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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6923

やはり、中止では世論が収まりませんで、ねえ‥(思案)

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リオのカーニバル、コロナ禍で来年のパレード延期

(CNN) ブラジル・リオデジャネイロで催されるカーニバルのサンバパレードの主催団体は27日までに、新型コロナウイルスの影響で来年2月下旬の開催を延期すると発表した。

2日間にわたるパレードを組織するサンバスクールの団体代表が記者会見で表明した。新たな開催日程は設けられていないとも述べた。

代表は「科学は発展したが、2月までに人々の免疫性が確保されるであろう段階にはなっていない」とも述べた。

カーニバルは例年、内外からの観光客数百万人を集める。リオデジャネイロ州の観光局によると、今年は200万人以上が同市を訪れ、7億米ドル以上の関連収入をもたらした。

観光局の幹部は地元メディアのCNNブラジルに、新たな開催日程を決めるため主催団体と会合を持つ考えを表明。パレードの新たな実施方式の可能性も取り上げるだろうが、カーニバルでは人々の大きな集団が出来ることを踏まえれば難しいとも認めた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、ブラジルは新型コロナで甚大な被害を受けており、累計感染者数は米国、インドに次いで多い。(CNNより抜粋)

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この話に、ボルソナロ閣下が妙に絡めば面倒に‥(;´д`)トホホ
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6922

自分が一番好きな007作品の悪役が、本当にあの世に旅立ったようでして、ねえ‥(追悼)

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俳優のマイケル・ロンズデール死去 「007」悪役など


(CNN) 人気スパイ映画シリーズ「007」の悪役などで知られる英国系フランス人俳優のマイケル・ロンズデールさんが死去したことが26日までにわかった。代理人がCNNに明らかにした。87歳だった。

死去は今月21日で、死因は伝えられていない。

ロンズデールさんは007シリーズの映画「ムーンレイカー」(1979年)で人類消滅を企てる実業家ヒューゴ・ドラックス役として出演。この他、「Ronin」「ミュンヘン」「ジャッカルの日」などの映画にも出た。

007シリーズのプロデューサーを務めるマイケル・G・ウィルソン、バーバラ・ブロッコリ両氏はツイッター上でロンズデールさんの逝去を追悼。「たぐいまれな才能にあふれる俳優で、非常に敬愛する友人でもあった」としのんだ。

ロンズデールさんの遺作の映画は、ウィレム・デフォーさんが主演した2016年の「Sculpt」となった。(CNNより抜粋)

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ホント、この手の悪役俳優ってのは、主役以上に演技力が求められるだけに、そういう逸材がこの世を去るのは‥(思案)

さてさて、今回のコロナウイルスは「何社を撃墜」するでしょうか‥(;´д`)トホホ・72(それこそ「検査キットだけでなく検査センターも整備」してるってか、ユナイデッド様・・)

ほうほう、UAクラスの規模なら「検査キットは無論検査センターも自前でしっかり整備」しているのは鉄板でして、それこそ「災い転じてAA&DLを下剋上のチャンス到来」ってか?( ̄▽ ̄)

ホント、ポスト・コロナを生き残るのは「この種の設備投資に資金投入の余力在る大手だけになりそうでして、ねえ‥(思案)

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ハワイ便の乗客、新型コロナの感染検査を提供へ 米ユナイテッド航空

(CNN) 米ユナイテッド航空は27日までに、搭乗客に対し新型コロナウイルスの検査を提供すると発表した。米航空会社でこの種のサービスを打ち出したのは初めて。

今年10月15日から米サンフランシスコ発、ハワイ行きの便で開始する予定。検査の導入により乗客が14日間の隔離措置に追い込まれるような事態を回避出来る利点が生まれるとした。

検査には15分間で結果が判明するという米アボット社製のキットを使用。また、乗客が搭乗日の数日前に実施出来る郵送方式の検査方法も提供する。

米民間航空業界の団体のデータによると、観光が産業の柱となっているハワイ州への接続便や州内の航空便は現在、通常と比べ7割減り、州への旅行客は94%の激減となっている。空港などでの米運輸保安庁(TSA)の保安審査も91%少なくなっている。

世界の航空会社約290社で組織する国際航空運送協会(IATA)は最近、国際線の乗客や乗務員全員の空港での新型コロナの検査を必要条件にすることを要請。各国政府に対しこの措置を実施する上での規則作りや必要な財源の負担を呼びかけていた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・1025(どちらもつける薬がないってか・・)

嗚呼、テロを起こした連中が一番悪いのは無論ですが、そもそもこの種の洒落が通じない相手を無用に挑発した方も問題でして、どちらもどちらとしか‥(;´д`)トホホ

この手の火遊びやらかす連中は日本にも予備軍一杯でして、そういう連中に対処するための「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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パリで刃物襲撃、2人が重傷 パキスタン出身者ら7人逮捕


(CNN) 仏パリで25日、刃物による襲撃事件があり、2人が重傷を負った。当局はこれまでに7人を逮捕し、テロ事件として捜査している。

現場は2015年に風刺週刊紙シャルリー・エブド本社が襲撃されたビルの前。ダルマナン内相は同日、国内公共放送とのインタビューで、イスラム教徒によるテロとして捜査していることを確認した。

当局によれば、主犯とされる人物はパキスタン出身と判明した。過激思想を持つ人物として警察に把握されてはいなかったが、先月、工具のドライバーを所持した容疑で逮捕されていた。

CNNが司法当局筋から得た情報によると、容疑者7人のうち5人は、この人物が使っていたとみられるアパートで逮捕された。

負傷者2人の名前は公表されていないが、いずれもシャルリー・エブドが移転した後のビルに入っているテレビ制作会社の従業員と確認された。

同社の設立者によると、2人は肉切り包丁のような刃物で切り付けられた。命に別条はないが重傷だという。シャルリー・エブドはフェイスブック上で、同社への「支援と連帯」を表明した。

パリのイダルゴ市長は「またもや表現の自由が標的にされた」とツイート。バルス元首相もツイッターを通し、悪夢の再来だと述べた。

15年の襲撃事件をめぐっては、実行犯グループを支援した罪で起訴された14人の裁判が今月から始まっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5468(続・WWⅠの時以上に「日英同盟復活」が待ったなしでして・・)

ホント、産経様の記事ではございませんが「ファイブアイズ加盟を端緒とした日英同盟復活」において「WWⅠの時に第二特務艦隊dじゃなく連合艦隊オールスターズ&シベリア出兵レベルの陸軍派遣する覚悟が令和日本に求められる」わけでして、ねえ…(思案)

それこそ「超空の連合艦隊」張りに「中東のゴタゴタに米国が巻き込まれて中国に自力対処しないといけない」展開に対処するための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし・・(思案)

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【新聞に喝!】「ファイブアイズ」の本質は何か インド太平洋問題研究所理事長・簑原俊洋

 菅義偉内閣が誕生した。菅氏が強く求めている携帯電話の料金が下がればもちろんありがたいが、筆者には日本の対外政策の変化の有無の方がはるかに気になるところだ。
 
安倍前政権の政策を踏襲し、北朝鮮による日本人拉致や北方領土返還は継続して追求すると菅氏は述べているが、すぐに大きな成果が得られるとは考えにくい。日本の安保アイデンティティーを根本から革新できる憲法9条の改正はどうかといえば、こちらも選挙を意識してか、言葉数は少ない。加えて、今後の日本の対中政策の方向性についても不透明な部分が多い。
 
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設について日本の経験と実力の乏しさから異を唱えるのはまだしも、菅氏が挙げたのは「中国包囲網を形成したくない」という理由だった。実際、菅氏は米中のバランスを取る政策の実施を模索するかもしれない。主要国で今年プラス成長を見込んでいるのは中国のみであり、コロナ禍で打撃を受けた日本経済を早期に復活させる鍵は中国との提携だと算段していても不思議ではない。

 その一方で、米国との連携強化を狙って目下紙面をにぎわしている「ファイブアイズ(米英など5カ国から成る機密情報保全の枠組み)」への参加を目指す可能性もある。日本への正式な招待がない中で、海外を含む多くのメディアは賛否をめぐって活発な議論を展開している。日本の現行の秘密保護法の不完全性や日本自体が極めて機微な情報を提供しなければならないこと、現在の参加国が日本国内に居住する人々をも監視対象とできる等々、重要かつ真っ当な点の指摘は多い。だが本質的な部分を見逃してはいまいか。詰まるところ、ファイブアイズですごみのある情報収集・監視を行っているのはせいぜい米英両国だ。
 
ならばファイブアイズの本質とは何か。それは自由主義・民主主義という尊い価値観を死守するために共に血を流しあう、同盟を凌駕(りょうが)する崇高な仲間同士の契りである。集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力という、結論がいたって常識的な問題においてでさえ世論が二分されるような、やわな国家が容易に入れる枠組みではない。だが、こうした現実を指摘する論考を筆者はまだ目にしていない。日本のメディアは常に研ぎ澄まされたリアリズムをもって分析を行ってほしい。表層的な部分だけを追っていては、間近に迫る国際政治の危機を察知できるはずもない。(産経より抜粋)

イスラエルとUAE・バーレーンとの国交正常化が「中東和平」につながらない理由

9/27(日) 11:35配信 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月25日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。中東和平問題について解説した。

サウジアラビア・サルマン国王~トランプ政権の努力を支持


サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジーズ国王は9月23日、国連総会でビデオ演説し、敵対するイランについて、「大量破壊兵器の保有や弾道ミサイルの開発を阻止するために包括的な解決策が必要だ」と訴えた。また、中東和平問題について、イスラエルとパレスチナを交渉の席につかせるためのアメリカ、トランプ政権の努力を支持すると述べている。

飯田)サウジの国王も、トランプ政権の努力を支持するということです。

宮家)何を言っているのかよくわかりませんけれども。その前に、サルマン国王とおっしゃいましたが、なぜ「サルマン・ビン・アブドルアジーズ国王」と言うか知っていますか?

飯田)いいえ。

宮家)「サルマン」は国王の名前です。そして、「ビン」とは息子という意味です。そのあとの「アブドルアジーズ」というのは初代国王です。ということは、「名前はサルマンね。親は初代国王だ」とわかるのです。もう相当なお年ですよね。それでいて、まだ第2世代なわけですから、おそらくこれが最後なのですよ。そしてサルマン・ビン・アブドルアジーズ国王の皇太子が、ムハンマド・ビン・サルマンですよね。ムハンマドなのですが、ビンは息子でしょう。そして、サルマンはこの父親です。MBSとも言いますが、ムハンマド・ビン・サルマンで、「この人は国王の息子なのだ」ということがわかるのです。これはあまり本題とは関係ないのですが。

サウジアラビアが提案した和平内容~イスラエルの独立国家とパレスチナの独立国家をつくる
(左から)バーレーンのザイヤーニ外相、イスラエルのネタニヤフ首相、アメリカのトランプ大統領、アラブ首長国連邦のアブドラ外相(アブラハム合意-Wikipediaより)

宮家)イランが怖いのはわかります。サウジアラビアの人口も2000万を超えて増えたけれども、所詮は石油で食っている人たちですから、イランのように強力ではないのです。なぜあそこがペルシャ湾と呼ばれるのか。アラビア湾ではなく、ペルシャが強いのです。だから、イランは伝統的に湾岸諸国にとっては脅威なのです。

飯田)そうですね。

宮家)中東和平について、「イスラエルとパレスチナを交渉の席につかせるための、トランプ政権の努力を支持する」ということですが、何を言っているのだと。私からしたら支離滅裂です。なぜなら、サウジアラビアとはもう何十年も前に、パレスチナとイスラエルできちんとした交渉をやって平和条約を結び、2国で、イスラエルの独立国家とパレスチナの独立国家をつくるのだと。これがサウジアラビアが提案した和平内容です。いま何が起きているかと言うと、イスラエルがアラブ首長国連邦やバーレーンと国交正常化をしているわけです。それはそれでいいのです。別に驚くことではない。すでに現実は先に行っていて、イスラエルとその種の国々との関係は大幅に改善しているのです。

パレスチナ問題は後回し~将来ツケが回って来る
国連安全保障理事会の会合後、イスラエルの入植活動の違法性を指摘する共同声明を発表する非常任理事国10カ国の代表=2019年11月20日、米ニューヨークの国連本部(共同) 写真提供:共同通信社

宮家)しかし、ここで何が問題かと言うと、パレスチナの独立国家の話はどうなったのかということです。もし本当にパレスチナ、イスラエルを交渉の席につかせるために努力すると言うなら、これはサウジアラビアの提案ですから、アメリカにもっと汗をかいてもらわなくては困るのですよ。いちばん簡単なアラブ首長国連邦やバーレーンとの関係改善をやって、「やった」と言っていますが、和平とは全然関係ありません。「パレスチナ問題はどうなったのか」となると、みんな沈黙するのです。ということは、サルマン国王の裏にいる息子の皇太子が、それなりに考えてやっていることだろうと思いますが、いちばん難しい宿題を全部先延ばしにして、簡単にできるところからやっている、非常に安易な外交です。中東和平問題、もしくは中東全体の安定という観点から見れば、パレスチナ問題を解決せず、イランとの関係だけに集中するというのは、中長期的には、将来必ずつけが回って来ると思います。

飯田)イスラエルが占領したところに入植を続けていて、それを一時停止することが条件と。

宮家)しかし、停止なんてするわけがない。

飯田)それも現状追認の形になってしまう。

宮家)しかも相当なところ、本当は全部返すはずだったのですから。

飯田)国際法ではそうなっているはずが。

宮家)いかがなものですかね。楽ではないですよ。中東はもっと厳しいところだと思います。

飯田)このツケ、マグマが溜まって、それがどこで、というところですか?

宮家)そうなるだろうと思いますが、そうならないようにするのが外交官の仕事でしょうね。(Yahoo!より抜粋)

中国、米の間隙突き軍事行動加速 コロナ抑え覇権拡大

9/27(日) 15:28配信 共同通信


 【北京共同】新型コロナウイルスの流行を抑え込んだ中国が感染多発にあえぐ米国の間隙を突き、覇権主義的な動きを強めている。各地に医療物資を送るマスク・ワクチン外交を展開しながら軍事行動も加速化させ、南シナ海では弾道ミサイル発射実験を強行し、28日にも軍事演習を予定。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に間断なく公船を派遣しており、日本も中国を「安全保障上の強い懸念」(岸信夫防衛相)と警戒を強める。

 中国は「戦狼」と呼ばれる強硬な外交姿勢を貫き多くの国と摩擦が生じている。背景には「中華民族の偉大な復興」という国家目標を掲げ、強国化を追い求める習近平国家主席の方針がある。(Yahoo!より抜粋)

日本との関係を改善せざるを得ない中国~菅政権はどう出るべきか

9/27(日) 11:50配信 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月25日朝放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。菅総理が中国の首脳と電話会談をするというニュースを受け、今後の日中関係について解説した。

電話での日中首脳会談


菅総理大臣と中国の習近平国家主席による初の電話会談が、9月25日夜に行われることが政府関係者によって明らかになった。菅総理は、近隣諸国と安定的な関係を構築するとの政権の基本方針を伝えるとともに、新型コロナウイルス対策で連携を呼びかける見通しだ。(※電話会談は25日夜行われた)

飯田)自民党の保守系の方々は、習近平さんとの首脳会談について、「国賓来日をどうするのか」というところで、反対であるということを鮮明にしております。

安全運転的な外交の始め方


宮家)こういう例えがいいかどうかはわかりませんが、あるところへ行くときに、安倍外交では、ランボルギーニやフェラーリのようなスーパーカーで颯爽と行きます。しかし、道が混んでいたり、通れる道もあれば通れない道もあるわけです。通れなければ、ランボルギーニも軽自動車も同じです。それに比べると、外交スタイルに派手さはありませんが、菅さんは高級セダンに乗って、行けるところまで行く。別に何百キロも出す必要はないのです。いまは電話しかできませんから、電話で外交を始めているということなのでしょうけれども、いい意味で、非常に安全運転だと思います。

日本との関係を改善するしかない中国~日本は是々非々で行くべき


宮家)相手の中国の方ですが、「保守団結の会」という応援団が、「中国はけしからん」とおっしゃってくれているわけです。首脳会談をやる前に、こういう応援団がいろいろと言ってくれるのはいいことです。中国は、日本の国内がどうなっているのかということに、関心が高いと思います。アメリカとの関係が悪いので、日本との関係を改善せざるを得ません。日米の関係にくさびを打ちたいからです。そうなると日本はどう出るのか。安倍さんのときは手強かったけれど、菅さんになれば変わるのではないか、二階さんが近いのでもしかしたら……と、いろいろ期待を持っていると思うのです。しかし、問題はあなたの態度なのだと。日本だけではなく、他の国もみんな困っていて、日本対中国ではなく、「国際社会対中国の問題なのだ」と、こういう話なのです。ですから、応援団がこうやってエールを送ってくれるのはいいのですが、中国との付き合い方は是々非々で行くべきだと思います。決して喧嘩する必要もありませんが、言うべきことはしっかり言わないといけない。特に安全保障の分野ではしっかりと、もう政策は変わったのです。この「保守団結の会」は、対中政策の根本的な見直しを求める決議を、ということですが、私に言わせれば、根本的に方針が変わっていると思います。

飯田)すでに変わっていると。

宮家)ええ。それは中国側もわかっていると思います。そのなかでの国賓来訪という話ですから、私は応援団の応援は歓迎だと思っていますけれど、実際に中国側とやるときに考えなくてはいけないのは、常にアメリカ、ロシア、中国、そして日本、国際社会、普遍的価値、安全保障。経済ももちろん大事ですが、ここを原点において考えれば、自ずと中国に対する立場に一貫性が出て来るだろうと思っています。

飯田)宮家さんは常々、「もし国賓ということが出る場合は、中国は日本の言うことを最大限に聞いて来るときだから、うまく使うべきだ」とおっしゃっていました。

中国が譲歩する可能性のある唯一のチャンス
「中国式法治」香港に拡大 中国の習近平国家主席を映す北京市内の大型ビジョン=2020年5月(共同) 写真提供:共同通信社

宮家)文書をつくりたいのでしょう。

飯田)次の、第5の文書を。

宮家)文書をつくりたいのなら、「いままでとは違いますよ」ということです。言うべきことは言ってあるのだから、また新たに文書をつくるのならば、中国側が譲歩しなくてはいけないのだと。人権の問題でも、国際的なルールの問題でも、尖閣の問題でも、南シナ海の問題でも、チベットでもウイグルでも、「それについてきちんとした態度を書き込みなさい」と。そうしたら中国は困るはずです。それが嫌なら来なければいいと思うのですが、それでも来たいと言うならば、「きちんと書いてください」と。そういうことが言える唯一のチャンスです。自分たちの立場を通す人たちですから、通常であれば、そういうことは絶対にしない人たちです……というのが私の考え方なのですが、それ以前の段階にいま戻ってしまっているということですね。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・259

ふ~ん、自分はむしろ「実は28時間泳げる能力持ったスリーパー工作員で緊急脱出命令受けて一連の行動に出た」ようにしか・・( ̄▽ ̄)

しかも、ハンギョレ様が判で押したように「日米豪印枢軸反対のコラム掲載」するなんて、やはり「高麗連邦建国&中国との同盟締結」がカウントダウン状態‥(;´д`)トホホ

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自国民を殺害した「北朝鮮」に腰抜け対応 「菅首相」は「文大統領」を信じられるか

9/27(日) 11:03配信 デイリー新潮

 韓国で2016年に明らかになった朴槿恵前政権の政治スキャンダル、いわゆる崔順実ゲートに匹敵する事件が発生し、大きな騒ぎとなっている。韓国海洋水産部の公務員が北朝鮮軍に射殺された上、遺体が焼かれて風に吹き飛ばされたのだ。



 米国なら即座に軍を投入して自国民殺害の報復に乗り出すほどの事件だが、北朝鮮に和平を求め続けてきた文在寅大統領は「非常に遺憾」と述べただけだった。

 韓国政府は殺害された公務員が自ら北朝鮮に行こうとして悲劇にあったと発表したが、納得できる内容ではなく、政府が故意に事実を隠蔽している疑義が提起され、韓国民と保守野党の反発が強まっている。

 文在寅大統領は、相変わらず、北朝鮮を庇う態度を貫いている。

北朝鮮による日本人拉致問題の解決を掲げる菅義偉首相が、自国民を殺した北朝鮮を「遺憾」の一言で片付ける文大統領を信頼して良いものか……疑問しかない。

 韓国政府の発表によると、9月21日午前11時30分頃、韓国西海岸・黄海の北方限界線(NLL)に近い延坪島の海上で、公務遂行中だった海洋水産部所属の公務員、李氏の行方がわからなくなった。

通報を受けた韓国海洋警察が捜索し、22日、北朝鮮海域で状況を確認した。

 海洋警察は、李氏が乗っていた船の中で彼の靴を発見し、李氏が行方不明になった場所をNLLから約10キロ離れた地点だと判断した。

北朝鮮に銃殺され焼かれた韓国公務員を「亡命」だと決めつける韓国軍
異例の謝罪をした金正恩

 韓国軍は23日、事件をメディアに公開。

李氏が北朝鮮近くの海上で行方不明となり、海洋警察と海軍、航空機を動員して捜索を行い、北朝鮮にも支援を要請したと発表した。

 翌日24日午前、韓国軍は李氏が死亡したと発表した。死因は北朝鮮軍による射殺で、その後、北朝鮮軍が遺体を燃やしたことが確認されたという内容だった。

 問題は、軍が発表した李氏が行方不明になった経緯の説明だ。それは以下の通り。

《李氏が北朝鮮に亡命するため、救命胴衣を着用して北朝鮮まで泳いで向かった。北朝鮮軍は李氏が亡命意思を表明したにもかかわらず、彼を銃で射殺し、さらに新型コロナウイルスの防疫のため遺体を燃やした》

 青瓦台(大統領府)は、捜査の結果を見守るとして軍の説明を否定しなかった。

 国民の多くは韓国軍の発表を鵜呑みにしてはいない。「信じられない」と政府や軍を非難する声が上がっている。

 最大の疑問は、李氏が果たして自ら亡命を求めたかだが、李氏のFacebookを見る限り、氏が韓国での生活を整理して北朝鮮に一人で行く理由が全く見当たらない。

 妻や娘と一緒に旅行に行った写真や息子が学校から貰った賞状の写真などが掲載され、今年6月9日には、ボランティア活動の写真をアップロードしている。

また書き込みには、職場の同僚や知人らと親しく交わすコメントが見受けられた。

 彼が家族を韓国に残し、2度と戻れないかもしれない北朝鮮に亡命したという韓国軍の発表には、ただただ唖然とするしかない。

普通の人が28時間、泳ぎ続けることは不可能
事件を伝えるニュース報道

 一部の韓国メディアは、李氏には借金があり、夫人との離婚の衝撃から亡命した可能性を提起した。

 しかし、これも事実ではなかった。李氏の家族は、韓国軍の発表とこれらメディアの報道に反発し、積極的にインタビューに応じている。

 李氏の兄は、弟が亡命する理由は絶対になく、北朝鮮軍の銃撃で死亡したと主張。

また、夫人とは離婚しておらず、借金も少額で家族が十分に肩代わりできる程度だと述べた。
 
李氏の兄はまた、韓国政府は亡命という荒唐無稽な発表をしたが、家族にこれを確認する連絡はなかったと明らかにした。

 百歩譲って、韓国軍が言うように李氏が亡命する意思があったとしても説明できない事柄がある。

李氏が行方不明になったとされる地点から、北朝鮮までは泳いで行ける距離ではないことだ。

 前述の通り、李氏が行方不明になったと推測される地点はNLLから約10キロ離れており、最も近い北朝鮮領土まで約21キロを泳いで行かなければならないことになる。

韓国軍が把握した北朝鮮軍が李氏を発見した日時は22日午後3時30分頃で、行方不明になった21日午前11時30分から28時間も海上にいたことになる。

 救命胴衣を着用していたとしても、普通の人が28時間、泳ぎ続けることは不可能だ。

海の波と低い水温で辿り着く前に死亡したという主張の方が、信憑性が高い。

李氏の死からわずか3時間後に文大統領は「終戦宣言」を提案
初の電話会談を韓国メディアは好意的に報じるが、韓国の北への甘い対応に菅首相は?

 韓国では、李氏死亡事件の発表に文在寅政権の政治的意図が秘められているという主張が提起されている。

 文在寅大統領は23日午前1時25分ごろ、UN 75周年の高官級会議で「韓半島終戦宣言」を提案した。

 韓国軍は李氏が北朝鮮軍に逮捕された事実を把握し、22日午後6時30分頃、国防長官と大統領府に報告した。李氏は北朝鮮軍によって殺され、同日10時頃、遺体が燃やされた。

 自国民が北朝鮮軍に逮捕され、まだ生きていたにもかかわらず救出できなかった文在寅大統領は、李氏の死亡から約3時間後に北朝鮮との終戦宣言を発表したことになる。

 自国民が無残にも殺害されたことを知りながら、大統領が片思いを続けているのに振り向いてくれない北朝鮮に「平和と終戦宣言」を唱えたのである。

 また、政府の国民に向けた公式発表が24日午前だったことも、事実の公開を遅らせる意図があったという疑義に繋がっている。

 大統領府は「文在寅大統領のUN会議の演説文は事前に作られた」とメディアに釈明した。

しかし、大統領府が李氏の死亡情報の報告を受けた23日、文在寅大統領はツイッターに北朝鮮との和平に言及するツイートを掲載している。

 演説文が事前に作られたかどうかとは関係なく、文在寅大統領の頭には、自国民の死より、自国民を殺した北朝鮮との和平を望む寝言を国民に伝える方を優先したい意図がありそうだという批判が起きているのだ。

 韓国軍はメディアに「北朝鮮が李氏を殺害するとは予想できなかった」と述べ、対応が疎かだったことを遅ればせながら認めた。

 保守野党は文在寅大統領を猛攻撃中だ。

韓国最大野党・国民の力に所属する国会議員は24日、国会に集結して「自国民が北朝鮮から残忍に殺された蛮行を大統領府が知っていたにもかかわらず、大統領が終戦宣言をUN会議で発表するため民間人銃撃事件を隠蔽した。国民を守るという国家の最小限の義務と責任を無視した行為だ」と、北朝鮮の非を訴え、文在寅大統領を糾弾した。

 韓国軍は北朝鮮に李氏の死亡に関する事実確認を要求する文書を23日に送ったが、24日時点でまだ回答はないと明らかにしている。

菅首相は、自国民を守らない文大統領と拉致問題解決で協力できるのか
 菅義偉首相は9月16日、就任後初の記者会見で「(北朝鮮による日本人)拉致問題解決に全力を傾ける」と述べた。

 菅首相は、安倍晋三前首相と親密になったきっかけは拉致問題解決だったと話すほど、以前から拉致問題に取り組んできた。

 日本国民を拉致しながら、いまだ彼らを本国に帰さない北朝鮮は、同じ言語を使う同じ民族の韓国国民を残忍にも殺害した。

 それにもかかわらず、韓国の大統領は自国民を保護するどころか、その死を「遺憾」という一言で片付けようとしている。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹にバカにされ、韓国民の税金300億ウォン(1ウォン=0.09円)以上を使って建てた南北連絡事務所を爆破されても、文在寅大統領の執拗な北朝鮮庇護に、国民は「あなたはどの国の大統領なのか」と質問を投げかける。

 李氏を殺害したのが北朝鮮軍ではなく、可能性は極めてゼロに近いが自衛隊だとして、反日を唱える文在寅政権は「遺憾」で終わらせただろうか。

おそらく、再び日本製品不買運動を扇動し、韓国に居住する日本人を罵って、強く対処しただろう。

 菅首相も拉致問題解決に文大統領が協力するかもしれないという期待は持たない方が良い。

文大統領は自国民が殺害されてもなお、終戦宣言と韓半島の和平にのみ強い関心を抱いている。(Yahoo!より抜粋)

[コラム] 「アジア版NATO」と安倍前首相の大きな影

9/27(日) 12:43配信 ハンギョレ新聞

 4カ国の安保対話を意味する「Quad(クアッド)」は、2007年に当時の安倍晋三首相の主導で始まった。米国、日本、オーストラリア、インドが手を握り、中国に対応するための非公式安保フォーラムだ。安倍首相は「自由と繁栄の弧」という概念を掲げ、米日印豪の4カ国が中心となって中国を包囲しようという構図を描いた。

 Quadは参加国と中国の関係に伴って浮き沈みした。2008年にインドのマンモハン・シン首相は中国を訪問し「インドは『中国封鎖』の一員ではない」と宣言。オーストラリアでは中国研究者であったケビン・ラッド首相が就任してQuadからの脱退を宣言し、中国との和解戦略を推進したことで、Quadはうやむやになりかけた。

 2017年に就任したドナルド・トランプ米大統領と安倍首相が意気投合したことで、忘れられていたQuadはよみがえった。米中対立が激化したことで、最近この構想は、米日印豪4カ国が核となり、それ以外の国を下位パートナーとして引き入れて中国に対抗する多国間安保機構へと拡大しようという「Quadプラス」へと発展している。冷戦時代にNATO(北大西洋条約機構)がソ連に軍事的に対抗したことを連想させる「アジア版NATO」構想である。

 米国は、ここに韓国が参加すべきとの信号を送り続けている。最近、スティーブン・ビーガン米国務副長官とマーク・エスパー国防長官が相次いで、インド太平洋地域にNATOのような多国間安保機構が必要だと述べ、Quad4カ国に加え、韓国、ニュージーランド、ベトナムなどに言及している。来月初めに訪韓するマイク・ポンペオ米国務長官も韓国に対して、中国牽制に積極的に賛同することを求めると見られる。ポンペオ長官は、Quad4カ国外相会談に出席するために東京を訪れる際に、韓国に立ち寄る。

 Quadには日本のアジア戦略が込められている。日本の右翼勢力は、日米同盟を強化しつつ韓国や台湾などを下位パートナーとして引き入れ、平和憲法の修正、自衛隊の軍備強化と活動範囲の拡大などを通じて軍事力を強化しようとしている。これには、中国を抑えて日本がアジアの主導権を握るという意図とともに、米国がアジアから撤退する時に備えなければとの不安も作用している。安倍前首相は、南北和解を推進する韓国の朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害し、退任後も「アジア版NATO」のかたちで韓国外交に大きな影を落としている。

 韓国が米日の圧力に押されて「Quadプラス」に参加すれば、まず中国との経済関係に大きな打撃を受けるとともに、韓国は米日が主導する対中国戦略の下位パートナーとして従属し、朝鮮半島平和プロセスは破綻に至り、南北の対峙構造が固定化するだろう。東アジアは長いあいだ軍事的緊張の波の上で揺れ動くだろうが、米国が実際にアジアから撤退すれば、日本は中国と「大国間妥協」に乗り出すだろうし、韓国が損失を被ることになる懸念が大きい。

 米中「新冷戦」の結末を断言することはできないが、両大国の正面衝突や完全な決別ではなく、長期間の競争と対立となる可能性が高い。韓国外国語大学国際地域研究センターのパク・ホンソ教授は、著書『米中カルテル』の中で、米中の対立を資本主義の国際秩序の中での一種のカルテル関係と診断している。表向きは戦争も辞さない勢いで争うものの、両国いずれも核を保有しており(戦争は共倒れ)、地理的に離れており、互いに得ている経済的利益が大きすぎるため、談合と妥協をしていく可能性が高いというのだ。このような状況において韓国は、覇権戦争の外見に惑わされ、どちらか一方のみを選択することは警戒しなければならない。大国は争っていても決定的な瞬間には利益のために談合する。壬辰倭乱、日本の朝鮮強制占領、分断の過程で、朝鮮半島は毎回、大国間の談合の被害に遭ってきた。

 もちろん、米日と中国の両方からの「我々の側に立て」という圧力に一人で耐えることは容易ではない。しかし世界を見渡せば、韓国と同じ悩みを抱えながら、「敵か味方かの二者択一」に流されない外交空間を作ろうと努力する国々がある。

 ドイツは欧州における米国の主要同盟国であり、中国と緊密な経済関係を結んできてもいるが、最近では米中両国と適切な距離を取ることを試みている。トランプ大統領の同盟無視戦略を批判しつつ、中国との経済関係を維持し、米国が要求する華為(ファーウェイ)封鎖にも参加しない。一方では中国の人権問題や市場統制などを批判するとともに、インド太平洋地域においては韓国や日本などの民主国家との関係を強化するという新たな外交政策も発表している。米国と安全保障分野で緊密に協力してきたシンガポールのリー・シェンロン首相も「米国は中国を敵視するのを止めろ」と警告するなど、均衡者の空間を作っている。韓国の進むべき道もここにあるだろう。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・325(ある意味「核戦争並みに面倒」なだけにCBM(信頼醸成措置)の必要性をプーチン閣下も・・)

そりゃまあ、この種の「選挙干渉合戦」は下手すれば双方にとって最悪の連中が権力握りかねないわけでして、その意味でプーチン閣下が「核戦争防止並みのCBM(信頼醸成措置)体制模索」するのは当然でして、ねえ‥(感嘆)

ホント、「ハイブリッド戦争」の世界でも「抑止力と言う思考&手法は使える」わけでして、その意味で通常&核戦争と変わりない?(思案)

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「選挙不介入の相互確約を」 プーチン、米国にサイバー有事防止提案

2020年9月26日(土)12時32分


ロシアのプーチン大統領は25日、米国に対し、サイバー攻撃を通し国内選挙に介入しないと相互に確約するよう呼び掛けると同時に、サイバー空間における有事発生の防止に向けた米ロ間の合意を提案した。

プーチン大統領は11月3日の米大統領選挙を前に発表した声明で、「情報通信技術などを利用し、選挙を含む内政に干渉しないと相互に保証することを提案する」と表明。「サイバー空間における大規模な対立が現在、戦略上の主要な課題の一つとして挙げられる。情報通信技術の利用を巡る米ロ間の関係をリセットするための包括的なプログラムの承認を米国に提案したい」とした。

その上で、サイバー空間における有事発生を防ぐために、冷戦時代の1972年に米国と旧ソ連が締結した有事発生時の事態悪化を防ぐ条約のような合意を提案すると同時に、主要な国際的な安全保障を巡る案件について米ロ間対話の窓口を完全に復旧させるよう呼び掛けた。


米国はロシアが2016年の米大統領選に介入したと判断。同選挙で勝利したトランプ大統領に有利になるよう、民主党の対立候補だったヒラリー・クリントン氏の選挙陣営にロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと非難している。ロシアは介入を否定すると同時に、今年の米大統領選にも介入しようとしているとの疑惑を否定。選挙を間近に控え、米ロ関係は冷戦終結後で最悪の水準に冷え込んでいる。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5467(続々・「超空の連合艦隊」な展開も覚悟しないと、菅閣下・・)

自分はトランプ閣下再選がデフォとは思ってますが、もしも「バイデン政権誕生」となった暁には「超空の連合艦隊」張りな展開も想定内でして、それこそ「第二次太平洋戦争」に邁進という正反対のシナリオも含めて対応策を検討しないと、菅閣下‥(思案)

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

追伸・少なくとも「インドが抜けたを奇禍としてRCEPなる奇怪な枠組は解消」すべきでは?(思案)

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民主党とバイデン政権は日本にとってプラスか?

9/27(日) 6:01配信 JBpress


 ──日本にとってバイデン大統領や民主党政権はプラスになるでしょうか。

 酒井吉廣氏(以下、酒井):とても大事な質問ですね。日本のメディアも米国在住のジャーナリストの方も、みな「日本にとって」がなくて、漠然と第三者的に見ている気がします。米国民にとってどうかではなく、日本にとってプラスになる方を応援しないと意味がないのに・・・。

 2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した際、これを批判した国として、中国や韓国よりも、米国が最も激しかったという事実があります。それを主導したのはバイデン副大統領でした。

 彼は安倍首相の靖国参拝前に「行くな」と言い、参拝後は「残念だ」ということを個人的な伝達ではなく、大使館を通じた米政府の公式見解として出しました。なお、参拝を阻止しようとした理由は、朴槿恵・前韓国大統領からの依頼(または彼女への配慮)だったと漏れ聞こえてきました。

 つまり、彼は日本を大切には思っていないのです。クリントン政権の「フライ・オーバー・ジャパン」と同じように、中国や韓国の方が重要だと考えているのは副大統領時代の経験から言えます。民主党全体としても同じでしょう。

 ところが、三大ネットワークでインタビューに答える民主党の大物支持者は、チベット仏教のものを背後においたり、人権問題に言及したりと、自分たちは中国の問題を放置しないぞと言わんばかりの雰囲気です。

 要するに、民主党内で足並みが揃っていないのです。あとは中国がどう出るか。オバマ政権時代のように、万が一にもバイデン政権が中国に最接近すると、日本としては大変なことになります。その影響は日本にも跳ね返って来るでしょう。

■ 菅首相に対する米国の評価は? 

 ──安倍政権の後、菅首相は良好な関係を築けるでしょうか。米国は菅首相が未熟者だという厳しい評価もあるようで、そのような評価が日本でも報道されています。

 酒井:まず、彼らの言葉として報道する際に、「米国」が主語ではないと思います。具体的に、その厳しい評価をしている人を見てみて下さい。トランプ政権の人か、それとも国務省や国防省の人なのか。米軍の人なのか。

 いずれも違うと思います。日本では「外圧」という言葉が一般化していますが、自分たちの意見が日本政府に受け入れられると誤解している民間米国人の日本専門家が多いということなのではないでしょうか。共和党であれ、民主党であれ、政権に入って対日政策をやった人は極めて限られています。

 そもそも、世界第3位の国内総生産(GDP)を誇る国の首相を「未熟者」ということ自体が失礼で、日本国は何様だとその当人に直接反論すべきでしょう。欧州や中東諸国、アジアでも中国はこのようなことを許していないと思います。

 ──「ジャパン・ハンドラー」(日本に影響力のある米国の政治家や知識人のこと)という言葉もありますが・・・。

 酒井:ジャパン・ハンドラーも日本人が付けたニックネームですよね。円高が進み、彼らが日本の構造改革を迫っていたころは、「リビジョニスト」(米国の対日政策見直しを唱える識者のこと)という呼び名もありました。

 ちなみに、ご自身で調べればわかると思いますが、ジャパン・ハンドラーとは、日本国や日本政府から資金的な支援を受けて、日本の外交を調べている人です。オバマ政権時代に耳にした話ですが、米国政府からは他国への協力者として見られている、とのことでした。

 結局、菅首相で何の問題もないと思います。彼は、2019年5月の訪米の時にも、ペンス副大統領とポンぺオ国務長官に会っています。沖縄問題も彼が一手に引き受けていて、米国政府の信頼は篤いです。

 一方、ワシントンでもニューヨークでも、菅首相はジャパン・ハンドラーなどには会っていません。だから「顔が見えない」と言われるのではないでしょうか。また、米国のリベラルメディアの人に聞いた話ですが、日本のメディアや日本人の米国専門家がこの手の話を言い立てている面もあるそうです。

■ バイデン政権になると対中政策は変わるか? 

 ──民主党政権になって米国の政策は変わるのでしょうか。

 酒井:政策を、経済、外交、国内問題に分けて考えてみましょう。

 経済政策は、実質的なところではあまり変わらないはずです。グリーンニューディールによりエネルギー産業を変えようとしていますが、全体として雇用創出ということは変えようがありません。問題は、グリーンニューディールによって仕事をもらえる人と、逆に仕事を失う人がいるということです。

 コロナ対策としての経済救済政策をバイデン氏が変えるかどうかですが、それに手をつければ2022年の議会選挙で負けるでしょう。

 外交では、バイデン氏は中国寄りにしようとしますが、チベットやウイグルなど中国の人権問題を問題視する人権擁護派が民主党には多いですから、議会や閣僚が認めないでしょう。一方、貿易面からファーウェイなど中国の通信技術に対する強硬策を弱めることは、まず間違いないでしょう。

 ──バイデン政権になれば親中になるでしょうか。

 酒井:これまでお話した通りですが、彼自身がもともと親中です。息子も中国企業の顧問です。しかし、ここまで米国人全体がコロナで中国を敵視するようになると、親中という立場を維持するのは表向きは難しいと思います。

 ただ、人気動画アプリ、TikTok(ティックトック)を運営する米ティックトックは米国事業の売却についてトランプ政権が過剰に介入しており、法に基づく適切な手続きが損なわれたとトランプ政権を提訴しました。ティックトックの親会社は中国企業のバイトダンスです。こうやって対中強硬策は徐々に消えていくのでしょう。バイデン政権ではそれが加速するのだと思います。

 ただ、人権問題などは、米国民主党が最も重要視する案件なので、ウイグル問題なども民主党になると、むしろ厳しくなるでしょう。これは、超リベラルの主張でもあるからです。

 黒人暴動については難しい判断を迫られると思います。暴動は米国の基本的体制を否定しているのも同然です。そういった人々を支援すればそれで民主党は支持が急落しますし、逆にしなければ黒人の支持を失って、逆に暴動が増えてしまいます。どうなるか、見物ですね。

■ 大統領候補に健康問題が浮上したらどうなる? 

 ──米中関係を回復させるにはどちらの政権がいいのでしょうか。

 酒井:トランプ政権の方が、経済的な目的を達成すれば妥協を始めるかもしれませんし、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)やオマーンの国交樹立などを見ていても、平和のためには「現状を変える」ということに必死な人が共和党には多いので、私は共和党の方が良いと思います。

 経済的関係を最重要視する政権は、共産主義などイデオロギーに対するこだわりが自由主義・民主主義の信奉者よりは弱いので、民主党よりも共和党の方が良いかと思います。

 ──民主党のバイデン候補には認知症疑惑がささやかれています。これは反対派によるためにする議論でしょうか。仮に大統領候補の身体や認知機能などに問題が生じた場合はどうなるのでしょうか。

 酒井:認知症かどうか、これはよくわかりませんが、反応が遅い、記憶が悪いというのは今春までの民主党大統領候補ディベートや最近のインタビューの時に明らかになったものです。

 ただ、前回もお話しましたが、彼が病気だと話すのは米国では禁じられています。個人情報だからです。年齢についても、日本のように「何歳未満」と年齢を雇用時の条件とはできません。

 大統領は死亡や辞任、または医者により公務遂行ができないと判断されて本人がそれを受け入れれば、副大統領が大統領の事務を遂行します。死亡や辞任の場合は直ちに副大統領が大統領に就任します。大統領候補の時には、その党が新たに大統領候補を選ぶということになりますが、今からでは簡単ではないでしょう。

■ ハリス副大統領は本当に黒人なのか? 

