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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・7849

北米・ロシア・アフリカよりは開発されてないわけですし、今後ももっと‥( ̄▽ ̄)

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アマチュア採掘者が巨大な金塊発見、2100万円相当 オーストラリア

オーストラリアで金を探していたアマチュアの採掘者が、時価24万豪ドル(約2100万円)相当の巨大な金塊を発見した。

金塊はビクトリア州の「ゴールデン・トライアングル」として知られる場所で発見された。重さは4.6キロ、金の含有量は2.6キロだった。

「ラッキー・ストライク・ナゲット」と名付けられたこの金塊は昨年暮れ、探鉱店の「ラッキー・ストライク・ゴールド」に持ち込まれて同店を経営するダレン・ケンプさんの手に渡り、ダレンさんが査定を行った。

「手に取ってみて驚愕(きょうがく)した」。ケンプさんは28日、CNNにそう語った。「とても信じられなかった。一生に一度の発見だ」

43年にわたって金の査定ビジネスに携わっているケンプさんだが、「こんなに大きくてこれほど金の含有量が多い石は見たことがない」という。多くの場合、同店に持ち込まれる石は、金塊に見えても実際は金塊ではないと言い添えた。


金塊を発見した男性は当初、実際の価値の半分の金額のみを受け取って、1万豪ドルに相当する金が含まれているかどうか、ケンプさんに尋ねたという。

ケンプさんによると、金塊は非常に汚れていて、発見者の男性(匿名希望)は表面に金が見えなかったことから、内部に金塊があると思って2つに割った。

汚れを取ってみると、「石の至る所から金がにじみ出ているのが見えた」とケンプさんは振り返る。

「探す価値は十分あり」
探鉱者の男性は、1200豪ドルの金属探知機「マインラボ・イクイノックス800」を使っていた。

「1200ドルのマシンが金を発見できることが証明された」とケンプさんは言い、同店ではこのところ、金属探知機の販売台数が増えていると指摘した。金利が上昇し、収入を補う手段が求められているためと思われる。


ケンプさんがこれまでに発見した中で最も大きかったのは24オンスの金塊で、現在の時価で換算すると7万豪ドル前後だった。10年ほど前には友人が600オンスの金塊を発見したとケンプさんは話している。

現在の金相場は1グラム(0.035オンス)あたり約94豪ドル。「探す価値は十分ある」とケンプさんは言う。「必要なのは小銭のみ。それで200(オーストラリア)ドルというところだ」

2020年にはオーストラリア南部の昔からの金採掘場で金を探していた採掘者が、35万豪ドル相当の巨大な金塊2個を発見した。

13年にはアマチュア採掘者が、少なくとも30万ドル相当の金塊を発見している。

オーストラリアではビクトリア州のバララト地域とベンディゴ地域で豊かな金鉱床が発見されたことをきっかけに、1850年代のゴールドラッシュが巻き起こった。

一獲千金を狙う人たちが巨大な金塊を発見するのは珍しくない。中でも最大の「ホルターマン・ナゲット」は重さ200ポンド(約90キロ)を超えていた。(CNNより抜粋)

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その内「一億円越えも出てきそう」ってか?( ̄▽ ̄)
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スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・12211(それこそ「ポーツマス条約での米国張りに恨まれる」展開に?)

それこそ「和平仲介に乗り出してくれるなら悪魔の友人でも大歓迎」な展開に‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

でも、かのポーツマス条約では「仲介の労取った米国が賠償金&領土獲得できなかった日本から逆恨み」されたものでして、現状での和平仲介から「現状の戦線で休戦~戦後の国境画定は後の方」とくれば・・・(;´д`)トホホ

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ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待

(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。AP通信が29日に報じたインタビューで語った。

ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この1年以上は連絡を取っていないと述べた。

習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。

習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。

ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシアとの激戦にも言及。ウクライナが負ければ、プーチン氏は欧米や国内、中国、イランに勝利を売り込み、さらに攻勢を強めるだろうと危機感を示した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・7182(それこそ「ウクライナ&インド張りの覚悟」が日本に・・)

それこそ「習近平閣下がプーチン閣下と共闘して『一つの中国』の悲願達成」に「日台がウクライナ&インド張りに根性決めて対応」する必要が…(思案)

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」履行&構築が…(思案)

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習近平とプーチンの「兄弟関係」が逆転...兄が頼りの弟分は「おぼつかない足取りで」付き従うのみ

3/29(水) 17:40配信 ニューズウィーク日本版

<戦争で疲弊したロシアがかつての弟分に支援を仰ぐ。社会主義時代の兄貴分を今も支える中国の狙い>


時は1949年12月半ばのこと。ソ連の国営ラジオ局が新しい曲を流した。題して「モスクワ・北京」。建国まもない中国から初めてモスクワにやって来た毛沢東主席を歓迎する勇ましい歌で、「ロシア人と中国人は永遠に兄弟」という詞で始まっていた。

ウクライナ戦争から世界の指導者と市民が学べる「5つの教訓」【注目ニュースを動画で解説】

社会主義国同士の熱き連帯というわけで、もちろんソ連が兄貴分。生まれたばかりの中華人民共和国は、長きにわたる抗日戦とその後の国共内戦で疲弊し切っていた。だからソ連の援助にすがりたかった。しかし「弟分」とされたことには怒りを覚えた。そのせいもあって、両国は後に別々の道を歩むことになる。

あれから約75年、この3月20日には中国の習近平(シー・チンピン)国家主席がモスクワを訪れ、翌21日にロシア(旧ソ連)のウラジーミル・プーチン大統領と会談したが、既に両国の力関係は逆転していた。今は中国こそが「大兄」で、ロシアは中国にすがる側だ。

世界の超大国(経済力では世界第2位)になった中国と、ウクライナに仕掛けた戦争のせいで疲弊し、孤立したロシア。どちらが上かは明らかで、ロシアは経済面だけでなく、技術面、外交面でも今まで以上に中国に頼らざるを得ない。ロシアの貿易統計を信じるなら、今年1~2月に中国からロシアへの輸出額は20%近く伸びて約150億ドル、中国のロシアからの輸入額は31%以上伸びて186億5000万ドルに。2月にはモスクワの証券取引所で、人民元が米ドルを抜いて月間最大の取引通貨となった。

一方で中国は、ロシアからの原油購入量を激増させた。今年1~2月の実績は前年同期比でほぼ24%増。おかげでロシアはサウジアラビアを抜いて、中国への最大の原油供給国となった。だが中国はロシアの10倍以上の経済規模を誇り、近代的な軍備を持ち、技術力でも外交力でも優位に立つ。両国間の勝者が中国であることは明白だ。

ただし、ロシアを中国の属国と呼ぶのはまだ早い。ロシアは依然として核兵器大国であり、化石燃料と天然資源、食糧などの主要な輸出国だ。米欧主導の経済制裁で傷ついたとはいえ、ロシア経済が破綻する気配はない。

中国はアメリカとの熾烈な競争や紛争のリスクに備えねばならず、戦略的にロシアの存在を必要としている。両国間には長い陸上の国境線があるが、もう何十年も紛争は起きていない。だからこそ安心して、それぞれに東西の敵と対峙できる。

ロシアが縮み、孤立を深める一方で、中国の存在感が増しているのは事実だが、今の中国はアメリカを敵に回し、欧州諸国を幻滅させてしまい、おまけに国内経済の見通しは暗い。この状況でアジアの覇者となるためにはロシアを味方につけておく必要がある。

<和平案を示す真の理由>
今回の首脳会談の最大の議題はウクライナだった。習が用意した和平提案は12項目に及ぶが、泥沼の戦闘に終止符を打つような具体策は皆無だ。中国が超大国としての責任を果たし、平和を愛する国であることを世界に(たとえ口先だけでも)見せつけること。それだけが目的だった。習が和平を提案し、それをロシアが支持すれば、中国には紛争解決能力があると世界にアピールできる。

キーワードは「見せつける」だ。誰に見せつけるのか。まずは、中国にとって第2位の貿易相手でありながらロシアとの友好関係に疑いの目を向けるEUに。次にはロシアとアメリカのどちらにつくでもなく、しかしウクライナ戦争が自国に及ぼす経済的影響を憂えているアジアやアフリカの新興国・途上国にだ。

習の和平案をプーチンが支持したのは、中国にとっての勝利だ。しかし、それで両国が和平に向けて動く気配はない。ロシアは(そしてもちろんウクライナ側も)春から夏にかけて、一段の軍事攻勢をかける構えであり、和平など眼中にない。

そもそも、ロシアが負けたら中国は困る。敗戦による混乱でプーチン政権が崩壊でもすれば、次には別の、もはや中国に頼ろうとしない政権が出現しかねないからだ。

しかし、ロシアの残忍な侵略の共犯者扱いされるのも困る。だから現実にはロシアを(経済的にも軍事的にも)支援しつつ、口先では世界に向けて穏健かつ中立的なメッセージを発信するしかない。

習の訪ロには、ロシアの世界的孤立から漁夫の利を得る狙いもあった。ロシアが欧米による制裁で最も深刻な影響を受けている分野(電子機器、電気通信、機械、自動車など)で、助けてやれるのは中国だけ。その優位性を首脳会談で確認したかった。

中国はまた、ロシア産の化石燃料や食糧などを割安な価格で買えることになった。一方のロシアは、中国の旺盛な需要に頼るしかない。

今回の訪ロで、中国にロシア産天然ガスを運ぶ新たなパイプラインの契約締結に向けた合意ができた。農産物貿易の拡大、北極海航路に関する協力の推進、アフリカやアジア、中南米の国々との貿易における人民元の使用拡大などでも合意が成立した。

プーチンが得たものも大きい。孤立を深めるロシアに対して中国の提供するライフラインが確固たるものであり、さらなる拡大も可能なことが保証された。

プーチンはウクライナ戦争に関して、政治・外交的な支援だけでなく技術・軍事面の支援も求めている。前者に関しては、習の訪ロ前から既定路線だ。モスクワでの最初の記者会見で、プーチン自身はまだ来年の大統領選への出馬を表明していないにもかかわらず、習はプーチンの大統領続投を支持するとまで語った。

<プーチンと習の思惑は完全には一致していない>
しかし後者については問題がある。平和の使者を演じたい中国が、今の段階でロシアへの軍事支援を急増させるわけにはいかない(ロシアの軍事的敗北やプーチン政権の崩壊が迫れば話は別だが)。ただしロシアが天然ガス価格のさらなる割引などを提案してくれば、軍民両用の技術で支援の拡大は可能だろう。

ウクライナに関して、プーチンと習の思惑は完全には一致していない。そもそもプーチンには、まだ停戦の意思などない。それにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、占領地域の現状を認めた上で停戦交渉に応じるとも思えない。

いずれにせよ、中国とロシアはますます接近している。そしてウクライナ戦争が、ロシアと中国の戦略的・経済的補完関係を加速させる最大の要因となっている。

今のロシアは中国に依存せざるを得ない。中国にとっては市場を拡大し、死活的に重要なエネルギーを確保し、ロシアを自国の戦略的裏庭として利用するチャンスであり、軍事面でも政治経済面でも、ロシアの悲惨な失態から教訓を学ぶ好機でもある。

<アメリカに対抗する準備>

ロシアと中国は、アメリカ主導の世界秩序に対抗することで足並みをそろえている。両国とも戦略的自立を掲げているが、欧州やアジアで同盟関係や抑止戦略を強化するアメリカへの対抗上、防衛協力を深める可能性もある。

だが、そこでの主役は中国だ。国内経済は減速し、国際的なイメージも悪化しているが、中国が目指すのは超大国として世界を仕切ることだ。今年3月10日にも、中国はサウジアラビアとイランの国交正常化を仲介するというシンボリックな外交上の勝利を収め、「グローバル安全保障イニシアティブ」を提唱し、とりわけ欧州に対して積極的な外交攻勢をかけている。

西側から見れば、全てが無益で不誠実な行為に見えるかもしれないが、中国にとっては、アメリカとの長期にわたる競争のための真剣な準備だ。だから中国の和平提案を頭から否定するのは間違いだ。自国のイメージアップが目的とはいえ、中国はウクライナ戦争の解決に関心を持ち続けており、有用な役割を果たす可能性がある。

往年の「モスクワ・北京」という曲には、「見よ偉大なるソ連邦、共に歩むは中華の国」という一節がある。むろん、ロシア人には何の悪気もなかっただろう。しかし中国の人は、そこにどんな相手も臣下と見なす帝国ロシアの不遜さを見た。中国共産党の幹部たちも、これに腹を立てた。

この不平等な関係性、中国を服従させようとするソ連政府の態度が一因となって、両国間の兄弟愛は1960年代後半に急速に冷え込み、互いに別の道を歩むことになった。

そして関係の逆転した2023年の春、国際政治の舞台を堂々と歩む中国に、兄が頼りの弟分は付き従うのみだ。おぼつかない足取りで。(Yahoo!より抜粋)

ロシアとの戦いで「ウクライナ軍は世界一の軍隊になった」──豪軍事専門家

3/29(水) 17:02配信 ニューズウィーク日本版

<ロシアのウクライナ侵攻から13カ月、過酷な戦闘経験を積み重ねてきたウクライナ軍は、現時点で世界で最も優秀な軍隊だと、オーストラリアの退役少将がお墨付き>
ロシアのウクライナ侵攻1年の式典のために整列したウクライナ兵(2月23日、英ソールズベリー近郊の訓練所)Toby Melville-REUTERS

ロシアとの戦争で、ウクライナ軍は現在世界で最も優秀な軍隊になった、とオーストラリア軍退役少将で軍事評論家としても知られるミック・ライアンは語った。

【動画】ロシア軍兵士を殲滅した「殺人光線」の正体は?

ライアンは2月23日にウクライナの英字紙キーウ・ポストのインタビューに応じ、ロシアとの戦いにおけるウクライナ軍のさまざまな特徴や、ミサイル防衛、ドローン防衛、前線戦闘部隊など、多方面にわたる能力がいかに発揮されたかを語った。

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「私の見解では、ウクライナ軍は現時点で世界最高だ」と、ライアンは断言した。「これは臆測ではなく、事実だ。彼らは世界で最高の軍隊だ。近代戦において最も豊富な経験を積んだ軍隊であり、この13カ月間、それを実証してきた」

「今、ウクライナは多くの血を流し、性別、年齢を問わず多くの人材を失った。そして多くの教訓を学んだ。ウクライナ軍は世界で最も優れている。私たちが彼らから学べることはたくさんある」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナで開始した戦争は今も続いている。

ライアンはキーウ・ポストに、ウクライナ軍に関わるいくつかの「要素」を指摘した。

「ウクライナの領土防衛軍には、古参兵と新たに動員された兵士で構成される精鋭部隊がある」と、彼は言う。「多くの独立した部隊があるようだ」

「さらに外国の部隊もいる。そのすべてをまとめることは、急速に拡大した軍にとってかなりの難題だ。そして、どんなに優秀な司令官にとっても困難な任務であり、戦時中にそれを行うとなると、さらに難しい」

訓練は十分ではないが
異論もある。米戦略国際問題研究所(CSIS)で国際保障プログラムの上級顧問を務めるマーク・キャンシアンは23日、本誌にこう語った。

「戦争における人的要素、特に訓練とリーダーシップを強調するライアンの意見は全く正しい。そして、ウクライナがロシア以外のどの国よりも最新の戦闘を経験していることは間違いない。ライアンが何度か指摘しているように、ウクライナ軍はロシア軍よりも優れている。とはいえ、それゆえにウクライナ軍が世界最高の軍隊とはいえない」

キャンシアンは「戦闘に入る前に2~3週間の訓練を受ける」だけのウクライナ軍と、米軍が行っている訓練の違いを指摘した。

「米海兵隊の新兵は全員、22週間の訓練を受ける」と、キャンシアンは言う。「ウクライナ軍は2個大隊をヨーロッパでの戦闘訓練に送り出している。一方、米軍は例年、約60個の大隊をナショナルトレーニングセンター(NTC)や米陸軍統合即応トレーニング・センター(JRTC)などの戦闘訓練所に送っている。ウクライナ軍の指揮官の多くは、戦場では高い技能を発揮しているが、複雑な共同作戦を実行するのに必要な幅広い訓練は足りないようだ」

ウクライナ軍参謀本部が同日発表した最新情報によれば、東部国境付近の戦闘に関するウクライナ治安当局の特殊部隊グループは、22の標的を「無効化」した。ロシア軍の戦車14台、BMP歩兵戦闘車4台、歩兵部隊の防弾壁2カ所、採掘機1台、弾薬倉庫1カ所だ。

参謀本部の別の最新情報によれば、開戦以来のロシア側の損失は全部で、戦車3000台以上、装甲車6898台、飛行機305機、ヘリコプター290機、273の「対空戦システム」と算出されている。(Yahoo!より抜粋)

インド軍幹部「人民解放軍と戦う準備はできている」、異例の率直さで中国を語る

3/29(水) 18:57配信 ニューズウィーク日本版

<中印国境を越える侵攻に戦力を厚く備えるだけでなく、G20 の議長国として、また「グローバルサウス」のリーダーとして、インドが中国の覇権拡大を阻止すると異例の率直発言>


インド軍幹部が3月27日、同軍は、これまで長く争いの種となってきた中印国境における「いかなる不測の事態」にも準備を整えていると語った。中印国境での中国軍の戦力増強について概説した中での発言だった。

【動画】インド陸軍参謀長「PLAと戦う準備はできている」

インド陸軍のマノジ・パンデ参謀長は、中国政府は年を追うごとに「かなりの部隊増強」をしており、実効支配線(LAC)沿いで飛行場や兵舎など軍事インフラの運用を続けていると述べた。中国という「全体主義国家」は、多方面からの戦略を用いてアメリカを追い落とし、世界に君臨する超大国になろうとしていると。

パンデの発言は、インドの高官からの言葉としてはこれまでで最も率直なものの1つであり、中国政府を苛立たせる可能性が高い。パンデは、数十年にわたって続いてきた中印国境の紛争の重要性について強調した。

インドは、北部国境沿いにおいて軍の配備を見直した、とパンデは述べた。「我々は、高次の準備態勢を維持し、断固として力強くありながらも、慎重に注意深く中国人民解放軍と向き合っている。それによって我々の主張の正しさ示す」

インド太平洋における現状変更の試み
パンデの発言は、ニューデリーのシンクタンクCCASと、インド西部にあるサビットリバイ・フール・プネー大学防衛戦略研究学部の主催で行われた中国の台頭についての会議で行われた。その基調講演でパンデは、国境管理に関する協定を、中国は「LACをまたぐ不法侵入」によって破り続けていると付け加えた。

インドと中国は、両国の間の全長約3400キロに及ぶ実効支配線の一部をめぐって、1962年に軍事衝突した。2020年6月には、国境東部にあるヒマラヤ山脈の峡谷で小競り合いが発生し、半世紀近くなかった死者を出す衝突に発展した。インド軍では約20名、中国軍では少なくとも4名の兵士が死亡したが、両国政府の協定に従い、戦闘は殴り合いやこん棒や投石によるもので、銃は用いられなかった。

公になっている中で最新の衝突は、2022年12月に発生した。インドの国境警備兵が、(報じられるところによるとアメリカ情報機関の支援を得て)実効支配線の西端から侵入した中国軍を撃退したという。

中国政府は経済を優先して国境に関する見解の相違については棚上げしたがっているが、これについてパンデは、「二国間の関係は国境問題と切り離して考えられるものではない」と釘を刺した。

パンデは、インド太平洋地域では、他にも至るところで、長く続いてきた現状を変更しようとする類似の試みがおこなわれていると主張した。「南シナ海への進出、台湾への圧力、実効支配線付近における好戦的な行動などから、中国は、国際ルールではなく『力こそ正義』と解釈していることがますます明白になっている」

中華思想的な世界観

「中華思想的な世界観」により、中国は「文化、政治、経済面で世界の中心と見られるにふさわしい」と信じているとパンデは述べた。さらに、異例の率直な言葉で、「天然資源を武器として用いる戦略」や、知的財産を盗んできた過去の経歴など、中国の「略奪的な経済構造」にも触れた。

「インドは今日、世界の舞台で一大勢力として台頭している。現在では、経済成長、技術進歩、他国との戦略的提携により『グローバルサウス』の声となっている」と自覚を示した。

インドは今年、G20の議長国だ。2023年は「インドにとって、世界的な政策立案における分水嶺の年」になるとパンデは言った。(Yahoo!より抜粋)


中国の邦人死亡 全力で救出を試みたのか

中国で服役中の70代の日本人男性が今月、北京市内の病院で病死していたことが分かった。

男性は2015年に北京で拘束され、スパイ罪で懲役12年の実刑判決を受けた。どのような行為が罪に問われたのか。肝心の点が明らかにされないまま、中国で他界したことになる。

罪状を公にしないまま人身の自由を奪ったうえに死に至らしめたことは、司法に名を借りた重大な人権侵害である。断じて許すことはできない。

男性はかつて航空会社に勤務し、その後コンサルタントとして日中間を往来していたという。拘束の経緯も理由も不明である。

密室の裁判で弁護が許されたかどうかも分からない。民主主義国の司法手続きではあり得ない。男性がなぜスパイ罪に問われ、服役したのか。中国当局は直ちに明らかにすべきであり、日本政府は強く開示を迫るべきだ。

上海では昨年12月、50代の別の日本人男性が中国当局に拘束されていたことも明らかになった。スパイ行為に関与した疑いがかけられているという。

習近平政権が14年に反スパイ法を施行後、中国では日本人を含む外国人を拘束するケースが相次いでおり、日本人の拘束はこれで16人となる。うち9人が懲役3~15年の実刑判決を受けたが、いずれも何が違法行為に問われたのか、詳細は明らかになっていない。

中国企業「華為技術」の孟晩舟副会長が18年にカナダ当局に逮捕された際、中国外務省は「理由を示さないままの身柄拘束は人権侵害だ」とカナダ当局を批判した。二枚舌とはこのことだろう。中国は日本人の拘束や判決理由の詳細を明らかにすべきである。


日本政府が亡くなった男性の救済をどこまで本気で試みたかという点にも疑問が残る。邦人保護に当たる在外公館は中国側に事実関係を厳しくただしたのか。

松野博一官房長官は17日、亡くなった男性について「人道上の観点から早期帰国を認めるよう働きかけてきた。誠に遺憾であり、抗議した」と述べた。50代男性についても上海の日本総領事館が早期解放を求めているという。


政府の沈黙は国民の理解を遠ざける。70代男性はなぜ亡くなったのか。上海での男性の拘束理由は何か。政府は強く中国側に迫り、交渉の経緯を公にすべきだ。(産経より抜粋)


河野氏「台湾有事非常に危険」 群馬「正論」懇話会詳報

前橋市の商工会議所会館で22日、開かれた群馬「正論」懇話会第61回講演会。第5代統合幕僚長の河野克俊氏は「台湾有事のリアル」と題した講演を行い、「来年1月の台湾の総統選の結果次第で中国が武力行使に踏み出す恐れが強い」とし、日本は「安保3文書」に沿って早急に防衛力を整え、米国と協力し抑止力を高めるべきだと主張した。

河野氏は台湾有事について、世界2位の経済力を手にした中国が海洋進出に踏み出した結果、顕在化した米中対立の中で起こっている問題と位置づけた。中国は日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を「絶対に守るべきバッファ領域」と想定。「域内の南シナ海、香港は既に抑え、残るは台湾と尖閣諸島だ。悠長に構えていられない」

一方で中国は戦わずして勝つ戦略を最上と見て、台湾の総統選で親中派政権誕生を狙う工作に全力を挙げるだろうと予測。しかし思惑通りに行かなかった場合、中国の習近平指導部が3期目の任期満了を迎える2027年までの3年間は「非常に危険な期間となる」とした。

武力衝突が早まる見通しは米軍幹部からも複数あると指摘し、河野氏は日本の関わりに言及。1982年のフォークランド紛争で、英国が同島に上陸するために事前攻撃によって周辺の制海権と制空権を確保した経緯を説明。中国も同様に激しい攻撃を加えるはずで「台湾からわずか110キロの日本が影響を受けないとは考えられない」と日本有事は避けられないとした。


「日本は米国と抑止力を高め、中国に武力行使を断念させることが大事だ」と訴えた。さらに安保3文書で継承された専守防衛について「必要最小限の対応」とされた点に言及。「先に手を出す必要はないが、やられたらやり返す。しかも日本国民を守るために全力で立ち向かう姿勢でなければ、抑止力にならない」として「必要最小限」は不要と指摘すると、会場から拍手が湧き起こった。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・2330(それこそ「エネルギー獲得と宣伝戦の一石二鳥」モノな話でして・・)

それこそ「原子力産業振興はエネルギー安全保障と宣伝戦の一石二鳥」でして、少なくとも「ジェノサイド加担の容疑を晴らせる」のは有難いってか…( ̄▽ ̄)

何よりも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイにおける、最も基本中の基本インフラ整備につながるわけでして、益々もって‥( ̄▽ ̄)

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日本のエネルギー安全保障を左右する革新的な原子炉開発(藤谷 昌敏)

日本戦略研究フォーラム(JFSS)

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、世界規模でのエネルギー危機を引き起こした。今、世界は、気候変動の原因となるCO2を減らす脱炭素と必要なエネルギーを合理的な価格で継続的に確保するエネルギー安全保障をいかに両立させるかが大きな課題となっている。

エネルギー安全保障の観点からも、日本は官民あげて、エネルギー自給率を向上させなければならない。ちなみに2021年の日本のエネルギー自給率は約11%にとどまっており、米国の106%など諸外国に比べて圧倒的に自給率が低い。

経済産業省によると、2021年の時点で日本は石油の輸入量の4%、天然ガスの9%、石炭の11%をロシアに依存していた。これは、欧州諸国の中でもドイツが2020年に石油34%、天然ガス43%、石炭48%をロシアに依存していたことと比べると低い数値だが、日本のエネルギー自給率の低さを考えれば、ウクライナ侵攻の影響は決して小さくないと言える。

このような中、日本国内では近年の異常天候の影響で異例の暑さが続き、電力需給が恒常的にひっ迫するようになった。こうした事態を受けて、昨年末、日本政府は原発の再稼働の追加及び、原発の新規建設も検討することを明らかにした。

原発の再稼働と新規建設は、脱炭素社会の実現とエネルギーの自給という2つの課題の両方を同時に解決する手段だが、原子炉の安全性という問題がどうしても付きまとうことも事実だ。今、政府は、こうした問題を解決するために効率性や安全性を向上させた革新原子炉を開発しようとしているが、それはどのようなものなのだろうか。

日本のエネルギー安全保障は極めて困難
放送大学の白鳥潤一郎准教授は、「三重苦に直面する日本のエネルギー安全保障」と称する論稿の中で、「エネルギー安全保障を考える上で、日本の置かれた現状は極めて困難である」として、3つの問題点を挙げる。

【第1の問題点】
日本はエネルギー資源の大半を輸入にたよる「資源小国」である。少なくとも当面の間、大きく状況が変わることはないだろうし、再生可能エネルギーが主役となる時代においても、残念ながら日本が「資源小国」であり続ける可能性は極めて高い。

【第2の問題点】
気候変動対策に伴う「エネルギー・シフト」が具体化する中で、日本でもその困難は徐々に表面化しつつある。原子力発電所の再稼働が順調に進まない状況が続く中で、再生可能エネルギーの割合を高めつつ、電力の安定供給を確保する道は狭く険しい。また、エネルギーをめぐる問題は電力だけではないことも確認しておくべきだろう。

【第3の問題点】
ロシアのウクライナ侵攻への対応である。エネルギー資源の供給を「武器」とする姿勢を鮮明にしたロシアが、信頼できる安定的な供給者でないことは明らかであり、中長期的にロシアへの依存度を下げることに正面から反対する声は少ないだろう。それでも、日本が取り得る選択肢は限られており、綱渡りが続くと予想される。

どのような革新原子炉が研究されているのか
白鳥氏が提起する問題点を解決する手段として考えられるのが、稼働中に二酸化炭素(CO2)がほとんど出ない原子力発電である。経産省が主導する革新炉ワーキンググループでは、革新的原子炉として6つの原子炉を挙げている。

①第3世代軽水炉(ABWR) ②小型モジュール炉(SMR) ③高速炉 ④高温ガス炉 ⑤溶融塩炉 ⑥核融合炉

現在の軽水炉の致命的な欠陥は、福島第一原発事故で発生したように電源を喪失すると冷却できなくなり、燃料棒が過熱して炉心溶融(メルトダウン)が起こることだ。これを防ぐために緊急炉心冷却装置(ECCS)があるが、全電源が失われると冷却水が循環しなくなり、数時間で「メルトダウン」が起こる。そうした事故を防ぎ、安全性を高めたのが革新原子炉だ。

①では、東電の柏崎刈羽6・7号、北陸電力志賀2号、中部電力浜岡5号が稼働中の第3世代軽水炉(ABWR)で、従来の沸騰水型(BWR)に比べて、外部からの注水だけでなく、原子炉内部の再循環ポンプで冷却できるようになっている。

②の小型モジュール炉(SMR)は、「受動的安全性」を特徴としており、出力10万キロワット程度と小さいため、電源を喪失した場合も、大型軽水炉ほど大きな熱が出ないので自然循環で冷却できる。しかし、出力が小さいので、大量生産しないと規模の経済が生かせない。

③の高速炉(FR)は、高速中性子による核分裂反応によってエネルギーを発生させる。ウランの有効活用等の利点があり、今後、軽水炉型原子炉に順次、置き換わっていくものと期待されており、置き換えが完了すれば約2000年に渡ってウラン資源の心配が要らなくなるとされる。

④の高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉だ。何等かの破損事故が起きても、炉心で発生する熱は自然に除去され、安全な原子炉とされる。

⑤の溶融塩炉では、1000kW級の小型トリウム原発の場合、燃料である700℃に溶けた溶融塩の液体トリウム自体が自然循環し空冷可能であるため、冷却機能喪失時も受動的安全を保つ。軽水炉等のような燃料棒自体が存在しないため、冷却機能喪失時の燃料棒溶解、燃料棒と冷却水との反応による水素発生は起こりえない。

⑥の核融合炉は、原子核融合反応を利用した原子炉の一種であり、「人口太陽」にたとえられる。

エネルギー安全保障と脱炭素を両立させる原発再稼働と革新原子炉
政府は2030年度までに、温暖化ガスの排出量を13年度比で46%減らし、さらに50%減をめざすとしている。原発再稼働は、電力需給逼迫に対応し、液化天然ガス(LNG)削減にもつながる。

経済産業省の試算では、原発が1基再稼働すれば、LNGが約100万トン節約でき、再稼働済みの10基と追加で再稼働を目指す7基の計17基全てが再稼働すれば、年約1兆6千億円の歳費削減となる。火力発電所の稼働数を減少することで、二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制することにもつながる。

今後、高い安全性を持つ次世代革新原子炉の開発や建設を推進していけば、世界的課題であるエネルギー安全保障と脱炭素にも日本は大きく貢献できるだろう。(アゴラより抜粋)

太陽光パネルを〝中国軍から買う〟愚行 GXの法制化は事実上の「ジェノサイドへの加担」義務化 再生可能エネでなく安全保障こそ最優先だ

3/29(水) 17:00配信 夕刊フジ


【亡国のエコ】

日本では、岸田文雄政権が2021年10月に公表した第6次エネルギー基本計画に「再生可能エネルギー最優先」と書き込まれた。菅義偉前政権の再エネ推進派、河野太郎元行政改革相、小泉進次郎元環境相の影響が強いとされる。

この路線は強化される一方であり、政府は今国会で「グリーントランスフォーメーション(GX)実行計画」の法制化を進めている。ヘンなカタカナ言葉だが、要はCO2(二酸化炭素)削減のことであり、「脱炭素」のことだ。

自治体レベルでも、東京都に続いて川崎市でも、「太陽光パネルの新築住宅への義務化条例」が可決された。いずれも2年後の25年4月からの施行予定となっている。

だが、これは事実上、「ジェノサイドへの加担」を義務付けるものだ。

今や世界の太陽光パネルの95%は中国製になろうとしている。そのうち、素材(多結晶シリコン)の半分は新疆ウイグル自治区で生産されている。

米国は強制労働などの人権弾圧への関与を理由に、中国製パネルの輸入を禁止した。そして、かつて日米貿易摩擦を担当した米国通商代表部(USTR)を窓口として、日本の経産省に足並みをそろえるよう要請してきている。

日本でも、同盟国である米国同様の輸入禁止措置を採るのは時間の問題だろう。ならば、上述の「再エネ最優先」や「太陽光パネル義務付け」は、すべて見直すことになる。

もちろん、本来は米国に言われるまでもなく、日本は自ら決断できないといけない。だが、「外圧がないと変われない」のが、どうやら実態なのが情けない。

さて、新疆ウイグル自治区の治安維持と経済開発を担い、政治的・経済的に支配しているとされるのは「新疆生産建設兵団」という中国共産党傘下の準軍事組織である。

兵団には現在14の「師団」があり所属人員は348万人に及ぶ。ウイグル全土に配置され、師団が市を併せ持つ「師市合一」制度となっている。兵団は4500以上の会社を所有し、世界70カ国の82万社以上の企業と貿易している。

米国は、ウイグルの人権抑圧に関与したとして、「新疆生産建設兵団」を制裁対象に指定した。ところが、いま日本が太陽光パネルを買うたびに、この兵団や、その傘下の企業にお金が流れている。

日本では、その中国の強大化に対抗するために、防衛費をGDP(国内総生産)比2%に増額するという議論をして、その財源をどうするかで大騒ぎをしてきた。だが、その一方で、GX実行計画の達成のためにGDP比3%という巨額のお金を費やす法律を制定しつつある。それで中国軍にせっせとお金を払うわけだ。一体何をやっているのだ?

