とし、離島を従とする沖縄の伝統的なものの見方が、尖閣問題にも影を落としているように思う。

 玉城知事のツイートは、「尖閣問題などは辺境の話だ」という本島住民の一般的な感覚を反映しており、だから県内では大きな違和感なく受け止められているのだろう。

 逆に、本土から沖縄を見れば、本島も離島も同じ沖縄で差別はない。離島を公平に評価できるのが本島ではなく本土というのは、皮肉な現象である。(夕刊フジより抜粋)


【真・人民日報】“ボルトン砲”のリアルが吹き飛ばす日本人の“甘え” 浮かび上がる米中関係と日本の立場


 「あなたは中国の歴史上、最も偉大な指導者だ」。真偽がいまだ保留されているとはいえ、当たらずとも遠からずな発言はしたのだろう。

 これはドナルド・トランプ政権で大統領補佐官(安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏が記した暴露本のなかで明らかにされたという習近平国家主席への言葉だ。発言者はもちろんトランプ大統領である。

 米国が新たな追加関税を課さないことと引き換えに、中国が米農産品購入を優先事項とする協議の再開に応じた直後とはいえ、あまりに手放しでもち上げている。

 ボルトン氏の暴露本への反応は、世界各国でさまざまだ。いや、国籍で区切るのは適当ではないかもしれない。

 ただ、米中関係の実態をこの暴露本から読み取ろうとする動機は、国籍や立場に関係なく強烈に働いているはずだ。

 とりわけ膨張する隣の大国と向き合い、その安全保障を大きく米国に依存する日本は敏感にならざるを得ない。

 もっとも冒頭の、習国家主席をベタ褒めした言葉に“実”はない。ディールに満足した大統領がはしゃいだだけのことだ。

 だが、今回のボルトン砲が日本にとって深刻なのは、米中対立の焦点である「香港問題」や「ウイグル問題」に対するトランプ大統領の反応が極めて薄いと、描かれていることだ。

 暴露本が出る前から分かっていたことだが、あらためてウイグル問題を農産品の買い入れ拡大とあっさりディールする大統領が描かれれば、さすがに複雑な気分だ。

 もちろん米国のトップが自分に利益のないアジアの話題に関心を示すと考えること自体、日本人の甘さであり、トランプ大統領に失望するなど筋違いだ。

 ボルトン氏が著書の中で記した「私益と公益の区別ができない」とのトランプ批判は、別にトランプ大統領だけに当てはまる問題ではない。民主選挙をかかえる国の政治家ならば共有しているアキレス腱なのだ。

 だからこそ中国は私益でくすぐり国益を譲歩させるディールができたのだが、その半面、一度「中国叩き」が票になるとなれば、罪をでっちあげても攻撃を繰り返す米国と向き合わざるを得ない。中国が繰り返す「政治屋」批判は、まさにボルトン砲とも重なる。

 日本には尖閣問題などで「米国が中国を罰してくれる」との淡い期待があるのだが、もしそうなったとしてもそこにあるのは米政権と米国の勝利であって日本の勝利ではない。この他力本願は、日本が自らの問題に自ら中国と向き合う機会を奪っている。

 ボルトン氏の暴露本が突き付けるリアルが日本人の甘えを吹きとばしてくれるかもしれない。(夕刊フジより抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・48(かのミッドウェーも「索敵能力の優劣が勝敗を決した」わけでして・・)

ホント、かのミッドウェー海戦でも「索敵能力の優劣が勝敗を決した」わけでして、やはり「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃)」には「各種偵察能力の拡充が対」としか‥(思案)

そのためにも「日本版NSA(防衛情報本部)」に「戦術偵察部門でも有人偵察機再導入を含めた陣営強化」が‥(思案)

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地上イージス中止で注目「策源地攻撃」案の落とし穴




7/3(金) 6:01配信


JBpress


 (数多 久遠:小説家・軍事評論家)

 イージス・アショアの配備計画中断により、にわかに「策源地(敵の出撃地)攻撃」、あるいは「敵基地攻撃」能力が話題となっています。


 策源地攻撃能力を持つことにはもちろん賛成なのですが、私を含めた多くの識者は、イージス・アショア導入を止めて策源地攻撃、という方向には疑問を呈しています。

 その理由はいくつもありますが、策源地攻撃、もっと具体的に言えば、日本を狙う弾道ミサイルや超音速滑空弾のランチャー(発射機)を破壊するための偵察能力が不足していることがその1つです。

 日本が保有する策源地攻撃のための偵察機能を担うのは、情報収集衛星と、偵察機RF-4E/EJからバトンタッチされるグローバルホークです。情報収集衛星を数多く飛ばし、さらに最新の偵察用UAV(Unmanned Aerial Vehicle:無人航空機)であるグローバルホークがあれば、十分な偵察ができるのではないかと思う方が多いかもしれません。しかし、これだけでは、はなはだ不十分なのです。

 そこで以下では、日本の偵察能力で、何ができ、何ができないのかを概括し、策源地攻撃の実現性と弾道ミサイル防衛のあるべき姿について考えてみたいと思います。


■ 衛星が見つけるのはミサイル関連施設“候補”

 まず、情報収集衛星について説明します。情報収集衛星は、高度約490キロの低軌道を周回しており、複数の衛星により、観測したい任意の点を1日に1回は撮影できる態勢をとっています。

 計画では、情報収集衛星を倍増させることで、撮影回数を増やす計画となっています。しかし倍増できたとしても、単純計算では任意の点を12時間で1回しか撮影できません。

 北朝鮮の弾道ミサイル等のランチャーの多くは車載され、隠している場所から移動した後、発射態勢を整えて発射します(一部は、サイロと呼ばれる格納庫に隠して運用していると見られます)。発射準備にどの程度の時間を要するかは、現在多数が運用されているノドンでもはっきりしたことは分かりませんが、北朝鮮は、準備時間を短縮するために固体ロケットモーターなどの開発を進めており、ほとんどのミサイルは数十分で発射して再移動できるものと思われます。

 つまり、情報収集衛星を倍増したとしても、移動し始めたランチャーを発見することはほぼ絶望的です。

 しかも、たまたま撮影できたとしても、現在の情報収集衛星では解像度(高いもので30センチ程度)が低いため、ランチャーを判定できる確率は高くないと思われます。

 特に、有事においては「デコイ(ダミーバルーン)」と呼ばれる偽目標が使用される可能性が高く、北朝鮮も多数のデコイを保有していると思われます。戦車のデコイ(ダミー戦車)などは、中国の通販サイト「アリババ」などで販売されていることもあり、非常に安価です。金属を蒸着することで電波衛星に反応したり、内部にヒーターを入れることで赤外線を発するなど、高度なデコイもあります。衛星の解像力では、デコイと本物のランチャーを区別することは事実上不可能なため、下手をすると衛星による偵察結果は自衛隊に混乱をもたらすことになるかもしれません。

 ですが、本来、情報収集衛星は弾道ミサイル等のランチャーを追跡するためのものではありません。正しい活用をすることで策源地攻撃にも有用となります。

 情報収集衛星の強みは、継続的に情報を収集できることです。衛星のデータから「先月存在しなかったものが今月は存在するようになった」といった分析を行うことで、ランチャーや予備ミサイルを隠している場所、あるいは製造施設を発見できる可能性があります。

 そうした分析は、防衛省の情報本部内にある画像地理部が行っており、防衛省は既にランチャーの隠匿施設・予備ミサイル集積施設・製造工場などを把握している可能性があります。こうした施設、設備は、策源地攻撃の手段として検討していると噂される巡航ミサイルなどで破壊できる可能性があります。

ただし、情報収集衛星の継続監視によって施設を特定する確率を向上させられるとはいえ、決して高い確率にはなりません。湾岸戦争、イラク戦争で米軍が同様の目標を攻撃していますが、イラクのスカッド発射を止めることはできませんでしたし、「誤爆だった」としてイラク側の米軍を批難する宣伝活動に使われました。

 つまり、情報収集衛星による偵察で見つけられるのは、あくまでもミサイル関連施設の“候補”ということなのです。

■ 自衛隊の戦術偵察能力が低下

 RF-4E/EJを運用していた偵察航空隊は、本年(2020年)3月に部隊廃止となり、今後は、グローバルホークを運用する新たな部隊で偵察任務が行われることになっています。

 最新機材であるグローバルホークは、ほとんどの偵察手段が光学機器だったRF-4E/EJと異なり、合成開口レーダーを用いた電波での偵察ができるなど、最新の偵察装備を搭載しています。そのため偵察能力は強化されるのですが、実は一部の能力は低下してしまうということがあまり知られていません。

 そもそもグローバルホークは、開発元のアメリカにおいては、RF-4Eやそれに類する偵察機の後継ではありません。

 グローバルホークは、アメリカが現在も使用を続けている偵察機U-2の後継として開発されました。ただし、グローバルホークの能力不足や高価格であることなどの理由から当面は完全に代替されず、アメリカはU-2の利用も続ける予定です。

 U-2およびグローバルホークは、RF-4E/EJと同じく“偵察機”という大きなカテゴリーに含まれますが、アメリカでは、RF-4E/EJとは小カテゴリーが異なる偵察機として使い分けられています。


 小カテゴリーは「戦略偵察」「戦術偵察」などの言葉で分けられます。偵察機材の能力向上により戦略偵察と戦術偵察はオーバーラップする範囲が大きくなっていますが、大まかに言えば、最も戦略的な偵察機能が衛星であり、最も戦術的な偵察機能が、RF-4E/EJや、アメリカがその後継として運用している戦闘機搭載用の各種偵察ポッドになります。U-2やグローバルホークは、その中間的な偵察手段と言えます。

 つまり、自衛隊の偵察機がRF-4Eからグローバルホークへと更新されると、戦術偵察能力が低下することになるのです。

 自衛隊は、それを正解だとは認識していません。そのため、通称RF-15と呼ばれるF-15の偵察機への転用改造計画を立てたことがあります。しかし、この計画は、偵察機材の開発を請け負った東芝が十分な性能のものを造れないことが判明し、計画中止になっています。また、F-15から発射し、自律飛行で基地に帰還するUAV「無人機研究システム」によって戦術偵察能力を担保しようという研究も行われていますが、正式採用には至っていません。

■ グローバルホークの限界とは

 衛星とRF-4Eの中間的偵察手段であるグローバルホークの限界について、詳しく見ていきましょう。

 グローバルホークは、長時間の滞空性能、最新の光学・レーダー偵察装備を持ち、通常の航空機では飛行困難な成層圏も飛行できる偵察用UAVです。しかしながら、グローバルホークと飛行性能がほぼ同じU-2は、1960年に撃墜されたことを皮切りに、何度か地対空ミサイルなどで撃墜されています。つまり、グローバルホークは滞空時間は優れていますが、攻撃に対して脆弱なUAVであるということがわかります。

 U-2に比べると小型で、若干ステルスを意識した形状にはなっていますが、飛行高度が高く背景ノイズが少ないこともあり、レーダーが発見しやすい環境を飛行するため、発見はそれほど難しくありません。そのため、グローバルホークは、国際法上攻撃を受けることのない領空外を飛行するか、イラク戦争などのように絶対的な航空優勢がある状況でないと運用できません。

 北朝鮮の空軍は決して高い能力を持っているとは言えませんので、有事において日米がある程度の航空優勢を取ることは難しくないと思われます。しかし、地対空ミサイルは隠しやすい武器であるため、絶対的な航空優勢の獲得には相当な時間がかかると見られます。グローバルホークを北朝鮮の上空で飛行させられるのは、ある程度時間が経過した後になるはずです。

 このように有事においてグローバルホークによる偵察にはさまざまな制約があります。では、平時に領空外からどれだけの偵察ができるのでしょうか。結論を言うと、沿岸部の極めて一部しか偵察できないというのが、グローバルホークの最も重大な限界です。

 グローバルホークは、通常の飛行機が飛行できない2万メートルの高空を飛行できます。上空から見える範囲は通常の航空機と比べれば格段に広いと言えます。ですが、2万メートルというのは、キロに直せば20キロしかありません。地球の大気というのは非常に薄っぺらなのです。領空の範囲は、領海と同じく基線から12マイル(約22.2キロ)です。つまりグローバルホークが領空外を飛んだ場合、斜め下45度の範囲では海しか見えず、陸地上はかなり斜めにしか見えないのです。

 しかも、北朝鮮は、日本と同様に地勢がかなり山がちで、平野部はわずかです。結果的に、グローバルホークでの平時、領空外での偵察では、海岸線近くの極めて狭い地域しか偵察できないことになります。北朝鮮がミサイルランチャーを隠しているのは、平野部ではなく恐らく山間地の中でしょうし、山をくり抜いて要塞化した場所である可能性も高いと思われます。グローバルホークでは、平時はそうした地域の偵察が望めず、有事の際もある程度時間が経過しないと撃墜される可能性が高いのです。

 弾道ミサイルの製造施設は平野部の工場にある可能性が高いため、高い解像力をもつ偵察機材により、グローバルホークは衛星よりも高い確率で製造施設を確定することができます。そこからの出荷されたミサイルなどの移動状況を衛星で監視することにより、衛星だけを用いた場合よりも隠匿施設などを高い確率で特定できます。つまり「衛星+グローバルホーク」の組み合わせによって、従来よりも高い確率でミサイル関連施設を把握できるようになります。

 ところが、発射のために移動を始めたランチャーをミサイルの発射前に発見することは極めて難しいと言えます。もし、この偵察結果をもって策源地攻撃を行うならば、予防的に隠匿施設を攻撃しないと弾道ミサイル攻撃は防げません。

■ 低下している写真の解像度

 グローバルホークの偵察精度にも問題があります。具体的には写真の解像度です。

 RF-4E/EJが搭載していた偵察装備は、その精度(解像度)という点では今でも一線級と言えるものでした。その理由を一言で言えば、光学撮影を行うカメラの能力が実はさほど進歩していないためです。現代の50万円もする高級一眼レフデジカメを使えば50年前のライカよりも格段に美しい写真が撮れるかと言ったら決してそんなことはないということは写真を撮る方ならお分かりでしょう。もちろん、発色などは良くなってはいるでしょうが、記録写真を撮ることに関してはほとんど変わりません。

 偵察で必要な能力は解像度の高さです。偵察用カメラの解像度は、レンズとフィルム(デジカメであれば撮像素子)によって決まります。

 レンズの材料である硝材は、以前よりも均一度や加工精度が向上しています。しかし材料そのものには大きな進歩が見られません。画期的な新しい材料は登場しておらず、根本的な変化が起こっていません(屈折率の高い硝材が発見されれば、解像度は上がるでしょう)。

 一方、フィルムに関しては大きく進歩しました。CMOSやCCDのような撮像素子に変わり、画像がデジタル化されました。これによって偵察機がまだ飛行中でも、撮影データを送って偵察結果を利用できるようになりました。

 ところがフィルムから撮像素子への変化は、解像度という点においては実は低下しているのです。その理由は、撮像素子上にある素子一つひとつのサイズがフィルムの粒子よりも大きいことに加え、撮像素子全体のサイズが小さいからです。