 ──なぜバイデン候補は前回出馬しなかったのでしょうか

 酒井:政治家としての跡継ぎだと考えていたと思われる長男が脳腫瘍で他界したからだと言われています。非常に憔悴しきっていました。これでは大統領選挙を戦えません。

 また、日本にも「濡れ落ち葉族」という言葉があります。定年退職後の夫が突然家にいるようになると様々な能力が落ちていくことを包含した表現なのだそうです。長男の死後、副大統領職も終わり、やがて濡れ落ち葉のようにただ妻にくっついていると。バイデン候補も一度はそうなりかけたのでしょう。

 ──米国において副大統領はどの程度、重要なのでしょうか。

 酒井:副大統領は「Sleepy Position」と言われていて、大統領が元気である限り、特別な仕事は大統領から指示されない限りはありません。しかし、逆を言えば、大統領が権限を渡せばいろいろな仕事をすることも可能です。

 ──副大統領候補のハリス上院議員はインド出身の母とジャマイカ出身の父を持つ移民です。アフリカ系アメリカ人の代表として語られることもありますが、本当に黒人と見られているのでしょうか。

 酒井:ハリス副大統領候補は、インド系アメリカ人です。今回の大統領選挙まで彼女は自分を黒人だとは言っていなかったと聞きます。インド人社会は互助会のような団結力がありますので、これの中にいたかったのだと思います。一方、黒人のための大学だと言われるハワード大学に進学していることを持って、黒人としてのアイデンティティーだろうとする日本人の専門家の話を聞きました。

 これは8月になってよく質問されることなのですが、仮にハリス氏がハワード大学に進んだ理由が人種だったとするならば、大学院もハワード大学に行き、そこでJ.D.(弁護士になるための学位)を取ったはずです。しかし、カリフォルニア大学で取りました。とすると、どういうことが言えるでしょうか。

 本人が言わない限り真実はわかるはずもないのですが、副大統領候補として注目されてからタブロイド紙で書かれている噂として、大学進学の時はハワード大学というやや評価の低い大学を選び奨学金をもらい、卒業時に高い評価を得た上でカリフォルニア大学に進んだのだということでした。つまり、将来を考えた戦略としての一里塚としてハワード大学に進んだという話になっているようです。

 これは米国では誰もがトライする話です。仮に彼女が黒人だとして本当の差別を受けていたならば、もっと別の逸話があったはずです。選挙でそれを表に出すのか、何もないのか、これは副大統領候補討論会、またはその前後のメディアで話題になるかもしれません。なぜなら、それが事実なら同情票を集められるからです。

 なお、今回の大統領選挙に限らず、人種差別という意味では肌の色が黒、こげ茶色の人なども同じ扱いを受けていたので、彼女の主張は間違いだとも言えません。ハリス候補が差別を受けたこと自体は事実だと思います。あとはその中身や頻度の問題であり、また米国で指摘され始めていますが、彼女自身が白人社会で出世するために黒人を差別的に扱ったかどうかでしょう。

■ 大統領でなくなったトランプ氏に起きること

 ──トランプが大統領選で負けてただの人になると訴訟連発は必至? 

 酒井:今回の大統領選挙は政策の戦いではなく、また共和党と民主党の戦いでもなく、トランプ支持者と反トランプの戦いです。

 2016年にトランプ大統領を馬鹿呼ばわりしたワシントンの外交専門家、すなわちエリートを自負する人は今回も対立候補であるバイデン候補を支持しています。2018年に死去したマケイン元上院議員の奥さんも、元軍人や官僚という人たちも、バイデン候補を支持している人たちは単純にトランプ大統領を人物として嫌いなのです。

 イスラエルとUAE、バーレーンの国交樹立は歴史的な成果ですし、他にもいろいろ良き点はあるのですが、反トランプ派にとってはそんなことはどうでもよくて、ただただトランプを大統領から引きずりおろせばよいのです。したがって、ご懸念のような可能性は十分あります。(Yahoo!より抜粋)

菅外交スタート 「中国への遠慮」は禁物だ

 菅義偉首相が外交デビューを果たした。就任から10日間でトランプ米大統領や習近平中国国家主席らおよそ10人の海外要人と電話会談した。26日には国連総会でビデオ収録での演説を行った。

 まだ「菅カラー」は見えないものの、一連の首脳外交で、日米同盟強化やインド太平洋構想を推進すると表明した点は妥当だ。一方で、中国にはっきりと物を言わなかったのは残念である。
 
電話会談は就任挨拶(あいさつ)をする儀礼的な意味合いが濃いが、トランプ大統領や英独両国、インド、オーストラリアの各首相との間で、インド太平洋構想推進の協力を確認できた。

 国連演説では、新型コロナウイルス禍克服への貢献や北朝鮮による日本人拉致問題解決を訴えるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」実現に意欲を示した。

 同構想には、南シナ海などで「力による現状変更」を図る中国を牽制(けんせい)する戦略的狙いがある。

 ところが習主席との電話会談では歯切れが悪かった。「首脳間を含むハイレベルで2国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携」することになったというが、そうであるなら、中国の問題点をもっと指摘し、改めるよう求めたらよかった。

 習氏とは就任挨拶の約30分間の会談だったとはいえ、どのような初印象を与えるかは重要だ。笑顔で握手することを外交の目的としているとみなされれば侮られ、今後の建設的な話し合いは難しくなる。平和をもたらす国際秩序の確立と国益追求を主な目的としなければならない。

 菅首相は会談で「東シナ海情勢」に懸念を示し、「地域、国際社会の関心が高い課題」を議論しようと伝えた。だが、中国のようなしたたかな国の首脳を相手に遠回しな言い方をしても通用しない。「尖閣諸島」や「南シナ海」「香港」「ウイグル」の問題に明確に言及してもらいたかった。
 
習主席の国賓来日は話題にのぼらなかったというが、人権弾圧や覇権主義的行動を改めないなら白紙に戻すと伝えるべきだった。

 共産党独裁の中国相手の外交は最高指導者に直接要求するのが効果的だ。日本の首相は、その発言に習主席が一応は耳を傾ける存在である。菅首相は今後の対中外交では日本と世界のため一層真剣に臨んでほしい。(産経より抜粋)

急いては事を仕損じる 長谷川秀行

 政権発足から間もない政治指導者はどんな政権運営を心掛けるものなのか。安全運転に徹するのも一つだろう。あるいは、最初からアクセル全開で独自色を打ち出そうとするのか。

 トランプ米大統領の1年目を振り返ると、派手な言動とは裏腹に実際の政策は意外と抑制気味だった。追加関税を連発し、中国との全面対決へと突き進むのは2年目以降である。

 安倍晋三前首相は後者の代表格だ。第2次政権が始動するや、看板のアベノミクスを次々に実行に移して路線転換を際立たせた。
 
菅義偉首相の場合、いきなり独自路線に向かうとは思えない。とはいえ宰相まで上り詰めたのである。できるだけ早く、菅政権としての実績を挙げたいと渇望しても不思議はない。

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが11月の署名を目指して交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、その候補かもしれない。
 
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などと並ぶ多国間のメガ協定だ。実現すれば、自由貿易の基盤はさらに厚みを増す。
 だが、ここは早期妥結を焦らず、慎重に対応するよう菅首相に求めたい。コロナ禍で世界中が混乱する今だからこそ、なおさらそう思う。それはなぜか。
 
対中貿易赤字の拡大を懸念するインドが交渉離脱を示唆していることはもちろん大きい。インドは昨年11月に離脱の意向を示し、今年6、8月のオンライン閣僚会合も欠席した。

 日本はインドを含む全16カ国の参加を、という立場である。だが、今の状況で早期妥結を目指すなら、早晩、「インド抜き」を決断せざるを得なくなるのではないか。これは危うい。
 
地域大国のインドが抜けると、相対的に中国の存在感が増す。結果的に、経済と軍事における中国の地域覇権の追求を後押しすることになりかねない。

 併せて留意すべきはコロナ禍でもたらされる国際経済の環境変化だ。保護主義が懸念される今、自由貿易に資するRCEPのような取り組みは本来、これに対抗するのに有効である。
 
だが、状況はそれほど単純ではない。コロナ禍は同時に、国境をまたいで築かれたサプライチェーン(供給網)が寸断される危うさを露呈させたからだ。

 このリスクを軽減するには、部品、原材料の供給・調達先や製造拠点の分散化を図る必要がある。その点で日本を含む多くの国に共通する課題は、過度の中国依存をどう脱却するかということに集約できよう。
 
RCEPが妥結すれば域内でサプライチェーンを再構築する動きが強まるはずだ。そうなれば、対中依存を減らすどころか、中国との結びつきがさらに強まるのではなかろうか。
 
先に日本とインド、オーストラリアの3カ国が、脱中国依存を念頭に地域の供給網強化策をまとめることで一致した。ASEANにも参加を促す見通しだ。それなのに、インド抜きでもRCEPというのでは、何ともちぐはぐである。
 
最近はコロナ禍や香港問題などをめぐり、欧州などにも対中外交を見直す動きがある。この潮流に菅首相はどう対応するか。RCEPの交渉姿勢は新政権の対中外交を見極める材料にもなる。急(せ)いては事を仕損じる。くれぐれも前のめりにならぬよう願いたい。(産経より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・300(下手すれば「昔中ソ~今ISIS]に・・・)

おおおおおおおおい!その種の「モスレムの迫害行為を半ば公然と実施」なんてやれば、それこそ某メッカの守護者様を筆頭とし他モスレム諸国が「夷を以て夷を制すノリで欧米対中強硬派にロビー工作全面支援&場合によってはアフガン張りにウイグル軍事支援開始モノ」でして、ねえ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

そして、自分が何より怖いのは、この動きが「第二次太平洋戦争」に発展して中国が大日本帝国張りに惨敗した場合、それこそ「日独を潰しすぎて中ソの跳梁跋扈を許した」がごとく「戦後処理のどさくさに紛れてウイグル~中央アジアに第二のISIS誕生」する可能性でして、ねえ…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク

【AFP=時事】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で取り壊したモスク(イスラム礼拝所)は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。

 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。

 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ(Urumqi)とカシュガル(Kashgar)だという。解体を免れた多くのモスクも、ドーム型の屋根や尖塔(せんとう)が撤去され、新疆周辺で無傷か、損傷を受けながらも残されているモスクは1万5500以下だと推定している。

 報告書の内容が正しければ、現在新疆にあるモスクの数は1960年代の文化大革命(Cultural Revolution)を機に始まった中国の激動の10年間以降で最も少ない水準にあることになる。

 ASPIは、新疆にある主なイスラム教の礼拝所や墓地、巡礼路なども3分の1近くが完全に破壊されていると報告している。一方で、同シンクタンクの調査によれば、キリスト教会や仏教寺院は一切、損傷を受けていない。

 AFPも昨年の調査で、新疆で数十に及ぶ墓地が破壊され、人骨や壊された墓のれんがが放置されていることを確認した。

 今回の調査結果について中国外務省は25日、ASPIは「学術的な信頼性」に欠け、「反中の調査報告書や虚偽の情報」を発表していると述べた。(Yahoo!より抜粋)

正しく「愛国者の銃弾」で提起された問題でして・・(思案)・67(「震災列島」張りに日本近隣でやらかすリスクが・・)

わ~お、この手の「ISISが東南アジアで絶賛増殖中?」って記事見るたびに自分は、「震災列島」張りに日本がかの地域に派兵する展開を想像してしまうものでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

そして、その展開は「愛国者の銃弾(96年刊)」で指摘された諸問題を一気に急浮上させるものでして、其れこそ政府&自衛隊には「かの小説を読み込んで問題点を洗い出して事前改善」してもらいたいモノ‥(祈願)

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IS、東南アでリクルート作戦

9/26(土) 23:06配信 Japan In-depth

【まとめ】


・イスラム国、東南アジアのイスラム教徒対象にリクルート作戦展開。

・マレーシア、インドネシア、フィリピンでISの動きが活発化。

・コロナによるロックダウンでオンラインによるテロ思想が拡散。

フィリピン南部ホロ島で起きた爆弾テロ 2019年1月 出典:Agenzia Fides

中東のテロ組織でほぼ壊滅状態に陥っているとされる「イスラム国(IS)」が東南アジア地域のイスラム教徒を対象にした新規メンバー獲得の「リクルート作戦」を展開し、新たな拠点を東南アジアに築こうとしていることがマレーシアやインドネシア、フィリピンのカウンター・テロリズム専門家などの指摘で改めて明らかになった。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」系列の「ブナ―ル・ニュース」がこのほど伝えた。

報道によると、この「リクルート作戦」には東南アジア方面にシリアやイラクなどから脱出してきたISの残党やISに参加していて帰国した東南アジア出身の元ISメンバー、さらにIS参加のためにシリアなどへの渡航を試みたものの果たせなかったIS心酔者、支持者などが中心となって参加しているという。

そしてターゲットとなっているのがイスラム教国のマレーシア、世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシア、南部でイスラム教テロ組織による政府軍との戦闘、自爆テロを含むテロ活動が続くフィリピンなどの若者を中心としたイスラム教徒で、特に「ジハーディスト(聖戦主義者)」と呼ばれる過激思想の持ち主がその対象となっていると指摘している。

さらに東南アジア全域で拡大している新型コロナウイルスに対する各国政府による「感染拡大防止」のための各種施策、規制が皮肉なことにこの「リクルート作戦」を”援護射撃”しているとの指摘もでており、関係国政府や治安当局などはコロナ禍に乗じたIS関連テロ組織の新たな活動の活発化に警戒をせざるを得ない状況に追い込まれている、と各国の「カウンター・テロリズム」の専門家による分析を伝えている。

■ 東南アジアのテロ組織への接近、浸透

「ISは決して死んではいない。シリアでは壊滅したかもしれないが、中東、北アフリカそして東南アジアで再編の動きが見られる」というマレーシア・ペルリス大学のカウンター・テロ専門家、ミザン・アスラム氏の言葉を引用するなどして「ブナ―ル・ニュース」は現在、マレーシア、インドネシア、フィリピンで進む「IS組織再構築の動き」に警鐘を鳴らしている。

マレーシアはISに参加したマレーシア人イスラム教徒が依然として多く中東方面に残っており、こうしたメンバーの正規、不正規の帰国、帰国後の活動やその監視が今後の大きな国内課題になると指摘している。

またフィリピンには南部ホロ島、バシラン島、バンサロモ自治区(ミンダナオ島など)を中心にして20人以上の親ISテロリストが存在し、地元のテロ組織である「アブ・サヤフ」や「バンサロモ・イスラム自由戦士(BIFF)」などとの連携を深めて、新たなテロを進めている可能性があるとフィリピン軍関係者は注意を喚起している。

インドネシアに関しては対テロ治安当局者などによる、中部スラウェシ州の山間部を主な拠点とするテロ組織「東部インドネシアのムジャヒディン(MIT)」に対するIS関係者の浸透を懸念する声を伝えている。

MITは近年のスラウェシ島を中心としたテロ活動活発化を受けた治安当局による「ティノンバラ作戦」と名付けられた特別掃討作戦が2020年1月から展開されており、勢力弱体化が伝えられている。

このためIS関係者などからの働きかけで「新規メンバーの獲得つまりリクルート活動」を強めているとみられている。MITは公然と「コロナ禍は我々の活動に追い風となっている」と公言し、コロナ感染防止対策に軍や警察が動員されている隙を突いたテロを計画しているとの情報が流れている。

■ ロックダウンがIS宣伝に追い風?

イスラム教テロ組織が折からのコロナ禍を「利用している」という見方は、感染拡大防止対策の一環として「ロックダウン(都市封鎖)」や「営業、操業活動の制限・一時停止」などに伴い多くの労働者、市民が「自宅ワーク」「自宅待機」などを余儀なくされ、自宅で過ごす時間が格段に増えたことが一因とされている。

自宅待機や失業した多くの若者は自宅などで「インターネットによるネットサーフィンやソーシャル・ネットワークを使った情報収集、情報発信さらに不特定多数とのコミュニケーション」に費やす時間が多くなっている。

ここに目をつけたISやテロ組織はネットを通じて「過激思想の宣伝」「ジハード(聖戦)の呼びかけ」などを展開して、個人的親交を装って接近、個人情報を獲得して「メンバーのリクルート」につなげようとしているというのだ。「旧来のオフラインに加えてオンラインでの過激なテロ思想の拡散が始まっている」とインドネシアの対テロ組織関係者は指摘している。

■ インドネシアの新組織の危険性

インドネシアのシンクタンク「紛争政策分析研究所(IPAC)」のシドニー・ジョーンズ代表は「ブナ―ル・ニュース」に対してインドネシアのジャワ島、スマトラ島、スラウェシ島でISと関係のあるテロリストが活動しており、特に中部スラウェシ州山中ではMITと密接な関係を構築しつつある、との見方を示した。

また、別のシンクタンク研究者は最近インドネシアのジャワ島ソロ市や西ジャワ州のブカシ市、スマトラ島南スマトラ州のパレンバンなどで活動を活発化させているという新たな組織「ジェマ・アンシャルット・カリファ(JAK)」に対する注意を呼びかけている。

JAKはイスラム教の説教と仲間のネットワークを広げることに現在は集中しており、テロや過激思想とは一線を画す姿勢を鮮明にしている。しかしフィリピンのイスラム教徒と密接な関係が疑われるなどから「将来危険な組織になる可能性は否定できない」として注視の必要性を訴えている。

このようにマレーシア、インドネシア、フィリピンでのISに関連した動きの活発化が伝えられる中、インドネシアは東南アジアで最も感染死者数が多く、フィリピンは感染者数が最悪を記録、マレーシアの感染者数は域内10カ国中で4番目の多さというように、3カ国政府はコロナ対策で手一杯の状況が現在も続いている。

コロナ禍とテロの脅威という難しい問題に3カ国の政府、治安当局は直面し、待ったなしの対応が迫られているといえる。(Yahoo!より抜粋)

自分が民主党指導部なら「大統領選捨ててもこっちの改選に尽力」するのですが…(思案)・3(優先順位を間違えたツケは大きいですよ、民主党様?)

ははははははは!それこそ「普段からこういう時に備えて候補をちゃんと確保」していた保守派の前に「法曹界でのマジョリティの座に胡坐をかいて保守派にも受けのいい候補育成を怠ってきた」リベラル派が完全敗北したようでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

そして、そのprprぶりは「今年の大統領選だけでなく今後数十年のの立法&司法面においてリベラル派がジリ貧もの」という形で報われそうでして、自分のような米国政治の素人でも「優先順位間違えたツケはおおきいじゃん?」と思わず・・( ̄▽ ̄)

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トランプ大統領 連邦最高裁判事に保守派の女性判事指名か 2020年9月26日 11時25分

アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が連邦最高裁判所の新しい判事に人工妊娠中絶などに批判的な保守派の女性判事を指名する意向だと一斉に報じ、日本時間の27日の発表が焦点となっています。

アメリカでは、連邦最高裁判所のリベラル派のギンズバーグ判事が亡くなり、トランプ大統領は後任の判事を26日、日本時間の27日朝、指名するとしています。

これについて、アメリカの主要メディアは25日、関係者の話として、トランプ大統領が高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所のエイミー・コニー・バレット判事を指名する意向だと一斉に報じました。

バレット氏は48歳。7人の子どもがいる敬けんなカトリックで、人工妊娠中絶や銃規制に批判的な立場の保守派の判事だと伝えられています。

報道を受けてトランプ大統領は記者団に対し、「すでに決断した。彼女だとは言っていないが、彼女はすぐれている」などと述べましたが、バレット氏を指名するのかは明言しませんでした。

新しい判事の就任には議会上院の承認が必要ですが、承認されれば、連邦最高裁判所の判事は9人のうち6人を保守派が占めることになります。

トランプ大統領は、11月の大統領選挙の結果をめぐり、法廷闘争が起きる可能性にも言及したうえで、選挙までに新しい判事を決定する必要があるという考えを示していて、27日の発表が焦点となっています。(NHKより抜粋)


トランプ大統領 大統領選の結果めぐり法廷闘争の可能性に言及 2020年9月24日 19時38分

アメリカで連邦最高裁判所判事の死去を受けた後任人事が大きな論争となる中、トランプ大統領は大統領選挙までに後任を決定する必要があるとしたうえで、その理由として選挙結果をめぐり法廷闘争が起きる可能性に言及しました。さらに平和的な政権交代に応じるかは明確に約束せず、混乱への懸念が強まっています。

アメリカでは、連邦最高裁判所のリベラル派のギンズバーグ判事の死去を受け、トランプ大統領が26日に保守派の判事を指名する考えを示し、これに野党・民主党が反発して大きな論争となっています。

これについてトランプ大統領は23日、後任の判事は大統領選挙までに就任する必要があるとしたうえで、その理由として「大統領選挙の結果が連邦最高裁判所で争われることになる」と述べ、選挙結果をめぐり法廷闘争が起きる可能性に言及しました。

そのうえで、民主党が新型コロナウイルス対策などで郵便投票の利用を呼びかけていることに対し「民主党は詐欺をたくらんでいて、連邦最高裁で争われることになる」と主張しました。

さらにトランプ大統領はこの後の記者会見で「平和的に政権交代に応じると約束できるか」と問われたのに対し、「何が起きるか見なければならない」と答え、明確に約束しませんでした。

そして改めて郵便投票を持ち出し「私は投票に強い不満がありひどいと思っており、これを取り除けば平和的にできるだろう。ただはっきり言って政権の交代はなく政権の継続になる」と述べました。

これに対し、民主党のバイデン候補は「ここはどこの国なのか。全く理性的でなく、どう言ってよいか分からない」と批判し、議会上院の民主党トップのシューマー院内総務もツイッターで「トランプ大統領、あなたは独裁者ではないし、アメリカはそうなるのを許さない」と反発しました。

またメディアも「大統領は平和的な政権交代を拒んだ」などと伝えていて、選挙をめぐる混乱への懸念が強まっています。

過去にも連邦最高裁に持ち込まれ混乱

アメリカではこれまでも大統領選挙の結果が連邦最高裁判所に持ち込まれ、混乱が起きたことがあります。

裁判で争われたのは、20年前の2000年11月7日に実施された大統領選挙で、当時の民主党のクリントン大統領の後継候補ゴア副大統領と、政権奪還をねらう共和党のブッシュ氏が史上まれにみる大接戦を繰り広げました。

この結果、最終的に勝敗を決める南部フロリダ州でブッシュ氏がゴア氏をわずかな票差で上回ったものの、ゴア陣営が疑問票の数え直しを求めて州の裁判所に訴えを起こし、州の最高裁はこれを認めました。

これに対してブッシュ陣営は首都ワシントンにある連邦最高裁判所に上告し、選挙の投票日から1か月余りがたった12月12日、連邦最高裁は実質的に数え直しに疑義を呈する判断を示しました。

これを受けてゴア氏はその翌日、連邦最高裁の判断を受け入れるとして敗北を宣言し、ブッシュ氏の勝利が決まりました。
専門家は…
アメリカ政治が専門の東京大学の久保文明教授は「トランプ大統領は郵便投票で各州での集計がもつれ、どちらが勝ったのか分からない状態が続いた場合、フロリダ州の集計を巡り連邦最高裁まで争った、2000年のような状況をある程度、想定しているということだ」と述べ、トランプ大統領は選挙結果が連邦最高裁判所に持ち込まれることを、現実的にとらえているという見方を示しました。

そしてトランプ大統領が問題視する郵便投票の影響について「かなり遅れて投票用紙が届き集計が遅れる可能性がある。その意味で、今回の場合はこれまでの選挙になかった不確定要素が多く、紛糾する可能性が高い」としたうえで、2000年の選挙のように最終的な決着が連邦最高裁の判断でつけられる可能性は十分あると指摘しました。

また、トランプ大統領が大統領選挙までに最高裁判事の後任人事を決着させようとしていることについて「今まで保守派が5人、リベラル派が4人だったが、保守派の1人が事案によってはリベラルな判断を下していた。保守派をさらに1人増やすことで、強固にしたいねらいがある。トランプ大統領は大統領選挙で連邦最高裁まで争った場合、保守派6人で判決を出してもらったほうが、自分の当選を確定する上で有利だと考えている」と分析しています。

さらに、2000年の選挙で連邦最高裁が、民主党のゴア陣営の求める疑問票の数え直しに、実質的に疑義を呈する判断を示した際の判事の構成に関して「当時の最高裁も保守派の判事が多数派だった。それがブッシュの勝利という結果につながったことはいえると思う」という見方を示しました。

そして「トランプ大統領としては連邦最高裁で、1人保守派の判事を着実に指名することで、ひろく有権者、とりわけ共和党支持者に自分の実績として、アピールするというのをねらった発言でもあると思う。共和党のなかには、トランプ大統領に批判的でバイデンを支持するという人もいて、やや結束に難があるとみられているが、そうした中で共和党の支持層を固めようというねらいがある」と指摘しました。

また「新型コロナウイルスによって20万人を超える死者がアメリカで出ていて、トランプ大統領への批判が強まっているが、連邦最高裁の判事の問題に有権者の関心を向けることで、選挙を有利に展開したいねらいもあるとみられる」と分析しています。(NHKより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・207(やらないよりはマシですが・・)

やらないよりは一億万倍ましですが、それでも「脱中国製ドローンを今からかい!」とツッコミを入れる自分が‥(;´д`)トホホ

まあ、これを端緒に「ドローンを筆頭とする無人兵器開発に総力集中」してくれれば、こういうprprぶりもまだ許せるってか‥(思案)

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政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化

9/26(土) 15:34配信 毎日新聞


 政府は、ドローン(無人機)が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。


 政府機関などはドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業務に支障が生じる恐れがある場合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの②犯罪捜査③発電所や鉄道などの重要インフラの点検④人命救助――などを想定する。外部に業務委託した場合も対象になる。すでに保有済みの機体も1~2年内に置き換えるよう求めた。ただ、飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用するものは対象にならないと見られる。

 ドローンは、スマートフォンと同じように通信機器やカメラ、全地球測位システム(GPS)を搭載しているため「空飛ぶスマホ」と呼ばれる。外部のネットワークに接続しながら飛行するため、セキュリティー対策が弱いドローンの場合、データを抜き取られ悪用される危険が伴う。重要施設の点検内容などが外部に漏れれば、テロリストや犯罪集団に狙われる恐れがある。

 政府は18年に中央省庁などが購入する製品・サービスから、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上排除する仕組みを整備した。その時も2社を名指しせずに、安全保障上の脅威などがある場合は制限できるという制度とした。外交問題に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメーカー名を示さない形を踏襲した。

 中国製のドローンは、個人が使うホビー用を含め全世界で8割近いシェアがある。ただ、セキュリティー上の懸念があるとして米陸軍が17年8月に中国製ドローンの運用を停止。米政府は19年に中国製ドローンの使用禁止を政府機関に義務付ける新たな規制を制定した。国防総省は今年8月、中国メーカーに代わる5社の米企業を選定するなど「脱中国」を図っている。

 日本でも、約30機のドローンを保有し、その大半が中国製という海上保安庁は、安全保障に関する業務や捜査には一度も中国製ドローンを使用していない。約800機を保有する防衛省も「セキュリティーに気を使った運用をしている」と説明する。

 一方、経済産業省は19年度補正予算に「安全安心なドローン基盤技術開発事業費」として約16億円を計上、国産メーカーの支援を本格化させた。「中国製ドローンが安全だと言い切れない部分がある」(次世代空モビリティ政策室)と話し、幅広い分野で使える小型機を今年度中に作り上げる計画だ。早ければ来年度の政府購入での採用を目指す。(Yahoo!より抜粋)

「ターミネーター禁止」は実行可能?(憂慮&諦観) ・58(中世の先輩たちなら「破門をちらつかせて主要国を一喝&強制」出来たのですが・・)

ねえねえ、フランシスコ陛下?中世の頃の先輩たちなら「主要国に破門ちらつかせて一喝&強制」できたでしょうが、今では「カトリックの長女たるおフランスを説得して率先して核放棄させることも出来ない」身で、この手のターミネーター規制言うのはちょっと‥(;´д`)トホホ

ホント、この手の話で何より怖いのは「この手のシロモノがスカイネットの類とリンクして運用」される事でして、それこそ「人類は自らを淘汰する存在を自ら作り上げる」愚行としか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ローマ教皇「自律型殺傷兵器は多国間主義で解決すべき課題である」国連総会で演説

佐藤仁 | 学術研究員 9/26(土) 23:30


 ローマ教皇フランシスコは2020年9月に開催された国連総会でビデオレターによる演説を行った。その中で主に新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な危機に対して、以前と同じ方法ではこのパンデミックの危機から脱出することはできないと主張していた。また、ローマ教皇は「私たちは2つの選択肢の岐路に立っています。1つはグローバル規模で責任を共有していく多国間主義(マルチラテラリズム)の強化です。もう1つは自給自足、ナショナリズム、保護主義、個人主義による孤立への道。後者では貧困層や弱者は排除されていってしまうので、前者であるべきです」と主張していた。

 このようにローマ教皇は現在のグローバル社会において必要なのは多国間主義の強化であり、1つの共通のゴールに向かって多くの国々が連携しながら対応し、社会課題を解決していく必要性があると強調。そして「我々は現在のような国家間での不信な雰囲気を打破しないといけません。現在、軍事技術の発展が著しく、戦争の形態が大きく変わろうとしています。特に自律型殺傷兵器(Leathal Autonomous Weapons Systems:LAWS)のような兵器が開発されようとしており、LAWSは人間性を剥奪し、戦争の本質が変わろうとしています。このような問題には多国間主義で対応する必要があります」とLAWSを例に出してコメントしていた。

 軍事分野でのAI(人工知能)の活用が進められており、LAWSは人間の判断を介さないで標的を攻撃し、殺傷することができるようになる。そのような人間の判断を介さないで、人を殺害することが非倫理的、非道徳的であるという理由でNGOがLAWSの開発には反対している。国連での演説では、過去には国連事務総長もLAWS開発には反対している。ローマ教皇が指摘しているように、AI技術が発展しLAWSが登場したら、戦争の形態は大きく変わるだろう。

 そしてローマ教皇はLAWSの問題には多国間主義で解決すべきだと主張しているが、実際には各国の足並みは揃っていない。LAWSの開発の禁止を主張している国は30か国程度であり、アメリカやロシア、イスラエル、英国、韓国といったAI技術力を有する国は反対していない。中国はLAWSの使用には反対しているが、開発には反対していない。AI技術の発展は日進月歩で進んでおり、軍事分野への活用は必須であるため、今後も全世界でLAWS開発禁止が一致する見込みはないだろう。それでもLAWSの問題は1か国だけの問題ではなく、多数の国家で開発や使用の禁止、被害時の対応などを議論しながら解決していく課題である。(Yahoo!より抜粋)

エスパー米国防長官、戦場におけるAIについて語る「AIを真っ先に取り入れた国が優位に立てる」

佐藤仁 | 学術研究員 9/22(火) 15:00


 エスパー米国防長官は、2020年9月に米国国防総省傘下のAI(人工知能)研究機関のジョイントAIセンターでのバーチャルシンポジウムに登壇して、戦争におけるAIの役割について語っていた。エスパー国防長官は「AIは戦場のスタイルを大きく変える可能性を秘めている。そしてAIを真っ先に戦場に取り入れた国が他の国よりも優位に立つことができる」と語っていた。

 また「歴史的にも新しい技術開発による兵器が登場してきており、それらを戦場に取り入れてきたことは歴史が証明している。例えばアメリカはステルス兵器、GPSを搭載した衛星を活用してイラクの戦場やソ連の兵器開発競争と戦ってきた。次世代の弾丸と違って、AIは戦場の最前線だけでなく、バックオフィスでも貢献することができる。AIには軍事、戦場でのあらゆる面でトランスフォーメーション(変革)を起こす可能性を持っている。そのためにもアメリカとしてはAIへの投資を惜しんではならない。AIは国際社会のルールや秩序を変える可能性もある」と語った。

ロシア、中国のAI開発と使用に対する懸念表明

 そして、昨今のロシアによる無人兵器、サイバー攻撃、ウクライナへの侵入に活用した洗練された兵器について触れ、エスパー国防長官は「ロシアのプーチン大統領は"AIを制した国が世界を制する"と語っており、ロシアはAI技術開発に多額の投資をしている。ロシアはそれによって多国への影響力拡大を図ろうとしている。それ以来ロシア政府はAIを搭載したシステムや戦闘機、核兵器を搭載した潜水艦、コマンドアンドコントロールを開発してきている。それらは将来の戦場に適用されるはずだ」とコメント。

 またアメリカと軍拡競争で激しく対立している中国は、10年以内の世界でのAI開発のリーダーになることを標榜している。人民解放軍はAIを搭載した低価格な自律型兵器の開発を行っており、アメリカとの軍拡競争においては脅威となる国である。その中国についてエスパー国防長官は「現在、中国の軍事メーカーは自律型攻撃ドローンを販売している。それらは標的を殺傷する攻撃力を持っている。中国政府は次世代の無人型ステルスUAVの開発で優位に立っており、それらを海外の諸国に輸出しようとしている。中国政府は21世紀の監視型国家を構築しており、中国人民を完全にコントロールしようとしている。あらゆるところに設置されたカメラやインターネットの検索や買い物履歴などあらゆる情報やデータが吸い取られており、それらのデータを元に誰がどこに入ったかなどの情報をリアルタイムに把握することもできる。AIによる監視システムも発展しているデジタル警察国家だ。このようなAI技術開発が中国で発展して海外に輸出されるようになると、デジタル権威主義が世界中に拡散してしまう」と懸念を表明した。

「アメリカの価値観は変わらない」
 AIの発展によって人間の判断を介さないでAIが判断して標的を攻撃してくる自律型殺傷兵器が開発されようとしている。人間の判断を介さないで人を殺すことが非倫理的であるとNGOが自律型殺傷兵器の開発と使用には反対している。アメリカ政府としては自律型殺傷兵器の開発には反対していない。このような背景を踏まえて、エスパー国防長官は「我々アメリカはAIを他のハイテク製品の開発と同じように最高の倫理性を持って開発しようとしている。技術開発は常に進化してきているが、我々アメリカがもっているコアな価値観が変わることはない。国防総省では、AI技術の開発における価値観、透明性、信頼性、統治性を重視している。この原則はアメリカ国民と世界中の市民にとって明確だ。アメリカは新たなAI技術開発においても責任をもって世界をリードしていき、安全保障体制においても同盟国と連携を強化していく」と強調していた。だがエスパー国防長官は自律型殺傷兵器の開発を行わないとは明言しなかった。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1805(北朝鮮よりも質&量でダンチな相手に専守防衛は通用しないとしか言いようが・・)

ホント、日本じゃ北朝鮮の核・ミサイルばかり大騒ぎしてましたが、そのお隣には「質・量共にダンチな国家が最大仮想敵国として存在」しておりまして、台湾をこういう形で公然と脅しているのに、日本&世界は北朝鮮程大騒ぎしない事に醜悪なモノを感じるのは自分だけ?(;´д`)トホホ

少なくとも「イージス・アショア&THHADでもアップアップなシロモノにPAC3で対応しようというのはB29に竹槍レベル」でございまして、やはり「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充が待ったなし…(思案)

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中国軍がミサイルの同時発射訓練 台湾けん制か

9/26(土) 7:18配信 テレビ朝日系(ANN)



 中国軍は多数の短距離弾道ミサイルを同時に発射する訓練映像を公開しました。射程に収める台湾を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。

 中国人民解放軍で台湾方面などを担当する東部戦区は、車両に搭載された短距離弾道ミサイル「東風11」を同時に10発発射する訓練映像を公開しました。映像にはミサイルが空港の格納庫らしき建物を破壊する様子も含まれています。日本の防衛白書によりますと、中国軍は台湾に向けて「東風11」を含む多数の短距離弾道ミサイルを配備しています。アメリカ国防省は、中国軍が少なくとも600発以上の短距離弾道ミサイルを保有していると分析しています。(Yahoo!より抜粋)

空自、恩納と知念にPAC3導入 弾道ミサイルに対処

9/26(土) 11:44配信 琉球新報


 【東京】井筒俊司航空幕僚長は25日の記者会見で、防空任務を担うため国内に24部隊が置かれている航空自衛隊の高射隊の装備について、弾道ミサイルに対処可能な地対空誘導弾パトリオット(PAC3)か、その性能を向上させたPAC3MSEに更新したと発表した。

 県内では、航空機・巡航ミサイル迎撃用のPAC2が配備されていた恩納、知念の両分屯基地の2高射隊にPAC3が新たに導入された。

 県内には四つの高射隊があり、これまで那覇基地でPAC3、恩納でPAC2、知念でPAC3、PAC2が置かれていたが、今年8月までにPAC2の2部隊の装備をPAC3に切り替えた。PAC3はPAC2の能力も併せ持つという。

 PAC3の射程は十数キロで、性能を向上させたPAC3MSEの防護範囲はその2倍以上とされる。空自はPAC3MSEの導入を進めており、既に築城基地(福岡県)や習志野分屯基地(千葉県)などに配備している。

 井筒氏は会見で「引き続きしっかりと空の守りを固めていきたい」と述べた。(Yahoo!より抜粋)

日米同盟、重要性高まる 敵基地攻撃、総合的に検討 岸防衛相

9/26(土) 7:08配信 時事通信


 岸信夫防衛相は25日のインタビューで、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、「日米同盟の重要性はこれまでになく高まっている」と述べた。

 敵基地攻撃能力の保有については総合的に検討する考えを示した。

 ―日米同盟をどう深化させるか。

 厳しさを増している安全保障環境の中で、日米同盟の重要性はこれまでになく高まっている。同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図っていきたい。(政府が導入を断念した)「イージス・アショア」の代替案についても、構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で引き続き米国と緊密に連携して検討していきたい。エスパー国防長官をはじめ国防省関係者と直接対話する機会も必要だ。訪米も含めて考えていきたい。

 ―米軍普天間飛行場の辺野古移設は「唯一の解決策」との考えか。

 問題の原点は、住宅や学校に囲まれて世界一危険とも言われている普天間飛行場の危険性除去と返還だ。危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米同盟の抑止力維持と危険性の除去を併せて考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策だ。

 ―ミサイル阻止能力や敵基地攻撃能力は必要と考えるか。

 全体的なことを考慮しながらミサイル阻止も進めていかなければいけない。ミサイルの長射程化が進む中で対応していく技術も必要だし、総合的に考えていかなければいけないと思うが、わが国を守るために必要な能力は確保していかなければいけない。

 ―国内の防衛産業を保護するために何が必要か。

 何よりも人材の確保が重要だ。これまでの陸海空の分野に加えて、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域も加わってくるので、それに対応できる人材の確保が必要だ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6921

CNN様の記事故割り引いてみる必要はありますが、さてさて‥(;´д`)トホホ

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トランプ氏の信用、中ロ首脳に劣る コロナで悪化 国際調査


(CNN) 米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は26日までに、新型コロナウイルス対策への失望が原因で国際社会における米国の評判は失墜し、一部の同盟国の国民によるトランプ大統領への信頼感は中国の習近平(シーチンピン)国家主席やロシアのプーチン大統領より劣るとの調査結果を明らかにした。

米国への好感度は英国、カナダ、フランス、日本やオーストラリアで少なくとも過去20年間での最低水準を示したとも指摘。

トランプ氏への個人的な評価はさらに悪化し、英国、スペイン、仏独ではブッシュ(子)元米大統領の在任時代の最低記録と同一の水準だった。

今回調査の対象だった主要な13カ国は全て、米国の新型コロナ対応策を中国、世界保健機関(WHO)、欧州連合(EU)や自らの国より悪いと受けとめていた。

同センターは過去20年間、米国の最も重要なパートナーである13カ国の対米観などを毎年調査。今回は豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、仏独、イタリア、日本、オランダ、韓国、スペイン、スウェーデンと英国の成人1万3000人以上に電話で意見を尋ねた。

調査結果によると、米国の新型コロナ対策を良いとしたのは6人に1人以下で、非常にお粗末としたのは大半の国で大多数を占めた。トランプ氏を支持したのは右派やポピュリスト政党寄りの一部の調査対象者だった。

カナダや西欧諸国でトランプ氏の国際問題での行動を正しいとしたのは5人に1人以下。ベルギー、デンマーク、仏独で同氏への信頼を示したのは10人のうちの約1人だった。

調査対象者の大多数はメルケル独首相やマクロン仏大統領を信用すると回答。ジョンソン英首相の場合は半数以下だった。(CNNより抜粋)

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でも、欧州がトランプ閣下のコロナ対策をディスるのは、自身達が総合数で米国よりダンチなのを棚に上げているようにしか‥(;´д`)トホホ

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・454(やはり「火星植民は民活主導」ってっか・・)

ホント、いつもながらですが、イーロン御大が火星植民にここまで強気なのも、米国は中長期的に「火星植民は民活主導でなすべきと政府も認識&支援」ってのを確信してるからでして、自分も同感という他‥( ̄▽ ̄)

ホント、米国の手法は「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」にとって大いに参考になるものでして、ねえ‥(感嘆)

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火星の植民地化、莫大な費用かかる可能性 マスク氏はそれでも強気


テキサス州オースティン(CNN) 実業家のイーロン・マスク氏はこの20年近く、火星を植民地化する目標を米宇宙企業スペースXのファンに熱く訴えてきた。ただ、莫大(ばくだい)な費用がかかることもあり、現時点では世界各国の政府はこのミッションに取り組んでいない。

マスク氏は同社のCEO兼技術責任者を務める。惑星間移住の野望について語る姿は、革新的な事業計画を掲げる起業家というよりも、道徳的使命を背負ったSFの主人公のそれに近い。

「地球上で人間や自然に起因する大惨事が起きた場合に備え、いわば全生命のための保険を確保しておきたい」。マスク氏は8月31日に行われた火星に関する会合でそう語り、「それに、一種の興奮や冒険の趣もある」と言い添えた。

スペースXによる火星植民計画は技術、政治、倫理上のさまざまな疑問を投げかける。中でも難関となるのは、資金上のハードルかもしれない。マスク氏自身ですら、費用総額の試算は示していない。

宇宙開発がマスク氏の掲げる惑星間旅行の目標に近づいたのは、米航空宇宙局(NASA)によるアポロ計画が最後だ。20世紀半ばに進められたこの計画では、宇宙船6機と宇宙飛行士12人が月面着陸に成功した。ただ、アポロ計画のコストは現在のドル換算で2800億ドル(約29兆5000億円)を優に超え、NASA関連費が国家予算に占める割合は一時、4%以上に上っていた。近年の予算規模は連邦予算の0.5%以下にとどまるものの、NASAは人類を再び月に送り込む計画で、将来的には有人の火星探査も見据える。

とはいえ、有人火星探査の費用についてはNASAも試算を示していない。

マスク氏の個人資産は米電気自動車メーカー、テスラの保有株や株式報酬が主な要因となり、少なくとも帳簿上は1000億ドル程度に膨らんでいる。マスク氏はまた、試験中の衛星インターネットベンチャーを含むスペースXの他事業から得られた利益に関しても、火星ロケット開発の追い風になるとの期待を再三示してきた。調査会社ピッチブックによると、スペースXも銀行やベンチャーキャピタルから60億ドル近い資金を調達しており、非公開企業としては世界最高クラスの評価額を誇る。おそらく、少なくとも一部の投資家は将来的に現金化を検討するだろう。

そこで浮上するのが、火星で利益を出せるかという疑問だ。


惑星間移住の利益
スペースXが火星移住に必要な技術をすべて開発するのは、遠い将来になる可能性が高い。同社では現在、巨大ロケットと宇宙船を兼ねる「スターシップ」の開発が初期段階にあり、マスク氏は貨物や移住者を地球から火星まで運ぶ役割に期待を寄せる。同氏の試算では、スターシップの開発費は最大100億ドルに上る。

スターシップが火星にたどり着けたとしても、有毒な大気や地表に降り注ぐ放射線から移住者の身を守るためには、気密性の高い住居が必要となる。

人類の火星進出後、少なくとも最初の100年は厳しい経済状況を強いられるだろう――。そう指摘するのは、NASA火星探査プログラムの主任研究者マイケル・メイヤー氏だ。同プログラムでは先日、ロボットによる火星探査を推進する目的で探査車「パーシビアランス」を打ち上げた。