日本は石油の98%を中東から輸入している。「台湾有事」の危機も迫る。いつエネルギー輸入が途絶するか分からない。

安全保障のためには、防衛力増強はもとより、原子力の再稼働・新増設、エネルギーや食料などの備蓄体制を強化しなければならない。お金はいくらあっても足りない。太陽光パネルを買うために喜々として中国軍にお金を払っている場合ではない。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・1051

結局「目先の利益に目が眩んで安易に進出=ベヒーモスに餌付け」な展開に…(;´д`)トホホ

その失態を挽回するためにも、「令和の富国強兵」断行が…(思案)

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【亡国のエコ】太陽光パネルを〝中国軍から買う〟愚行 GXの法制化は事実上の「ジェノサイドへの加担」義務化 再生可能エネでなく安全保障こそ最優先だ

日本では、岸田文雄政権が2021年10月に公表した第6次エネルギー基本計画に「再生可能エネルギー最優先」と書き込まれた。菅義偉前政権の再エネ推進派、河野太郎元行政改革相、小泉進次郎元環境相の影響が強いとされる。

この路線は強化される一方であり、政府は今国会で「グリーントランスフォーメーション(GX)実行計画」の法制化を進めている。ヘンなカタカナ言葉だが、要はCO2(二酸化炭素)削減のことであり、「脱炭素」のことだ。

自治体レベルでも、東京都に続いて川崎市でも、「太陽光パネルの新築住宅への義務化条例」が可決された。いずれも2年後の25年4月からの施行予定となっている。

だが、これは事実上、「ジェノサイドへの加担」を義務付けるものだ。

今や世界の太陽光パネルの95%は中国製になろうとしている。そのうち、素材(多結晶シリコン)の半分は新疆ウイグル自治区で生産されている。

米国は強制労働などの人権弾圧への関与を理由に、中国製パネルの輸入を禁止した。そして、かつて日米貿易摩擦を担当した米国通商代表部(USTR)を窓口として、日本の経産省に足並みをそろえるよう要請してきている。

日本でも、同盟国である米国同様の輸入禁止措置を採るのは時間の問題だろう。ならば、上述の「再エネ最優先」や「太陽光パネル義務付け」は、すべて見直すことになる。

もちろん、本来は米国に言われるまでもなく、日本は自ら決断できないといけない。だが、「外圧がないと変われない」のが、どうやら実態なのが情けない。

さて、新疆ウイグル自治区の治安維持と経済開発を担い、政治的・経済的に支配しているとされるのは「新疆生産建設兵団」という中国共産党傘下の準軍事組織である。

兵団には現在14の「師団」があり所属人員は348万人に及ぶ。ウイグル全土に配置され、師団が市を併せ持つ「師市合一」制度となっている。兵団は4500以上の会社を所有し、世界70カ国の82万社以上の企業と貿易している。

米国は、ウイグルの人権抑圧に関与したとして、「新疆生産建設兵団」を制裁対象に指定した。ところが、いま日本が太陽光パネルを買うたびに、この兵団や、その傘下の企業にお金が流れている。

日本では、その中国の強大化に対抗するために、防衛費をGDP(国内総生産)比2%に増額するという議論をして、その財源をどうするかで大騒ぎをしてきた。だが、その一方で、GX実行計画の達成のためにGDP比3%という巨額のお金を費やす法律を制定しつつある。それで中国軍にせっせとお金を払うわけだ。一体何をやっているのだ?

日本は石油の98%を中東から輸入している。「台湾有事」の危機も迫る。いつエネルギー輸入が途絶するか分からない。

安全保障のためには、防衛力増強はもとより、原子力の再稼働・新増設、エネルギーや食料などの備蓄体制を強化しなければならない。お金はいくらあっても足りない。太陽光パネルを買うために喜々として中国軍にお金を払っている場合ではない。(夕刊フジより抜粋)

中国進出企業に〝魔の手〟日本人激白、拘束の実態「太陽を見たのは、1カ月後に15分だけ」 アステラス製薬の幹部男性にスパイ容疑、独裁国家のリスク

中国当局が、アステラス製薬の現地法人幹部の男性を「スパイの疑い」で拘束した事件が、中国の日本人社会などに大きな衝撃を与えている。中国で2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいる。スパイの定義も不明瞭で、当局が恣意(しい)的に拘束する危険もある。林芳正外相は4月1~2日に中国を訪問し、秦剛外相と会談する調整に入った。拘束された男性の早期解放を求める意向だ。中国で暮らす日本人は約10万2000人(22年10月時点)もおり、共産党独裁国家のリスクが改めて浮かび上がった。

「(一報を聞き)同じような状況だと思った。『1人で行動したのだろうか』『監視されていたのか』と、自分と重ね合わせた」

16年から約6年間拘束され、昨年秋にやっと帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(66)は、今回の事件を受けて、こう語った。

北京市で今月に拘束されたのは、アステラス製薬で現地法人幹部を務める50代男性で、今月に駐在期間を終えて日本に帰国する予定だった。


習国家主席率いる中国は「反スパイ法」での取り締まりを強めている(AP)
中国外務省の毛寧副報道局長は27日の会見で、「スパイ活動に従事し、中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」と拘束理由を説明したが、具体的な容疑内容は明かしていない。

習近平政権は14年に反スパイ法を施行して以降、中国で活動する外国人の取り締まりを強化した。スパイ容疑などによる日本人拘束は14年以降、今回のケースを含めて少なくとも計17人に上る。現時点でも5人が中国国内にとどめられている。

鈴木氏も帰国直前だった16年7月、北京国際空港で「北京市国家安全局」に拘束された。それまで、200回以上に訪中し、日中交流に貢献してきた中での出来事だった。

拘束後の7カ月、古い施設の一室に閉じ込められ、1日2~3回、別の部屋で取り調べを受けたという。鈴木氏が辛い時期を振り返る。


6年間にわたり拘束された鈴木氏
「部屋はカーテンが閉め切られ、日の光は入らない。太陽を見たのは、拘束1カ月後に15分間だけ。部屋には監視カメラがあり、常に監視員に見張られた。食事は朝は蒸しパン、昼と夜はご飯とおかず一品だけ。本を読むこと、書くこともできない。弁護士にも面会させてもらえなかった」

17年に起訴された。「日本政府関係情報機関の代理人として情報収集した」「中国外交関係者と13年12月に会食した際、北朝鮮に関する会話を交わした」などが罪状だった。19年に懲役6年の実刑判決を受けた。未決勾留日数を引かれて釈放となり、22年10月に帰国した。鈴木氏は続ける。

「最初に罪状があるのではなく、拘束後、罪に当てはまりそうなものを捜して起訴されたように感じた。いくら、『人権侵害だ』と抗弁しても聞き入れられない。供述調書に署名を強いられた。私は、習国家主席の一派との対立が取り沙汰された共産主義青年団とも交流を持っていた。国内の派閥抗争に巻き込まれた可能性もある」

アステラス製薬の現地法人幹部は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。「誰でも拘束される可能性がある」(日系企業関係者)のだ。

外務省の海外進出日系企業拠点数調査(21年10月時点)によると、中国に進出する日本企業の拠点数は3万1047拠点もある。冒頭のように、中国の在留邦人は約10万2000人もいる。中国に進出する日本企業や、在留邦人はどう対処すべきか。

元警視庁公安部外事課の捜査官で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「中国当局による拘束は、情報収集や相手国への『みせしめ』の意味もある。中国は現在、医療機器分野に注力している。アステラス製薬の現地法人幹部の拘束は、物品や資料を多く持っている帰国直前を狙い、情報収集を狙った可能性もある。反スパイ法や、国家安全法なども定義もあいまいな法律を制定して、当局は恣意的な運用ができる。日系企業が中国と従来通り取引を続けるならば、リスクは覚悟すべきだ。対応に自信がなければ、関係を清算することも選択肢になるのではないか」と指摘した。

中国・全国人民代表大会常務委員会は昨年末、反スパイ法の改正案を公表した。それまでの全40条から71条に拡充する作業を進めているとされる。さらに、魔の手を伸ばそうとしているようだ。

前出の鈴木氏は「日本政府や企業は、『拘束されないようにする』のではなく、『拘束されたらどうするか』を考えるべきだ。日本外務省は、本人の人権に配慮しながらも『どういう状況で拘束されたか』『どういう活動をしていた人物』かなどの情報を早く国民に知らせるべきだ。中国にどう対応するかや、解放するための方策を第一に考えるべきだ」と語った。(夕刊フジより抜粋)

【ニュース裏表 田中秀臣】岸田政権、総額2兆円の物価対策では効果は限定的 財務省に負けずさらなる積極財政を

岸田文雄政権の動きが活発化している。外交面では、日韓関係の「改善」や、ウクライナへの電撃訪問などがその象徴だ。外交はテレビ映えもするため、内閣支持率の上昇をもたらしている。

さらに経済対策も「物価高対策」として予備費を利用した総額2兆円の政府支出を決めた。「検討使」と批判されてきた岸田首相にしては決断が早い。理由は簡単で、4月の統一地方選向けの対策だ。

政治家が国民の歓心を呼ぶために、積極的な財政政策を打ち出すことをポピュリズム(大衆迎合主義)と批判する風潮が日本にはある。だが不況の時に景気刺激政策を打ち出すことは、国民の利益になるので、この種の大衆迎合批判は間違っている。おそらく財務省が数十年かけて「日本は財政危機だ」「将来世代の負担になるような国債発行を控えるべきだ」としてきた〝洗脳〟の結果だろう。

経済全体が不振な時に政府が積極的な財政政策を行うことは、先進国の常識である。財務省の宣伝よりも先進国の常識がもっと広まるべきだろう。余談だが、数年前に高校生のボランティア団体のイベントに参加したときに、国会議員が財務省のパンフレットを配布して、財政危機を煽(あお)っていたのを目撃した。すぐに私は反論して、その種の工作を邪魔したことがある。いずれにせよ、財務省の〝洗脳〟が若者にも及んでいることは恐ろしい。

物価高政策2兆円は、2022年度の予備費の残高である6兆円を利用するものだ。再エネ賦課金を引き下げることで、電気代の負担が一般家庭で月800円程度下がる。またガス料金も引き下げる。低所得世帯に3万円の給付金、また低所得世帯の子供1人当たりに5万円の給付なども行われる。電気・ガス代の負担軽減や低所得世帯対策は必要な対策だ。

ただし日本経済全体のおカネの不足が20兆円近くなので、総額2兆円では効果は限定的になる。

第一生命経済研究所のエコノミスト、星野卓也氏が指摘しているが、予備費をそれなりに残し、防衛費増額の「財源」に充てる必要が政府・財務省にある。当初予算での国債発行を避けるためだ。だが、いまの日本で国債を発行して景気対策や防衛費増額に充てても国民は誰も困らない。

まるで家計をやりくりするように国の予算を考えるのは間違いだ。世界経済の先行きを考えれば、もっと規模の大きい補正予算も早急に打ち立てるべき時だ。しかし統一地方選対策とすれば、これで打ち止めになりかねないのが、今の岸田政権の問題である。 (夕刊フジより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2296(それこそ「海峡有事=半島有事」な展開に・・)

嗚呼、それこそ「半島有事=海峡有事」な展開でして、それこそ「平成以後の半島有事ネタ宜しく令和の海峡有事も自衛隊派兵はデフォ」ってか・・・(;´д`)トホホ

少なくとも日本にとって、「第二次太平洋戦争」は「第二次朝鮮戦争」張りに「戦争処〇を卒業」な展開に?(;´д`)トホホ

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米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」

3/29(水) 10:30配信 毎日新聞

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。

【写真特集】台湾にシェルター10万カ所 中の様子は?

 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊(派遣)のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロシアに対して戦略的な優位をもたらしている。中国には友人はほとんどいない」と指摘した。

 中国の海軍が艦船数で米海軍を上回っていることについても「日本の海上自衛隊、オーストラリア、英国、フランスの海軍を足し合わせれば、数で勝り、攻撃力でも勝る」と強調した。

 またオースティン国防長官は、平時は州知事の指揮下にある州兵が外国軍の訓練にあたる「州提携プログラム」を通じてウクライナ軍を訓練した実績を例に挙げて、台湾軍にも州兵が類似の訓練支援をしていると説明。「できる限りの支援を確実に進める方法を見いだしていく」と強調した。

 米国は1979年に台湾と断交したため公式な外交関係はないが、台湾関係法に基づいて「自衛に必要な武器」を供与してきた。米国に台湾の防衛義務はないが、バイデン大統領は中国の侵攻があれば、米軍が台湾防衛に関与する考えをたびたび示している。バイデン政権は中国の軍事力強化に見合った防衛態勢の構築を急ぐため、台湾への武器供与や訓練の強化、外交・安全保障当局間の交流を進めるとともに、日本やフィリピンなど周辺国との関係強化も重視している。(Yahoo!より抜粋)


日台は「運命共同体」 総統候補、対中で協力を

 【台北共同】台湾の頼清徳副総統は24日、「台湾と日本は全体主義の拡張に直面している運命共同体だ」と述べ、軍事圧力を強める中国に対抗していくため防衛や経済など幅広い分野で日本との協力関係を築いていく考えを示した。総統府が明らかにした。頼氏は来年1月の総統選で、事実上の与党、民主進歩党(民進党)の候補。

 頼氏はロシアのウクライナ侵攻に触れて「国際情勢に深刻な変化が起きている」と指摘。中国は東・南シナ海で軍事的な活動を拡張している上、国防費は前年比7.2%増と台湾の11倍超だと危機感を示した。

 防衛関連予算をGDP比2%に引き上げる方針を決めた岸田文雄首相を評価した。(Yahoo!より抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1220(続々・それこそ「ナンちゃってパワーズ事件」の様相を・・)

あんれまあ、それこそ「ドローンなら人命損耗無し~そのまま通常運転で黒海方面でドローン運用」してもいいはずなのに。それこそ「パワーズ事件以後張りに自粛決定」なんて、らしくないってか…(困惑)

やはり「レオ様軍団提供&信頼醸成措置停止を口実にハケット将軍版第三次世界大戦張りに『いきなりバーミンガム!』も想定内」な事情性を忖度した結果では?(;´д`)トホホ

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黒海での偵察用無人機の飛行ルート変更、情報収集能力に制約 米当局者

(CNN) 米国の偵察用無人機とロシアの戦闘機が黒海上空で衝突したことを受けて無人機の飛行経路を南方に移動させたことで、ウクライナでの戦争に関連する米国の情報収集能力に制約が生まれていることがわかった。米軍の情報筋が明らかにした。

米軍当局者は、無人機の飛行距離が長くなると収集できる情報の質が低下すると説明。スパイ衛星によって、ある程度補えるものの、目標の上空にいる時間が短いため、偵察用無人機と比べると有効性が減るという。

ロシア戦闘機と偵察用無人機が今月に入り衝突したことを受けて、米軍は無人機の飛行経路を南方に移したほか、飛行高度もこれまでよりも高くした。これにより、クリミア半島周辺や黒海東部の空域から遠ざかることになった。

CNNが先に、この飛行経路の変更について報じた際、当局者は「挑発的になりすぎるのを避ける」ための取り組みだと説明していた。バイデン政権は依然、米ロ両軍の直接衝突に発展しかねない事態を慎重に避けている。(CNNより抜粋)


ヨーロッパ各国から主力戦車 相次ぎ到着 ロシアは反発 2023年3月29日 6時44分

ウクライナにヨーロッパ各国から主力戦車が相次いで到着するなか、ロシア側は欧米側が戦闘への関与を強めているとして反発しています。

ロシア軍の侵攻に対抗するため欧米側はウクライナへの軍事支援を加速していて、27日にはドイツやイギリスの主力戦車がウクライナに到着したほか、ポルトガル国防省も「レオパルト2」3両がウクライナに引き渡されたと明らかにしました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「紛争への関与を直接的、間接的に強めている」と述べ、戦車の供与に踏み切ったドイツなどに対し、反発しています。

こうしたなか、ウクライナ各地を相次いで視察しているゼレンスキー大統領は、北東部スムイ州を訪問しました。

ロシアとの国境に近いスムイ州の街は、ロシア軍の侵攻を受けた後、ウクライナ側が1年前に奪還した地域で、ゼレンスキー大統領は「われわれの国のために戦ったすべての人々に敬意を表したい。どんな独裁者であっても、ウクライナのロシアとの国境は力で消し去ることはできない」と述べ、兵士たちを激励しました。

一方、ロシアのショイグ国防相は、ロシア中部の2つの州の兵器工場を訪れ、弾薬などを製造する様子を視察しました。

ショイグ国防相は「特定の弾薬の製造を年末までに7倍から8倍にまで増やす」と述べたうえで、兵器の増産に取り組むよう指示したということで、欧米の支援に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。(NHKより抜粋)


アメリカ 戦略核兵器の情報提供を停止 ロシアに対抗 2023年3月29日 11時37分

アメリカ・ホワイトハウスの高官はロシアとの核軍縮条約「新START」について、ロシアが条約を順守していないとして、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

アメリカとロシアの核軍縮条約「新START」をめぐっては、プーチン大統領が先月、一方的に履行を停止すると発表し、アメリカのバイデン大統領が「大きな過ちだ」と批判しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は28日、記者団に対し「ロシアが条約を順守することを拒否したため、われわれも同じようにすることを決定した」と述べて、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

カービー調整官は条約について、両国だけでなく世界にとって重要なものだとしたうえで「われわれは再び情報を提供することを望んでいるが、そのためにはロシアが同じように考えることが必要だ」と述べてロシアが再び条約を履行することが必要だと強調しました。

アメリカとロシアの間では条約に従ってこれまで年に2回、それぞれが配備している核弾頭の数や位置などについて情報を交換していて、条約の履行が停止されたことを受けて専門家などからは両国の核軍縮への影響を懸念する声も出ています。

松野官房長官「引き続き 動向を注視」

松野官房長官は午前の記者会見で、「アメリカとロシアの核軍縮条約『新START』は、米ロ間の戦略的安定性に資すると同時に両国の核軍縮における重要な進展を示すものだと考えており、引き続き、動向を注視していく」と述べました。(NHKより抜粋)

ロシア 核兵器を搭載できるICBMの訓練含む軍事演習開始と発表 2023年3月29日 18時56分

ロシア軍は核兵器を搭載できるICBM=大陸間弾道ミサイルの訓練を含んだ軍事演習を開始したと発表し、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側へのけん制を強めています。

ロシア国防省は29日、シベリアのノボシビルスクなどの戦略ミサイル軍の部隊が、軍事演習を開始したと発表しました。

なかでは、核兵器の搭載が可能なICBM「ヤルス」の運用を確認する訓練が行われるとしていて、3000人以上の兵士が、3つの地域で演習を行う予定だということです。

ヤルスは、射程が1万キロを超え、アメリカのミサイル防衛に対抗する目的で開発したとされ、アメリカなどを念頭に、核戦力を誇示する思惑があるとみられます。

また、ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を明らかにし、ベラルーシ外務省も配備の受け入れを表明しています。

プーチン大統領は、来月6日にベラルーシのルカシェンコ大統領と両国の連携強化に向けた会合を開催する予定です。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「安全保障の問題も話し合うだろう」と説明し、戦術核兵器の配備に向けても意見が交わされる可能性があります。

一方、アメリカ政府高官は28日、ロシアとの核軍縮条約「新START」について、ロシアが条約を順守していないとして、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

先月、ロシアが一方的に履行を停止すると発表していて、今回の対応について、アメリカは「ロシアが条約を順守することを拒否したため、同じようにすることを決めた」としています。

これに対し、ロシア外務省のリャプコフ次官は29日、国営のロシア通信に対し、「アメリカが責任をロシアに押しつけている」などと批判し、ロシアが欧米側へのけん制を強める中、米ロ間の核軍縮への影響も懸念されています。

ゼレンスキー大統領「国境への砲撃は続いている」
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たに公開した動画で、北東部のスムイ州を訪れたとして「この地域は敵に隣接し、常に脅威にさらされている。国境への砲撃は絶え間なく続いている」と述べ、国境周辺の地域を含めて各地でロシアによる攻撃が相次いでいるとロシア側を非難しました。

首都キーウにある経済大学は、ウクライナのインフラ被害などの状況をまとめ、今月22日発表しました。

それによりますと、軍事侵攻が始まって1年がたった先月までにウクライナで確認された住宅や道路などのインフラの被害総額は、推定で1438億ドル、日本円にして18兆円以上になるということです。

このうち、最も被害が大きいのは住宅で、この1年で15万棟以上の住宅やアパートなどが破壊され、被害額は536億ドル、日本円にしておよそ7兆円に上るということです。

また、破壊された道路は合わせて2万5000キロメートル以上となったほか、344か所の橋などが破壊され、道路や橋などの被害額は362億ドル、日本円にして4兆円を上回るとしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・7181(続々・それこそ「超空の連合艦隊」なノリを期待しての発言では?)

それこそAUKUSも、日本に対して「超空の連合艦隊」張りな体制構築して「台湾有事でフルメンバーシップ発揮してほしい」と願っているってか…(思案)

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」履行&構築が…(思案)

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道筋示された豪州の原潜取得 AUKUSは西側同盟の模範となるか

3/29(水) 6:02配信 Wedge(ウェッジ)

 3月13日、米英豪3カ国首脳は、豪州による原子力潜水艦の取得のための、米英豪の安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」の協力の具体的道筋を発表した。同日付の英エコノミスト誌がその内容を報じている。

 2021年9月、AUKUSの下で、豪州が、米英両国の協力を得て8隻の原子力潜水艦を取得する計画が発表された。英国が開発を始めている原子力潜水艦をモデルとした「SSN-AUKUS潜水艦」の最初の1 隻は英国で建造され、その後、豪州は自身の潜水艦を自国で建造する。「SSN-AUKUS」には米国の技術が提供される。

 新しい潜水艦の建造に要する年数は長い。豪州の現在潜水艦は2030年代初めには退役するが、最初の「SSN-AUKUS」を豪州が取得するのは2040年代初めとなる。

 このため、3カ国首脳は2つの先駆的措置を公表した。第一に、2027年には、英米両国は「高度の巡回プレゼンス」で太平洋に自身の潜水艦を展開する。第二に、米国議会の承認の上、豪州は、2030年代初めに、米海軍のバージニア級原子力潜水艦3隻を米国から割引価格で購入する。

 リスクは多種多様である。このプロジェクトに、現在は3カ国の超党派の支持があるとしても、実現までの間、3カ国ともいくつもの選挙がある。豪州にとってのコストは巨額であるし、原子力潜水艦の専門職の育成も大きな課題である。

 しかし、その利益も大きい。苦境にある英国の潜水艦産業は恩恵を得る。また、英国政府のインド太平洋への「傾斜」に実質を与える。米国にとっては、AUKUSはアジアの同盟の着実な体制固めとなる。そこには AI、量子技術、極超音速ミサイルなどの先端技術に関する協力が含まれる。

 AUKUSが、豪州の自由党から労働党に引き継がれた事実は、豪州国内における中国の脅威についてのコンセンサスを反映している。新たな8隻の潜水艦は、中国軍が台湾海峡を超えることを一層困難とするだろう。それは抑止を強化する。AUKUSによって、3カ国は後戻りできない同盟関係を築くことになろう。

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 2021年9月15日に、豪州が少なくとも8隻の攻撃型原子力潜水艦を取得することを中核とするAUKUSが発表された。当時、18カ月をかけてこの目標実現のための米英豪3カ国の協力の具体的道筋を策定するとされていた。18カ月を経過する今年3月13日、その道筋が公表された。3カ国首脳は米西部サンディエゴで会談し、共同声明を発表した。

 その内容は、この記事に紹介があるが、報道にある諸点を整理すれば次の通りである。

 第一段階では、米国と英国は豪州の水兵、技術者の訓練を行う。豪州は、米英の潜水艦を受け入れるためのインフラ建設を始める。米国は、2027年にも最大4隻のバージニア級原子力潜水艦を豪西部パース近くのスターリング海軍基地に巡回配備する。英国は、その後、アスチュート級原子力潜水艦1隻を巡回配備する。豪州はアデレードにおいて潜水艦建造のインフラ建設を始める。豪州は米英の造船産業の建艦能力拡大のためにも投資する。

第二段階では、2032年から、米国はバージニア級原子力潜水艦3隻を豪州に売却する。これにより、豪海軍のコリンズ級潜水艦の退役後の空白を埋めることとなる。第三段階では、英国と豪州は「SSN-AUKUS」の建造を始める。それぞれ少なくとも8隻を建造予定である。これにはバージニア級潜水艦の先端技術が搭載される。英国が「SSN-AUKUS」の一番艦を取得するのは2030年代の遅くとなる。豪州が豪州で建造される「SSN-AUKUS」の一番艦を取得するのは2040年代の初めとなる。

 AUKUSは、先例のない3カ国の政府・軍と造船産業を巻き込んだ巨額の大規模プロジェクトである。機微な技術の取り扱いと習熟が絡んだ複雑性を内包している。時間軸は少なくとも2040年代に及ぶプロジェクトであり、3カ国の潜在的な政権交代にかかわらずプロジェクトの確実な推進が求められており、それなくしては計画が画餅に帰する危険がある。

 米国が原子力推進技術(英国を除いて他国と共有したことはない)を豪州とも共有するとの決断、また、バージニア級原子力潜水艦を豪州に売却するという、これまた先例のない決定も、同盟諸国間で技術・リソースをプールして同盟を強靭なものとし、同盟諸国との統合された行動による抑止力の強化を狙うバイデン政権の行き方を示すものと言える。

後戻りできない決断を下した豪州
 3月16日付エコノミスト誌は、「AUKUSは西側同盟の模範となる」と、このバイデン政権の方向性を支持する社説を掲げている。

 英国と豪州が「SSN-AUKUS」を共同で開発することとなり、インド太平洋における英国の役割は18カ月前と比して格段に拡大した。歓迎すべきことである。「グローバル・ブリテン」という欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後の外交指針に沿うものと言えよう。

 この記事は末段で、このプロジェクトによってAUKUSは後戻り出来ない地点に立ち至ったと指摘している。特に、豪州にとっては後戻りの出来ない重大な決断だったはずである。豪州は朝鮮戦争、ベトナム戦争、あるいはアフガニスタン紛争でも米英両国とともに戦ったが、今また中国を抑止する観点から、このプロジェクトに深くコミットするに至った。

 今後、長期にわたり、財政負担、インフラ構築、技術の習得など多方面において、プロジェクトの成功に向けた大きな努力が求められることとなる。(Yahoo!より抜粋)

「台湾有事がいつ起こるのか」という予測よりも、日本が「備えなくてはならない」ことがある

3/28(火) 20:55配信 ニッポン放送

地政学・戦略学者の奥山真司が3月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。台湾有事について解説した。

台湾の馬英九前総統が中国を訪問


台湾の最大野党、国民党の馬英九前総統が、3月27日から中国を訪問している。台湾の総統経験者による中国訪問は、1949年の中台分断後初めて。与党・民主進歩党(民進党)は中国の台湾政策を「支持」する動きだと非難している。

飯田)馬英九氏は任期の最後にシンガポールで習近平氏にも会っています。もともと近いということですか?