 デジタルカメラに使用される撮像素子にはさまざまなサイズがありますが、デジタル一眼レフカメラが出始めた頃、35mmフルサイズではなかったことを覚えている方も多いと思います。現在では、デジタル一眼でも35mmフルサイズが当たり前になっていますが、それ以上の撮像素子は製造難易度が高くなることから、特殊な用途に向けたごく一部のカメラに留まっています。

 では、RF-4Eの偵察用カメラがどんなフィルムを使用していたかと言えば、短辺5インチ(127mm)のものと、短辺9インチ(228.6mm)の巨大なものでした。この9インチフィルムと比べれば、中判カメラのフィルムサイズは長辺43.8×短辺32.8mmですので、長さで比較しても1/7、面積で比較すれば1/50しかありません。35mmミリフィルムだと、長さで1/9.5、面積では1/90ということになります。

 もちろん、コストを度外視すれば、大きな撮像素子は作れます。しかし、これほどの差違があると、短辺5インチ、9インチといったサイズの撮像素子の製作は難しいでしょう。つまり、1回で同じ面積を撮影した場合、レンズにはさほどの技術進歩がないため、解像度が低下せざるを得ないのです。

 ただし、撮像素子の感度が上がっていることもあり、連写性能ではデジタルの方が上回っています。そのため、1回の撮影範囲を狭め、スキャンするようにカメラを振って連続撮影することで解像力を補うことが可能です。U-2は、非常な高高度を飛行するため、この撮影範囲を狭めて連続写真を撮る方法によって解像力を補うことができたと思われます(U-2はRF-4Eと同じフィルムを利用していましたが、すでに搭載カメラをデジタルに換装しています)。しかし、RF-4E/EJは、基本的に低高度を飛行することでミサイルや対空砲を避けるということもあり、連写性能で解像力を補うことは不可能だと思われます。最後まで、フィルムを使用していました。

 筆者は、前述の東芝によるRF-15用偵察機材の開発失敗は、恐らくこの点に原因があったのではないかと想像しています(無茶な要求をした自衛隊と、カメラメーカーではなかった東芝が安易に仕事を受けてしまった結果ではないかとの予想です)。

 グローバルホークによる偵察精度(解像度)は、U-2と同様の高度を同様の偵察機材を用いて行うため、ほぼU-2と同じです。RF-4/EJには及ばないのです。

余談になりますが、偵察航空隊が部隊廃止になり、RF-4E/EJが退役する理由は、機体の老朽化だと言われていますが、実は上記の巨大フィルムや関連装置類を作る国内メーカーが製造を継続できなくなったことも大きな理由なのです。世界の写真用フィルムは、コダックが倒れた後、日本メーカーがシェアを握っていましたが、この偵察用フィルムもU-2が使用しなくなり、RF-4E/EJだけでは需要が少なすぎたということです。偵察航空隊の最後の時期はフィルムの在庫を細々と使用していたようです。

■ 戦術偵察能力と策源地攻撃の関係

 最後に、戦術偵察能力と策源地攻撃の関係について見ていきましょう。自衛隊の戦術偵察能力が低下すると、何が問題になるのでしょうか。

 戦術偵察能力で何ができるかと言えば、衛星などのデータ分析で発見していたミサイルの隠匿施設などの“候補”を、高精度で確認できることです。ダミーバルーンを利用したデコイが使用されていても、低高度から高解像力で撮影すれば判断できますし、周辺にある付帯設備が本物なのか偽装なのか判断することができます。

 また、それにも増して、戦術偵察がいわゆる威力偵察でもあることが重要です。本物のミサイル隠匿施設と偽装施設の違いは、周辺の対空防護態勢の違いでもあります。北朝鮮は、本物の隠匿施設などの周辺には、偵察機の接近を阻む地対空ミサイルや高射機関砲を配備しているでしょう。ミサイル関連施設の“候補”を戦術偵察しようとして、厚い対空火網に阻まれた場合でも、たとえ途中で偵察を断念する結果になったとしても、その“候補”は“当たり”の可能性が高いと言えます。

 つまり、戦術偵察能力があれば、策源地攻撃を行うべきミサイル関連施設の“候補”を絞り込み、偵察・分析の精度を上げることが可能になります。これが実現できない場合、イラク戦争で発生したような誤爆が起きたり、北朝鮮が日本側に意図的に誤爆させることで宣伝戦が行われる可能性が高くなってしまいます。

 以上の理由から、航空自衛隊内でも、RF-4E/EJを運用していた偵察航空隊が部隊廃止となったことを疑問視する人は多いようです。ですが、グローバルホークや新たに宇宙監視を行うことなども必要なため、予算や人員の余裕がなく、どうしようもない状況のようです。

 しかしながら、いったん能力をなくしてしまえば、再度構築するためには非常に大きな努力が必要となります。今ならまだ間に合います。F-35に独自の戦術偵察能力を付与することが難しいのであれば、F-2に付与を検討するか、研究していた「無人機研究システム」を実用化するなどして、何らかの能力を維持することが必要でしょう。

■ イージス・アショア+策源地攻撃のベストミックスが必要

 隠されていたミサイルランチャーが移動した後、発射準備中に発見するためには、北朝鮮の戦闘機と地対空ミサイルのほとんどを破壊し、絶対的航空優勢を確保して、グローバルホークを常時北朝鮮の上空に滞空させなければなりません。それも、相当の機数が必要です。滞空が10機以上、発進・帰投・整備などを行う機体を含めれば20機以上が必要になると思われます。

 それはどう考えても予算的に不可能ですし、そもそも、弾道ミサイル攻撃が紛争開始直後から行われる可能性が高いことを考えれば、その時点で絶対的航空優勢を確保しておくこと自体が不可能です。

 それを考慮すれば、策源地攻撃は、ミサイルのランチャー隠匿施設・予備ミサイル集積施設・製造工場などの“候補”を高い精度で分析し、ランチャーを個別に叩くのではなく、それらが隠されている時点で予備のミサイルや、以後の製造能力も含めて一気に叩くことで、発射されるミサイルなどの総数を減らす方向しかあり得ないということになります。移動するランチャーを個別に叩くことは極めて困難であり、実現性に乏しいと言わざるを得ません。

 イージス・アショアの配備中止によって「策源地攻撃に舵を切るべき」というような主張もありますが、策源地攻撃では発射される総数を減らすことしか効果がない以上、やはり「イージス・アショア+策源地攻撃」のベストミックスが必要です。

 また、参議院議員の佐藤正久氏は、7月1日、「発射機のTEL(輸送起立発射機)を数機破壊しても抑止力とはなりにくい。自衛権の範囲内で、敵の指揮所等も視野に入れた議論が必要」とツイッターで発言し、指揮所や上記で述べた隠匿施設等を攻撃することを念頭に、「敵基地攻撃能力」から「自衛反撃能力」と用語を変更することを提案しました。

 河野防衛大臣によるイージス・アショアの配備計画中断を、安倍首相があっさり受け入れたことからも、従来の政府見解を越えた方向性となることもありそうです。

 なお、余談ですが、ここで書いたような偵察機での偵察を知る良い素材として、1962年のキューバ危機を描いた映画「13デイズ」(2000年のアメリカ映画)は必見です。RF-4E/EJと同じ任務を負ったF-8での戦術偵察やU-2での偵察は、参考になるでしょう。(Yahoo!より抜粋)

「日本がファイブアイズに加盟したい」のなら、やはり「日本版NSA(防衛情報本部)の強化が待ったなし」ってか?(思案)・9(今まで「ヒール役」だったのが「正義の味方」にジョブチェンジ?)

ほうほう、今まではヒール役扱いされてきたファイブアイズですが、昨今の香港情勢が「正義の味方へのジョブチェンジ」をもたらしたようでして、ねえ…( ̄▽ ̄)

日本も「かの枠組にお誘いがある」そうでして、それこそ「日本版NSA(防衛情報本部)」強化で応じる必要が‥( ̄▽ ̄)

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香港から人も金も大脱出! 英は290万人受け入れ表明 「国家安全法」施行で逮捕者続出 残るは貧困層と恐怖政治


7/3(金) 16:56配信 夕刊フジ


 香港国家安全維持法(国安法)が施行された香港で1日、早くも当局による統制が始まった。違法集会などの容疑で約370人が逮捕され、同法違反による逮捕者も相次いだ。英政府は香港在住の推計290万人の「英国海外市民」の受け入れを表明、自由が死んだ香港から人材や資金が逃げ出す可能性がある。

 英国から中国への香港返還23年を迎えた同日、繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)やワンチャイ(湾仔)などで国安法に抗議するデモに1万人以上が参加したが、警官隊は催涙弾や放水車で強制排除した。「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして、男女計10人に国安法違反が初めて適用された。

 ポンペオ米国務長官は1日の記者会見で、国安法施行に「深い懸念」を表明、「地球規模の連携」が重要だと訴え、同盟・友好国を念頭に対中包囲網の形成を急ぐ方針を示した。米国が1997年の香港返還後も中国本土より優遇してきた措置の廃止を進める考えを改めて強調した。

 米下院は、香港の自治抑圧に関与した高官や組織、金融機関に対し、米政府が制裁を科すことを定めた香港自治法案を全会一致で可決した。

 英政府は、香港に住む推計290万人の「英国海外市民」を対象に、英国に滞在する権利を拡充する方針を正式表明した。ビザ(査証)なしでの英国滞在可能期間を6カ月から5年間に延長し、就労も可能になる。5年後以降には市民権を申請することもできるという。

 台湾では、対中政策を主管する大陸委員会が1日から「香港サービス交流事務所」を設置。台湾への移民、留学、投資を希望する香港市民や企業への支援を本格的に始める見通しだ。

 国安法は中国当局が香港の治安維持の主導権を握るもので、最高刑は無期懲役。外国人を含む全ての人に適用されるとしている。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「警察国家と化した香港では、不用意に法に触れる可能性があり市民の安心感は消える。欧米が受け入れ態勢を整えれば人材と資金が逃げる。さらに米国が優遇措置を廃止すれば、国際的金融センターの地位と自由貿易も失うだろう」と指摘する。

 石平氏はこう述べた。

 「香港に残るのは貧困層と恐怖政治のみで、最も多くを失うのは、香港を外国資本調達や輸出の拠点とする中国自身だ。中国は金の卵を産むニワトリを自ら殺した」(Yahoo!より抜粋)


香港を救う“ファイブ・アイズ”…中国「内政干渉するな」と警告




7/3(金) 11:50配信 WoW!Korea


“ファイブ・アイズ(Five Eyes)”所属の国々が香港を救おうとしていることに、中国が内政干渉するなと警告した(提供:news1)
英国とオーストラリアなど“ファイブ・アイズ(Five Eyes)”所属の国々が香港を救おうとしていることに、中国が内政干渉するなと警告したと、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が2日報道した。“ファイブ・アイズ”には相互諜報同盟を結んでいる米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国が所属している。


去る1日から保安法が発行され、香港の反中民主勢力への弾圧に使用される危険が高まる中、英国とオーストラリアはそれぞれ移民法を制定して香港市民たちに避難所を提供することにした。

このことに対し中国外務省はこの日、英国とオーストラリアに「過ちを正すように」と要求した。趙立堅 中国外務省報道官は「英国政府が香港人たちに居住権と市民権を付与するなら、1984年に結んだ中国との共同宣言を違反することになる」と非難し、オーストラリアには「これ以上、誤った道に行かないように」ともとめた。

6月初め 英国は“ファイブ・アイズ”の同盟国たちに、香港で大規模な離脱が発生する場合に備えて、負担を分け合おうと語っている。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・434(少なくともインドは「どこともめても空軍力ダウンは最小限」となるリスクヘッジを図っているようでして・・)

ほうほう、インド空軍ですが「ラファール・C130・P8等の欧米製に加えてスホイ&ミグ等のロシア製も継続して導入」しているようでして、少なくとも「欧米・ロシアどっちともめても空軍力ダウンは最小限」となるよう失火リスクヘッジ図っているってか‥(感嘆)

日本も、「平成の零戦(戦闘機国産)」等で「戦闘機以外でも国産化&調達多角化を今まで以上に断行」すべきでは?(思案)

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インド、ロシア製戦闘機33機購入を承認 対中関係悪化受け



【AFP=時事】インド国防省は2日、ロシア製戦闘機33機の購入と、24億ドル(約2600億円)相当になる既存59機の改修を承認した。核保有国である隣国・中国との緊張関係が高まる中、インド空軍の戦闘能力を増強するためだという。


 国防省によると、ミグ29(MiG29)戦闘機21機とスホイ30MKI(Su30 MKI)12機を購入するほか、既存のミグ29戦闘機59機を改修する。また、インド陸海空軍に配備する新たなミサイルシステムと追加のミサイルシステムも発注した。これらのミサイルシステムはインド国内で生産する。

 国防省は、「国境を守るため軍を増強する必要があり、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相が『インドの自立』を呼び掛けた」ため、防衛力を強化すると発表した。

 国防省の発表に先立ちモディ首相とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は電話で会談。モディ首相は、ロシアの国民投票でプーチン大統領が2036年まで続投することを可能にする憲法改正案への賛成が多数だったことを受けてプーチン大統領を「温かく祝福」していた。

 インドと中国の関係は、先月15日にヒマラヤ(Himalaya)地域の係争地で衝突が発生して以来悪化している。この衝突によってインド兵20人が死亡し、中国側にも人数は不明ながら人的損害が出ている。(Yahoo!より抜粋)

「第五共和制方式」は、こういう形でレイムダック緩和出来ますし…( ̄▽ ̄)

そりゃまあ、あれだけ盛大に「緑の党に惨敗」するようでは、内閣総辞職は当然でして、ねえ…(;´д`)トホホ

ホント、おフランスを筆頭にロシア・韓国・台湾等が採用している「第五共和制方式(直接選挙の大統領の下に議会多数派の首相が行政担う)」においては「レイムダック化しそうなときは内閣総辞職~入れ替えで新規まき直しが図れる」わけでして、中々いいってか‥( ̄▽ ̄)

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フランスのフィリップ内閣総辞職 大統領府発表


【AFP=時事】(更新)フランスのエドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相とその内閣が3日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に辞表を提出し、大統領がこれを受理した。大統領府が明らかにした。新内閣が間もなく発表されるという。

 総辞職の理由は公表されていないが、マクロン大統領が自身の任期の最後の2年間で新方針を打ち出すと表明して以降、内閣改造は大方予想されていた。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6765

正しく「炎上戦略」そのものでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

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ボルトン前補佐官の回顧録、78万部を突破


ニューヨーク(CNN Business) 米出版社サイモン・アンド・シュスターは1日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)がトランプ政権在任中のことについて書いた回顧録「The Room Where It Happened(それが起きた部屋)」について、これまでのところ78万部以上を販売したと明らかにした。

発行部数には書籍や電子書籍、オーディオブックが含まれている。需要が大きく全ての注文に応じきれていないという。

多くの作家にとって数万部が売れれば幸運といえる。発売から1週間で数十万部が売れることはまれ。

回顧録の好調な売れ行きは、トランプ政権在任中の生活に関する暴露や、主要な放送局すべてで取材を受けた積極的な宣伝活動、トランプ大統領による反ボルトンキャンペーンの結果といえそうだ。