マスク氏は火星を長期居住に適した魅力的な場所にするため、「テラフォーミング」と呼ばれる計画を温めている。大気中に気体を放出することで、火星を地球により近い場所にするという仮想的なシナリオだ。地球上で気候危機を引き起こしている温暖化ガスを活用して、火星の大気の濃度と温度を引き上げ、生命の存在により適した環境にする。マスク氏は手始めとして火星に核爆弾を投下する可能性にも言及している。

メイヤー氏によると、テラフォーミングの案は研究者がアイデアを出し合う中で生まれたものだが、人類にとって実現性や必要性があるとみて提案した人はいない。

テラフォーミングに莫大な資源が必要になることはマスク氏も認める。だが、この構想はスペースXの歴史に深く根差しており、同社は「火星に核爆弾を落とせ」「火星を占拠せよ」と書かれたTシャツまで販売してきた。


マスク氏自身、こうしたTシャツを着た姿を頻繁に目撃されている。

価値と価値評価
メイヤー氏は火星上の資源について、採掘して地球の企業に売るほど価値のあるものは確認されていないと説明する。

マスク氏も以前に同様の考えを示し、火星の資源に価値を見いだすのは現地で産業をおこしたい移住者だけだろうと指摘した。8年前には、火星と地球住民の間での「経済的な交換」は知的財産のみになるとの見通しを示していた。

収益化の野心は別にして、火星に大都市や観光地ができる可能性はメイヤー氏のような主流派研究者も認めるところだ。

メイヤー氏は20年前、火星上の事業や観光についての会合に参加したことがある。「最初は懐疑的だったが、会場を出る頃には『かなり合理的な面もある』と思うようになっていた」といい、現在は民間の取り組みで宇宙旅行が手ごろな価格になる可能性があるとの見方を受け入れている。

メイヤー氏の考えでは、問題は火星旅行が将来的に利益を生むかどうかではなく、いつ黒字化するかだ。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5466(続・「超空の連合艦隊」な展開も覚悟しないと、菅閣下・・)

米国が新中東同盟にのめりこみ&中朝がヒール役らしく行動なんて、ア〇の子のように繰り返すようですが、正しく「令和版・超空の連合艦隊」な展開でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、菅閣下&そのライバル達に「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築に必要な諸改革をしっかり実施してもらいたいものでして、ねえ‥(思案)

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イスラエルとアラブ諸国の国交正常化 トランプ大統領の狙い Sep 24 2020


 トランプ大統領が主導する形で9月15日、イスラエルとUAE、バーレーンの国交正常化を記念する署名式が開催された。署名式にはイスラエルのネタニヤフ首相、UAEのアブドラ首相、バーレーンのザヤニ首相が出席し、今後イスラエルとの間で外交、経済の分野で関係が急速に進むと思われる。これを主導したトランプ大統領の狙いはどこにあるのだろうか。

◆11月の大統領選における支持拡大

 まず、現在の大統領選ではバイデン候補がトランプ大統領をリードする展開が続いている。単純にこのまま行けばバイデン候補が勝利し、トランプ政権は1期で終了することになる。本番まで2ヶ月を切るなか、トランプ大統領としては何としても支持拡大に努めなければならず、そのためにも支持基盤であるキリスト福音派(親イスラエル)からの支持を確実なものにし、選挙戦を勝ち抜きたいはずだ。イスラエルとアラブ諸国の国交正常化は、トランプ大統領にとって国内向けアピールなのだ。4年前の選挙戦のときも、当時は民主党のヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられていたが、ふたを開ければトランプ大統領の勝利だった。トランプ大統領としては再び劣勢から勝利するシナリオを描いている。

◆さらなるイラン包囲網の確立
 次に、さらなるイラン包囲網の確立だ。トランプ大統領は就任直後、オバマ政権時に成し遂げられた2015年イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁など対イラン強硬姿勢を貫いてきた。今年初めには、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害し、両国の軍事衝突への緊張が一気に高まった。

 これまでイスラエルと国交があるのはエジプトとヨルダンだったが、UAEとバーレーンが新たに国交を正常化したことで、今後これにほかのアラブ諸国が続く可能性がある。今日、サウジアラビアなどアラブ諸国にとって原油安は大きな悩みで、経済の多角化を進めるうえでは、最先端技術を持つイスラエルとの接近は非常に重要となる。トランプ大統領やイスラエルにとっては、新たな市場を確保できるだけでなく、イランへの警戒心が強いアラブ諸国と接近することで、さらなるイラン包囲網を確立することができる。

 現在、アラブの盟主であるサウジアラビアがどう出てくるかが最も大きな問題である。難しい立ち位置であることは間違いないが、中東での影響力拡大を狙うイランへの警戒心も強く、経済的にイスラエルが魅力的であることは間違いない。サウジアラビアはすでに、UAEとイスラエルを結ぶフライトがサウジアラビア上空を通過することを許可している。仮に、サウジアラビアがイスラエルと国交正常化すれば、トランプ大統領が描くイラン包囲網は決定的なものとなり、「米国(トランプ大統領が勝利できれば)、イスラエル、サウジを中心とするアラブ諸国VSイラン、アサド政権、中国、ロシア」のような対立構図がより鮮明化するかもしれない。(ニュースフィアより抜粋)

香港の民主活動家が逮捕~疑問を持たざるを得ない「中国外交」

9/26(土) 11:50配信 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月25日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。香港の民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏が2019年、マスクをして政府への抗議デモに参加したとして、逮捕、起訴されたニュースについて解説した。

財界の支持を少しずつ剥がして活動家を孤立させる

香港の捜査当局は9月24日、著名な民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏が2019年、マスクをして政府への抗議デモに参加したとして、覆面禁止法違反などの容疑で逮捕、起訴した。すでに釈放された黄氏によると、2019年10月5日、警察が許可していない抗議デモに参加した際、マスクで顔を隠した罪に問われたということだ。

飯田)去年(2019年)10月のことで、いま逮捕ということです。

宮家)去年なのでコロナの前ですか。確かにデモ参加者はマスクをしていましたね。しかし、中国はこうした手法をやめないでしょう。香港のなかにも親中派がいて、ビジネスをやっている人のなかには、混乱を避けたい人もたくさんいます。それでも彼のような活動家に対する支持が、当時は香港財界のなかにもあったわけです。それを少しずつ引き剥がして、活動家を孤立させようとしている。あるときは強権で捕らえて、お灸をすえて、一応は解放する。あまり長く逮捕、拘束して過激なことをすると、下手をしたら天安門事件パート2になってしまって、ますます中国の立場が悪くなってしまいますから。彼らも慎重に、しかし絶対に妥協はしないという態度で、活動家たちに圧力を掛けているのでしょうね。あのような法律がつくられて……。

飯田)国家安全維持法がつくられた。

宮家)この状況が当分続くのだろうと懸念しています。

飯田)なかへの弾圧、そして外への反発。ヨーロッパとの関係も悪くなっていますよね。

中国は譲歩したフリをして、アメリカとそれ以外の国を分断しなければならないのだが

宮家)なぜこんなことをするのか、理解できません。中国国内の外交がわかっている人たちであれば、いまこそ少し譲歩したフリをする、もしくは政策を変えたフリをして、アメリカとそれ以外の国々を分断しなくてはいけないのです。しかし、いまやっていることは、アメリカと大喧嘩しているなかで、ヨーロッパとも日本ともインドとも喧嘩をしている。これが中国の利益になるとは思えません。昔のような中国の周到に計算された外交は、どこに行ってしまったのでしょうか。どこか歯車が狂い始めているのではないかと心配しています。(Yahoo!より抜粋)

菅首相、習主席と初の電話会談 「国賓来日」議題にならず、尖閣問題にも具体的抗議なし 石平氏「親中派を無視。評価したい」 
 菅義偉首相は25日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行った。両首脳はハイレベルでの意思疎通・連携では一致したが、習氏の「国賓」来日問題は議題にならず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国の武装公船などが侵入していることに、菅首相は具体的に抗議しなかった。政権内の「親中派」の存在が影響しているのか。

 「日中の安定は2国間だけではなく、地域や国際社会にとり、極めて大事だ。ともに責任を果たしていきたい」

 菅首相は会談でこう語った。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国側の協力も要請した。香港の人権問題を含む「地域、国際社会の関心が高い課題」について今後議論したい意向を伝えた。

 習氏は、菅首相の就任を祝福したうえで、「日本との関係を引き続き発展させたい」と応じた。

 欧米諸国や自民党内には、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への批判が噴出している。習氏の「国賓」来日の中止を求める声も強い。

 だが、約30分間の会談で、「国賓」来日は議題とならなかった。菅首相は東シナ海の情勢に懸念は示したが、尖閣周辺での中国公船の暴挙に断固として抗議しなかった。

 中国問題に詳しい識者は、今回の会談をどうみるのか。

 評論家の石平氏は「菅首相が、米国やオーストラリア、インドの各国首脳との会談で連携を固めたうえで、習氏と電話会談したのは戦略的に評価できる。習氏は、菅首相が『国賓』来日の話を持ち出すのを待っていただろうが、菅首相がこれを避けたのは、国内の『親中派』を無視した形で、評価したい」と語った。

 これに対し、評論家の宮崎正弘氏は「菅内閣のバックには、自民党の二階俊博幹事長ら『親中派』がゴロゴロいる。尖閣問題に具体的に触れなかったのは、彼らや中国を忖度(そんたく)したのだろう。生ぬるい。強い態度で言うべきことは毅然(きぜん)と言うべきだ。菅首相の中国との経済交流などを前進させたいという対応に、国民の多くがモヤモヤしているのではないか」と指摘した。(夕刊フジより抜粋)

菅政権「対中外交」も“従来路線”継続! 「米国か、中国か」の二者択一…日本企業は米市場を死守か

9/26(土) 16:56配信 夕刊フジ

 【ニュースの核心】

 菅義偉政権は、中国にどう向き合っていくのだろうか。

 一部には、菅政権誕生に大きな力を発揮した自民党の二階俊博幹事長が「親中派」の筆頭格であるために、「中国に強硬な態度をとれないのでは」という見方もある。だが、これは杞憂(きゆう)だ。米国との同盟関係を犠牲にして、中国にすり寄るのはあり得ない。



 なぜ、そう見るか。

 9月20日夜に開かれたドナルド・トランプ米大統領との初めての日米電話首脳会談で、菅首相は「日米同盟を一層、強化したい」と語った。そのうえで、両者は北朝鮮による日本人拉致問題への対応や、自由で開かれたインド太平洋構想についても「緊密な連携」で一致した。一言で言えば、従来路線の継続を確認したのだ。

 菅首相は自民党総裁選で「外交は継続が大事」と強調し、首相就任後は国家安全保障局(NSC)の北村滋局長も留任させた。これは「安倍晋三政権の外交路線を継続、強化する」という意思表明にほかならない。

 トランプ政権は8月、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」など5社への制裁で、同社と取引する外国企業も米国の政府調達から締め出す方針を決めた。制裁企業が今後、さらに拡大するのは確実だ。

 こうした米政権の動きは、日本の親中派にも大きな影響を及ぼす。中国の問題企業と取引すれば、米政府から制裁され、ひいては米国市場を失う恐れがある。日本を含めた世界の企業は「米国をとるか、中国をとるか」という二者択一を迫られるのだ。

 日本企業とすれば、人口14億人の中国市場がいくら魅力的に見えようと、そのために、米国市場を失うわけにはいかない。結局、多少の時間はかかったとしても、日本企業は中国との取引を見直さざるを得ない。そうなれば、永田町の親中派も、いつまでも「親中」を続ける理由がなくなってしまうのだ。

 親中派が親中である根本的な理由は、自分たちを支援する経済界が親中であるからだ。これは、日本人の中国旅行や訪日中国人を相手に商売してきた観光業界を考えれば、すぐ分かるだろう。彼らが親中になるのは当然だった。ちなみに、その「観光業界のドン」が二階氏である。

 だが、新型コロナウイルスの拡大で、中国からの訪日客はぱったり途絶え、日本人の訪中旅行も激減した。元に戻るのは考えにくい。米中対決の激化に加えて、新型コロナによる中国のイメージダウンがあまりに大きいからだ。

 まだ中国投資を拡大しようとする企業もあるが、私は「それで大丈夫か」と心配になる。かつては旧ソ連に先端製品を売却したために、米国から厳しい制裁を受けた東芝機械事件もあった。中国リスクに無頓着だと、同じ轍を踏む可能性がある。

 私は、日本企業が対中傾斜をいつまでも修正できないと、いずれ米国は「一罰百戒で、東芝機械のように特定企業を締め上げる」可能性すらある、とみる。虎の尾を踏んでからでは遅い。菅首相はできる限り早く訪米し、本格的な日米首脳会談を開くべきだ。(Yahoo!より抜粋)

韓国船員を北朝鮮が射殺~北への幻想崩れる文政権

9/26(土) 11:55配信 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月25日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。韓国人船員が北朝鮮軍に射殺されたニュースについて解説した。

韓国人の船員、北朝鮮軍による射殺と発表


韓国軍は9月24日、黄海上で北朝鮮への越境を図った韓国人の船員を北朝鮮軍が射殺したと発表した。新型コロナウイルス流入の懸念からか、北朝鮮軍は海上で遺体を焼いて遺棄したものと見られている。韓国の文在寅大統領は、「衝撃的事件だ。いかなる理由であれ容認できない」と強く非難し、北朝鮮に責任ある説明と措置を求めた。

飯田)海洋水産省の40代の男性船員だそうですが、泳いで亡命しようとしたらしいです。

宮家)「衝撃的だ」とおっしゃるけれど、「いまごろわかったのか」という感想です。文在寅さんはあれだけ北朝鮮に抱きついて、すり寄って、米朝首脳会談までやって、結局ダメだったではないですか。「目を覚ましてください」と言いたい部分もないわけではない。これで北朝鮮に対する幻想は完全に壊れてしまったわけですから、普通ならば米韓同盟、そして「米韓に日も入れるか」という方向に行くべきなのだろうけれども、文政権は国内での不動産の問題もあって大変みたいですね。昔ほど反日カードの効果がなくなったと言う方もいらっしゃるので、いい方向に動いてくれればいいのですが、酷い話です。亡くなったのは南の同胞ですよ。南の同胞が逃げて来たら、普通であれば「ウェルカム」ですよね。北朝鮮国内に入れたくないなら、追い返せばいいではないですか。追い返すどころか話を聞いて、おかしいと思ったら殺す。そして焼くのですよ。

これまでの関係を維持しながら、韓国側の出方を慎重に見る


宮家)日韓首脳の電話会談が昨日(24日)にありました。韓国側の立場が大きく変わるとは思いませんが、日本側も変える必要はありません。ただ、韓国側も何らかのきっかけが欲しいと思っているのではないでしょうか。日韓関係は難しくて、人によって立ち位置が違うため、それによって同じものを見ていても、まったく違って見えるのです。ですから、韓国の大統領には冷静になってもらい、韓国が日本との関係を「こんな形にしていておいていいのか」ということを、真剣に考えてもらわなくてはいけません。昨日の菅さんのおっしゃり方は、原則は維持しながらも、韓国側の出方を慎重に見ようとされているのではないかと思います。安倍さんに対しては韓国国内で反発がありましたが、「人が変わった」という要素はあると思います。しかし、日本側は態度は変えずに様子を見る、それを続けるしかないと思いますけれどもね。

飯田)その意味で、ボールは向こう側にあると。

日本にとって安全保障上、極めて重要な朝鮮半島


宮家)もっとも向こうはボールが日本側にあると思っているので、そこが立場の違いで、同じものが違って見えるという話なのです。日本にとって朝鮮半島というのは、その後ろにロシアと中国がいるので、安全保障上、極めて重要です。日韓で喧嘩するのはいいのですが、一定の節度を頭の隅に置きながらやらなくては、日本の国益を害することになると思います。

飯田)徹底的なもの別れになってはいけないということですか?

宮家)そう思いますね。やはり日本は韓国、朝鮮半島が安定して、統一され、民主的で自由であること、これが大事だと思います。(Yahoo!より抜粋)

菅内閣、新閣僚の顔ぶれとその狙い 官房長官に加藤勝信氏、防衛相には岸信夫氏、行政改革担当相には河野太郎氏、法相には上川陽子氏

 自民党の菅義偉総裁(71、無派閥)が16日、首相就任後に発足させる内閣の陣容が固まった。手堅い顔ぶれだが、官房長官に加藤勝信厚労相(64、竹下派)を充て、防衛相には安倍晋三首相の実弟である岸信夫元外務副大臣(61、細田派)を初入閣させる。菅氏肝煎りの行政改革・規制改革担当相には河野太郎防衛相(57、麻生派)を、法相には上川陽子氏(67、岸田派)を再登板させるなど、「意図」を感じさせる布陣となった。



 「思い切って、私の政策に合う人を登用する」

 菅氏は総裁選で圧勝した後、人事について、こう語っていた。

 まず、自身の後任である官房長官には、加藤氏を起用した。2012年の第2次安倍内閣の発足後、約2年10カ月間、官房副長官として、菅氏の下で働いた「安定感」が買われた。

 政治評論家の伊藤達美氏は「菅氏と同じく『華』こそないが、答弁能力が高い。同じ竹下派の茂木敏充外相(64)や、総務相になる武田良太氏(52、二階派)と同様、『将来の派閥トップ』『首相候補』として育てたいとの思いがあるようだ」と語る。

 防衛省を率いる岸氏は、外務副大臣や衆院安全保障委員長などを歴任するなど、外交・防衛に強い。加えて、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の幹事長として先月、台湾の李登輝元総統を弔問し、蔡英文総統にも面会していた。

 伊藤氏は「米中対立が深まるなか、中国に変にゴマすりはせず、言うべきことは言う岸氏を選んだ。その方が逆に信頼される。その意味でも、実にバランスの取れた人事だ」と評価した。

 国民的人気の高い河野氏は当初、防衛相留任や官房長官起用も指摘されたが、菅政権の目玉「行革・規制改革」を担当する。自民党の行政改革推進本部長を務めるなど、党内きっての「改革派」で知られる。

 評論家の八幡和郎氏は「切り込みが鋭く、最適だ。行革・規制改革担当相は勇気のある人物でなければできない。菅氏が本気で改革の成果を挙げるとの意気込みを反映した人事だ」と分析する。

 上川氏は14、17年に続き3度目の法相登板だ。

 今年7月に検察トップの検事総長になった林真琴氏が2年前、法務省刑事局長から名古屋高検検事長に転出したのは、当時の上川法相の強い意向があったともいわれる。

 八幡氏は「2人の間にそうしたいきさつはあったにせよ、菅氏は、よく法務省の内情を知る上川氏の経験値を買ったのだろう。失敗をせず、仕事をする人を選んだ」と語っている。(夕刊フジより抜粋)


【日本の解き方】菅首相の改革路線は小泉政権型? 本格的な規制改革で共通点も…実務問題対処型に大きな違い

 菅義偉首相は就任直後から、規制改革を全面的に打ち出している。マクロ経済では安倍晋三政権を継承する一方、省庁や既得権の改革を進める方向性について、小泉純一郎政権との共通点を指摘する向きもある。

 しばしば「規制改革」と間違えられる言葉として、「規制緩和」がある。規制緩和は、英語では「Deregulation」といい、もともと規制撤廃という意味だが、これに反対する官僚側が規制緩和という訳語を充てた。

 1980年代には、過剰規制があり、その撤廃をもくろむものだったが、そのうち規制なしでは「市場の失敗」も意識されるようになり、2000年あたりから、市場における規制を緩和・撤廃または強化することも含めて行うという意味で、規制改革「Regulatory Reform」と呼ばれるようになった。規制の態様でいえば、営業規制は緩和、社会・安全規制は強化というのが一般的だ。両者を組み合わせて行うこともある。

 小泉政権でも規制改革をメインテーマにしていた。その後の政権も一応は規制改革の旗を降ろしていないが、菅政権はほぼ15年ぶりの本格的な規制改革政権である。

 安倍政権でも規制改革をアベノミクスの第3の矢にしていたが、加計学園問題もあって、ほぼ開店休業状態だった。もともと、問題とされたのは、獣医学部に新規参入する加計学園側ではなく、それまで50年間も新規参入を拒んでいた文部科学省やその既得権を享受していた獣医師会またはそれらに群がる政治家であったが、加計問題でその構図がまったく忘れられ、参入者と拒否者が入れ替わって社会問題化したのは、この問題の関係者から見れば極めて不可解だった。いずれにしても、加計問題は、獣医学部以外の岩盤規制にしがみつく既得権者やそれに群がる政治家にとって、格好の弾よけになっていた。

 実際、加計問題以降、政府の国家戦略特区や規制改革推進会議は、実質的にほとんど動いていない。こうした経緯を踏まえて、菅政権が、本格的な規制改革をやろうとしているのは、正鵠(せいこく)を得ている。

 小泉政権では、一点豪華主義というか、郵政民営化が大きな目玉だった。郵政民営化法案が参院で否決されると、筋違いだが民意を確かめたいと衆院解散するなど、その決意は尋常でなかった。

 菅政権では、今のところ、目玉は分からない。生活者目線から見て不条理なものはすべて直すつもりなのではないか。

 小泉政権では、司令塔の竹中平蔵氏のイメージもあり、新自由主義路線といわれていた。しかし、菅政権ではそうした思想信条もなく、省庁縦割りによる不合理など具体的な実務問題に対処するだけなので、この点は小泉政権とは大きく異なるだろう。

 菅首相も、「自助」という、古今東西で常識的な概念を持ちだすが、新自由主義思想はなく、あくまで実務問題対処型だ。レッテル張りするくらいなら具体的な解決案を示せというタイプなのだ。 (夕刊フジより抜粋)

河野太郎氏の“存在感”に抜かれた!? 石破・岸田両氏の「サバイバル法」 評論家・八幡和郎氏が寄稿

 菅義偉内閣は、報道各社の世論調査で64~74%という高支持率でスタートした。菅首相の存在感と、河野太郎行政改革担当相の発信力が際立っているが、自民党総裁選で敗北した石破茂元幹事長と、岸田文雄前政調会長はまったく目立たなくなった。評論家の八幡和郎氏が寄稿した。

 ◇

 石破氏と岸田氏は現在、「派閥の長」としても生き残りに疑問符が付けられている。彼らにサバイバルの道はないのか。

 まず、石破氏には野党に行く道はない。総裁選中、石破派の田村憲久厚労相が「われわれがついていかないから離党はない」と言い切ったように、同派には離党して当選できる人が少ない。

 石破氏は外交に弱いので勉強し直すしかない。対韓・対北朝鮮融和策では政権に近づけない。地方創生も里山資本主義は隙間狙いだ。安倍晋三前首相には言葉だけでは対抗できたが、菅首相が「ふるさと納税」や「インバウンド」で示した剛腕で売り出したら、一気にかすんだ。

 来年の総裁選で、石破氏は「次点になった岸田氏が対抗馬になるのが筋だ」とか言って逃げて、時間をかけて立て直した方が近道だと思う。石破、岸田両氏は同年生まれで親しいようだから可能だろう。

 岸田氏は、菅首相が物足りないとすれば外交だから、歴代最長の4年7カ月、外相を務めたので浮上する可能性はある。「外交の岸田」をアピールできるよう外遊などし、語学力もブラッシュアップして備えるべきだ。

 菅首相のもう一つの弱点は、現実主義的すぎて理念を語らないことだ。

 岸田氏が「安倍後継」とされていたのは、憲法改正の国民投票を乗り切るにはリベラルな岸田氏が好都合だったからだと思う。「憲法改正」を旗印に掲げたら、菅首相が優先順位を上げないことに不満を持つ保守派の受け皿になるだろう。

 国内政策は、石破、岸田両氏とも、お手並み拝見でいいと思う。菅首相のやりたいことは個別政策の積み重ねだ。すでに、「携帯電話の値下げ」や「マイナンバーカード制の改革」とかいわれているが、そういう手法には限界も弊害もあり、ある程度の成果は得られるものの、壁に突き当たるだろう。

 菅首相が進めた「内閣人事局の強化」は弊害も当然に出てくる。そうしたときに、菅政権のやり方を否定するのでなく、新しい理念のもとで磨き上げるような方向性を上手に出せば、対抗軸として意味のあるものになるのではないか。(夕刊フジより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・299(「豚肉飢饉リスク」がここに来て急拡大を・・)

この所事態が安定化していると思っていた「豚肉飢饉リスク」が急拡大しているようでして、米国辺りから輸入しようにも政治的緊張&加工場ロックダウンで大量入手は不可能ですし、ねえ‥(;´д`)トホホ

これで「豚肉不足で社会不安増大」なんて事になれば、自由惑星同盟張りに「第二次太平洋戦争」の誘惑に習近平閣下が耐えられなくなるってか?(;´д`)トホホ

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中国の豚肉不足が深刻化 政府の備蓄も残りわずかか Sep 25 2020

 中国は世界一の豚肉生産国だが、その輸入と消費も世界一だ。ところが2018年の8月に中国でアフリカ豚コレラ(ASF)が確認されて以来、1億匹以上の豚が処分されたと見られ、豚肉の価格は記録的に上昇している。中国政府は、備蓄していた豚肉の市場への放出と、かつてない量の輸入で価格を抑えようとしているが、それに伴う問題も見え始めている。

◆備蓄大放出 価格安定に必死
 フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、中国の冷凍豚肉の備蓄は枯渇しつつあると述べる。もともとの備蓄がどの程度あるのかは中国の国家機密だが、ロンドンを拠点とするコンサルタント会社、Enodo Economicsによると、昨年9月から今年8月までの間に、備蓄は45万2000トンほど減少しているという。同社のチーフエコノミストによれば、中国の豚肉備蓄は10万トン程度しか残っていないと見られ、いまのペースだと2、3ヶ月後には底を突くだろうということだ。

 最高値からは若干下がっているが、現在でもスポット仕入れ価格はASF前の価格の2倍以上で、消費者向け価格も8月では1年前から50%以上上昇していた。政府備蓄の放出は、供給不足の緩和というより価格の安定のための意味が強かったが、備蓄の減少は、今後の政府の豚肉市場への介入が限定されることを意味するとアメリカ農務省(USDA)の報告書は指摘している(FT)。

◆輸入記録的増加 国内の供給減を穴埋め
 国内の不足を補うため、中国は記録的な量の豚肉を輸入している。今年7月の中国の豚肉輸入は43万トンに達し、1年前の2倍以上になっている(FT)。世界のトップ豚肉生産国の一つ、アメリカでは、USDAの9月初めの週間輸出セールス報告書によると、豚肉の純売上の54%が中国向けだった(米インディアナ州農業ニュース『Hoosier AG Today』)。

 豚肉不足、価格上昇が深刻だという見方に対し、中国国営新華社は、これ以上の価格上昇はおそらくないと主張する。中国政府は豚肉備蓄の放出で供給を改善し、価格を安定させる策を取っているのに加え、中国に豚肉を輸出したい国は多く、不足の心配はないという意見だ。

 さらに、養豚業への支援も万全だとしている。豚肉価格の上昇で多くの養豚農家が生産に復帰していることもあり、8月には中国で飼育されている豚の数は昨年同時期に比べ31.3%もアップしたという。豚の数が順調に増えているため、第4四半期の需給バランスは改善するということだ。

 しかし米農業関係者のなかには、子豚が育っているとはいえ、中国はまだまだ養豚業再建の途中だという意見もある。農業コンサル会社、AgriVisorのカール・セッツァー氏は、生産が需要に追いつくには、1年から1年半は続くと見ている。また、ASFのアウトブレイクはいまも報告されており、感染が再拡大する可能性もあるとしている(Hoosier AG Today)。

◆政治、外交にも影響 食糧問題が中国の弱点に?
 大量の豚肉輸入は、国際的に中国の弱みを見せる形となっている。FTは、豚肉を輸入に頼ることは、中国にとって政治的に微妙だとする。ファーウェイ幹部の逮捕をめぐって関係が悪化したカナダからの豚肉輸入を再開した際には、外交部幹部は、決して雪解けの兆候ではないと警告した。また、ドイツでASFが見つかったことで、EUとの関係強化のために重要なドイツに対しても、自国の養豚業を守るため豚肉の輸入を禁止せざるを得なかった。

 こういった心配もあってか、中国は国外から優先的な豚肉供給を確保する動きも見せているが、これが大きな批判を受けている。中国とラテンアメリカの関係を報じるDialogo Chinoによれば、アルゼンチンでは中国の出資で25ヶ所の養豚場を建設する計画がある。中国にとっては国内で生産するより安い豚肉が大量に手に入り、アルゼンチンにとっては雇用と輸出が増えるまさにウィンウィンのプロジェクトだ。

 しかし、水質・大気汚染、森林破壊、温暖化ガスの大量排出といった環境面での問題が指摘され、契約が遅れているという。さらに、大企業に有利で中小生産者に打撃を与える、新たな疫病出現の可能性もあるなどと、NGOからの批判が噴出している。

 USDAによれば、中国の豚肉の年間需要は約5000万トンと見られている。人口約14億人の中国の食を支えることは、いまや世界的難題となったようだ。(ニュースフィアより抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・130(続・「中東和平」より「新中東同盟」の方を優先してるってか・・)

正しく「こういう効果狙いで『新中東同盟』の構築が大車輪で進行中」でございまして、トランプ閣下GJという他‥( ̄▽ ̄)

でも、イランにしてみれば「文字通り一番痛い部分をじっくり締め上げられる」わけでして、それこそ「イラン戦争」への開戦インセンティブが益々・・(;´д`)トホホ

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イランを追い込むトランプ式の和平「包囲網」

9/26(土) 15:37配信 ニューズウィーク日本版

<UAEに続きバーレーンもイスラエルと国交を樹立――核心的利益を守る「自然の要塞」に亀裂が入り、戦略的奥行きを失うイランが暴発する日>


イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンが国交正常化の合意文書に署名する式典は9月15日にホワイトハウスで行われたが、世界が「歴史的瞬間」を目の当たりにしたのはこれに先立つ8月13日──ドナルド・トランプ米大統領がUAEとイスラエルの国交正常化を取り決めた「アブラハム合意」成立を発表したときである。



新たにバーレーンも加わったこの合意は、大統領選を控えたトランプにとっては大いにアピールすべき「外交上の成果」でも、イランにとっては重大な脅威にほかならない。

イスラエルとUAEが国交を結んだ翌日、イラン外務省はこの合意を「パレスチナの人々に剣を突き刺す行為」と非難した。その翌日にはイラン革命防衛隊が、合意は「歴史的な愚行」であり、UAEは「危険な未来」に直面することになると警告を発した。

イランのハサン・ロウハニ大統領も「イスラエルがこの地域に踏み込むことを許すなら、(UAEは)別の扱いを受けることになる」と警告。これに対しUAEは、首都アブダビに駐在するイランの代理大使を呼びつけて、ロウハニの「脅迫」まがいの「緊張をあおる」発言に抗議した。

イラン軍の制服組トップ、モハマド・バゲリ参謀総長も非難の大合唱に加わり、イランの対UAE政策は「根底的な転換」が必要だと主張した。

イラン指導層の怒りの大合唱の総仕上げは、最高指導者アリ・ハメネイ師が9月1日に行ったテレビ演説だ。「パレスチナ問題を忘却の淵に追い込み、イスラエルがこの地域に踏み込むのを許した」UAEの決定は「イスラム世界、アラブ諸国、周辺諸国、そしてパレスチナに対する裏切り」だと、断罪した。

折しもその前日には、イスラエルからサウジアラビア領空を通過してアブダビに向かう直行便が運航を開始。初のフライトにはイスラエル高官と共に、ハメネイが「トランプ一家のあのユダヤ人」と呼ぶ人物、つまりトランプの娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーが搭乗していた。

<制裁逃れも難しくなる>

イランはなぜトランプ式「中東和平」に猛反発するのか。地図を見れば一目瞭然だ。この合意により、イスラエルはイランの目と鼻の先に「足場」を築けることになる。

1979年の革命で現体制が発足して以来、イランの指導層はパレスチナをめぐるイスラエルとアラブ諸国の対立を政治的に利用し、「大悪魔」アメリカとその盟友イスラエルを思想的にこき下ろす中傷キャンペーンを展開してきた。

<自然の要塞に亀裂>
もっとも安全保障上それよりはるかに重要なのは、UAEをはじめペルシャ湾岸諸国が、イスラエルとアメリカからイランの核心的な利益を守る「自然の要塞」となってきたことだ。イランは長年、イスラエルによる包囲を防ぐ緩衝地帯を築くためアラブとイスラエルの対立を利用してきた。この対立のおかげで、ペルシャ湾の対岸に「戦略的奥行き」を確保でき、効率的に緩衝地帯を築くことができた。

イランが何より警戒しているのはイスラエルとUAE、さらにはバーレーンが安全保障上の協力関係を築き、軍事情報を共有することだ。そうなれば、イランがイスラエルから自国を守るために利用してきた壁、つまり自然の要塞に亀裂が入ることになる。

イランは以前から、この要塞を守る決意を示してきた。

2017年9月にイラク北部のクルド人自治政府が独立の是非を問う住民投票を強行し、賛成が圧倒的多数を占めた。イラン革命防衛隊は、住民投票の実施そのものに反対していたイラク政府を支持。革命防衛隊の精鋭部隊、クッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官(当時)は、油田地帯のキルクークからクルド人戦闘員が撤退しなければ、イランが支援する準軍事組織をイラク政府軍と共に派遣すると、繰り返し脅した。

イランが住民投票に反対した大きな理由は、独立を支持するイスラエルがイラク北部に足場を築くことを恐れたからだ。アラブ諸国とイスラエルの新たな同盟は、イランにとって、敵対勢力からの圧力や、安全保障と諜報活動に対する脆弱性を高めかねない。

2018年1月にイスラエルの諜報機関モサドが、テヘランの倉庫から重さ約500キロ分の極秘文書を盗み出すことに成功した。核開発に関するこれらの文書は、イランの諜報機関の推測によると、カスピ海を通り、イスラエルの重要な同盟国でイランの北に位置するアゼルバイジャンを経由して、テルアビブに空輸された。

イランの地域安全保障の緩衝地帯に入った亀裂はさらに、イランを経済的に窒息させるというトランプの「最大限の圧力」政策を、バラク・オバマ前政権の経済制裁より効果的かつ手痛いものにしている。アラブ、イスラエル、アメリカの協力関係が強化されることによって、イランが経済制裁を回避するために長く利用してきた抜け道を、アメリカは妨害しやすくなる。

<アデン湾に「諜報基地」>

アラブとイスラエルの同盟の強化は、中東全域におけるイランの戦略的奥行きを脅かす予兆でもある。トルコのメディア筋によると、UAEはイスラエルに対して、イエメンの南に位置し、UAEが支配下に置くソコトラ島に「諜報基地」の設置を認めている。

<近隣諸国に対してより攻撃的に>
アデン湾におけるイスラエルの安全保障活動をUAEが後押しすれば、イエメン戦争が終結した後もこの地域で続く水面下の緊張を、あおることになりかねない。

アフリカではこれまで、アラブ世界のパートナーはイランよりイスラエルに好意を示してきた。イランにとって戦略的により重要なアフリカの角とアラビア海で、その歴史が繰り返されないと考える理由は見当たらない。

従って、地域のアラブ諸国、特にサウジアラビアを中心とする国々との包括的な関係回復が、イラン国内で党派を超えて支持されているのも当然だろう。一方でアメリカとの交渉は、経済制裁という屈辱的な圧力の下で、しかもアメリカがソレイマニを暗殺した後では特に、イランの指導者には受け入れ難い。

UAEとイスラエルの唐突な国交正常化は、戦略的包囲網に対するイランの認識を悪化させ、近隣諸国に対してより攻撃的で自制心に欠ける行動を取らせかねない。それがバゲリの言う「根底的な転換」になるのだろう──対立の連鎖を終わらせる出口戦略が見つからない限りは。(Yahoo!より抜粋)

自分が民主党指導部なら「大統領選捨ててもこっちの改選に尽力」するのですが…(思案)・2&民主党にとっての20年大統領選は「68年と72年のクロスボンバー」に?( ̄▽ ̄) ・57

流石「元北米局勤務の外務省本流を歩いてきた」だけあって、最高裁判事人事の重要性を一発で見抜くとは、宮家様すごい!(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

少なくとも自分が民主党指導部なら「トランプ再選を前提に最高裁はせめて中道派を指名するよう取引開始(それこそ微妙な接戦になった場合は不戦敗選択を確約)」するのですが・・(思案)

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ギンズバーグ判事の死去が与えるアメリカ大統領選への「恐ろしい影響」

9/26(土) 11:45配信 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月25日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。アメリカ、ギンズバーグ判事の死去が与える大統領選への影響について解説した。

ギンズバーグ判事の死が「オクトーバー・サプライズ」になる

RBGの愛称で広く親しまれたルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事が、9月18日に亡くなった。ギンズバーグ氏は27年間にわたる在任中、女性やマイノリティの権利擁護に努め、リベラル派のアイコン的な存在として絶大な人気を誇り、尊敬を集めた。

飯田)映画にもなるくらいですものね。

宮家)直接会ったことはありませんが、知的な素晴らしい女性だと思います。彼女の死は、それ自体が大きなニュースなのですけれども、恐らく大統領選挙にも大変な影響があるのではないかと思います。最近、アメリカの共和党系の友達と、民主党系の友達と久しぶりにウェブ上で話したのですが、彼らは2人とも立場は違うけれど、異口同音に、「これはオクトーバー・サプライズだ」と言うのです。大統領選は4年に1回、11月の第1週に選挙の投票がありますが、その直前の10月に何かすごいことがあって、選挙戦の形勢が一転してしまうということを「オクトーバー・サプライズ」と言います。これまではトランプさんが劣勢です。全体のせいぜい40%強は獲れるけれど、過半数は獲れない。バイデンさんが強い候補だとは思いませんが、あれだけトランプさんに失政が続いていますから、世論調査では民主党の方が強いし、激戦州でも接戦だけれども、民主党の方が強そうだと。これでこのまま11月に突入して行くだろうと、みんな思っていたのです。

ギンズバーグさんによって出た欠員を大統領選の前に補充しようとする共和党


宮家)ギンズバーグさんは癌を患っていて、これまでもかなり危なかったのです。お元気になられたり、また入院したりということを繰り返していたので、まだ大丈夫だろうと思っていたところで遂に亡くなってしまった。日本と違い、アメリカでは、最高裁の判事は大統領が指名して、それを上院が承認するのです。現在9人いますが、保守派が5人、リベラル派が4人です。保守派だけれども、今の最高裁長官はかなりバランスの取れた人だった。それで司法府への信頼が維持されて来たのですが、トランプさんは選挙のときから、とにかくこの最高裁を変えなくてはいけない、リベラルの連中を追い出さなくてはいけないと言っていたのです。しかし、追い出すと言っても、判事は終身制ですから簡単には追い出せない。そこで、欠員が出たら新しく保守派を入れるという方法を取ったわけです。トランプ政権の時代にこれまで2人判事が亡くなっています。2人とも保守派だったので、保守派を補充した。ところが、リベラルのギンズバーグさんがここで亡くなってしまうと、選挙の1ヵ月前で新たな判事を決目るかどうか自体が大問題になる。4年前に同じような状況になったとき、共和党は上院でオバマ政権指名の候補を承認することに反対したのです。だから、同じように今回も大統領選が終わってからでいいではないか、勝者が決まってから決めさせればいいではないかと民主党は言うのですが、「違う、いまやるのだ」と、まるで4年前が嘘だったかのように、共和党は態度を豹変させています。

トランプ氏に有利となるか、バイデン氏に有利となるか
ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(アメリカ・ワシントン)=2020年7月28日 写真提供:時事通信

宮家)民主党にとって最悪の事態は、11月3日の前に、保守派の新しい判事の候補が決まって、上院がそれを承認する。そうすると6対3になるわけです。5対4とはまるで違います。圧倒的に保守が強いでしょう。共和党の、特にトランプさんの支持者は「よくやった」となる。「トランプさんは気に入らないけれど、これだけやったから仕方ない、今回も支持するか」ということで、トランプさんへの投票率が上がるのではないかと言われています。一方で民主党の人たちは「そうではない」と。トランプさんがそんなことをすれば、リベラルの人たちが怒って、より多くの人がバイデンさんに票を投じるから、逆に投票率が上がるのは民主党の方だと言う人もいます。

これまで民主党がやって来たことがすべてひっくり返される可能性も
18日、オンラインの米民主党大会で、司会役を務める女性の後ろの画面に映し出されるバイデン前副大統領とハリス上院議員の写真(ゲッティ=共同)=2020年8月18日 写真提供:共同通信社

宮家)しかし、私の友人は2人とも、「状況はまたトランプさんに有利になりつつある」と言うのです。アメリカ国民の良識を信じたいと思いますが、もし本当に保守派が6対3でアメリカの最高裁を支配するようになったら、例えばオバマケアという国民健康保険、妊娠中絶の問題、宗教の問題、移民の問題など、民主党がいままで進めて来たリベラルな政策が、もう1回法令審査をやったら「違憲」となり、すべてひっくり返される可能性が出て来ます。これを民主党の人たちは恐れているし、逆に共和党はこれを狙っている。特にトランプさんの周りは狙っていると言われています。これは相当大きな話だと思います。我々にとっては「最高裁の判事がまた1人変わる」という感じだったのですが、実際にはもっと奥が深そうだということです。

飯田)ゴアさんとブッシュジュニアのときのように、最後は裁判沙汰になるという可能性もあります。

宮家)トランプさんは自分の過ちを認める人ではないですから、負けても「郵便投票は不正だらけだ」などと言い出すかも知れません。となると、最後は最高裁に行きます。そうなれば6対3で勝てると思っているのです。

飯田)そこは、流石に判事の人たちが憲法や法律に則って判断する。

宮家)それが常識なのですが、これまで、トランプ政権の下で常識の多くが覆されているではないですか。それだけが怖いですよね。(Yahoo!より抜粋)

アメリカ人の本音は「トランプ勝利」

9/24(木) 12:22配信 Wedge


 今回のテーマは、「終盤戦におけるトランプとバイデンの選挙戦略」です。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」による各種世論調査の平均支持率(2020年9月3~15日実施)をみると、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が49%、共和党大統領候補のドナルド・トランプ大統領が43.1%で、同前副大統領が約6ポイントリードしています。

 ただ、サフォーク大学(米東部マサチューセッツ州)と、USAトゥデイ紙の共同世論調査(20年8月28~31日実施)によれば、「選挙でどちらの候補が勝つと思いますか」という質問に対して、44.1%がトランプ大統領、41.3%がバイデン前副大統領と回答しました。トランプ氏が約3ポイント上回っています。 

 9月29日に開催される「大統領候補による1回目のテレビ討論会でどちらの候補が勝つと思いますか」という同調査の質問に関しては、47%がトランプ大統領、40.9%がバイデン前副大統領と答えました。こちらはトランプ氏が約6ポイントもリードしています。

 全体の支持率ではバイデン氏が上回っているのですが、米国民の本音は「トランプ勝利」のようです。

 11月3日の投票日まで残り45日になりました。トランプ氏はどのようにして支持率を伸ばしていくのでしょうか。それに対して、バイデン氏は支持率のリードを維持できるのでしょうか。本稿では終盤戦におけるトランプ・バイデン両氏の選挙戦略に焦点を当てます。

「露出度アップ」と「効率」

 16年米大統領選挙で、クリントン陣営の選対本部長を務めたロビン・ムーク氏は、ラジオ番組のインタビューの中で敗因について、トランプ大統領にメディアを支配されたことを挙げました。ヒラリー・クリントン元国務長官はメディアの露出度でトランプ氏に敗れたというのです。