奥山)国民党なので、いわゆる本省人と言うか、関係性が深い。馬英九氏自身も、最終的には統一的なところを目指していた部分はあるのだと思います。

台湾有事に関するいくつかのシナリオ ~台湾本土へ何万人もの兵隊を送り込む着上陸侵攻は無理
奥山)我々が気になるのは、台湾有事の話です。防衛関係者のみならず、いろいろな方から「本当に台湾有事はあるのですか?」と聞かれることが多くあります。

飯田)台湾有事は起こるのかと。

奥山)台湾有事に関しても、大きく3つ~4つのシナリオがあると言われています。私が参加したウォーゲーミングのような「大規模侵攻はないだろう」とは言われています。

飯田)大規模侵攻はないだろうと。

奥山)中国の人民解放軍が着上陸侵攻の形で、台湾本土に何万人もの兵隊を送り込むことは、軍事的に無理だと思います。第三次世界大戦につながってしまうような激しいものです。

北京寄りの人物を引き入れ、台湾のなかから改革して親中政権をつくる
奥山)それ以外の金門島など、台湾が領有している小さな島を獲るというようなシナリオも、可能性としてはあるとされています。最も「ありそうだ」と言われているのは、プロパガンダなどをたくさん使い、馬英九氏のような人を引き入れ、台湾のなかから改革して親中政権、親北京政権をつくることです。

飯田)来年(2024年)の1月には台湾総統選が予定されています。

奥山)いかに北京に対して融和的な政権をつくるかという意識はもちろんあるでしょうし、実際に北京もそういう働きかけをしているところがあると思います。

台湾有事が起こるかどうかは誰にもわからない ~ここを大前提にするべき
奥山)私は台湾有事について、「起こるのですか、起こらないのですか?」と聞かれますが、正直に言うと、どうなるかは誰にもわからないと思います。ここは大前提にした方がいいでしょう。

飯田)起こるかどうかは誰にもわからない。

奥山)ただ、国防を行う上で、戦略を考える人間としては「実際に起こるのだ」という想定で準備しなければならない。国の防衛を司る方であれば、誰でも考えなくてはいけないことだと思います。

冷戦時代に言われていた「フルダ・ギャップ」は起こらなかった ~台湾有事も起こらない可能性が
奥山)2点目として、台湾有事が起こるかどうかの参考になる例は、歴史のなかにあるのです。1980年代、冷戦時代に「フルダ・ギャップ」と言われていた話です。

飯田)フルダ・ギャップ。

奥山)ヨーロッパの最前線が当時の東ドイツと西ドイツの間にあって、ソ連側の軍隊であるワルシャワ条約機構がドイツの大都市であるフランクフルトに向かい、山の合間を縫って抜けてくるのではないかと言われていました。

飯田)フランクフルトへ。

奥山)山の合間に「フルダ」という街があり、そのフルダ辺りを抜けてくるのではないかと懸念された。東京に置き換えると、山梨の方から東京に向かって高尾の辺りを通ってくる感じです。

飯田)なるほど。

奥山)そういうところを戦車が大量に押し寄せてくるかも知れない。それに備えなければならないので、その地域を「フルダ・ギャップ」と名付けたのですが、「台湾有事も同じではないか」という議論がいま出ているのです。

飯田)そうなのですね。

奥山)最も起こりそうな侵攻のシナリオがあり、それに対して準備してきたのですが、結局、フルダ・ギャップを通った侵攻は起こりませんでした。

「台湾有事がいつ起こるのか」という予測よりも「サプライズが起きたときの対応能力を上げる」ことが大事
奥山)冷戦も起こりませんでした。それでよかったのです。ですので、みんなが「起こるかも知れない」と思っている台湾有事は、実際には起こらない可能性が高いと思います。もしかすると別の地域、例えばフィリピンや北朝鮮、またはインドのアンダマン・ニコバル諸島などで起こるかも知れない。

飯田)インドと中国の間の。

奥山)そうですね。いま我々に大事なのは、台湾有事がいつ起こるかと予測するよりも、「何かサプライズが起こったときにどう対応するか」ということです。「予測より対応能力を上げる」ことが大事ではないかと常々思っています。
「いざ」というときに即興ができるかどうかが大事
奥山)実は戦略論の世界では、ビジネスの考え方がたくさん入ってきているのです。

飯田)ビジネスの考え方が。

奥山)ChatGPTのようなものも出てきて、すごい勢いで世界が変わっているではないですか。そういうものに対して、いかに状況を学んで対応していくか。

飯田)新しいものに対して。

奥山)そういう考え方がビジネスにはあって、その考え方が戦略論に入ってきているという現状があるのだと思います。

飯田)ビジネスの世界の考え方が戦略論に。

奥山)国防も、どこかでいろいろなことが起こるかも知れないけれど、それに対してうまく対応できるかどうかが勝負です。「いざ」ということが起きたときに、ジャズにおける「インプロ」、「即興」ができるかどうかが大事ではないでしょうか。

飯田)即興ができるかどうか。

奥山)日本は今回、コロナの案件がありましたが、諸外国に比べてうまくインプロができたのかなと思います。

柔軟な組織が台湾有事に関しても求められている
奥山)予測はもちろん大事ですが、それよりも、いざというときにこちらが動けるかどうかが大事で、そこを鍛えることが重要だと思います。戦略の世界の議論を見ていてもそう思います。

飯田)プランAだけ用意していればいいわけではない。

奥山)それに固執するのではなく、何が起こっても大丈夫なように、その場ですぐ学ぶ。ビジネス用語で「OODAループを回す」と言いますが、すぐに学べる組織の方が、いまの移り変わりの激しい世の中で求められているのではないでしょうか。

飯田)OODAループというのは、現場で起きたことをすぐに分析し、フィードバックして動きに変えること。

奥山)柔軟な組織、早く対応できる組織が、台湾有事に関しても求められているのだと思います。(Yahoo!より抜粋)




参院予算委員会 建設的な防衛論議深めよ

来年度予算が28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立し、前半国会が終わった。

今国会は、反撃能力の保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保3文書が昨年末に閣議決定されたのを受け、抑止力や対処力の向上に関する論戦などが期待された。

だが、参院予算委員会で立憲民主党は放送法に関する総務省の行政文書を巡り、かつて放送法の解釈に関して答弁した高市早苗経済安全保障担当相への追及に終始した。建設的な防衛論議に至らなかったのは残念だ。

立民は同党の小西洋之氏が公表した文書について、「放送法の解釈がゆがめられたことを示す超一級の行政文書だ」と政府への攻撃材料とした。ただ、その作成者は不明で、相手方に発言内容を確認していない不正確な内容も含まれていたことが判明している。

高市氏は「文書は捏造(ねつぞう)だ」と主張し、岸田文雄首相も「放送法の解釈は一貫している」と高市氏への立民の辞任要求をはねつけた。放送法の解釈変更が確認されていない以上、当然の判断だ。

国会審議では、こうした高市氏に対する追及に多くの時間が費やされた。その一方で緊迫度が高まる国際情勢について、具体的な論戦が乏しかったのは問題だ。

3月下旬には中国の習近平国家主席が訪露し、国際刑事裁判所(ICC)からウクライナ侵略に伴う戦争犯罪容疑で逮捕状が出たロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。それでも覇権主義を強める国同士の連携を警戒するような論戦は見られなかった。

同じ時期には岸田氏がウクライナを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と連帯を確認した。この訪問をめぐる議論でも、ゼレンスキー氏に「必勝しゃもじ」を贈ったことの是非が取り沙汰されるなど、ウクライナ支援のあり方などの本質論は深まらなかった。


立民などは安保3文書の撤回を求め、防衛費についても「5年間で43兆円が必要なのか」と懐疑的な見方を示した。岸田氏が政府内の検討によって防衛費を積み上げたと説明したうえで、「抑止力、対処力を高めれば武力攻撃の可能性を低下させられる」と明快に答弁したことは評価したい。


与野党ともに日本が先進7カ国首脳会議(G7サミット)議長国として重い責任があることを認識し、後半国会に臨んでほしい。(産経より抜粋

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1219(続々・それこそ「ウクライナよりバルト三国でしょ?」ってか・・)

う~ん、それこそ「先ずは問題ない方から先行加盟させるのを優先」したとも取れるわけでして、ハンガリー&トルコにしても「ロシア被害者同盟の一員」なだけに…(;´д`)トホホ

でも、ノルドストリーム爆破の件が「ロシアの犯行orNATOのヤラセのどちらでもバルト海情勢を緊迫化」させかねない状況では「スウェーデンがNATO加盟してないと双方への抑えが効かない」わけですし、ホント頼みます…(;´д`)トホホ

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ハンガリー、フィンランドのNATO加盟承認

【AFP=時事】ハンガリー議会は27日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟に関する議定書を賛成多数で批准した。


 NATO加盟には加盟全30か国の議定書批准が必要。トルコの批准がまだ完了していないが、同国議会も来月、批准する見通し。

 フィンランドのサンナ・マリン(Sanna Marin)首相はツイッター(Twitter)に「賛成多数での承認に感謝する」と投稿した。

 ロシアと全長1340キロの国境を抱えるフィンランドのNATO加盟が実現すれば、NATOの対ロシア境界線は約2倍に延伸する。

 一方、同じく加盟を申請しているスウェーデンは、ハンガリーとトルコの承認を依然、得られていない。

 マリン氏は「フィンランドとスウェーデンの加盟はNATO全体の防衛を強化する」と指摘。7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議の前に「スウェーデンも加盟できれば全体の利益となる」と強調した。(Yahoo!より抜粋)

ノルドストリーム付近に謎の物体 デンマークが引き揚げへ


【AFP=時事】デンマークのエネルギー監督当局は23日、昨年爆発があったロシアから欧州へ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム(Nord Stream)」付近で謎の物体が見つかった問題で、ロシア企業が主要株主となっている同パイプラインの操業会社に対し、物体引き揚げに協力するよう要請したと発表した。

【写真】ノルドストリーム2から漏れ出るガスを上空から撮影した写真 他

 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は今月先に、この物体が発見されたことを明らかにし、専門家の話では爆発物を起爆させるためのアンテナの可能性があると述べていた。

 デンマークのエネルギー監督当局は23日、ノルドストリーム2近くの海底で見つかった円筒形の物体の写真を公表。物体は高さ40センチ、直径10センチで、発煙浮信号の「可能性」があり、「直ちに安全上の懸念を引き起こすものではない」との見解を示した。

 その上で、「物体が何であるのかをより明確にするため、デンマーク当局は軍の協力を得て物体を引き揚げると決定した」と説明した。

 バルト海(Baltic Sea)を経由するこのパイプラインを所有・操業する企業の主要株主はロシアのエネルギー大手ガスプロム(Gazprom)で、ドイツやオランダ、フランスの企業も株式を保有している。デンマーク当局は、物体の引き揚げについてこの所有企業からの返答を待っているとしている。(Yahoo!より抜粋)

やはり「小さい政府(新自由主義)」と「大きい政府(共同体主義)」が「2+2政党制の対立軸」に相応しいってか・・89

う~ん、民主主義だろうが権威主義だろうが「時の政権がしくじれば平和裏に政権交代して方針転換可能」が必要な点では一緒でして、ねえ…(思案)

日本も、その種の政治サイクルをしっかり機能させるための「2+2政党制」確立が待ったなし…(思案)

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権威主義の国が唱える「もうひとつの民主主義」は存続しうるか?

3/28(火) 12:04配信 Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE

 経済的格差の拡大やポピュリズムの台頭などを背景に、民主主義の危機が叫ばれています。新型コロナウイルス感染症への対応などをめぐって、政治に強いリーダーシップを求める声が出てきたことも大きく影響しているようです。

 建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、「われわれは今、この『民主主義』という言葉の定義と範囲を再確認しなければならない状況にある」と指摘します。若山氏が独自の視点で語ります。

非難と制裁の落差

 このところ顕著なロシアと中国の軍事拡張は、資本主義をめぐる二つの思想が敗退したことを意味している。一つはマルクス主義すなわち「社会主義」という思想であり、もう一つは「資本主義による民主主義」という思想である。

 そしてその二つの思想の敗退の結果として「民主主義 vs 権威主義」という対立構造が出現しているのだが、権威主義と呼ばれる国が「こちらも民主主義だ」と唱え出しているので、われわれは今、この「民主主義」という言葉の定義と範囲を再確認しなければならない状況にある。

 ロシアのウクライナ侵攻に対しては、圧倒的に多くの国が非難している(たとえば国連の非難決議に賛成)のだが、実際に制裁に参加している国はきわめて少ない。この「非難」と「制裁」の落差、すなわち「理想・言論」と「現実・実行」の落差が、平和と民主主義に対する、世界の政治的思想的実情を表しているのではないか。現在の人類はこの「落差」を生きざるをえないのだ。

 世界の実情は、いわゆる西側が考えるほど民主主義の条件がそろっているわけではない。われわれは、理想としての民主主義だけではなく、国それぞれの実情としての民主主義にも光を当てる必要がある。

「社会主義」という思想の敗退


 イギリスに始まった工業生産を基本とする資本主義は、国家の領土的拡張と結びついて、帝国主義的な世界潮流を生んだ。これに伴って生じる諸問題に異をとなえるのが社会主義で、初期の、富者と貧者の差をなくそうとする慈善的な理想主義は「空想的社会主義」と呼ばれた。これに対してカール・マルクス以後の、労働者階級を主体とする社会革命を目指すものは、自らを「科学的社会主義」と称した。

 後者は、物を生産する様式が変化することによって、社会の主体が貴族から、市民(ブルジョワ)を経て、労働者(プロレタリア)に交代するのが歴史的必然であるという理論で、実際に多くの国を社会主義革命あるいは革命機運に導いたのである。結果として、アメリカを中心とする資本主義国と、ソビエトを中心とする社会主義国が対立する冷戦時代が出現した。

 しかし現実には、ソビエトが帝国主義の道を歩み、他の社会主義国でも、独裁的な政権による権力と富の集中が進んでいった。そしてベルリンの壁崩壊を機に、社会主義思想を掲げた国家群の主要な部分が崩壊し、多くの国が資本主義と民主化の方向に舵を切ったのである。日系アメリカ人政治学者フランシス・フクヤマはこれを「歴史の終わり」と表現した。ここでフクヤマが「歴史」という言葉を使ったのは、マルクス主義の唯物弁証法の歴史観に対するもので、特定の歴史観による古代以来の強権国家の時代が終わるという考え方である。


「資本主義による民主主義」という思想の敗退
世界第2位の経済大国、中国(写真:ロイター/アフロ)

 この頃から、世界はおしなべて資本主義の道に進んでいく。そしてその経済発展によって民主主義が実現されるという思想が主潮流となった。情報と金融のグローバリズムがこれに拍車をかける。政治的には共産主義の看板を掲げつづける中国も、経済的には「改革開放」という市場主義の道を歩んで、奇跡的ともいえる経済発展を遂げた。新興国も途上国も、資本主義による経済発展が進めば自然に民主化が進むかのように思われた。

 しかし中国は、特に習近平時代になってから、南シナ海や東シナ海などへの軍事拡張と「一帯一路」政策による他国への影響力の拡張、そして新疆ウイグル自治区や香港の弾圧に向かい、ロシアは、チェチェン、ジョージア(グルジア)などへの介入、クリミアの併合、そして今回のウクライナ侵攻と、現実に軍事力を使用する領土拡大を続けてきた。両国とも内政では独裁強権の道を歩んでいる。つまり資本主義による経済発展が民主主義を誘導するという思想も打ち砕かれたのだ。

 たしかにロシアも中国も、科学技術の発展した国であり、ロシアは特に軍事力、中国は特に経済力における大国であるが、その社会の内情には民主主義とはいえないところがあり、今後も民主主義に進むかどうか明言できない。こういった国々(新興国)は、科学技術と軍事力と経済力では先進国に追いつくのだが、社会制度においては、どこか異質なものが残る傾向のように思える。

市民の民主主義 vs 人民の民主主義
ロシア人のプーチン大統領に対する評価は…?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 いわゆる西側は、現在の世界の枠組みに異議を唱えようとするロシア、中国、北朝鮮、そしてイランなどイスラム原理主義の国々を、民主主義に対する「権威主義」の国と呼んでいる。たしかにそういった権威主義の国では、ある種の政権交代はあるものの、その政治決定プロセスが「民意」によるのではなく、一つの「権威」によるのであり、政治主体はきわめて独裁的である。

 しかしそういった国々が本当に「非民主的」であるのかというと、話はそう簡単ではない。西側が権威主義と名指しする国々は「人民(社会主義あるいはイスラムの基本は人民の共同体であるということも含め)」の民主主義という旗を掲げていることが多く、西側のブルジョワ(市民)民主主義に対して、人民のすなわち本当の民主主義なのだ、という主張が存在する。

 西側の民主主義は「市民」、すなわち教育され自立した近代的個人によるものであって、そういった「知識と個人」という西欧近代主義的なベースの存在しない社会では「人民という権威」を掲げる強い政府によってこそ民主主義が実現するという論理である。もちろんそういった国の政府の実態は、われわれにはとても「民主的」とは思えないのだが、ここはいったん彼らの立場にも立って「もうひとつの民主主義」の可能性を考えてみる。

 ウクライナ侵攻よりだいぶ前のことだが、日本にいるロシア人(アメリカに長くいて英語も上手い)に、プーチンという指導者をどう思うかと尋ねたことがある。「日本人には分からないだろうが、エリツィン時代の不安定による生活の危機を経験したロシア人にとって何よりもありがたいのは『安定』なのだ」という答えが返ってきた。プーチンはロシア人に政治の安定と経済の発展をもたらしたのだから、たとえ強硬な手段によろうと、国民が支持するのは当然だ、というのである。

 僕が国立大学の現役教授だった時代、特に日中国交回復から15年ほど、日本の理系の大学の研究室には多かれ少なかれ優秀な中国人留学生がいた。彼らの多くは国に帰って大学の幹部になっているので国際会議などで話す機会もある。中国の今の政治についてどう思うか尋ねると「官僚の腐敗を抑えるためには習近平式の統制もやむをえない」と答える。

 ロシアでは政治的混乱を抑えるため、中国では官僚の腐敗を抑えるために、政府が強権を発動することも必要だというのである。そこには西側先進国とは異なる「やむをえない事情」があり、強権によってこそ「人民」の民主主義が成立するというのだ。

 そう考えれば今の世界で、権威主義であると名指しで非難すべき国はそう多くはないとしても、実情としてそれなりに権威主義的な国はかなり多いのではないか。そしてそうした国が多いということは、政治的にまだ不安的な国が多く、世界は大いなる混沌の中にあるということである。

西側の民主主義も完全ではない
人種差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター」の運動(写真:REX/アフロ)

 もちろん先進国の、いわゆる西側の民主主義の方が、より民主的なのであるが、果たしてそれが完全なものであるかということになるとそうではない。

 たとえばイギリスには王室があり、いまだにカナダやオーストラリアや南アフリカなどを含む英連邦が健在である。日本には皇室があり、象徴とはいえ万世一系とされる強い文化的影響力をもつ。公平な選挙によって議員を選ぶとはいえ、実情として戦後日本はほとんど政権交代がない。これらの国は、純粋な民主主義の危険を回避する穏健な制度(=保守)を選択しているのだ。逆に韓国の民主主義は必ずといっていいほど前政権の責任者を重大な罪に問うという過激なところがある。民主主義の代表選手のようなアメリカも、トランプ前大統領支持者の議会襲撃事件や、KKK(クー・クラックス・クラン)という白人至上主義の団体も存在する。ブラック・ライブズ・マターの運動を誘発するような差別的な警察事件も続いている。つまり西側にもそれなりの「実情」があるのであって、どこの国にも完全な民主主義は存在しない。一時は、欧米先進国に比べて日本の民主主義はまだ遅れているという議論があったが、そう単純なものでもなさそうである。

 そう考えれば「もうひとつの民主主義」を頭から否定するのではなく、その社会の不安定要素としての実情を認め、本来の(西側式の)民主主義への漸進的な変化を期待しながら、共存する道を探るのが妥当ではないか。

懐疑的民主主義者の断固と寛容
 僕は戦後生まれで、民主的な人間だとは思うが、民主主義に絶対的な信頼を置いてきたかというとそうではなく、昔から多少の疑問を抱いていた。同世代の中ではやや保守的な人間で、友人との議論で、あるいは新聞や雑誌やテレビなどで民主主義を主張する論調に接すると「本当にそうだろうか、日本には日本特有の文化があり、社会はその文化的事情と折り合いをつけながら動かざるをえないのではないか」と感じていた。民主的な人間であっても、民主原理主義者ではなかったのだ。

 いってみれば「懐疑的民主主義者」といったところだろうか。日本にはそういう人も少なくないのではないか。

 しかも今の日本では、これまでの民主派ではなく、むしろその日本文化特有の事情を重視してきた保守派の方が、打って変わったように「民主主義」を称揚して、世界を民主主義国と権威主義国との二つに分けようとしているように見える。ここは冷静に、懐疑する日本に戻ることも必要ではないか。

 今の世界は、民主主義の名のもとに世界を分断するのでも、民主主義を押しつけるのでもなく、民主主義というものの許容範囲を現実に合わせて考えていくことを求めている。冒頭に述べた、ロシアのウクライナ侵攻に対する非難国と制裁国の数の「落差」を考えれば、日本は、西側の一員として国家の暴力的侵略行為を許さない「断固」たる決意と、世界の一員としてもうひとつの民主主義に対する「寛容」の精神を、同時に生きる必要がある。

 国の幸せは人生の幸せに似ている。人それぞれの「実情としての幸せ」があるのであって「理想としての幸せ」などは存在しない。自分についていえば、他人から押しつけられる幸せなんか大嫌いだ。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2295(続々・正しく「令和のABCD包囲網」の様相を・・)

おお、「日米が新規FTA」に「英国がTPP加盟成就」とは、それこそ「令和のABCD包囲網がAUKUS+Jな形で完成しつつある」って事でして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

でも、裏を返せば、中国様が「第二次太平洋戦争」開戦を決断する絶好のインセンティブでもあるわけでして、日本的には「昔の黒歴史をかの国が笑えない歴史パロディとして繰り返す」展開に痛し痒しの極み…(;´д`)トホホ

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重要鉱物の供給網強化へ EV向け、「脱中国依存」 日米が新協定

3/28(火) 23:42配信 時事通信

 日米両政府は28日、電気自動車(EV)向けバッテリーに使われるリチウムなど重要鉱物資源の安定調達に向け、サプライチェーン(供給網)強化を目指す新たな協定を結んだと発表した。

 資源を貿易相手国に対する経済的威圧の手段に用いる中国への依存度を低減させる狙いで、同様の枠組みを先進7カ国(G7)にも拡大したい考えだ。

 また、新協定により日米は自由貿易協定(FTA)を締結した扱いとなる。これを受け、米国のインフレ抑制法に明記されたEVの税額控除の対象に、日本で採取または加工された重要鉱物を使ったバッテリー製品が含まれる見通し。日本メーカーも恩恵を受けそうだ。(Yahoo!より抜粋)

【独自】イギリスがTPPに加盟へ EU離脱後から各国と交渉 12カ国目、日本に次ぐ経済大国

3/28(火) 14:51配信 FNNプライムオンライン

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に、イギリスが加盟することで、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。

TPPは、加盟国の間で関税の撤廃や引き下げ、貿易ルールの共有などがおこなわれる協定で、日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加して、アメリカ抜きで発効した。

アメリカの離脱をめぐっては、トランプ氏が大統領就任を控え表明した際に、当時の安倍首相が「大変厳しい」と語っていた。

イギリスは、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年からTPP加盟国との交渉を進めていた。

複数の政府関係者によると、3月中にも12カ国目として加盟することで、大筋合意するという。

イギリスはTPPに、日本に次ぐ2番目の経済大国として参加することになる。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2295(国民党のいう「一つの中国」は「自分達こそ中国の正統支配者」なだけに・・)

ねえねえ、中国共産党様?一見馬英九閣下&国民党は味方のように見えますが、はっきり言って「国民党の考える『一つの中国』はあくまでも本来の正統支配者たる自分達が大陸復帰成就する事」でして、ある意味「銀河帝国が自由惑星同盟を叛乱軍扱い」するのと一緒では?( ̄▽ ̄)

ホント、この手の認識齟齬が妙にこじれると、結果的に今回の訪問が「第二次太平洋戦争」の最凶最悪の開戦フラグとなりかねないだけに、日本的にも他人事では・・(;´д`)トホホ

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台湾 馬英九前総統 南京で談話 “「1つの中国」で緊張緩和を” 2023年3月28日 18時58分

中国を訪問している台湾の最大野党・国民党の馬英九前総統は28日、南京で談話を発表し、台湾海峡の両岸が「1つの中国」の立場で緊張緩和を目指すべきだという考えを示しました。

台湾の総統経験者として初めて中国を訪問している馬英九前総統は28日、南京にある国民党の創始者・孫文の墓「中山陵」を訪れました。

このあと馬前総統は談話を発表し「台湾海峡の両岸が、平和の追求や戦争の回避、中華の振興にともに力を尽くすことを強く望む。これは両岸の中国人の避けてはならない責任であり、必ず実現に努力しなければならない」と述べました。

談話は「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という立場で、台湾海峡情勢の緊張緩和を目指すべきだという考えを示したものです。

一方、27日、上海の空港で馬前総統を出迎えた、中国当局者の格が低いという受け止めが台湾で出ていることについて、馬前総統は記者から「大陸側の接遇に満足しているか」と問われたのに対し「とても満足している。予想以上だ」と答えました。

これに対し、蔡英文政権の首相にあたる陳建仁行政院長は「馬前総統はわれわれの前の国家元首だ。国際的な慣例にのっとり前総統にふさわしい待遇で迎えてほしい」と述べ、台湾の主権を尊重するよう求めるとともに、台湾を「1つの中国」の枠にはめないよう中国と馬前総統をけん制しました。(NHKより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・694

それこそ「30年前に為すべきことを成さなかった」ツケがモロ噴出したわけでして、ある意味「東洋版ミュンヘンの平和」に相応しい展開…(;´д`)トホホ

そういう事態に尹錫悦閣下が「超空の連合艦隊(04年刊)」張りに日韓共闘で対応しようとした途端に「反日ネタ筆頭格がまたまた大騒ぎ」とは、ある意味「日韓基本条約締結時に匹敵する騒動」の発端に?(;´д`)トホホ

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金正恩氏「核兵器生産に拍車」指示 戦術核弾頭を公開


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が27日に核兵器事業を指導したと報じた。同氏は「核兵器の保有量の幾何級数的な増加に向けた党中央の構想を徹底的に貫くため」として、核兵器研究所と原子力部門に「兵器級の核物質生産を拡大し、威力ある核兵器の生産に拍車を掛けなければならない」と指示した。金正恩氏が核兵器研究所で開発された戦術核弾頭「ファサン31」を視察する様子を収めた写真もこの日公開された。

 北朝鮮が戦術核弾頭「ファサン31」の写真を公開するのは初めて。写真では10個ほどが確認できる。金正恩氏の後方には「ファサン31装着核弾頭」「600ミリ超大型放射砲核弾頭」「ファサル2核弾頭」などと書かれたパネルが見える。ファサン31を600ミリ超大型放射砲(多連装ロケット砲)や戦略巡航ミサイル「ファサル(弓)」などに搭載できると示唆したもののようだ。

 韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「ファサン31は直径500ミリ未満で、超大型放射砲など多様な兵器システムに搭載するために小型化したものとみられる」との見解を示した。

 韓米合同海上訓練に参加している米国の原子力空母「ニミッツ」が28日に韓国南部・釜山の作戦基地に入港しており、北朝鮮はこれに対抗できる核兵器があると誇示した格好だ。

 朝鮮中央通信によると、金正恩氏は27日の視察で核兵器研究所から、核兵器発展の方向性と戦略的方針に基づき核武力を質量ともに強化するためのここ数年間の事業状況と生産実態について報告を受けた。また、核反撃作戦計画や命令書などを検討した。

 金正恩氏は核武力の徹底した対応体制を固める事業で絶対に満足はあり得ないとし、「絶えず核能力を強化するための努力を続けなければならない。いつでも、どこでも核兵器を使用できるよう完璧に準備してこそ永遠に核兵器を使わないようになるだろう」と述べた。

 この視察には、核開発の総責任者とされる洪承武(ホン・スンム)党中央委員会第1副部長をはじめ、軍需工業部と核兵器研究所、ミサイル総局の幹部らが同行した。核兵器研究所は軍需工業部傘下の核弾頭開発機関で、核弾頭開発の実務責任者である李弘燮(リ・ホンソプ)氏が所長を務めている。(Yahoo!より抜粋


尹大統領 対北支援の中止指示「核開発進めるなら1ウォンも与えられない」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は28日の閣議で、北朝鮮が核開発を推進する限り1ウォン(約0.1円)も与えられないとして、統一部に対し対北朝鮮支援を中止するよう指示した。大統領室の李度運(イ・ドウン)報道官が同日の記者会見で伝えた。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が前日に「兵器級核物質の生産拡大」を命じたと報じられるなど、韓国への核の脅威を高めていることに対するメッセージとみられる。

 大統領室の関係者は、尹大統領のこのような言及に人道支援も含まれるのかとの質問に対し「人道支援に対しては統一部がこれまでに何度も原則を明らかにしており、その原則は変わらない」と答えた。

 尹錫悦政権は、人道問題の解決に向けた協力は政治・軍事的な考慮なく、一貫して推進するとの立場を維持してきた。

 尹大統領は、韓国で2002年に起きた北朝鮮との銃撃戦「第2延坪海戦」などで戦死した人たちを追悼する「西海(黄海)守護の日」の記念式典に出席した遺族から「日本には『謝れ』と口癖のように言う人々が、わが子を殺した北に対してはなぜ謝罪しろと言わないのか」という訴えがあったとして、このような見方が普遍的に広がらなければならないと強調したという。(Yahoo!より抜粋)


教科書検定に韓国反発 竹島や「徴用」記述で抗議 公使呼び出す 2023年3月28日 21時43分

来年4月から小学校で使われる教科書の検定が終了したことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり「教科書に不当な主張が盛り込まれた」とした上で「強く抗議し、日本のいかなる主張も受け入れられないことを明確にする」とする声明を出しました。

また、「徴用」をめぐる問題などでは「強制動員関連の表現や記述が強制性を薄める方向に変更されたことに、強い遺憾を表明する」と主張しています。

その上で「韓日両国間の建設的で未来志向的な関係構築のためには、未来を担う世代の正しい歴史認識が基礎にならなければならない。日本政府は歴史を直視し、責任ある行動を示さなければならない」としています。

さらに、韓国のチョ・ヒョンドン(趙賢東)第1外務次官は、28日夕方、ソウルにある日本大使館の熊谷総括公使を呼んで抗議しました。

これに対し、熊谷総括公使は「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土だ」として、抗議は受け入れられないという立場を伝えたほか、「徴用」をめぐる問題などでの韓国側の主張についても「指摘はあたらない」と反論しました。(NHKより抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1218(「買い叩き誘発策」が思わぬクリティカルヒットに?)