司法省は6月23日発売の回顧録について訴訟を起こしたが、このことがさらに同書に対する興味をかき立てることになった。

連邦地裁は出版差し止めの請求を棄却したが、政府がボルトン氏が回顧録によって受け取る収益を回収できる可能性も示した。

サイモン・アンド・シュスターは出版の権利に約200万ドルを支払ったと報じられているが、発行部数を見れば高額な報酬も納得といえそうだ。(CNNより抜粋)

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そもそも、国家安全保障補佐官受けたのも「こういう展開狙いでわざと」かも?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6764

こういう時期でも、この種のイベントは効果大でして‥(感嘆)

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両脚義足の5歳男児、10キロ歩いて1.3億円集める 命救った病院に恩返し

ロンドン(CNN) 英国で両脚に義足をつけた5歳の男の子が、生後間もないころに自分の命を救ってくれた病院のために、1カ月で計6マイル(約10キロ)を歩いて寄付を呼び掛けたところ、100万ポンド(約1億3400万円)以上が集まる出来事があった。

トニー・ハジェル君は新生児のときに生みの両親から虐待を受け、ロンドン市内の小児病院で生命維持装置を装着。両脚を切断する結果になった。

トニー君は当初、6月いっぱい歩行を続けることで、同病院のために500ポンドを集める予定だった。しかし、寄付金はすぐに目標額を上回り、インターネット上の募金ページには1日時点で110万ポンドが集まっている。

トニー君は6月30日、イングランド南東部の地元ウエストマリングに詰めかけた人々を前に完走を果たし、養父母らと喜びを分かち合った。

養母は英PAメディア通信社の取材に、「ほんの数週間前までトニーは数歩歩くことも難しかったことを考えると、信じられないような気持ちだ。彼は強く、諦めない心を持つ男の子。本当に誇りに思う」と語った。

トニー君が松葉づえによる歩行を習得したのはつい最近だが、100歳の退役軍人「トム大尉」ことムーアさんに触発されてチャレンジを完遂した。ムーアさんは自宅の庭を100周歩くことで、英国民保健サービス(NHS)のために4000万ドル(約43億円)以上を集め、一躍時の人となった。

トニー君に対しては国内の多くの有名人が支援を表明。その中には英王室のキャサリン妃やキャメロン元英首相、英プレミアリーグのチェルシーに所属するアスピリクエタ選手も含まれている。

集まったお金は、養父母がトニー君の「第2の家」と呼ぶエバリーナ・ロンドン小児病院に寄付される。(CNNより抜粋)

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日本でも、あえて24時間テレビやって同様の効果を期待すべきでは?(思案)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・203(超党派で「対中敵意が増大」してますし、政権交代起きても・・)

う~ん、中国様的には「散々鼻薬嗅がせているバイデン閣下が当選してほしい」でしょうが、反トランプの急先鋒たるCNN様ですら「ネオコンもドン引きするレベルの対中タカ派論調展開」していれば、それこそ「『絶対に戦争はしません』といって結局WWⅡに参戦したFDR閣下の再来もアリ」でして、ねえ‥(;´д`)トホホ


ホント、日本鬼子の自分が言うのもなんですが「『第二次太平洋戦争』やる羽目になった時でも『せめて真珠湾の様に向こうをガチ切れさせるような形で始めるのは講和交渉が絶望的に不可能となるので考慮してほしい』」と、老婆心ながら‥(;´д`)トホホ

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ウォール街が早くも「バイデン次期大統領」シフトの気配


7/2(木) 12:40配信 Wedge


 伝統的に共和党政権支持だったウォール街がここに来て、早々と「バイデン民主党政権」誕生に備えた動きを見せ始めている。支持率低迷が深刻化するトランプ大統領への失望感の現れとみられている。


 「トランプ政権の減税政策に喝采を送ってきたウォール街のCEOたちが最近になって、態度を変え、『バイデン大統領』誕生を見込んだ準備にかかっている」―米CNBCテレビは去る25日、ニューヨークを拠点とする金融、投資家、ロビイストたちの間で、失政続きのトランプ大統領に見切りをつける一方、「バイデン勝利」を予想する見方が広がっていると「独材ニュース」として報道した。

 変化の具体的裏付けとしてCNBCは以下の点を挙げている:

1.有力投資家の一人、マイケル・ノボグラッツ氏が語ったところによると、5カ月前、投資関係会社の経営者ら10人と夕食をとった際には、「トランプ再選」予想者8人、「バイデン勝利」予想者1人、「態度保留」1人だった。ところが、コロナ感染危機以来、失業者激増と景気激変により雰囲気は一変、今の時点で同じ質問をした場合、確立は50対50、あるいは60対50で、バイデン氏が有利とする見方になりつつある。

2.共和党系ロビイストの一人はインタビューで「今や、ウォール街の金融・投資家の50%以上が『バイデン勝利』を予想し始めている。ただ、彼らは例外なく、バイデン新大統領には大幅減税だけはしないでほしいと願っている」と語った。

3.金融コンサルタント会社Signum Global社のチャールズ・マイヤーズ社長は、「バイデン候補が勝利するだけでなく、上院選挙でも民主党が多数支配を獲得する」とした上で、クライアント企業経営者に対しては、『次期民主党政権での企業増税を覚悟しておく必要あり』と警告している。

4.財界からも5月に入り、バイデン選挙陣営、民主党全国委員会(DNC)に対する政治献金が増え始め、同月1カ月の献金総額は8000万ドルに達し、トランプ陣営に対する政治献金(7400万ドル)を初めて上回った。その後も証券、投資業界からのバイデン陣営への献金はさらに増え始めており、6月1カ月間では1億ドル突破が見込まれている。

5.こうした流れの中で、ベテラン経営者たちの間でも、「バイデン新政権誕生」を前提に早くも、ホワイトハウスへの人脈づくりの動きが始まっている。

米財界はこれまで、トランプ政権下の経済政策について(1)オバマ前政権当時、30%半ばだった法人税を21%にまで大幅減税した(2)工場排煙、自動車排気ガス、水質汚染などの厳しい規制を多岐にわたり緩和してきた――などを理由に現政権を圧倒的に支持してきた。一方、バイデン候補はこれまでの選挙戦を通じ、法人税28%への引き上げのほか、個人所得税についても、年収40万ドル以上の所得者を対象とした「富裕税」増税の方針を打ち出してきたことから、「トランプ再選」への期待が高まっていた。

 ところがここにきて、企業経営者たちの間でも、11月大統領選挙に対する展望が顕著に変化し始めた。

 その背景として、以下の諸点が挙げられる。まず第一は、いうまでもなく、トランプ大統領支持率の低下だ。中でも、注目されるのが、接戦州13州を対象とした最新世論調査におけるトランプ氏劣勢ぶりだろう。

 トランプ寄りとされるFox Newsテレビが去る6月25日発表した調査結果によると、ノースカロライ州でバイデン候補47% 対トランプ氏45%、テキサス州でバイデン候補45%対トランプ氏44%、ジョージア州でバイデン候補47%対トランプ氏45%、フロリダ州でバイデン候補49%対トランプ氏41%と、南部拠点4州のいずれにおいても、バイデン候補が最近になって逆転し、リードしている。

 同じく同日付のニューヨーク・タイムズ、シエナ大学合同調査結果によると、前回選挙でクリントン民主党候補に競り勝ち当選の決め手となった中西部3州でも、ウイスコンシン州でバイデン候補49%対トランプ氏38%、ミシガン州でバイデン氏47%対トランプ氏36%、ペンシルバニア州でバイデン氏50%対トランプ氏40%と、いずれもかなりの差でバイデン氏がリードしていることが明らかになった。さらにアリゾナ州でもバイデン氏が7%差で優位に立っている。

 その前日の24日発表されたキニピアック大学調査結果でも、「トランプ再選」のための絶対生命線とされるオハイオ州においても、1%差ながら、バイデン氏に差をつけられた。

 さらに同27日付の政治専門メディア「Politico」の分析結果によると、アイオワ、ミネソタ、ニューハンプシャー、ニューメキシコ各州でもトランプ氏が苦戦を強いられているという。

 第二は、いったん収束に向かいかけたかに見えたコロナウイルス感染が再び勢いを取り戻し始め、しかも、トランプ氏の選挙地盤である南部諸州に拡大しつつある点だ。

 全米感染者数は去る6月27日時点で、1日当たり4万4782件と2日連続で過去最多の記録更新となったが、トランプ支持者の多いフロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、ネバダ、テキサス各州では、連日最多の記録更新が続き、とくにテキサス州では27日1日だけで5523件と15日間連続でこれまで以上に増え続けている。

 このため、全米各州の中ではいち早く緊急事態宣言を解除、経済活動再開に踏み切った共和党のテキサス、フロリダ両州知事は6月末までに、再び市民へのマスク着用呼びかけ、バー、ナイトクラブなどの一時閉鎖措置に踏み切った。ペンス副大統領も、フロリダ、アリゾナ州などで予定していた演説集会出席を見送った。

 財界では、トランプ政権が当初からコロナ危機を軽視し続け、対策が後手に回った結果が今日の深刻な事態を招いたとして、批判の声が出始めると同時に、11月選挙前までに期待していた景気の「V字回復」についても悲観的見方が広がりつつある。

学生時代から今日に至るまで、ほとんど本すら読んだこともない
 第三点目に、白人警官が黒人男性に暴力をふるい死亡させた事件をきっかけに全米に広がった人種差別反対運動についても、トランプ政権は沈静化どころか、かえって人種対立をあおるような対応に終始、そのことが大統領支持率を一段と低下させる悪循環を招いた事実がある。

 とくに今回の人種差別反対運動では、20世紀後半に盛り上がった黒人を中心とした反政府デモとは異なり、各州で圧倒的に多くの白人たちが参加、トランプ政権批判を強めていることから、大統領選挙への影響も必至であり、財界にとっても無視できない大きな社会問題となりつつある。

 上記のような米財界の最近の空気を最も適格に反映したのが、これまでトランプ政権支持を鮮明にしてきたウォールストリート・ジャーナル紙の去る6月25日付社説だ。

 同紙は次のように述べている:

「トランプ氏は、最新のどの世論調査でも明らかなように、いずれも大統領再選に失敗したジョージ・H・ブッシュ、ジミー・カーター領域すなわち支持率40%あるいはそれ以下に落ち込んでいる事実を認めようとしない。本人が『オバマケア』廃止を唱えて一時は同レベルまで支持率が低下しながらも、その後は、減税、経済活性化で支持を持ち直した2017年と今日とは同じではない。選挙まであと4カ月を残すのみとなり、今や有権者は彼がどんな人物かを熟知しているが、大統領は最悪の態勢に依拠している」

「ひと頃、パンデミックの状況説明の場では、大統領としての指導力を発揮するどころか、連日のように報道陣とのけんか腰のやり取りに終始し、時間を浪費してきた。最近では、経済再開後の明るい未来に向けたロードマップを提示することなく、コロナウイルス感染拡大そのものにも言及しなくなった。黒人男性の死によって顕在化した人種問題についても、国民は対立・憎悪を求めていないにもかかわらず、大統領は指導力が必要な国家的時期について判断を誤った」

 「トランプ氏にとって残された時間はあまりない。有権者の35%の支持基盤は揺らぐことはないとはいえ、3年半前には支持に回った無党派層は、過去2カ月の間に離反しつつある。この中には都市近郊在住の婦人層、無党派、高齢者層が含まれており、大多数の有権者が、これ以上のリスクをあと4年さらに受容できるかどうかの決断を迫られている」

 「しかし、トランプ氏はいまだに、自分のあと4年の在任問題以外に、2期目の政権としての課題やメッセージについては何ら示していない。彼は課題に取り組むべき自覚や自己規律を欠き、あるいは低下一方の支持率にほんろうされているのかもしれないが、もしそうだとしたら、このまま敵に塩を送り敗北の道をたどることになるだろう」

 だが、トランプ氏にとって最大の課題は、こうした率直な指摘や新聞論調に、自ら目を通し、思考をめぐらすかどうかだ。実際のところ、学生時代から今日に至るまで、ほとんどまともな本すら読んだこともなく、大統領になってからも、毎朝、情報長官が世界情勢をまとめた「デイリー・ブリーフ」と呼ばれる重要書類持参で臨む“ご進講”の際も、ページをめくることなく、ただ口頭での説明だけで済ませるという性格だけに、その可能性はほとんどゼロといっていいだろう。(Yahoo!より抜粋)



民主活動家の羅冠聡氏、香港を出国

(CNN) 香港の元議員で民主活動家の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏が2日、香港から出国したとフェイスブックを通じて発表した。中国政府による「香港国家安全維持法」の制定を受け、国際舞台で抗議活動を続けるために香港を離れたと説明している。

羅氏は自身の居場所や状況については多くを語らない方針で、現在の滞在先も明らかにしていない。いつ香港に戻るかも分からないとしている。

羅氏は、香港の中心部を2カ月あまりにわたって閉鎖させた2014年の民主化運動の指導者の1人だった。



2016年には議員に選出されたが、中国政府の介入を受けた香港の裁判所の命令で、資格を剥奪(はくだつ)されていた。

香港国家安全維持法は、香港の自治権や市民の自由を奪うものだとして非難の的になった。これに対して中国政府は、不穏な動きを抑制し、本土による統治を維持するためには必要だと論じている。

香港の著名活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は同法の可決が伝えられた直後に、自らが2016年に創設した政党「デモシスト(香港衆志)」を離脱すると表明。同党の幹部だった周庭(アグネス・チョウ)氏もこれに続いた。

ウォン氏などの活動家は、昨年夏に民主化要求デモが拡大して以来、外国の外交官と会ったり、米議会で証言したりするなどの活動を行っていた。

羅氏は同法が施行された後、ビデオ会議を通じて米議会委員会の公聴会で証言していた。(CNNより抜粋)



米税関、毛髪13トンを押収 中国の強制収容所で虐待か


(CNN) 米税関・国境警備局(CBP)は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品13トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で1日に押収したと発表した。

押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとCBPは指摘する。商品価値はおよそ80万ドル(約8600万円)相当だった。

新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約1100万人が居住しており、米国務省は、100万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。


人の毛髪で作ったと思われる中国からの製品をCBPが押収するのは、今年に入って2度目だった。「こうした製品の生産は、極めて深刻な人権侵害に該当する」とCBPは強調している。(CNNより抜粋)



中国の「国安法」、香港に起き得る不可逆的な変化とは


香港(CNN) 中国政府が「香港国家安全維持法(国安法)」を成立させる意向を表明してから40日が過ぎ、同法は現在、実際に効力を有するに至っている。香港の政治的自由にとてつもない影響を及ぼす可能性をはらみながら。

国安法の草案はほとんどすべてが秘密裏にまとめられた。北京での非公開の協議には、香港の行政トップを務める林鄭月娥(キャリー・ラム)氏さえ加わることはなかった。先月30日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)による法案の可決が報じられてから数時間が経ってもなお、ごく少数の人たちを除くすべての香港人はその内容を全く把握していなかった。