 20年大統領選挙において、トランプ大統領は保守系の米FOXニュースのみならず、同陣営からみるとリベラル系のABCニュース主催のタウンホール・ミーティング(対話集会)にも参加し、どちらの候補に投票をするのか「決めかねている有権者」からの質問に答えました。露出度でバイデン氏を圧倒する思惑が透けて見えます。

 加えて、コロナ禍のために収容人数が2万人規模のアリーナで大規模集会を開催できないトランプ大統領は、激戦州を大統領専用機(エアフォースワン)で周り、空港の格納庫及び屋外に支持者を集めて集会を開催しています。極めて効率の良い選挙戦略です。

 共和党全国委員会(RNC)は地上戦でトランプ大統領の援護射撃を行っています。驚いたことに、同委員会のフィールド・ディレクター(地上戦の責任者)が、このコロナ禍にもかかわらず、8月に毎週100万軒以上の戸別訪問を実施したと、米メディアに明かしました。同委員会は、終盤戦において新型コロナウイルス感染リスクの危険性を二の次にして、従来型の選挙運動を展開しています。

 一方、バイデン氏と民主党副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員(西部カリフォルニア州)はマスクを着用し、ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)を保って少人数の支持者と対話を図っています。トランプ・バイデン両陣営の選挙運動スタイルの相違は、終盤戦で一層明確になってきました。バイデン氏は支持者の命を最優先した選挙戦を展開しています。

 これは全く正しい判断ですが、トランプ氏と比較すると露出度が低く、しかも支持者の熱意を高められず、非効率的な選挙運動を行っていると言わざるを得ません。

「メッセージの強度」と意図
 終盤戦の勝敗を分けるのが、メッセージの強度と意図です。トランプ氏のメッセージをみていきましょう。

 トランプ大統領は集会で「我々が勝つと米国が勝つ」と語気を強めたうえで、「バイデンが勝つと中国が勝つ」「バイデンが勝つと暴徒が勝つ」「バイデンが勝つと無政府主義者が勝つ」と主張して、4つのメッセージをセットにして畳みかけます。これらのメッセージの意図は、有権者が非好意的に評価する「中国」「暴徒」「無政府主義者」とバイデン氏を結びつけて、同氏に否定的なイメージを植えつけることです。

 さらに、トランプ大統領は集会で「ハンターはどこに行ったんだ?」と支持者に問いかけています。中国とのビジネスでバイデン氏の次男ハンター氏が、同国から不正に15億ドル(約1568億円)もの多額の献金を受け取ったと、根拠を示さずに強調しています。「オバマ・バイデンは情報機関を使って(16年大統領選挙で)トランプ陣営に対してスパイ活動を行った」とも訴えています。トランプ氏のこれらのメッセージの狙いは、オバマ政権が腐敗していたという印象を有権者に与えることです。

フロリダ州に特化したメッセージ
 トランプ大統領は激戦州フロリダ州の選挙人「29」を獲得するために、「ジョー・バイデンはカストロを愛しているバーニー・サンダースに依存している」というメッセージをキューバ系米国人に発信しました。このメッセージは「反カストロ」「反社会主義」のキューバ系米国人の心を確実に掴んでいます。

 民主党大統領候補指名争いでサンダース上院議員(無所属・東部バーモント州)は、フィデル・カストロ氏を称賛したために、フロリダ州在住のキューバ系米国人から支持を得られませんでした。トランプ氏はそのサンダース氏を政治利用して、バイデン氏と結びつけ、中道穏健派の同氏を社会主義者の「操り人形」とレッテルを貼っています。

 率直に言ってしまえば、トランプ大統領は「バイデンに投票することは、社会主義者に投票を行うのと同じだ」といいたいのです。この戦略はフロリダ州において功を奏しています。

 米NBCニュースとマリスト大学(米東部ニューヨーク州)の共同世論調査(20年8月31~9月6日実施)をみると、フロリダ州におけるラテン系有権者の支持率はトランプ大統領が50%、バイデン候補が46%で同大統領が4ポイントリードしています。

 ちなみに、16年米大統領選挙ではフロリダ州のラテン系の62%がヒラリー・クリントン元国務長官、35%がトランプ大統領に投票しました。クリントン氏が27ポイントの大差で勝利を収めました。

 バイデン氏は「私が暴徒に甘い急進左派の社会主義者に見えますか」と、有権者にメッセージを発信しましたが、トランプ大統領の社会主義者のレッテルを剥がすことができていません。

3つから4つへ
 オンラインで行われた民主党全国大会前まで、バイデン前副大統領は米国では、「パンデミック(世界的大流行)」、「経済危機」及び「人種差別問題」の「3つの歴史的危機」が同時に起こっていると唱えていました。

 バイデン陣営は大会直前にフォーカス・グループを使って支持者の意識調査を実施しました(『バイデン・ハリスは党大会で何を語るか?』参照)。その調査結果が影響を及ぼしたのか、党大会からバイデン氏は上の3つに気候変動を加えて「4つの歴史的危機」と呼んでいます。あるいは、サンダース上院議員を支持する左派票を獲得したいバイデン氏は、彼らに配慮したのかもしれません。

 バイデン氏は気候変動を重視するサンダース支持者の票を獲得するために、3回のテレビ討論会の中で米西海岸において発生している山火事に対するトランプ大統領の対応のまずさを突いてくる可能性が高いです。

「隠れバイデン」票の掘り起こし
 トランプ大統領の最大の弱点はコロナ対応であることは言うまでもありません。新型コロナウイルスによる死者数は20万人を突破します。

 米ABC ニュースとグローバル世論調査会社「イプソス」の共同世論調査(20年9月11~12日実施)によると、65%がトランプ氏のコロナ対応を「支持しない」と回答しました。それに対して「支持する」は35%で、各種世論調査によるトランプ大統領の平均支持率よりも約10ポイントも低い結果が出ました。トランプ支持者の中にも、コロナ対応に不満を抱いている者がいる訳です。

 筆者が取材した西部コロラド州コロラドスプリングス在住で共和党支持者の60代後半の白人女性は、前回の選挙でトランプ大統領に投票しました。ところが、トランプ氏のコロナ対応に強い不満を持ち、今回は同氏に投票しないと語っています。つまり、共和党保守本流の彼女はバイデン前副大統領に投票する「隠れバイデン」に成り得る有権者の1人です。

 バイデン前副大統領は終盤戦でトランプ大統領のコロナ対応の失敗に攻撃の的を絞り、「隠れバイデン」票の掘り起こしを図るでしょう。(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案)・125(むしろ「ガン無視して既成事実積み上げる事に終始」すればいいのに「交渉の可能性匂わせる」時点で・・)

ホント、この件で左派以上に右派が安倍バッシングしますが、自分が見るに「本当に日本を見下げていれば日本をガン無視して既成事実を積み上げる方が妥当なのにわざわざ共同開発に踏み込んで日本の干渉許す余地作ろうとする方が不可解」でございまして、こういう記事が出ること自体「向こうが賭け金積み上げてブラフを図ろうと宣伝戦仕掛けている証拠」でして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

それこそ、「新渡戸裁定方式(主権日本でロシアに即租借~日本も統治関与)」な方向性で行けば、日露双方で相応に面子が立つと愚考するのですが、理想論過ぎ?(思案)

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日本はロシアに見下げられた…安倍政権が「北方領土交渉」で失ったもの

9/26(土) 7:01配信 現代ビジネス


 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。


 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。

 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。

 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。

 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。

 「G8」から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年に東京で安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。

 その後の顛末はご存知の通り。最近はラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。

 「答えは差し控えたい」だからと菅義偉官房長官。質問をスルーして「次、どうぞ」は河野外相(いずれも当時)。言いたい放題言われても、なおロシアの顔色を窺ってくれる。こんな素晴らしい政権はもう二度とないだろう。

官邸外交のインテリジェンス

 どうしてこうなったのだろうか。

 スタート地点からゴールとは逆方向に向かっていたように私は思う。

 2000年の就任当初のプーチンは、平和条約締結後に色丹、歯舞を日本に引き渡す、とした1956年の日ソ共同宣言の有効性を(これが撤回されて以来)、歴代のソ連・ロシア指導者のなかで初めて公式に認めた人物である。このプーチンの姿勢を見て、少なくとも「二島返還」は大丈夫だと日本側の多くが考えた。

 だが、2005年9月頃からプーチンはその立場を顕わにする。11月訪日時の小泉首相との会談で、プーチンは択捉・国後はあり得ない、色丹・歯舞も無条件ではないと言った。さらに、四島の帰属を確認して平和条約を結ぶとした1993年の東京宣言も受け入れなかったとされる。

 だからこそ、この会談を知る外務省関係者は、プーチンと交渉してもらちがあかない、いまは交渉すべきではないという認識を持った。

 だがこのプーチンの姿勢は官邸では共有されていなかったようだ。いや、自分たちに不利な情報には耳を貸さないというかもしれない。

 プーチンは共同宣言を認めているから、択捉、国後を幾分、譲歩する、あるいは完全に諦めれば二島だけは少なくとも返ってくると思いこんだ。そうではない、プーチンとの交渉に前のめりになるな、と警告する外務省や一部の専門家が邪魔だったろう。

 安倍首相の意を汲んで「影の首相」と揶揄された今井尚哉秘書官が動き始める。官邸は外務省を外し、プーチン訪日と北方領土問題の解決に向けた工作を次々と仕掛けていった。

 プーチン嫌いのオバマの任期の終わりが見える2016年、経産省主導の官邸は次々とプーチンが喜ぶような経済協力計画をぶちあげていく。

 だが本丸の領土問題について彼は動かない。12月の訪日前に受けた日テレと読売のインタビューで、プーチンは小泉に伝えたことを繰り返した。

 だがすでに「二島先行返還」「択捉、国後の共同統治」といった一部の大手紙の打ち上げ花火的な記事に煽られた世論は、プーチン来日の際、「二島プラスα」で問題が解決するのではないかと期待が高まっていた。

 首脳会談で成果が出ないことに焦ったのか、官邸は2つのことを仕掛けていく。

 まず会談冒頭で「元島民の手紙」をプーチンに渡し、元島民がもっと島に行きやくなるようにプーチンに頼むという作戦。次に四島でお互いの主権を損なわないかたちでの「共同経済活動」を行うための交渉を開始するという提案。これをプーチンに飲んでもらい、成果として取り繕おうとした。

 「元島民の手紙」とは択捉島出身の鈴木咲子さんが書いたものとされるが、実はNHKが美談として「スクープした」元島民7名(鈴木さんを含む)が署名したものもある。2つの手紙の中身はほぼ同じようだが、なぜ7人の手紙が生まれたのかは興味深い。

 一人だけの手紙ではアピールが足りない(きっと一人だけの手紙では元島民の意見を代表していないと批判される)と官邸は考えたのだろう。元島民の活動家、児玉泰子さんを動かし、首脳会談直前に急遽、元島民6名を東京に招集し、鈴木さんの署名がタイプ打ちされ用意された手紙に後からこの6人に署名させる(会合の模様は岩田明子記者が解説したNHKスペシャルで報道)。

 手紙の内容で特筆すべきは「島に行きたい」ことのみが強調され、「島を返せ」という言葉がないこと。この話を聞いた元島民でつくる団体、千島連盟の幹部の一人は「やらせ手紙」と怒りの言葉にした。招集された6名のなかからは「騙された」という声も聞かれる。

 なぜ官邸がこのようなことをしたのかはジャーナリストの取材を待ちたいが、一つだけ言えるのは、「領土返還」の主張を消し去った手紙はさぞかしプーチンを機嫌よくさせたに違いないことだ。おそらくは「共同経済活動」に向けた交渉をプーチンに承諾させるための布石であった。

 「共同経済活動」の枠組を作れれば、ロシアの主権を認めないかたちで日本の足場を島に築けるかもしれない。近い将来、これが択捉・国後でできれば、色丹・歯舞の返還に加えた「二島プラスα」となる。四島を放棄したわけではない、と世論に訴えることもできよう。

 直近では、これを会談の成果として「プレス向け声明」として演出すれば、共同声明を出せなかった失敗や平和条約問題での決裂といった世論への悪印象も和らげられよう。

 もっともプーチンと合意できたのは、そのための交渉を始めるというだけで、実際に活動ができるかどうか、ましてやそれが平和条約につながるかは未知数であった。

 二階幹事長でさえ、成果は「物足らない」と発言した。官邸はプーチンが離日した夜に安倍首相を夜のニュース番組にはしごさせ、失敗の印象を払拭するのに懸命となった。

シンガポールの破綻
〔PHOTO〕gettyimages

 ここから官邸はなりふり構わない行動に出る。「共同経済活動」を一日でも早く始めなければ、成果がなかったことがばれるからだ。

 せめて調査だけでも始めなければと、現地の実情を無視し、ビザなし渡航の枠組みで予定されていた訪問団に横入りをし、「調査」と称した船のチャーターに前のめりとなる。

 首脳会談の成果の一つとして元島民の飛行機による墓参がしばしば宣伝される。船と違って天候に左右されないし、高齢の方々の身体にやさしいからと。

 官邸は翌2017年6月、中標津から国後、択捉を廻るロシアの飛行機をチャーターしての空路墓参を組織する。だが濃霧のために飛行機は飛ばずキャンセル。同乗するはずだった元島民がつぶやいた。「船ならいける天気なのに」。この時期は濃霧が多い。なぜ快晴が多い9月に実施しなかったのか皆が不思議に思った。

 秋の再トライで飛行機は飛んだ。だがロシア側は空港の建物の外に元島民たちを並べ、一人一人をチェックする。長時間、外に立つのは身体にこたえるだろう。船であれば船室で待てるのに。不満を持つ元島民は少なからぬいたが、その声を伝える報道はほとんどなかった。

 空路墓参に前のめりであった本音がちらりとでる。6月の出発セレモニーの中標津空港での挨拶で岸伸夫外務副大臣がこう言った。この飛行機を使って「共同経済活動」を実現したいと。元島民はやはり「共同経済活動」に向けた踏み台であった。

 だが何をやろうが、何回調査に行こうが進捗はほとんどなかった。「共同経済活動」で何をやるか、観光か、養殖か、イチゴ栽培かといった話はロシアとの交渉で盛り上がった。それをどうやるかの議論はいつもストップした。

 ロシアは島にモノが入ってくるときに税関を通すが、日本はこれがロシアの主権を認めることになると許容できない。人の移動も島からの出入国管理がネックとなり、話は終わり。

 あまりに進展がないからか、官邸は調査団にはかん口令を引き、実情が外にもれないように徹底した。報道はただ調査が行われたとのみ報じ、まるで「共同経済活動」が進んでいるような印象操作のみが続けられた。

 首脳会談から2年、タマは尽きかけていたが、安倍首相はまだプーチンに食らいついていた。

 2018年9月、ウラジオストクの東方経済フォーラムに招待された安倍首相は、平和条約の締結に向けて「もう一度ここで、たくさんの聴衆を証人として、私たちの意思を確かめ合おうではありませんか。今やらないで、いつやるのか、我々がやらないで、他の誰がやるのか、と問いながら、歩んでいきましょう」と官邸が用意した挑発的な演説を行い、聴衆に拍手まで要求した。

 プーチンは「年末までに前提条件なしで結ぼう」「争いのある問題は後で解決しよう」「ジョークではない」と切り返した。領土問題の解決なき平和条約の締結、このプーチンの提案は日本側に「ちゃぶ台返し」のような衝撃を与えた。

 だが官邸はこれを「プーチンのやる気」と都合よく解釈し、藁をもすがるつもりで11月のシンガポールで切り札を切った。共同宣言に基づいて解決しよう。つまり、択捉・国後を放棄し、色丹・歯舞の二島のみの返還で良しとする提案がそれだ。択捉、国後を主として念頭に仕掛けてきた「共同経済活動」に向けた試みが泡と消えた瞬間でもあった。

 だが共同宣言を研究し尽くしたと言うプーチンは待ってましたとばかり、ここから条件を明示していく。引き渡しされた島に米軍は来るのではないか、それに日米安保はどうなるのか? そして、(米国を念頭に)日本だけでは決められないだろうと畳みかける。

 2019年初頭、ラブロフ外相の日本を馬鹿にしたかのような発言が始まる。冒頭で紹介したシーンだ。日本側はただ聞き流すのが精一杯。安倍政権下でプーチン2度目の来日となった6月の大阪G20サミット。

 最後のチャンスと希望するむきもあったが、失望だけが残った。個人的な関係をいくら深めても、何度会っても、領土問題は解決しない。誰の眼にも明らかになった。

菅政権のメリット・デメリット
〔PHOTO〕gettyimages

 COVID19が日本とロシアのその後の不活発な関係を覆い隠した。COVID19がなければ安倍政権の対ロシア外交の失敗はもっと如実になったろう。2020年8月、安倍首相は突如、病気を理由に退陣を表明。菅官房長官が後継首相として選出された。

 安倍退陣のメリットは、今井尚哉秘書官・補佐官が退任し、内閣官房参与となったことだろう。今井秘書官の仕掛けは、これまで対中国、対韓国でも様々な軋轢を引き押し、「外交の安倍」の看板に禍根を残したと言えるが、対ロシア外交の失敗こそ責任を問われるものと言える。失敗を反省し、仕切り直しを行う好機が来た。

 とはいえ、今井外交が択捉、国後の主張を取り下げ、元島民に「領土返還」を言わせないようにしたツケは重い。交渉としても運動としても「四島返還」の路線にはもはや戻れまい。そう標榜することは可能であっても、覆水は盆に戻らない。また「四島」と言おうものなら、ロシアは(いや世界は)日本外交の一貫性のなさを嗤い、元島民や運動を担う団体も一度外されたはしごに上る熱意はもうない。

 今後の方向性は2つしかなかろう。

 ひとつは安倍政権以前に戻ること。2010年頃までに外務省が主導した立場は、領土に関する主張は変えないが問題解決は当面見えないので、主張はしつつもロシアとの関係強化を進め、やれることはどんどんやるというものであった。

 ただ「四島」ともはや言いにくい状況でこれをどう再構築するかは課題となる。「二島」もしくは「プラスα」と言いながら、ロシアとの関係強化を進めるのだろうか。

 もうひとつはあまり可能性は高くないのだが、プーチンの提案、つまり、条約を結んで、その後、二島問題を解決しようとするアプローチを受け入れることだ。

 日本としては、「四島をロシア領と認めよ」というロシアが主張する前提からは交渉できない。それを受け入れれば、二島さえもどうなるかわからないからだ。

 従って、日露には未画定の国境があるという立場を推すしかない。タフな交渉になるが、それでも択捉と国後をロシア領と認め、色丹、歯舞については未画定という立ち場で行くしかない。

 共同宣言を下敷きに交渉するということだが、ゴールは、歯舞のみの引き渡し(領土引き渡しではなく、国境の微調整という理屈)という結論もありうる。場合によっては、歯舞諸島の一部のみかもしれない。

 結論を言えば、当面、第1のシナリオで進むと思われる。ただ今井外交で失ってしまった国家としての威信へのダメージ(ラブロフにコケにされたことなど)は記憶に残る。失った威信をどのように回復するのかは難題である。

 何も得るものがなく、「ロシアに見下げられた」という結末。新政権はこの現実を国民には一日も早く忘れてもらって、何事もなかったかのようにしたいだろう。だがロシアは忘れない。今井外交が失った国益は、「島の数」といった算術以上に、大きい。(Yahoo!より抜粋)

道理で「ぱんぱかぱん&対空番長(愛宕&摩耶)があっけなく沈んだはず」でして、それこそ「娘さん達(あたご&まや)」も大丈夫かしら?(;´д`)トホホ

かのレイテ湾沖海戦において、栗田艦隊が出撃早々に「ぱんぱかぱん&対空番長(愛宕&摩耶)が米潜水艦にあっけなくやられた」事は昔から疑問でしたが、実は「造船の神様が設計でやらかしていた」ようでして、ねえ…(;´д`)トホホ

さてさて、戦後海自は帝国海軍&米海軍からダメコン関係大分学んでいる筈ですが、それこそ「娘さん達(あたご&まや)が同種の失敗してないかしら?」とお父様達(海自幹部)が心配してるかも・・(;´д`)トホホ

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【科学で検証】太平洋戦争中、日本の軍艦が次々と沈没していったワケ 

9/26(土) 6:01配信 現代ビジネス


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あまり知られていないが、太平洋戦争では日本の軍艦は魚雷攻撃に非常に弱く、いとも簡単に沈没していた。そのため戦艦大和は行動が制限され、海軍の基本戦略は齟齬をきたしたのである。なぜ日本の軍艦はそれほど脆かったのか? 映画『アルキメデスの大戦』で製図監修をつとめ、大和などの設計図をすべて描いた船舶設計のプロが、このほど上梓した『日本史サイエンス』(講談社ブルーバックス)で指摘した、日本の軍艦の致命的な欠陥とは? ----------



「常套句」に隠されたもの

 太平洋戦争における日本の敗因は、そもそも米国と戦ったことだとは、よくいわれるところです。たしかに開戦直前の国力の差は、GNPで比べると日本は米国の約9%にすぎませんでした。これでよくも開戦したものと驚くばかりです。

 しかも、日本が乏しい国力を傾けて建造した戦艦大和は、ほとんど出撃しないまま終戦直前に沈没し、戦後になってピラミッド、万里の長城と並ぶ「無用の長物」と揶揄されました。そんなものをつくった海軍は時代遅れの「大艦巨砲主義」に陥っていたと非難され、ただでさえ不利なのにこれでは勝てるはずがなかった、などと総括されています。

 しかし私は、そうした常套句だけでこの戦争を語るのは、何か大事なものを見過ごすことになるように思われてならないのです。もとより歴史や軍事の専門家ではありませんので、戦略や戦術についてのくわしいことはわかりません。それでも船のエンジニアとしての立場から、指摘しておきたいことがあるのです。

世界を驚かせた「造船の神様」


 太平洋戦争前の国内工業は、たしかにあらゆる点で欧米先進国より遅れていて、工作機械もすべて輸入品でした。しかし、進取の気性に富む海軍は、航空機時代の到来を世界に先駆けて予見し、1922(大正11)年には航空母艦「鳳翔」を完成させました。これは世界で初めて設計段階から空母をつくる目的で建造された、本格的空母でした。

 さらに山本五十六連合艦隊司令官は海軍航空隊まで設立し、ほとんどの国がまだ航空機の効能を軽視していたなかで、確信をもって飛行訓練を重ねていました。そもそもは、日本の海軍は「大艦巨砲主義」ではなかったのです。むしろ、当時は米国や英国のほうが多くの大型戦艦を建造していました。世界が航空機の重要性に気づいたのは皮肉にも、日本がのちに真珠湾攻撃と、続くマレー沖海戦で大勝利をおさめてからでした。

 1922年、第一次世界大戦の戦勝国である米英仏伊日の戦艦建造競争が過熱してきたため、ワシントン海軍軍縮条約によって戦艦保有規模が制限され、日本は米英の6割に抑えられました。そこで日本海軍はやむなく、巡洋艦や駆逐艦などの補助艦に活路を見いだす方針を打ち出します。巡洋艦とは、戦艦よりは小さくて速度がある中型の軍艦で、駆逐艦は、さらに小型で俊敏な艦です。

 翌1923年に完成した「夕張」は、排水量3100tと小型ながら、14 cm砲6門、61cm連装魚雷発射管2基を搭載し、なんと速力は34ノットと、5500t型巡洋艦と同等の戦闘能力を装備した画期的な巡洋艦でした。

 公開された夕張を見た各国の海軍関係者は、巡洋艦設計の概念を根本から覆す構想と、その工法に大きな衝撃を受けました。これにより、「夕張」を設計した造船中将・平賀譲の名は一躍、世界に知れわたったのです。平賀はまた、「古鷹」でも、世界で初めて戦艦並みの20cm砲を巡洋艦に搭載してみせました。

 しかしワシントン条約以降は巡洋艦の建造競争が過熱したため、1930(昭和5)年のロンドン海軍軍縮条約によって、巡洋艦も排水量や砲の口径を基準に保有数を制限することになり、制限の対象となるものは重巡洋艦、それ以下のものは軽巡洋艦と呼ばれました。

 それでも平賀は、条約による制限のもとで精魂込めて、小型の巡洋艦でも1クラス上の巡洋艦と同じ性能や砲力をもたせようと、特異な設計をして世界を驚愕させつづけました。平賀は「造船の神様」とも呼ばれ、まさに伝説の設計者となったのです。

 なお、『アルキメデスの大戦』には、平賀をモデルにした平山忠道造船中将が登場し、戦艦大和をみずから設計して主人公の櫂直と対立しますが、実際の平賀は大和の設計には指導や助言をするのみだったようです。

 のちに東京帝国大学の総長もつとめた平賀を、私は船舶設計者としても、人間としても非常に尊敬しています。しかし、これから述べようとしているのは、そのような「神様」にも過ちがあったという話です。

巡洋艦に入れられた縦隔壁
写真:現代ビジネス

 太平洋戦争で、なぜ日本の巡洋艦と駆逐艦が魚雷攻撃に対して異常に弱かったのか。それは、これらには構造上、きわめて大きな欠陥があったからです。そして巡洋艦の欠陥は、平賀の設計に原因があったのです。

 日本の巡洋艦の内部には、船体の中央を縦に走り、左右を隔てる縦隔壁が入っていました。米英の巡洋艦には、そのようなものは入っていません。巡洋艦をとことん軽量化しようとした平賀は、そのために艦を縦に折り曲げようとする力に対する曲げ強度(縦強度)が不足することを懸念し、その対策として縦隔壁を設けたのです。しかし、これは非常に危険な構造でした。

 艦が側面に魚雷を受けて浸水した場合、縦隔壁があると、水が艦の両側に流れず、片舷のみが浸水します。すると横傾斜が大きくなり、復原力が急速に消失して、横転沈没しやすくなるのです。横転には至らなくても、横傾斜すると砲が撃ちにくくなり、速度も低下するので敵に撃沈される危険が高くなります。

 「神様」の設計に対して畏れ多いことですが、縦隔壁を入れたことには大いに疑問があります。というのは、船体の曲げ強度は、縦隔壁を入れても大幅には増加しないからです。

 土木建築の柱、梁、杭などに広く使われているI型鋼は、上下の水平部材と、縦の垂直部材の組み合わせですが、曲げ強度を増やすには垂直部材を厚くしてもあまり効果がありません。しかし水平部材を厚くすれば、曲げ強度は非常に大きくなります。

 したがって巡洋艦の曲げ強度を増やすには、縦隔壁を入れずに甲板と船底を厚くすべきだったのです。縦隔壁を入れたことは、平賀の致命的な設計ミスでした。縦隔壁がなかった米英の巡洋艦は、魚雷を受けても沈下はするものの、横転することはありませんでした。

 太平洋戦争において沈没した日本の重巡洋艦と、その原因を表に示します。艦名を太字にしたものが、縦隔壁が原因とみられる沈没です。戦前、海軍では沈没は砲撃によるものが最も多くなると想定していましたが、それは11%にすぎず、じつに18隻中13隻、約72%が、航空機や潜水艦からの魚雷攻撃による横転沈没だったのです。

 なお、検証しきれていませんが縦隔壁は空母にも入っていましたので、同じ問題があったと思われます。だとすれば、それが多数の空母、そして航空機の喪失につながり、さらには制空権を奪われる原因ともなった可能性があります。

駆逐艦の動力系配置
写真:現代ビジネス

 もう一方の駆逐艦における問題は、平賀の設計ではありません。それはボイラー室とタービン室の配置にありました。ボイラーとは燃料を燃焼させて熱エネルギーをとりだす機関で、タービンは熱エネルギーを回転エネルギーに変えて動力を生みだす機関です。この二つは船の動力系で、いわば心臓部です。

 日本の駆逐艦は、タービン室が2室連続し、そのあとボイラー室が2室連続するという基本構造でした。つまり、機能ごとに連続配置したのです。この配置では、機能が同じ2室の間に魚雷攻撃を受けたときは、両側2室とも浸水し、ボイラーあるいはタービンの機能は完全に失われます。つまり動力系が停止し、艦は動けなくなります。

 これに対して、米国の駆逐艦はタービン室、ボイラー室、タービン室、ボイラー室と交互に配置していたため、どこかの2室が浸水してもどこかは残るので、動力は低下するものの艦は動くことができたのです。その差は生死を分けるものでした。

 コストを考えれば、日本の駆逐艦のように区画ごとに機能をまとめるほうが、工事は容易で費用も安くすみました。機能を互い違いにすると、どうしても工程が煩雑になるからです。

 しかし米国の設計思想はそもそも、損傷したときにいかに被害を小さく抑えるかというダメージコントロールを重視していました。この違いが結果的に、太平洋戦争での1等駆逐艦の沈没数が日本は128隻、米国は71隻という差となって現れたのです。

駆逐艦は見直されたが…
レイテ沖海戦に出撃する艦隊。右から戦艦の長門、武蔵、大和、重巡洋艦の摩耶、鳥海、高雄、愛宕、羽黒、妙高といわれる(ウィキメディア・コモンズ)

 太平洋戦争における海軍の基本戦略は「アウトレンジ作戦」でした。国力が違いすぎる米軍とは四つには組まず、前哨戦で戦力をできるだけ削ってから艦隊決戦に持ち込み、リーチの長い大型戦艦で遠くから決定打を放つという構想です。大和が建造されたのは、そのためでした。

 ところが、大和の周囲を固めるべき巡洋艦や空母、駆逐艦などが欠陥によって次々と沈められ、艦隊決戦を挑む前に艦隊の編制が難しくなっていったのです。

 1944(昭和19)年10月のレイテ沖海戦は、敗色濃厚となった終戦前年にようやく訪れた、艦隊決戦の機会でした。しかし結局は、武蔵ほか戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦4隻、駆逐艦9隻、空母4隻が沈没し、帝国海軍はこれをもって事実上、壊滅しました。

 さきほど表に掲げたように重巡洋艦では「愛宕」「摩耶」「鳥海」「筑摩」の沈没と、「妙高」「那智」「熊野」「青葉」「高雄」の航行不能は、縦隔壁が原因と思われます。大和はついに艦隊決戦を戦うことが不可能となり、ここに海軍の基本戦略は完全に潰え去ったのです。

 じつは、その少し前に、駆逐艦はあまりにも沈没が多いことから遅まきながら設計が見直され、米国のようにボイラー室とタービン室を交互に配置した松型駆逐艦がつくられました。コストを切りつめた二級品でしたが、魚雷攻撃への耐性はかなり高くなり、「これで生きて帰れる」と乗員には好評だったようです。

 巡洋艦にも欠陥があることに、誰も気づいていなかったとは考えにくいところです。しかし、「神様」が入れた縦隔壁が撤去されることはありませんでした。私はあの戦争には、こうしたことがいくつも積み重なっていたような気がしてなりません。そして、同じようなことは戦後75年以上たったいまも、あちこちで起きているように思われるのです。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5465(WWⅠの時以上に「日英同盟復活」が待ったなしでして・・)

ホント、WWⅠの時以上に「日英同盟復活」への地政学的インセンティブが日英双方に高まっているようでして、ねえ‥(感慨)

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が、益々もって待ったなし‥(思案)

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国際社会、リスク分かち合う態度大切」 大東亜戦争を語り継ぐ会

9/22(火) 19:54配信 産経新聞


 第一次世界大戦で地中海へ派遣され、英国とともに戦った日本海軍を顕彰するトークライブ「第22回大東亜戦争を語り継ぐ会」(主催・産経新聞社月刊「正論」、協賛・大阪冶金=やきん=興業)が22日、東京都港区のニッショーホールで開かれた。

 題は「知られざる帝国海軍の栄光と遺産」。ジャーナリスト、井上和彦氏は「海軍の第二特務艦隊は、慣れない武器で見えない潜水艦Uボートと闘い、連合国軍の勝利に寄与した」と語り、初公開となる艦隊司令官、佐藤皐蔵(こうぞう)中将の出征録を解説。「アジアの有色人種として各国の信頼を勝ち得て、人種差別撤廃に貢献した」と力を込めた。

 会場では、英国海軍の父を持ち、春に79歳で亡くなった長編『特務艦隊』著者、C・W・ニコルさんが日英同盟の絆を語った生前の映像も上映。C・W・ニコル・アファンの森財団、森田いづみ理事長は、ニコルさんを「日本人として生き、日本を心から愛していた」と振り返った。

 海上自衛隊のペルシャ湾掃海派遣部隊を指揮した落合●(=田へんに俊のつくり)(たおさ)元海将補は「特務艦隊も掃海部隊もよく似ている。湾岸戦争後、炎天下で水の補給も十分になく(隊員には)苦労させたが、中東へ行ってよかった。国際社会では、リスクを分かち合ってやっていく態度が大切だ」と語った。(Yahoo!より抜粋)

米軍を絶対に寄せ付けない 着々とミサイル戦力を高める中国、なぜ海の戦力にこだわるのか

9/24(木) 11:52配信 GLOBE+


2020年版の通称「中国軍事力リポート」(MILITARY AND SECURITY DEVELOPMENTS INVOLVING THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA 2020)が9月1日、公表された。この報告書は、アメリカ国防総省が中国の軍事力を調査分析し、毎年連邦議会に対して提出することが義務づけられているものである。



本年の報告書の中で、国防総省がとりわけ強調しているのが、(1)中国核戦力の拡大、(2)米海軍と同等かそれ以上の戦力に達しつつある中国海軍力、(3)著しく強化されている各種長射程ミサイル戦力、中でも核搭載ミサイルより現実に使用される可能性が高い非核弾頭搭載の長射程ミサイルについてである。

たとえば本年のリポートでは、長射程ミサイル戦力について言及されているページ数はおよそ50ページにのぼっている。中国ミサイル戦力についての記述に、5年前の同リポートの約2倍の分量が割かれていることは、いかに米軍当局が中国軍の長射程ミサイルに警戒を強めているかを明示している。

とりわけ米軍が危惧しているのは、戦時において中国領域への接近を企てるアメリカ海洋戦力を撃退するための各種対艦ミサイル(Antiship Missiles)を中心とした接近阻止用ミサイル戦力である。中国軍の接近阻止用ミサイルについては、「中国軍事力リポート」の分析に限らず、多くの米海軍関係者や海洋戦略関連シンクタンクなどの専門家たちが、米国軍事戦略に対する深刻な脅威として危機感を強めている。

大統領選挙に向けて対中強硬姿勢を盛んにアピールしているトランプ政権はこの夏、香港問題や南シナ海問題などに関して中国政府を牽制(けんせい)するために空母艦隊を南シナ海に派遣したり、偵察機を海南島や西沙諸島周辺に送り込んだりしている。それに対して中国軍は8月26日、「DF-21D」弾道ミサイルと「DF-26B」弾道ミサイルを海南島と西沙諸島の間に設定した航行禁止区域に向けて発射した。

それらの弾道ミサイルは、アメリカ海軍が最も警戒している中国軍兵器の一つで、対艦弾道ミサイルと呼ばれているものだ。

対艦弾道ミサイルはなぜ大きな脅威なのか
DF-26Bの射程は4000キロメートル、DF-21Dは1500キロメートル前後といわれている。いずれも中国ロケット軍が運用しており、TELと呼ばれる地上移動式発射装置から発射される。実戦に際しては、米軍側から発射状況が探知されにくい中国の内陸奥深くから、南西諸島の沖合200~400キロメートルほどの西太平洋上に接近してきた米海軍空母などを攻撃することになるものと思われる。射程の長いDF-26Bならば、通常より高角度で発射されて突入速度がより高速になる「ロフテッド軌道」で攻撃することも可能であるため、米海軍側にとってはまさに恐怖の存在となる。

DF-21DとDF-26Bに加えて、その実態がはっきりとわからない「DF-17」という弾道ミサイルも米海軍艦艇攻撃用に実戦配備されつつあるようだ。この弾道ミサイルには、放物線を描き慣性で落下する弾頭の代わりに、極超音速飛翔体DF-ZF(目標に突入する最高速度マッハ10)が装着される。このような極超音速兵器に対しては、イージスBMD(弾道ミサイル防衛)のような既存の弾道ミサイル防衛システムは全く役に立たないといわれている。

ロケット軍が運用する上記の対艦弾道ミサイルだけでなく、中国海軍H-6J爆撃機や中国空軍H-6K爆撃機に搭載されるDF-21Dの空中発射型対艦弾道ミサイルは、米海軍にとってはさらに脅威の存在だ。なぜならば、攻撃目標となる米艦(航空母艦あるいは強襲揚陸艦)に対して地上発射型の弾道ミサイルよりも近接した距離から発射されるうえ、上空から発射されるためにスピードが著しく高速となり、地上発射型の半分以下の時間で攻撃目標に肉薄することになるからだ。

それらの爆撃機からは長距離巡航ミサイル「CJ-10」も発射され、地上も艦艇も攻撃可能だ。CJ-10の巡航速度は時速1000キロメートル以下と、弾道ミサイルに比べると低速だが、針路を何度も変えながら飛行可能なため、攻撃目標に対して背後や側面から肉薄させることが可能だ。このほかにも爆撃機から「YJ-12」超音速対艦巡航ミサイル(マッハ3~4、最大射程400キロメートル)を発射することもできる。

YJ-12は航空機からだけではなく駆逐艦などの艦艇からも発射される。そして中国海軍艦艇はCJ-10の軍艦発射バージョンである「DH-10」長距離巡航ミサイルや、「YJ-62」(マッハ0.8、最大射程400キロ)などの「一般的な対艦ミサイル」(アメリカ海軍など多くの海軍や海上自衛隊が装備している対艦ミサイル、ただし米海軍と海自の対艦ミサイルの射程は200キロメートル程度)も積載している。

中国艦艇ならびに航空機は、中国沿岸域に配備されている防空ミサイル(接近してくる敵航空機やミサイルを撃ち落とすミサイル)と地対艦ミサイル(接近してくる敵艦艇を撃破するミサイル)によって完璧に近い状態で防御される中国沿岸200~250キロメートル以内の「安全海域」ならびに「安全空域」から各種対艦ミサイルを発射することになる。そのため、米軍側が発射を阻止することは不可能に近い。

■中国はなぜ海洋戦力を重視するのか
上記のように、中国軍は多種多様の対艦ミサイルや防空ミサイルを地上、航空機そして艦艇に配備し、中国本土に接近を企てる艦艇と航空機を撃退する態勢を固めている。これらの強力なミサイル戦力は、海洋側からの中国に対する軍事攻撃をはね返すために採用している防衛戦略(「A2/AD(接近阻止・領域拒否)」と呼ばれている)を実施するために構築されているものだ。

1980年代、トウ小平の近代化政策推進に伴って、中国は近代的海洋軍事力の構築を必要とした。なぜならば、貿易の大半は海上交通を利用するため、日本のようにアメリカ軍事力の庇護(ひご)を受けることが出来ない中国としては、自力で自国の海上交通の安全を確保するために強力な海洋軍事力が必要となったからである。

同時に、アメリカと中国が戦争状態になった場合、アメリカ軍は強大な海軍力を太平洋を越えて投入することになる。そのため、中国も強力な海洋戦力を手にして、アメリカ軍の侵攻をできるだけ遠方の海洋で阻止するという防衛戦略が構築された。

しかしながら、海洋戦力の構築には、軍艦や航空機の建造、さらにそれらを運用したりメンテナンスしたりする将兵や技術者の養成といった、時間のかかる作業や莫大な予算が必要となる。したがって、かつては中国海洋戦力がアメリカ海洋戦力に対峙(たいじ)するレベルに達するのは至難の業のように思われた。

ところが、科学技術の進展に伴い、各種長射程ミサイルによって敵の艦艇や航空機、それにミサイルまでも迎撃できることが現実的になってきた。そこで、毛沢東時代より弾道ミサイルを中心としたミサイル戦力構築に力を入れてきた中国軍は、中国に接近してくるアメリカ軍、とりわけ中心となる空母艦隊(現在は空母打撃群と呼称されている)を、航空機と軍艦によって迎え撃つのではなく、長射程ミサイルを中心とする戦力によって可能な限り遠方の海上で撃破する、という方針を打ち出した。そして各種対艦ミサイルを中心に様々なミサイルの開発を推し進めた結果、上記のように極めて強力な接近阻止ミサイル戦力を手にすることになったのである。(Yahoo!より抜粋)

日中首脳、緊密連携で一致 習氏の国賓来日、言及なし 初の電話会談

9/25(金) 22:26配信 時事通信

 菅義偉首相は25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初の電話会談に臨んだ。

 両首脳は今後も首脳間を含むハイレベルで2国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していくことで一致した。首相によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された習氏の国賓来日に関しては言及がなかった。


 首相は会談で「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事なことであり、共に責任を果たしていきたい」と伝えた。この後、記者団に対し、「習主席の訪日について、特にやりとりはなかった」と説明した。

 習氏は首相就任への祝意を伝えた上で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と表明した。電話会談は約30分間で、日本側の申し出で行われた。

 日中首脳の直接対話は、安倍晋三前首相と習氏が昨年12月、北京で会談して以来。両政府は当初、習氏が4月に来日する方向で調整していた。

 米中対立が激化する中、習氏は菅首相就任の祝電で日本重視の姿勢を強調。25日の電話会談では両首脳は新型コロナ対策での協力を確認した。

 一方、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化。領空侵犯の恐れがある中国機に対する自衛隊の緊急発進(スクランブル)も高水準で推移している。

 こうした中国側の動きを、日本側は「脅威」と捉えており、首相は習主席に対し、東シナ海情勢について懸念を示した。中国による香港への統制強化を念頭に「地域、国際社会の関心の高い課題について今後しっかり議論していきたい」とも語った。

 中国国営新華社通信によると、習主席は「歴史など重大で敏感な問題を適切に処理し、新時代が求める中日関係の構築に努力したい」と表明。来年の東京五輪開催を支持する考えを伝えた。

 さらに「コロナ下でも中日の経済・貿易は伸びており、巨大な潜在力を示した」と経済関係強化に期待を示した。同時に「安定したサプライチェーン(部品供給網)と公平で開放的な貿易・投資環境の維持を希望する」と述べ、対中圧力を強める米国に同調しないよう促した。(Yahoo!より抜粋)

ネトウヨ総理に残された道はただ一つ。潔い退陣だけだった/倉山満
9/3(木) 8:51配信

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週刊SPA!
8月25日発売号の本連載で「安倍応援団諸君と同様、休んでくださいと思う。本当に体を壊す前に」と見出しを付けたが、3日後の28日、首相はとうとう辞任を表明した 写真/朝日新聞社

―[言論ストロングスタイル]―

もはや、ネトウヨ総理に残された道はただ一つ。潔い退陣だけだった
 私は昨年7月の参議院選挙を機に、安倍内閣への消極的支持を捨て、積極批判の立場を採った。

 思い起こせば、2013年10月1日に安倍晋三首相は消費増税を宣言し、自らの命綱であるアベノミクスを腰折れさせた。その後も弱すぎる野党に助けられ続け、憲政史上最長政権を築いた。

 消極的支持の間に増長したのが、「ネトウヨ」どもだ。連中は「安倍内閣を一言でも批判する者は保守ではない」とばかりに異論を封じた。狂った連中だ。狂人に正論は通じない。だから、好きにやらせてやった。その結果、何ができたか。消費税増税すら止められない総理大臣を、北朝鮮やロシアや中国が恐れるはずがない。それどころか、官僚機構や自民党の既得権益層からしても、「何も怖くない総理大臣」だ。彼らからしてみれば、未来永劫、総理大臣でいてくれて構わない。

 割を食うのは国民だ。少しばかり景気を回復したが、それも二度の増税とコロナで吹っ飛んだ。今どき、「安倍外交は史上最高」など、よほどの狂信的な安倍応援団でなければ恥ずかしくて言えまい。この8年間、すべての周辺諸国の靴の裏を舐め続けただけだ。確かに靴の裏の舐め方は上手かったが、それが何になったと言えるのか?