わ~お、一見「ロシアがインドを梃に制裁破り」しているように見えますが、インドも「ロシアの弱みに付け込んで買い叩き~相当数が西側に横流しさえれてむしろロシアの西側干し殺しが無効化」モノでして、ノバク閣下的には痛し痒し…(;´д`)トホホ

しかも、この動きは「ロシアが中国に対して『あまり上から目線で行くとインドの方に供給量増やしますよ』と圧力かけることも可能」となるわけでして、それこそ「自身も西側と対決志向~その際にロシアの資源エネルギーはウクライナの穀物以上に超重要」足りえるだけに、ある意味絶好の離間策クリティカルヒットってか?( ̄▽ ̄)

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ロシア産石油、インドへの輸出22倍に 西側の制裁影響

【AFP=時事】ロシアのアレクサンドル・ノバク(Alexander Novak)副首相は28日、ロシアのウクライナ侵攻に伴って欧州諸国がロシア産以外の石油調達に動いたことから、2022年のロシアのインドへの石油輸出量が22倍に急増したと明らかにした。



 ウクライナ侵攻開始以降、欧州連合(EU)加盟国はロシア産エネルギー依存からの脱却を模索、ロシアはインドと中国に石油輸出をシフトした。

 EUは昨年12月、海上輸送によるロシア産原油を禁輸とし、主要7か国(G7)ともロシア産原油の上限価格導入で合意した。

 こうした動きにより、中国とインドに輸出されるロシア産エネルギーの価格下落につながった。

 ロシアの通信各社によると、ノバク氏は「(ロシアの)エネルギー資源のほとんどは他の市場、つまり友好国の市場に回された」と述べた。

 石油大国であり、石油輸出国機構(OPEC) と緊密に連携しているロシアは今月、西側諸国による制裁を受け、日量の5%に相当する50万バレルの減産を実施した。ノバク氏は先週、減産は6月まで継続されると述べた。

 国際エネルギー機関(IEA)は今月、ロシアの石油輸出に伴う2月の利益は前年比でほぼ半減したと発表した。(Yahoo!より抜粋)

「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由

3/28(火) 11:01配信 JBpress

 (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

 岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。


 中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。

■ なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか

 この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。

 だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろうか。

■ ウクライナを「穀物輸出大国」にした中国

 ロシアがウクライナに侵攻を開始して世界がまず直面したのが、食料危機の懸念だった。ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国で、両国で世界の小麦輸出量の約3割を占めた。この小麦の供給が不足する恐れから価格が上昇したばかりでなく、黒海の港が閉鎖されたことで倉庫に保管されている小麦が運び出せなくなった。

 それにトウモロコシもウクライナは生産量で世界第5位、輸出量は第4位で、ロシアと合わせて世界の輸出の約2割を占めていた。

 それも国連とトルコが仲介して黒海海上に「回廊」を開くことで、ようやく輸送が可能になったが、ロシアが揺さぶりの道具にするなど、侵攻以前のように円滑とは言い難い。

 実は、世界に影響を及ぼすほどにウクライナを穀物の輸出大国にしたのは中国だ。

 2012年から中国がウクライナと農業開発プロジェクトをはじめたことがきっかけだ。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。ここからウクライナの穀物生産と輸出が拡大していく。

■ 習近平が大転換させた中国の食料政策

 2012年といえば、11月に習近平が中国共産党の総書記に、翌年の3月には国家主席に就任したタイミングだった。そして、その直後に習近平は中国の食料政策を転換している。

 それまでの中国は、1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が「中国は95%の食料自給率を維持する」と宣言したことが、そのまま食料政策となっていた。

 その前々年の94年には、米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表。95年には中国を凶作が襲い、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入したところ、途上国を中心に「穀物価格が上がって食料が買えなくなる」とする食料危機への懸念と批判が集中した。そこで途上国の盟主を自任していた中国は、食料自給の維持を世界に約束したのだ。

 ところが、習近平が国家主席に就くと穀類を、人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。しかも、“基本的に”自給だから輸入はどこまでも増やせる。

 その先鞭をつけたのが、ウクライナの肥沃な黒土だったことになる。

 その効果はすぐに現れる。プロジェクト開始から2年後の2014/15年度のウクライナ産トウモロコシの輸入は、それまでの米国を抜いて第1位となり、中国の輸入量の約8割を占めた。

 さらに中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させている。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。

 しかも、米中関係の悪化が現実化しつつも、緊張緩和を目論んでか、21年の中国のトウモロコシの輸入相手国の第1位は米国で、総輸入量2836万トンのうち、69.9%の1983万トンを占める。それに次ぐのが、ウクライナの29.1%の824万トンだった。この両国で中国のトウモロコシ輸入の99%になる。

■ 豚肉価格の安定は中国共産党の重要課題

 中国の対ウクライナの貿易収支を見ても、中国からの工業製品などの輸出が堅調で、2012年から19年まではほぼ黒字で推移してきた。それが20年からはトウモロコシと、それに鉄鉱石の輸入を増加したことで赤字にまでなっている。鉄鉱石は中国の輸入量の1.6%にすぎない。

 ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国だ。中国と農業開発プロジェクトをはじめた2012年当時の最大の貿易相手国はロシアで、貿易額の29.4%を占めていた。それが減少していくと、16年からは対中貿易が急増。19年に中国がロシアを抜いて最大の貿易相手国となり、21年の貿易額はロシアが6.8%にまで低下したのに対し、中国は13.5%を占めた。

 中国は世界の約4割に及ぶ最大の豚肉の生産国で、世界の豚肉のおよそ半分を消費している。トウモロコシはその飼料となる。

中国政府、というより中国共産党がもっとも恐れるのは、国民の間に不満が募って暴動にまで発展することだ。ゼロコロナ政策の転換も各地で発生した抗議デモがきっかけだったことからも、中国共産党が気を揉むことはよくわかる。

 経済が順調であれば、国民もある程度のことは我慢できる。だが、大衆がもっとも不満を抱えて暴徒化しやすいのは腹を空かすことだ。だから、中国共産党は食料価格の高騰には神経を尖らせる。それも豚肉価格の高騰はひとつの指標となる。飼料トウモロコシの不足と値上がりが豚肉に波及することは、国体の維持にも影響する。

■ 習近平の「キーウ電撃訪問」もあるか

 中国の誤算は、戦闘が長期化したことのはずだ。侵攻の直前には米国の情報機関の分析として、ロシア軍は最大17万5000人を動員して、首都キーウは2日内に陥落、最大で5万人の市民が死傷、最大で500万人が難民になる、と報道されていた。早期にロシアの傀儡政権が樹立されていれば、中国にとっては何の問題もなかった。

 それがいまだに収拾がつかず、中国にしてみれば、中国が切り拓いた中国のための農地を戦闘で荒らされ、中国のための穀物庫を自由にできない状況は、面白いはずがない。

 ウクライナにしてみれば、最大の貿易相手国である中国が、仲裁案で「建設的役割」と「戦後復興の推進」を提案している。戦後復興に膨大な資金援助を得られるのであれば、決して悪い話ではない。G7の出方と秤にかけたくもなる。それでウクライナが乗ってくるようであれば、中国は国際秩序の支配者にまた一歩近づくことができる。

 そうなると、習近平国家主席の首都キーウへの「電撃訪問」もあり得るかも知れない。ただ、それでは中ロ首脳会談と同じ日にキーウ訪問を成し遂げたG7議長国の面目も丸潰れだ。(Yahoo!より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・737(続・ある意味「宣伝戦的に一石二鳥」でございまして・・)

それこそ「自爆ドローンは貧者の巡航ミサイル足りえる」&「ウクライナはドローン大国である」一石二鳥の宣伝でございまして、ホントやるなあ…( ̄▽ ̄)

ホント、「ドローンを筆頭とした無人兵器開発配備」の必要性も喧伝する記事でして、ある意味一石三鳥?( ̄▽ ̄)

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ウクライナ製の神風ドローン「RAM II」でロシア軍の防空ミサイルシステムに迎撃されずに破壊

佐藤仁学術研究員・著述家 3/29(水) 1:20

神風ドローンの天敵の防空ミサイルシステムに迎撃されずに破壊

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。

2022年10月頃から現在に至るまでロシア軍はミサイルとイラン政府が提供した標的に向かって突っ込んでいき爆発する、いわゆる神風ドローンの「シャハド136(Shahed136)」、「シャハド131(Shahed131)」でウクライナの軍事施設や民間施設を攻撃している。1回の攻撃で多い時には10機以上で奇襲をしかけている。

ロシア軍によるイラン製軍事ドローンでの攻撃が目立っているが、ウクライナ軍も2023年3月にはウクライナ製の神風ドローン「RAM Ⅱ」でドネツクのロシア軍の防空ミサイルシステム「Tor-M2」を破壊する動画を公開していた。防空ミサイルシステムは上空からの攻撃ドローンやミサイルを探知したら迎撃して破壊する。神風ドローンの天敵である防空ミサイルシステムに迎撃されずに突っ込んでいき爆発している。

標的にドローンごと突っ込んでいくタイプの攻撃ドローンは「Kamikaze drone(神風ドローン)」、「Suicide drone(自爆型ドローン)」、「Kamikaze strike(神風ストライク)」とも呼ばれている。標的を認識すると標的にドローンが突っ込んでいき、標的を爆破し殺傷力もある。日本人にとってはこのような攻撃型ドローンの名前に「神風」が使用されるのに嫌悪感を覚える人もいるだろうが「神風ドローン(Kamikaze Drone)」は欧米や中東では一般名詞としてメディアでも軍事企業でも一般的によく使われている。

今回のウクライナ紛争で「神風ドローン」は一般名詞となり定着している。ウクライナ語では「Дрони-камікадзе」(神風ドローン)と表記されるが、ウクライナ紛争を報じる地元のニュースでもよく登場している。イラン政府がロシア軍に提供した攻撃ドローン「シャハド136」、「シャハド131」がいわゆる神風ドローンであることからメディアでも多く取り上げられて世界中でいっきに知名度を上げた。ウクライナ紛争を報じる地元のニュースで耳にしたり目にしたりしない日はない。

ウクライナ軍では小型民生品ドローンに爆弾を搭載してロシア軍の標的に突っ込んで爆発する「神風ドローン」も開発して使用している。またウクライナ政府では神風ドローンの開発と購入に向けて世界中に資金調達を呼びかけている。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・7848

ある意味「最高のコスプレ」ってか‥( ̄▽ ̄)

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日本の大学生、ゼレンスキー大統領の仮装で卒業式に カーキ色の服にひげ

3/28(火) 16:14配信 BBC News



ティファニー・ワートハイマー、BBCニュース

日本の男子大学生が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の仮装をして卒業式に出席し、話題となった。

ゼレンスキー氏のトレードマークのカーキ色の長袖Tシャツとズボンを着て卒業式に臨んだ男子学生は、ひげを頑張って伸ばしたと、日本メディアに語った。

これは京都大学のユニークな卒業式の一幕。同校では卒業生は好きなものを着用できる。この伝統を、学生たちは思い切り楽しんでいる。

長年にわたるこの風変りで素晴らしい伝統行事では、「ウォーリーをさがせ!」のウォーリーや「ポケモン」、さらにはイエス・キリストまでもが卒業証書を受け取ってきた。

ツイッターで「あみき」と名乗るこの男性は、ウクライナとの連帯を示すためにゼレンスキー氏の格好をしたと、日本メディアに語った。

ひげを伸ばしていた昨年12月ごろから、ゼレンスキー大統領に似ていると言われていたという。

男性は24日の卒業式に、ウクライナを支持するメッセージや、昨年12月の米議会でのゼレンスキー氏の演説内容を引用した印刷物も持参した。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、卒業生全員がそろって卒業式に臨むのは同校では3年ぶりだった。

NHKによると、ウサギやカワウソの着ぐるみを着た学生がおぼつかない足取りで階段をのぼったり、仲間たちと楽器を奏でながら壇上に向かったりする学生もいたという。(Yahoo!より抜粋)

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このネタ発掘したBBC様のセンスにも、賞賛の念を‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1217(「空母いぶき・第二部」ぐらいで済めば御の字では?)

わ~お、それこそ「空母いぶき・第二部」の展開を彷彿モノでして、かの漫画でも「そろそろカリブルちゃんが日本本土に襲来」しそう・・(;´д`)トホホ

まあ、考えようによれば「ドイツが『ベラルーシ配備の戦術核が自分達をターゲット』を警戒」よりは日本はまだマシともいえるわけでして、痛し痒しの極みってか‥(;´д`)トホホ

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ロシア、日本海で超音速巡航ミサイルの発射訓練 100キロ先の目標命中と発表

(CNN) ロシア国防省は28日、太平洋艦隊が日本海で超音速ミサイルの発射訓練を実施したと発表した。

国防省はSNS「テレグラム」への投稿で、ミサイル艇2隻の合同演習を行い、巡航ミサイル「モスキート」2発が、敵の軍艦を想定した100キロ先の目標に命中したと述べた。

モスキートは120キロ離れた船を破壊することが可能とされる。

ロシア軍は今月、日本海での演習で潜水艦から巡航ミサイル「カリブル」を発射し、1000キロ以上離れた陸上の目標に命中させたと発表した。

岸田文雄首相がウクライナを訪問した日には、核搭載可能なロシア軍の戦略爆撃機2機が日本海の上空を数時間にわたって飛行。ロシア当局は事前に計画していた飛行だと主張した。(CNNより抜粋)

ロシアによる戦術核のベラルーシ配備計画、ドイツが「無責任」と批判


(CNN) ドイツは、ロシアのプーチン大統領が戦術核兵器をベラルーシに配備すると発表したことについて、無責任であり、状況をエスカレートさせるものだと批判した。

ドイツ外務省の報道官は、プーチン氏の発表について、「ロシアによる核の威嚇の新たな試み」と述べた。報道官は「我々はこの発言を無責任なものと考え、明確に拒絶する。もちろん、ウクライナの自衛を支援するという方針に揺るぎはない」と述べた。

ドイツ政府の報道官は、発表について、「常にプロパガンダ的なアプローチの一環だ」と述べた。ロシア側が続けている言葉による状況をエスカレートさせる手段だとの見方を示し、今回の紛争の責任はロシア政府のみにあると指摘した。

プーチン氏は25日、隣国のベラルーシに戦術核兵器を配備する計画を発表した。ベラルーシはロシアと最も近しい国のひとつで、昨年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始した際には支援をしていた。

ベラルーシは1990年代初頭に旧ソ連時代の大量破壊兵器をすべてロシアに引き渡すことで合意して以降、国内に核兵器を配備したことはない。プーチン氏によれば、ベラルーシに配備された戦術核兵器の管理権はロシアが保持し続ける。

米国務省は、ロシアの計画を注視するとしたが、米国の核戦略に変更はないと述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・7181(続・それこそ「超空の連合艦隊」なノリを期待しての発言では?)

それこそ「超空の連合艦隊」な展開が「今日のウクライナは明日の日本」なノリで絶賛進行中としか・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」履行&構築が…(思案)

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ウクライナに「世界最強」戦車 ロシアへ大反攻、欧米各国から続々到着 提供の独国防相「前線で決定的な働きをすると確信」

3/28(火) 17:00配信 夕刊フジ

ドイツ政府は27日、ロシアの侵略を受けているウクライナに18両のドイツ製主力戦車で「世界最強」ともいわれるレオパルト2を引き渡したと発表した。ウクライナは英国からも主力戦車チャレンジャー2などを受け取った。ゼレンスキー大統領が欧米に供与を求めていた戦車が続々と到着し、大反攻の準備が整いつつある。

【写真】「世界最強」ともいわれる戦車、レオパルト2

ドイツのピストリウス国防相は、レオパルト2が「前線で決定的な働きをすると確信している」と表明。マルダー歩兵戦闘車40両も引き渡したことを明らかにした。

ウクライナのレズニコフ国防相は、英国から届いた戦車の数は発表していないが、マルダーや米国の装甲車ストライカーが届いたことにも触れて「1年前はこれほど強力な支援を得られるとは誰も思わなかった」と強調した。

レオパルト2は、ドイツからの18両を含めカナダ、スペインなどから計約70両が送られる見通し。ポーランドから14両が既に届いている。

英国はチャレンジャー2について14両、米国は主力戦車エーブラムス31両を送る計画。ドイツは旧式戦車のレオパルト1を改修し、少なくとも100両を提供する。ロシア軍の戦力消耗が伝えられるなか、ウクライナは大戦車軍団が攻勢をかける見込みだ。(Yahoo!より抜粋)

ロシアのベラルーシ「戦術核兵器配備方針」とオバマ政権がかつて行った「シミュレーション」の関係

3/28(火) 17:30配信 ニッポン放送

地政学・戦略学者の奥山真司が3月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。プーチン大統領が発表したベラルーシへの戦術核兵器の配備方針について解説した。

ロシアのベラルーシへの戦術核兵器の配備計画をめぐり、アメリカの戦争研究所が「情報戦の一環」と分析


ロシアのプーチン大統領は3月25日、国営テレビのインタビューで隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領の要望を受け、戦術核の配備で合意したと発表した。これを受け、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナの士気や欧米の支援を衰えさせる「情報戦」の一環だと分析。またロシアが核兵器を使用する可能性は極めて低いと指摘した。

飯田)米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は、ロシアが核を使用する兆候は見られないと指摘しています。

奥山)おそらく脅しとして、ベラルーシに核を置くことはいいだろうとロシアが判断したのではないでしょうか。ロシアがベラルーシに核を置くということ自体、嫌な情報ですね。

2016年、オバマ政権が行ったシミュレーション ~ロシアがバルト三国へ侵攻
奥山)2016年夏、当時のオバマ政権がいろいろなウォーゲーミングをしていました。「ロシアが核を使ってきたらどうなるだろう」というようなシミュレーションをしていたのです。

飯田)当時のオバマ政権が。

奥山)フレッド・カプランさんが2020年に『The Bomb』という、核兵器に関する暴露的な話を掲載している本を出しています。

飯田)フレッド・カプランさんが。

奥山)実際のところ、ロシアはウクライナを侵攻していますが、2016年夏にオバマ政権のなかでシミュレーションが行われました。ロシアがバルト三国を侵攻し、それをNATOが通常兵器で食い止めたあと、もしロシアが小型の核兵器をドイツ辺りに使ったらどうなるかというものです。

飯田)ウクライナとバルト三国の違いは、NATO加盟国かどうかということくらいですね。

奥山)当時はクリントンさんが国務長官だったのですが、現在の国務長官であるブリンケンさんがクリントン役になり、シミュレーションを行ったのです。

シミュレーションではロシアが核兵器を使い、その報復としてベラルーシに核を落とす
奥山)その結果、ロシアに核兵器を使われたら、アメリカ側は通常兵器で報復しようという案が出たのですが、「それでは生ぬるいだろう」という話になった。「アメリカも核兵器を落とさなければいけない」という恐ろしい方向になったのです。

飯田)行動には行動で返さざるを得ないと。

奥山)そういうことですね。最初はロシアの飛び地であるカリーニングラードに落とすという話が出ましたが、カリーニングラードに落とすとロシアの本土になってしまうので、ベラルーシに落とそうということになった。

ロシアにとっての同盟国的な国であるベラルーシに核を落とす ~ロシアへの心的なダメージは大きい
奥山)ベラルーシはロシアとの中間にあり、ロシア側にもついているので、ロシア側もアメリカ側も核兵器を使いやすいのです。ロシアは今回、そこに核を置くということです。

飯田)アメリカ側のロジックからすると、自分たちの本土には落とされていないけれども、自分たちの同盟国に落とされていることになる。ではロシアにとっての同盟的な国はどこだと探したときに……。

奥山)ベラルーシではないですか。ベラルーシに落とすと、ロシアにとっても本土に落とされたわけではないので、とてつもないインパクトにはならないけれど、自分のすぐ横に落とされる状況になると心的には大きいですよね。

飯田)そうですね。

奥山)そこで「ベラルーシに落とそう」と落ち着いたという、恐ろしいエピソードがあります。今回、プーチン大統領が「ベラルーシに核を置く」と言ったときに、このエピソードを知っている学者たちのなかには、「ベラルーシにきたか」という感想を持っている人は多いと思います。

相手のエスカレートを抑えるためにこちらが先にエスカレートしてしまう
飯田)「その次を使わせないために」という議論のなかでウォーゲームを行ったのですか?

奥山)その通りです。英語では“escalate to de-escalate”と言いますが、相手のエスカレートを抑えるために、こちらが先にエスカレートさせてしまうということです。「こちらが先にキレてしまえば、向こうはそれ以上キレないだろう」という考え方です。

飯田)先に「お前! 表へ出ろ」となって出ると、相手は「まあ待て、落ち着け」となるだろうということですね。

奥山)それをロシアに対して行うのです。

飯田)ただ、もし相手も「なら出ていこうか」となった場合は……。

奥山)核兵器を使った第三次世界大戦になってしまうかも知れません。

このシミュレーションのエピソードを知っていればベラルーシ側から要望はしない
飯田)最終的なゴールが破滅に向かってしまうから、「どこかで止まる」ということですね。

奥山)それが抑止論の中核にあります。しかし、このようなシナリオが既にあるので、今回のベラルーシの話を聞いたときに「まずいな」と思いました。

飯田)ベラルーシに核を置くということが。

奥山)ロシア側も「そのエピソードをわかっていて言ったのだろうか」など、いろいろと考えをめぐらせてしまいましたが、いずれにせよ世界秩序に対して、いいニュースではありません。

飯田)報道では「ルカシェンコ大統領の要望を受けて」と言っていますが、本当ですか?

奥山)わからないですね。ロシアから出てくる情報は、誰が真実を言っているのかわからないし、ロシア側も出てくる情報の一貫性を考慮していません。「嘘をついていると思われても構わない」というのがロシア側の姿勢ですから、そこが怖いところでもあります。

飯田)そういうエピソードも、内部の人たちは知っているでしょうね。そうするとベラルーシ側から要望はしないと思いますが。(Yahoo!より抜粋)

調べてわかったプーチン大統領とヒトラーの「共通点」 地政学者・奥山真司が指摘

3/28(火) 17:45配信 ニッポン放送

地政学・戦略学者の奥山真司が3月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。ICCがロシアのプーチン大統領などに出した逮捕状について解説した。



ICC=国際刑事裁判所がロシア・プーチン大統領に逮捕状 ~子どもの拉致監禁が国際法上の戦争犯罪にあたる
対ドイツ戦勝記念日の式典に出席したロシアのプーチン大統領(中央)=2022年5月9日、モスクワ(タス=共同) 写真提供:共同通信社

飯田)ここ1ヵ月ほどのニュースを見ていますと、ロシアのプーチン大統領にICC=国際刑事裁判所から逮捕状が出されています。

奥山)まず我々が忘れてはいけないのは、子どもの拉致監禁が国際法上の戦争犯罪にあたるということです。まずそれを覚えておかないといけません。

飯田)子どもを拉致監禁したことが戦争犯罪にあたると。

奥山)その協定に関して、アメリカ自身はICCに加盟していないため、アメリカが逮捕することはできないのです。しかし、ICCに加盟している国々からは「逮捕するべきである」という声が上がっています。

飯田)アメリカが逮捕することはできないけれど。

奥山)ですので、プーチン大統領はICC加盟国への外遊が憚れる状況です。

プーチン大統領のプロパガンダはかつてのナチス・ドイツのプロパガンダとそっくり
奥山)戦争犯罪に関しては国際法などもありますが、先日、ある大学でナチス・ドイツの地政学についての研究を発表する上で、ナチス時代のヒトラーのプロパガンダを調べたのです。

飯田)ヒトラーのプロパガンダについて。

奥山)改めて感じたのは、今回のプーチン大統領がやっていることはナチス・ドイツとそっくりであり、ヒトラーと一緒だということです。

飯田)そうですか。

奥山)「プーチン大統領とヒトラーは違う」と言っている人たちもいますが、ナチス・ドイツで使われていた地政学におけるプロパガンダを見ると、プーチン大統領と同じようなことをやっているのです。

ユダヤ人であり共産主義者 ~グローバルに活躍する都会のエリートが「敵」
奥山)まずナチス・ドイツの地政学が何をやっていたかと言うと、最初に敵をつくるのです。その敵のイメージが興味深いのですが、まずユダヤ人や共産主義者であるということです。

飯田)ナチス・ドイツの敵が。

奥山)ドイツにとっての敵は、都会でグローバルに活躍するエリートなのです。彼らは腐敗しているユダヤ人であり、共産主義者である。グローバルに活躍するエリートは敵だと、人種的に言うのです。

プーチン大統領がウクライナに対して使うレトリックがナチス・ドイツの言い方に似ている
奥山)プーチン大統領の場合、相手はウクライナですが、「文化的に腐敗している奴らだ」と。「民族主義者は人間以下だ」というようなことを言うのですが、使われるレトリックがナチス・ドイツの言い方とそっくりなのです。

飯田)ナチス・ドイツと同じ。

奥山)逆は何かと言うと、(ナチス・ドイツ側は)ユダヤ人ではなく、アーリア人で非共産主義者である。都会のエリートではなく、農村や郊外に住んでいる一般人である。そして我々はクリーンであると。「プーチン大統領も一緒だ」と改めて思いました。

自分たちがどう思われようが関係がない ~一貫性を考慮しないロシアのプロパガンダ
飯田)このようなプロパガンダ的なもので、国内は一致させることができるのかも知れませんが、外に向けてはどうでしょうか?