同日夜、現地の立法府を介さずに公布された国安法は、「国家分裂や政権転覆、テロ活動、また外国勢力と結託して国の安全を脅かす行為」を犯罪と規定している。






当局は罰則について、当初中国国内よりも軽いものになると示唆していたが、ふたを開けてみれば上記の4つの罪には最高で終身刑が科せられることになっていた。

陪審裁判を受ける権利は、状況により停止される可能性がある。審理が非公開で行われる恐れもある。また香港に住む外国人に違法行為の疑いがかかれば、有罪か無罪かにかかわらず強制退去させることもできる。香港の既存の法律との間で矛盾がある場合は、国安法が常に優先する。

同法の施行により、中国政府の香港に対する直接的な統制力も強化される。安全保障に関する新たな委員会を立ち上げてそこに中国政府が任命した顧問を加えるほか、中国政府直属の治安機関も設置。広範な権限を与え、著しく重大な違法行為をはたらいたとみられる香港人の訴追に当たらせる。

香港と中国政府の当局者は、同法が必要かつ時宜にかなうものだとしたうえで、影響を受けるのはごく少数の香港人のみになると断言していた。あくまでも、香港に「安定と繁栄」を取り戻すための法律だというわけだ。

香港のキャリー・ラム行政長官は今月1日、「国安法が重要な一歩となり、過去2~3カ月の間に起きた混乱と暴力に終止符が打たれる」「法律を導入する目的は香港の安全を守ること。法律自体は正当かつ合憲であり、理にかなったものだ」と強調した。


萎縮効果

施行される以前から、国安法の持つ萎縮効果は表面化し始めていた。多くの政党が解散し、商店主らは反政府デモを支持するポスターなどを撤去。人々はソーシャルメディアのアカウントや過去の投稿を削除した。

今後はこうした動きに拍車がかかる公算が大きい。法律が定める違法行為は広範で多岐にわたり、具体的に何をすれば法に触れるとみなされるのかは、実際に訴追されるまでわからない。

例えば、国家分裂の扇動や支援、教唆(きょうさ)といった違法行為は、香港の独立に関連する意見表明のほとんどが該当し得る。最近の抗議集会で、参加者らは定期的に独立を求める歌を歌ったり、分離主義を標榜(ひょうぼう)する旗を振ったりできていた。しかし現在こうした行為は罪となり、最も軽いものでも禁錮5年の刑が科されることになる。

CNNが警察から入手した情報によると、6月30日に行われた警察幹部の会合では、香港の独立を支持する旗を振ったり、歌を歌ったりする者は誰であろうと逮捕するようにとの通告があった。持ち物検査で独立の旗が見つかった場合も、やはり逮捕することになっているという。

政権転覆とテロ活動についても、相当幅広く定義されている。後者には「危険な活動によって人々の健康、安全、安心を著しく脅かす」行為が含まれる。その目的は「人々をおびえさせて政治的課題を達成する」ことだとしている。

これを広範に適用すれば、昨年香港で見られたような政府に対する抗議デモもテロ活動とみなされかねない。こうしたデモはしばしば暴力的なものにエスカレートし、参加者と警官隊の衝突や公共施設の破壊などが起こるからだ。中国国営メディアは、香港での抗議デモをまさしくテロ活動として報じている。

とりわけ国安法は、交通手段の妨害や交通機関に関連する施設並びに電子制御システムに重大な影響を及ぼす妨害・破壊を犯罪と規定する。地下鉄駅の破壊や道路の封鎖、バスの運行妨害といった行為はこれに含まれるとの解釈も可能になる。

重大なテロ活動に対する刑罰は最高で終身刑。最も軽いもので禁錮10年となっている。そこまで重大ではないテロ活動にも最低で禁錮5年の刑が科される。

外国人への脅威

国安法の施行で最も打撃を被るのは香港人だが、そこに含まれる数多くの条項は外国企業、特にメディアと非政府組織(NGO)の香港での活動に影響を及ぼす恐れがある。

国安法では誰であれ「外国の国家、機関、組織もしくは個人から直接的あるいは間接的に指示や統制を受けたり、資金やその他の援助を得る者」について、特定の活動を遂行することで国家安全保障に敵対しているとみなされた場合、有罪となる可能性がある。

具体的には香港や中国の当局者に対する制裁をはたらきかけたり、香港の選挙に影響力を行使したり、香港における法律や政策の制定と施行に重大な妨害を加えたりといった行為を含む。米国政府は最近、まさにこの国安法をめぐって中国の当局者に対する制裁を科していた。違法なやり方で香港の住民を刺激し、中国政府への憎悪を引き起こすことも犯罪とされる。

中国の人々は「国家の秘密」を外国のメディアや政府、組織に漏らすと訴追されるが、国安法でもこうした行為は犯罪になる。これにより、今後外国のジャーナリストやNGOは香港市内での活動がはるかに困難になる恐れがある。

現時点で、香港はジャーナリストに対して寛容な査証(ビザ)政策をとっており、中国本土のような厳しい規制は行われていない。NGOについても同様で、現在複数の人権団体、労働者団体、報道の自由に関連する団体は中国本土での活動が難しいことを理由に、香港に拠点を置いている。

香港の非永住者が国安法違反の容疑者となった場合は、有罪かどうかにかかわらず同市から強制退去させられる可能性がある。



司法上の変化

国安法の可決に当たって最も物議を醸した問題の一つが、新たな裁判官のグループを立ち上げて国家安全保障に関する裁判を担当させるというものだった。このグループのメンバーは行政長官が直接任命する。

法律の専門家らは、この措置によって香港の司法の独立が損なわれかねないと警鐘を鳴らしていた。行政側が、特定の問題に関して潜在的に考え方を同じくする裁判官を選ぶことができるようになるためだ。

国安法には「いかなるやり方であれ、これまで国家安全保障を危険にさらす言動があった人物は、同じく国家安全保障を危険にさらす犯罪を担当する裁判官として指名されるべきではない」とある。

また陪審裁判は必要とみなされれば停止されることもあるとしている。その場合、裁判は裁判官のグループが審理する。

これ以外にも、特定の犯罪に関しては中国当局が直接担当する形での訴追が可能になる。中国政府の出先機関「国家安全維持公署」がこれを主導し、中国国内の法律や法的基準が適用される。

国安法の条文によれば、「公署が当該の犯罪の捜査を担当し、中国の最高人民検察院が検察機関を指定して検察権を行使する。そのうえで最高人民法院が裁判所を指定して裁判権を行使する」という。

この権限を行使するにあたり、公署のメンバーは「香港特別行政区の管轄を受けない」。また香港警察は公署の業務を支援し、いかなる者の妨害も阻止する義務を負うとしている。

こうした犯罪に関する手続きが中国本土に持ち込まれるのか、あるいは香港の中で中国の検察によって進められるのかは明らかになっていない。被疑者が中国本土に送致されるのではないかという懸念を引き金に、昨年は香港政府に抗議する大規模なデモが起きた。

中国は裁判での有罪判決率が高いことで知られる。とりわけ国家安全保障にかかわる裁判ではその傾向が強く、政治目的の訴追だとする批判の声が絶えない。こうした裁判の被告には、弁護士と面会する権利も認められていない。

この先に何が?

ここ数週間にわたり、香港の当局者と北京の中央政府は一般市民を安心させるべく、国安法についてあくまでも選択的に適用されるものであり、ごく少数の人々にしか影響を及ぼさないと訴えてきた。

6月30日の同法可決を受け、香港政府の報道官は「極めて少数の違反者を対象にした法律」だと改めて強調。「生命や財産はもちろんのこと、圧倒的多数の市民が行使する各種の正当な基本的権利及び自由は今後も守られる」と述べた。

さらに「香港市民がこれらの正当な権利の行使について懸念を抱く必要は全くない」と付け加えた。

この言葉が事実なのかどうかは、現時点でわからない。数カ月たっても知ることができないかもしれない。国安法の下で最初の訴追者が出て初めて、明らかになるのだろう。しかし萎縮効果はすでに今週から表れており、この先同法の持つ影響力が個別の犯罪の次元を超えて広く波及することをうかがわせる。

香港は長年「抗議行動の街」として知られている。そこでは政府に異議を唱える活動が盛んに行われ、報道の自由が保障され、公の場で活気ある議論が交わされる。国安法はそのすべてを標的にしているように見える。そしてこの街の姿を永遠に作り変えてしまうのかもしれない。(CNNより抜粋)

「完全な形で実施」には「1年延期で対策充実」も含まれるわけでして・12(続・「パリ五輪」との兼ね合いも大変だ・・)

それこそ「アスリート・ファースト以上にパリ五輪がらみで欧州との摩擦が激化する方がデメリット」ですし、ねえ‥(;´д`)トホホ

少なくとも外交&国防的に「日欧が『隣国の隣国』として人革連(SCO)2トップ&トランプ政権対策で密接に連携」する方が国益にプラスですし、アスリートの皆様にはお気の毒ですが「コロナ収束狙いも兼ねて『思い切って2032年延期』も検討すべき」ってか?(思案)

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東京五輪:2024年への延期はありえない


2020年07月02日 20:00 八幡 和郎


東京五輪はできる限り2021年に実施すべきだが、楽観はできない。その場合には2022年であるべきだし、2023年もありえないわけでもないが、2024年は難しい。東京都知事選挙で2024年といっている候補者もいるので、なぜそうなのかを説明したい。

私は既に、4月1日に「東京五輪を再順延するなら2022年なのか大検証」という記事を出し、それを「日本人がコロナ戦争の勝者となる条件」にも収録しているが、ここではその一部を紹介するとともに、2024年というのが愚論であることを明らかにしておきたい。

それは、アスリート・ファーストという理念にそぐわないのが、一つの理由であり、もうひとつは、2024年五輪を開催予定のフランスにとってまったく受け入れる動機がないからであって、センスが悪いと言わざるを得ないのである。

もともと確実性から言えば、最初から2022年にしておけば良かったなど分かりきった話である。ただ、2021年にしたかったのは、東京サイドにとってコストが増大するというのもあるが、選手の立場からすると、2021年ならほぼ同じひとたちが参加できるし、選考もやり直す必要も少ないが、2022年ではかなりの入れ替えは避けがたい。

それでも、有力選手の多くはなんとか出場できるだろう。しかし、2024年となると8年間、五輪がないことになり選手が気の毒だ。2020年の代表は大半が出場のチャンスを失う。2024年といっている人は開催側のことしか考えておらず、アスリートへの配慮がなさ過ぎると思う。

次に、2024年ならフランスの了解を得る必要がある。しかし、フランスにとっては、2028年開催などはまったく魅力がない。



フランスにとっても、もしかすると、2024年を25年や26年に延期するというのは、考えられないわけでない。しかし、28年まで延期するのはまったく魅力がない。とくに政治的にいえば、マクロン大統領が再選されるための選挙は2022年春であり、その次の選挙は2027年春である。そういう政治状況のなかで2028年開催はまったく政治的に魅力がなく、そんなことを提案するのは愚劣だろう。

もし、2022年に東京で開催するなら、パリが2024年にそのまま開催するか、あるいは2025年に延期して2028年のロサンゼルスまで3年おきにするのも、両方可能だ。

あるいは、2年ずらしを恒久化して2026、2030というようにすることも検討対象になるかもしれない。しかし、それは、東京の都合で論じる問題でない。

それでは2022年もできないのならどうするのか?2023年は、パリが延期を望むときのみ可能だ。それも無理ならどうするか?ロサンゼルス後の2032年か?あるいは、2026年に無理にやらしてもらうのか?いずれにしても、2024年のパリ五輪の開催がどうなるか受け身でみたうえで判断するしかあるまい。(アゴラより抜粋)


現実的で痛手の少ない選択肢「2032年の東京五輪」


6/28(日) 6:01配信 JBpress


 (後藤 健生:サッカージャーナリスト)

 東京都知事選挙が告示された。政権与党である自民党や公明党、そして野党第一党の立憲民主党、野党第二党の国民民主党など主要政党が、いずれも現職の小池百合子候補に対抗できる独自候補を見つけられないという異常事態だが、そんな中でも史上最多となる22人が立候補したという。

 これだけ多くの候補者が出そろったのは、「都知事」というものの存在感の大きさによるものなのだろう。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大への対処に当たったことによって各都道府県知事のメディア露出が増加し、知事という職の存在感がこれまでになく高まった。とくに東京都の小池知事は「ロックダウン」とか「アラート」といった横文字のキャッチフレーズを巧みに使って、その発信力をアピールしてみせた。

 さて、その東京都知事選挙の最大の争点はもちろん新型コロナウイルス対策だ。感染防止と経済の活性化をどのようにして両立するか。そして、何よりも第2波への対策をどうするのか・・・。


■ 2021年7月の通常開催はもはや不可能

 もう1つの争点が、延期が決まったオリンピック・パラリンピック問題だ。

 現職の小池都知事は「簡素化し、費用を縮減しての開催」を主張する。当事者として大会の準備に携わってきただけに、小池知事が「なんとか開催に漕ぎつけたい」と願うのは当然のことだろう。

 これまで東京都や日本国が数兆円という巨費を投じて準備を行ってきたのだから、このまま中止になってしまったらすべてが無駄になってしまう。2021年に開催できれば、それがベストであるのは間違いない。

 しかし、日本では感染拡大が一段落しているものの、世界的に見れば感染者数や死者数の増加はむしろ加速している。さらに治療薬もワクチンもまだ開発できてない状態では、2021年7月に通常開催するのは不可能だろう。

 2020年3月に安倍晋三首相がトーマス・バッハIOC会長と電話会談をして延期を決めた際は政府も東京都も強気で「通常開催」を目指していたが、最近は明らかにトーンダウン。次善の策として「簡素化しての開催」という主張が前面に出てきている。

 しかし、新型コロナウイルス感染症によって経済は停滞し、毎日の生活にも困窮する人が多い中で、数千億円という追加の支出は正当化できるのだろうか。追加費用の大半が日本側の負担となることもほぼ明らかだ。

 2021年開催に向けて数千億円という追加費用を使って準備を進めておきながら、最終的に中止に追い込まれるというのはまさに最悪の事態としか言いようがない。それなら、むしろ早期撤退を考えるべきかもしれない。都知事候補者の中では野党統一候補的存在の宇都宮健児候補が「専門家が困難と判断した場合、IOCに中止を働きかける」と主張。れいわ新選組代表の山本太郎候補は「中止すべきだ」としている。

■ 東京大会の2032年開催を目指すという選択肢

 そして、第3の立場を取るのが日本維新の会の小野泰輔候補(元熊本県副知事)で、「2024年に延期を目指す」と主張する。NHKから国民を守る会の立花孝志候補も「2年後あるいは4年後に開催する」という主張を掲げている。

 つまり、2024年開催予定のフランス・パリでの大会を4年遅らせて東京大会を2024年に開催するというのだ。4年後であれば、新型コロナウイルス感染症もさすがに収束しているであろうし、治療薬やワクチンも開発されていることだろう。そうなれば、簡素化した形ではなく通常開催も可能となる。

 傾聴すべきアイディアだ。ただし、実現するにはパリ市と(本来なら2028年大会を開催する予定の)アメリカ・ロサンゼルス市の両者の同意が必要となる。この案を実現するには一刻も早く両市との交渉を開始しなければならない。