 私は「安倍内閣には何の実績も無い。吉田茂や佐藤栄作ら、歴代の長期政権を築いた首相に比肩する実績を一つでも挙げてみろ」と挑発したが、安倍応援団からは感情的な反発があっただけで、有効な反論は何一つなされなかった。

 そして8月24日、連続在任記録で佐藤内閣を超えた。その日の新聞とテレビは一斉に「実績はあるがレガシーはない」と書き立てた。私の言った通りではないか。

 一度として100議席を超えたことが無い野党を相手に、邪魔する者などいない状況で、安倍晋三さんは支持者のネトウヨ以外から誰も評価されない、可哀そうな存在と化した。もはや、ネトウヨ総理に残された道はただ一つ。潔い退陣だけだった。

国際情勢は緊迫
 さて、日本のような小国と関係なく、国際情勢は緊迫している。

 コロナ禍など利用する道具にすぎないとばかりに、米中のつばぜり合いは続いている。そして27日、中国は南シナ海にミサイルを発射した。同地域の監視を強めるアメリカに対し、牽制の意味と見られている。

 一部のイカサマ言論人は「アメリカが中国をやっつけてくれる」と大はしゃぎだ。さらに頭の悪いことに、「世界は中国を潰そうとしている」「特に米英は安倍外交を歓迎している」などと、ネトウヨの喜びそうな扇動で商売をしている。

 これに、居酒屋で野球の応援をするかの如く、ネトウヨどもは狂喜乱舞する。残念ながらこうしたマイノリティーの声がやかましく、少なからずの人が惑わされている。

 日々の仕事に忙しく、基礎的な国際政治の勉強などする暇が無い善良な人々が、一応は作家だの評論家だの肩書のある人がそれなりのメディアで語ると、「本当なのか?」と信じたくなる気持ちはわかる。

 国際政治は魔法ではないのだから、少し本筋を見れば嘘には騙されなくなる。

国際政治の本筋を無視した、イカサマ言論人の「米中戦争」「中国崩壊」商売は後を絶たない
 そもそも、「中国をやっつける」の「中国」「やっつける」とは、何なのか。

「中国」とは、中華人民共和国なのか、中国共産党体制なのか、習近平政権なのか。政治家の裏切りなど日常茶飯事の中国では政権崩壊の危機など常にあるが、コロナ禍を軽く乗り越えた習近平が今すぐに放逐される予兆が、どこにあるのか。また、支配体制や国そのものが崩壊して、それが日本の利益になるのか。

 我が国は近代史において苦い経験がある。1911年の辛亥革命において、清朝が崩壊した。その後に成立した中華民国は一度として安定することなく、動乱に巻き込まれて大日本帝国は滅んだ。

 もう10年くらい「○○年に中国が崩壊するぞ」との、「中国崩壊」商売は後を絶たない。だが、その時への備えを日本がしてきたなどという話は、聞いたことが無い。

 また、「やっつけてくれる」とはどういうことか。まさか、アメリカが世界大戦を覚悟で軍事力を行使するのか。もし大戦争を覚悟するならば、地上軍の動員があるはずだ。最近では、湾岸戦争しかり、アフガン戦争しかり、イラク戦争しかり。

 事情は、中国の側も同じだ。戦争に勝つとは、「土地を占領し、その事実を敵に呑ませること」だ。いくらハイテク兵器の時代になっても、戦いの本質は変わらない。

 米中による大戦争が絶対に無いとは言わないが、それならそれなりの予兆があるのだから、ニュースを見る時は気を付けておけばよい。

トランプ大統領に中国を潰す意思と能力があるのか
 そもそも、今のドナルド・トランプ大統領に、中国を潰す意思と能力があるのか。

 アメリカの絶頂期は、ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代だ。その頃は「大戦争二つと小規模紛争一つに同時対応できる国力を持つ」と豪語していたほどだ。ところが、21世紀のアメリカは同盟国の助けを借りて一つの小規模紛争を行うのが精いっぱいだ。

 トランプは、ソ連を本当に潰したロナルド・レーガン大統領を模範としている。だが、そのレーガンも一期目の途中でようやくレーガノミクスが成功して経済力を回復し、そこからようやくソ連潰しにとりかかれた。トランプは取り柄の経済がコロナで吹っ飛び、再選も心もとない。

 果たして、今のトランプにアイゼンハワーやレーガンのような力があるのか。そのような状況で中国を潰すなどと考えているのか。

 今の政権の考えは、公文書を読めばわかる。トランプは中国を潰すどころか、断交すら考えていない。確かに中国を甘やかしてきた歴代政権の姿勢を反省している。では何をするかと言えば、中国に可能な限り言うことを聞かせるだけだ。中国の巨大市場を離す気はない。

 国際政治を動かしているのは徹頭徹尾、力の論理だ。最終的には軍事力で解決を付けるのが国際政治だ。同盟国とは、「いざという時に、一緒に命懸けで戦う国」のことだ。

 アメリカにとって、日本はこの意味での同盟国なのか。安倍内閣8年間、一ミリでもこの意味での同盟国に近づいたのか。

 他人事のように眺めていては、いつまでたっても日本は国ではない。(Yahoo!より抜粋)

【世界の論点】露の反体制派指導者 毒殺未遂 欧州で対露制裁論が浮上

8月22日、ドイツへの移送のため救急車で露オムスクの空港に搬送されるナワリヌイ氏(中央)=ロイター
 ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が8月20日、国内線の旅客機内で倒れ、重体となった。移送先のドイツでの検査と分析で旧ソ連が開発した神経剤「ノビチョク」系の物質が使われたと判明。欧米を中心に露プーチン政権への批判が高まっている。ロシア国内では事件の真相をめぐりさまざまな臆測が飛び交うが、プーチン政権への打撃は深刻だとの見方が強い。一方、欧州諸国では対露制裁論が浮上、メルケル独首相も厳しい立場を示した。ただ、ロシアに天然ガスを依存する欧州には、経済制裁に安易に踏み切れない事情もある。
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 ロシア 「欧米と悪化」政権に打撃
 ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が一時意識不明となった事件で、プーチン政権側の関与を疑う声が国際的に強まる中、露メディアでは「誰が、何のためにやったのか」とミステリー小説さながらの推理合戦が繰り広げられている。ただ、仮に真相が明らかにならなかったとしても、ロシアの国際的地位の低下や欧米との関係悪化、国内の反政権機運の強まりなど、政権への打撃は深刻だとする分析が支配的だ。
 ナワリヌイ氏はノビチョク系の毒物で襲撃された-との見解をドイツ政府が公表し、国際社会から真相解明を求める声が高まる中でも、プーチン政権は「欧米の反露キャンペーンだ」と反発。政権側の関与を強く否定する一方、捜査には消極的な姿勢を示している。
 こうした中、露メディアからは事件について多くの仮説が出ている。(1)政権中枢の意思で襲撃が行われた(2)何らかの見返りを期待する治安機関や軍の一部が独自に実行した(3)ナワリヌイ氏が不正を追及していた地方政府高官が指示した(4)ロシアの地位低下を図った第三国が計画した(5)ナワリヌイ氏の自作自演-などだ。ロシアは自国をめぐって過去に浮上してきたさまざまな疑惑と同様、うやむやにして問題の幕引きを図る思惑とみられる。ただ、仮に真相が明らかにならなかった場合でも、ロシアが受けるダメージは大きい。
 10日付の露経済紙コメルサントは「世界中がナワリヌイに飛びついた」と題した記事で、事件がロシアに及ぼす影響を分析した。
 記事は「近年の米国と欧州は対ロシア政策で温度差が目立っていたが、ナワリヌイ氏が再び両者を結び付けた」と指摘。具体例として、8日に先進7カ国(G7)の外相がロシアを「一致して最も強い言葉で非難する」と共同声明を出したり、ロシアと欧米側の高官の会談などが相次いで延期されたりしていることを挙げた。
 さらに記事は「事件は2014年のクリミア併合に匹敵するほどロシアと欧米の関係を悪化させる」とする専門家の見方を紹介。「ロシアの天然ガスを欧州に輸出する現在建設中のパイプライン『ノルドストリーム2』の将来が危うくなった」とする別の専門家の見解も伝えている。
 露経済紙ベドモスチも7日付の社説で「事件に政権が関与したかは不明だが、いずれにせよ国民はナワリヌイ氏を英雄視する一方、政権は恐ろしい権力組織だとの印象を強める」と指摘。その上で、「国家と国民の断絶が深まる」と分析した。(モスクワ 小野田雄一)
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 欧州 ガス依存…揺れるドイツ
 欧州連合(EU)では対ロシア制裁の可能性が浮上する。9日付フランス紙ルモンドは「EUの結束を問う試練」と位置づけ、EU議長国のドイツの対応に焦点を当てた。ドイツ外交はロシアとの対立を嫌い、「政治と経済は切り離せるという幻想に生きていた」ため、強硬姿勢には及び腰だと紹介した。
 メルケル独首相は2日、事件について、ナワリヌイ氏の口封じを狙った毒殺未遂だと明言。「ロシア政府は疑問に答えよ」と迫り、制裁も辞さない立場を示した。EUでは、ロシア-ドイツ間海底パイプライン「ノルドストリーム2」の建設凍結を求める声が出ている。露産天然ガスを欧州に輸出する巨大ルートで、2年前に着工した。
 だが、ドイツでは建設凍結に反対論が強い。世論調査では55%が「建設を止めるべきではない」と答えた。独国際放送ドイチェ・ウェレ(電子版)は14日、「政府は経済制裁を考えているが、効果はあるのだろうか」と疑問を示した。北朝鮮の核・ミサイル開発、シリアやベネズエラの反体制派弾圧に対し、国際社会は制裁を科したが、いずれも成果に乏しいと指摘した。
 政治サイト「ポリティコ」欧州版は10日、「なぜ、ドイツはノーと言えないのか」との見出しで、建設凍結に踏み切れない背景には、環境重視のエネルギー政策があると論じた。「ドイツは電源の14%を原子力、30%を石炭に頼ってきた。だが、2022年に原発を廃止し、38年には石炭火力発電も止めると決めた。温室効果ガス排出を『50年に実質ゼロ』とする目標実現のため、天然ガスは不可欠になった」と指摘した。
 ドイツだけではない。EUは、天然ガス輸入の40%をロシア産に頼る。欧州最大級のガス田を持つオランダは、環境への配慮から、採掘を22年に停止すると発表しており、欧州でロシア産の重要度は増している。ノルドストリーム2の建設にはロシアやドイツのほか、オランダやフランス企業が参加する。
 建設には以前から、国際社会の風当たりが強かった。米トランプ政権は「欧州エネルギーのロシア依存は、米欧安全保障を損なう」と批判し、参加企業に制裁を発動。EU内でも、ロシアを警戒するポーランドは建設に反対してきた。それでも、建設は続き、工事の9割は終了した。
 独首相府の報道官は対露制裁の可能性について、「現状でははっきりしない。数カ月内、あるいは年末までにやる、という話ではない」と述べた。プーチン露大統領は「来年春には完工する」との見通しを示している。(パリ 三井美奈)
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 ≪ポイント≫
 ・露紙は事件による欧州と米国の接近警戒
 ・露世論はプーチン政権に打撃との見方
 ・EUでは対露経済制裁の可能性が浮上
 ・制裁はエネルギーの対露依存が制約要因(産経より抜粋)

英の離脱修正法案にEU猛反発 FTA交渉決裂の恐れ

 【ロンドン=板東和正】欧州連合(EU)を離脱した英国とEUとの自由貿易協定(FTA)の交渉期限が来月に迫る中、ジョンソン英政権が発効済みのEU離脱協定の内容変更を可能とする法案を議会に提出し、EU側の猛反発を招いている。英EU間の対立激化で交渉決裂の可能性が高まり、欧州経済が新型コロナウイルスを超える打撃を受けるとの懸念が浮上している。

 「英国の政治・経済の一体性を守るため不可欠だ」
 ジョンソン首相は14日、英議会下院で法案への支持を呼びかけた。下院は同日、賛成多数で法案の基本方針を可決。月内の本採決で下院を通過すれば、上院での承認後、女王の裁可を経て成立する見通しだ。
 英EUが昨年合意した離脱協定では、英領北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの国境管理を復活させないため、英領北アイルランドの関税手続きは当面、英本土との境界でEU規則に従うことが明記された。だが、ジョンソン政権は9日に提出した法案で、英EUのFTA交渉が決裂した場合、北アイルランド・英本土間の関税手続きはEU規則ではなく、英国自身が決めるとした。
 FTA交渉が決裂した場合、同じ英国内で異なる関税が生じることを避けるためで、ジョンソン氏は、法案を交渉決裂に備えた「保険だ」と主張。「英国を分裂させてはならない」と訴える。
 だが、EU欧州委員会は、離脱時の協定を破ろうとするジョンソン氏に「重大な国際法違反」と反発し、法案を9月中に撤回するよう要求。EUのフォンデアライエン欧州委員長は16日の演説で、故サッチャー元英首相の「英国は条約を破らない」との発言を引用してジョンソン氏に再考を迫った。EUは欧州経済に悪影響を及ぼすFTA交渉の決裂は極力、避けたい考えだが、法案が撤回されない限り交渉は長期化するとの見方を示している。
 英EU双方はFTAの合意期限を10月15日のEU首脳会議に設定、9月下旬の協議が最後の交渉機会になる可能性が高い。だが、企業の公正な競争条件の確保や英周辺海域の漁業権をめぐりもともとあった両者の溝は、法案提出を受けてEU側が態度を硬化させたことで、さらに広まったとみられている。
 FTA交渉が決裂すれば、英EU間の貿易には世界貿易機関(WTO)の規則に従い関税が発生する。自動車の輸出に頼るドイツなどの経済が打撃を被る可能性が高く、欧州自動車工業会(ACEA)などは、FTAなしでは2025年までに約1100億ユーロ(約13兆円)の損失が生じると予測。米金融大手ゴールドマン・サックスの分析家は交渉決裂が欧州経済に与える影響は「新型コロナより大きくなる可能性が高い」と分析している。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・324(ようやく中国様も「歴史バトルで攻められる側になった」ようでして・・)

あ~あ~あ、中国様もついに「歴史バトルで攻められる側に立った」ようでして、日本的には「基本欧米が中国の悪行叩くのは大歓迎」だが「先の戦争で同じように叩かれた被害者として同情の念も湧いてくる」ってか・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」において「歴史バトルは開戦前の絶好の攻撃手法」でございまして、中国様の反撃は日本にとっても参考に?(思案)

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米中「歴史論争」に日本はどう行動するか

9/25(金) 12:25配信 Wedge

 最近の中国の行動に関して、世界から批判の目が向けられている。直近では香港特別行政府における香港国家安全維持法の施行により、香港紙「蘋果日報」を創業した黎智英氏や活動家の周庭氏を違反容疑で逮捕。また以前から指摘されている新疆ウイグル自治区での中国政府の行為は「人権侵害」という言葉を超えた形の、ある種の民族殲滅のような行為がなされている。

 外交誌フォーリンポリシーによれば、100万人超のウイグル人を強制収容所や刑務所へ収監し思想改造や自己批判を強要。虐待、拷問、レイプに加え、ウイグル人女性への組織的な不妊手術の実施などの蛮行もまかり通っているという(“The World’s Most Technologically Sophisticated Genocide” July 15, 2020)。これに加えて南シナ海の領有権や海洋権益の一方的な主張、日本の領土である尖閣諸島への継続的な接続水域や領海への侵入行為はいうまでもない。

 これらに対して、日本側の感覚からすると、アメリカ側はようやく中国に明確な形で対抗意識を示すようになったという感がある。2018年10月4日、中国に「断固として立ち向かう」としたペンス副大統領の歴史的演説に続いて、今年7月23日には、ポンペオ国務長官が極めて厳しい姿勢で中国と対峙する演説を行ったことがそれだ。11月の米大統領選で、トランプ政権の継続になろうとバイデン政権の誕生になろうと、手法や表現は異なっても、アメリカの中国に対する強い対決姿勢は変わらないだろう。

 しかしながら、そうした攻勢に対して中国側にひるむ姿勢は見えない。中国国内には実際には様々な意見があると思われるが、中国政府の姿勢を支持する人たちは、1840年のアヘン戦争以降、欧米(場合によっては日本)によって、自らの国土と民が「不法」に犯されてきたという政府の主張を受け入れている。そして中国は「あなたがたのような(悪い)ことはしていない」と主張しつつも、強気の姿勢はその報復であることを暗示している。それは中国のナショナリズムを高め、現在の中国世論の基盤となっている。

そして中国は、現時点では声高には述べていないが、アメリカが中国の拡張主義に対して非難するのであれば、それに対する十分すぎるのほどの反論を用意しているはずだ。なぜなら、アメリカがイギリスから覇権国の地位をとって代わろうとしていた19世紀後半から20世紀初頭の行為は、現在のアメリカ主導の世界秩序に立ち向かおうとしている中国と、たぶんに重なるところがあるからだ。

 アメリカが非難する中国の南シナ海領における領有権主張に対しては、中国はアメリカが1898年の米西戦争以降に行った一連の行為を取り上げるだろう。アメリカはこの戦争までの間の国内での領土拡張を、自らを正当化する「明白なる天命」とした。そしてアメリカ先住民を時に仲たがいさせ、時に虐殺して西へ西へと領土を拡張してきたことは広く知られるところである。

 そして1890年に国内のフロンティアがなくなると、今度はスペイン領である南隣のキューバの独立を助けるという名目で、スペインと戦争の火ぶたを切る。戦争自体はアメリカの楽勝で、キューバはどうにか独立にこぎつけたものの、アメリカはキューバへの内政干渉の権利を保持するプラット修正条項を入れ込んで、その後長く同国を実質的な支配下においた。またその戦争では同じくスペイン領だったフィリピンを獲得し、長い間独立を認めず、多くの人を拷問し虐殺した。中国は新疆ウイグル自治区への対応をアメリカから非難されることに対して「どれほどのことが言えるのか」と笑うだろう。

 米西戦争の際には、ハワイ共和国を併合して太平洋の戦略拠点であるこの島を手にした。中国が南シナ海の島々を手にしたように。まずはアメリカ人を大量に住まわせて次第に主権を奪い、女王リリウオカラーニを廃位に追い込んでの領土獲得であった。

 こうした一連の行動をとってきたアメリカが、中国からそれらを指摘されたときには、どのように説明するのだろうか。一方中国は、それでもまだ言い足りないと思ったときには、アメリカがパナマ運河を手にするべく、いかにして中米のコロンビアから実質的にパナマを手にしたか。テキサスをどのようにしてメキシコから奪いとったかにも言及するだろう。アメリカはその後「自由」「民主主義」「人権」を掲げて世界に君臨するが、中国側からすれば笑止千万ということになるのだろう。

日本はどう過去を受け止めるべきか
 こうしたことが「歴史論争」になった際に、日本はたぶん「それは過去のことである」として、この問題に深入りすることはしないだろう。ようやく中国の現実を認識するようになった欧州連合(EU)の主要国も、特にイギリスやフランスなどは過去において過酷な植民地政策をとってきただけに、基本的には日本と同じような立場をとるだろう。ただし中国がアメリカのこのような過去を持ち出してくれば、日本でもEU諸国でも、そうした事実を詳しくは知らなかった国民は、「どっちもどっち」だとして、ある程度中国側への非難は薄まるようになるかもしれない。

 その点で11月の米大統領選が重要になってくる。先ほど対中政策でそれほど大きな違いはないだろうと書いた。だがこの選挙で自国第一主義を掲げるトランプ氏が勝てば、それはかつてのアメリカの過去の悪行を想起させる形になってくる。一方トランプ氏を強く否定するバイデン氏が勝てば「過去は過去」として、中国側はアメリカに対して歴史カードを切る効果はあまり期待できなくなるだろう。国際世論も中国に対して警戒的になる。

 中国は何をやってくるか見当がつかないトランプ氏でなく、オーソドックスなアプローチを取るだろうとして、バイデン氏の当選を望んでいると言われている。しかしながら、アメリカに対して歴史論争でアメリカの非難を無力化しようとするならば、トランプ氏が当選したほうが、中国は事を有利に運ぶことができる。

 このような米中対立の中で、世界の国々は日本の行動を最も注目しているはずである。現在、アメリカと中国という世界の2つの大国と、どのような距離感をもって関係を構築していくかは、世界の国々にとって最も大きな関心事である。その中で日本は、経済に加えて、アメリカとは政治的・外交的に、中国とは地理的・歴史的にともに関係が深く、両国の対立の中でどのようなポジションを取るか、最も難しい立場にある。大局観をもちつつ、ケースバイケースでいかに巧みに日本の国益を守っていくか――。その成果をみた時、日本は世界からの尊敬を集めることができるだろう。

 そしてその際に重要なのは、メディアの役割である。日本において、新聞メディアは時として冷徹な事実よりも、自らの主義・主張で報道を展開する傾向があり、テレビメディアは大衆への過度な迎合がある。ネットメディアは一時的な感情に大きく振れやすい。また日本は海外メディアの無責任な論調に過敏である。

 しかし日本が今後とるべき外交は、メディアが陥りがちな一面的なものではなく、より複雑で多面的・重層的な戦略から形成されるべきものである。一時的かつ感情的な世論に押されるのではなく、国益を第一にした戦略がじっくり語られるような成熟したメディア環境があればこそ、指導者の責任ある行動も生まれてこよう。それこそが日本にとって最も重要なことである。(Yahoo!より抜粋)

たかが「連合国機構」の分際で‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ・4(少なくとも「敵国条項」の件を指摘した事だけは・・)

色々ツッコミどころはありますが、少なくとも「敵国条項」の問題点指摘した事は良しとしましょう…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そもそも「国際連合」なんて戦勝国に忖度した翻訳から「連合国機構」という本質を突いた直訳に直す事が先決でして、何というか・・(;´д`)トホホ

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国連創設75年 「戦勝国の発想」と決別を

 創設75年を迎える節目の国連総会が始まった。第二次世界大戦終結直後の1945年10月24日に生まれた国連は「国際の平和と安全の維持」が第一の目的であり、その責務を担う最重要機関が安全保障理事会である。

 東西冷戦はもとより、その後の地域や民族、宗教をめぐる紛争、大量破壊兵器の拡散、国際テロリズムなどの脅威を前に安保理がその役割を果たしてきたとはいい難い。

 その「機能不全」が指摘されながら、抜本改革が手つかずなのは極めて遺憾である。
 
茂木敏充外相は75周年記念の高官級会合にビデオメッセージを送り、安保理改革と日本の常任理事国入りに意欲を表明した。挫折を繰り返してきた課題だが、あきらめてはならない。
 
安保理が抱える最大の問題点は、大戦の戦勝国で核保有国でもある米英仏中露の5大国が常任理事国を占め、拒否権を独占してきたことだ。

 国連憲章には、加盟国が日本やドイツなど敗戦国に対して、安保理の許可なく武力行使を可能とした旧敵国条項も残っている。95年の総会決議により空文化したとの指摘もあるが、納得できない。戦勝国の発想が固定化したこの条項が、日本を侵略しようとする国に悪用される恐れはないのか。
 
今日、ロシアはクリミアを併合し、中国は南シナ海の軍事拠点化を進めている。中露両国は、核・ミサイル問題では北朝鮮の肩を持つ言動を繰り返し、シリア内戦をめぐってもアサド政権を擁護して問題解決を妨げている。
 
国際法を踏みにじり、「力による現状変更」を目指す中露両国が常任理事国であるがゆえに、安保理は世界の平和を乱す両国の振る舞いに対して無力である。
 
常任理事国がこのありさまでは、他の加盟国が問題行動をとった際に、安保理が説得力をもって強制力を行使できるのか、という疑問もある。

 節目の国連総会は、安保理改革の機運を盛り上げる機会となるべきだが、コロナ禍で冒頭からビデオ中心になったのは残念だ。

 当初の51カ国から加盟国が193カ国に増えた国連は、戦勝国の発想から決別すべきときを迎えている。日本が国際秩序を守る範を示し、平和を維持する重責を担っていくなら、そのこと自体が国連改革を促すことになる。(産経より抜粋)

金正恩&プーチン閣下でも怖くて出来ない様な荒業をやらかすなんて、イケメン皇太子的に大丈夫かしら?(;´д`)トホホ ・50(そもそも「イケメン皇太子様が主導?」という前提から疑わないといけないのに・・)

ホント、かの件は「イケメン皇太子様にとっての黒歴史」と化したようでして、国王に即位しても永遠に付きまといそう‥(;´д`)トホホ

そもそも、諜報スキーの自分からすれば「他国以上に監視対象となっている在トルコ・イスタンブール領事館で殺害実行~実行チームが傍受を気にせず作戦終了を気軽に電話」している時点で「保守派がイケメン皇太子様失脚狙いでわざとやらかした」ようにしか思えませんで、欧米玄人筋があまり騒がないのはその辺りの裏事情知っているからとしか・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

追伸・日本も大なり小なり情報が入っているわけでして、それこそ「新中東同盟の盟主格と関係強化」も含めて動いているってか?(思案)

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G20を前に「カショギ事件」幕引きを図ろうとするサウジ

9/24(木) 12:19配信 Wedge


 今年のG20首脳会議は11月21、22日にサウジのリヤドで開催されることになっている。サウジの実質的な統治者である皇太子のムハンマド・ビン・サルマンはその会議の主宰者になるが、その会議の成功を強く望んでいる。しかし、サウジは、イエメンへの軍事介入における文民をターゲットとした攻撃、国内での反対派の弾圧などにより、国際的に「のけ者」となっている。

 そして、2018年10月にサウジ人ジャーナリストのジャマール・カショギが殺害された事件がある。本件について、9月7日にリヤドの裁判所は、8人の容疑者に有罪判決を言い渡し、この事件に一つの区切りをつけた。これも、11月のG20首脳会議をにらんでのことであると思われる。ただ、言い渡された判決は透明性に欠け、かつ、この犯罪の首謀者を無罪にするもので、国際社会を納得させるものではない。

 9月9日付けのワシントン・ポスト紙社説‘The Khashoggi verdict is meant to provide a fig leaf. Democratic leaders shouldn’t take it.’は、「リヤドの裁判所の判決は全く透明性を欠いている。有罪とされた人の氏名は報道されておらず、彼らの犯罪の詳細は述べられていない」と述べ、国連の報告者アグネス・カマードが判決について、「法的或いは道徳的正統性をもたない」「正義のパロディ」である、なぜならばこの処刑を組織し行った高官は「最初から自由に歩き回っているからである」とツイートしたことを紹介している。社説は、サウジの判決をメルケル、マクロン、ジョンソンなどが受け入れるべきでない、と論じているが、当然彼らは受け入れないだろう。トルコのエルドアンもG20に参加するが、トルコも、当然サウジの裁判所の判決を受け入れないだろう。したがってカショギ事件についてのサウジへの追及は今後も続くし、またそうあるべきであると思われる。

 G20は世界の金融経済問題を扱うフォーラムであり、世界経済で主要な役割を果たす国々が参加している。たまたま今年の開催場所がリヤドということであるが、それだからといって参加を躊躇する理由はない。

 世界経済についても、金融についても、コロナで大きな打撃を受けており、これからの対応についてG20で話し合うべきことは多い。カッショギと世界金融・経済問題は分けて対応するのが正解と思われる。政治的な問題はプーチンのナヴァルヌイ問題、習近平のウイグル問題や香港問題、エルドアンの東地中海問題などなど枚挙にいとまがない。諸問題の関連を考えることも時には重要であるが、諸問題を分けて考える方が実り多い結果につながると思われる。(Yahoo!より抜粋)

<独自>茂木外相、サウジ訪問へ G20サミットに向け連携確認

 茂木敏充外相は9月末からの欧州外遊に合わせ、サウジアラビアを訪問する方向で検討に入った。11月に予定される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の開催に向け、議長国を務めるサウジアラビアと緊密に連携する方針を確認する。新型コロナウイルス対応や中東情勢などについても意見を交わす。

 政府関係者が25日、明らかにした。茂木氏は9月末からフランスなど欧州を訪問。その後、サウジアラビアにも足を延ばし、ファイサル外相と会談する。

 サウジアラビアはG20サミットの対面形式での開催に意欲を示しているが、新型コロナの影響で不透明な情勢だ。茂木氏は日本が昨年のG20議長国だった経験を踏まえ、成功に向け協力する意向を伝える。新型コロナ対策や、石油依存経済からの脱却を目指すサウジの産業多角化などについても協議する見通しだ。

 中東では米国の仲介によりイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)との間で国交樹立が合意されるなど情勢が大きく動いており、アラブ世界のリーダーであるサウジの動向に注目が集まる。外務省幹部は「サウジアラビアと緊密に意思疎通する姿を示すことが、日本の存在感を高めることにもつながる」と話している。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・468(それこそ「あれだけ事前予告しておけばよほどの〇〇でも限り対策打って置く」わけでして・・)

そりゃまあ、自分が知る限り「オバマ政権の頃から大騒ぎ~トランプ政権で制裁強化に現実味」なネタが溢れていれば、余程の〇〇でもない限り関係企業が相応に対処するのは当然でして、穿った見方をすれば「こういう方向にもっていくためにペンタゴン&CIA様が民主・共和双方に何年もかけて根回ししていた」としか言いようが‥( ̄▽ ̄)

ホント、米中は日本人が考えているよりかなり前から「サイバー空間でやるかやられるかの死闘を展開」しておりまして、その一端がこういう所から垣間見えるってか…(思案)

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米ファーウェイ制裁でも影響が限定的な理由

9/26(土) 5:25配信 東洋経済オンライン

 「ファーウェイのスマホはもうないも同然ですね」

 都内のある家電量販店の店員は小声でそう明かす。複数の家電量販店を回っても、ファーウェイ製のスマートフォンは店頭に並んでいない。あったとしても店の片隅に置かれているにすぎない。

■在庫が尽きるのを待つだけの状態に

 アメリカ政府によるファーウェイに対する半導体輸出規制が9月15日に発効した。ファーウェイは事実上、世界各地からスマホに使用する半導体を調達できなくなり、スマホの生産・販売を継続できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。

 ファーウェイへの輸出規制が本格的に始まったのは2019年5月からだ。当時の規制対象はアメリカ企業の製品や技術が25%以上含まれている製品やソフトウェアなどだった。今回の禁輸措置は2020年5月と8月に発表されたもので、アメリカの製造装置や設計ソフトを使用した半導体をファーウェイに供給することを禁じた。

 最先端の半導体の開発や製造過程では、アメリカ製の半導体設計支援ツールや半導体製造装置を使うことが一般的だが、ファーウェイが直接製造に関わっていないとされる半導体すら調達できなくなる。ファーウェイは現在、スマホをはじめとする各種電子機器の生産に不可欠な半導体を新規に調達できず、在庫が尽きるのを待つだけの状態になっている。

 一連の制裁の影響は開始前からすでに出ていた。ファーウェイに半導体など数多くの電子部品を輸出する台湾では8月の輸出額が前年同月比8.3%増の311億ドルとなり、単月として過去最高を記録。台湾財政部の蔡美娜統計処長は「ファーウェイに対する禁輸措置が要因」とし、制裁強化を前にファーウェイが部品調達を急いだことが背景にあるとの見方を示した。

 ファーウェイに半導体を供給していた台湾の半導体メーカー幹部は「チャーター機などあらゆる方法で急いで出荷していた」と振り返る。

 ファーウェイの財務資料によると、2018年の1年間で原材料の在庫は86%増の354.5億人民元(約5500億円)に、2019年末はさらに65%増の585億人民元(約9000億円)となっている。2020年に入ってからもさらに部品在庫を積み増していると考えられる。

 得意とするスマホ高級機種では台湾積体電路製造(TSMC)に製造委託していた最先端半導体が使われている。だが、在庫を使い切ればほかの部品が残っていても、高機能スマホを生産できなくなる。ファーウェイのスマホを受託製造する在中国の台湾系サプライヤー関係者は「(在庫が持つのは)半年。1年持てばいいほうだ」と話す。この会社ではすでに部品在庫が相対的に少ない機器の生産を減らしており、生産を継続できるかどうかは綱渡り状態になっている。

冒頭のように、日本国内でもファーウェイの勢いはもはやない。2019年までは、都心に店舗を出す大手家電量販チェーンに多額のリベート(販売奨励金)を支給。店舗内の目立つところに商品を並べるだけでもリベートを出し、一時はSIMフリースマホ市場で販売台数が日本国内トップに躍り出たこともあった。

■電子部品各社への影響は限定的

 だが、アメリカ企業の製品やサービスを順次調達できなくなった。とくにグーグルストアやGmailなどが含まれる「グーグルモバイルサービス」がスマホに搭載できなくなり、日本の消費者は自ずとファーウェイから遠のいた。日本以外でも同様の事態が生じており、先進国を中心にファーウェイの海外事業は縮小が続いている。

 2020年4~6月のスマホ出荷台数の世界シェアでファーウェイは首位に立ったが、内実は競合各社が新型コロナの影響で苦戦するなか、いち早く経済活動が回復した中国市場の需要を取り込んだにすぎない。地域別にみるとファーウェイの出荷台数に占める中国比率は72%に達する一方で、中国外向けの出荷台数は前年比27%減少した。

 今後懸念されるのがファーウェイに部品を供給してきた電子部品各社への影響だ。ファーウェイによると、日本企業からだけでも年間1兆円超の部品を調達している。今回の輸出規制の影響を受けると考えられるのはソニーやキオクシア、ルネサスエレクトロニクスなど日本を代表する半導体製造企業だ。ファーウェイ製の5G基地局向けアナログ半導体を供給しているルネサスは「9月14日の相手先入荷分までで取引を停止した」という。

 禁輸の直接対象にはなっていない部品も、ファーウェイの生産活動が停滞すれば、ほかの電子部品の発注も影響を受けるおそれがある。「ファーウェイが在庫を積み増すための部品需要の先食いがあったかもしれない」(コンデンサーメーカー幹部)と、例年どおりの売り上げが今年はたたない可能性を示唆する声もある。

 ファーウェイに供給していた部品は相対的に高機能かつ高付加価値のものが多く、「上位機種では新モデルごとに毎回最新の部品が採用されていた」(電子部品メーカー首脳)。ソニーはファーウェイのスマホカメラ向けに画像センサーを供給しているが、カメラ性能がトップクラスであるファーウェイに代わる同規模の顧客を見つけるのは容易ではない。他社でも「(高単価品の数量減で)採算が悪化するおそれもある」(前出の首脳)との声が聞かれる。

ただし、一連のファーウェイ禁輸の影響は実際にはそれほど大きくないと電子部品各社は口をそろえる。スマホや通信基地局の市場でファーウェイのシェアが落ちても、他メーカーへの部品供給が増えることが期待できるためだ。アメリカのアップルや韓国のサムスン電子、中国のOPPOなどとも取引のあるメーカーが多く、消費者がファーウェイ以外にシフトするだけなら部品メーカーに影響を与えることはないとの見方だ。

 すでに韓国メディアはサムスン電子がファーウェイ向けの半導体供給を停止した一方で、自社のスマホのシェアが高まるため打撃は少ないと伝えている。各種半導体を自社で製造するサムスン電子のシェアが高まるとソニーやキオクシアなどの半導体メーカーにとっては痛手だが、サムスンと取引がある電子部品メーカーにはマイナスとならない。さまざまな顧客に部品を販売しているのが日本メーカーの強みであり、今回のファーウェイ禁輸でも各社の顧客開拓力が試されている。(Yahoo!より抜粋)

TikTokめぐり米国に反撃、技術競争では中国有利か

9/26(土) 12:18配信 Wedge


 9月6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙コラムニストのラナ・フォルーハーは、中国がTikTokの技術を輸出規制の対象とする決定をしたことを捉え、中国も技術のデカップリングに動いていること、差し当たり技術の競争の面で中国の方が少々有利と見られることを論じている。

 8月3日、トランプ大統領は、中国製アプリTikTokの9月中旬以降における米国での使用を禁止するとともに、TikTokの米国事業の米国企業への売却を求める方針を打ち出した。TikTokは、Huaweiとは異なり、戦略的な資産ではなく、TikTokの一件のみをもって一戦を交える用意は中国にはないであろうと思っていたが、案に相違して中国は反撃に出た。

 8月28日、中国商務省は、その輸出規制を改定して複数の技術を規制対象に追加した。これには TikTokの「personalized recommendation engine」を指すと思われる技術が含まれている。これこそが利用者の好みに合わせて動画を配信出来るTikTok独自のアルゴリズムだという。8月29日、新華社はこの新規則により、TikTokを運営する ByteDanceは、中国政府の許可を得ないとTikTokを売却出来なくなるであろうと報道した。ByteDance は新規則に従うと早速表明している。

 TikTokの米国事業の売却は、MicrosoftおよびOracleとそれぞれ交渉中であるが、中国がこの輸出規制の権限を使って売却を阻止出来るのか、あるいは阻止する積りがあるのかは良く分からない。阻止してみたところで、米国でのビジネスが出来ないのであれば、意味はないが、トランプが閉店安売りを強いることを阻止する代償として中国(および ByteDance)が受け容れる用意があるのかは不明である。

 中国として、トランプ政権がTikTokだけでなくTencentのWeChatなど今後も標的を増やすことを睨んで牽制の意味も込めて打った一手であろう。

 フォルーハーの論説は、中国が技術の輸出規制に動いたことは、中国も技術のデカップリング(米国との切り離し)に動いていることの証と捉えている。それは、米国の動きに触発された最初の一手ということであろうが、中国は受けて立つ積りである。デカップリングが進行する世界での両国の技術に係わる力関係は、国内の製造業の基盤および輸出市場の観点からも中国に有利に展開すると、フォルーハーは見ているようである。

 換言すれば、米国が中国にデカップリングを強いるには時期を失している。中国は既に強くなり過ぎていて中国もデカップリングを強い得る立場に立とうとしている、ということではないかと思われる。もしそうであるならば、米国市場から中国企業を手当たり次第排除するだけでは中国に勝てないであろう。

 中国が市場、人口、面積のみならず、技術的優位を獲得し、それを武器に世界戦略に出てきた現実は、大国米国でも、なかなか手に負えない状況になってきたようである。IT技術、宇宙開発、海洋進出、核開発等、いずれの分野でも中国は一国主義を取っている。米ソ冷戦時代でさえ、宇宙協力や核軍縮協定等が存在したが、中国と世界との貿易上の相互依存は深まっても、重要な戦略分野での協力が難しい。協力どころか、もはや切り離しや対立傾向がみられる。

 米国が中国を警戒するのは、中国は、IT技術等を、純粋に経済利用するのではなく、中国の独裁共産主義体制や人権弾圧等、米国が最も重視している民主主義、個人の尊厳と反対の目的のために利用しているからである。これが続く限り、経済とイデオロギーが相まって、米中対立は長期化するのだろう。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・298(正しく「中国にとってのFDR政権」になりかねない?)