奥山)不思議なもので、ロシアは外に対してもいろいろとプロパガンダを行うのですが、「自分たちがどう思われようが関係ない」と思っている筋があります。それが日本と違うところです。

飯田)どう思われても構わない。

奥山)どれだけ外に対して嘘を言っても、我々は構わないと。「むしろ君たちが混乱してくれる方がいい」というようなことをロシアのプロパガンダを研究している人たちは言っています。一貫性を考慮しないところが、ロシアのプロパガンダの特徴なのかも知れません。

飯田)ロシアからキャッチした情報に対して、何か反応することそのものが意図に乗ってしまう状態になる。

奥山)ロシアの意図に乗っていることになるかも知れません。(Yahoo!より抜粋)


習氏〝歯ぎしり〟か 蔡総統が訪米「共和党議員との会談は重い意味」島田氏

3/28(火) 17:00配信 夕刊フジ

台湾情勢が緊迫しそうだ。台湾の蔡英文総統は29日からの外遊で米国を訪問し、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の価値観を持つ米議会要人らと面会する。米台は軍事的覇権拡大を進める専制主義国家・中国に対峙(たいじ)する連携を深めている。一方、「親中派」とされる馬英九前総統は27日から訪中した。中国の習近平国家主席は「台湾統一」に向けて「武力行使を放棄しない」と公言している。来年1月の台湾総統選を見据えて、中国の〝暴発リスク〟もありそうだ。

【写真】蔡総統率いる台湾への米海兵隊などの派遣人数が増加される

「非常に遺憾だ」「台湾に圧力を加え、軍事的な侵入(の度合い)を高めて地域の平和と安定に衝撃を与えている」「こうした圧力や脅威も、台湾人民の自由や民主主義を堅持する意志を損なうことはできない」

蔡氏は26日、中米ホンジュラスが中国と国交を樹立し、台湾と断交したことを受け、このような声明を動画で発表した。蔡氏の4年ぶりの外遊直前、中国側が冷や水を浴びせようとした可能性は高い。

台湾総統府は21日、蔡氏が29日から来月7日の外遊に合わせ、米国を訪れると正式発表した。台湾当局関係者によると、ケビン・マッカーシー下院議長ら米要人と会談、民間シンクタンクのイベントで講演する予定だ。

米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は同日、「非公式、私的なもので珍しいことでもない」「過剰反応する理由はない」といい、中国側にクギを刺した。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は同日の記者会見で、「いかなる形式であれ米台の公的な往来に断固として反対する」と断言した。さらに、「『台湾独立』は八方塞がりで、外部勢力と結託して『独立』を図るという幻想は必ず失敗に終わる」と非難していた。

米台関係はどう動くのか。

福井県立大学の島田洋一教授は「中国に厳しい姿勢を示す民主党のジョー・バイデン政権だが、野党・共和党はさらに厳しく、中国の覇権主義や人権問題を批判している。蔡氏と共和党所属のマッカーシー氏との会談は、重い意味を持つ」と語る。

島田氏は、蔡氏がロナルド・レーガン元大統領の業績を記念した図書館で講演する見通しであることにも注目し、続けた。

「レーガン氏は自由主義陣営の先頭に立ち、独裁主義の旧ソ連陣営と徹底的に対峙した。中露などが新たな専制主義連合を形成しつつあるなか、米台でレーガン氏の衣鉢を継ぐ決意を表明する舞台になる」

米台連携に対し、中国は狡猾に動いた。

台湾の最大野党、中国国民党所属の馬前総統が、蔡氏と同時期に訪中している。1949年の中台分断以降、総統経験者の訪中は初めてだ。

馬氏は、中国と距離を置く蔡政権に不満を持ち、「中国と交流すれば、台湾海峡の軍事的緊張を緩和できる」と一貫して主張してきた。訪中は自身の先祖の出身地、湖南省の墓参りが理由だというが、習政権要人と会談する可能性もあるという。

蔡氏率いる与党・民主進歩党は早速、「(馬氏の訪中は)『中国の圧力に屈した』という誤ったメッセージを国際社会に送る」と指弾した。

これに対し、中国政府側は蔡氏訪米をこき下ろす一方、「馬氏来訪にあたり、必要な支援を惜しまない」と歓迎の姿勢を表明した。

昨年8月、当時のナンシー・ペロシ下院議長が電撃訪台すると、中国人民解放軍は台湾を包囲するように大規模軍事演習を実施した。日本のEEZ(排他的経済水域)内にも弾道ミサイル5発を撃ち込む暴挙に出た。今回も反発はあるのか。

中国に詳しい評論家の石平氏は分析する。

「蔡氏訪米に向けて『米台の友好』が国際的にアピールされ、中国は『一本取られた』状況だ。台湾総統選が迫り、前回と同様の大軍事演習をすれば、蔡氏らの行動の正しさを裏付け、台湾の人々の反発を招きかねない。口で罵倒しても、軍事行動は自重するのではないか」

では、馬氏訪中の影響はどうか。

石平氏は「蔡氏訪米を打ち消すために招請したのだろうが、馬氏は台湾で存在感を失った『過去の人物』だ。外交的に無意味だろう」と語る。

石平氏「台湾を孤立無援にするのは最大のリスク」

米台は最近、安全保障上の結びつきを強めている。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米国は「中国の攻撃に備えた訓練」(米政府当局者)を任務に、現状の4倍の軍部隊を台湾に派遣する。台湾メディアも、台湾側が今年下半期に陸軍大隊(400~600人)を米国へ初派遣し、軍事交流すると報じた。

石平氏は「台湾総統選が終われば、中国は軍事的な動きを急加速する恐れがある。日本は米国と歩調を合わせて『日本有事』に直結する『台湾有事』を阻止すべきだ。日本の防衛、反撃能力の強化が『抑止力』を高める。台湾を孤立無援にするのは最大のリスクだ」と警告する。

島田氏は、日本の〝主体性〟を求めて、次のように語った。

「米国は、沖縄県・尖閣諸島や台湾への中国の威圧に『対抗』を明言した。米本土上空を飛行した中国の『スパイ気球』問題が決定的だ。ただ、バイデン政権はあやふやな面もあり、『台湾有事』での軍事介入を確信するのは危険だ。安倍晋三元首相は、侵攻を必ず阻止する意思を示す『戦略の明確化』を主張したが、日本はいまこそ、その姿勢が求められる。軍事的実効力がある日米台連携が必要だ。経済面でも、自由主義諸国の『中国デカップリング(切り離し)』が進んでいる。日本も供給網の対中依存脱却や、半導体などの輸出規制に本腰を入れるべきだ」(Yahoo!より抜粋)

中国当局、北京で日本人男性を拘束 こういう悲惨なことを行う国が隣にある現実を我々は認識するべき

3/28(火) 18:50配信 ニッポン放送

地政学・戦略学者の奥山真司が3月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国の北京で拘束されたアステラス製薬の日本人男性について解説した。


日本人男性の拘束を「スパイ容疑」と説明

飯田)中国外務省は日本人男性の拘束について、スパイ容疑だと説明しました。3月にアステラス製薬の現地法人幹部を務める男性が拘束されましたが、こういう形での戦いもある。

人質外交で1000日以上拘束されたカナダ人「2人のマイケル事件」 ~ファーウェイCFOが拘束された直後に逮捕
奥山)グレーゾーンの戦いであり、既にカナダがやられています。「2人のマイケル事件」と言われるものです。ファーウェイ創業者の娘である孟晩舟さん(最高財務責任者)を、カナダがアメリカ側に渡すために拘束した。報復とは言いませんが、それに対して実質的な人質外交を行い、1000日以上、つまり3年ほど拘束していました。

飯田)そうですね。

奥山)そのときに北京の報道官で、戦狼外交をやっていた趙立堅という人が、「2人のマイケルは人質だ」と自主的に認めるような発言もしていました。

不透明な形で人質外交を行う国が隣にいる現実を我々は認識するべき
奥山)隣にそういう国があって、我々はビジネスもしていますが、実質、向こうが不透明な形で人質外交を行っている。それに対して「日本はどうするのか」ということが、これからますます問われるのではないでしょうか。

飯田)政府が水面下で動いているとも言われますが。

奥山)水面下では動いていると思います。ニュースでも「ハイレベルの介入があった」と報道されてはいます。あまりにも長く拘束されていたおかげで、2人のマイケルさんは新型コロナウイルスが流行中だったことに気付かなかったそうです。そういう悲惨なことを行う国が隣にあることを、我々は認識しなくてはいけません。(Yahoo!より抜粋)


「ウクライナと同じ状況になったら」日本はどうすればいいのか

3/28(火) 18:05配信 ニッポン放送

地政学・戦略学者の奥山真司が3月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日本の継戦能力について解説した。

防衛力の強化や少子化対策などを盛り込んだ「2023年度予算案」成立へ


防衛力の強化や少子化対策、物価高騰対策などを盛り込んだ2023年度予算案は3月28日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立する見通し。予算は一般会計の歳出総額が114兆3812億円で、11年連続で過去最大を更新する。

飯田)野党側は予算成立後も引き続き、総務省の行政文書問題で高市大臣を追及する方針です。後半戦は高市さんの問題ばかりになりましたが、そもそもは防衛費の話なども出ていました。

日本の防衛費増額は海外からも注目されている ~予算増額が防衛力強化につながるのかどうかは議論する必要がある
奥山)防衛力強化をめぐる防衛費のGDP比2%への増額は、海外からも注目されています。日本は基本的に「やる」と言えばやる。今回は「防衛費をGDP比2%へ増額します」と発表しましたが、「発表したことは実質的にやってきた」という信頼性が高いのです。

飯田)海外から見ると。

奥山)ロシアとは正反対で、日本は本気でやるのだろうと思われています。アメリカ側にも期待されているので、すみやかに効果的な防衛力の強化につなげていただきたいと思います。しかし、配分をどうするかで必ず揉めます。

飯田)装備品を新しくするとなると、使う人間の話もあるし、いろいろなところに予算をつけなければいけない。

奥山)どう効果的に分配するかという点で、お金の額は増えても、そもそも人員はそれほどいませんし、入ってくれるのかどうか。予算額が増えたからと言って、それがすぐに防衛力強化につながるかどうかは、これから議論しなくてはいけないと思います。

飯田)予算における前半戦の議論のなかでは、いわゆる敵基地攻撃能力、政府は「反撃能力」と表現していますが、射程の長い巡航ミサイルや極超音速ミサイルなど、一部弾道ミサイルを配備すべきではないかという議論もありました。

日本に「継戦能力」があるのか ~長期戦を戦うための弾薬はあるのか
奥山)我々が議論しなくてはいけないのは、戦い方のなかにドクトリンのような形で落とし込めるかどうかです。

飯田)戦い方。

奥山)結局、技術や作戦については防衛省の方々と話すのですが、最終的に重要になることは、「長期にわたって戦うことができるか」という「継戦能力」です。私が1月に参加した米戦略国際問題研究所(CSIS)で行われていたような、ウォーゲーミングがあります。

飯田)アメリカのシンクタンクがやっていた。

奥山)そうですね。私も同じようなフォーマットで参加させていただきましたが、あのようなウォーゲームは最初の1週間~2週間、長くても1ヵ月~2ヵ月ぐらいのスパンの戦いしか想定していないのです。ところが、いまウクライナで行われている戦いは、当然ですが長期戦ですよね。

飯田)1年以上が経過しました。最初のクリミア侵攻から考えると、8年ではないかということも言えます。

「長期戦のことは考えたくない」というのが日本の本音
奥山)そう考えると、我々は本当に長期を戦うだけの覚悟があるのかを問われます。また、先ほど「継戦能力」と言いましたが、長期で戦うための弾薬はあるのかどうかなど。

飯田)そうですよね。

奥山)本当は政治家が向き合わなければいけない問題なのですが、国民的議論にはならない傾向があります。最初の「武器の話だけしてお茶を濁してしまおう」というところが我々にもあるし、「長期戦は考えたくないよね」というのが正直なところだと思います。

日本の社会システムは「平和で戦争が起こらない」前提 ~そこをどう考えるかの議論がない
飯田)確かに弾薬についても、そもそも論として「足りていない」のが公然の秘密のような状況でしたが、もはや表に出てきて、去年(2022年)の秋口くらいから議論になりました。しかし最近、それもさた止みになっています。

奥山)一応、倉庫や格納庫を強化する話は出ましたけれど、肝心な部分は「長期戦になったらどうなるのか」というところです。

飯田)長期戦になった場合どうするのか。

奥山)そうなれば、社会や国民が支えなくてはいけないのです。我々の社会システムは基本的に「平和で戦争が起こらない」という前提なので、そこをどう考えていくのかという議論が進まないのは、もどかしい部分ではあります。

飯田)そうですね。

奥山)「戦争を考えたくない」という気持ちはわかるのですが、いまのウクライナの状況を見れば、(もし同じ状況になったら)我々も長期戦を戦わなければならない。それに対して、社会はどこまで準備できているのか。

飯田)日本が。

奥山)防衛省だけではなく、「社会の全体的な問題として考えなくてはいけない」というところに「目を向けたくない」という、社会的な雰囲気を感じます。

「国家総動員しなくてはならない事態」で物事が動いているウクライナ ~「戦争になったらどうするか」を避けて議論しない日本・台湾
飯田)アメリカでは、有事の際に物資や人員を注ぎ込めるシステム、あるいは法律が事前に準備されていて、「どこを発動するのか」という話になります。しかし、日本ではコロナの例でもよくわかりますけれど、そういう想定で準備できているかと言うと、場当たり的になってしまうかも知れない。

奥山)コロナの場合はある程度、死者も出ましたけれど、全世界的には柔軟に対応できたところもあると思います。しかし、「いざ戦争」となったときにどうなるのかは、ウクライナの現実を直視できないような、議論さえできないようなところがあります。

飯田)議論するとなると、おそらく「かつての国家総動員法ではないか」というような議論になってしまう。

奥山)でも、ウクライナでは実際に「国家総動員しなくてはならない事態」で物事が動いていますし、我々もそういうところは考えなければいけません。

飯田)ウクライナのように。

奥山)台湾にも同じようなことが言えると思います。彼らも一応、演習のようなものは行いますが、「本当に戦争になったらどうするのか」というところは避けて議論しない。台湾も日本もそういうところがあるのではないでしょうか。

飯田)台湾も日本も。

奥山)本来であれば、メディアが率先して「いざとなったらどうする」と考えなくてはいけないのかも知れませんが、先陣を切るメディアもないし、政治家もいない。「大丈夫なのか?」と、常に戦略を考える身としては心配しております。

飯田)そうですよね。ウォーゲームなどを行うと事態認定に時間が掛かって、「これが攻撃なのかどうか」というようなところだけで終わってしまう。

奥山)沖縄県などで初めて(住民を)避難させるような図上訓練を行ったというニュースがありました。やはり、行政の方から意識を変えていかなければならないのかなと思います。問われているのは政治力だと思います。(Yahoo!より抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・415(それこそ「逆・良心的兵役拒否制度」を採用するいい機会では?)

ねえねえ、奥山様?それこそ「逆・良心的兵役拒否制度」を採用して軍人向きの人材採用の間口を広げるというのはどうですか?( ̄▽ ̄)

少なくとも、自分が知る「世界標準のリベラル」なら「この種の徴兵制に保守以上に理解がある」わけでして、それこそ「軍務向きの人材を幅広く登用~軍務向きでない人材は公共奉仕に活用」というのは悪くない?( ̄▽ ̄)」

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米でも「兵士が不足」 背景にリアルな人間関係が希薄な「いまどきの事情」

3/28(火) 18:55配信 ニッポン放送

地政学・戦略学者の奥山真司が3月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。採用達成率が過去最低となった任期制自衛官について解説した。

任期制自衛官の採用達成率が過去最低に
自衛隊で成人行事 155ミリ榴弾砲を綱引きする新成人自衛官たち=2021年1月12日、陸上自衛隊松山駐屯地 写真提供:産経新聞社

防衛省が2023年春に採用する任期制の「自衛官候補生」が採用計画数を大幅に下回り、現行制度となった2009年度以降、達成率が最低の6割程度となることがわかった。

飯田)2~3年の期限付きで採用されていて、「士」の階級に属する最も現場で働く隊員が足りていない。高卒中心であり、採用年齢も33歳未満に引き上げられたということです。

自衛隊における中途採用の人事問題
奥山)私は自衛隊幹部の方々との付き合いがあり、いろいろと話を聞きますが、彼らは採用に関して常に問題意識を持っています。私は自衛隊の学校で指導もしていますが、中途採用の人事問題を論文のテーマとして書いてくる方がいらっしゃいます。

飯田)人事の問題を。

奥山)これからの自衛隊は中途採用しなければならないという問題意識を持っていて、研究されている方がいました。ジョブ型の雇用、技能だけを特化して中途で採用する。つまり、新入社員から育てる形ではなく、技能があれば途中で採用するというやり方があります。

飯田)「この仕事をやってください」ということで募集する。

自衛隊に中途採用で入る場合、「どんな仕事をさせられるかが見えない」という問題がある
奥山)自衛隊もそうしたいと思っているのです。しかし、中途採用で来る方々への調査結果を見たことがありますが、自衛隊に中途採用で入ってくる方々の共通の悩みは、「どのような仕事をするのかが見えなかった」ということです。自衛隊に入ったときに「どんな仕事をさせられるのかわからない」と言うのです。

飯田)入ったあとに。

奥山)民間企業であれば、ある程度「こういう仕事をしてください」という目安がありますが、自衛隊はどうしても組織の構成上、いろいろと配置換えもしなくてはならないので、わからなかった。日本では、一般的な会社はメンバーシップ型雇用ではないですか。

飯田)辞令一本で何でもやれと。

仕事内容が外から見えるように改革しなければならないという問題意識はある
奥山)メンバーシップ型、つまり新入社員から入って育てられる形ですが、自衛隊としてはジョブ型雇用をしなければならないという問題意識があります。

飯田)ジョブ型雇用を。

奥山)なおかつ、外にも「こういう仕事がありますよ」と見せていかなくてはならない。改革しなければならないという提案は出ているらしいのです。

飯田)改革しなければならないと。

奥山)国防を考える人間としては、自衛隊にどんどん入っていただきたいのですが、自衛隊側も外に向かって「こういう仕事があり、こういう業種を求めています」と、透明性を持って示せるような組織にしなければならないとは思っているのです。

アメリカでもリアルな人間関係が薄れ集団生活に馴染めない若者 ~兵士が不足
飯田)「若者をどうするか」というところは、各国でも悩みがあるのでしょうか?

奥山)アメリカでも同じような事態があり、採用目標に対して兵士が不足しています。その一因として、「アメリカの男性が孤独になっている」からではないかと言われています。

飯田)孤独になっている?

奥山)日本も同じですが、SNSの時代でリアルな人間関係が薄れてしまい、軍隊のような集団生活に馴染めない若者が多いのです。

飯田)寝起きも共にする集団生活の部分で。

奥山)いまはみんなが孤立して動き、スマホを使ってSNSでつながることが当たり前になっている。でも潜水艦などがそうですが、業種として自衛隊ではスマホを使えない部分があります。

飯田)そうですね。

奥山)SNSを禁止できるかというところも問われてくるのです。若者に対しては厳しい組織なのかも知れません。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性続々」 ・1798(少なくとも「敵性外国人の動向をチェック」している点は素直に評価したい・・・)

う~ん、少なくとも中国様は「敵性外国人の動向を普段からちゃんとチェック」しているわけでして、その心がけの良さは素直に評価しないと…(;´д`)トホホ

それこそ「日本も中国並みに敵性外国人の動向をしっかり把握」するためにも、「国土安全省」の創設強化が‥(思案)

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中国で働くリスクが浮き彫り…「アステラス製薬」現地法人幹部、当局が拘束の衝撃 日系企業関係者「誰でも可能性ある」

3/28(火) 17:00配信 夕刊フジ

中国・北京で「スパイの疑い」があるとして、アステラス製薬の現地法人幹部の男性が中国当局に拘束された事件が、日本企業に恐怖を広げている。男性はベテラン駐在員で中国の実情に詳しかったとされる。だが、具体的な容疑すら明らかにされず、とらわれの身となった。現地の日系社会では拘束が「当局の恣意(しい)的な判断によるのではないか」との見方も。一党独裁国家で働くリスクが改めて浮き彫りになった。

「(男性は)中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」

中国外務省の毛寧(もうねい)報道官は27日の記者会見で、拘束理由を説明したが、容疑の詳細は明かすことはなかった。

関係者によると、拘束された男性は、アステラス製薬で現地法人幹部を務める50代男性。中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。このため、日系企業関係者には「誰でも拘束される可能性がある」と衝撃が走った。

習近平政権は2014年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化。スパイ容疑などによる日本人拘束は15年以降、今回のケースを含めて少なくとも計17人に上る。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・7180(それこそ「超空の連合艦隊」なノリを期待しての発言では?)

どう見てもエマニュエル閣下の発言は、日韓台に「超空の連合艦隊」なノリで頑張ってほしいとエール送っているようなものでして、地政学的にも結構妥当なだけに、さてさて…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」履行&構築が…(思案)

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日欧友好国に対中「反威圧連合」を提言 エマニュエル駐日米大使が講演

ラーム・エマニュエル駐日米大使は27日、東京都内で経済安全保障をテーマに講演し、経済的手段で他国を威圧する中国に対して日本を含むインド太平洋や欧州などの友好国と連携して「反威圧連合」を形成するよう提言した。「包括的で集団的な対応」を取れば、小国が中国の標的となっても対抗できると述べた。

エマニュエル氏は中国が人口の多い市場へのアクセス権などを背景に、政治的に対立する国に対して輸出入制限などの「経済的威圧」を実行していると批判。「平和に反する」と訴えた。5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)や11月の米国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などは「絶好のタイミングだ」として、各国による協議進展を期待した。(産経より抜粋)

中国にすがるプーチン 習近平の〝思うがまま〟か?

3/28(火) 6:02配信 Wedge(ウェッジ)

 中国の習近平国家主席が3月20日から3日間、ロシアを訪問した。その内容から鮮明に浮かび上がったのは、ロシアが米国への対決姿勢を強める中国の〝手駒〟に成り下がった実態だ。

 ウクライナ侵攻で膠着する戦況を打開できず、欧米諸国の経済制裁網に囲まれるロシアは中国への依存度を一層強めざるを得ない。一方で、軍事的に劣勢にあるロシアに中国は過度な肩入れをせず、和平の仲介役を演じることで、国際社会で求心力を高める舞台としてウクライナ侵攻を利用している印象すらある。

 ソ連時代は共産主義陣営の盟主として君臨し、中国を指導する立場にあったロシアだが、プーチン氏が主導したウクライナ侵攻により、その立場は完全に逆転した。

打開できない戦況
 「2つの共同宣言は、ロシア・中国関係の特別な性格を反映している」「われわれの関係は歴史上、最高のレベルにある」「私と習国家主席は常に連携している。首脳会談だけでなく、国際行事、電話、オンラインでも、互いの関心事項を話し合っている」

 21日、モスクワでの公式会談後に会見したプーチン大統領は、ロシアが中国といかに深く連携しているかを並べ立てたうえで、貿易、エネルギー、農業、輸送、衛生、スポーツなどの分野を一つ一つ挙げて、中国との関係強化が進んでいると強調してみせた。これに対する習氏の発言は、両国関係の発展を歓迎する内容だったが、プーチン氏より簡潔で、プーチン氏の〝前のめり〟ともいえる姿勢が鮮明だった。

 昨年2月にウクライナ侵攻に踏み切ったプーチン政権は、1年以上たった今も、戦況を打開できないままでいる。年初には軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長を総司令官に据える異例の人事に打って出たが、東部戦線でロシア軍が攻略の焦点としていた要衝、バフムトは今も陥落できていない。その他の前線でも現時点では目立った戦果は上がっておらず、長かった冬も過ぎ、本格的な春を迎えようとしている。

 ウクライナに対する主力戦車の供給を決めるなど、欧米諸国が相次ぎ軍事支援のギアを上げるなか、米国のオースティン国防長官は2月中旬、ウクライナ軍が「ウクライナ軍が春ごろに反撃を行うと予想している」と明言していた。ウクライナ陸軍のシルスキー司令官も3月23日には、バフムトでの作戦でロシア軍が消耗していることを受け「ごく近いうちにわれわれはこの機会を利用する」と発言。本格的な反撃が間もなく始まるとの見通しを示した。ロシアが危機感を抱いていることは間違いない。

ロシア・中国の姿勢にずれ
 ロシアが苦戦を続けるなか、中国政府は今年の2月24日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する12項目からなる文書を発表した。各国の主権の尊重を掲げる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻への批判はせず、ウクライナ側が求めるロシア軍の撤退にも言及していないという極めてロシア寄りの内容だった。

 主権の尊重を訴えているにも関わらず、侵略した側のロシアを非難せず、ウクライナの領土の回復も要求しない中国の提案にウクライナが応じる可能性は極めて薄い。それでも形式的にでも和平を訴えることで、中国政府は〝仲介者〟としての立場を国際社会にアピールできる。

 中国は3月、7年にわたり断交状態にあったイラン、サウジアラビアの外交関係の正常化を極秘裏に仲介し、成功させた。同月には各国の政党指導者らを招き、米欧型の民主主義体制とは異なる、中国独自の近代化の方式を世界に普及させる方針も表明するなど、米国との対立姿勢を鮮明にしている。

 ウクライナ侵攻でロシアを直接的に批判しない姿勢を維持する背景には、米国と対峙するうえで、ロシアとの連携は維持した方が得策と考えている可能性がある。

習近平がキングメーカー?
 ただ、そのようなロシアに対する中国の姿勢は、両国がすでに、対等の立場にはないことを鮮明に映し出している。

 習氏は20日にモスクワに到着し、プーチン氏と非公式の会談を実施したほか、21日には公式会談を行った。20日の会談は夕食をともにしながら約4時間実施されたが、冒頭のあいさつでプーチン氏は中国が2月に公表したウクライナ侵攻をめぐる文書について「詳しく検討していた。ぜひ議論をしたい」と述べており、この場でウクライナ情勢が集中的に協議された可能性が高い。会談の全容は明かされておらず、詳細は不明だ。

 20日の会談では一方で、習氏のある発言がロシアメディアの注目を集めた。3期目に入った習氏に対してプーチン氏が祝福の言葉を述べたところ、習氏は「ロシアにおいては来年、大統領選挙が実施されることを理解している。ロシアは大統領閣下(プーチン)による強力な指導のもと、ロシアは大きな発展を遂げた。ロシアの人民は、大統領閣下を強く支持するだろう」と発言した。

 プーチン氏は、今年2月に発表した年次教書で2024年に大統領選を実施する方針を明らかにしていたが、プーチン氏自身は出馬を明確に表明してはいなかった。この習氏の発言についてロシアのペスコフ大統領報道官は「習氏は、プーチン氏が大統領選挙に出馬すると言明したわけではない」と火消しに回ったが、ロシアメディアは習氏の発言に強く注目した。

 図らずも、中国のトップがロシアの内政の行方について言及し、〝キングメーカー〟のような役割を担ったことに、ロシアの指導部は内心穏やかではなかったに違いない。

経済で圧倒的な差
 冒頭に紹介したプーチン氏の発言に見られるように、ロシアは中国との経済関係強化をことさらにアピールする。米国に対峙する中国と蜜月だとアピールし、国際的に孤立していないと強調する狙いがあるが、同時に浮かび上がるのは、両国の圧倒的な力の差だ。

 ロシアの国内総生産(GDP)は現在、1.7兆ドルだが、中国は17兆ドルで、約10倍の差がある。人口規模でもロシアの1.4億人に対して中国が14億人と、同様の差がついている。

 中国とソ連の間で国境紛争が起きていた1970年ごろは、ソ連のGDPは中国の約5倍の差があったとされ、経済力は圧倒的にソ連が優位だった。その立場は、その後のソ連経済の停滞とロシアの発展の遅れ、一方の中国の急激な経済成長で、完全に立場が逆転している。

 経済規模で米国とほぼ比肩しつつある中国の存在は、欧米や日本からの経済的な封鎖状態に置かれたロシアの命綱となっている。しかしそれは、共産主義国家として中国の手本であったソ連・ロシアが今、完全に中国の格下のパートナーに成り下がったことを意味する。

 そもそも約4000キロメートルに及ぶ国境で接し、人口規模で圧倒する中国に対してロシアは長年、慎重な関係を維持してきた。人口が希薄で経済が崩壊状態にあったシベリアや極東地方が中国の圧力にさらされれば、中国の経済圏に飲み込まれてしまうのが明白で、社会的にも中国の強い影響下に置かれてしまうからだ。

 しかし、14年のクリミア併合以降、ロシアは中国との関係強化を余儀なくされていった。中国やインド、ロシアなど新興経済国で構成する「BRICS」を重視する姿勢を示すなど、〝多極化〟を旗印に新興国と強調するという立場だったが、実態は中国の国際的な影響力の強さを借りて、自国の孤立を糊塗する思惑がある。こうしてロシアは警戒していたはずの中国と接近を続けた。

ロシアの足元を見られての交渉
 プーチン氏は21日の会談では、中国が提唱する「一帯一路構想」と、ロシアが主導する「ユーラシア経済連合(EAEU)」の連携強化などを訴えたが、中国側は内心、「何を言っているんだ」との思いだったかもしれない。EAEUは旧ソ連諸国で構成されているが、発足当初から実態が脆弱で、さらにロシアによる旧ソ連国家のウクライナへの侵攻で、その先行きが一層不透明になっているからだ。プーチン氏は、自らの手で自分の足元を突き崩しながら、中国との関係をアピールしている姿が垣間見える。

 中露関係の現実を、象徴しているかのような場面もあった。21日の会談でプーチン氏は中国への天然ガス輸出について触れ、新たなガスパイプラインの敷設計画について「われわれは〝事実上〟すべての項目で合意した」と語った。「事実上」ということは、実際には最終合意していないことを意味する。