 フランスもアメリカも新型コロナウイルスの被害が日本より大きいし、EU(欧州連合)は英国の離脱という難題も抱えているだけに、両市が延期に同意する可能性はゼロではないが、常識的に考えれば両市に延期を求めるのは難しい。

 もし、パリ市が延期を認めなかった場合には、2028年大会を東京で開催し、ロサンゼルス市が2032年に回るということも可能かもしれない。これなら、同意が必要なのはロサンゼルス市だけだし、ロサンゼルスではまだ開催準備が本格化しているわけではないから延期しても負担は大きくはない。

 パリ、ロサンゼルスがどちらも延期を認めない場合には、東京大会の2032年開催を目指すという選択肢もあるだろう。

これなら、すでに決定している2大会の開催地は変更しないですむ。そして、2032年大会の開催都市は未定だ。

 2032年大会については、韓国からソウルと平壌(ピョンヤン)の共同開催という提案も出ていたが、南北関係が一筋縄ではいかないことは最近の北朝鮮の行動を見れば明らかだ。その他、インドネシアのジャカルタ市、オーストラリアのクイーンズランド州も興味を示しているが、「新型コロナウイルス禍による2020年大会中止」という事態を受けて東京が早めに2032年大会誘致に手を上げれば認められる公算は高い。

 なにしろ、東京では競技会場のほとんどがすでに完成しているのだから、費用負担が少なくてすむのは間違いない。12年程度の延期であれば2020年用に建設された会場はまだ老朽化しないし、これから各競技の世界大会で使用して経験を積み重ねていけば使い勝手も良くなるはずだ。

■ ヘルシンキ大会の前例も

 1896年に近代オリンピックが始まってから、夏季大会が中止になった例は歴史上で3度だけである。

 1916年の第6回大会はドイツ・ベルリンでの開催が決まっていたが、第1次世界大戦のために中止となった。戦後初の1920年大会は戦争被害の大きかったベルギーのアントワープで開催され、敗戦国ドイツはベルサイユ条約によって多額の賠償金の支払いを強制されるなど全面的に戦争責任を負わされたので、アントワープ大会には参加することすら許されなかった。1936年大会のベルリン開催が決まったのは1931年になってからのことだ(ベルリン大会はナチスによって政治利用されたことで有名だが、開催地決定はヒトラーが首相に就任して政権を握る1933年より前のことだった)。

 1940年の第12回大会の開催地はイタリア・ローマが本命視されていたが、日本のIOC委員であり、駐イタリア大使だった杉村陽太郎がムッソリーニ総統に直談判したことによってイタリアが譲り、フィンランドのヘルシンキ市と東京の一騎打ちとなって東京開催が決まった。

 しかし、日中戦争が激化し、軍部が協力を拒否したり、開催計画の策定が遅れるなどして、1938年になって日本政府が開催返上を決定。これを受けて、IOCは東京と争ったヘルシンキでの開催を決めた。だが、結局1939年に第2次世界大戦が始まったため、1940年大会と1944年大会の2大会は中止となったのだ。

 ヘルシンキ大会が中止になったのは、「戦争」というフィンランドにとっては不可抗力によるものだった。そこで、第2次世界大戦後初の1948年大会は競技施設が整った英国ロンドンで開催されたものの、ヘルシンキ市には1952年大会の開催権が与えられたのだ。

 2020年大会が中止されたとしても、原因は新型コロナウイルス感染拡大であって、日本の責任ではない。それなら、ヘルシンキ市と同様に再び開催権が与えられても不思議はないのではないか。日本のオリンピック関係者は、2021年大会開催を諦めて、早期にパリ市やロサンゼルス市、IOCと協議を始めたらどうだろうか。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5307(「超空の連合艦隊」でも「この手のネタを受けて韓国が渋々日本と同盟」したぐらいですし・・)

かの「超空の連合艦隊」でも「米韓同盟破棄で中朝連合軍の大軍を自力で食い止めるのは困難と軍部が大統領に泣きを入れた~その進言を受けて大統領が対日摩擦棚上げにして渋々日本と同盟締結」してましたし、それこそ中国様が「架空戦記のヒール役が益々堂に入ってきた」となれば、益々もって…( ̄▽ ̄)

それこそ「白村江な展開が令和の御代に再現」に備えた「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし…(思案)

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韓国陸軍が見る韓半島最大の脅威 「北ではなく中国軍北部戦区」


7/2(木) 11:15配信 中央日報日本語版


韓国軍当局が最近、中国の軍事力膨張に関する研究を内部で進めていることが分かった。北朝鮮だけでなく潜在的な脅威を幅広く想定し、軍の戦力を効率的に運用するという趣旨だ。

軍当局によると、陸軍教育司令部は3月、「中国地上軍の作戦遂行様相および北部戦区作戦遂行力量」という課題を選定して8カ月間の研究に入った。軍情報筋は「この研究は2020年度未来作戦環境分析書に収録される予定」とし「国防部と合同参謀本部、陸軍の政策樹立に活用される」と説明した。

陸軍が提示した要求計画書を見ると、研究の背景に中国人民解放軍の北部戦区を韓半島(朝鮮半島)の最大の脅威と表現した部分が目につく。中国が2015年から「中国の夢」を支える「強軍の夢」の実現に向けて大々的な国防改革を推進し、2016年2月に北部戦区を編成したのは尋常でないということだ。

北部戦区は中国人民解放軍の5大戦区の一つで、過去の瀋陽軍区全体圏域と北京軍区と済南軍区の一部を編入して新しく編成された。中国の最精鋭部隊が主軸であるほか、山東半島地域に艦隊も含め、今後の韓半島での軍事的衝突を念頭に置いて戦力を強化しているという評価を受けている。

軍当局はまず、北部戦区地上軍が現在保有中または推進中の戦力を実体的な根拠に基づき診断する作業が必要だとみている。このほか該当戦区のサイバー電子戦と宇宙戦の力量分析も課題目録に含めた。

軍内外では今回の研究について、敵の概念を再確立しようとする現政権の国防政策基調を反映しているという分析が出ている。政府関係者は「北はもちろん中国の覇権主義も代表的な安保脅威」とし「今まで目を向けていなかった対応態勢の限界を新しい観点で眺めようという意味」と話した。

実際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2018年5月に青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で開かれた国防改革2.0討論会で、「南北関係が改善しても、不特定の多様な脅威に対応するためには国防力が必要だ」と述べた。

国防部は『2018国防白書』で「北は敵」という表現の代わりに「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」と記述した。

今回の研究は国防部が2018年国防改革2.0基本計画を推進しながら構想した「プランB」とも関連している。北朝鮮の脅威に対応する計画が「プランA」なら、プランBは米中覇権争いの中で中国や日本など隣接国の軍事力増強に対応する戦略だ。軍当局は昨年、「未来地上軍再配備案」という課題を通じて、統一後の戦力配備を研究している。

その間、隣接国の安保脅威に言及しながらも特定国を挙げるのに慎重だった軍当局が、今回の研究で中国を正面から扱った点も目を引く。2年前に抽象的に提示されたプランBの概念が具体化しているということだ。(Yahoo!より抜粋)


暴露される韓国の慰安婦問題の「嘘」 訴訟相次ぎ…保守系団体も「参戦」で反日運動に異変も!?

 韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)などで、不透明なカネの動きが表沙汰になって以降、事態はさらに混乱している。告発者の元慰安婦と支援団体が急転和解の姿勢を見せる一方、検察の捜査は進み、訴訟も相次いでいる。保守系団体も「参戦」するなど、反日運動に異変も生じている。

 ソウル市の日本大使館前では、慰安婦像をめぐり保守系団体「自由連帯」が像の撤去を要求、左派系の学生らの団体が阻止するために座り込み、連日にらみ合いとなっている。日本政府に抗議する「水曜集会」が周辺で開かれた1日は警察や報道陣も多数集まり騒然となった。

 6月下旬から自由連帯が少女像前を集会場所として警察に申請し、認められたことを発端に両陣営の対立が激化。疑惑が噴出している「正義連」とは別の団体「反安倍反日青年学生共同行動」が座り込みを行っている。

 騒動の発端は、正義連元理事長で現国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の不透明な会計処理を元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が告発したことだが、その李容洙氏が、正義連の李娜栄(イ・ナヨン)現理事長と共同で記者会見すると報じられた。

 李容洙氏は、正義連を「解体しなければならない」とまで糾弾していたが、何があったのか。歴史認識問題研究会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は、「自分はお金を得られなかったという感情もあって告発した李容洙氏と、混乱を収束させたい正義連の思惑が一致したのでは」とみる。

 正義連をめぐっては、後援者3人が尹氏と挺隊協に寄付金返還などを求める訴訟も起きている。聯合ニュースによれば、韓国検察は正義連の関係者らを参考人として事情聴取、渦中の尹氏についても聴取の時期を調整しているという。

 韓国で混乱を深める慰安婦問題。前出の西岡氏は「韓国のネットメディアを中心に、慰安婦に関する真実も明らかになりつつある。それは慰安婦問題で反日を続ける裏には保守叩きがあるということだ。これまで保守系団体が集会するなど考えられなかったが、慰安婦問題がタブーではなくなってきた」と指摘した。(夕刊フジより抜粋)


国家安全維持法、香港市民が漏らす絶望と安堵




7/2(木) 12:10配信 JBpress



 7月1日、香港に国家安全維持法が敷かれたことで、混乱が広がっている。本来なら、この日は香港返還23周年の記念日だったが、今年の記念日は特別な日となった。デモの逮捕者は約370人に上り、早くも香港国家安全維持法違反で逮捕された香港人が10人も出たからだ。

 私はこの日、6人の香港人の知人に、この新法について話を聞いた。以下、賛否とその理由を列挙してみる。

■ 「香港はついに『死』を迎えた」

 <40代男性・IT企業経営者 反対>
「1997年7月1日にイギリスから中国に返還された時、香港は『死』を迎える予定だったが、『一国二制度』によって、50年の『延命』を与えられた。だが2020年7月1日、ついに『死』を迎えた。これまでは法律による支配の時代だったが、これからは恐怖による支配の時代になるだろう。
 私はもはや、このような香港は耐えられないので、来年までにシンガポールかマレーシアへ移民しようと考えている。移民先として、台湾は考えない。なぜなら、いつ習近平政権によって『第二の香港』にされてしまうか知れないからだ」

 <50代男性・電器関連企業経営者 反対>
「私は広東省に工場を持っているが、米中貿易摩擦とコロナ禍で、大変な逆境のさなかにある。そこへ来て、香港国家安全維持法が施行されたことで、三重苦となった格好だ。オーストラリアやインドに続き、欧米でも中国製品のボイコット運動が起こるかもしれないからだ。少なくとも輸出が減ることになるだろう。
 香港人は賢いので、こんな法律など作る必要はなく、適当に警備を強めたり弱めたりしておけば、デモを起こす人たちも減っていくのだ。だが今回、香港国家安全維持法を定めたことで、香港経済は委縮し、富裕層は逃げ、ますます悪化していくだろう。その意味でも『悪法』だ」


■ 「中国礼賛記事を強制されるのは耐えられない」

 <40代女性・ジャーナリスト 反対>
「習近平政権になってから、香港の『報道の自由』は『報道の不自由』になってしまった。だが、今回の香港国家安全維持法によって、今後はわれわれも中国大陸の『人民日報』記者のような存在にされていくのではないか。いまは記者たちが中国批判を自粛している状態だが、今後は中国礼賛を強制されるということだ。
 私にはそれは耐えられないので、若い頃仕事していた広告関係の会社に転職しようと思っている。だがコロナ禍の不況で、転職先がすぐ決まるとも限らず、まずは社内の広告部門に異動申請を出すつもりだ」

 <20代男性・大学院生 反対>
「私の周囲にいる香港の大学生や大学院生で、いわゆる『親中派』には出会ったことがない。誰もが、中国大陸のように社会主義になるのはまっぴらごめんだと思っているし、自分たちは香港人であって中国人ではないと思っている。もちろん、私もその一人だ。
 これまでは、北京政府や習近平のことなど、意識したこともなかった。だが香港国家安全維持法が施行されたことで、これからは毎日、習近平の顔色を意識しながら生活していくことになるのかもしれない。それを考えるとゾッとするので、将来、香港で就職したいとは思わない」

 <70代女性・年金生活者 賛成>
「私は、香港国家安全維持法に賛成する。この一年というもの、香港はまるで無法地帯のようになってしまっていた。ウチの近所でも、たびたびデモや店舗への破壊行為などが起き、住民たちは恐くて仕方なかった。これからは香港が安全な町になることを思うと、ホッとする。
 デモをする若者たちに言いたいのは、『香港はすでに中国に返還された』ということだ。中国に反対するなら返還前にやるべきで、返還後にデモをしても、独立できるわけでもないし、無意味ではないか。
 そもそも、香港は生活用水さえ、中国大陸から送ってもらっているくせに、よく中国の悪口が言えたものだ。『一国二制度』とは、『二国二制度』から『一国一制度』になる過渡期の状態であり、徐々に『一国一制度』に変わっていくのは当たり前のことだ」

■ 「経済に与える影響についてはまだ様子見」

 <50代男性・金融関係者 棄権>
「国家安全維持法の賛否については、ノーコメントだ。政治的な話には、コメントしたくないからだ。
 この法律が香港経済に与える影響については、当面は様子見の状態だ。アメリカやイギリス政府が反対声明を出したが、それがどう香港マーケットに影響してくるかは、未知数だからだ。
 いま言えるのは、香港経済は今後、より中国大陸を頼るようになるだろうということだ。昨年11月のアリババの上場に続き、6月18日には京東(JD)が香港市場に上場した。香港市場では、これからも中国の大型企業の上場ラッシュが続くだろう。
 中国政府は『粤港澳大湾区』(グレーター・ベイエリア=広東省・香港・マカオの一体化)を進めており、ちょうど3周年を迎えた。今回の法律は、この3地域の一体化を加速させることになるだろう」

 以上である。まとめると、反対が4人、賛成が1人、棄権(ノーコメント)が1人だった。サンプル数はひどく不足しているが、少なくとも林鄭月娥長官が、7月1日の返還23周年記念式典で、シャンパンを掲げて喜んでいたような状態でないことは確かだ。

 今後の香港で起こってくるのは、「二つの分断」だろう。一つは「親中派」と「反中派」との分断。もう一つは、中国的なものと欧米的なものとの分断である。「二重分断都市」の未来は、決して楽観視できない。(Yahoo!より抜粋)


香港国家安全法 外交でもテクノロジー戦争でも勝利を収める中国の習近平 西側はインド巻き込み結束を


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/2(木) 16:18



[ロンドン発]河野太郎防衛相が自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で「中国の軍事能力の強化」と題して「中国の公表国防費は速いペースで増加。この30年間で44倍、20年間に11倍。日本の防衛関係費はこの20年間ほぼ横ばいでした」と警鐘を鳴らしています。

河野氏のブログから数字を拾ってみました。


ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の国防費データでこの30年間、日中の防衛・国防費を比較すると下のグラフのようになります。河野氏の指摘はもっともですが、なにを今さらというのが正直な実感です。