嗚呼、バイデン閣下自身はパンダハガーですが、ランニングメイトに人権フェチが多い急進左派のハリス閣下選んだ時点で「バイデン政権誕生すれば中国にとってのFDR政権となるのは必至」でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、コレで「第二次太平洋戦争」が起きれば「FDR閣下が日本相手にやらかした行為を再現~結果的にロシア辺りに漁夫の利与えて東西冷戦時の二の舞モノ」でして、その意味で中国様は「今からでもいいからトランプ閣下再選応援に工作方針転換」したほうがいいってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ



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「全面対決」うたうバイデンの対中強硬策に備えよ

9/25(金) 12:13配信 Wedge


 9月3日付のフォーリン・ポリシーに、ニューヨーク大学国際協力センター非常勤研究員で同誌の定期的寄稿者でもあるジェームス・トラウブが、バイデン米大統領候補が中国に対決する政策を打ち出しているが、中国との冷戦は望んでいないとの趣旨の論説を書いている。

 トランプ大統領は、バイデン民主党大統領候補が中国にソフトで、バイデンが大統領になれば米国は中国に飲み込まれてしまうと述べ、バイデンの中国政策を批判してきたが、その批判は当たらない。バイデンの中国政策は、トランプに劣らず強硬である。

 2020年の民主党綱領は、外交のアジア・太平洋部門のほぼすべてを中国にあて、経済、安全保障、人権の面で中国に全面的に対決すると述べている。

 今や米国では世論が中国に極めて批判的で、議会も超党派で中国批判を強めている。バイデンの中国政策もこのような事情を背景としている。

 バイデンの中国政策をトランプのそれと比べて目立つのは、1)中国の香港政策、ウイグル人の扱いを人権の面から強く批判していること、2)対中国政策で同盟国との結束を重視していることである。トランプが西側諸国の同盟関係を重くみていないのに対し、バイデンは「自由世界」の団結を重視している。

 バイデンは人権と同盟重視の組み合わせで、人権問題で同盟国に中国に対し厳しい政策をとることを求めるものと思われる。日本も香港及びウイグル人の扱いの問題で中国にどう対処すべきかにつき十分検討しておく必要がある。

 トラウブの論説は、バイデンは中国に対し強硬な態度で臨むが、中国との冷戦は望んでいないと述べているが、これはバイデンが気候変動や感染症で中国と協力する用意があることを念頭に置いてのことと思われる。同じく民主党のオバマも気候変動問題で中国の協力を強く望んだ。中国に強硬に対処するが協力できるところは協力するという姿勢である。しかし、中国を「不倶戴天の敵」とみなす一方で、部分的にせよ協力ができるのか疑問である。

 論説は、バイデンが中国との冷戦は望んでいないという一方で、バイデンの対中強硬策は瀬戸際外交の真の危険を招くと警鐘を鳴らしている。バイデンの政策が瀬戸際外交の真の危険を招くかどうかは、一つには中国の反応にかかっている。しかし中国は米国に対し一歩も譲らない姿勢を示している。

 冷戦が熱戦になる危険性は、偶発的な対決は別にすれば、台湾ではないだろうか。習近平は、トランプ政権の台湾支援策にいら立ちを強めており、中国は軍機や軍艦艇を台湾周辺の空海域に進出させ、軍事訓練を活発化させている。これに対し米国は電子偵察機や哨戒機による情報収集活動を行うほかに、5月には米空軍新鋭のB-1B爆撃機2機が台湾北東空域を飛行した。これらは直接軍事衝突につながるものではないにせよ、潜在的危険は常にある。

 トランプは中国に厳しく当たることを大統領選挙の一つの売りにしようと考えていた節がある。しかしバイデンが中国に対し同様に強硬な態度で臨むことを明らかにしている。対中政策は大統領選挙の1つのイシューになっているのだろう。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・153

ホント、この手の途上国債務問題は、コロナに限らず恐慌時のお約束ネタでして、しかも今回は「中国様が債務の罠アタックかましそう」なだけに、問題は深刻でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、菅閣下に「麻生閣下がリーマンの時にIMF経由の2000億ドル債務保証提供して世界を救った再来を期待モノ」でして、今からでも国連演説ビデオ差し替えるぐらいの英断を・・(思案)

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G7財務相、債務返済猶予の延長支持 中国の非協力を暗に批判

[ワシントン/パリ 25日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相は25日、テレビ会議を開催し、最貧国を対象とした二国間債務の返済猶予の延長を支持することで一致した。同時に、返済猶予の妨げとなっている諸問題に取り組む必要があると強調した。

共同声明では「最も貧しくかつ最も脆弱な国々が、新型コロナウイルスに関連した保健および経済上の課題に対処するに当たり、当該国を支援するために協働することに引き続きコミットする」とした上で、20カ国・地域(G20)とパリクラブ(主要債権国会議)が合意した、最貧国73カ国について年内の債務返済を猶予する債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)の延長を支持すると表明した。

同時に「一部の国々が、国有で政府の管理下にある大規模な金融機関を公的な二国間債権者ではなく商業的な貸し手に分類し、公的債権者と同等の取り扱いや透明性を与えていない」ことに「強い遺憾の意」を示し、非パリクラブの貸し手に対し、全ての政府機関を通じて完全かつ透明性の高いDSSIの実施にコミットするよう求めた。

2人のG7当局者は、「強い遺憾の意」は明らかに中国に向けられたものだと指摘。中国は債務救済を求める国との取引において、国有の国家開発銀行やその他政府が管理する機関の融資を二国間の公式な債務に含めることを拒否している。

ある当局者は「誰もが中国の透明性とコミットメントの欠如に失望していた」と明らかにした。

麻生太郎財務相は会議後に記者団の取材に応じ、最貧国の債務返済を猶予する取り組みについて「中国の参加が全く不十分」との考えを伝えたことを明らかにし、「本格的な債務救済に当たっては、中国を含めて全ての債権者の公平な負担を確保することが不可欠であると申し上げた」と語った。

新型ウイルス感染拡大で低所得国が特に大きな痛手を受けており、1億人以上が極度の貧困状態に陥る恐れが出ている。G7財務相は、現時点で合意済みの債務返済猶予に加え、一部の国では一段の支援が必要になる可能性があるとし、G20およびパリクラブに対し、10月14日に予定されるG20財務相会合までに、こうした債務の再編に向けた共通条件について合意するよう呼び掛けた。

G7財務相声明は、G20が4月に合意した暫定的な債務返済猶予措置は目的を達成できていないとの見方を反映。同措置の下、これまでに43カ国の合計50億ドルの債務返済が猶予されたが、目標の120億ドルを大幅に下回っている。

G7財務相は、DSSIの延長は国際通貨基金(IMF)融資を要請する形で実施されるべきとし、実施状況の改善に向けた新たなタームシートと覚書(MOU)の策定を呼び掛けた。

世界銀行のマルパス総裁は、G7財務相による債務返済猶予延長支持を歓迎するとツイッターに投稿した。(Yahoo!より抜粋)

首相国連演説、コロナ支援1700億円表明へ

9/26(土) 3:00配信 産経新聞


 菅義偉(すが・よしひで)首相は26日午前、国連総会一般討論演説に臨む。新型コロナウイルス危機に関し、発展途上国への医療・保健分野支援として1700億円の拠出を表明する。打撃を受けた経済活動を支えるため2年間で最大5000億円の円借款を実施することも掲げる。北朝鮮による拉致問題を解決するため、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会談を呼びかける。

 演説は録画したビデオを上映する形で実施。首相が多国間外交の場で演説を行うのは就任後初めて。

 首相は演説で、東・南シナ海などで強引な海洋進出を進める中国を念頭に「法の支配への挑戦を許してはならない」と表明。さらに安倍晋三前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」を菅内閣でも推進する方針を説明する。

 北朝鮮による拉致被害者の父母が今年に入り相次ぎ亡くなったことも取り上げた上で「日本の新しい首相として、私自身、条件を付けずに金正恩委員長と会う用意がある」と述べる。

 来年の東京五輪・パラリンピックに関しては「人類が疫病に打ち勝った証し」とする決意を表明。「安心・安全な大会に皆さまをお迎えするために今後も全力で取り組む」と強調する。(Yahoo!より抜粋)

「日英同盟復活」の観点から「呉もしくは佐世保を第二母港~アメリカちゃんと共にいずも姉妹鍛えてもらう」ってのは?( ̄▽ ̄)・2(F35友の会的にも海軍より海兵隊の方と・・)

ほうほう、「クイーンエリザベスちゃんの甲板上に米英F35B全員集合」ですが、やはり「同じF35搭載空母運用とはいえ米海軍はCTOLのF35Cで全然別物~故に同じVTOLなF35B運用する海兵隊と縁が深くなる」のは当然でして、ねえ‥(思案)

そして、今後予定される東洋展開においても「日本勢が整う前に岩国の米国勢と共闘」するのは必至でして、ここに来て「岩国にF35B増強は『実は米英合同枠』」だったりして?( ̄▽ ̄)

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アメリカ海兵隊F-35B イギリスF-35Bと空母クイーン・エリザベスで訓練へ

9/25(金) 21:00配信 おたくま経済新聞


 イギリスに展開しているアメリカ海兵隊のF-35Bが、共同訓練に参加するため2020年9月22日(現地時間)にイギリス海軍の空母クイーン・エリザベスへと移動しました。アメリカのF-35実戦飛行隊が、イギリスの空母に着艦するのはこれが初めて。同じくイギリス空軍のF-35B飛行隊とともに、北海でのNATO共同訓練に臨みます。

 今回、イギリスに展開しているF-35Bは、アメリカ海兵隊のVMFA-211「ザ・ウェークアイランド・アベンジャーズ」に所属する6機。イギリスのF-35B飛行隊である第617飛行隊「ダムバスターズ」の拠点、マーラム空軍基地へと9月3日に到着し、これまでイギリスの環境に習熟するための訓練を実施してきました。



 そしていよいよ、VMFA-211がイギリスへやってきた理由である、NATOの多国間共同訓練「ジョイント・ウォリアー2020」が始まります。VMFA-211の6機とともに、イギリス空軍第617飛行隊に所属する8機のF-35Bが、母港ポーツマスを出港した空母クイーン・エリザベスに着艦しました。



 空母クイーン・エリザベスにとって今回の共同訓練は、2021年に予定されている初の遠征任務に備えた総仕上げともいえるもの。それは第617飛行隊も同じで、すでに実戦任務を経験しているアメリカ海兵隊からノウハウを吸収する、またとない機会となります。



 アメリカのロバート・ウッド・ジョンソン駐イギリス大使は、今回の訓練について「両国の特別な関係を示す実働的な機会です。両国軍は国を守るため、肩を並べて訓練し、戦うのです」と、大西洋を挟んだ両国の関係を深める機会だと語っています。



 空母クイーン・エリザベスで、アメリカにはないスキージャンプ式の発艦を初めて経験するVMFA-211隊長のジョセフ・フレシャワー中佐は「我々はあらゆる面において、空母クイーン・エリザベスに乗艦するイギリスのクルーたちと任務にあたる準備ができています。イギリスの人々と展開する今回の訓練を楽しみにしています。同盟国の新たな空母打撃能力錬成、という重要な役割を果たせることを光栄に思います」とのコメントを訓練にあたり発表しています。



 イギリス空軍第617飛行隊長のマーク・スパロー中佐は、訓練を前に「今回の訓練では、アメリカとイギリス双方の人員が船と一体となり、来年に予定される初の実任務航海に備え、空母打撃群として一体化した戦力となる、という次の重要なステップを経験することになります」とのコメントを発表。来年に備えた重要な訓練という認識を示しています。


 イギリス海軍空母航空団の司令官、ジェームス・ブラックモア大佐は「私たちはアメリカ海兵隊から、F-35Bの海上運用について多くを学んでいます。彼らはより長い運用経験を有しており、そこから来るアイデアや訓練法を共有することができます。しかしそれだけではなく、大西洋を挟んだ同盟国が互いの空母から航空機を運用でき、必要に応じて戦闘が可能だということを実証する機会でもあります。このようなレベルでの統合運用力は、危機や紛争、戦争において柔軟な対応を可能とするものです」とコメント。同じF-35Bを運用する両国の相互運用性を高めることが、国際安全保障上の柔軟な対応力を育成することにつながるとしています。


 アメリカ海兵隊とイギリスのF-35Bを搭載した空母クイーン・エリザベスは、スコットランド沖の北海で実施されるNATOの多国間共同訓練「ジョイント・ウォリアー2020」に参加し、10月にポーツマスへ帰港する予定となっています。(Yahoo!より抜粋)

山口・岩国市長がアメリカ軍のF35B受け入れを容認へ

9/25(金) 19:45配信 yab山口朝日放送


最新鋭のステルス戦闘機F35Bの岩国への追加配備について岩国市長はこれを受け入れる考えを示しました。

ただ、地元には騒音悪化を懸念する声もあり国の情報伝達にも課題が残っています。
岩国市の福田良彦市長はきょうの市議会で戦闘機の追加配備の受け入れを表明しました。

☆福田良彦市長:「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと確認でできたと考えています。安全保障政策上必要と考えることなどを総合的に勘案した結果、私はF35Bへ機種更新されることに理解をするところです」
アメリカ軍岩国基地に常駐するFA18ホーネットは来月以降、最新鋭のステルス戦闘機F35Bと入れ替えられ、軍用機の数は4機増加します。防衛省はこれまで基地周辺の騒音に大きな変化はなく機体の安全性にも問題はないと地元に説明していました。

☆小川安士議員:「コンター(防衛省の騒音予測)は実態、騒音実態に合っていない」
議員からは防衛省が作成した騒音予測の資料を疑問視する声が上がりました。配備後に実態調査を行うべきとしています。
また、岩国基地では、きのう入れ替えの対象となる常駐部隊の部隊名が書かれたF35Bが確認されていて、議員からは先行配備ではないかとの指摘がありました。
岩国市からの問合せに防衛省は、機種の変更に向けた準備の一環で、現状機数の増加は無く先行配備ではないと説明しています。

☆福田市長:「(防衛省の予測と)騒音状況が大きな乖離が無いかどうか、この辺はしっかり市としても確認をしていかなくてはいけないと考えております。(先行配備の指摘について)説明がですね、事前にあれば大きな混乱も無いと思っておりましたが。しっかり防衛省のほうにも苦言を呈していきたいと思っております」(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6920

世界最古だけあって、もう迷宮状態?( ̄▽ ̄)

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ロンドンの隠れた名所?、地下に眠る「幽霊駅」を訪ねる

(CNN) ロンドン地下鉄には現在270の駅が存在するが、コロナ危機の影響で乗客と列車の数が大幅に減少する前に、すでに約50の駅が廃止され、そのまま放置されている。

それらの駅は「幽霊駅」と呼ばれる。最初に名付けたのはドイツ人だった。

幽霊駅はごく普通の場所に隠れているが、われわれが目にすることはない。その理由は、われわれが見落としているか、あるいは駅自体が全く別の物に生まれ変わっているためだ。

生存競争の厳しい大都市ロンドンでは、全力で働かないと解雇される危険に常にさらされる。地下鉄の駅も例外ではない。

ロンドン地下鉄ジュビリー線のチャリング・クロス駅は、ドックランズやミレニアム・ドーム方面へのジュビリー線延伸のあおりを受け、1999年に廃止された。

またタワー・オブ・ロンドン駅も1882年の開業後わずか2年で廃止され、代わりに建設されたマークレーン駅も乗客の増加に対応できなくなり、1967年に幽霊駅となった。

全く逆の理由で廃止された駅もある。ロンドン北部ハムステッドにあるノースエンド駅は利用すらされなかった。建設途中だった同駅は、十分な通勤・通学者がいないという理由で廃止された。

捨てられた路線

幽霊駅と聞くと、クモの巣だらけのらせん階段や大昔のたばこの看板を連想する人が多いが、すでに自然の一部になっている屋外の幽霊駅も多い。

ロンドン北部のフィンズベリー・パークとアレクサンドラ・パレスの間の森を通る遊歩道「パークランド・ウォーク」は、途中に廃駅跡がいくつか存在する。

1930年代に、当時すでに存在したグレート・ノーザン鉄道(GNR)の路線に沿って線路を電化することにより、ロンドン地下鉄ノーザン線を延伸する野心的な計画が進められていた。この計画はノーザンハイツ・プロジェクトと呼ばれた。

しかし、第2次世界大戦の影響で建設は中断を余儀なくされた。結局、計画は完全に中止され、古くなった駅もその後一度も再生されることはなかった。

パークランド・ウォークは、この線路跡が遊歩道になっており、道の途中に廃棄された駅のプラットホームが何カ所かある。ハイゲート駅には放棄されたトンネルがあり、現在はコウモリのすみかになっている。


幽霊駅のセカンドライフ
ロンドンの地価が非常に高いおかげで、多くの幽霊駅は別のものに生まれ変わり、「第2の人生」を送っている。

1934年のオスタレー駅開業を受けて廃止されたオスタレー・アンド・スプリング・グローブ駅は、1960年代半ばに古本屋に改装された。

数分おきにヒースロー空港に向かうピカデリー線の列車がガタガタと音を立てて通過するが、この小さな書店には、空港の売店で見つかるものよりもはるかに面白い本が売られている。

また白い柵に囲まれた田舎風のオンガー駅は、利用者の減少により1994年にセントラル線から外された。しかし、その後、保存鉄道「エッピング・オンガー鉄道」の一部として復活した。

このエッピング・オンガー鉄道にはもう1つの幽霊駅、ブレイクホール駅がある。現在、この駅にはある幸運な一家が居住している。

週末に運行される列車では、乗客に本物のビールが振る舞われる。ロンドンでは地下鉄内の飲酒が禁止されているが、このエッピング・オンガー鉄道は、車内で酒を飲んでも違法にならないロンドン唯一の「地下鉄」だ。

またオンガー駅には、「引退」後にロンドン地下鉄で数少ない有人の切符売り場の1つが設置された。同駅は今、かつてないほど活気にあふれている。


世間の関心
最近までロンドンの幽霊駅は、ごく少数の幸運な(あるいは不運かもしれない)ロンドン交通局(TfL)の従業員や勇気ある都市探検家たちしか体験できない一種の都市伝説だった。

しかし、今や幽霊駅の所有者たちは、世間の人々からの強い関心に気付いている。

幽霊駅の実物を見たい人は、「Hidden London(隠されたロンドン)」ツアーがおすすめだ。

チャリング・クロス駅では、明るい色のベストを着た団体がツアーガイドの後について廊下を進み、突然壁の中に消える様子を目撃するかもしれない。

またピカデリー・サーカス駅にあるエドワード様式の地下通路(1929年以来、通勤・通学者の立ち入りは禁止されている)には、開業当時の壁のタイルを製作したメーカー、W.B.シンプソン・アンド・サンズの社名表示が今もはっきりと残っている。

ストランド通りから少し外れた場所にあるオルドウィッチ駅では、世界最大のエレベーター会社、米オーチス製の豪華な木製ベンチ付きエレベーターに驚かされる。

ダウンストリート駅は、ロンドンで最も有名な幽霊駅の1つだ。

この駅は、第2次世界大戦中のドイツ空軍によるロンドン大空襲の際、当時のウィンストン・チャーチル首相が、空爆の衝撃にも耐える「隠れ家」として使用した。チャーチル首相の戦時内閣は、この地下の暗がりに集まり、英国の運命について議論した。


このロンドンの幽霊駅の1つを何気なく訪れた人は、突然の既視感に襲われるかもしれない。

もしそうなら、それはほぼ間違いなく、過去に幽霊駅のいくつかを実際に目にしているからだ。といっても、幽霊駅がまだ現役だった頃の姿を見たのではない。映画館のスクリーン上で目撃しているのである。

映画「007 スカイフォール」の中でジェームズ・ボンドが中央部分を滑り降りていくエスカレーターは、チャリング・クロス駅の現在使用されていないエリアにある。悪役のラウル・シルヴァを追いかける印象的なシーンだ。またオルドウィッチ駅では、2014年公開のホラー映画「クリープ」の撮影が行われた。

同駅は、英国の人気テレビドラマ「SHERLOCK/シャーロック」や、「ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男」(17年)、「パトリオット・ゲーム」(1992年)、「つぐない」(2007年)など、数々の映画のロケ地になっている。

つまり、1度もロンドンを訪れたことがないにもかかわらず幽霊駅については地元の誰より詳しい、そんな人がいても決しておかしくはないわけだ。(CNNより抜粋)

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それこそ秘密基地の類にも転用されていたりして?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6919

う~ん、言ってる事に一理ありますが、JCS議長になれなった恨み節にも聞こえるってか‥(;´д`)トホホ

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昨年退任の元統合参謀本部副議長、バイデン氏支持表明


ワシントン(CNN) トランプ米大統領の元上級軍事顧問で、統合参謀本部副議長を務めたポール・セルバ氏が25日までに、11月の米大統領選でのバイデン氏支持を表明した。

セルバ氏は、500人近い国家安全保障の専門家や元将校が署名する、バイデン氏の大統領就任を望む公開書簡に名を連ねた。

セルバ氏は2015年に当時のオバマ大統領に統合参謀本部副議長に指名され、その後17年にトランプ氏から再指名を受けた。副議長として米国の核兵器計画に深く関与し、昨年夏に退任した。

退任間もない将校は政治から距離を取ることが一般的で、セルバ氏の支持表明は異例。

書簡には「大統領の軽蔑的な態度や失策により、同盟国はもはや我々を信頼も尊敬もしておらず、敵も我々を恐れていない。気候変動は衰える気配はなく、北朝鮮の核計画も同様だ。大統領は米国の軍事関係者の首に懸賞金をかけるロシア側の敵対者への影響力を緩め、中国に対する貿易戦争は米国の農家や製造業者に損害を与えただけだった」などの記載がある。

この書簡には共和党のジョージ・W・ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も署名している。(CNNより抜粋)

トランプ氏、大統領選後の平和的な権力移行を明言せず 

(CNN) トランプ米大統領は23日、11月に行われる大統領選をめぐり、選挙日の後に平和的な権力移行を行うかどうか明言しなかった。選挙で敗れた場合もトランプ氏が大統領職を手放さない可能性に一段と懸念が高まっている。

トランプ氏はこの日、平和的な権力移行を約束するかと問われ、「何が起きるか様子を見る必要がある」と答えた。

トランプ氏は2016年の前回大統領選と同様、今回もこれまで選挙結果を受け入れるかどうか明言を拒んできた。憲法で定められた2期を大幅に超えて職にとどまる可能性についてジョークを飛ばしたこともある。

しかし、トランプ氏が暴力を伴わない権力移行を保証しなかったことは、一段と踏み込んだ発言となった。反対派の間では既に、トランプ氏が国内のデモ鎮圧を目的に連邦法執行当局を動員したことに緊張が高まっており、今回の発言を受けて懸念が広がりそうだ。

トランプ氏は平和的な権力移行を約束しない理由について、投票不正の懸念があると主張。郵便投票の拡大が不正の温床になるという誤った主張を改めて展開し、「私が投票用紙について強く不満を表明してきたことは知っているはずだ。悲惨な状況だ」と述べた。

トランプ氏はかねて、民主党候補のバイデン前副大統領が勝つとすれば、選挙が「仕組まれた」場合のみだと主張しており、この日は、選挙結果は最高裁まで争われる可能性が高いと示唆する場面もあった。

全米規模の世論調査では現在、トランプ氏がバイデン氏にリードを許す展開となっているものの、激戦州はより接戦になっている。(CNNより抜粋)

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それこそl救国軍事クーデターの時のシトレ元議長のノリってか?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6918

東日本大震災でも東北の瓦礫が同じくらいかけて西海岸流れ着いてましたし、海流のパワーには‥(感嘆)

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米ハワイでなくしたサーフボード、8300キロ離れたフィリピンで発見


(CNN) 米ハワイで波にさらわれたサーフボードがこのほど、フィリピンで見つかる出来事があった。ボードは実に5200マイル(約8300キロ)以上流された計算になる。

ダグ・ファルターさんはハワイ在住の写真家でサーファー。フェイスブックへの投稿によれば、2018年2月にオアフ島のワイメア湾でボードをなくしていた。人生でも最大級の波をとらえようとしていたため、動揺してしまったという。

ファルターさんは地元の漁師がボードを見つけたり、カウアイ島に流れ着いていたりしないかと考えたが、フィリピンのことは念頭になかったという。




新しい持ち主はサーフィンを覚えようと地元の漁師からボードを購入していた。その後、ハワイ在住のサーフボードの職人、ライル・カーソンさんにフェイスブックで連絡を取ったという。

ファルターさんはボードをなくしたときには落ち込んだが、サーフィンを覚えたいと望んでいる別の人の手に自分のボードが渡ったことを知ってうれしいと語った。


AFP通信によれば、ボードの新しい持ち主はフィリピン南部で小学校の教師をしているジオバネ・ブランズエラさん。

ブランズエラさんは40ドル(約4200円)で地元の漁師からボードを購入した。ボードはファルターさんがなくした6カ月後の2018年8月に発見されていた。

ボードは太平洋を横断したことで淡い青から黄へと変色していたが、カーソンさんの名前ははっきりと残っていた。

このことから、ブランズエラさんはカーソンさんに連絡を取り、奇跡の発見がファルターさんにも知らされることになった。(CNNより抜粋)

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ホント、地球の小ささを改めて…(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6917

かの「エデンの園」も、この近辺にあったそうでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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12万年前の足跡見つかる、人類の移動示す最古の証拠か サウジ
2020.09.25 Fri posted at 10:48 JST


(CNN) サウジアラビアで12万年前にさかのぼる数百の足跡が発見されたことがわかった。同地域に人類が移動してきたことを示す最古の証拠の可能性がある。科学誌のサイエンス・アドバンシズに研究結果が発表された。

今回の足跡はサウジアラビアのネフド砂漠で古代の湖の調査を行っている際に発見された。堆積(たいせき)物の浸食によってあらわになっていたという。

376個の足跡が見つかった。中には馬やラクダ、ゾウの足跡も含まれていた。地中海の東側のレバント地方では約40万年前にゾウは絶滅したとみられているため、ゾウの足跡は注目に値するという。


研究者によれば、さらに驚きなのはヒトのものとみられる足跡も見つかったことだという。もし、確認されれば、アラビア半島にヒトがいたことを示す最古の証拠となる可能性がある。

研究者によれば、今回の足跡は直近の間氷期のころのものとみられるという。間氷期は湿度が高く、砂漠の多い同地域でのヒトや動物の移動が容易だった。


化石や考古学的な記録から、そうした気候がアフリカからレバンド地方へのヒトの移動を助けた可能性が示唆されている。

今回の足跡では湖をヒトが訪問したことはわかったが、石器や動物の死骸を使用した形跡がないことから、訪問は短期間にすぎなかった可能性があるという。(CNNより抜粋)

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それこそ、そっち方面の探検家が押し寄せそう‥( ̄▽ ̄)

「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・87(ボーイング支援も兼ねて「787に買い替え」する時期が?)

う~ん、この子は「民間じゃとっくの昔に楽隠居している757」でして、物持ちの良さも安全性を鑑みればちょっと‥(;´д`)トホホ

ホント、今回のコロナ騒動で「結構787の余剰機体が出ている」わけですし、それこそ「次期エアフォース・ワンが在庫品の747・8を改装」した前例に倣って「ボーイング支援も兼ねて浮いてる在庫品を即金買収」ってのは‥( ̄▽ ̄)

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米副大統領専用機に鳥が衝突、空港に引き返す

ワシントン(CNN) 米国のペンス副大統領の専用機である「エアフォースツー」が22日、離陸直後に鳥とぶつかったため、米ニューハンプシャー州の空港に引き返し、無事に着陸したことがわかった。副大統領の広報担当がCNNに確認した。

エアフォースツーは、ニューハンプシャー州であったトランプ大統領の集会で演説したペンス氏を乗せて首都ワシントンに戻るために飛行していたが、鳥がぶつかった。パイロットは離陸直後だったが念のため空港に引き返すことを決断したという。

エアフォースツーの着陸後、ペンス氏やスタッフは貨物機でワシントンへ戻った。

ペンス氏が搭乗した機体がこうした出来事に巻き込まれるのは今回が初めてではない。2016年にはペンス氏を乗せた機体がニューヨークのラガーディア空港の滑走路でオーバーランする出来事があった。(CNNより抜粋)

「IT長者」のお次は「ワクチン長者」とは、らしいというかなんというか…( ̄▽ ̄)

嗚呼、孫さんの愛弟子も、ついに下剋上される時を迎えたようでして、栄枯盛衰の激しさを・・(感慨)

しかも、今度首位に立った鐘さんですが、本業の清涼飲料水というよりサイドビジネスのワクチン製造業で儲けたみたいでして、それこそ「中国がコロナワクチンに如何に金をぶち込んたか」がよ~くわかるってか?(思案)

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中国一の富豪、飲料水企業の創業者に ジャック・マー氏抜く


香港(CNN Business) 中国飲料水大手、農夫山泉の創業者である鍾睒睒氏がアリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏を抜き、中国一の富豪に浮上したことが分かった。米ブルームバーグ通信がまとめた長者番付で明らかになった。

農夫山泉は今月、香港取引所に上場。これに伴い鐘氏はすでに中国3位の富豪になっていた。ブルームバーグの計算によると、鐘氏の純資産は23日時点で587億米ドル(約6兆2000億円)に達し、マー氏の567億米ドルを上回った。

これにより鐘氏は中国IT大手、騰訊(テンセント)を創業した馬化騰(ポニー・マー)氏も抜いた。ジャック・マー、ポニー・マー両氏とは異なり、鐘氏はIT関係の起業家ではない。農夫山泉以外ではワクチンメーカーの北京万泰生物薬業のトップを務め、同社が今年上海で上場したことも鐘氏の資産を押し上げた。

鐘氏は他の企業経営者と比べ交友関係が控え目なことでも知られ、「一匹おおかみ」の異名を取る。

資産調査会社、胡潤百富の会長を務めるルパート・フーゲワーフ氏は「起業家の友人は多くないとされる。自分のビジネスに集中するタイプだ」と指摘する。

ただ、これまでの成功者と比べても、鐘氏の実績はめざましい。「100億ドル規模のビジネスを一つのみならず二つ築いた中国では数少ない人物」「これはすごいこと」(フーゲワーフ氏)

鐘氏の成功は、中国で急速に富が創出されていることを物語る。胡潤百富がまとめた世界長者番付によると、資産額10億ドル以上の資産家の数では、今年前半の段階ですでに中国が米国とインドの合計を上回っていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5464(それこそ「超日中大戦」張りに「国姓爺作戦(台湾救援作戦)」実行も視野に?)

ホント「中国軍が侵攻すれば台湾軍は結構あっけない?」に「台湾関係法も意外とあてにならない?」なんて、それこそ「超日中大戦」の展開そのものでして、菅閣下がかの小説の石渡閣下(モデルが誰かは一目瞭然)ばりに「国姓爺作戦(台湾救援作戦)」実行を迫られる可能性もあるわけでして、それこそ岸閣下を防衛相に据えたのはやはり・・( ̄▽ ̄)

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

9/25(金) 16:33配信 ニューズウィーク日本版

<アメリカ製の最新兵器をひけらかし万全の体制で中国を迎え撃つと息巻く台湾政府......実際には戦車は壊れ、自腹で修理部品を調達するよう若い兵士に強要する始末>


中国は台湾海峡周辺に軍隊を集結させ、台湾島の奪還には「手段を選ばない」と息巻いている。アメリカとその友好国としては、台湾が自力で中国軍の侵攻を食い止めてくれると信じたいところだ。



しかし現実は厳しい。今の台湾には現役の兵士が少な過ぎ、予備役の動員システムもお粗末過ぎる。それだけではない。驚くなかれ、保有する戦車の半数はまともに動かない。実戦で使えそうな武器はもっと少ない。

そのせいで、中国軍と砲火を交える前から尊い人命が失われている。政治家は血税で買ったアメリカ製の最新兵器をひけらかすが、軍の補給体制は旧態依然。だから、メンテナンスに必要な部品を自腹で買い求めていた若い将校が絶望して自ら命を絶った。

黄志劼(ホアン・チーチェ)は台湾軍の中尉だった。徴兵で入隊し、当初は空挺部隊に配属されたが、志願して将校になる道を選んだ。今は「将校なんて責任ばかり重くて給料は安い」と思われている時代なのに、だ。

黄は第269機械化歩兵旅団に配属され、補給物資の倉庫の担当係になった。台湾軍が徴兵制から志願制への困難な移行に直面していた時期に、彼は大学教育を受けたエリートでありながら、自らの意思で軍隊にとどまる選択をし、職業軍人となった。政府にとっては願ってもないモデル兵士だった。

だが4月16日の夜、黄(当時30歳)は基地の食堂近くの暗い階段で首をつった。黄の母親が正式な調査を訴える蔡英文(ツァイ・インウェン)総統宛ての書簡をフェイスブックで公開するまで、その死はメディアでも全く伏せられていた。

黄の母親は記者会見で、息子が上司からしごかれ、修理部品が足りないなら自腹で調達するよう、上官から圧力をかけられていたと訴えた。

実際、黄は市販の修理用ハンマーや消火バケツなど多くのアイテムを購入して、なんとか足りない物資を補おうと苦労していた。

議会の公聴会に呼ばれた国防部長の厳徳発(イェン・トーファー)は「兵士が自費で備品を購入することは軍規に反する」と述べた。「何かが壊れたり、欠損した場合は、必要な書類を作成し、しかるべき部署に提出して代替品を要求すればいい」

この発言、現場の将校や兵士には悪い冗談にしか聞こえなかった。実際、同じ公聴会で軍の監察官は厳の発言を否定し、部品を自腹で買ってこいという上からの圧力を兵士が受ける事例は「何度もあった」と認めている。黄の死後、彼の担当していた倉庫を調べた監察官は、少なくとも31種類の部品が補充されていないことを確認した。

ちなみに、この第269機械化歩兵旅団は後方支援の部隊ではない。台湾北部の桃園市郊外に戦略的に配置された精鋭の戦闘部隊だ。中国軍が台湾に上陸し、首都・台北へ向けて進軍する事態に備え、地上戦でそれを阻止するのが任務とされている。

<あきれるほど煩雑な手続き>
こんな精鋭部隊でさえ、物資の不足が深刻なのだ。その他の部隊の状況は想像するのも恐ろしい。

軍も政府も、有事に遅滞なく対応できる部隊の実態を公表していない。しかし毎年恒例の「漢光演習」を含め、シミュレーションによる机上演習の際には、兵員の90%が戦闘能力を保持し、兵器類の85%以上が実戦使用に耐えることを前提としている。

「そんな数字は無意味だ。何の現実的根拠もない」。そう切り捨てるのは、台湾の退役陸軍中佐で軍事評論家のジェームズ・ホアンだ。「どれだけの戦車や銃が、本当に実戦で使える状態にあるのか。軍上層部には、それを知る手掛かりもないだろう。なぜなら、軍隊の底辺にいる兵士でさえ、いいかげんな数字を上司にあげているからだ。そうすれば将校連中はバラ色の絵を描き、上層部や政治家を喜ばせることができるわけだ」

<使える戦車はわずか3割>

第542装甲旅団の司令官だった退役少将の于北辰(ユィ・ペイチェン)は、黄の配属先ではあまりに多くの備品が破損または欠損していたため、正規ルートで交換を申請できない状況だったのではないかと推測する。もしも正直に報告すれば、現在の軍の体制では「軍価格」の高額な部品の購入を求められ、どう考えても予算を超過する恐れがある。

それに正規ルートでの申請にはあきれるほど煩雑な手続きが必要で、経験の浅い下級将校の手に余るという。上層部の調査が入ることを嫌うから、上官もいい顔をしない。そこで黄は、おそらく前任者たちの例に倣って書類を偽造して事態を隠蔽し、自分で穴埋めしようとしたのだろう。于はそう推測する。

ネット上のフォーラムをのぞいてみれば、補給部隊や武器庫管理の任務についてぼやく自称「退役軍人」の書き込みがいくらでも見つかる。信じ難い話ばかりだ。自腹で部品を買った、書類や整備記録を偽造した、手抜きの修理作業を見逃してやった、装備点検や演習の時期が近づくと仕方ないから別な部隊から部品を盗んだ、などなど。補給部隊での経験が長く、今も現役の曹長である陳(チェン※現役の軍人なので姓しか明かさなかった)は、悲しいけれどこれが現実だと認めた。「実戦で使える」という文句をどう定義するかによるが、と前置きして陳は言った。「米国製であれ台湾製であれ、装甲兵員輸送車の90%程度は一応走れる状態にある。しかし車軸などの整備状況が悪いから、舗装道路を50キロも走れば動けなくなる」

キャタピラ式だと、もっと悲惨だ。「私の知る限り、走行可能な状態にある戦車や自走砲は約50%だ。運よく走行できても、搭載した兵器が使える保証はない。米軍の基準で言えば、まともに走れて武器も使える戦車は全体の30%程度だろう」

<拙速なリストラのしわ寄せ>
それだけではない、と陳は言う。大規模な演習が始まる時期を除けば、弾薬も燃料も恒常的に不足している。メンテナンスの人材も十分だったためしがないという。

「いま中国が攻めてきたらどうなるか」と陳は言う。「こちらの戦車に実弾を積み込み、走行できる状態に仕上げるまで何日か、あるいは何週間か待ってくれと、敵にお願いするしかない」

<軍備削減のしわ寄せが>

軍備の老朽化には、さまざまな理由が考えられる。だが元軍人たちの言い分には説得力がある。

元海軍大尉で、今は台湾国際戦略研究センターに所属する常漢青(チャン・ハンチン)に言わせれば、最大の問題は台湾軍のあまりにも急激な、そして拙速なリストラだ。1990年代後半から2000年代初頭にかけて、台湾は兵力を50 万人から20万人以下に削減する方針を打ち出した。この改革の大半は台湾国防部の作戦・計画参謀本部が立案したもので、実を言えば常自身も当時のスタッフの1人だった。

「政治家は、軍の規模を縮小して最終的に徴兵制を廃止したいと考えていた。軍の上層部も、その要望に応じるしかなかった。しかし中国の脅威が強まっていることを考えれば、戦闘部隊の削減はあり得なかった。ならば、代わりにどこを削減すればいいか。そう、まずは補給部隊だ。前線で戦う部隊がいれば後方支援の部隊は必要ないと言わんばかりの対応だった」

こうして補給部隊は予算も人員も大幅に削減された。そしてたちまち、膨大な整備作業のニーズに応えられなくなった。一方で、前線部隊の下級将校や兵士らは必要な技術も知識もないまま、複雑な整備作業や交換用部品の在庫管理を任された。その結果、整備不良や故障が増え、交換用部品やリソースの配分が狂う悪循環に陥った。

台湾軍が最近発注したM1A2エイブラムズ戦車もそうだが、アメリカ製の最新ハイテク兵器は従来の兵器よりも大きくて重く、構造も複雑だ。だから今の体制では十分なメンテナンスができない。分かり切ったことだ。

「数週間程度の訓練しか受けていない戦車の操縦士が、200ものメンテナンス項目があるM60戦車の整備を任されたらどうなるか」と于は言う。「適当に書類をごまかして、整備完了と報告する以外に方法はないだろう」

どうすればいいか。考えられる解決策の1つは民間企業の手を借りることだ。軍隊の使うトラックや装甲車両も、民間企業に整備を委託したほうが効率的に、しかも安上がりになる可能性がある。

現に米軍は民間企業を活用している。76万の民間人と56万の民間業者が、予備役を含めて220万の軍人を支えている。台湾軍はどうか。15万3000人の軍人に対して民間スタッフは8000人だ。

<無能な指導部に原因>
黄の残したメモによれば、米軍では幅広い専門分野で競争を経た民間企業が起用されているが、台湾軍に雇われている民間人はたいていさまつな事務作業のみを担当している。そもそも台湾軍は部隊の構成を決める上で「科学のかけらも」考慮に入れておらず、民間の知恵を借りるという発想すらないという。

そうであれば、問題の根本的な原因は壊れた戦車や整備士の不足にとどまらず、もっとずっと深いところにあるのではないか。取材に応じた複数の人物が、機能不全の組織文化や文民コントロールの欠如、(軍や政界の)無能な指導部に原因があるだろうと示唆していた。

台湾国防部には本稿の内容について、何度もコメントを求めた。だが返ってきたのは「国防部はよく知っているメディアとしか話をしない。独自の調査には返答しかねる」という言葉だった。

<いざとなればアメリカに>

今回取材を行った軍の現役および元幹部たちはいずれも、国防部長の厳こそが、長年台湾軍をむしばんできた機能不全の指導部の典型だと口をそろえた。彼らは厳について、派手な仕事や写真撮影を優先する一方で、軍の抱えている問題の少なくとも一部を解決できそうな小さな「修正」さえも妨害していると批判していた。

台湾与党の民進党は、歴史的に軍の指導部に批判的で、軍の包括的な改革を提案してきたことで知られる。だが近年は、蔡政権が国防部をまとめる軍幹部と密接な関係を築いたことから、軍に対する批判的な姿勢はかなり弱まっている。その分かりやすい例が厳の存在で、かつて軍の上級将校だった彼を国防部長に抜擢したのは蔡自身だ。

かつて装甲旅団の司令官を務め、今は野党・国民党系の団体を率いる于は言う。「台湾の軍隊をまともにしたければ、政治家を喜ばせることしか考えないタイプではなく、本気で兵士のことを考え、どうすれば戦場で勝てるかを真剣に考える人材を防衛のトップに据えるべきだ」

国際戦略研の常も、台湾の防衛能力をことさらに誇示する蔡政権の姿勢には問題があると語る。彼のみるところ、蔡政権の体質は敗北主義で、中国との関係は(軍隊ではなく)政治で解決すればいいと考えている。

「本音の部分では、現政権は台湾が軍事力で中国に対抗するのは無理だと考えている」と常は言う。「今の強硬姿勢は見せ掛けにすぎない。アメリカから買った最新兵器を誇示するだけで、本当に中国が攻めてきたらアメリカが助けてくれると信じ、そういうシナリオに懸けている」

しかし台湾の新聞を読むまでもなく、中国側のスパイは台湾軍の兵士が兵員輸送車の部品をネット通販で探しているのを知っている。台湾軍がまともに戦える状態にないことも把握している。しかし、それで台湾の軍人には祖国防衛の覚悟がないと結論するのは間違いだ。于は言う。

「退役軍人の1人として、これだけは言える。わが軍の兵士や将校団の祖国防衛に懸ける決意には一点の曇りもない。いざ戦場に立てば、彼らは立派に任務を果たす。たとえ装備が足りなくても」(Yahoo!より抜粋)

中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か

9/25(金) 17:26配信 ニューズウィーク日本版

<このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国>


米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。【ブレンダン・コール】



ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。

「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国との意図的かつこれまで以上に世界規模に及ぶ紛争」に反対する国際的圧力に「勇敢に立ち向かう」べきだとの考えを述べた。

「人民解放軍(PLA)の攻撃に対して米軍が迅速に対応できないとしたら、残された道は2つ。PLAがあっという間に台湾に侵攻するのを受け入れるか、時間もコストも代償も伴う上に成功の保証もない作戦の遂行を余儀なくされるかだ」とミルズは書いている。

<「正義の戦いを始める決意」>

これに噛みついたのが、中国政府内でもより強硬派の見解を反映している環球時報の胡だ。彼はツイッターにミルズの論文のタイトルを投稿し、「アメリカと台湾でこのような考えを持っている人々に警告する」とコメントを添えた。

「米軍が台湾に戻れば、PLAは中国の領土を保全するための正義の戦いを始める決意だ。中国には反国家分裂法がある」と胡は続けた。2005年に制定された同法は、台湾が独立を宣言した場合、中国政府は台湾への武力行使も辞さないと予告するものだ。

胡のこのコメントと時を同じくして、中国は大規模な軍事演習を実施、中国軍の複数の戦闘機が停戦ラインである台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入り、台湾が中国に警告を発する事態が発生していた。

台湾国防部はこの一件について、「一つの中国」政策の下で台湾を吸収したいと考える中国本土による「嫌がらせであり脅し」だと非難した。アメリカは1979年に制定された台湾関係法で、台湾の防衛に協力することがアメリカの義務であると定めている。

<武力では解決できない複雑な問題>
『A Critical Decade: China's Foreign Policy 2008-2018(重要な10年間:2008-2018年の中国の対外政策)』の著者である米バックネル大学国際関係学部のジューチュエン・チュ教授は、「胡のツイートは無視できない。もしもアメリカが本当に台湾に部隊を配備すれば、米中関係は大きく変わり、米中間の軍事衝突が引き起こされることになるだろう」と指摘。「中国政府から見て、台湾への米軍配備は中米関係の根底を壊す行為であり、反国家分裂法を侵害する行為だ。それは戦争の大義名分になる」と本誌に語った。

米地上軍を台湾に派遣するという提案は「問題の複雑さをひどく過小評価している」と指摘し、さらにこう述べた。「台湾問題は、軍事的に解決できる軍事問題ではない。この問題は歴史や政治、外交、経済、安全保障や大国同士の対立などが絡み合った複雑な問題だ」


ロンドン大学東洋アフリカ学院・中国研究所のディレクター、スティーブ・ツァンは、アメリカ政府が台湾に米部隊を配備することを計画している兆候は今のところないとの見解を示し、胡の警告が「必要な、あるいは理にかなったものには思えない」と語った。

「中国と台湾の間で緊張が高まるなか、アメリカが台湾国防軍との協調・協力関係を強化していることが見てとれる。だが協調・協力関係が強化され合同軍事演習が行われたからといって、アメリカが台湾に部隊を配備するということにはならない」(Yahoo!より抜粋)

【日本の解き方】派手さないが、隙もない菅内閣 規制改革は河野氏が最適任 岸防衛相は中国牽制の狙いも

 菅義偉内閣の印象をいえば、派手さはないが隙のない、仕事本意の菅首相らしい人事だといえる。菅首相自身が身近で仕事ぶりを見てきた人ばかりで、堅実で鉄壁の人事だ。

 マスコミは、官房長官人事に着目していた。史上最強の官房長官だった菅氏が首相になったのだから、その後任が誰かは当然気になるところだ。菅首相が選んだのは厚生労働相だった加藤勝信氏だった。

 加藤官房長官は元財務官僚で、筆者より1期先輩だ。役人時代から堅実な仕事ぶりだったが、それは政治家になっても変わっていない。仕事量の多い厚労相もそつなくこなした。

 コロナ対応では、初期段階ではいろいろと手違いもあったが、それは世界どこの国でも似たような状況だ。結果として、世界の中で「優等生」だといえるだろう。ちなみに、20カ国・地域(G20)で、人口当たりの感染者数、死亡者数ともに少ない方から3位という好成績だ。人口500万人以上の122カ国でみても、感染者数は少ない方から数えて40位、死亡者数は41位とこれも上位だった。日本発の「3密」は、「3C」と英訳されて世界の標準対処法となり、マスクの効用も世界中に広がった。

 筆者が注目したのは、河野太郎行革・規制改革相と岸信夫防衛相だ。

 行革・規制改革相は、行革・規制改革が菅政権の「一丁目一番地」であることを裏付ける人事だ。これ以上適任な政治家はいないというほど河野氏はこの問題に精通している。

 マスコミはほとんど報道しないが、菅首相は電波利用料について言及している。テレビ各局などの払っている電波利用料は、本来のオークションをやっていた場合の「適正価格」に比べると、一桁以上低いとされ、NHKですら20億円程度だ。河野氏はこのあたりの事情を詳しく知る政治家だ。

 岸氏は、安倍晋三前首相の実弟であるがゆえに、これまで入閣機会を逃してきた。しかし、尖閣問題など安全保障に精通している実力者だ。しかも、日本と台湾を結びつける重要人物だ。この閣僚人事に対して早速中国が反応し、「日本が台湾と関係強化をしないことを希望する」と中国外務省報道官が述べた。