欧州方面へのガス輸出が困難になったロシアは、新たなパイプラインを通じて対中輸出を拡大させる構えだ。しかし中国側は過去のパイプライン輸出の案件でも、ロシアに大幅な値引きを要求してきたとされ、それが両国間の合意の遅れを引き起こしていたと指摘されている。

 ウクライナ侵攻以後の現在も、欧州に代わって莫大な規模の天然ガスや原油を中国、インドなどが購入しているが、各国は価格でロシア産燃料を買い叩いているとされる。新たなパイプラインでの対中輸出をめぐっても、中国がロシアにさらに踏み込んだ割引を要求し、価格面で折り合っていない可能性がある。

中国からウクライナへの接近はない
 ウクライナのゼレンスキー大統領は3月、日本のメディアに対するインタビューにおいて、中国からの会談要請は来ていない事実を明らかにした。軍事侵攻の手を止めないロシアと、ロシア軍の撤退を求めるウクライナの立場が余りにも異なり、和平仲介はめどがたたないのが実情で、中国が現時点で両国の間に割って入るメリットをどこまで見いだしているかは分からない。

 和平仲介・対露接近という餌につられて、ロシア側が中国に有利な条件で経済案件を飲まされているのだとしたら、プーチン氏は自らの手でロシアを中国の術中に陥れていることにほかならない。(Yahoo!より抜粋)


日韓雪解け 今後の課題は韓国の「政策スイング」軽減

3/28(火) 6:02配信 Wedge(ウェッジ)

 3月6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「米国、日韓の徴用工対応を賞賛」との解説記事を掲げ、徴用工に関する韓国政府発表と貿易制限措置に関する日韓協議開始を報じている。要旨は以下の通り。

 韓国と日本は戦時中の徴用工問題と最近の貿易制限措置を巡る緊張低減のための措置を発表し、米国は最重要同盟国の関係改善の画期的な動きと歓迎した。

 3月6日、パク・チン(朴振)韓国外相は、1965年協定で賠償金を受けた韓国民間企業が徴用工犠牲者のため設立された公的財団に資金を払い込むと述べた。その数時間後、日本政府は2019年に韓国半導体企業に不可欠な化学物質に課された輸出制限措置軽減協議を開始すると発表。韓国側は、協議進行中は世界貿易機関(WTO)紛争解決手続を中断すると表明した。

 日韓両国が緊張緩和に動いたのは、中国の拡張主義に対抗し北朝鮮を抑止するため和解を進めるよう米国が働きかけた結果だ。バイデンは、緊張緩和は韓日人民の未来に必須と賞賛した。

 しかし、この提案に対して韓国では、日本企業に支払いを強制しないものだとして、犠牲者と野党から即座に反発が起こった。最大野党党首は屈辱的とし、政権が歴史的正義に反する道を選んだと批判。犠牲者の弁護士は、これは日本の完全な勝利だとした。

 2018年に韓国最高裁が日本企業2社に徴用工犠牲者に賠償金を払うよう命じたことで日韓関係は崩壊。同年、従軍慰安婦犠牲者保証に関する別の枠組みも崩壊した。日本は朝鮮半島の植民地支配に関連するすべての賠償請求は1965年協定で解決されたと主張し、日本企業への賠償要求を拒否した。

 林外相は、日本民間企業が財団に自主的に貢献することに政府は反対しない、岸田政権は1998年日韓共同声明で言及された植民地支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」を継承する、と述べた。

 専門家によれば、双方の指導者交代で雪解けの見通しは明るくなっていた。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、日本は軍事侵略者から価値観を共有するパートナーに変わったと述べていた。

 キヤノングローバル戦略研究所関係者によれば、このディール達成のスピードは両国が安全保障環境悪化に対する理解を共有しているからだ。しかし、専門家は、日本が1965年協定に関する重要な譲歩を拒否したことで韓国の選択肢は限られていたと言う。

 ソウル大パク・チョンヒ教授は、徴用工問題の解決なしに二国間関係の前進は難しく、韓国政府は犠牲者に対し早く保証するという政治的決断をしたようだ、と述べた。

*   *   *

 日本の戦後処理に関するサンフランシスコ条約は朝鮮半島との「財産・請求権」問題は別途、2国間の特別取極で処理することを規定した。交渉の結果、1965年に日韓基本関係条約と日韓請求権条約が成立した。

 請求権条約は、第一条で日本が経済協力として10年間で無償3億ドル、有償2億ドルを韓国に供与すると規定する一方、第二条で日韓両国とその国民の財産・請求権等に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことになり、一方の国・国民の相手国・国民に対する全ての請求権で「同日以前に生じた理由に基づくもの」に関しては、「いかなる主張をすることもできない」と規定している。

 これを見る限り、そもそも徴用工を含む全ての請求権の問題は処理済としか見えない。更に、交渉の記録は、韓国側は経済協力額算出の際に勘案すべき問題の一つとして徴用工未払い金問題を明確に認識していたことを示している。

司法の独立はどの国においても重要な原則だが、ある国の最高裁が他国との国際約束に反する判決を出した場合はどうするのか。国際約束解釈権は通常三権分立に基づき行政府にある。これは日韓ともに同じで、通常、司法が国際約束に関わる処理をする際は行政府の解釈を聞き判断するので、齟齬は未然に防止される。

 実際、韓国政府も、2009年には「(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との立場をソウル行政裁に提出している。それでも司法が他国との国際約束に反する判決を出した場合に約束違反の結果に責任を持つのはその国の行政府であり、今回、韓国政府はその責任を果たしたと評価される。

緊迫する東アジアの中では韓国との協力は必要
 以上のような法的整理の中で、他の問題解決策はあるのだろうか。純粋理論的には「損害賠償」ではなく、「和解・お見舞い等」別の物として処理することはあり得るだろう。徴用工への賠償金充当はあくまで「韓国側」民間企業の自発的拠出からなされる。

 今後、経団連が韓国全経連と調整する未来志向の基金に対しては、徴用工判決の当事者を含む日本側民間企業が自主的に拠出することに日本政府は反対しないが、この基金の目的は全く別物だ。日本側が踏み込まなかったのは、やはり「最終的かつ不可逆的な解決」とされた慰安婦日韓合意をいとも簡単に反古にし、今回の大法院判決も放置した前韓国政権の対応で必要な信頼関係が根本的に破壊されたからに他ならない。

 日本周辺の戦略環境を考えれば韓国と安全保障分野を含め緊密に協力することが優先的戦略目的なのは明白だ。そのために重要なのは、具体的な協力を進め、それにより日本の韓国重視を示すことだ。

 副次的効果として韓国政権交代による政策スイングをできるだけ限定することに繋がれば一石二鳥だ。例えば、韓国のクアッド入り提案はどうか。地域的責任を果たすべき立場にある韓国がクアッドのような地域の重要な枠組みに入れば、その責任を認識するだけでなく、政権交代による無責任な政策スイングの幅を減らすことにも繋がり得る。(Yahoo!より抜粋)


【日本の解き方】台湾総統選で「天下分け目の戦い」 親中派政権樹立狙う企てに日本はTPP加速で〝中国封じ〟を

台湾の蔡英文総統が訪米すると発表された。蔡総統はこれまで6回訪米しており、いずれも中南米諸国などへの外遊の経由地という名目だ。

今回も、中米グアテマラとベリーズを訪問するが、その経由地として、往路の3月30日、復路の4月5日に米国を訪れる。その日にはシンクタンクなどでの講演のほか、大統領権限継承順位が副大統領(上院議長を兼務)に次ぐ第2位であるマッカーシー下院議長と会談する見通しだ。

来年5月に退任する蔡氏の目的は、政権の外交成果の集大成のアピールだ。昨年8月には民主党のペロシ前下院議長の訪台を受けており、後任の共和党のマッカーシー氏とも会談することで米国とより緊密な関係を誇示できる。

2024年1月には台湾総統選がある。ただし、蔡氏は出馬せず、与党・民主進歩党(民進党)の後継候補への後押しとしたいようだ。

中国としては、民進党が勢いづくのは困る。しかも、1979年、米国は中国との国交回復し、それに伴い台湾と断交しているので、今回の蔡氏の訪米に反発している。中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で「断固反対する」と述べた。

一方、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は21日、「当たり前のことで以前にもあったし、またあるかもしれない。個人的かつ非公式なものだ」とし「中国が過剰に反対する理由はない」と述べた。

中国の習近平国家主席は3期目に入り、台湾統一の意思を明確にしている。来年の台湾総統選において、親中政権が誕生し、今のまま中国に併合されるのが最良であろう。そのために、親中派の最大野党、国民党に接近している。

蔡氏の訪米時期に合わせて、馬英九・国民党前総統が3月27日に中国を訪問する。総統経験者の訪中は1949年の中台分断後で初めてで、中国側の招待によるものだという。

来年1月の台湾総統選は、「非中」と「親中」の天下分け目の戦いになるだろう。中国はあらゆる手段を使ってでも、親中派の政権樹立を企ててくると思われる。

台湾の国内には、政治的な立場では中国と距離を置きたいが、それでは食っていけないという、日本の岸田派の「政経分離」のような人も少なくない。台湾経済はかなり中国に浸かっており、中国依存を脱するのは容易ではない。しかも世界的に優位な立場にある半導体でも、その技術の優位性はそう長く持たないという見方もある。

そうした人たちを西側民主主義体制に取り込むには、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)入りを加速させるのがいい。TPPはその性質上、中国の加盟は困難で、中国包囲網の性格がある。そのためにも、現在進行中の英国のTPP加盟を急ぎ、TPPを民主主義の経済圏として早く確立するのが日本の責務である。 (夕刊フジより抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1216(それこそ「印パ戦争が即英国に波及」する布石としか・・)

嗚呼、「ロンドンの中央政府がインド系のスナク閣下」に続き「エディンバラの自治政府がパキスタン系のユーサフ閣下」なんて、それこそ「印パ戦争が起きれば英国内政の緊張激化に直結モノ」でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

少なくとも「ロンドンとエディンバラの緊張が激化~英国のウクライナ支援が滞るのは必至」でして、それこそ「それ狙いでハクティビストの類をロシアが動員して仕掛けた」可能性も‥(;´д`)トホホ

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スコットランド自治政府で初のイスラム系首相就任へ 37歳ハムザ・ユーサフ氏

英国のスコットランド民族党(SNP)は27日、党首でスコットランド自治政府首相のスタージョン氏が辞意を表明したのに伴い、後任党首に自治政府保健相でイスラム系のハムザ・ユーサフ氏(37)を選出した。英メディアによると、イスラム系の同党党首は初めて。英国王による任命などを経て29日にも自治政府首相に就任する見込み。英メディアなどによると、ユーサフ氏は1985年、英北部スコットランドの最大都市グラスゴー生まれ。パキスタン系の父親はSNP党員で、母親も南アジアの家系出身という。

SNPはスコットランドの英国からの独立を目指しているが、今月の世論調査で独立支持は39%、不支持は47%だった。英BBC放送によると、ユーサフ氏は独立支持の世論が「過半数を常に維持」できるよう世論醸成にまず集中するという。スコットランドでは2014年、独立の是非を問う住民投票が実施されたが、独立は否決された。(産経より抜粋)

<独自>露支持のハクティビスト40団体に倍増 日本にも牙向く

ロシアの侵略を受けるウクライナとその支援国に対しサイバー攻撃を行う「ハクティビスト」が現時点で40グループ以上確認されていることが、情報セキュリティー会社トレンドマイクロの調査で24日、分かった。複数のハクティビストはロシア支持を表明している。先進7カ国(G7)議長国としてウクライナ支持を鮮明にする日本への攻撃を主張する集団もおり、さらなる攻撃も懸念される。


ウクライナのサイバー攻撃対策の専門機関「CERT-UA」の情報などを基に、トレンドマイクロが分析。侵攻開始直後の昨年3月時点では19グループだったが、1年間で2倍以上に増加した。大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす「DDoS(ディードス)攻撃」が中心で、対象は政府機関以外にも交通や金融、通信サービスといった企業も含まれる。

ハクティビストのものとみられる攻撃は、日本でも確認されている。昨年9月にはデジタル庁所管のポータルサイトなどが一時利用できなくなり、親露派「キルネット」がサイバー攻撃を仕掛けたとする犯行声明を通信アプリに投稿した。

キルネットは動画の中で、日本政府への宣戦布告を宣言している。「(日本は)反ロシアキャンペーンを行っている」とも強調した。また、日本に攻撃を行ったと主張する他の集団もいるが、これまでに大きな被害は確認されていない。

一方、トレンドマイクロの担当者は「状況によっては日本への攻撃が増える可能性もある」と指摘する。岸田文雄首相は21日にウクライナを電撃訪問してゼレンスキー大統領と会談し、追加の支援策などを発表。その裏ではモスクワで中露首脳会談が行われており、中露との対立姿勢をはっきりと示した日本に対し、ハクティビストが狙いを定めてくることも予想される。


トレンドマイクロの担当者はサイバー攻撃の対応策として「侵入を前提とした対策」が必要と指摘する。被害を最小限にとどめるため、実際にウイルスが侵入した際の影響範囲の確認や情報共有の方法を含む対応の事前準備を進めるなど、組織のレジリエンス(回復力や適応力)に特化した体制整備を呼びかけている。




ハクティビスト オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。金銭目的とは違い、社会的・政治的な主張を目的とした思想的なハッカー、ハッカー集団のことを指す。英国で国家転覆を狙った人物、ガイ・フォークスの顔を模した仮面をトレンドマークとし、インターネット上の匿名性や自由を主張する集団「アノニマス」が知られている。(産経より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2294(「大隅海峡に執着」している理由は、まさか・・)

う~ん、中国海軍が「大隅海峡通過に異様に拘る」件ですが、単なる通りやすさ&中国版ドラムビート作戦(通商破壊戦)への調査も然ることながら「種子島&内之浦のロケット打ち上げ基地を警戒監視」しているとも取れるわけでして、下手すれば「H3失敗も実は・・」な話も?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「第二次太平洋戦争」においても「宇宙も立派な主戦場」って事でして、日本も備えを強化しないと‥(;´д`)トホホ

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中国のミサイル駆逐艦など3隻が鹿児島・大隅海峡を航行 防衛省発表


防衛省統合幕僚監部は27日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦、補給艦各1隻が25日から26日にかけて、鹿児島県・種子島付近の海域から東シナ海へ向けて航行したと発表した。

防衛省によると、3隻は25日午後7時ごろ、種子島の東約70キロの海域を西へ進んでいるのが確認され、26日にかけて大隅海峡を南西進し、東シナ海へ向かった。海上自衛隊のP1哨戒機などが監視に当たった。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・1130(続々・それこそ「EV推進=中国依存拡大」を懸念したのでは?)

それこそ、ドイツを筆頭にEU主要国が「脱炭素=かの国の超弩級スケールの統一戦線工作」ってのを確認したが故の対応としか思えませんで、米国もウクライナ侵攻の時張りにかなりの機密情報提供したとしか・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」において「意識高い系ネタは絶好の統一戦線工作ネタ」ってのを改めて‥(;´д`)トホホ

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トヨタなど日本勢に追い風 EV一辺倒だったEUがエンジン車販売禁止を転換

3/27(月) 22:35配信 産経新聞

欧州連合(EU)は脱炭素に向けて2035年以降にエンジン車の新車販売を禁止するとしていた方針を転換した。ドイツ政府の意向を受けて、水素と二酸化炭素(CO2)を原料にした「e―fuel(イーフュエル)」と呼ばれる合成燃料を使用する新車に限り販売を認める。電気自動車(EV)一辺倒だった欧州の方針転換は、車の脱炭素化へ多様な選択肢を提供すべきだと訴えるトヨタ自動車など日本勢にとって追い風となりそうだ。

■ドイツで雇用喪失懸念強まる

欧州連合(EU)欧州委員会とドイツ政府は25日、35年以降も条件付きでエンジン車の新車販売を容認することで合意した。

脱炭素に向けて、欧州委はエンジン車の新車販売を35年までに事実上禁止する法案の採択を目指していたが、ドイツの反対で方針転換を余儀なくされた。28日に修正した法案が採択される見通しだ。

方針転換の背景には、フォルクスワーゲン(VW)やBMWなど多くの自動車大手を抱えるドイツでエンジン関連の雇用損失を懸念する声が強まっていたことがある。

EV普及を強く推進している欧州が条件付きで、エンジン車を容認したことについて、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「日本の自動車メーカーにとってはプラスに働く」と指摘する。

■イーフュエルはガソリンより高価

車の脱炭素化に関して、欧州は日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)を排除する姿勢を鮮明にし、中国とともに世界のEVの潮流を作ってきた。これに対し、トヨタをはじめとする日本の自動車各社は地域のエネルギー事情に合わせて、EVやHV、燃料電池車(FCV)など多様な選択肢を展開する方向で事業戦略を進めている。

昨年には米国のカリフォルニア州やニューヨーク州も35年までにHVの新車販売を禁止する方針を示すなど日本勢の旗色は悪かったが、「自動車大国のドイツがEV一択では脱炭素化の実現が難しいと判断したのは大きい」(国内の自動車メーカー幹部)。

もっとも、デロイトトーマツグループの後石原大治パートナーは「(EUの動きは)日本勢の考え方と近くなっている点で追い風だが、優位性を取れるかどうかは今後、注視が必要だ」と話す。エンジン車販売容認の条件としたイーフュエルは価格がガソリンよりも高く、高級車に利用が限定されるとの見方もあり、利用が広がるかは不透明だ。

各国の環境規制は流動的で、二転三転する可能性もあり、日本勢は変化への対応力が問われる。(Yahoo!より抜粋)


「脱中国」と「バイアメリカン」袋小路の欧州の脱炭素

3/28(火) 6:02配信 Wedge(ウェッジ)

 岸田文雄首相のウクライナ訪問と時を同じくし、中国の習近平国家主席がロシアを訪問しプーチン大統領と面談したことが、中露の接近を一層浮き彫りにしたと報道された。

 中露は接近しているが、習近平国家主席はロシアのプーチン大統領を恨んでいるかもしれない。ロシアの戦争のおかげで中国リスクもはっきりと認識されるようになった。習近平国家主席には迷惑なリスクの顕在化だ。

 ロシアのウクライナ侵略により、西側諸国はエネルギーをロシアに依存する大きなリスクを認識し、一斉にロシア産エネルギー離れを始めた。

 1973年の第一次オイルショック時、世界は中東の産油国にエネルギー供給を依存していた。その後の主要国のエネルギー供給源分散の結果、中東に代わりロシアが世界のエネルギー供給国になった。

 主要国は、天然ガス、石油、石炭、核燃料の供給までロシアが大きなシェアを持っていることを改めて認識した。同時に強権国家に重要資源・エネルギーを依存する大きなリスクにも気がついた。

 その結果、西側諸国は今ままでも認識していた中国リスクがいかに大きいか、はっきりと理解することになった。今欧米を中心に脱中国産原材料が具体化しつつある。

 主要国は脱炭素を進めるため、再生可能エネルギー(再エネ)の導入を増やす必要がある。再エネ設備にはレアアースなどの中国産原材料が必須だが、欧州連合(EU)、欧州委員会(EC)は重要な資材・原料を1カ国に65%以上依存しない法案を今月明らかにした。具体的に脱中国を進める法案だ。

 一方、欧州の目の前には米国が立ちふさがっている。バイデン大統領はトランプ政権の保護主義的政策を引き継ぎ、米国製品の購入を促す「バイアメリカン」を露骨に進めている。

 おまけに、脱ロシア産エネルギーで苦慮する欧州とエネルギー自給率100%を超えた米国とのエネルギー価格の差は開くばかりだ。EU諸国は、自国の企業が「バイアメリカン」と「エネルギー価格」の恩恵を受けるため米国に工場を移転するのではないかと警戒し始めた。

 「脱中国」と「バイアメリカン」に直面したEUは、域内での重要原材料の生産拡大を打ち出し、ドイツは米国に対抗するため税投入による産業用電気料金の大幅引き下げを示唆している。どちらの対策も日本が取り組むことは難しい。どうする日本。正念場だ。

進むEUの脱ロシア産化石燃料

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WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)

 EUは脱ロシア産化石燃料を進めている。昨年8月10日にロシア産石炭輸入禁止、12月5日に船舶によるロシア産石油輸入禁止を実行した。

 東欧諸国がパイプライン原油に依存しているので、パイプライン原油を禁輸対象外とせざるを得ない。天然ガスについては、EUが削減に乗り出す一方、ロシアも昨年夏ごろからEUを脅かすため供給数量を大きく削減した(図-1)。

 そのため今年から来年にかけての需要期となる冬季を乗り切れないとの見方も出ていたが、昨年末からの暖冬とEU諸国のガス節約努力が幸いし、EUの天然ガス在庫量は、今年3月時点でも昨年同時期のほぼ2倍、フル貯蔵能力の55%、600億立方メートル(60BCM-Billion Cubic Meter)ある。

 EUは夏の天然ガス不需要期に在庫を積み増し、冬季に消費する。通常積み増し量と冬季の在庫取り崩し量は50BCMだが、昨年春から夏にかけてはロシアからの供給量が減少する中で70BCMの積み増しが行われた。石炭火力の利用増などにより天然ガス消費量を削減した効果が大きかった(図-2)。

 昨年積み増しが行われた期間にロシアから供給された量はロシア産LNGを含めると44BCM前後と推測される。仮に今後ロシアからの天然ガス供給量がゼロになっても、米国産液化天然ガス(LNG)などが昨年と同じレベルで供給されれば、この冬直前の在庫は平年レベルの消費を前提にすると約70BCMまで積みあがるので、ロシアからの供給ゼロが続いても、冬季の在庫取り崩しにギリギリ耐えられる計算になる。

 欧州の天然ガス需給環境が改善したことから、天然ガス価格に加え発電用代替燃料として利用されている石炭の価格も下がり、火力発電比率が高い日本の電気料金も僅かながらだが下落傾向になった。

 価格高騰という大きな副作用に晒されながらだったが、EUの脱ロシア産化石燃料は石炭、石油に続き天然ガスでも着々と進んでいる。EUが脱ロシアに次いで取り組むのは脱中国だ。

EUが進める脱中国産原材料
 ECは脱ロシア産化石燃料のため再エネ利用増の方針を打ち出している。原子力発電についてもフランスを中心とするEUの11カ国が、2月末に原子力同盟を結成し小型モジュール炉などについて密接に連携し推進する立場を明らかにしている。

 ドイツは、脱ロシアと脱炭素を実現するため再エネ法(EEG)を昨年改正し、30年までに電源の80%を再エネにする目標を立てた。太陽光発電設備を30年までに現在の3倍以上の2億1500万キロワット(kW)に。陸上と洋上風力をそれぞれ5700kWと2200万kW増設し1億1500万kWと3000万kWに拡大する計画だ。

 陸上風力については、南部、東部の3州を筆頭にかなりの州が新設に消極的とされ、許可手続きの遅れが指摘されている。今年1月から3月までに発行された建設許可は60万kWに留まっている。

 導入が計画通りに進むと大量の太陽光、風力発電設備が必要となるが、問題は設備そのもの、あるいは原材料が中国からの供給に依存していることだ。

 ECは中国に原材料を依存するリスクを早くから認識していた。11年に重要な原材料リストを発表している。20年にECは欧州原材料同盟を発足させ、官民連携により長期かつ安定的にリチウム、コバルトなどの重要な原材料を確保する方針を打ち出した。

 対象になる原材料の多くは、太陽光、風力、電気自動車(EV)などEUが進めるグリーンニューディール、脱炭素の実現に不可欠な設備の原材料だ。

 ロシアの戦争が安定供給の重要性を認識させたことから、ECは23年3月16日、欧州重要原材料法案を公表した(European Critical Raw Materials Act)。今後欧州議会と理事会で議論されるが、法案の30年までの目標は以下の通りだ。

・EUの年間消費量の最低10%を域内で生産
・最低40%を域内で加工
・最低15%を域内でリサイクル
・重要な原材料のどの加工段階においても、単一の第3国に65%以上依存しない

 明記されていないが、対象となる国は中国だ。目標実現のため採掘許認可プロセスの簡素化なども求められている。

 ECは同様の立場の国と共に重要原材料クラブを設立し協力することも謳っている。しかし、原材料の調達では協力関係が不可欠な米国は、バイアメリカン政策の強化を打ち出しEU諸国の脅威になっている。

バイアメリカンに走る米国
WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)

 米国は連邦調達規則を昨年改正し、政府調達において要求される金額ベースの国内調達基準を55%から60%に引き上げた。来年からは65%になり、29年以降には75%が要求される。脱中国産原材料にもつながる。

 昨年8月に成立したインフレ抑制法では、EV購入に対する7500ドルの税額控除を認める条件として、購入するEVが「米国での最終組み立て」と「重要鉱物とバッテリーの国内調達比率の基準」を満たすこととした。

 EUは米国との協議の結果、EU製EV部品の取り扱いを米国製と同じにすることで合意を得たが、米国の同盟国の製品の取り扱いについての詳細は未だ明らかではない。

 EU諸国の米国向け財の輸出額は22年5532億ドル(約72兆円)あり、EUは米国の保護主義的政策の影響を大きく受ける。中でもドイツの最大の輸出相手国は米国であり、その輸出額はコロナ禍での落ち込みを超え再度増加している(図-3)。

 ドイツは中国、米国に次ぐ世界3位の輸出大国であり、22年の輸出額1兆5757億ユーロ(約220兆円)は日本の輸出額98兆円の2倍を超えている。ドイツの産業界にとり米国をはじめとする輸出市場の維持は死活問題だ。

 米国の保護主義的な政策に加え、米国のエネルギー価格が相対的に安くなっていることもEU諸国にとっては大きな脅威になっている。欧州からエネルギー多消費型産業の流出を防ぐにはエネルギー価格の引き下げが必要なのだ。

米国並みの産業用電気料金を目指すドイツ
WEDGE Online(ウェッジ・オンライン)

 ロシアの戦争は化石燃料価格とEU諸国の電気料金の大きな上昇を引き起こした。ECは変動が激しい化石燃料価格の影響を緩和し安定的な電気料金を目的とした電力市場の改革案(Electricity Market Reform for consumers and annex)を3月14日に打ち出した。

 具体案のひとつとして、再エネと原発の導入支援に差額保障契約(CfD)の導入を各国に求めている。発電される電気の買取金額を決め、事業者の収入を保証する。市場価格と買取金額の差額を事業者あるいは国が支払う制度だ。

 今まで再エネには一方的に補助金が出されていたが、再エネの買取価格が市場価格を下回ることもあり得るとし、その場合の事業者の支払いを消費者に還元することも想定している。

 ECが電気料金の抑制策を打ち出しても、エネルギー自給国米国の電気料金との差は縮まらない。米国と欧州主要国の産業用電気料金の推移は図-4の通りだ。欧州の電気料金はさらに上昇しているので、差は開く一方だ。

 ドイツ政府は、145億ユーロ(2兆円)を投入し、今年1月から来年4月まで産業用、家庭用電気料金への補助を行う。家庭用電気料金の上限は、使用量の8割まで1kW時当たり40ユーロセント(56円)に抑制される。

 それでも産業用電気料金の引き下げが不十分と考えたハーベック経済・気候保護相は、ドイツの産業用電気料金を米国、中国並みのレベルに引き下げる特別料金を検討すると今月発言した。想定料金は1kW時当たり5から9ユーロセントと報じられた。それほど米国への産業の流出は脅威なのだ。

米国と欧州の狭間でどうする日本
 バイアメリカンを進める米国。それに対抗しつつ脱中国とエネルギー価格引き下げを画策する欧州。日本もエネルギー価格の引き下げと同時に脱中国に努める必要がある。

 当面の対策は原発の再稼働だが、中長期には脱中国も念頭においた設備、原材料導入も必要だ。原材料の脱中国が進まない中での再エネ設備の増設は新たなリスクを生む。日本は原発の新設まで検討しなければ、脱中国と競争力のあるエネルギー価格の実現は難しい環境にある。

少子化が進み国内市場が縮小する日本は、東南アジアも見据え市場の拡大を図ることになるが、エネルギー分野では欧米市場とアジア市場では目指す方向は同じ脱炭素としても時間軸には大きな差がある。

 脱炭素一直線の欧州は、再エネ、原子力、水素、EV、合成燃料と脱炭素のためのエネルギーを拡大し、原材料の脱中国を図っている。

 東南、南西アジア諸国は、脱石炭さえままならない状態で、液化天然ガス(LNG)使用の拡大に乗り出したところだ。欧米のように10年、15年単位でのEV化、合成燃料利用も現実的ではない。

 日本は、アジア市場の時間軸も念頭に置き脱炭素に取り組むことが重要だ。アジアの途上国への支援は、日本企業に大きな市場を提供することにもつながる。日本は、欧米と同じく脱中国を進めるとしても、欧米の脱炭素への道筋とは異なる地図を持つべきだ。(Yahoo!より抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1215(続・それこそ「チャレンジャーちゃんが盾~レオ様が矛」な運用が・・)

う~ん、それこそ「所属は空軍空挺部隊で陸軍のレオ様軍団と分けた形で運用」する感じでして、少なくとも兵站的には「二種類の戦車を同一部隊で運用するのはNG]なだけに‥(思案)