中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)は6月30日、2021年に新型の空母艦載機が初飛行すると伝えました。空母艦載機としてJ15に続いて第5世代ステルス戦闘機FC31が開発されていますが、新型艦載機はFC31をベースに開発されたとみられています。

新型艦載機は5年程度の試験を経て実戦配備される見通しです。真の実力は未知数とは言うものの、中国兵器の近代化は急ピッチで進んでいます。日本は米ステルス戦闘機F35頼みになっており、航空優勢を確保できるかどうかが空の守りの大きなカギを握ります。

河野氏は続いて「中国の海上法執行機関に所属する公船が尖閣諸島周辺の領海に初めて侵入したのが2008年。日本政府が尖閣諸島の所有権を取得した12年以降、中国公船の尖閣諸島周辺の活動は著しく活発化するとともに、公船の大型化、武装化が進んだ」と強調しています。


中国は主権と領土の保全を「核心的利益」と位置付けています。南シナ海や東シナ海の海洋権益を巡っては、中国人民解放軍の艦艇だけでなく、漁船から海洋調査船、石油掘削リグなど海上の構造物、海上執行船、人工島までを操り、権益を拡張するのが中国の手口です。


中国公船は大型化が進み、「海警2901」など1万トン級の公船2隻を保有。軍艦並みの艦砲を備えています。

中国の香港国家安全維持法施行を見ても、昨年の大規模デモで香港の民主派の若者たちが中国本土からの分離・独立を唱えたことを逆手に取って一気に「一国二制度」の一線を越えてきました。尖閣問題でも日本政府による所有権取得を口実に領海侵入を既成事実化しました。

貿易や投資・融資などを通じて途上国との関係も強化しており、香港や新疆ウイグル自治区の問題を巡って日欧27カ国が国連人権理事会に抗議声明を出したのに対し、香港国家安全維持法施行を支持したのはキューバなど53カ国にものぼりました。中国は外交上の勝利を宣言しました。

27カ国は次の通りですが、中国のデカップリングに突き進むアメリカ、中印国境紛争で1975年以来初めて死者が出たインド、北朝鮮問題を抱える韓国が参加していないのが気になります。

【27カ国】

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス

米白人警官による黒人暴行死事件を機に欧米の人権問題にスポットライトを当て、旧植民地の途上国との連携を強化しています。

環球時報は「近年、多くの人権問題が西側諸国で浮上している。最近の事件はジョージ・フロイドの死であり、人種問題に関する世界的な大衆抗議を引き起こした。そのような悲劇は世界中の人々に西側諸国の人権の欠陥を確信させた」という識者の声を伝えています。

次世代のモバイル通信規格5Gを巡って、アメリカは中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を締め出そうとしていますが、5Gの技術ではファーウェイが独走。ファーウェイを排除すると西側諸国が大きな遅れを取ってしまうのが現状です。

トニー・ブレア元英首相の「グローバル・チェンジ研究所」が発表した報告書「世界における中国の役割」によると、特許出願数で中国はアメリカを追い抜いています。西側諸国はテクノロジー戦争でも中国に押されています。


西側諸国が中国に立ち向かうためには日本、アメリカ、オーストラリア、インドを中心に「インド太平洋」の対抗軸を構築するしかありません。西側諸国の技術や科学的知見は取り放題なのに自分の手の内は見せないという中国の身勝手をいつまでも許すわけにはいきません。 (Yahoo!より抜粋)

日本にも「グリーニカ橋」が必要では?(思案) ・9&「内閣情報庁」創設において、如何に「現場工作員を育成」するかが今後の課題?(思案) ・7

どう見ても「公安調査庁と国家安全部とで手打ち終了」でございまして、それこそ「日本でも犯罪者送還に紛れて同様の捕虜解放が実施」していると見た方が…(思案)

ホント、来るべき「内閣情報庁」創設強化において「公安調査庁は内調と並ぶ土台」なんですし、それこそ「今回の件を奇禍として工作員教育運用体制を徹底改善」する必要が‥(祈願)

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スパイ罪服役の邦人帰国へ 中国で拘束、刑期満了


中国でスパイ罪などに問われ、実刑判決を受け服役した邦人男性が刑期満了で出所していたことが分かった=中国外務省(共同)

 中国でスパイ罪などに問われ、実刑判決を受け服役した邦人男性(59)が刑期満了で出所していたことが2日分かった。同日午後にも帰国する予定。日本政府関係者が明らかにした。中国で2015年以降相次ぐ邦人拘束を巡り、有罪判決を受けた日本人の帰国が実現すれば初めてとなる。

 日本政府はスパイ行為を否定しているが、中国は男性を公安調査庁の協力者だとみなしている。男性が罪に問われた行為の詳細は不明で、今後注目を集めそうだ。

 神奈川県在住だった男性は15年5月、北朝鮮と接する遼寧省丹東市周辺を訪れ、中国当局に拘束された。中国外務省は同9月の記者会見でスパイ活動をした疑いで男性を逮捕し、日本側に通知したと公表した。

 丹東市の中級人民法院(地裁)は18年7月、スパイ罪などで男性に懲役5年の実刑判決を言い渡した。服役後の国外退去も命じていた。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・264(ちゃんとお役目果たしているだけでして・・)

まあ、お気持ちは分かりますが、そもそも環球時報は「外交部報道官が直接言いづらいビッグマウスを代わりにぶちかますための互い宣伝戦機関の類」でして、客観的に見れば「そのお役目を真っ当に果たしている」だけですから‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」においては「独裁国家でも複数の情報発信元作って宣伝戦でも多様性確保」しているわけでして、日本も参考に‥(思案)

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政府系メディアの愛国編集長の正体は、ただのご都合主義者




7/2(木) 17:41配信 ニューズウィーク日本版



<「環球時報」の編集長は「フリスビーをくわえて誇らし気に飼い主の元へ戻る犬」という、ずいぶん失礼なあだ名を付けられた>


中国の自由派は、人民日報傘下の「環球時報」編集長の胡錫進(フー・シーチン)を「胡ティヤオパン」と呼んでいる。「ティヤオパン」とは、フリスビーをくわえ誇らし気に飼い主の元へ戻る犬のこと。胡は常に中国政府と共産党の意図を上手に「キャッチ」する。だから、こういうあだ名を付けられた。

ずいぶん失礼だが本人はそれほど気にしていない。むしろ誇りに思っているかもしれない。そもそも中国メディアは全て党の代弁者で、出世は政府や党の空気を読む能力次第だ。

環球時報の編集長として、胡は自ら「2人の主人を持っている」と主張している。1人は言うまでもなく党の権力者。もう1人は読者。人民日報は党の機関紙だが、環球時報は大衆向け新聞で、販売部数によって経営が左右される。人民日報のように党の言い分ばかりなら、つまらないし売れない。一方、許される範囲内で党の本音を大衆が分かる言葉に変え、それが売れるなら名声とカネを共に手に入れることができる。

香港デモを思い出してほしい。環球時報が「港独(香港独立)暴徒らは警察を攻撃し祖国を分裂させている」といったタイトルの記事で暴徒化したデモ隊の写真をたくさんネットに載せたおかげで、言論の自由を求める香港の若者たちは中国で「港独暴徒」として嫌われた。

最近もアメリカの黒人差別反対デモを、「見よ、香港の『美しい風景』が全米に広がっている」と評した。アメリカの下院議長が香港デモを「美しい光景」と言ったことへの当てこすりだ。

環球時報の記事は党の権力者の機嫌を取りつつ、中国国内で勢いを増すナショナリズムにも迎合する。その結果、環球時報は無名の新聞から1日200万部を発行する世界的メディアになった。胡編集長の手腕は「たいしたもの」だ。

「われわれの役割は政府と人民の意思疎通。しかも非常に成功してきた」「中国は容易ではない。複雑だ」と、胡は言う。確かに中国は容易ではない、しかしその複雑な中国で、機嫌取りが得意で空気を読むのが上手な胡はまるで水を得た魚のようだ。

彼の正体は民族主義者というより、民族主義をうまく利用しているご都合主義者だろう。

【ポイント】
環球時報
1993年創刊。中国共産党の機関紙・人民日報傘下のタブロイド紙。国際ニュース中心で英字紙Global Timesも発行。米政府によりアメリカ国内での活動を制限されている。

胡錫進
1960年北京生まれ。人民解放軍国防科技大学国際関係学部、北京外国語大学大学院卒。在学中に天安門事件に遭遇。人民日報に入りソ連特派員に。2005年から環球時報編集長。(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案)・115(「文句を言い続ける限りは要相談」と向こうも認めているんですから‥)

ふ~ん、自分には「長期政権狙いでタカ派モードかましているが『後々外交で領土割譲しないと行けなくなった時に備えて「芦田条項ばりに国境未画定エリアは要相談無問題とちゃんと抜け穴作っている」』」わけでして、言うほど悪くはないと思うのですが・…(思案)

それこそ、ロシア的には「最悪KE作戦(北方領土武力奪回)かまされたら国後・歯舞・色丹は確実に制圧される」~「それなら『日本版オーデルナイセ線(三島国境画定)』先にかまして最低択捉だけは確保しておけば三方一両損で収拾可能」と判断できる余地ができたわけでして、それこそ「ジブラルタルで400年・マルビナス(フォークランド)で150年粘っているスペイン&アルゼンチン並みからすれば高々70余年はまだまだ」ぐらいの心づもりがあれば‥( ̄▽ ̄)

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ロシア改憲、プーチン氏5選可能へ 領土交渉にも影響か




7/2(木) 8:19配信 朝日新聞デジタル



 ロシアで憲法改正の是非を国民に問う投票が1日、即日開票され、暫定開票結果で賛成が8割近くに上り、改憲が成立することになった。2024年に任期終了を迎えるプーチン大統領(67)の続投を可能にする内容で、事実上20年続く政権がさらに2036年まで長期化する可能性が出てきた。また、改正憲法には「領土の割譲」を禁止する条文も盛り込まれ、北方領土交渉にも影響する可能性がある。



 投票は6月25日に始まった。中央選挙管理委員会によると、暫定開票結果は賛成が77・92%で、反対は21・27%。投票率は67・97%だった。結果を精査し、5日以内に確定する。

 現行憲法では連続3期が禁じられ、プーチン氏は次期大統領選に出馬できなかった。改正憲法では大統領就任は通算2期までとしたが、過去の任期をリセットする条項が盛り込まれ、プーチン氏はさらに連続で2期(12年)務めることが可能になった。

 プーチン氏は24年の次期大統領選への出馬について「可能性は排除しない」とする一方、明言を避けている。

 現体制はエネルギー、金融など経済の根幹分野までが治安機関出身者などプーチン氏と個人的に結びつく「盟友」らに支えられる。長期政権下でプーチン氏個人に権力が集中し、現時点で後継と目される人物はいない。

 プーチン氏は自らの出馬を可能にすることで後継者争いを抑制し、政策路線の継続と体制の維持を狙っているとみられる。

 また、領土問題をめぐっては「ロシアの領土の割譲に向けた行為を認めない」と明記された。一方で、「隣国との国境再画定は例外とする」とも付記され、日ロ間の北方領土交渉は例外とも解釈できる。

 ただ、政権はロシア国内で「ロシアの主権維持のための条文」と説明。「改憲は領土問題に終止符を打つ」(サハリン州知事)との声も出ており、交渉を違憲だとする世論が高まる可能性もある。世論を理由にロシアが日本に譲歩を迫れば、交渉はさらに難航しそうだ。(Yahoo!より抜粋)


ロシアの改憲 北方四島の返還遠のいた


 ロシアが事実上の終身独裁体制へと歩み出した。憲法改正の是非を問う国民投票で、投票者の過半数が賛成し改憲が成立した。これにより、プーチン大統領が2036年まで統治することに道が開かれた。

 プーチン氏が自由や民主、法の支配といった普遍的な価値観を顧みないことが改めて明白になったといえる。極めて憂慮すべき事態だ。

 日本にとっては、北方四島の返還がさらに遠のいたことを意味しよう。安倍晋三政権はこの現実を直視し、対露外交の戦略を抜本的に見直さなくてはならない。

 プーチン政権は改憲案の中に保守層受けしそうな内容を盛り込んだ。その典型が領土に関わる一連の条項である。

 例えば「領土の割譲とそれに向けた行動や呼びかけ」を禁じた。「隣国との国境画定作業を除く」という留保条件があるとはいえ、国民の愛国心を喚起しようとする狙いは看過できない。

 「祖国防衛の偉業をおとしめること」を禁じ、「歴史の真実を守る」と盛り込まれた。ロシアは「第二次大戦の結果」として北方領土の不法占拠を正当化してきた。この身勝手な歴史認識を憲法で固定化させようとしている。

 プーチン氏は6月の演説で、北方領土を「祖国」と表現するなど日本との交渉を進める意思がないことは明らかだ。安倍首相は北方領土での共同経済活動といった不毛な提案を撤回すべきである。

 プーチン政権がまともな交渉相手となり得ないのは、その強権的な政治手法に拍車がかかっているからだ。プーチン氏は1月、唐突に改憲案を出した。当初は大統領任期が切れる24年以降に院政を敷く布石とみられたが、3月、不意打ちのように5選出馬を可能にする条文が加えられた。

 プーチン氏はこれまでも議会や司法といった民主主義の根幹を骨抜きにし、政敵排除で自らに権力を集中させてきた。大統領を退任すれば報復を受けると考え、居座りを決め込んだのではないか。

 中国でも18年に国家主席の任期制限を撤廃する改憲があった。その中国が香港の「一国二制度」を形骸化させた直後のロシアの改憲だ。日本と隣り合う中露という2大国で独裁が強まり、長期化しようとしている。民主主義の価値観を共有する日米欧は連携をさらに強めなければならない。(産経より抜粋)

これは「US2の超大型商談の予感」が‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ほうほう、兵頭師匠によると「米軍内部で飛行艇復活論が出てきた」ようでして、言われてみれば結構イケてるってか?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント、この動きを加速させれば「US2に超大型商談が持ち上がる」のは必至でして、この記者を応援すべきでは、新明和様?( ̄▽ ̄)

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David Alman 記者による2020-7-1記事「Bring Back the Seaplane」。

          1941-12-8に日本軍が奇襲開戦したとき、比島所在のB-17は5割近くが地上でやられたが、45機あった海軍哨戒航空隊所属のPBYカタリナ飛行艇は43機が無事だった。
 戦前計画により、湖沼、海岸、河川に分散駐機するようにしていたからだ。

 1950年代に米国は、「R3Y トレードウインド」 および、「P6M シーマスター」の2つの飛行艇を開発した。後者は亜音速機で、3万ポンドの荷物を1000浬運搬できた。両機ともに、空中給油機に改造された。

 1950年代の飛行艇は、9フィートの波高、時速25マイル以上の強風下でも運用できた。

 「P3Y トレードウインド」は、今日の「V-22 オスプレイ」以上のペイロードを、より高速に、より安価に、運ぶことができた。インド-太平洋戦域では、この特性に価値がある。

 「C-130」が着陸できない小島に、飛行艇は物資・兵員を輸送できる。地対艦ミサイルも、直接に、守備兵といっしょに、送り込めるのだ。海兵隊は、飛行艇をこそ整備するべきではないか。