 この中国の言い分は、日本に対する内政干渉であるので、日本として正々堂々と台湾との関係を強化すればいい。自民党の役員人事では、二階俊博幹事長が留任したので、対中戦略は安倍政権と同じだろう。

 だが、中国との関係は同じでも、岸氏を防衛相に任命したことは台湾との関係強化というメッセージになる。

 マスコミ受けする女性閣僚や民間人閣僚などの派手さはないが、隙もない。コロナも10月あたりには波が静かになってくれば、そろそろ解散風が吹き出しそうだ。となると、11月までに、大阪都構想の住民投票と同日で衆院選があるかもしれない。 (夕刊フジより抜粋)

菅首相、日中電話首脳会談で“親中派斬り”!? 欧米の中国批判渦中、世界が注視 石平氏「国賓来日こそ棚上げすべきだ」
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 菅義偉首相は25日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談に臨む。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、中国共産党政権は香港に国家安全維持法(国安法)を導入し、東シナ海や南シナ海などで軍事的覇権拡大を進めている。日中首脳会談に先立ち、欧米諸国は、新型コロナウイルスや、少数民族ウイグル族への人権弾圧について中国批判を強めた。「親中派」の影響力が懸念される菅政権だが、世界注視の中、毅然(きぜん)とした外交姿勢を示せるのか。

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 「外交について手応えを感じている」

 菅首相は23日夜、就任から1週間を振り返り、ドナルド・トランプ米大統領ら各国首脳との一連の電話会談に触れ、官邸で記者団にこう語った。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との翌日の電話首脳会談でも、いわゆる「元徴用工」問題などを念頭に決然とした姿勢を貫いたが、中国の習主席はそれほど甘くない。

 欧米諸国による中国攻撃も顕在化している。

 トランプ氏は22日、国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、「中国が世界に感染を拡大させた」「世界保健機関(WHO)も、中国に事実上支配されている」「国連は中国に対し、一連の行動の責任を取らせるべきだ」などと、中国を公然と非難した。

 「自由・平等・博愛」を国家理念に掲げるフランスのエマニュエル・マクロン大統領も同日の一般討論演説で、100万人以上のウイグル族が強制収容所に収監されるなど、甚大な人権弾圧が報道されている、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況を問題視し、次のように語った。

 「フランスは国連の保護を受けた国際調査団が現地を訪れられるよう求める」「私たちは(国際社会として)懸念を抱いている」

 ウイグル問題については、米下院も同日、ウイグル族らの強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は「賛成406、反対3」と圧倒的だった。ロイター通信が報じた。

 欧米諸国の「怒り」や「覚悟」が感じられるが、中国は開き直るつもりのようだ。

 習主席は、一般討論演説で、新型コロナウイルスをめぐって「政治問題化や汚名を着せることに反対しなければならない」と語ったうえで、「大国ならそれなりの振る舞いで責任を果たすべきだ」「ドンキホーテのように矛を振り回して(他国を)抑え込むのは歴史の法則に反する」などと、名指しは避けたが、トランプ氏を諭すかのように語った。

 中国発のウイルスで、世界全体で97万人以上の死者が出ている現実を無視するのか。

 こうした国際情勢のなか、菅首相と習氏による日中電話首脳会談が行われる。日本の首相との中国の国家主席との電話会談は、安倍晋三前首相が2018年5月に習氏と実施して以来となる。

 注目の会談では、中国海警局の武装公船などが、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入している問題や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期となった習氏の「国賓」来日について言及される可能性がある。

 菅首相の誕生劇は、「政界屈指の親中派」とされる自民党の二階俊博幹事長が主導しただけに、影響力拡大が懸念されている。

 二階氏は14年10月、総務会長時代の記者会見で、尖閣問題について「大きな課題をただちに話し合わなくても少し横に置いて考えてみたらどうか」と“棚上げ論”を披露している。今月17日、都内で開かれた石破派のパーティーでは、習氏の「国賓」来日について「穏やかな雰囲気の中で実現できることを心から願っている」と語った。

 菅首相は、日米同盟を重視する姿勢だが、「親中派」の増長は同盟国・米国に不信感を与えかねない。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本は、自由主義陣営の重要国であり、安倍前首相は約8年間、価値観外交を続けてきた。菅首相も日中首脳会談で人権問題を提起しなければ、同盟・友好国から自由主義国家として自覚が疑われ、菅外交は出足から崩れる。菅首相は毅然とした姿勢を貫くべきだ。尖閣問題ではなく、習氏の『国賓』来日こそ完全に棚上げすべきだ」と語っている。(夕刊フジより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・258

文在寅副大統領の取って付けた感じ&金正恩大統領のらしからぬ発表からも、それこそ「やはり手の込んだスリーパー帰還工作だったのでは?」との疑いが益々…( ̄▽ ̄)

ここまで事態が進めば、すでに菅政権は「高麗連邦相手の外交は『文在寅副大統領とは最低限の儀礼的付き合い』で『金正恩大統領との直接交渉』に焦点を移しつつある」のかも?( ̄▽ ̄)

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韓国 ムン大統領 軍の式典で北朝鮮軍による公務員射殺言及せず 2020年9月25日 12時56分

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、韓国軍の創設記念日を前に開かれた式典で演説し「国民の生命と安全を脅かす、いかなる行為に対しても断固として対応する」として、国防力の強化を進める考えを強調しました。一方、北朝鮮軍が韓国の漁業指導船の乗組員を射殺したことには直接言及しませんでした。

韓国では来月1日に韓国軍の創設記念日となるのを前に、25日にソウル近郊のイチョン(利川)にある軍の施設で式典が開かれ、ムン・ジェイン大統領が演説しました。

この中でムン大統領は、来年度の国防予算案が今年度に比べて5.5%増え、およそ52兆9000億ウォン、日本円にして4兆7000億円余りに上ることに触れました。

そのうえで「警戒態勢をより強化し国民の生命と安全を脅かす、いかなる行為に対しても断固として対応する」と述べ、国防力の強化を進める考えを強調しました。

一方、朝鮮半島西側の黄海で、一時、行方が分からなくなった韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員を今月22日、北朝鮮軍が海上で射殺したことには直接言及しませんでした。

南北関係の改善を目指すムン大統領は、今週、国連総会でのビデオ演説で、朝鮮戦争の終戦宣言の実現を呼びかけたばかりで、北朝鮮を過度に刺激することを避けた形です。

しかし、北朝鮮軍によって韓国の公務員が殺害されたことに、国内では衝撃が広がっていて、ムン政権は難しい対応を迫られそうです。(NHKより抜粋)

キム委員長が異例の対応 韓国船乗組員射殺で謝罪
2020年9月25日 18時35分

韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺されたことについて、韓国大統領府は25日、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長から「大きな失望感を与えたことに対し、非常に申し訳ない」とする謝罪のメッセージが届いたことを明らかにしました。
北朝鮮の最高指導者としては異例の対応で、速やかに幕引きを図りたい思惑があるとみられます。

これは、韓国大統領府のソ・フン(徐薫)国家安保室長が、25日午後、記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、朝鮮半島西側の黄海で一時行方が分からなくなった、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が、今月22日、北朝鮮軍によって海上で射殺されたことについて、北朝鮮の朝鮮労働党で韓国との関係を担う統一戦線部は、25日午前、韓国大統領府に電文を送ってきました。

この中で、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与えたことに対し、非常に申し訳ない」とするキム・ジョンウン委員長からの謝罪のメッセージを伝えてきたということです。

また、統一戦線部は、経緯について、不法に侵入した者が逃げようとしたため射殺したもので、そのあと遺体を見失い、本人が乗ってきた浮遊物を焼いたなどと説明しています。

そのうえで、北朝鮮指導部は起きてはならないことが起きたと受け止めているとして、「南北の信頼関係が崩れないよう必要な安全対策を講じる」と強調しています。

韓国大統領府は25日、ムン大統領とキム委員長が今月に入って新型コロナウイルスの影響や台風の被害からの克服に向けて励まし合う内容の親書をやり取りしていたことも明らかにしており、北朝鮮としては、最高指導者の異例のメッセージを伝えることで、南北関係への影響を抑えたい思惑があるとみられます。(NHKより抜粋)


菅首相 韓国ムン大統領と電話会談“厳しい両国関係放置せず” 2020年9月24日 13時33分

菅総理大臣は、24日午前、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と就任後初めてとなる電話会談を行い、北朝鮮問題などで日韓の連携は重要であり、非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならないとして、韓国側に健全な関係に戻すための対応を求めました。

菅総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談は、韓国側からの申し出で、24日午前11時ごろからおよそ20分間行われました。

この中で、ムン大統領が総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、菅総理大臣は謝意を示したうえで、「新型コロナウイルス対策をはじめとするさまざまな課題にともに取り組みたい」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要だ」と指摘しました。

そして、拉致問題について、菅政権の最重要課題だとして、解決に向けた支持と協力を求めたのに対し、ムン大統領は、日本の立場を支持する考えを示し、両首脳は、日韓やアメリカも含めた日米韓3か国の連携の重要性を改めて確認しました。

一方、菅総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が冷え込んでいることを踏まえ、「旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとして、現在、非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と述べ、韓国側に健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めました。

このほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う両国の入国制限措置について、ビジネス関係者などの往来の再開で近く合意できるよう、協議を加速することで一致しました。

このあと、菅総理大臣は、記者団に対し「きょうの会談も踏まえ、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調しました。
加藤官房長官「韓国側に適切な対応強く求める」
菅総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の電話会談に関連し、加藤官房長官は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで、政府の姿勢に変わりはないとして、引き続き韓国側に適切な対応を取るよう強く求めていく考えを示しました。

菅総理大臣は24日午前、韓国のムン・ジェイン大統領と就任後初めて電話で会談し、北朝鮮問題などで日韓の連携は重要であり、非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならないとして、韓国側に健全な関係に戻すための対応を求めました。

加藤官房長官は午後の記者会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本企業の差し押さえ資産が現金化に至れば、深刻な状況を招く。国際法違反の状態の是正を含めて、適切な措置を講じるよう強く求めてきている」と述べました。

そのうえで「いわゆる慰安婦問題についても、2015年の日韓合意の着実な実施を求めてきている。これまでも一貫した主張にのっとって対応してきたところで、引き続き、同じ姿勢で対応していくのは、菅内閣でも変わりない」と強調しました。(NHKより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・257

わ~お、こういう大仰な騒ぎを衛星・偵察機・ドローンから丸見えな状態で実施なんて、益々もって「実は帰還したスリーパーを隠蔽保護するための一世一代の南北合同猿芝居」しか見えないのですが、諜報フリークの妄想でしょうか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

しかも、ここに来て「中朝が軍事力&同盟関係を誇示」してるようでして、穿った見方をすれば「『天空の富嶽』張りに高麗連邦建国~中高同盟締結が正式稼働し始めた」としか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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北朝鮮軍 韓国船乗組員射殺 専門家「新型コロナで過剰対応か」 2020年9月25日 4時12分

韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が、北朝鮮軍に射殺されたことについて、専門家は「新型コロナウイルスへの警戒感から過剰な対応をとったのではないか」という見方を示し、引き続き朝鮮半島情勢を注視していく必要があると指摘しました。

韓国軍の発表によりますと、朝鮮半島西側の黄海の北朝鮮に近い海域で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の40代の男性乗組員の行方が一時分からなくなり、韓国軍は今月22日、生存している男性を北朝鮮側の海域で発見しましたが、駆けつけた北朝鮮軍によってその場で射殺され、遺体は焼かれました。

これについて、朝鮮半島情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、「新型コロナウイルスへの感染の可能性がある人が来ることに対する警戒感が非常に強く、過剰なまでの対応をとった印象だ」と指摘しました。

そして、「韓国は、北朝鮮との関係を一定程度よくして朝鮮半島情勢をめぐってイニシアチブをとりたい思いがあると思うので、今回の件で、国民の憤りを見ながら、北朝鮮との対話や協議を模索していくことになる」と述べ、直ちに軍事的な緊張が高まる可能性は低いという見方を示しました。

そのうえで、「今回の件で日本を含めた国際社会に影響を与える可能性は高いとは言えないが、仮に南北関係や北朝鮮問題が動くということになれば、日本としても韓国との協力関係を前提にした対応が必要だろう」と述べ、引き続き朝鮮半島情勢を注視していく必要があると指摘しました。(NHKより抜粋)


北朝鮮 軍事パレードの準備本格化との見方 米研究グループ 2020年9月23日 17時02分

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、衛星画像の分析から10月の朝鮮労働党創立75年に向けて、北朝鮮が軍事パレードの準備を本格化させているという見方を示しました。

10月10日は、北朝鮮にとって朝鮮労働党創立75年の節目で、これに合わせてピョンヤンで軍事パレードの準備が進められていると指摘されています。

これを前にアメリカの研究グループ「38ノース」は、9月撮影されたピョンヤン郊外の施設の衛星画像を公開しました。

この施設は、軍事パレードの予行演習などに使われ、22日、撮影された画像には長さおよそ20メートル、幅およそ3メートルほどの車両とみられる物体が写っています。

研究グループは、この物体について特定はできないとしながらも、ICBM=大陸間弾道ミサイルが搭載できる大きさだと指摘しています。

また、9月20日に撮影された画像には、40台以上の車両が写っていて、なかには多連装型のロケット砲を積んだとみられる車両の列も確認できるとして、研究グループは、北朝鮮が軍事パレードの準備を本格化させているという見方を示しています。

北朝鮮が軍事パレードを行えば、建国70年となったおととし9月以来となります。

アメリカの衛星会社が撮影した9月17日の画像では、ピョンヤン中心部のキム・イルソン(金日成)広場周辺で、大勢の人々が路上に整列したり、人文字をつくったりしている様子がとらえられていて、衛星会社は「数千人がパレードに向けて練習している」と分析しています。(NHKより抜粋)

中国 朝鮮戦争記念館をリニューアル 北朝鮮との友好関係強調か 2020年9月20日 20時42分

中国は、朝鮮戦争の勃発から70年に合わせて記念館をリニューアルし、「中国の軍事的な支援で勝利した」と宣伝することで北朝鮮との伝統的な友好関係を強調するねらいがありそうです。

中国は、1950年に勃発した朝鮮戦争で大規模な「人民義勇軍」を派遣してアメリカを中心とする国連軍と戦っていて、来月、参戦から70年の節目を迎えます。

これを前に、中国は、北朝鮮と国境を接する中国東北部の遼寧省・丹東にある朝鮮戦争の記念館をおよそ6年かけてリニューアルし、20日から一般公開が始まりました。

記念館は、展示スペースが5倍に拡大され、キム・イルソン(金日成)主席が参戦を要請するため中国に送った直筆の手紙など、1600点余りが展示されています。

また、記念館の敷地の中には、朝鮮戦争当時の戦車や戦闘機なども展示されています。

展示室の入り口には、「中朝は血で結ばれた友好関係だ」とする習近平国家主席のことばが掲げられていました。

中国としては、「中国の軍事的な支援で戦争に勝利した」と宣伝することで、北朝鮮との伝統的な友好関係を強調するねらいがありそうです。(NHKより抜粋)

「自動車」だけでなく「潜水艦」でもゲームチェンジャーな技術だけに‥(;´д`)トホホ

嗚呼、コレがホントの「宝の持ち腐れ」ってか‥(;´д`)トホホ

ホント、この技術は「自動車」のみならず「潜水艦」においても確信的ゲームチェンジャーな存在だけに、国防面からも官民一体の支援体制が‥(思案)

追伸・そして、この種の「無線送電技術」と組み合わせば、エネルギー安全保障的にも再生エネルギーが使えるようになるわけでして、其れこそ日本とイスラエルがコラボを組めば‥( ̄▽ ̄)

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電気自動車などの“電池技術” 特許で日本が世界をリード 2020年9月24日 18時34分

電気自動車などに使われる電池技術に関する特許の出願件数は、日本が、おととし、世界全体の3分の1を占めるなど、世界をリードしているとする報告書を欧州特許庁とIEA=国際エネルギー機関がまとめました。報告書は、一方で、技術開発が日本国内の電気自動車市場の規模の拡大につながっていないと指摘しています。

この報告書は、電気自動車などに使われる電池技術に関連する特許の世界的な出願状況について、欧州特許庁とIEA=国際エネルギー機関が初めてまとめたものです。

それによりますと、おととし、2018年に出願された特許は、世界全体でおよそ7000件で、日本は2300件余りとおよそ3分の1を占めました。

また、おととしまでの19年間で、こうした特許の出願件数が最も多かった企業10社のうち、7社が日本の企業でした。

一方、報告書は、中国市場での電気自動車の販売台数が去年、110万台と、世界全体の半分を占めたのに対し、日本は2%ほどで、電池技術関連特許での世界でのリードが、日本国内の電気自動車市場の規模の拡大につながっていないと指摘しています。

ノーベル化学賞 吉野彰さん「産業にどう生かしていくか課題」

これについて、リチウムイオン電池の開発で去年、ノーベル化学賞を受賞した大手化学メーカー旭化成の吉野彰さんは「電池技術の用途が、スマートフォンなどのモバイル関連から電気自動車へと向かう中で、日本の自動車メーカーが技術開発をリードしている。技術開発を、産業にどう生かしていくかは次なる課題で、日本は技術開発は一生懸命やっていても、実際のビジネスで負けているという意見もあり、技術開発とビジネス化の両面から見ていく必要がある」と話しています。(NHKより抜粋)


ノーベル物理学賞の天野教授ら 無線で送電する新技術を開発 2020年9月23日 19時34分

ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授らの研究グループが、無線で効率よく電力を送ることができる新たな技術を開発したと発表しました。

電線を使わず無線で電力を送る技術は、スマートフォンの充電器などで実用化されていますが、送ることができる電力量が少ないことや距離が短いことなどが課題となっています。

天野教授らの研究グループは、マイクロ波を使った新たな技術の開発に取り組んだ結果、送電する際の電力の変換の効率を、世界でもトップクラスの高さにすることに成功したほか、ノーベル物理学賞の受賞対象となった青色発光ダイオードの材料「窒化ガリウム」を使って、従来の3倍程度の電力を無線で受けることができる部品を開発したということです。

研究グループでは、再来年度までに10ワットクラスの電力を無線で送るシステムを確立させたいとしています。

実用化されれば、飛行中のドローンに電力を送ったり、電線のない場所でも、河川の水位のデータを集めたりすることが可能になると、期待されています。

天野教授は「災害時に電気が足りない地域に遠隔で送電ができるなど、エネルギーを必要な場所に、必要なときに供給できる、将来の社会インフラとなる可能性がある」と話しています。(NHKより抜粋)

走りながら充電できる道路、バスで実験へ テルアビブ
2020.09.25 Fri posted at 06:00 JST



EVが走行中に充電できる道路 テルアビブが実験へ

ニューヨーク(CNN) 電気自動車(EV)が走行しながら無線で充電できる道路の設備が開発され、イスラエルのテルアビブで実験の準備が進んでいる。

テルアビブ市と市内のバス会社ダン・バス・カンパニー、システムを開発する企業エレクトレオンが取り組んでいる官民共同プロジェクトの一環。全体の予算規模は公表されていない。

テルアビブ大学の鉄道駅と約2キロ離れたバスターミナルを結ぶルートのうち、約600メートルの区間でアスファルトの下に銅線のコイルを埋め込む。バスの下に取り付けた装置に無線で送電される仕組みだという。


同市の報道担当者がCNN Businessに語ったところによると、すでに道路の工事が始まり、完了後に数週間かけて試運転を実施。成功すれば、約2カ月後にバス会社が同ルートでの本格的な運転を開始する。

フルダイ市長は記者発表で、気候変動に備える行動計画として、大気汚染対策を最優先課題に掲げていると述べた。試運転が順調に進んだら運輸当局と協力し、市内のほかの地区への拡張も検討する方針を提示。道路から直接充電できれば充電スタンドは不要になり、ターミナルに縛られないバスの運行も可能になるとの見方を示した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5463(「フランス敗れたり」なノリが益々拡大してるのに、菅閣下は大丈夫?)

ホント、台湾&インドから「フランス敗れたり」を彷彿するネタがガンガン出ているのに、どうも菅閣下はレイノー閣下の様にどうも微妙ってか‥(;´д`)トホホ

それこそ「カエルの楽園」な展開やらかさないための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし・・・(思案)

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菅政権と中国 高まる脅威を直視せよ 国賓来日の白紙撤回が必要だ

 菅義偉首相が日本の平和と独立、繁栄のため決断すべきことがある。ことなかれ主義のような対中融和姿勢からの転換である。

 自民党の二階俊博幹事長は菅内閣発足翌日の講演で、「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春を迎えている」と語った。

 信じがたい発言だ。

 日中関係が良好だと考える国民はほとんどいないのではないか。菅首相誕生に役割を果たした実力者とはいえ、二階氏のような認識を菅首相や政府は共有してはならない。もし考えを同じくするなら、日本の安全保障を大きく損なう事態といえる。

 ≪どこが春の関係なのか≫
 中国の傍若無人な振る舞いは、容認しがたいことばかりだ。
 日本固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている。中国海警局の公船は尖閣海域を徘徊(はいかい)し、領海侵入も数えきれない。軍の姿を隠した侵略行為である。靖国神社参拝への内政干渉や邦人の不当な拘束も見過ごせない。
 自由と民主主義を掲げる台湾を目の敵にし、海空軍やミサイルで威嚇している。南シナ海では国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進め、中距離弾道ミサイルなどを発射した。
 新疆ウイグル自治区では100万人以上を強制収容所へ送ったといわれている。国家安全維持法の施行で香港から自由と民主主義を奪った。チベットや内モンゴル自治区でも弾圧を重ねている。
 新型コロナウイルスをめぐっては、中国政府による情報隠蔽(いんぺい)、情報公開の遅れがパンデミック(世界的な大流行)を招いたと指摘されるが非を認めない。
 経済が低迷しても中国の国防費はうなぎ上りで今年は前年比6・6%増の約19兆1000億円だ。核戦力強化にも余念がない。
 米国企業からの強制的な技術移転など知的財産権侵害や、サイバー攻撃による科学技術情報や軍事機密の窃取が疑われている。巨大経済圏構想「一帯一路」は途上国を「債務の罠(わな)」に陥れると警戒されている。
 菅首相と政府が国の独立と国民の自由と生命、領土・領海・領空を守る義務を果たすには、このような厳しい現実を直視しなくてはならない。そのうえで外交努力や防衛力増強、日米同盟の抑止力向上に努めるべきである。
 習近平中国国家主席は菅首相の就任に祝電を打った。国家元首である国家主席が、そうではない首相に祝電を送るのは異例だが、実のない友好ムードに乗せられてはいけない。習政権が狙うのは日米同盟の弱体化だからだ。
 激化する米中対立は冷戦終結以来、30年ぶりの国際情勢の大変動だ。同盟とは本来、抑止の対象とする大国を想定するものだが、ソ連崩壊で明確な対象を失った日米同盟は、今や中国と向き合うことになった。河野太郎前防衛相が在任中の9日、「中国は安全保障上の脅威」と指摘したことがそれを示している。そうであれば整合性ある外交が必要だ。
 
≪日米分断策には警戒を≫
 米国は中国の覇権主義を抑え込もうと英国やオーストラリア、カナダなどと立ち上がっている。インドや、仏独両国なども対中融和姿勢を改めようとしている。
 一方、菅首相は自民党総裁選で米中両国との関係について「二者択一ではない」と語った。だが、中国問題から逃避することはもはや許されない。双方にいい顔をする「コウモリ外交」はいずれ破綻するだろう。日本は、価値観を同じくする同盟国米国と連携すべきだ。ただし、米国に追随するだけの「状況対応」もいけない。日本は中国問題を自らの生存に関わる課題と位置づけ、同盟国や友好国と協力して取り組むべきだ。
 経済力に引き寄せられて過度に対中依存を高める危うさは、コロナ禍でさらに明瞭になった。全体主義の中国は経済と軍事を結び付けて覇権を追求する。経済だけをみてすり寄るのは誤りである。
 延期された習主席の国賓来日問題の扱いは焦点となる。二階氏は講演で「穏やかな雰囲気」での実現を求めたが、中国が根本から態度を改めない限り認めがたい。
 天皇陛下がもてなされる国賓に深刻な人権弾圧の責任者の習主席はふさわしくない。世界から日本の道義と品格が疑われ、国益を損なう。菅首相は国賓来日の白紙撤回に踏み切ってもらいたい。(産経より抜粋)

中国国連大使、米国が多くの問題生み出したと批判 国連で応酬続く


(CNN) 中国の張軍国連大使は24日、国連安全保障理事会の会合で発言し、米国は「既に世界に対して十分な問題を生み出してきた」と非難した。米中間では新型コロナウイルスの世界的な流行をめぐる応酬が続いている。

会合では米国のクラフト国連大使がまず、中国は「今回のウイルスの起源を隠ぺいし、その危険性を過小評価し、科学面の協力を妨げた」と批判。中国政府は「(新型コロナ)の地域的な流行を世界的な流行に変えた」と主張した。

これに対し、張氏は即座にクラフト氏の発言に反論した。「もうたくさんだ。米国は既に世界に対して十分な問題を生み出してきた」「残念ながら、またしても米国から会合の雰囲気にそぐわない雑音が聞こえてきた」とし、中国政府は「根拠のない」非難を拒絶するとも述べた。

2日前には、トランプ米大統領が国連総会でビデオ演説を行い、事前収録した内容の大半を新型コロナをめぐる中国の対応の批判に費やしたばかり。トランプ氏は中国政府が「航空便の出発を許可して世界に感染を広げた」と批判し、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と形容した。

一方、張氏はこの日、感染拡大の責任はひとえに米国にあると主張した。米国では1月以来、600万人超の感染が確認され、20万人超が新型コロナで命を落としている。

この日の安保理会合では、ロシアもクラフト氏の批判に回った。ネベンジャ国連大使は「安保理の一構成国に対して根拠を示さず批判を展開するために、米国の代表者がこの会合および国連安保理の舞台を選んだのは遺憾だ」としている。

加盟国間の団結を繰り返し訴えてきたグテーレス国連事務総長は同日、米中関係は「非常に危険な方向」に向かっていると警鐘を鳴らした。(CNNより抜粋)



習近平も慌てふためく…激怒したアメリカが、台湾を本気で支援し始めた

9/25(金) 6:01配信 現代ビジネス

 台湾をめぐって、米国と中国の対立が激化している。李登輝元総統の告別式に参列するため、米国務省のキース・クラック次官が9月17日、台湾を訪問すると、中国は戦闘機など18機を動員した演習を実施して威嚇した。台湾情勢はどう展開するのか。



 国務次官の訪台は、8月のアレックス・アザー厚生長官の訪台に続いて、米政府として最高ランクの高官派遣だった。「自由と民主主義を共有する台湾を守る」というメッセージであるのは、明らかだ。台湾側は蔡英文総統が夕食会を主催して、次官を歓迎した。

 中国に向けた米国の「サイン」は、これだけではない。

 国務省のデビッド・スティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は8月31日、ヘリテージ財団で講演し「我々は『1つの中国政策』を維持するが、中国の台湾に対する挑発を受けて、重要な政策調整を強いられている」と語った(https://www.ait.org.tw/remarks-by-david-r-stilwell-assistant-secretary-of-state-for-east-asian-and-pacific-affairs-at-the-heritage-foundation-virtual/)。

 米国は1972年、当時のリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問し、米中共同声明(上海コミュニケ)を発表して以来、一貫して「1つの中国政策」を堅持してきた。これは米中関係の基盤だったが、それを事実上「手直しせざるを得ない」というのである。

 トランプ政権が中国との対決姿勢を強めてきたのは言うまでもないが、今回の国務次官補発言は米中関係の根幹とも言える部分の見直しに触れた点で、これまでの対立とはレベルが違う意味合いを持っている。一言で言えば、対中・台湾政策の根本的な修正を示唆したのだ。

「1つの中国」をめぐる2つの立場


 そこで、若干の解説を交えつつ、スティルウェル講演の中身を紹介しよう(以下、〈〉内はスティルウェル発言)。

 〈米国は長い間「1つの中国政策」を堅持してきた。これは中国の「1つの中国原則」とは異なる。中国共産党はこの原則の下で「台湾に対する主権」を主張しているが、米国は台湾の主権について、何のポジションもとっていない〉

 米国の「1つの中国政策」と中国の「1つの中国原則」は同じではないか、とよく誤解される。とくに、日本のマスコミは中国の言い分をそのまま受け止めて「米国も中国は1つと認めている」前提で、米中関係を報じるケースが多かった。

 そう言われれば、あたかも「台湾は中国の領土の一部」と、米国が認めているかのように聞こえる。だが、事実はまったく異なる。日本のマスコミが不勉強なのだ。それは、肝心の米中共同声明を読めば、分かる(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1969-76v17/d203)。声明の関連部分には、次のように記されている。原文を紹介しよう。

 「米国側は言明した。米国は台湾海峡のどちらの側の中国人も、中国は1つしかなく、台湾は中国の一部、と主張していることを認識する(The U.S. side declared: The United States acknowledges that all Chinese on either side of the Taiwan Strait maintain there is but one China and that Taiwan is a part of China)」

 どう解釈するかと言えば「中国と台湾が合わせて1つ」という認識では、中国も台湾も同じだ。問題は、どちらが1つの中国を支配するのか、という点である。

 台湾の中国人が「台湾も中国の一部」というとき、何を意味するかと言えば「台湾こそが中国人の正統な政府であり、台湾はもちろん、それだけでなく中国大陸も台湾が支配すべき地域の一部」という話なのだ。

 つまり、台湾にとって「中国は1つ」とは「中国共産党政府の台湾支配」を容認しているわけではない。まったく逆で、現実はどうあれ「台湾による中国支配が正しい」という立場に立っている。米国はと言えば、そんな双方の主張を「認識している」だけだ。どちらにも与していない。

 スティルウェル氏はこの原点を確認したうえで、昨年、機密扱いを解除されたロナルド・レーガン元大統領のメモを紹介した。レーガン氏は1982年8月のメモで、こう書いている。

 〈台湾に武器を売却する米国の意図は絶対的に、中国が台湾問題を平和的に解決する、という約束に条件付けられている。加えて、台湾に提供される武器の量と質は完全に、中国共産党がもたらす脅威に条件付けられている〉

 中国が台湾問題を平和解決しようとする限り、米国は台湾に武器を売らない。だが、逆に中国が平和解決の約束を破るなら、台湾に武器を供与する。しかも、中国がもたらす脅威の程度次第で、米国が売却する武器の量と質が決まる、と言っている。

台湾への支援を強めるアメリカ
中国の習近平国家主席[Photo by gettyimages]

 スティルウェル氏はこのレーガン・メモを踏まえて「1つの中国政策」に「重要なアップデート」を加えざるを得ないとして、2つの理由を挙げた。

 〈1つ目は、この地域の平和と安定を脅かす中国の脅威が高まっているからだ。近年、中国共産党は台湾を標的にして、外交的孤立を誘い、敵対的軍事行動とサイバー攻撃、経済圧力を強め、統一戦線工作部による妨害活動を続けてきた。西太平洋の平和と安定を脅かす脅威は、台北やワシントンからではなく、北京によってもたらされた〉

 〈米国は長い間、台湾海峡の現状維持を支持してきた。北京は台湾の外交パートナーに嫌がらせしたり、国際機関から追い出したり、軍事演習を強化したりして、一方的に現状を変更しようとしている〉

 〈香港を見れば、中国が独裁体制を強め、自由を愛する人々を迫害し、国際的義務を無視しているのは明らかだ。我々はもはや、北京が3度の共同声明で我々に誓ったように、台北との違いを平和的に解決する約束を守るだろう、と優雅に想定しているわけにはいかない〉

 〈我々は台湾に圧力をかけ、脅迫し、弱体化しようとする中国共産党の企てに抵抗する台北を支援し続ける〉

 〈台湾への関与に焦点を当てる2つ目の理由は、台湾がまさしく成長し、我々との友情、貿易を深め、生産性を高めてきたからだ。我々と台湾の関係は、中国共産党との関係のサブセット(下位集合)ではない。我々の友情と協力関係は、台湾自身が持つ共通の価値観と文化的親密性、商業と経済関係から育まれてきたのだ〉

 そのうえで、次のように結論を語った。

 〈米国は台湾が国際社会で高い地位を占め、貿易や民主主義、悪意のある影響力に抵抗するモデルとして重要な役割を果たすのを支援してきた。我々は台湾の2300万人の人々がいじめられたり、強制されるのを見過ごすわけにはいかない。台湾のような良き友人と仕事をすることほど、誇り高いことはない。我々はこれからも台湾を支持し続ける〉

 スティルウェル氏は「1つの中国政策を守る」と言いながらも、実質的には、武器売却を含めて台湾を強力に支援する方針を語っている。中国が台湾問題の平和的解決を放棄したかに見えるからだ。彼は「中国は歴史を歪める癖がある」とまで語っている。

 同氏は「政策調整」とか「アップデート」という言葉を使っているが、事実上「対中政策の見直し」と理解すべきだ。中国が政策の重要な前提である「台湾問題の平和解決」を捨て去るのであれば、米国が政策を見直すのは当然でもある。アザー厚生長官やクラック国務次官の訪台は、こうした文脈で実現した。

「本気の怒り」を見せた中国の反応
 これに、中国側はどう反応したか。

 中国の政府系新聞である環球時報の英語版、グローバル・タイムズは9月18日、米国を激しく非難する社説を掲載した(https://www.globaltimes.cn/content/1201338.shtml)。タイトルは「金曜日の人民解放軍の演習は警告ではなく、台湾奪取のリハーサルだ」。そのものずばりである。

 社説は同日から台湾海峡周辺で始まった軍事演習について「2つのサインがある」と指摘した。1つは「中国はクラック国務次官の訪台を見過ごさず、人民解放軍は言葉だけに自制もしない」。もう1つは「人民解放軍の反応の速さだ」として、次のように書いた。

 「人民解放軍はいざとなれば演習ではなく、実戦に踏み切れる能力の高さを示した。…もしも、米国が国務長官や国防長官を台湾に派遣しようものなら、軍は台湾上空で演習し『総統官邸の上空』を飛んで見せる」

 「人民解放軍は台湾を標的にした実戦演習の幕を開いた。やがて演習規模は拡大し、台湾に大打撃となる条件を満たすだろう。18日の演習は台湾海峡をめぐる戦いのランドマークである。米国と台湾は情勢を見誤ったり、演習を脅しと信じてはならない」

 どこまで本気か、はさておいて、怒りのすさまじさは伝わってくる。だからと言って、トランプ政権の腰が引けるとも思えない。台湾をめぐる米中対立が言葉の応酬にとどまらず、具体的なアクションの段階に入ったのは確かである。いずれ日本の尖閣諸島にも連動するだろう。米中、そして日本にとって一触即発の危機が近づいている。(Yahoo!より抜粋)

バルマ駐日インド大使「インド太平洋」構想を評価 カシミール衝突で中国警戒

9/24(木) 22:07配信 産経新聞

 中国の覇権主義的な行動は、南隣の大国インドとも緊張を作り出している。同国のサンジェイ・バルマ駐日大使は24日、産経新聞のインタビューに応じ、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想などを通じ、「法の支配」に基づく国際秩序を確立することが重要だと訴えた。

 中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックでは6月、中印両国軍が衝突し、インド側に20人の死者が出た。バルマ大使は「実効支配線ではこれまで(対立激化を避ける)一種の“紳士協定”が機能してきたが、ここにきて(中国側が)一方的な行動に出た」と非難。インド側には中国への「不信と疑念」が生じ、国民の間でも反中感情が高まった、と指摘する。

 インドのモディ政権はその後、利用者の個人データが不正に取得されているとして、若者に人気が高い「TikTok(ティックトック)」など中国発の携帯端末アプリを禁止。バルマ大使は「(アプリ禁止は)インドの主権を守るための措置」だとし、中国がデジタル分野でも国際規範から逸脱した行動を取っていることに強い警戒感を示した。

 「自由で開かれたインド太平洋」構想については、「法の支配」の確立や民主主義の促進に向けた域内各国の結束をうたったものと評価。一方で、「(同構想は)ビジョンであり、特定の国を標的とした戦略ではない」との認識を示し、対中包囲網の構築に同構想を組み入れるトランプ米政権とは一線を画す立場を強調した。(Yahoo!より抜粋)

菅首相 インド モディ首相と電話会談 多国間連携も進める考え 2020年9月25日 19時24分

菅総理大臣は、インドのモディ首相と電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国が役割を果たすとともに、アメリカやオーストラリアを含めた多国間の連携も進めていく考えを示しました。

電話会談は、菅総理大臣の就任を受けて、日本側の申し出で、午後4時半ごろから、およそ25分間行われました。

この中で菅総理大臣は、安全保障や経済などでの2国間協力に加え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国が役割を果たすとともに、アメリカやオーストラリアを含めた多国間の連携や、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても、協力を進めたいという考えを示しました。

これに対し、モディ首相は「両国の連携を緊密化させていきたい」と述べ、両首脳は、再来年の国交樹立70周年も念頭に、人的交流を促進していくことを確認しました。

さらに、両首脳は、新型コロナウイルスの感染が落ち着きしだい、相互に訪問を再開することで一致しました。(NHKより抜粋)

本当なら喜ばしいですが、えてして「亡命者は話を盛る」だけに…(;´д`)トホホ・2(漢民族の内在論理理解できるのも漢民族ですし・・)

明らかに「遠藤誉教授に石平さんが真っ向勝負」モノでして、双方からネタをもらっている自分的にも興味深いってか‥( ̄▽ ̄)

普通に考えれば「八幡教授言う所の『亡命者のフカシ』」と言えますが、それこそ「中国共産党も漢民族はメイン~故に内在論理を理解できるのは漢民族が一番」ですし、一概にフカシと切り捨てるのは早計ってか‥(思案)

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「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

9/24(木) 17:26配信 ニューズウィーク日本版

<先日の筆者のコラム「習近平vs李克強の権力闘争が始まった」に反論文が寄せられた。これに再反論する>

9月1日、Yahoo!ニュースとニューズウィーク日本版オフィシャルサイトの両方にある寄稿が掲載された。「『習近平vs.李克強の権力闘争』という夢物語その1」「その2」というタイトルである。文章のタイトルからしても、この寄稿文の筆者自身の説明からしても、「習近平vs.李克強の権力闘争」説を主張する「権力闘争論者」に対する論破と批判を内容としている。【石平】



「権力闘争論者」は誰のことを指しているか、筆者は明言していない。しかし、この寄稿が掲載されたその前日の8月31日、同じくニューズウィーク日本版オフィシャルサイトとYahoo!ニュースの両方に私の論考「習近平vs.李克強の権力闘争が始まった」が掲載された。少なくとも、筆者の批判する「権力闘争論者」には私、石平が入っていると思うべきであろう。

同じ中国問題を論じるこの筆者と、正しく議論することは私も大歓迎である。ただしそれが間違った批判であれば、当然反論しなければならない。

反論のために批判文を読み直すと、まず気づいたのはその長さである。おそらく私の論考の倍くらいあるはずであるが、長さのわりに「あら」が目に付く。批判の論点をいくつか拾って反論しよう。

例えば、今年6月に李克強首相が「露天経済」を提唱した一件について、批判文の「その1」は、「日本の権力闘争論者は『習近平の了承も得ずに禁止されている露天商を推薦したのは習近平への反乱だ』という趣旨の主張をしている」と批判を展開している。だが、これは間違っている。

私は確かに、6月18日の産経新聞掲載のコラムで、李首相の「露天経済提唱」の一件を取り上げた。しかし私はこのコラムでも別のところでも、「習近平の了承も得ずに禁止されている露天商を推薦したのは習近平への反乱だ」とは論じていない。むしろその逆のことを言っている。つまり、李首相が「露天経済」を提唱してから数日後、北京日報などが「露天経済は要らない」と否定し始め、結果的に習近平主席サイドに潰された形になったという事実関係を、「習近平vs.李克強の権力闘争」の証拠として取り上げている。「李克強の露天商推薦は習近平への反乱」とは言っていないし、「権力闘争論者」の誰かがこう論じているのも見当たらない。

つまり、「露天商を推薦したのは習近平への反乱だ」という「論」は、決して「権力闘争論者」の「論」ではなく、それは批判文の筆者が言い出して私たちに押し付けたものである。人の言っていない「論」を押し付け、人を批判するのは文革時代の紅衛兵たちの「壁新聞」を彷彿させる。

<李克強が企業家座談会を欠席した「異常」>
間違った批判の例をもう1つあげよう。私は「習近平vs.李克強の権力闘争が始まった」の論考で、今年7月21日に習近平主席が主催した企業家座談会に李克強首相が欠席していることを取り上げ、それは習による露骨な李克強外しであって権力闘争激化の証拠だと論じた。批判文の筆者はこれに対し、十数年前の「前例」を持ち出して反論している。

反論の趣旨はこうである。当時の胡錦濤国家主席が主催した2007年2月の「党外人士迎春座談会」にも、2011年1月の「迎春座談会」にも、胡と関係良好の温家宝首相(当時)は出席していないから、今の李克強首相の「座談会欠席」は決して習近平と李克強の仲の悪さの証明にならない、という。

一見説得力のある反論に聞こえるが、実は1つ決定的な混同がある。ここに出ている「迎春座談会」と「企業家座談会」はそもそも性格が異なるのである。

確かに、指摘のように上述の2つの「迎春座談会」に温首相は出席していない。しかし批判文の筆者自身がはからずも認めているように、この2つの「迎春座談会」はそもそも首相の温家宝が出席しなければならないものではない。

中国国家主席が毎年の旧正月に当たって主催する「迎春座談会」あるいは「党外人士迎春座談会」は共産党政権の行う「統一戦線工作」の一環であって、最高指導部の中ではそれを担当する別の指導者がいる。時の政治局常務委員兼中国人民政治協商会議主席である。今この任に当たっているのは汪洋であり、胡錦濤政権時代の政治協商会議主席は賈慶林であった。共産党政権の慣例上、党総書記・国家主席に伴って「迎春座談会」に出席するのは統一戦線工作担当の政治協商会議主席である。

実際、上述の2つの座談会の両方ともに当時の政治協商会議主席である賈慶林が出席している。同じ政治局常務委員で統一戦線工作担当の指導者が出席している以上、首相である温家宝の出番はない。つまり当時の温家宝首相にはそもそも、上記2つの座談会に出席する必要はなかったのである。

しかし、今年7月に習近平主席主催の「企業家座談会」は性格が全く違う。国の経済運営はまさに「国務院総理」の担当する仕事の一つであり、企業家たちを招いて経済政策などを討論したこの座談会にはどう考えても、首相の李克強が出席しなければならない。実際、7月の「企業家座談会」では「いかにして経済的主体の活力を発揮できるか」など経済政策が討議された。筆頭副首相の韓正が出席する中、同時に北京にいるはずの李克強首相が欠席したのはやはり異常である。

<「異常さ」に気づいた2人のジャーナリスト>
「権力闘争論」に対する寄稿文の批判には次のようなものもある。

「8月20日から23日にかけて、李克強は重慶における水害の視察に出かけた。一方、習近平は8月18日から20日にかけて安徽省の視察に出かけた。視察目的は安徽省の改革開放をさらに発展させようというもので、防災活動に従事している者やその犠牲者の家族などを慰問している。さて、この報道に関して権力闘争論者たちは、以下のように分析している。

――8月20日から23日まで、李克強の重慶視察に関して「人民日報、CCTV、新華社」という三大報道で一切報道しなかった。せいぜい国務院直属の「中国政府網」で報道させたに過ぎない。おまけに李克強は長靴を履いて泥にまみれているのに、習近平は災害が終わった後にのんびりと視察したという風情だ。これこそは「習近平vs.李克強の権力闘争」の決定的な証拠だ!