でも、この件で気になるのが「劣化ウラン弾を実装&使用」する事でして、こいつは宣伝戦的にジョーカーの類だけに‥(;´д`)トホホ

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ウクライナ軍、英供与戦車の訓練完了 前線配備へ


【AFP=時事】英政府は27日、ウクライナ軍が受けていた英陸軍の主力戦車「チャレンジャー2(Challenger 2)」の訓練が完了し、前線に配備する準備が整ったと発表した。


 英政府は1月、14台のチャレンジャー2をウクライナへ供与すると表明。直後から英国内でウクライナ兵に対し、同戦車に特化した訓練を行っていた。

 英国防省は、戦車の操縦に加え、「目標を効果的に捕捉し攻撃する」方法が伝授され、ウクライナ軍の能力を「一変」させる戦力になるだろうと述べた。

 ベン・ウォレス(Ben Wallace)国防相は「英国の地で、英国製の戦車チャレンジャー2の訓練を終えたウクライナ兵の決意を目の当たりにし、心から感動した」と述べ、「彼らはより強力な装備を従えて帰国するが、危険なことに変わりはない。われわれはこれからもウクライナ支援に全力を尽くす」と付け加えた。

 チャレンジャー2によって編成される部隊は、ウクライナが春に開始する反転攻勢に参加する見通し。

 英国はウクライナにチャレンジャー2と共に、劣化ウランを使用する徹甲弾などの砲弾も供与すると表明している。これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は21日、劣化ウラン弾を供与するならば「対抗措置を取らざるを得ない」と警告した。(Yahoo!より抜粋)


ドイツから主力戦車「レオパルト2」18両がウクライナに到着 戦局打開に期待

ドイツ製主力戦車「レオパルト2」18両がドイツからロシアの侵攻を受けるウクライナに引き渡された。ドイツ有力誌シュピーゲルが27日報じた。レオパルト2は欧州を中心に各国で2千両以上配備。保有国が大量供与することによる戦局打開が期待されている。

ドイツ政府は1月に同戦車のウクライナ供与を決定。シュピーゲルによると、ドイツ国内でウクライナ兵に対する運用訓練も行われた。

ドイツ政府は保有国による供与も認めており、ドイツからの18両を含めポーランドやカナダ、スペインなどから計約70両が供与される見通し。これまでにポーランドから14両がウクライナに引き渡されていた。(産経より抜粋)


東欧2カ国、ミグ29戦闘機供与へ

スペインで供与戦車の習熟完了

劣化ウラン弾、正しいのはロシアかイギリスか

3/23(木) 18:48配信 ニューズウィーク日本版

<プーチンは西側諸国が「核の材料」を使うなら対抗措置を取ると強く反発>


イギリスはウクライナに対して、ロシア軍の戦車と戦う上で「きわめて効果的」な劣化ウラン弾を提供することを決定した。


イギリスのアナベル・ゴールディ国防閣外相は3月20日、イギリスがウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」の弾薬の一部に、相手戦車の装甲を貫通する劣化ウラン弾が含まれると述べた。イギリスは1月に、ウクライナに対して「チャレンジャー2」14台を供与することを決定していた。

ゴールディは、劣化ウラン弾は「最新型の戦車や装甲車を撃破するのに非常に効果的」だと説明した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、これに強く反発。劣化ウラン弾には「核」の要素が含まれると非難し、ロシアとしては対応せざるを得ないと警告した。ウクライナでの戦争が始まって以降、ロシア政府は繰り返し、核の使用をほのめかしている。

プーチンは中国の習近平国家主席との会談の中で、「(劣化ウラン弾の供与が)実現すれば、西側諸国が集団的に核の材料の使用を開始したものとして、ロシアは対応をせざるを得ない」と述べた。

装甲貫通力が高く射程距離が長い
英国防省の報道官は、「イギリスはウクライナに主力戦車『チャレンジャー2』を供与すると共に、劣化ウランを含む装甲貫徹弾をはじめとする弾薬も提供する予定だ」と述べた。「これらの弾薬は、最新型の戦車や装甲車を撃破するのに非常に効果的だ」

イギリス軍は「何十年も前から装甲貫徹弾に劣化ウラン弾を使用して」おり、これは「標準的な成分」だと同報道官は説明した。

さらに報道官は、「ロシアはこのことを知っているのに、意図的に誤った情報を流している」と批判。調査により、劣化ウラン弾が環境や人体に及ぼすリスクは「低いとみられる」と説明した。

イギリス政府は以前から、劣化ウラン弾など「(イギリス)軍が迅速かつ安全に目標を達成するのに役立つ、合法的で効果的な武器の使用を認めないことは誤りだ」と述べていた。

劣化ウラン弾は密度が鉛の1.7倍で、命中時に装甲に食い込みながら先端が削られる性質を持つ。また射程距離が長いため、敵の砲弾が届かない距離から敵を撃破することができるという。

ロシア国営メディアによれば、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、劣化ウラン弾の使用が過去に「深刻な健康被害」をもたらしたと述べた。

人体に及ぼす影響について見解は分かれる
劣化ウラン弾が人体や環境に及ぼす影響については、見解が割れている。IAEA(国際原子力機関)は、劣化ウランは「天然ウランに比べて放射能量が大幅に少ない」と説明。天然ウランおよび劣化ウランが放出する放射線にさらされれば、がんになるリスクがあるとした。ただし「数十年にわたる研究では、がんの明らかなリスクを裏づける証拠は示されていない」とも言う。

WHO(世界保健機関)などが行ったその他の研究では、劣化ウラン弾の物理的・化学的性質や劣化ウラン弾にさらされた度合いによって人体への影響は異なるという結果が示されている。2021年に英国医師会の機関誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」で発表された研究は、湾岸戦争とイラク戦争の際に劣化ウラン弾にさらされたイラク市民について、「劣化ウランへの暴露と体調悪化に潜在的な関連」がみられたと結論づけた。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2293(続々・それこそ「献血&ベッド確保と並ぶ開戦予兆」をつかめるポジションだけに・・)

わ~お、「20年も駐在して現地の事情に通じている」なんて、それこそ「解放軍系列の病院とも活発に取引~関係者とも親密」と見るべきでして、自分が国家安全部&解放軍関係者なら「動員状況通報網の最高責任者と見なす~この時期に帰還するのは何らかの情報つかんで直々に内調辺りに報告するのが目的と見て急遽拘束」するものでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、「第二次太平洋戦争」にむけて前回を彷彿とさせる開戦前諜報戦が激化しておりまして、諜報スキー的には背筋が‥(;´д`)トホホ

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中国で拘束の日本人 異動で帰国する当日に連絡とれなくなる 2023年3月28日 4時28分

中国当局に今月拘束された大手製薬会社の日本人男性は、中国で長年勤務する経験豊かな駐在員で、異動で日本に帰国する当日に連絡がとれなくなったということです。

日中関係筋は「今後の経済関係などに極めて深刻な影響を与える」と強い懸念を示しています。

中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性がスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束され、大手製薬会社のアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにしています。

中国外務省の報道官は、27日の記者会見で「スパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と述べ、男性が当局の取り調べを受けていることを認めました。

関係者によりますと、男性は、通算でおよそ20年中国で勤務する、現地の事情に精通した駐在員だったということです。

異動のため、今月、帰国する予定でしたが、帰国当日、宿泊していたホテルを車で出発したあと、連絡がとれなくなったということです。

中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、裁判は非公開で、中国側はどのような行為が法律に違反したか明らかにしていません。

日中関係筋は「中国の日本人社会に動揺が広がっている。今後の人的往来、経済関係に極めて深刻な影響を与える」と強い懸念を示しています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性続々」 ・1797(少なくとも「天然痘の従兄弟」なんですし・・・)

ホント、日本では地味な扱いですが、それこそ「サル痘は一応天然痘の従兄弟」でございまして、しかも「旧ソ連が生物兵器として天然痘系列の開発強化」していたネタ知ってますと、ねえ…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「新型コロナのせいで生物兵器の効用が具現化」した現実に対処するための「国土安全省」創設強化が、益々もって‥(思案)

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日本国内でサル痘の報告が急増 同じく増加している梅毒の皮疹とはどう違う?

忽那賢志感染症専門医 3/26(日) 9:08

2023年に入り、日本国内におけるサル痘の報告が増加しています。

また日本では梅毒の流行も深刻になっています。

どちらも皮疹が特徴であると言われていますが、サル痘と梅毒はどう違うのでしょうか。

日本国内でサル痘の報告が増加

日本におけるサル痘患者の新規感染者数の推移(厚生労働省「サル痘について」より)
日本では2023年に入り新たに診断されるサル痘患者が増加しています。

これまでに63例のサル痘の患者が報告されていますが、その大半が2023年になってから報告されています。

海外では減少しているのとは対照的に、日本国内では増加が懸念される状況です。


またサル痘と同様に性行為に関連して広がる梅毒も日本国内で流行しています。

梅毒は2010年頃までは年間数百例の報告数でしたが、2010年代以降は増加の一途をたどっており、2022年は12,964例と感染症法の施行以来初めて年間1万例を超えました。

2021年から比べると約5,000例の増加となっており、著しく増えていることが分かります。

いずれの疾患も皮疹が特徴と言われていますが、サル痘と梅毒の症状はどのように違うのでしょうか?

サル痘と梅毒の皮疹はどう違う?
サル痘の症状(CDC. mpox symptomsより)
サル痘は、古典的には発熱、頭痛、リンパ節の腫れなど先行する症状が数日持続してから皮疹が出現するとされています。

皮疹は顔面から出現して、全身へと拡大し、全身の皮疹がある一時点においてすべて同一段階の状態で、赤い発疹から水ぶくれ、そしてかさぶたになっていくというのが典型的とされます。

しかし、現在のサル痘の流行では、これまでに知られていた特徴と異なる症状も報告されています。

発熱、頭痛、リンパ節の腫れなど先行する症状がない症例も半数ほどあり、また皮疹の状態もそれぞれの部位で進み具合が異なる事例が報告されており、皮疹も特定の部位のみでみられることがあり、中でも肛門や生殖器の頻度が最も多く、体幹・四肢、顔、手のひら・足の裏などでもみられることがあります。

これまでの報告とは異なり、口の中の粘膜や直腸にも病変がみられることも特徴の一つです。

サル痘患者でみられる様々な水疱(UK Health Security Agencyより)
サル痘の皮疹は水疱という水ぶくれが見られることが特徴です。

通常赤い発疹から水疱になり、さらに水疱から、中に膿がたまる膿疱になり、それが破れてかさぶたになります。

これまでは水ぶくれの時期、かさぶたになった時期など様々な時期の皮疹が混在するのが水痘の特徴であり、サル痘や天然痘では全身の皮疹が均一に進行していくのが特徴とされていましたが、今回の流行ではサル痘でも様々な時期の皮疹が混在することがあるようです。

ただし、皮疹の部位が生殖器に多い、というのは今回の流行におけるサル痘の大きな特徴となります。

口唇に出現した一期梅毒による潰瘍病変(患者さんの同意を得た上で筆者撮影.、掲載)
一方、梅毒は感染からおよそ1ヶ月後に感染した部位に潰瘍が現れます。

生殖器同士の接触により感染することが多いため、陰部に潰瘍が出現することが多いですが、口に現れることもあります。

この時期を一期梅毒と呼びます。

写真は口唇に現れた一期梅毒の潰瘍病変です。

この潰瘍病変に梅毒スピロヘータが存在するため、生殖器同士の接触だけでなく、オーラルセックス、キスなどによっても感染することがあります。

二期梅毒による皮疹(患者さんの同意を得た上で筆者撮影.、掲載)
この一期梅毒の時期を放置しておくと、感染から1〜3ヶ月後に二期梅毒へと進展します。

二期梅毒は皮疹(皮膚のぶつぶつ)が手のひらや足の裏を含めて全身に出現したり、発熱、だるさなどが現れます。

典型的には、梅毒の皮疹は紅斑と呼ばれる赤い発疹です。

しかし、私も経験がありますが稀に梅毒の皮疹として水疱や膿疱がみられることがあります。

以上のことから、

・サル痘では生殖器に水ぶくれなどの皮疹が出やすい、梅毒では潰瘍が出ることがある。

・サル痘の皮疹は「赤い発疹→水疱→膿疱→かさぶた」と変化していく、梅毒では赤い発疹のままのことが多い

という違いがあります。

また疫学的には、サル痘は現時点ではほとんどが男性患者ですが、梅毒は男女ともに感染者が報告されています。また現時点では梅毒の方が感染者数は圧倒的に多い状況です。

どちらの感染症であっても医師の診断が必要ですので、疑わしい皮疹が出現したら病院を受診するようにしましょう。

また梅毒は無症状のこともありますので、特に複数のパートナーがいる方は定期的な検査が勧められます。

※サル痘は英語で"Monkeypox"と呼ばれていましたが、差別や偏見を助長する可能性があることから2022年11月に"Mpox"という名称に変更されました。これに合わせて日本国内でも「M痘」と呼ばれることがありますが、厚生労働省は現在も「サル痘」の名称を用いていることから本稿もこれに合わせてサル痘と記載しています。(Yahoo!より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・736(ある意味「宣伝戦的に一石二鳥」でございまして・・)

それこそ「こういうお遊びできる余裕があるぞ!」と「ピンポイント爆撃可能だぞ!」の宣伝戦的一石二鳥な布石でして、ある意味ウクライナらしいってか‥( ̄▽ ̄)

ホント、「ドローンを筆頭とした無人兵器開発配備」において、ウクライナは最高のお手本でして、日本も初心者として虚心坦懐に学びたいもの‥(感嘆)

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ウクライナ兵、小型ドローンに爆弾ではなくてソーセージを搭載して地上にいる犬に投下

佐藤仁学術研究員・著述家
3/28(火) 0:30
(写真:ロイター/アフロ)
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。

ウクライナ軍では小型の民生品ドローンやウクライナ軍が開発した攻撃ドローン「R18」などから爆弾を投下して地上のロシア軍の戦車やロシア兵の隠れている塹壕などを攻撃して破壊している。ドローンはウクライナ軍にとってもロシア軍にとっても「上空からの目」として戦場では欠かせない兵器になっている。ドローンで撮影した攻撃シーンや爆発シーンの動画もよく公開している。

そんななか、ウクライナ兵がドローンによる爆弾投下の攻撃ではなく、最前線にいる犬のためにソーセージを投下していた。地上にいる人間が落下してきたソーセージを受け取って犬にあげていた。

ウクライナ軍は敵軍を発見すると留め金がカチっと外れて爆弾を投下できるように小型ドローンを改造した。いつもは爆弾を投下している小型ドローンだが、この日は爆弾ではなくソーセージを搭載。地上で犬を見つけると留め金が外れてソーセージが投下された。

ウクライナでは爆弾投下だけでなく物資や医薬品の輸送にもドローンが使用されている。このような犬にソーセージを運んで落下させる動画を公開するのは珍しい。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・1051

極論すれば「基本無料提供でもNATOがウクライナ侵攻からえた教訓を日本も享受可能とする」ためにも、防衛産業の振興発展&輸出体制強化が…(祈願)

それこそ「同盟とは相互扶助」を有言実行可能とするためにも、「令和の富国強兵」が待ったなし…(思案)

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ohn R. Deni 記者による2023-3-20記事「What NATO can do now to apply lessons from Russia’s war in Ukraine」。

   NATOが得ている四つの大教訓。

 ひとつ。西側流の「訓練+適切な装備+有能な指揮官」は、ロシア流の「ただの大量装備+ただの大量動員兵」よりも正しい道である。無駄な犠牲を出さないので。

 ふたつ。精密なものは役に立つ。それがタマ切れにならぬうちは。

 みっつ。レベル同格な敵軍相手の、非核の砲弾/ミサイルの平時準備量は、今、キミが考えている数量の3倍必要。

 よっつ。同盟国が、キミの国を助けてくれる。だから同盟国は増やせ。

 ではNATOのもっかの課題とその対策は如何。

 ひとつ。対峙する露軍に対して最低でも「三分の一」の兵力が張り付いていないと、危うい。すなわち、バルト沿海諸国は、危うい。土地の縦深を時間稼ぎに利用できない場合、大量の精密誘導兵器を準備しておき、それによって米軍の来援までの時間を稼ぐほかにない。しかしそれでも不利である。

 ふたつ。バルト沿海諸国には、平時から仏独伊英軍が展開していなくてはいけない。さもないと米軍の来援が来る前に露軍の初盤の猛攻が成功してしまうだろう。

 みっつ。ロシアが国外から兵器弾薬を調達しようとする試みを、コバート作戦で妨害せよ。たとえばイランの無人特攻機の製造機械にマルウェアを侵入させる等。

 よっつ。NATO域内のいたるところに事前に装備・弾薬を蓄積しておく努力がもっと必要。また欧州諸国のすべての弾薬工場は、常にラインを動かしているようにしないとダメ。平時の弾薬発注量を波打たせてはいけない。1年365日、来る年も来る年も、コンスタントに少量ずつ製造させる。その製造された弾薬は、ひたすら地下弾薬庫に溜め込み続ける。これならばロシアは手も足も出せなくなる。

 いつつ。友邦諸国の工業力を平時から活用すべきこと。誰でも扱える、共用性が高い装備類や弾薬を、相互に調達しあい、ストックし合うのだ。これが有事の補給弾撥力を担保してくれるだろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

防衛装備の輸出、政府が強化 次期戦闘機も検討 国際紛争助長の恐れ

3/27(月) 6:02配信 北海道新聞


 政府が防衛装備品の輸出強化に力を入れている。国内企業の輸出を資金面で支援する防衛産業強化法案を今国会に提出。今春にも武器等の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機など殺傷能力のある兵器の輸出の検討を始める。国内の防衛産業の維持とともに、ロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援拡大も見据えるが、国際紛争を助長する懸念は強まり、平和国家の理念が大きく揺らぐことになる。

 3月中旬の千葉市のイベント会場・幕張メッセは制服を着た各国の軍関係者であふれていた。3日間開かれた国際的な武器見本市「DSEI Japan」。2019年以来2回目の開催で前回より約70社多い250社以上が出展。日本企業も80社以上が参加した。

 日英伊で共同開発する次期戦闘機の専用ブースも設置され、初めて模型が披露された。16日には3カ国で初の防衛相会談を開催。最も重要な装備品の一つと言える戦闘機の共同開発について、浜田靖一防衛相は「東アジアと欧州の安全保障の幅広い協力の礎となる」と強調。完成品の第三国への輸出も視野に入れる。

政府が進める防衛装備の輸出促進に向けた施策

 日本の防衛産業はこれまで販路がほぼ自衛隊に限られ、撤退も相次ぐ。自衛隊機のレーダーなどを扱う電機メーカー担当者は「自衛隊に出すものは仕様が特殊で、開発しても製造数が限られている。海外にも売ることができれば」と語る。

 現在の防衛装備移転三原則は第2次安倍政権下の2014年に制定され、半世紀にわたって原則禁じてきた武器輸出の要件を大幅に緩和した。ただ、共同開発国を除くと、輸出できるのは殺傷能力のない装備品に限られている。完成品の輸出実績は今年納入を予定するフィリピンへの警戒管制レーダー1件のみで、防衛省幹部は武器輸出に関し、「イメージ低下を気にする企業もある」とも話す。

 政府は昨年末に閣議決定した安保関連3文書で、装備品の輸出を官民一体で進めると明記。防衛産業を「防衛力そのもの」と表した。防衛産業強化法案では装備品を輸出仕様に変える経費を助成するため、基金400億円を計上。事業継続が難しい場合は、国が企業の生産ラインを買い取り、別の民間企業に生産を委託できる枠組みも盛り込む。

 政府・与党は4月の統一地方選後、三原則の運用指針の改定協議を本格化する見通し。殺傷能力のある武器の輸出先を共同開発国だけでなく、日本と安保上の協力関係にある国や侵略を受けた国などに広げる案がある。岸田文雄首相のキーウ訪問を機に、自民党内では、ウクライナへの武器提供など軍事支援を拡大するよう求める声も強まっており、松野博一官房長官は24日の記者会見で「与党と調整を丁寧に進めながら議論を進めていく」と述べた。

 一方、公明党の石井啓一幹事長は2月の記者会見で「殺傷兵器を輸出して外貨を稼ごうということは、日本の国のあり方として、いかがなものか」とけん制。防衛省内にも「まだ輸出拡大の段階でない」(幹部)と慎重意見があり、議論は難航しそうだ。(Yahoo!より抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・348(「沖縄戦の真の教訓」理解しているのなら「イージス艦にもっと積まんかい!」では?)

う~ん、「沖縄戦の真の教訓が『侵攻軍は上陸する前に叩くのが妥当』」である以上、本来なら沖縄こそ「400発ぐらいでは叩ききれないぞ!イージス艦にもっとトマホーク積まんかい!」と大騒ぎすべきでして、ねえ…(;´д`)トホホ

少なくとも「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃)」に目覚めた点においては「ヤマトンチュの方が沖縄戦の真の教訓を理解している」わけでして、ある意味歴史の皮肉・・(;´д`)トホホ

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敵基地攻撃は『自衛』か 安保政策の大転換を過去の憲法解釈から考えるー

3/27(月) 19:01配信 RBC琉球放送

政府が保有すると決定した敵基地攻撃能力、いわゆる「反撃能力」に当たる兵器は、アメリカから購入するトマホークと呼ばれる巡行ミサイルや、今後日本が開発する、射程距離およそ1000キロとされるミサイルが想定されています。周辺国にも届くため、これまで日本が持っていたミサイル兵器とは大きく意味合いが異なるものです。こうした中、沖縄と日本の安全保障を考えるシンポジウムが先月東京で行われました。


元内閣法制局長官 阪田雅裕さん「他国に対して脅威を与えない。そういう存在であるから、軍隊ではないのだと。自衛のための必要最小限度の実力として、自衛隊は憲法上も存在が許される」

憲法と自衛隊の関係について語ったのは、イラク戦争後の自衛隊の海外派遣などをめぐり、憲法上の問題がないかをチェックしてきた、元内閣法制局長官、阪田雅裕さん。

岸田政権による、いわゆる ”反撃能力 ”、敵基地攻撃能力 の保有決定に疑問を示しています。

政府は1956年の国会答弁を根拠に、敵基地攻撃は従来から認められてきたとしています。しかし阪田さんは、岸田政権の説明は、過去の答弁の都合のいい部分だけを根拠にしているうえ、真逆の意味になる重要な部分を隠していると訴えています。

元内閣法制局長官 阪田さん「『たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地を叩くことは、法理的には自衛の範囲に含まれる』、この一点をもって、『憲法上も(敵基地攻撃能力を)持てるとしてきた』と(政府は)言っているのですが、その後を見ていただくとわかりますけれど、『他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内で基地を叩くことが防御用便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは自衛の範囲には入らないだろう』と」

1950年代の国会。自衛隊が、アメリカから供与されるミサイルを持つことになったのをきっかけに、憲法のもとで可能な自衛の範囲について激しい議論が交わされました。

1956年の政府見解では、「他に手段がないと認められる限り、敵のミサイル基地をたたくことは可能」としていますが、その後半では「他に防御の手段があるのに敵基地を攻撃することは自衛の範囲には入らない」と答えているのです。

「他の防御の手段」についても説明されています。

元内閣法制局長官 阪田さん「『国連の援助もなしまた安保条約もないというような、他全く援助の手段がない、そういう場合』の理屈として言っただけである『しかしこのような事態は、こんにちにおいては現実の問題として起こり難いのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない』というふうに明言されています」

反撃は、日米安保体制や国連の支援もない、孤立した状態において認められるという、例え話として語られていました。当時の政府はそれだけ、憲法 9条が認める自衛の範囲を厳格に解釈していました。

そうした場合に、「日本が武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使する」のが、従来の専守防衛。しかし今後は、攻撃の兆候があると判断すれば、先に、相手国にミサイルを撃ち込むことが可能になります。また、同盟国の危機に対処する集団的自衛権としての敵基地攻撃も否定しておらず、日本の安全保障は今後大きく変わります。

岸田総理「これは、日本国憲法、国際法、国内法の範囲内での対応であることは言うまでもありません。専守防衛の堅持、平和国家としての日本の歩みは今後とも不変です」

日本の "専守防衛 " は変わらないとする政府。阪田さんの見方は全く異なります。

元内閣法制局長官 阪田さん「今の9条の枠内でこれ(敵基地攻撃能力の行使・保有)が可能であるということの説明というのは非常に難しいと思います。憲法問題であるにも関わらず憲法問題ではないと強弁することによって、9条の核心部分を崩したということなんだと思います。その結果として憲法9条というのはほとんど規範性がない。(何が許され・許されないかを示していない)」

安保政策の大転換は、過去の憲法解釈と真逆の方向を向いています。
にも関わらず、憲法の範囲内だとする解釈を通すことによって、憲法を傍に置く政府の姿勢そのものに、法治主義の根幹に関わる問題があると、阪田さんは強く批判します。

元内閣法制局長官 阪田さん「なお『平和主義だ』と言うとすればですね、ただ『戦争する時にはちゃんと戦時国際法を守ってやる』という程度の、普通の国と同じようなルールでしかない平和主義だということになります」

シンポジウムでは玉城知事も、憲法の観点から反撃能力に異を唱え、南西諸島への配備に反対を明言しました。

玉城知事「安保関連 3文書の内容、もう一度皆さんで考えてみてください。平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならずと。でも今日明らかになったのは大いなる矛盾なんですよ。もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私はそれは憲法の意思とは違う、明確に反対します」

持つこと自体、許されるのかという指摘を残したまま、政府は最初の反撃能力となるトマホークミサイル、400発を購入することを決めています。

敵基地能力の議論は今、県内に配備される可能性やそのリスク、莫大な予算などの話が中心ですけれども、そもそも持っていい能力かという憲法問題が残ると指摘されています。

憲法が敵基地に届くミサイルの保有を許していないならば、政府は憲法の議論を避けて通ることは本来できないのではないでしょうか。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・7847

う~ん、少なくとも「旅程の大多数をバスの中で座って過ごす」わけでして、ある意味苦行の極みってか?(;´д`)トホホ

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「世界最長のバス旅行」、56日間で欧州を横断

(CNN) トルコのイスタンブールから英ロンドンまで、56日間かけて豪華バスで欧州を横断する「世界最長のバス旅行」を、間もなくインドの旅行会社アドベンチャーズ・オーバーランドが売り出す。

出発は8月の予定で定員は30人。トルコからバルカン半島諸国、東欧、北欧、西欧を経て英国まで22カ国を横断する。

1万2000キロの旅のハイライトは、フェリーを使ったフィンランド海峡横断、欧州大陸最北端のノールカップ訪問、ノルウェーのフィヨルドをめぐるクルーズなど。

旅行代金は2万4300ドル(約300万円)で、毎日の朝食代と30回分の昼食・夕食、ホテルの全宿泊費(ツインに2人で滞在した場合)が含まれる。

移動には「快適な長距離旅行のために設計された特別豪華バス」を利用するとしている。

座席はリクライニングの調整ができ、足元には十分なスペースを確保。AUXポートとUSBポート、折り畳み式トレーとカップホルダーを備え、乗客1人あたり大型スーツケース2個の持ち込みが可能。

アドベンチャーズ・オーバーランドは当初、ミャンマー、中国、ロシアなどを訪れるツアーを2021年から開始する予定だったが、海外からの観光客がそうした国を訪問できなくなったことから、予定を変更した。

同社は12年に設立され、インドからロンドンを目指して旅行者が自分の車で車列に参加する旅や、アイスランドとロシアを横断する旅などを企画してきた。

今回の「バス・トゥ・ロンドン」は8月7日にイスタンブールを出発し、10月1日にロンドンに到着予定。


ギネス記録によると、現時点では南米ペルーのリマからブラジルのリオデジャネイロを結ぶ6200キロのバスルートが、世界最長のバスルートに認定されている。(CNNより抜粋)

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いっそ「昔の客船の二等船室みたくフラットにして雑魚寝可能」にした方が快適かも?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・7846

嗚呼、これで海王&冥王星までそろえば、美少女戦士オールコンプリートだったのに‥( ̄▽ ̄)

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夜空を彩る「惑星パレード」、五つの惑星が三日月の下に整列

(CNN) 夜空で五つの惑星が月の下に一直線に並ぶ「惑星パレード」または「惑星直列」と呼ばれる現象が、今月下旬に観測できる。

水星、金星、火星、木星、天王星が並ぶ光景が最もよく見えるのは、28日の日没直後。米カリフォルニア工科大学の天体物理学者キャメロン・ハンメルズ氏によると、この現象は今後2週間ほど観測できる。

こうした惑星の整列は数年ごとに起きているといい、北半球から南半球にかけ、光害のある都市部でも肉眼で見える。

惑星は三日月の下に並んで見える。観察するためには、西側の地平線がよく見える場所を探し、日没の直後、まだ夕暮れの明るさが残り、空が暗くならずに青く変わっていくタイミングを狙うといいとハンメルズ氏はアドバイスする。

最も見つけやすい金星は、明るく輝いて見えることから「宵の明星」とも呼ばれる。金星の近くにある天王星は、双眼鏡や望遠鏡がないと見えにくいかもしれない。

金星と天王星の下には、木星と水星が地平線のすぐ上に並ぶ。水星は太陽の光にかき消され、やはり望遠鏡などを使わないと見えにくいかもしれない。しかしよく見ると、この二つの惑星は日没後およそ20~30分間、観測できるという。