 燃料を満載した「KC-135」空中給油機は、1万フィートの滑走路がないと離着陸できない。
 この滑走路が爆破されたら、タンカーは飛べなくなるのだ。

 中共は、太平洋で300箇所の飛行場をミサイルで撹乱すれば、米軍の航空作戦を麻痺させることができる。
 空中給油機が特に影響を蒙るだろう。


 しかし飛行艇を空中給油機としておけば、飛行艇じしんは「飛行艇テンダー」艦から洋上で再補給されるので、陸上の滑走路をいくら開戦奇襲で破壊されようとも、その運用に影響は蒙らない。

 フィリピン群島内海域に点在分散した飛行艇タンカーは、フィリピン海から南シナ海に対して作戦する空母艦上機の作戦を、支援することができる。飛行艇が、空母の助けになるのだ。

 現状だと、空中給油機は陸上施設だのみなので、陸上施設をミサイル攻撃された後は、海軍の空母機の活動も鈍化させられてしまう。飛行艇を使えば、そうはならない。

 第二次大戦中のB-29クルーは、洋上で撃墜されてもカタリナで救助されたから、今のB-2クルーよりもその点は安心であった。今の米軍は、レスキュー機としてC-130とHH-60しか有していない。

 提案する。日本の海自のUS-2部隊に、少人数を留学させるプログラムを組むべきだ。それによって、途絶えていた飛行艇の運用スキルを、米海兵隊/海軍は取り戻す。かく申す記者(空軍州兵の少尉)は、それに率先志願したい。

 ※せっかくこう言っているんだから、海自はこの人を1年間くらい招待したらどう? 研修飛行隊に混ぜてやったらどうか。

 米軍の演習にも、飛行艇部隊を参加させること。それによって、上級司令部も、その運用の限界や可能性がつかめてくるから。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6763

あれれ?ウェンディーズは兎も角、ピザハットは「コロナ特需で業績V字回復」じゃないの?(困惑)

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ピザハットやウェンディーズ展開の米NPCが経営破綻

ニューヨーク(CNN Business) 米国でファストフードチェーンのピザハットやウェンディーズを展開するNPCインターナショナルが1日、米連邦破産法11条の適用を申請した。

同社は新型コロナウイルス関連の休業や10億ドル(約1100億円)近い巨額債務、人件費や食品価格の高騰が重なって、経営破綻(はたん)に追い込まれた。NPCが展開する最大手チェーンのピザハットも、このところ売り上げが落ち込んでいた。

NPCが展開するチェーン店は今後も営業を継続する。同社の従業員数は米27州で約4万人。

ピザハットはCNNに寄せた声明の中で、破産法11条の適用申請については予想していたと述べ、引き続きNPCを支持すると表明した。ピザハットは全米で7100店を展開している。

NPCのピザハット部門は、消費者のニーズに応えられるよう、破産法11条を利用してチェーン展開の評価と最適化を行うと説明している。

一方、米国内のウェンディーズ約6500店のうち、NPCが運営する店舗は少数にとどまる。ウェンディーズ広報はCNNの取材に対し、NPC系列のチェーン店は全般的に好業績をあげていると説明、引き続きNPCと緊密に連携するとした。

米国企業は新型コロナウイルスの影響による経営破綻が相次いでいる。この2カ月の間に、ファストフードチェーン店チャッキーチーズの親会社、百貨店ニーマン・マーカス、衣料品チェーンのJクルーなどが破産法11条の適用を申請していた。(CNNより抜粋)

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う~ん、向こうでは大概「結構気軽にチャプター11申請して合法的に借金チャラ」にする傾向があるだけに、話半分で見た方が‥( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6762

合法レベルでコレですから、非合法レベルでは一体どのくらい‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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銃器販売に伴う身元検査、6月は過去最高を記録 米FBI

(CNN) 米連邦捜査局(FBI)が銃器の販売や譲渡、許可などに関連して行っている身元調査の件数が6月は390万件超と過去最高を記録したことがわかった。FBIが1日に統計を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大や、人種的な正義を求める平和的なデモが乗っ取られて一部の暴徒が破壊活動を行っている場面への恐怖から、より多くの米国人が武装しようとしているようだ。

FBIは身元調査に関する統計の記録を1998年から行っているが今年6月の390万件超という数字はひと月の数字としては過去最高だった。

昨年6月の件数は230万件だった。これまでの最高は今年3月の370万件だった。

州別でみると身元調査の件数が多かったのは、イリノイ、ケンタッキー、テキサス、フロリダ、カリフォルニア。

米国の法律では連邦政府によって認可されている銃器販売店は店舗や展示会で銃器を購入する客全員の身元調査を行う必要がある。買い手は身分証明書を提示し、年齢や住所、人種、犯罪歴などを用紙に記入する。店側がこうした情報をFBIに送り、FBIがデータベースで確認する。

CNNではこれまでも、新型コロナウイルスの感染が世界各地で広がるなかで銃器販売に伴う身元調査の件数が今年初めから急増したと報じていた。

6月は黒人男性が白人男性に首をひざで押さえつけられて死亡したことに抗議するデモで一部の参加者が暴徒化し、警察の施設に火を付けたり、商業施設などを破壊したりする様子が報じられていた。(CNNより抜粋)



米シアトルの「自治区」、デモ隊の多くが退去 指導者明かす

(CNN) 米ワシントン州シアトルに設置された「自治区」の事実上の指導者は24日、デモ隊の多くが既に退去したことを明らかにした。シアトル市長は数日前、退去を求める説得に乗り出す方針を示していた。

デモ隊が占拠した地区は「キャピトルヒル自治区(CHAZ)」または「キャピトルヒル組織的抗議(CHOP)」と呼ばれる。関連団体はツイッターに声明を発表し、「愛するCHOPにはほとんど誰も残っていない」と述べた。

声明は「キャピトルヒル占拠抗議連帯委員会」の署名入りで、「CHOPのプロジェクトは終結した」としている。

黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡事件を受け、キャピトルヒルの一部では今月8日から数千人のデモ隊が占拠を続け、警察改革を要求していた。

ただ、最近は自治区内で少なくとも4件の発砲事件が発生。被害者の1人が死亡する事態となっていた。

ヒップホップの歌手でCHOPの事実上の指導者、ラズ・シモン氏はCNNの取材に対し、デモが批判的な声を招いたことを認め、「CHAZはやり玉に挙げられている。それこそが問題だ」「大勢の平和的なデモ参加者に危害が及んでいる。これが米国の現状とは悲しい」と語った。

そのうえで「これから大勢の人が退去する。多くは既に退去した」としている。

シアトルのジェニー・ダーカン市長は22日、「家に帰るときが来た」と述べ、一帯から退去するようデモ隊の説得に乗り出す方針を表明していた。(CNNより抜粋)

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それこそ「今度は警察どころか州兵&連邦軍が来ても自治区防衛可能なレベルの武器が氾濫」しててもおかしくない?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6761

どこぞの鎮守府でも「ハム風(雪風)がビバ風となって勝手に入渠施設建設して水浸し」してますし‥(;´д`)トホホ

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ビーバーの「ダム」で永久凍土が解凍、地球温暖化に影響も


(CNN) 米アラスカ州の凍土帯でビーバーが森林を削って「ダム」を作ることで永久凍土が溶けてメタンなどの温室効果ガスが放出され地球温暖化を悪化させる可能性があることがわかった。環境関連の学術誌ERLに研究結果が発表された。

ビーバーは歯で木々を切り倒してダムを作るが、こうして生まれた新しいダム湖は土地を数ヘクタール覆うこともある。新しく生まれた水域が永久凍土を溶かすことにつながる。永久凍土はメタンの天然の貯蔵庫となっている。

ここ数年、かつては見かけなかったアラスカの凍土帯で、ビーバーが見つかっている。今回発表された研究によれば、これまで進出していなかった地域でのダムづくりを楽しんでいるようだという。



ダム湖が作られた場所で、永久凍土の解凍が進む可能性が最も高いとみられている。

こうした建造物の数は4年ごとに倍増しているという。

研究では、ダムの数を調べた。アラスカ州北西部コツェビューを取り囲む100平方キロの地域にあるダムの数は2002年に2つだったものが、2019年には98カ所に増えていた。ボールドウィン半島では2010年は94カ所だったが、2013年には174カ所、2019年は409カ所と増えていた。

通常は住まないアラスカにビーバーが進出したのにはいくつかの理由がありそうだ。

ひとつは気候変動の影響で環境が変化したことだ。植物が増えて、ビーバーがダムづくりに利用する低木も増えたほか、食料も増えた。また、湖は凍るが、いまではビーバーにとってより良い環境となり、冬にはる氷も薄くなった。

凍土帯には通常はいないため、ビーバーを捕食するものもなく、資源の競争相手もいない。連邦法によって動物は保護されており、かつてほど人がいないため狩りの標的となることもないという。(CNNより抜粋)

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その内「かの地域でエコテロリストが盛大に内ゲバ展開」ってか?(;´д`)トホホ

「情報保全隊」と「警務隊」を統合して「ちゃんとした『憲兵隊』を編成」する必要が?(思案) ・5(ここは「ドイツ連邦軍で一番クーデター成功させやすい部隊」だけに・・・)

あちゃあ、何せここは「現在のドイツ連邦軍部隊で一番クーデター実行~成功可能な部隊」でして、それこそ「極右思想にドップリ使って戦闘&諜報能力はピカイチとくれば『いつでもベルリン&ボンの国家中枢を楽々制圧可能』」ですから‥(;´д`)トホホ

ホント、日本でも「特戦群&第一空挺団等のが同種の行為実行可能な部隊が結構ある」だけに、少なくとも「警務隊と情報保全隊統合して『憲兵隊』を創設強化した上でこの種の部隊監視を実施」しないとねえ‥(思案)

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ドイツ軍特殊部隊を一部解体へ、隊員多数が極右主義者か


(CNN) ドイツ陸軍の精鋭組織とされる特殊部隊「KSK」の一部中隊に極右思想を信奉する隊員が多数いる疑いがあるとして同中隊の解体が決まったことが2日までにわかった。

この問題に通じる消息筋がCNNに明らかにした。解体の公式発表は1日の見通しとなっている。

軍事情報サービス企業「ジェーンズ」によると、KSKは1990年代、米軍の特殊作戦軍などを参考に創設。陸軍の特殊部隊を束ねる統合軍ともなっている。




仏AFP通信によると、隊員数は約1400人で、対テロ作戦や人質事件の解決などが主要任務。

クランプカレンバウアー国防相は先月30日、地元紙「南ドイツ新聞」にKSKの一部解体は自ら命じたと明かしてもいた。AFP通信によると、指揮系統を一部逸脱するような動きが見られたことを理由にしていた。

地元紙フランクフルター・アルゲマイネは同日、解体案の詳細を報道。問題視される事例が重なっていた他、極右主義者の浸透が目に付くようになっていたとも伝えた。解体で影響を受ける隊員は約70人ともした。

ドイツ国内ではこれまでKSK隊員と極右思想との関係が再三指摘されてもいた。5月には精鋭兵士とされる人物の自宅に武器、弾薬や爆薬が隠されているのが発覚。CNN系列局「RTL」はこの兵士はKSK隊員とも伝えていた。

クランプカレンバウアー国防相は、独軍の防諜(ぼうちょう)機関が長期にわたりKSK隊員を捜査し、兵士の自宅捜索は同機関の情報提供を受けて実施されたことも明かしていた。(CNNより抜粋)

陸軍中野学校宜しく「内閣情報庁工作員養成部門教官として招請」するってのは?( ̄▽ ̄)

一見半分冗談みたいな記事ですが、以前見た「歴史ヒストリア」でも「実際の忍者は現代に通じる諜報&特殊戦ノウハウ&テクニックもっていた」そうでして、かの陸軍中野学校でも「精神論を筆頭に各種ノウハウ導入」していたってか?( ̄▽ ̄)

ホント、その故事にあやかって「三橋さんを『内閣情報庁』における工作員養成部門の教官としてスカウト」するってのはどうでしょうか‥( ̄▽ ̄)

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世界初の「忍者学」修士号取得、三重大大学院の三橋さん


(CNN) 三重大大学院に新設された忍者研究の修士課程で、世界初の修了生が誕生した。

三橋源一さん(45)はこの2年間、同課程で忍者の歴史や忍術を学んできた。

忍者がかつて自給自足の農耕生活を営んでいた伊賀の地に移り住み、自ら米や野菜を栽培しながら旅館を経営。忍術を教える道場も開いている。

三重大には2017年に忍者研究センターが開設され、翌年から忍者・忍術学専攻のコースがスタートした。伝統的な戦法や武術、身を隠しながら山間部を移動する方法なども学ぶ。

担当の山田雄司教授によると、三橋さんは熱心な学生として研究に没頭してきたという。

今後は引き続き、博士号の取得を目指す。三橋さんは「現代の日本にとって、自分自身が生き抜くために自立生活を送るのは重要なことだ」と話し、グローバル主義の時代は終わったと主張している。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1730(レーザー水爆&反物質爆弾と並ぶSFネタWMDに?)