概ねこのような内容で分析し、大喜びなのである」

反論の要点は、人民日報や新華社通信などが8月20日から23日までは李克強の重慶視察を報じなかったのは通常のことであって権力闘争の証拠にはならない、というところにある。

この点に関して、この一件の異常さに気づいてまさに権力闘争の文脈で取り上げた別のジャーナリストがいる。日本経済新聞8月26日のコラムで同紙編集委員の中沢克二氏が、そして時事通信社解説委員の西村哲也氏が9月12日配信の「中国ウォッチ」で私と同様、李克強重慶視察報道の異常さに注目し権力闘争の文脈でそれを解説している。

◇ ◇ ◇

長江の水害対策などを視察するため、習氏は夏季休暇明けの8月18~21日に安徽省を、李氏は同20~21日に重慶市を訪れた。最大の公式メディアである国営通信社・新華社は18日から連日、習氏の安徽視察を詳報。ところが、李氏の重慶視察は23日まで報じなかった。

李氏が6月に山東省、7月に貴州省を訪問した時は、いずれも最終日に新華社が伝えていた。つまり、今回は報道を2日遅らせたことになる。この遅れを分かりにくくするためか、新華社電は李氏の重慶訪問時期を「最近」とぼかした。

一方、国務院(内閣)弁公庁が運営するニュースサイト中国政府網は李氏の重慶視察を初日から報じた。共産党中央宣伝部の管轄下にある国営通信社と国務院の公式メディアで対応が分かれた。国務院は首相が率いているのに対し、党中央宣伝部は習派の黄坤明氏が部長を務めている。

このため、海外の中国語メディアでは『新華社の対応は李氏に対する嫌がらせではないか』『李氏が政治的に劣勢にあることを意味する』といった見方が出た。同じ水害に関係する習氏と李氏の視察時期が重なったことから、新華社が習氏の動向に注目を集めるため李氏の報道を後回しにした可能性はある。(時事ドットコムニュース・中国ウォッチ「習主席と李首相の確執露呈 不可解な公式報道相次ぐ」、西村哲也氏)

◇ ◇ ◇

<権力闘争を語れば中国が強大に?>
◇ ◇ ◇

泥まみれの李克強は、今後の長期経済計画を巡る議論からもやや距離のある場所に置かれている。24日、北京中心部にある要人の執務地、中南海で習近平が主宰する重要会議が開かれた。来年から始まる2021~25年の5カ年計画策定を前にした経済の専門家らからの意見聴取である。

そこにはイデオロギー・宣伝を担当する党内序列5位の最高指導部メンバー、王滬寧(ワン・フーニン)や、経済担当の最高指導部メンバーで副首相の韓正、習に近い政治局委員の劉鶴、同じく習側近の共産党宣伝部長の黄坤明らも控えていた。

本来、経済運営が主たる業務である李克強の姿はない。次回共産党大会での最高指導部人事は22年秋以降で、首相の地位は少なくとも23年春まで保たれる。それなら来年からの5カ年計画の議論を仕切るのは李でよいはずだが、どうも影が薄い。

洪水視察を巡る李の報道の扱いが極端に不平等なのも同じ理由だ。習サイドが宣伝部門を牛耳り、政治日程組み立ての主導権を握っているからである。習時代の中国政治は常に苛烈である。(日本経済新聞「泥まみれ李克強視察と青空の習近平講話が示す苛烈」、中沢克二氏)

◇ ◇ ◇

ここまで「権力闘争論」への批判に対する私の反論を述べたが、実は私が呆気にとられたのは、批判文の最後の部分における下記の記述である。

「そういった権力闘争論者の記事を読む読者が増えるという利己的効果はあるかもしれないが、事実を知らない日本国民を騙し、『なんだ、中国はそんな権力闘争ばかりしているんなら、どうせ大したことはないよ』と日本国民を安心させ、中国が一致団結して強国として邁進していくことを可能ならしめてしまう。それを阻止しようとしているアメリカの努力を削ぎ、米中間のパワーバランスを中国に有利な方向に持って行くことに貢献するだけではないのだろうか?」

私も含めた「権力闘争論者」たちのことを「事実を知らない日本国民を騙し」とまるで詐欺師呼ばわりしているが、奇妙なのは「中国の権力闘争を語れば中国の強国化を可能ならしめる」という論法である。権力闘争というのはどこの国にもあり、中国の場合はなおさらである。「この国の権力闘争を語れば即ちこの国の強大化を可能にする」という、奇想天外な論法はどうすれば成り立つのか。

ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトに掲載されている批判文に対する読者の反応を見てみると、私のこの原稿を書いている2020年9月20日午前の時点では、批判文の「その1」に付けられた「いいね」は98個、「その2」に付けられた「いいね」は23個である。それに対し、同じニューズウィーク日本版オフィシャルサイトに掲載されている私の論考に付けられた「」いいね」は2070個になっている。もちろんSNSの反応が全てではない。しかし、どちらが中国の真実を伝えているのか、読者はすでに判断を示しているのではないか。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・1024(曲がりなりにもFBIがあって連邦レベルで対応可能な米国でコレですから・・)

嗚呼、曲がりなりにもFBIがあって連邦政府レベルで仮想敵国外交官への監視体制が相応に充実している米国でも、こうやって国務長官が異例の警告出さないといけないほど対応に苦慮しているのに、それこそ「非公式には警備局長が統括する形になっているが公式には地方分権状態の公安さんが主要都府県以外の防諜体制がピンキリなのは当然&大問題」でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

その辺りを改善するためにも「国土安全省」創設強化において「警察庁を『日本版FBI』として改変整備」する必要が…(思案)

追伸・少なくとも「ナンちゃって留学生の飽和攻撃」は喫緊の脅威でして、対応強化が待ったなし‥(;´д`)トホホ

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ポンペオ米国務長官、州や自治体での中国共産党の浸透工作に警鐘 交流団体の監視を強化

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は23日、中西部ウィスコンシン州マディソンの州議会で「州議会と中国の脅威」と題した演説を行い、中国の外交官や中国共産党の要員が全米の州政府や州議会の関係者に対し、スパイ活動や影響力拡大のための工作を展開しているとして警戒を呼びかけた。

 ポンペオ氏はその上で、米国内で活動する交流団体「米中人民友好協会」と、中国と台湾の「統一」を促す「中国和平統一促進協議会」の2団体に関し、中国共産党の対外工作機関「中央統一戦線工作部」の傘下組織であるとして、国務省が活動内容を調査していることを明らかにした。

 ポンペオ氏は「中国の外交官が接触してきたら、恐らく協力や友好の精神からではない」と述べ、慎重に対応するよう求めた。

 国務省は8月、中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について「中国共産党の宣伝工作に使われている」と断定し、ワシントンにある全米の学院の統括組織「孔子学院米国センター」を大使館などと同様の外国公館に指定した。問題の2団体も同様の扱いを受ける可能性がある。

 一方、司法省は21日、中国当局のためにスパイ行為を行っていた疑いでニューヨーク市警のチベット族系の警察官を同日逮捕したと発表した。

 起訴状によると、この警官は中国出身。2014年ごろから警官の立場を利用して在米チベット族のコミュニティーに接近し、その動向を中国総領事館に密告していた。警官はまた、中国当局者を公開の場で市警幹部に引き合わせ、中国の影響力を市警の内部に浸透させる工作を行うきっかけを作っていたという。

 ポンペオ氏は演説で、ニューヨーク市警の事例は中国の工作活動が市町村レベルでも展開されている証左だと指摘。米中の姉妹都市提携を中国側で取り仕切る「人民対外友好協会」も統一戦線工作部の傘下団体だと警告した。

 同氏はその上で「連邦政府が(中国の)侵略的行動を完全に取り締まることはできない」とし、「米国の国益を守るには全ての州議会議員が超党派で警戒する必要がある」と訴えた。(夕刊フジより抜粋)


中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題

9/25(金) 6:01配信 JBpress


 (平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役)

 中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍(以下、中国軍)と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学だ。これら7校は国防七校と呼ばれ、国務院に属する工業・情報化部の国防科技工業局により直接管理されている。

 国防七校の学生が、米国や日本の大学に留学をしている。また、中国軍の軍関係者も留学生になりすまして米国や日本の大学で研究をしている。彼らが、米国由来や日本由来の軍民両用技術を帰国後に軍事転用している疑惑が明らかになり、米国は本格的に取締に乗り出している。

■ 大学経由の機微技術流出阻止に動く米国

 米国で、昨年(2019年)12月、2020年度国防権限法が成立し、学会経由の機微技術流出対策が強化された。

 ・軍事研究に関係する組織や軍事研究に深く関わる大学
 ・軍事研究のための専門家の招聘、軍事研究に関わる経歴の隠蔽への関与で知られる組織
 ・軍事的技術の無形技術移転に著しいリスクをもたらす組織

 同法では、これらの軍・諜報機関の指示下にある、又は不適切な技術移転の深刻なリスクのある中露等の大学・研究機関のリストの作成・更新義務が規定され、監視の目が強化された。

 さらに、今年になって、米国では、(1)エネルギー省が中露等の外国政府の人材募集計画への参加を禁止、(2)国立衛生研究所(NIH)、エネルギー省が、外国からの資金提供開示義務付け、(3)外国からの資金提供や人材募集参加の不開示等に対する処分、刑事的立件――が行われている。FBIはこの1年間、中国の学者の動きを注視し、彼らが米国の軍民両用技術漏洩の経路の一つだという証拠を掴み、逮捕を始めた。

 一例をあげる。9月10日、大紀元は「8月に米国で逮捕された中国国防科技大学の学生、関磊容疑者はカリフォルニア大学ロサンゼルス校の数学系で、中国軍が進行中の軍事応用研究に関連する“最適化アルゴリズムとその機械学習への応用”を研究していた。中国国防大で関磊容疑者を指導した教授は盧錫城中将。かつて、中国軍の参謀本部、総装備部、空軍と軍事気象予報および核技術コンピュータシステムの開発に携わった人物だ。起訴状によると、中国国防大には、米国製部品の大量購入、米国技術の取得、核爆発アプリケーションを備えたスーパーコンピュータの開発などの疑いがかけられている。米国商務省の核不拡散条項の事業体リストに中国国防大は記載されている」と報じた。

 9月9日、ロイター通信は「国務省は9月8日までに、大統領布告に該当し、ビザを持つ資格がないと判明した中国人の1000件以上のビザを取り消した。これは、トランプ大統領が5月29日、米国の重要な技術や知的財産を取得する中国政府の活動に使われている特定の中国人の学生と研究者の入国を制限すると布告し、国務省は布告を6月1日から適用したことによる。国務省の報道官は、同省はビザ取り消しに関して広範な権限を有し、ビザの資格がないとの情報が出れば、その権限を行使すると述べている」と報じた。

 5月、米国商務省産業安全保障局(BIS)は中国の政府系団体や民間企業など24組織体を輸出管理規則に基づくエンティティ・リスト(EL)に追加すると発表した。制裁対象には、国防七校のハルビン工業大学とハルビン工程大学が含まれている。

■ 狙われる日本の大学

 日本の大学や研究機関が扱う技術には軍民両用技術が含まれる。しかし、大学と研究機関は、中国の大学と共同研究した技術が中国で軍事転用され、日本の安全保障を脅かす兵器に利用されていることへの警戒心が弱い。

経済産業省は、「外国ユーザーリスト」を発行している。このリストには、大量破壊兵器等の開発などへの関与が懸念される企業・組織が掲載されている。国防七校のうち北京航空航天大学、ハルビン工業大学、西北工業大学の名前が含まれている。

 自民党の長尾敬衆議院議員が、文部科学省に問い合わせたところ、2017年度は、国防七校から172人の中国人留学生が来日する一方、日本から国防七校への留学生は80人だったことが明らかになった。外国ユーザーリストで名指しされたハルビン工業大学からの留学生は75人で、国防七校からの留学生全体の4割以上を占める。北京航空航天大学からも27人の留学生を受け入れている。

 2019年5月現在の中国人留学生の人数は、12万4436人であり、外国人留学生の総数31万2214人の実に4割を占める。(独立行政法人日本学生支援機構調べ)

 オーストラリア戦略政策研究所は「The China Defense Universities Tracker」の中で、「2007年から2017年の10年間に、人民解放軍は、2500人以上の科学者を海外の大学に派遣した。この一部は、民間人になりすました」と述べている。

 外国人留学生の一部に、中国軍関係者が軍民両用技術を取得するために留学生になりすまして大学や研究所に入り込んでいる可能性は排除できない。

 国防七校の性格から、日本の大学と研究機関を活用して、軍民両用技術の研究を行っている可能性が高いだろう。大学間の提携は大学や研究者が当事者であるが、中国の軍事兵器開発の中核である国防七校が当事者となれば、安全保障問題だ。日本の高等教育機関が中国による軍民両用技術不正移転の抜け穴になっていることは、同盟国である米国の不信を招く。

■ 規制の緩い日本が軍民両用技術流出の抜け穴に

 大学と研究機関は、先端技術の開発などや海外との交流を行う。日本の大学と研究機関発の技術が、大量破壊兵器等やテロ活動などに転用されたり、懸念国の軍拡に利用されたりすることを防止することは、国家の責任である。

 外国為替及び外国貿易法(外為法)は、企業だけでなく大学や研究機関に輸出管理体制を整備することを義務付けている。

 2015年には、不正競争防止法が改正され、他国並みの規制強化が行われた。2016年には、「大学における秘密情報の保護ハンドブック」も公表された。規制技術の不正移転を防止するために同法の適用を徹底することも必要だ。

経済産業省作成の「安全保障貿易管理と大学・研究機関における機微管理」によると、2019年6月時点で、安全保障貿易管理の内部規定を設けた大学と研究機関は、全体の45%にとどまっている。外為法違反に問われないようにするためにも、大学と研究機関に「輸出者等遵守基準」の徹底を図ることが必要だ。制度があっても、厳格に運用されなければ、制度がないのと同じである。

 また、教授だけではなく、留学生を含む学生にも輸出者等遵守基準に関する説明を行い、関係者全員に対して外為法規制の周知徹底と問題意識の共有を図ることが重要だ。

 兵器やその材料、関連技術などが懸念国に渡れば、軍事バランスを危険な方向に変えてしまう。国際社会は、核や生物・化学兵器、ミサイルなど様々な分野で流出防止策を取り決めており、日本では外為法で規制されている。

 企業がこれを破れば、国内外から厳しい制裁措置を受ける。これに対し、企業と同様に軍民両用技術を扱う大学と研究機関の情報流出対策は企業に比べ大幅に出遅れており、巨大な「抜け穴」になっている。

 米国同様、日本にも中国軍関係者が留学生になりすまし、大学と研究機関に入り込み中国の軍事技術開発に日本由来の技術を持ち出していてもおかしくない。外為法違反があれば摘発し、これまで管理されてこなかった暗部にメスを入れることが必要だ。

■ 軍民両用技術流出を防ぐ新たな管理体制構築を

 日本学術会議は2017年3月、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする昭和42年の同会議の方針を踏襲する「軍事的安全保障研究に関する声明」を決定した。日本の大学と研究機関は、自国の防衛技術の向上に協力しない。ところが、人民解放軍と関係の深い国防七大学から留学生を受け入れ、その上、もしかしたら日本由来の軍民両用技術を習得し、中国の軍備近代化に間接的に加担しているかもしれないという懸念に対して無防備だ。誰の目から見てもおかしい。

 例えば、日本に対する外国によるミサイル攻撃を防ぐための防衛ミサイル開発に協力しない日本の大学と研究機関が、日本を標的にする中国のミサイル開発に研究開発を通じて間接的に加担する。こんなことは許されない。仮に、留学生になりすました中国軍関係者を受け入れていれば、反国家行為であり、厳しく処罰されるべきだ。

学術界は、外為法に定められた安全保障貿易管理を軽視し、大学と研究機関に適切な管理を徹底することを躊躇し、大学と研究機関にいる中国人留学生が、日本由来の軍民両用技術を外国で軍事転用することを見て見ぬふりをしてきたとの指摘に対し反論できるか。

 日中大学間の軍民両用技術研究が中国で軍事転用されるリスクを認識し、十分な管理を行ってきたとは思えない。

 国防七校出身や中国軍の軍人の留学を拒否できなければ、軍民両用技術が盗まれ留学生が帰国した後に軍事転用される可能性は常に存在する。

 留学制度を見直す際に、2018年に成立した中国の国家情報法も考慮すべきだ。同法七条は「国民と組織は、法に基づいて国の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならず、国は、そのような国民及び組織を保護する」とし、情報活動への協力を義務付けている。

 文部科学省が、国家安全保障局経済班や財務省国際局、経済産業省、警察庁と都道府県警察の公安部門と連携し、留学生の身元確認を調査し、留学生として入国を許可・拒否できる仕組みを作ることが、自由民主主義陣営の一員として求められている。

 しかし、論文発表、学会発表、特許公開等で公知化された技術は規制対象外となる。近年の軍事活動は、智能化戦争に変わっているが、そこでの優位性に結びつく先端的研究成果が制限なく公知化されることにより不特定多数に共有される。

 基礎科学分野の研究活動も規制対象外だ。海外の大学や研究機関等との共同研究、留学生・研究者の受け入れ、研究資金の供与等を通じて、輸出管理対象となる以前に、懸念国やその企業等の関与下に(場合によっては独占的管理下に)置かれてしまうことがある。

 兵器の研究開発で重要な役割を担う国防七校との共同研究では、厳格な技術管理と軍事転用防止策が必要だ。

 大学・研究機関等から軍民両用技術の流出防止の方策は、輸出管理法である外為法では対応が難しい。輸出管理(技術移転)規制での立件が難しい中で、政府は新法を国会で成立させ、外為法で取り締まることが難しい穴を塞ぐことが必要だ。

 大学や研究機関から軍民両用技術が懸念国に流出していることは、西側諸国の安全保障だけでなく、日本国の安全保障にも悪影響を及ぼす問題だ。日本由来の軍民両用技術の流失防止策を早急に作り上げ実施することは喫緊の課題だ。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・297(軍事力以上にヤバい地雷踏んだようでして・・)

ホント、かの国は「中ソ対立というハンデを克服して核&ミサイル技術を確立」した実績がありますし、それこそ「パクリも真面目にやって豊富な資金力使ってドンドン応用発展」されれば、大日本帝国が明治維新から70年で大和&零戦開発製造の二の舞ぐらいは平気の平左ってか‥(感嘆)

でも、米国にとっては「軍事力以上に技術力で下剋上されるのは最凶最悪の地雷」でございまして、それこそバイデン閣下当選でも「人権&環境でDQNな連中にこの種の技術力アドバンテージ与えるのは何とかに刃物状態じゃあ!」なノリで「第二次太平洋戦争」への開戦謀略実行しかねないってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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「今後ノーベル賞は中国人だらけに」トランプ大統領も危惧する中国の技術力…米中応酬の行方

9/24(木) 8:05配信 ABEMA TIMES

 国連総会の一般討論演説が22日、米ニューヨークの国連本部で始まった。ドナルド・トランプ米大統領が中国に向けて「新型コロナウイルスを拡散した」と非難するなど、米中の対立が鮮明になっている。一方で、中国の習近平国家主席は「問題を政治化し、汚名を着せることに反対する」と主張している。



 新型コロナウイルスをめぐり、応酬を続けているトランプ大統領と習近平国家主席。ニューズウィーク日本版編集長の長岡義博氏は「アメリカでは11月3日の大統領選挙が迫っている。トランプ大統領は中国を敵にすることで、自分の票を固めたいのではないか」と見解を語る。

 中国の動画投稿アプリ「TikTok」を巡った対立も続いている。トランプ大統領は20日、アメリカにおける「TikTok」の事業について、アメリカ企業との提携計画案を承認したと明らかにした。新会社「TikTokグローバル」はテキサスに設立され、経営権は「TikTok」の親会社の中国企業ではなく、アメリカ企業側であるオラクル社とウォルマート社が握るとしたが、中国は「運営会社であるバイトダンスが(株式の)8割を持ち経営権を取得」と明言。平行線の対立が続いている。

TikTokをめぐる米中対立

「米中の貿易戦争でもよく見た光景。ここにきて、TikTokでも同じことが起きている。アメリカが懸念している最大の理由は、中国に情報を取られてしまうのではないかということ。TikTokを使う一般市民の情報なんて大したことないと思われる人もいるかもしれないが、それが集まってビッグデータになると、意味が生じる。国防関係者がプライベートで使って、そこから情報が流出することも考えられる。トランプ大統領が敏感になるのも分からなくはない」(以下、ニューズウィーク日本版編集長・長岡義博氏)

 さらに、長岡氏はトランプ大統領が中国の動向に敏感になっている理由として、欧米を凌駕しつつある中国の技術力を挙げる。

「なぜこんな敏感になっているのかというと、アメリカも同じことをやっているから。ファイブアイズと言って、アメリカはイギリスやオーストラリアなどと一緒になって、世界中の通信を傍受している。HUAWEI(ファーウェイ)を通して、5Gが全て中国のものになってしまったら、情報が全部中国に抜かれてしまうのではないかと危惧している」

 14年前、ニューズウィーク日本版で、すでに中国の技術力の進化について特集を組んでいた長岡氏。当時から中国の技術力に注目していたという。

「当時、中国は海賊版ばかりで、日本やアメリカは自分たちの技術力をはるかに下回っていると安心していた。ただ、中国には日本の10倍に当たる13億の人口がいる。優秀な人も日本より10倍いるはずで、正しく研究開発に投資していけば、おのずから発展していくだろう、日本やアメリカを超えるだろう、と思っていた。思いの外、早くそうなっている」

 科学論文の数や質で中国は大きく伸びており、「今後ノーベル賞は日本人の受賞者が減っていき、中国人だらけになるのでは」と話す長岡氏。圧倒的な速さで進む中国の技術力とどのように付き合っていくか、まだまだ検討の余地がありそうだ。(Yahoo!より抜粋)

バイデン氏、中国との経済関係リセットへ 分断は非現実的=顧問

[ワシントン 22日 ロイター] - 米野党民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の顧問は22日、中国との完全なデカップリング(分断)は非現実的との考えを示し、バイデン氏が大統領に就任すれば、中国との経済およびテクノロジーを巡る関係をリセットし、不公正な慣行に対抗すると言明した。

バイデン氏のシニア外交顧問トニー・ブリンケン氏は「一部が提案しているような中国との完全なデカップリングは非現実的で、結果的に非生産的」と指摘。バイデン氏は同盟国との関係再構築やテクノロジーに関する国際基準の設定などを通じ、米国の戦略的影響の拡大に注力していくと述べた。

トランプ大統領は繰り返し、米中経済のデカップリングの可能性に言及しているほか、バイデン氏が大統領に就任すれば、弱腰な対中政策を取ると警告している。

ブリンケン氏はさらに、トランプ政権が実現した第1段階の米中通商合意は両国のシステミックな問題には対処しておらず、中国側は米農産品などの購入拡大に関する約束を果たしていないとし、「大失敗」と批判した。

その上で「現時点で中国の戦略的地位は米国に勝っている」とし、バイデン氏が米国の対中競争力の拡充に注力するとの見通しを示した。

また、「必要であればバイデン氏は関税を導入するだろう。しかし、戦略や計画に基づき、米国民に害を与えるのではなく、成功するために導入する」とした。

欧州については「世界最大市場である欧州連合(EU)との経済関係を改善する必要がある」とし、バイデン氏がトランプ大統領の仕掛けた「人為的な貿易戦争」を終結させ、米EU間の農業を巡る貿易不均衡に対処すると述べた。(Yahoo!より抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・176(「軍事力のバックアップあっての外交力」という基本すら理解してない〇〇が、ジャーナリストやってる時点で・・)

ああああああああ、「軍事力のバックアップあっての外交力」という国際政治では幼稚園レベルの常識を知らない〇〇が日本ではジャーナリストやっているようでして、そういうお方が見れば「しみったれすぎてNATO加盟国ならケツバットレベルの防衛費増大でも超大軍拡モノ」ってか・・・(;´д`)トホホ

ホント、自分が知ってる「世界標準のリベラル」なら「左巻き風味な連中でも国際政治に関してはもっと大人&シビア」でして、高等教育で軍事学教えてないツケがこういう所で…(;´д`)トホホ

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なぜ防衛予算が過去最大に? 「日本の防衛」を堀潤が解説

9/24(木) 20:30配信 ananweb


攻撃力を高めるより外交、経済政策でリスク回避を。

日本の防衛における今年の大きなトピックは、河野防衛大臣が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田・山口への配備を撤回したことでしょう。撤回の理由は、想定されていた安全が確保できないこと。改修に費用がかかりすぎることなどでした。イージス・アショアは、飛んできたミサイルを撃ち落とすシステムです。いま計画を撤廃することで、防衛のためには敵基地に攻撃する能力のあるミサイルシステムが必要なんじゃないかと、話は思わぬほうに進んでいます。そうなると新しい兵器を買わなくてはいけませんし、攻撃能力を持てば、当然攻撃されるリスクも高まります。こうして、際限なく防衛力の拡張にひきずりこまれてしまうことを「安全保障のジレンマ」といいます。

2020年度の防衛予算は5兆3130億円と過去最大になりました。2010年くらいまでは5兆円程度でしたが、近年一気に跳ね上がっています。理由の一つは、アメリカが防衛費を見直したこと。自国の経済も疲弊しているアメリカは、日本や韓国から軍を撤退し、自分の身は自分で守ってくれという姿勢でいます。これを受け、これまで空母を持たなかった日本も、空母の機能を持たせるために護衛艦いずもを改修したり、母艦に離発着できるオスプレイを配備したり、宇宙やサイバー関連にも防衛費を投入しました。

ただ、安全保障は、軍事力増強だけが方法ではありません。外交政策も大きな歯止めになります。経済的な結びつきを強め、相手国を攻撃すれば自分たちも不利益を被る、という関係を作っておくことはとても有効です。EUが誕生したのも同じ理由です。2つの世界大戦の反省を受け、経済的関係を強めることでEU圏内は戦争を回避してきました。日本も、TPPやRCEPなど、アジア太平洋地域で大きな貿易圏を作り、互いを攻撃しにくくする方法を構築しようとしています。いま新型コロナで、人もモノも行き来しづらくなり、自国第一主義に走りがちです。しかし、各国の連携が薄れれば、リスクも高まります。このなかでどういう防衛協調策があるのか、今後もウォッチしていきたいと思います。

ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が公開中。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6916

わ~お、知らない間に「韓国版ゴーン逮捕が起きていた」とは‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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出国禁止の韓国GM社長「誰が韓国でCEOをやりたがるか」

9/24(木) 10:30配信 朝鮮日報日本語版


 韓国GMのカハー・カゼム(Kaher Kazem)社長は最近、業界幹部と会った席上、最近の経営難について触れ、「今年(労組のストで)生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」と語ったという。


 2017年9月に赴任したカゼム社長は18年、群山工場閉鎖直前に労組との交渉をいとわず、労組に監禁までされる暴力事態を直接経験した。苦労の末に労使・政府による交渉を取りまとめ、韓国GMの法定管理(裁判所主導の会社再建)を防いだ。最近は「今年は必ず損益分岐点をクリアする」と社員を激励している。しかし、韓国GMが追い込まれた最近の状況は事業継続が到底難しい水準だと訴えた格好だ。

 カゼム社長は今年7月、「違法派遣」の疑いで検察に起訴され、出国禁止措置が取られている。韓国GMを巡る違法派遣論争は過去8年余りにわたり続いてきたが、カゼム社長は最近代表理事(代表取締役)として在職しているという理由で法人と代表を同時に処罰する「両罰規定」に従い、犯罪者にされかけている。カゼム社長は最近、知人に対し、「子を持つ父親として、子どもに犯罪者と思われるかと思うとつらい」と漏らしたという。

 オーストラリア国籍でGM社内でさまざまな市場を経験したカゼム社長は今月末で任期3年が経過するが、出国禁止状態で異動の発令が阻まれている。カゼム社長は知人に「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」と漏らした。「韓国GMの社長になれば、すぐに前科者になる」という事実がGMで世界的に知られて形だ。業界関係者は「韓国では企業のCEOになれば、数百件の犯罪で起訴されかねないのが事実だ。韓国の硬直した労働法体系と非現実的な政府命令、予測不可能な司法システムが企業経営を締め付けている」と話した。(Yahoo!より抜粋)

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さてさて、カゼムさんはゴーンさん並みに脱出できるかしら?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・256

嗚呼、穿った見方をすれば「事実上政治保衛部もしくは党連絡部の南部支部化している国家情報院が反文在寅派もしくはCIAによる拉致を恐れてハンドラー格のスリーパーを帰還させる一世一代の芝居を打った」とも言えるわけでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

それこそ「諜報の世界では『すでに高麗連邦は成立機能』」して居るとみるべきでして、日本も「内閣情報庁」創設強化が待ったなし‥(思案)

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北朝鮮軍、海上越境の韓国政府職員を射殺か

ソウル(CNN) 韓国政府は24日、黄海上にある南北朝鮮の海上の軍事境界線にあたる北方限界線を越えて北朝鮮側の海域に入った韓国海洋水産省所属の職員が北朝鮮軍の銃撃を受け、死亡したと報告した。

韓国軍合同参謀本部の幹部によると、この職員は今月21日に北方限界線近くに位置する韓国・延坪島から南へ1.9キロ離れた海域で行方不明となった。

韓国の諜報(ちょうほう)によると、職員が北方限界線を越えた後、北朝鮮側が発砲を始めて殺害。その後に遺体を焼却したともいう。

韓国軍は声明で「北朝鮮側の蛮行を強く非難する」と主張し、今回の行動に関する説明と共に銃撃などに関与した当事者の処罰も求めた。

南北朝鮮間の関係はこのところ緊張感が増しており、北朝鮮は今年6月、韓国との通信網を最初に切断し、その後には韓国に近い開城(ケソン)にある南北共同連絡事務所を爆破する措置にも出ていた。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は北朝鮮への接近策を近年進め、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談も複数回実現させたが、大きな関係改善には至っていない。

関係悪化は、金委員長の実妹である金与正(キムヨジョン)氏が北朝鮮指導部内でより強い発言権を持つ要職に就いた後、目立つ格好ともなっている。(CNNより抜粋)

国家情報院、警察にスパイ捜査権を移管

9/22(火) 9:00配信 朝鮮日報日本語版


 韓国政府・与党が国家情報院(韓国の情報機関。国情院)の対共捜査権を警察へ移管する作業を推進する中、スパイ捜査権は国情院に残して置く方向で筋道をつけているという話が21日に伝えられた。だが強制捜査権がない調査権だけを国情院に残すというのは、事実上、対共捜査を放棄するも同然という指摘が出ている。国情院が調査権しか持たなくなったら、スパイの容疑者に対する盗聴・金融情報照会など個人情報の収集しかできず、家宅捜索・逮捕・身柄拘束など強制捜査権は警察が行使する。


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、第2回「国情院・検察・警察改革戦略会議」にて「国情院は対北・海外専門情報機関として、ひたすら韓国国民と国家の安危にのみ力を集中するよう新たに再編すべき」と発言した。朴智元(パク・チウォン)国情院長は会議後のブリーフィングで「(国情院の)対共捜査権を支障なく移管し、安全保障の空白が生じないよう安保侵害関連業務の体系を再編したい」と語った。これに関連して、与党「共に民主党」の金炳基(キム・ビョンギ)議員は先月4日、国情院の業務から対共捜査権を削除して国内情報収集を制限する国情院法改正案を代表発議した。

 警察改編関連では、警察庁傘下の警察捜査コントロールタワーとして新設される国家捜査本部内に安保捜査局が設置される。国情院の対共捜査権移管に備えた措置だ。国家捜査本部長は任期制で、外部の専門家にも開放する。

 行政安全部(省に相当)の陳永(チン・ヨン)長官は21日、文大統領主催の会議後、こうした推進計画を明かして「捜査、生活安全、交通、保安など複数の部署に散らばっている捜査機能を国家捜査本部として統合したい」と語った。また「国家捜査本部長が捜査全般を総括指揮・監督するようにして、警察庁長の個別事件に対する具体的な捜査指揮権を原則的に廃止することで警察捜査の独立性・中立性を確保する方針」と説明した。さらに陳長官は「対共捜査権の移転に備えて、警察の安保捜査の力量も引き上げる計画」とし「国家捜査本部の新設、自治警察制の導入、情報警察改革などを盛り込んだ統合警察法案が定期国会で処理されるよう努力する計画」と表明した。国家警察と自治警察に二元化する自治警察制は、別途組織を新設することなく、広域自治体単位(地方警察庁)の組織をそのまま置いて国と地方が共に協力するように定める方針だ。ただし、警察の組織改編や国家捜査本部の新設などを巡っては「警察権力の肥大化につながる」という懸念が出ている。(Yahoo!より抜粋)

河泰慶議員「国家情報院は再入北した29人の動向も知らず」

9/23(水) 9:00配信 朝鮮日報日本語版


 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)が韓国国内に定着したものの再び北朝鮮へ渡っていった脱北者らの動向を把握できていないことが、22日に判明した。朴智元(パク・チウォン)国情院長は、同日開かれた韓国国会情報委員会の全体会議で、保守系最大野党「国民の党」に所属する河泰慶(ハ・テギョン)議員の質問に対し「(脱北者の)再入北の動機はさまざまだ。懐柔・脅迫もあり、寂しくて渡っていく人もおり、犯罪に及んだから渡っていく人もいる」としつつ「だが(再入北した脱北者らが)北朝鮮内部でどのような生活を送っているのかは、具体的に把握できていない」と答弁したという。河議員が明らかにした。



 情報委で「国民の力」幹事を務める河議員は会議直後、取材陣と対面して「(再入北した脱北者の動向把握は)国情院がやるべきことなのにやっていないのだから、予算はやらないと言った」と語り、さらに「最近10年間で再入北した脱北者は29人で、このうち6人は再び韓国へ戻ってきた」という内容の統一部(省に相当)の資料に基づいて質問した、と付け加えた。

 また、最近発刊されたボブ・ウッドワード記者(ワシントン・ポスト紙副編集長)の新刊『RAGE(怒り)』で提起された「張成沢(チャン・ソンテク)斬首説」に関連し、河議員は「張成沢氏の部下らは高射銃の乱射で死んだと確認されたが、張成沢氏本人はどのように死んだか具体的に把握はできなかったという報告を、かつて受けたことがある」としつつ「国情院は(きょうの)会議で、これについての報告をしなかった」と語った。『RAGE』には「金正恩は張成沢を処刑した後、首がない張の遺体を高級幹部が行き来するビルの階段でさらし物にした」という内容が含まれている。

 このほか国情院は22日の会議で、北朝鮮スパイの捜査権を警察に移管することになっても関連要員は警察に移さない、と表明したという。関連質疑で朴智元院長は「自発的に志願しない限り、(国情院の)人員を(警察へ)強制的に移すことはまだ考えていない」と答弁した、と河議員は伝えた。(Yahoo!より抜粋)

さてさて、今回のコロナウイルスは「何社を撃墜」するでしょうか‥(;´д`)トホホ・71(この数字も過小評価では・・)

う~ん、今回のパンデミックが「空路を通じて史上最速で広まった?」ってのを加味すれば、CDC様の見立ても過小評価でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

ホント、ポスト・コロナを生き残れる航空会社は「パンデミックへの早期警戒対応能力の有無がすべて」では?(思案)

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旅客機の乗客1万900人、機内で新型コロナ感染の可能性 米CDC

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は24日までに、今年の年初以降、民間航空の旅客機便の乗客数千人が機内で新型コロナウイルスにさらされた可能性があるとの見方を示した。

CNNに寄せた電子メールでの声明で、CDCは今年1月から8月の間、感染した可能性がある乗客がいた旅客便が計1600便あったことを認識していると指摘。潜在的に乗客の計1万900人が飛沫(ひまつ)感染が起き得る6フィート(約1.8メートル)の距離内にいる状況に直面したとも述べた。

これら1万900人の機内での密接な接触の事例は関係する公衆衛生当局に連絡したともした。

CDCは機内での接触が判明した人々の間で感染が起きたとの報告は入手していたとも説明。ただ、このデータは接触に関する情報が限られた上、感染をうつす旅行客の届け出が遅れ、検査や接触後の結果に関する情報も不十分だったとも述べた。

米航空業界は現在、空の旅は安全との主張を強めている。米国内での航空需要は昨年と比べ約30%の水準にとどまっている。

ペンス米副大統領は今年6月、航空会社に対し感染者との接触を追跡するアプリ導入を呼びかけたが、具体的な決定事項はこれまで発表されていない。(CNNより抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・87(この種の「奇襲攻撃」はホント厄介・・)

ホント、この手のチンチクリンなレベルでも展開次第では大被害がでるわけでして、この種の「奇襲攻撃」の怖さに改めて‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

兎に角「AD(隕石防衛)」は「MD(ミサイル防衛)」以上にシビアでございまして、なにせ「最悪の場合一発で人類滅亡モノ」だけに‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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発見間もない小惑星、地球に最接近 小型で事前観測難しく


(CNN) 米航空宇宙局(NASA)が発見したばかりの小惑星「2020SW」が地球に接近している。米東部標準時の24日午前7時12分(日本時間同日午後8時12分)ごろ、オーストラリアとニュージーランドに近い太平洋南東部の上空を通過する。

2020SWは今月18日に発見されたばかりだった。直径4.5~9メートルとスクールバスほどの大きさで、地球から約2万キロの距離を通過する見通し。この距離は、地球の約3万5000キロ上空の軌道上にある静止気象衛星より、はるかに近い。

天体観測サイトの「earthsky.org」によると、2020SWは地球の重力の影響を受けて、速度と軌道が変化する。

NASA地球近接天体研究センター(CNEOS)の専門家によれば、今回のような小型の小惑星は大量に存在していて、毎年数回、至近距離を通過するものがある。


「幸いなことに、今回の小惑星は地球に影響を与える軌道上にはない。もしあったとしても、地球の大気によって分解され、明るい隕石(いんせき)ができる」と専門家は指摘する。

今回の2020SWは6日前に発見されていたが、8月に観測された小惑星「2020QG」は、誰にも発見されないまま地球に記録的な接近を行っていた。


2020QGは8月16日、地球から約2900キロ離れたインド洋の上空を通過した。発見されたのは通過した後だった。大きさは3~6メートルと小型だったことから、接近を事前にとらえることができなかった。地球に影響を与えない小惑星が、これほど接近したのは史上初めてだった。

2020QGや2020SWのような小型の小惑星は地球近くに数百万個存在している可能性があり、地球に接近してくるまで発見は極めて難しい。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・1023(続・コロナに限らず「ワクチンは軍需物資」ってのを改めて・・)

ホント、効果に疑問はあっても「ワクチンが完成~感染拡大を抑える希望が出てきた」ってのは経済&社会面にポジティブな影響もたらすわけでして、それこそ「心理戦&宣伝戦的にもワクチンは戦略物資」ってか‥(思案)

となると、その種の管理運用は「国土安全省」が厚労省と共闘連携すべきでして、その創設強化が待ったなし…(思案)

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バーとレストランに閉鎖命令、新型コロナ再拡大で 仏マルセイユ

(CNN) フランスのベラン保健相は23日、地中海に臨む南仏マルセイユ市にある全てのバーとレストランを今月28日から閉鎖するよう命じた。

新規感染者が増加する同市は「最大限の警戒態勢下に置かれる」と宣言。記者会見で、同市周辺は、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)が特に目立つとも述べた。

バーなどの営業中止は暫定的な措置ともし、2週間以上続けないことを目指しているとも語った。

ベラン保健相はまた、パリ、リール、ボルドー、リヨン、モンペリエ、サンテティエンヌ、レンヌ、ルーアンやグルノーブル各市は警戒態勢を高める地域とも宣言。28日から新たな予防策を導入するとし、集会などの人数上限は10人とし、バーの営業は午後10時までにする措置を明らかにした。

公衆衛生上の緊急事態を回避するために出来ることは全てやるとも主張した。(CNNより抜粋)


観客の抗議でオペラ中止、座席混雑めぐり不安 マドリード

(CNN) スペインの首都マドリードで行われたオペラの公演で、座席が込み合いすぎているという不安をめぐって観客が抗議運動を展開し、公演が中止に追い込まれる騒ぎがあった。

中止に追い込まれたのは、20日にマドリード市内の歌劇場テアトロ・レアルで開かれたベルディの歌劇「仮面舞踏会」の公演。観客グループが抗議運動を展開して警察が出動し、この日の公演は打ち切りとなった。

テアトロ・レアルは21日、今回の事態に遺憾を表明する一方で、騒ぎが起きた原因は市の規制が変わったことにあると弁明している。

同劇場で7月にベルディの歌劇「椿姫」の公演を行った際は、一部の座席を封鎖したり、2座席ごとに空席を設けたりするなどして観客を分散させていたという。

しかし、市が新型コロナウイル対策規制を緩和したことを受け、同劇場も座席に関する規制を緩和し、一部の劇場で観客数を増やした。それでも20日のテアトロ・レアルの観客は定員の65%にとどまり、市が定める75%を下回っていたという。観客は座席を自由に選ぶことができ、公演中はマスクを着用していた。

同劇場は、市の規制は厳格に守っているとしたうえで、それでも一部の観客は座席配置に不安を感じていたと認め、観客やアーティスト、関係者の健康の安全を守るために尽力すると強調。観客の安心感を高めるために必要な対策を講じるとした。

マドリードでは新型コロナウイルスの症例数が最近になって再び急増し、21日には市内の複数の地域で再び規制が強化された。

スペインでこれまでに確認された症例数は60万例を超え、3万人以上が死亡している。(CNNより抜粋)


米J&J、ワクチンの大規模臨床試験開始 6万人が対象

(CNN) 米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は23日、新型コロナウイルスのワクチン候補に関する第3段階の臨床試験(治験)を米国で開始した。臨床試験は米国と海外の約215カ所で、最大で大人6万人を対象に実施する。

J&Jの発表によると、第3段階の臨床試験は即日開始予定で、23日に最初の被検者にワクチン候補を投与する。ワクチン候補は同社の子会社ヤンセンファーマが開発した。

米国で新型コロナウイルス対策ワクチンの大規模な臨床試験を開始するのは、モデルナ、ファイザー・ビオンテック、アストラゼネカに次いで4社目。

他社のワクチン候補が2回の投与を必要とするのに対し、J&Jのワクチン候補は1回の投与で済むことから、早期に結果が出るはずだと同社は説明する。

米国とベルギーで行われた第1段階と第2段階の臨床試験では、これまでのところ、1回の投与で免疫反応の兆候が確認され、安全性が確認されたとして第3段階へ移行した。第3段階の臨床試験は、ワクチン開発の促進を目指す米連邦政府の「ワープスピード作戦」と連携して実施される。

臨床試験は米国のほか、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、南アフリカで実施される。大人で安全が確認されれば、子どもを対象とした試験も実施する意向。

J&Jは今回の臨床試験とは別に、英政府と連携して2回投与した場合の効果を検証する第3段階の臨床試験も予定している。

ワクチンの安全性と効果が確認されれば、2021年初めまでに米食品医薬品局(FDA)による緊急承認が受けられる見通しで、年間10億回分の製造を見込んでいる。(CNNより抜粋)

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