少なくとも「レーザー水爆&反物質爆弾宜しく『マイクロブラックホール爆弾』として使えそうってのが実際の宇宙観測で判明済み」っでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

それこそ「丸の内計画(5分レベル)のスタンバイにおいて、「この種の非核分裂物質使用型も研究開発の一端に加えるってのはどうでしょうか?( ̄▽ ̄)

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ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出すのは夢じゃない




7/2(木) 18:52配信


ニューズウィーク日本版



<ブラックホールに投入したエネルギーが増幅されて戻ってくる、その連鎖反応を利用した爆弾と、それを利用した発電の基礎となる物理現象を裏付ける研究が発表された>

回転するブラックホールは、周囲の時間と空間を引きずりこむほどの巨大な自然の力だ。ブラックホールをなんらかのエネルギー源として利用できないかと考えるのは当然だろう。数理物理学者のロジャー・ペンローズは1969年、まさにそのための方法として、のちに「ペンローズ過程」と呼ばれるようになる理論を提唱した。【ダニエレ・ファシオ(英グラスゴー大学の量子テクノロジー教授)他】


高度に進んだ文明(異星人や未来の人類)なら、この手法を利用して、「ブラックホール爆弾」を製造してエネルギーを得られるかもしれない。だが、そのために必要な物理現象のいくつかは、一度も実験で実証されたことはなかった──いままでは。この手法の基礎となる物理現象を裏づける我々の研究が、先ごろ「ネイチャー・フィジックス」誌に発表された。

<ブラックホールから逃げるエネルギー>

「事象の地平線」(ブラックホールの周囲の境界で、これを越えると、どんなものでも、光でさえも逃げ出せなくなる)のまわりには、「エルゴ球」と呼ばれる領域を生み出している。ここに落下してブラックホールに捕まらず脱出した物体は、ブラックホールから効率的にエネルギーを奪っていく。つまり、ブラックホールに光や物体を上手く送りこめば、エネルギーを回収できるかもしれないのだ。

だが、この理論は成立するのだろうか? 1971年、ロシアの物理学者ヤーコフ・ゼルドビッチは、この理論を地球でテストできる別の回転システムを考案した。ブラックホールの代わりに、「エネルギーを吸収できる素材でつくられた回転シリンダー」を考案したのだ。

ゼルドビッチは、このシリンダーから光波がエネルギーを抽出し、増幅されるのではないかと推測した。だが、増幅をうまく作用させるためには、光波が「角運動量」を持っている必要がある。光波をらせん状にねじる勢い、ということだ。

ねじられた光波がシリンダーにぶつかると、「ドップラー効果」により、光波の周波数が変化する。救急車が通り過ぎる時に、誰もが経験したことがあるはずだ。救急車が近づいてくるときには、遠ざかっていくときよりも音が高い。移動の方向によって音のピッチが変わるのだ。それと同じように、回転速度が変化すると、知覚される光波の周波数が変化する。

シリンダーの回転が非常に高速であれば、変化後の光波の周波数は非常に低くなり、その値は負になりうる。簡単に言えば、波の回転が逆方向になるということだ。

正の周波数の波は、部分的にシリンダーに吸収され、エネルギーを失う。だが、負の周波数の波では、エネルギーを失うかわりにシリンダーによって増幅される。ペンローズ過程でブラックホールから逃げる物体と同じように、シリンダーの回転からエネルギーを抽出できるはずだ。

ゼルドビッチの理論を実証するのは、簡単に思えるかもしれない。しかしそのためには、回転物を光波と同じか、それ以上の周波数で回転させる必要がある。毎秒数百兆回の周波数で振動する可視光の波を増幅させるためには、現代の機械で実現可能な速度の数十億倍の速さでエネルギー吸収体を回転させなければならない。

<待ち望んだ突破口>

光は、毎秒およそ3億メートルの速さで移動する。ゼルドビッチの理論を検証しやすくするために、我々は音波を使うことにした。音波の移動速度は、光の100万分の1ほどだ。つまり、吸収体をそれほど速く回転させる必要はないということだ。

ねじれた音波をつくるにあたり、我々は、環状に並ぶ複数のスピーカーを使用した。すべて同じ周波数を発するが、少しずつ違うタイミングでスタートするので、音がらせん状にねじれるというわけだ。回転する吸収体としては、音を吸収する発泡プラスチックをモーターに取り付けたものを使用した。発泡プラスチックの内部にマイクロフォンを設置し、回転する吸収体と音波が作用した後の音を記録した。

実験の結果、発泡プラスチックを低速(低周波数)で回転させたときには、音が発泡プラスチックに吸収されるため、記録される音は小さくなった。ところが、ドップラー効果により音波の周波数が負になるほどの速さで発泡プラスチックを回転させると、音は大きくなった。

<ブラックホールの周囲を反射鏡で覆えば>

もちろん、こうした実験が、ペンローズ過程によってブラックホールから実際にエネルギーを抽出できることをはっきりと裏づけているわけではない。正確に言うなら、我々の実験は、「周波数を正から負に変化させると、波はエネルギーを失うのではなく獲得する」と実証することで、ペンローズ過程の基礎となる、直観に反する物理現象を裏づけるものだ。

人類はまだ、「ブラックホールからのエネルギー抽出」とはほど遠いところにいるが、だからといって、きわめて高度に進化したエイリアン文明、さらに言えば、遠い未来の人類文明にそれができないというわけではない。きわめて高度な文明なら、ブラックホールの周囲に回転する構造物をつくり、そこに小惑星や、さらには電磁波を送りこむことで、増幅されたエネルギーを得ることもできるかもしれない。

さらにうまくいけば、ブラックホールを反射鏡のシールドで完全に囲いこみ、いわゆる「ブラックホール爆弾」をつくれるかもしれない。ブラックホールに照射された光は、増幅されて戻ってくる。その後、鏡にはね返された光がブラックホールに戻ってまた増幅され、それが延々と続く。

このとめどなく行き来する爆発的な作用により、エネルギーは指数関数的に増加する。シールドに開けた穴から、この増幅された光の一部を取り出すことによって、プロセスをコントロールし、実質的に無限のエネルギーを生み出せるかもしれない。

これはまだSFの領域だが、ごくごく遠い未来、宇宙がほとんど死に絶え、銀河や星の名残のブラックホールだけしか存在しなくなった時代においては、この方法は、文明が生き延びるための唯一の望みになるはずだ。その宇宙では、点々と浮かぶ巨大なエネルギー源が、それ以外は完璧に暗闇という天空で、明るく輝いていることだろう。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・72(ネタニヤフ閣下も自由惑星同盟と同じノリに?)

ホント、真面目な話「これは中東戦争ネタの定番開戦フラグ」でございまして、このネタは東西冷戦以後は「大概中東核戦争に発展モノ」だけに、余計たまらないってか?(;´д`)トホホ

まさかとは思いますが「コロナウイルス感染再拡大でまたまた政局的に窮地な展開?」を恐れたネタニヤフ閣下が「自由惑星同盟張りに対外緊張激化で総選挙圧勝狙いで一連の緊張会えてかました」なんて事ないですよね?(;´д`)トホホ

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イスラエル新政権による静かなる併合の始まり




7/2(木) 17:40配信 ニューズウィーク日本版



──7月1日、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めた......



今年の7月1日は、さまざまな転機となった。明るいニュースから挙げるなら、新型コロナウイルスの影響で閉じられていたEU圏の国境が、日本を含む14か国に対して開かれることになった。感染の再拡大が顕著なヨーロッパへの渡航は、日本側でまだ慎重な姿勢を崩せないため、従前のような移動が解禁される日はまだ先になりそうだ。とはいえ、緊急措置として出された渡航制限の解除は、どこか安堵感を覚えるニュースだ。



他方で香港に対しては、中国の全国人民代表大会が前日の30日に国家安全維持法を成立させ、施行された。政府に対する抗議運動への参加は犯罪となり、最高で無期懲役の刑を科せられる。これを受けて既に香港の活動家の一部は国外に拠点を移したり、組織を解散するなどの動きが出ている。今後の展開について予断を許さない。

こうした中、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、パレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ。3度の繰り返し選挙を経てようやく今年5月に成立したイスラエルの新政権は、連立合意として、パレスチナ自治区の一部にイスラエルの主権を適用するための立法手続きを7月1日以降に開始することを掲げていた。具体的にはヨルダン川西岸地区の一部と、ヨルダン渓谷沿いの土地が対象と想定される。イスラエルの占領地を拡大し、国内法的に合法なものとするための次のステップといえる。

■ 「歴史的な機会」を捉えて

こうした併合の開始をネタニヤフ首相は「1948年(のイスラエル建国)以来の歴史的な機会」と呼んでいる。トランプ政権の成立以後、エルサレムを首都と認められ、アメリカ大使館がエルサレムに移転し、イスラエルにとってはまさに「歴史的」な喜ばしい展開が続いてきた。

しかしトランプ政権は新型コロナウイルスへの対応のまずさから国民に多くの犠牲者を出し、続いて起きたジョージ・フロイド氏の暴行殺害事件は、人種差別への抗議のみならず、警察不信と社会不安をあおっている。大統領選挙において、現職のトランプ大統領と民主党候補者のバイデン氏への支持率は各々まだ4~5割で拮抗しているため、結果は見通せない。だが、万が一政権交代が起きた場合、アメリカの全面的な支持を期待しながらイスラエル政府が動けるのは、今年いっぱいということになる。

イスラエルがアメリカ大統領選挙の動向を見据えながら行動に踏み切った例は、これまでにもある。2008年の大統領選挙で民主党のオバマ氏が大統領に選ばれたとき、年末の12月から1月にかけてイスラエル軍はガザ地区に大規模な攻撃をかけた。3週間余りに及んだキャスト・リード作戦は、オバマ大統領の就任式2日前に一方的に停戦が発表された。この戦闘でパレスチナ側には1,100人以上の死者と5千人以上の負傷者が出た。オバマ大統領が就任直後、中東和平への関与に積極性を示し、6月のカイロ大学での演説で中東イスラーム世界に歩み寄りを示したことからすれば、イスラエルにとっては正しい戦略的判断だったということになるだろう。

とはいえネタニヤフ首相が言うように、占領地の併合については、今回が建国以来の転機というわけではない。イスラエルによる占領地拡大は、実際には1967年の第三次中東戦争でエルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区を軍事占領し、1981年にはゴラン高原を併合するなど、段階的に進められてきた。今回は、39年ぶり(ゴラン高原併合以来)の大規模な領土併合ということになる。また1993年のオスロ合意締結後も、和平交渉のかたわらで入植地の建設は着々と進められてきた。イスラエルの平和運動団体ピースナウによると、西岸地区には現在、132か所の入植地(東エルサレムを除く)があり、約42万7千人のユダヤ人が住んでいる。これはイスラエルの総人口の5パーセントに満たないが、西岸地区に住むパレスチナ人約290万人から見れば、大きな脅威となる数字だ。

ヨルダン渓谷に住むユダヤ人は1万人程度とされるが、隣国ヨルダンとの境界地帯を成すため、この土地自体が軍事的要衝となる。この渓谷の併合は、第三次中東戦争後に当時のイスラエル労働相だったイガル・アロンが提唱しており、ある意味では宿願の達成といえる。長らく境界設定の際にはあまり言及されてこなかったが、今年1月のトランプ大統領による「世紀のディール」では分割案として、この渓谷地帯をイスラエル側に含めることが提案されていた。

■ 予想される併合の影響

今回の併合によって、何が変わるのか。そもそも7月1日現在、イスラエル側はまだワシントンの顔色をうかがっている状態で、その日のうちに何かの決定に踏み切ってはいない。1日当日にはイスラエルでこのための閣議が開かれる予定もなかった。しかし、リクードの高等教育相ゼエブ・エルキンは30日にイスラエル軍ラジオに対して「明日から時計は動き始める」と話しており、機を伺いながら法的な併合を進めるためのプロセスが始動したことは間違いない。

実際に併合が実行に移されるとして、想定されるのは、目に見える動きとしての人の追放や占領というよりはむしろ、イスラエル国内法における制度上の変化だろう。ワシントン近東政策研究所の分析によると、併合が完全に達成されたとしても、直接影響を受けるパレスチナ人は西岸地区住民全体の4.5%と推定されている。約11万人のパレスチナ人が、イスラエルにより新たに併合された土地に居住することになる。しかしイスラエル政府が求めているのは「土地」であり、「人」への管轄を主張しているわけではない。ネタニヤフ首相は、併合地域に残されたパレスチナ人は、ひき続きパレスチナ自治政府に対して選挙権をもち、イスラエル国民としての権利は付与されないと述べている。一方で、彼らを居住地から物理的に追放することは、限定された規模ではあり得ても、大規模な動きは国際世論が許さないだろう。

それでは何が変わるのか。BBCの解説記事では、今後の入植地建設への影響が指摘されている。これまでは西岸地区内で入植地建設のための用地を決定するには、首相と国防相による承認が必要で、そのために数カ月から数年が費やされていた。それが併合後は、イスラエル領内の一地域の問題となるため、入植地の新たな建設が比較的容易となるというのだ。つまり、法改正によって将来的に入植地を増設する予定地を広範囲にわたり確保することで、ヨルダン川西岸地区の一部に対して実効支配を強化していくということだろう。

こうした占領の拡大は、当然ながらパレスチナ側にとって脅威であり、すでに実現可能性が著しく損なわれている紛争の二国家解決案の実現を著しく妨げることになる。オスロ合意後の中東和平交渉は、パレスチナ側にヨルダン川西岸地区とガザ地区における独立国家の樹立を認め、イスラエルとの共存を図るという方向性で進められてきた。日本を含めた国際社会の多くは、この案を支持している。しかし1月のトランプ提案や、今回の併合計画が進められれば、パレスチナ側に国として体を成す地続きの領土は残らない。すでに死に体だった交渉プロセスにとどめを刺すことになり、パレスチナ自治政府は強く反発している。

■ 強者による合法化への懸念

併合をめぐる動きに対して、反対するパレスチナやアラブ側の反応は統一感と力強さに欠ける。パレスチナ自治政府のアッバース大統領は5月、併合案に抗議して、オスロ合意の遂行と、イスラエル側への協力を停止することを発表した。6月30日にパレスチナ政策調査研究所(PSR)が行った世論調査では、こうした停止決定への支持が7割を上回った。またイスラエルを支持し、「世紀のディール」を発表したアメリカとの政治交渉の再開に反対する声も7割を占める。だが同時に、アッバース大統領自身の辞任を求める声も6割程度と変わらず高く、自治政府が長引く分裂と腐敗によって支持を失っているのは顕著だ。市民レベルでの抗議デモは、エリコやガザ地区などで千人単位の規模のものが起きているが、リーダーシップに欠ける感は否めない。

アラブ諸国では、アラブ連盟のアハメド・アブルゲイト事務局長や、ヨルダンのアブドゥッラー国王、アラブ首長国連邦のオタイバ駐米大使などが6月に抗議の声明を出した。とはいえ、ガザ地区が攻撃されたときに出された声明のような勢いはなく、今回の併合計画に対する反応は全体的に鈍いといえる。具体的に何が起きるかまだ分からない段階では、反論もしにくいのかもしれない。国連は6月24日にグテーレス事務総長が安保理のオンライン会合で、併合を批判し撤回を求め、ベルギー、英国、エストニア、フランス、ドイツ、アイルランド、そしてノルウェーの欧州7か国が、併合は中東和平協議再開の可能性を大きく損なうとする共同声明を発表した。日本でも新宿、大阪、札幌で抗議集会が開催された。国際社会の声はネタニヤフ首相に届いているだろうか。

今回のイスラエル政府による併合は、大きくとらえて占領を合法化するものといえる。合法化と言うと、何か自体が正常化され、正しいことが行われるかのように響くが、実際にはそうではない。建国直後にイスラエルが制定した法律で、難民となったパレスチナ人の所有地は「不在者財産」として没収され、イスラエルの国有地として統合されたことを思い返すべきだろう。強者による法の制定と執行が、弱者の権利を侵害し、剥奪を固定化する危険は大きい。併合の合法化が、今後のさらなる占領地の拡大の足掛かりとならないよう、注視を続ける必要がある。(Yahoo!より抜粋)



イスラエルで「第2波」 保健相、国民の甘さに怒り表明


(CNN) イスラエルのエデルスタイン保健相は2日までに、国内の新型コロナウイルスの感染状況に触れ、「第2波」が始まったとの認識を示した。

イスラエルでは数週間前、新型コロナの初期の予防策が奏功し、感染者数が低減したことを受け社会経済活動の再開に踏み切っていた。しかし、最近になり再び勢いが増し、1日当たり500人以上の新規感染者が出る状況になっていた。

5月中旬の新規感染者は1日約20人で、時には一桁台にも落ち込んでいた。


エデルスタイン保健相はこの中で、新型肺炎の感染を深刻に受けとめない国民への怒りを表明。

「なぜパニック状態を作り出すのか? 高齢者は死ぬだろう。それがどうした?」との言葉も口にする国民もいると聞いていると指摘。それならこう言いたいとし、「高齢者の中にあなたの祖父母が含まれていることを想像しろ」と突き放した。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、イスラエル内の累積感染者数は日本時間2日午後の時点で2万6257人、死者は322人となっている。 (CNNより抜粋)

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