惑星パレードの頂点に立つ火星は、木星、水星、金星、天王星、月と一直線に並ぶ。特徴的な赤い色をした火星は簡単に見分けがつく。

夜空に並んだ惑星は「ネックレスの真珠」のように見えるとハンメルズ氏は解説する。

五つの惑星は夜空のおよそ70度の範囲に整列する。空の角度は親指や突き出したこぶしを使って測定できる。腕を伸ばした時の握りこぶし1個分が約10度、親指は約1度に相当する。(CNNより抜粋)

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まあ、当分はコスプレで天体観測する連中が多数出てきそう・・( ̄▽ ̄)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・1017(続々・ある意味「オール比例代表制の弊害」の絶好例でして・・)

うわあ、イスラエルにおいて「国防相は外相・内相・財務相以上に内閣の重鎮」でございまして、そういうお方が盛大に叛旗翻して解任されること自体、ネタニヤフ閣下が司法改革で地雷を踏んだとしか・・(;´д`)トホホ

それこそ「ネタニヤフ閣下がヤケクソで帝国領侵攻なノリ」に陥れば、「イラン戦争」の最凶最悪の開戦フラグに‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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イスラエル首相、国防相を解任 司法改革めぐる政治の混迷深まる


エルサレム(CNN) イスラエルのネタニヤフ首相は26日、同国で物議を醸している司法制度改革の停止を求めたギャラント国防相を解任した。政権内にも溝が生じた形で、イスラエル政治は混迷の度を深めている。

首相の事務所は「ネタニヤフ首相がギャラント国防相の職務を解くことを決定した」との1文の声明を発表した。司法改革案を巡っては、数週間にわたり市民の抗議活動が続いている。

ギャラント氏は、ネタニヤフ氏が訪英で国を離れていた25日夜の演説で、改革案を強行すれば国の安全を危険にさらす可能性があると述べ、改革案の停止を訴えた。一部の予備役の兵士は改革案への反対を理由に、軍務への就任を拒否する事態となっている。

27日未明には、さらに3人の閣僚が司法改革の立法を止めるべきだとの姿勢を示した。全員がギャラント氏と同様、与党リクードに所属する。

ゾハル文化スポーツ相はツイッターへの投稿で「家が火事の時は誰が正しいかを問うのではなく、まず水をかけて中にいる人を救う」と述べ、「首相が国内に生じた分断を回避するために立法化を停止するなら、我々は首相の立場を支持する必要がある」と続けた。

バルカット経済相は、ネタニヤフ氏が改革案を「止めて再考慮すべき」であり、同国は内戦の瀬戸際にあるとの考えを示した。「改革は必要であり、我々は進めていくが、それは内戦の対価を払って行うものではない」と述べた。

ギャラント氏の解任発表後の26日夜には市民数千人が通りに出て抗議。テルアビブでは群衆が主要な幹線道路を封鎖し、火を付ける様子も見られた。

ラピド前首相はギャラント氏解任を「新たな最悪の出来事」と述べ、「イスラエルの首相がイスラエル国家の安全保障に対する危険になっている」とツイートした。

ガンツ前国防相もイスラエルが安全保障の危機に直面しており、「ネタニヤフ氏が今夜、政治と自分自身を安全保障より上位に置いた」と指摘した。

米ニューヨークのイスラエル領事館のザミル総領事は、ギャラント氏の解任に抗議して辞任した。ザミル氏はツイッターで公表した辞表の中で、ネタニヤフ氏の動きを「危険な決定」と述べ、「この改革は我々の民主制度の根幹を損ない、我々の国の法の支配を脅かすものだと信じる」と記した。

イスラエルの複数の大学は27日からストライキに入ると発表。同国最大の労働組合と財界リーダーらは同日共同記者会見を予定している。

物議を醸す司法制度改革案
ネタニヤフ政権の司法制度改革案では、政府が裁判官の任命をコントロールし、議会は最高裁判所の決定を覆せるようになる。

政権は最高裁を視野が狭くエリート主義で、国民をもはや代表しているとは言えない機関だとみなしている。最高裁を抑制するために改革が必要だと主張する。

一方、改革案に反対する人々は、同案がイスラエルの民主主義の根幹を脅かすと批判している。

軍の予備役の抗議は政権にとって特に心配の種となっている。予備役は平時でも定期的に訓練や就役のために招集されている。

極右のベングビール国家安全保障相は、ギャラント氏の25日の演説後に同氏の解任をネタニヤフ氏に求めた。ベングビール氏はツイッターで、ギャラント氏について「抵抗を呼びかけ(国防軍を)交渉の道具に使う無政府主義者のゆすりと脅しに屈した」人物であり、「右派の有権者の投票で選ばれながら、実際には左派の政策課題を推進している」などと記した。

ネタニヤフ氏に対する圧力が高まる中、イスラエルの裁判所はネタニヤフ氏を法廷侮辱罪に問う申し立てを受け、同氏に1週間の応答の猶予を設定した。

この申し立ては市民団体の「クオリティー・ガバメント運動」が行った。検事総長がネタニヤフ氏に対し、同氏の司法改革への直接関与は違法で、利益相反に関する裁判所命令に違反するものだとの公開書簡を送ったことを受けた動きとなっている。

司法改革案は一部がすでに議会を通過している。具体的には、首相を職務不適格と宣言する権限を裁判所から奪う法案だ。

ネタニヤフ氏を批判する人々は、同氏が司法改革を進めるのは自身が被告となる汚職の裁判が理由だと主張する。同氏は汚職を否定している。

ネタニヤフ氏は23日の演説で「両サイド」の懸念に対応する姿勢を示したが、同時に改革案を進めるとの意思も表明。引き下がる様子はない。

リクードのダニー・ダノン議員はCNNに対し、党内で立法化を止めるのに十分な離反者が出るかは議員が集まる27日にならないとわからないと述べた。

議会の全120議席のうち連立与党は64議席を占める。リクードから5人の離反者が出れば半数の60人を切るが、議員の欠席などで法案通過に必要な票数は変わる。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・693

嗚呼、「超空の連合艦隊」でも「中国と事前行儀しっかり為してから打って出た」わけでして、かの小説では「パリで秘密会談実施」だったのですが、現実世界では「旧知の大使派遣」で済ませるみたい‥(;´д`)トホホ

しかも、そこに「2020年・米朝核戦争」がクロスボンバーしそうな展開でして、日本もかの小説では盛大に喰らっただけに‥(;´д`)トホホ

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中国の新しい駐北朝鮮大使が赴任 かつて金正恩総書記とも面会 2023年3月27日 18時04分

中国の新しい駐北朝鮮大使が27日、北朝鮮に赴任したのが確認されました。北朝鮮が新型コロナの影響で国境管理を厳しくして以降、外国の外交官を受け入れたのは初めてとみられ、最大の後ろ盾である中国との関係強化を図るねらいがありそうです。

北朝鮮に赴任したのは、中国の新しい駐北朝鮮大使の王亜軍氏です。

中国東北部の丹東では27日、王大使が車に乗り込んで北朝鮮との国境を流れる川にかかる橋を渡り、北朝鮮北西部の新義州(シニジュ)へ向かったのが確認されました。

王大使は、中国外務省に入省後、中国共産党で対外交流を担う中央対外連絡部の副部長などを務め、2018年に訪朝した際には金正恩(キム・ジョンウン)総書記と面会していました。

中国の駐北朝鮮大使をめぐっては、6年9か月にわたって駐在した前任の李進軍氏が離任することになったと、北朝鮮の国営メディアが2021年12月に伝えましたが、新型コロナの感染拡大に伴って後任の大使が赴任できずにいました。

中朝関係筋によりますと、中国側が早期の着任を求めていたということで、北朝鮮が新型コロナの影響で国境管理を厳しくして以降、外国の外交官を受け入れたのは初めてとみられます。

北朝鮮としては、アメリカへの対決姿勢を鮮明にする中、最大の後ろ盾である中国との関係強化を図るねらいがありそうです。(NHKより抜粋)


北朝鮮の弾道ミサイル2発、「変則軌道」で飛翔か

韓国・ソウル(CNN) 韓国当局によると、北朝鮮が27日午前、短距離弾道ミサイル2発を朝鮮半島東部沖の海上に向けて発射した。

日本当局はこの2発のミサイルについて、「変則軌道」で飛翔(ひしょう)した可能性があるとの見方を示し、最高高度は50キロ、飛距離は約350キロだったとしている。

変則軌道から判断すると、今回は弧を描いて飛ぶ通常の弾道ミサイルではなく、制御可能なミサイルだった可能性がある。

北朝鮮のミサイルは、米韓が朝鮮半島南部で大規模な合同軍事演習を行っているタイミングで発射された。

27日のミサイル発射を受けて韓国軍は、4月上旬まで軍事演習を継続すると表明した。

韓国の南部沿岸付近にいる米海軍の空母「USSニミッツ」と強襲揚陸艦「USSマキン・アイランド」は、週内に演習に参加する準備を進めている。

北朝鮮は、米韓合同軍事演習が実施されるとミサイルを発射する傾向がある。(CNNより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2292(それこそ「正式国交以外は総がかりで台湾支援」の約束をEUから取り付けての訪問では?)

ホンジュラスが「チ〇ポ(援助)には勝てなかったよ・・」な体たらくの最中の訪問だけに、台湾的には嬉しさひとしおでして、それこそ「実はチェコはEUの名代として正式国交以外なら総がかりで台湾支援する確約を持ってきた」のかも?( ̄▽ ̄)

でも裏を返せば「中国様にとっての『ウクライナNATO加盟』な展開」でもあるわけでして、それこそ「第二次太平洋戦争」への鉄板導火線ともなりえるってか‥(;´д`)トホホ

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台湾総統 チェコ下院議長と会談 “民主主義陣営の結束強化を” 2023年3月27日 19時51分

台湾の蔡英文総統は、台北を訪れているチェコのアダモバ下院議長と会談し、チェコを含めた民主主義陣営の結束を強めていきたいとする考えを伝え、連携を確認しました。

チェコのアダモバ議長は、150人以上からなる過去最大規模の訪問団を率いて25日から台湾に滞在していて、27日は総統府で蔡総統と会談しました。

蔡総統は、中国を名指ししながら「アダモバ議長が強大な圧力のもとで来訪して台湾への力強い支持を示したことは台湾とチェコの関係進展の重要な一里塚だ」と称賛しました。

そして「これからも台湾はチェコを含む民主主義の理念を共有する、より多くの国々と経済、科学技術、文化、それに地域の安全保障など幅広い分野で協力し、民主主義陣営の結束を強めていきたい」と述べました。

これに対し、アダモバ議長は「台湾海峡の平和と安定は世界の安全と繁栄に必要な条件であり、国際社会の民主主義グループの利益にかなう。チェコは当然、このグループに属していて、それをとても誇りに感じる」と述べ、双方の連携を確認しました。

台湾は外交関係を持つ国が次々と中国に切り崩され、26日も中米のホンジュラスとの断交を余儀なくされています。

こうした中でのアダモバ議長の訪問は台湾にとって「外交関係はなくても理念が近い国々による台湾への支持が広がっている」とアピールする機会となりました。(NHKより抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1214(続・ある意味「ウクライナよりも戦術核使用リスク大」なだけに・・)

そりゃまあ「冷戦時代の西独張りに米軍機甲部隊が常駐」するぐらいですし、それこそ「レッド・メタル作戦発動」宜しくロシア軍がなだれ込んでくるのは必至ってか‥(;´д`)トホホ

しかも、ポーランドの地形的に「冷戦ネタ架空戦記での西独よりもロシア軍侵攻に邪魔な地形&河川は存在しない」だけに、それこそ「西独バージョンよりは猶予はあるがNATOも戦術核使用の誘惑に悪堕ちリスク大」でございまして、ねえ‥(;´д`)トホホ

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欧州最大の陸軍大国を目指すポーランド

3/27(月) 19:05配信 ニューズウィーク日本版

<ウクライナが負けそうになってもNATOが動かない場合を想定し、ポーランドは軍備増強を進めている。だがいざというときポーランド軍は本当にロシアと戦えるのか?>

ロシアがウクライナでさらに攻勢を強める場合、NATOの盾になるのはポーランドかもしれない──軍事アナリストのハンス・ペッター・ミットゥンがそんな説を主張している。

ウクライナ軍兵士の凄技!自爆型ドローンがロシア戦車の開いたハッチに命中

ミットゥンは22日、ウクライナの英字紙キーウ・ポストに論説を発表。ウクライナにおけるロシアの「特別軍事作戦」は13カ月目を迎えるが、現状では、NATO内の意見の相違、ポーランドの武器備蓄の増加、東欧をよく知ることなどから、ポーランドが重要な存在になる、と論じた。

「肝心なのは、ポーランドはNATOの最近の戦略構想に従って考え、計画し、行動しているということだ」とミットゥンは書いている。「ポーランドは軍事力を増強しているが、それは、アメリカやNATOがやらないことを、必要であればやるためだ。つまり、ヨーロッパの安全保障と安定を脅かす戦争を止めるために、ウクライナ軍と一緒に戦うことを厭わない」

ポーランドは、ウクライナ軍への武器や戦闘機の提供と同時に、自国の国境を守ることにも力を入れている。マリウシュ・ブラスチャク国防相は最近、年内にロシアのカリーニングラード地方との国境付近にアメリカの高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)を配備することを明らかにした。

ウクライナに軍事支援をしたポーランドが、ロシア軍の標的にされないための自衛策だ。

踏み切った戦闘機支援
ポーランドのマリウシュ・カミンスキー内相は先日、ウクライナへの軍用品および援助物資の供給を妨害するロシアの陰謀に加担した容疑で、「東部国境を越えた外国人」6人を告発したことを発表した。

ロシアのウクライナ侵攻が始まった頃も、ロシアのスパイとされる人物がポーランドで逮捕され、ロシア政府のためにNATO軍の情報を収集した罪で起訴されている。

またポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領は3月16日、ソ連製ミグ29戦闘機4機をウクライナに「数日以内に」供与すると発表した。スロベキアもミグ戦闘機13機を提供することになっており、両国はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による防空支援強化の要請に応えた形だ。

一方アメリカは、戦闘機供与には躊躇している。ジョー・バイデン大統領はウクライナ側の要求に応じず、代わりに豊富な武器、弾薬、大砲や防衛システムを提供することを選んだ。

ポーランドのヤン・エメリク・ロシュチシェフスキ駐仏大使は26日、フランスのテレビ局LCIに、「これまで以上に圧力が高めているのは、NATOでもポーランドでもスロバキアでもなく、ロシアだ」と語った。

彼はロシアによるウクライナ領土の占領、ウクライナ人殺害、ウクライナ人児童誘拐などに触れ、特に児童誘拐容疑では、ハーグの国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状を出したことを指摘した。

自国防衛のために
「ウクライナは独立を守ることができるのか。できないのであれば我々はこの紛争に参入しなければならない」と、ロシュチシェフスキは語った。「文明と文化の基礎となる我々の主たる価値観が脅かされることになるからだ」

この発言について、在仏ポーランド大使館は誤解があると主張した。同大使館は「ポーランドが紛争に直接関与すると言ったわけではない。ウクライナの敗北がもたらしうる結果を警告したにすぎない」とツイートしている。

だが、ミットゥンは、ロシュチシェフスキの発言を「その明確さ」において評価し、ロシアがウクライナに勝利することは、ロシアがNATOに勝利するに等しいことを明らかにしたと称賛した。

「東欧諸国は、ウクライナの生存権、つまり主権と独立のための戦いを、親切心だけで支持しているのではない。自国の防衛のために支持している」と、ミットゥンは書いている。「ウクライナの敗北がもたらす破滅的な結果を避けるために、最大限の努力をしているのだ」

彼はまた、アメリカがウクライナへの直接派兵と戦闘機の供与を避けているのに対し、ポーランドはその逆を行うと述べた。

「東欧がNATOにもっと関わりを求めたとき、NATOは後退った」と、彼は主張する。「そして大半がNATO加盟国でもある EU諸国がロシアのハイブリッド戦争にさらされていることを訴えても、NATOは欧州大西洋地域が平和ではないことを認めただけだった」

ウクライナ軍は世界最高
オーストラリア軍の元少将ミック・ライアンは先日、キーウ・ポスト紙に「ウクライナ軍は、NATO諸国から提供された武器と過去13カ月の経験のおかげもあって、世界最高水準の軍隊になった」と語った。

ミットゥンはその大きな理由として、ポーランドの支援を挙げた。同国は防衛費をGDPの2.4%から4%に引き上げ、「ヨーロッパ最大の陸軍」の構築を目指している。

ウィスコンシン大学マディソン校のミハイル・トロイツキー教授は、ロシアがウクライナで勝利する可能性があることと、ロシアの地上軍がポーランド領に近づいていることが重なって、ポーランドは、「深刻な脅威を感じている」と本誌に語った。

「とはいえ、ポーランドがロシアやウクライナで活動するロシア軍に対して、攻撃的な姿勢を提唱しているのを見たことはない」と、トロイツキーは言う。

彼は、ポーランド領内にミサイルが着弾した昨年11月の事件に触れた。当初はロシア軍の仕業だと思われたが、その後、ウクライナのミサイルが故障のせいでポーランドに着弾したものとわかった。この事件では2人が死亡した。

だがポーランドは、ロシアの仕業と思われていたときにもロシアを非難しなかった。NATOとして抗議するのであれば、「ポーランドやNATOに大きなリスクを与えることなく、ロシアに圧力をかけることができたはずだ」とトロイツキーは述べた。「このような姿勢では、ウクライナの防衛戦が突破されたとしても、ポーランド軍が独自にウクライナに入り、ロシア軍と交戦することなどありえない」

「そのときにロシアに厳しい警告を送れるのは、やはりNATOかもしれない」(Yahoo!より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・735(どっちも「デュアルユースが可能」なだけに・・)

わ~お、それこそ「どっちのドローンもデュアルユース可能」でございまして、案外防衛省から裏援助が?( ̄▽ ̄)

ホント、この調子で「ドローンを筆頭とした無人兵器開発配備」に向けた技術開発をドンドン・・(思案)

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ドローンが荷物を配達 国内初「レベル4」飛行の結果は? 2023年3月24日 19時00分

あなたの家の上空をドローンが飛び、空から荷物を受け取る日も遠くないかもしれません。

24日に国内で初めて行われたのは、操縦士が目視できない範囲でドローンを飛行させる「レベル4」という高度な飛行。

物流業界でのドローンの実用化に向けた最新情報をお伝えします。

【国内初 「レベル4」の試験飛行】
舞台は、東京・奥多摩町。
1キロの荷物を積んだドローンは奥多摩郵便局の屋上から勢いよく飛び立ち、20メートルの高さまで上昇。
住宅街にある郵便局から、2キロほど離れた山間部にある住宅まで荷物を届けます。
住宅街や山の上空を通り、あらかじめ設定されたルートをおよそ5分間飛行しました。
そして、住宅の庭先に無事に着陸。
機体から荷物を外して再び上空に舞い上がりました。
地上で待ち受けていた住民は無事に荷物を受け取りました。

レベル4の飛行は去年12月に法律が改正され、実現に向けて、機体の認証制度や操縦士の国家資格が設けられましたが、今回の飛行が国内で初めてだということです。
【一方、地上では】
1通の封書を届けるために…
ドローンの実証実験を進める奥多摩郵便局では、過疎地を中心に配達コストがかさんでいます。
1通の封書を届けるために4キロ程の道のりをバイクで走り…
バイクでは入ることのできない山道を歩いて届けるというケースもあるということです。

手紙やはがきは宅配便などと比べて配送料が安く、利益を出すには一定の取扱量が必要ですが、奥多摩郵便局のように1通の封書に対して多くの労力がかかる場合もあります。

さらに、2021年度の郵便物は148億通と、メールやSNSなどが普及した影響で20年前より40%余り減少しています。

日本郵便がドローン配送の実用化を急ぐ背景には、こうした手紙やはがきなど郵便物の急速な減少があります。
配達員不足 募集の半数以下も…
さらに追い打ちをかけているのが配達員の不足で、都市部、地方を問わず、募集をかけても十分な人員を集められない状況が続いているということです。

5年前に公表された会社の資料を例に挙げると、岩手県の盛岡中央郵便局では配達を担う職員を20人募集したところ、応募者は半数以下の8人で、東京・銀座の郵便局でも16人の定員に対し応募者は11人でした。

このため、日本郵便は過疎地での配達に加えて郵便局どうしの輸送にもドローンを活用したい考えです。
住民の不安払拭もカギに
一方、「レベル4」では、ドローンが操縦士が目視できない範囲で人が行き交う場所や住宅の上空も飛行するため、本格的な実用化に向けては安全性の確保や住民の不安の払拭が欠かせません。

今回、導入された機体はコントロール不能に陥らないようGPSのアンテナを2つにしたほか、墜落しそうになった場合には、パラシュートが自動的に開く仕組みです。
さらに会社では、ドローンが飛ぶ地域で繰り返し説明会を開き、安全対策を説明するなどして住民の理解を求めてきました。

説明会に参加した住民は「今の説明を聞いて特に不安はない」とか「人の手でなくては運べなかったものが、機械で空から運んでもらえるのは夢みたいです」などと話していました。

本格的な導入に向けて

日本郵便は配達員の不足や配送コストの負担軽減に向けてドローンを活用したい考えで、試験的な飛行を重ねて安全性など技術的な検証を進め、本格的な導入を目指すことにしています。
日本郵便 小池信也常務
「見たことがないものが空を飛ぶということで不信感や驚きもあると思うが、自治体や住民の理解をいただきながら広げていきたい」

人手不足が深刻化する物流業界では、佐川急便やネット通販の楽天グループも実用化に向けた実験を行っていて、ドローンの活用が広がりそうです。(NHKより抜粋)


自動配送ロボット 4月から公道で走行可能に 開発各社がPR 東京 2023年3月27日 16時49分

来月から自動配送ロボットの公道での走行が可能になるのを前に27日、東京都内で各社が開発したロボットをPRする催しが開かれました。

自動配送ロボットは、物流業界の人手不足や過疎地での買い物弱者の解消に向けて実用化が期待されていて、来月1日からは改正道路交通法が施行され、事前に届け出をすれば歩道や路側帯など公道での走行が可能となります。

27日は東京 霞が関の経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットをPRするイベントが行われ、会場には自動車や電機メーカー、ネット通販の会社などが開発した8台のロボットが並べられました。

このうち、パナソニックホールディングスが開発した製品は、走行する様子のデモンストレーションが行われました。

ロボットは遠隔操作によって設定されたルートに沿って配送を行い、障害物を検知した場合には自動停止する仕組みになっていて、敷地内を人が歩く速さと同じくらいのスピードで進んでいました。

経済産業省では、商用化に向けては多くのロボットを同時に自動走行させるための技術開発が課題だとしていて、早期に普及が進むよう支援する方針です。

開発メーカーで作る「ロボットデリバリー協会」の牛嶋裕之理事は「商品を欲しい時に、いつでもロボットが届けてくれる便利な社会になることを期待している」と話していました。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2291(それこそ「中国にとってのミャンマー=ロシアにとってのベラルーシ」に?)

ホント、それこそ「ミャンマーと中国=ロシアとベラルーシ」な展開になりつつあるわけでして、ミャンマーの場合は「核兵器よりも前に潜水艦が配備されてマラッカ海峡方面を遠隔封鎖」が怖いだけに‥(;´д`)トホホ

それこそ「第三次世界大戦・極東戦線」としての「第二次太平洋戦争」において「ミャンマーはパキスタンと並ぶ中国インド洋戦線主要基地」でございまして、日本にとってもエネルギー供給7シーレーンが係るだけに‥(;´д`)トホホ

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ミャンマー軍 首都で大規模パレード 司令官 対決姿勢鮮明に 2023年3月27日 17時53分

ミャンマーでは、クーデター以降実権を握る軍が記念日の27日、首都ネピドーで大規模なパレードを行い、軍トップの司令官は対立する民主派勢力をテロリストと呼んで、全面対決する姿勢を改めて鮮明にしました。

軍事パレードは、太平洋戦争中の1945年に軍の起源となる組織が旧日本軍に対して独立を目指して蜂起した日を記念して毎年行われていて、27日はロシアや中国、それにインドなど、関係の深い国の駐在武官らが出席しました。

冒頭、軍トップのミン・アウン・フライン司令官が演説し、2年前のクーデター以降対立する民主派勢力をテロリストと呼んだうえで、「テロ行為に対しては断固として戦わなければならない」と述べ、全面対決する姿勢を改めて鮮明にしました。

パレードでは、旧ソビエト製のミグ29戦闘機などが上空を飛行したほか、動員された8400人余りの兵士らが隊列を組んで行進しました。

しかし、北西部のザガイン管区や東部カヤー州では、武装化した民主派勢力や、これを支援する少数民族との戦闘が続き、軍は空爆や砲撃で攻勢を強めていて、現地の人権団体によりますと、クーデター以降この2年余りで、3160人が死亡したとしています。

こうした状況にアメリカやイギリスなど国際社会は、暴力の即時停止などを求めて、軍統制下の団体などへ制裁を行っていますが、戦闘が収まる気配は見えず、犠牲者は増え続けていて、出口の見えない状況が続いています。

松野官房長官「平和的な問題解決に真剣に取り組むよう求める」
松野官房長官は、午後の記者会見で「2月1日の緊急事態宣言延長以降、ミャンマー国軍による攻撃がさらに激化し、多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していることを深刻に懸念している」と述べました。

そのうえで、「今後も事態打開に向けて、暴力の即時停止や被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動をとることなどにより、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう強く求めていく」と述べました。

一方、制裁措置を実施する可能性については「事態の沈静化をいかに図っていくか、さらには民主的な体制を回復するには何が効果的かという観点から総合的に検討していく」と述べました。(NHKより抜粋)


ロシア べラルーシに戦術核兵器配備方針 欧米へのけん制強める 2023年3月27日 18時43分

ロシア軍が掌握をねらうウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトでロシア側の勢いが失われているという見方が相次いでいます。こうした中で、プーチン大統領は同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を表明するなど、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側へのけん制を強めています。

ロシア軍が掌握をねらうウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は26日、ロシアによる攻撃の回数がこの2日間減っていることを明らかにしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も26日、「ロシア軍はバフムトや周辺の攻撃を続けているが、市内でわずかな前進しかみられない」と指摘し、ロシア側の攻撃の勢いが失われているという見方が相次いでいます。

こうした中で、ロシアのプーチン大統領は同盟関係にある隣国のベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を表明し、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だと明らかにしました。

さらに、プーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記は、27日に公開されたロシアメディアのインタビューに対し、「NATO=北大西洋条約機構はこの紛争の当事者となっている。戦場でロシアを敗北させ、解体するという目的を隠そうともしていない」と反発するなど、ロシア側はウクライナへの軍事支援を強化する欧米側へのけん制を強めています。

プーチン大統領の発言について、ウクライナ外務省は26日、「犯罪的なプーチン政権による新たな挑発行為だ」と非難し、NATOの報道官も「危険で無責任な主張だ」などとして、ウクライナや欧米側から批判の声が上がっています。

専門家「プーチン大統領 核のカード依存深めるリスクある」
ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之研究員は、ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、「ほかの国を巻き込んだ形で核のカードを切ってきたのは、新しいフェーズだ。侵攻が長引いて、ロシア軍が思うような戦いが進められていない中で、欧米をけん制するとともに、軍事力を強化しているというロシア国内向けのメッセージではないか」と指摘しました。

また、ロシア側が現時点で戦術核を使用する可能性は低く、ベラルーシへの戦術核兵器の配備が、戦況に大きな変化をもたらすことはないとしました。

そのうえで長谷川研究員は、「ロシア側は、NATO=北大西洋条約機構や欧米諸国と比べて、戦車など通常兵器でかなり劣っている。プーチン大統領は引き続き、核のカードを使うことに依存し、今後、その依存を深めるリスクがある」と述べ、ロシア側は引き続き、核戦力を誇示して威嚇を続けるとみられるとして、その意図を見極めていく必要があると指摘しました。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2290(続々・ある意味「台湾独立を事実上認めさせた御仁」なだけに・・)

う~ん、中国様のご期待とは裏腹に「馬英九閣下も基本は消極的独立派~中国共産党主導の両岸統一阻止では蔡英文閣下と同様」なだけに、むしろ期待外れな展開に?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

それこそ「この手の認識のズレが積もりに積もってロシアとウクライナ張りに可愛さ余って憎さ千倍」な展開にでもなれば、正しく「第二次太平洋戦争」の最凶最悪の開戦フラグに・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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台湾 馬英九前総統が中国への訪問を開始 総統経験者の訪中は初 2023年3月27日 17時17分

台湾の最大野党・国民党に所属する馬英九前総統が、27日から中国への訪問を開始しました。台湾の総統経験者の訪中は初めてで、中国側は歓迎していますが、与党・民進党は「国際社会に誤ったメッセージを発するものだ」と批判しています。

馬前総統は、27日から来月7日まで、国民党が中国大陸を治めていた時期に首都としていた南京や、自身の先祖の出身地の湖南省などを訪問します。

馬前総統には台湾の青年らも同行し、中国の学生らと交流するということです。

出発を前に、馬前総統は「若者の熱意ある交流によって、台湾海峡両岸の雰囲気が改善し、より早く平和が訪れることを願っている」と述べました。

台湾の総統経験者の訪中は初めてで、馬前総統が「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という立場でもあるため、中国側は歓迎していて、高官との会談の可能性もあります。

これに対し、「1つの中国」を受け入れない民進党は、中米のホンジュラスが中国と国交を結んで台湾と断交したことも念頭に、「今のタイミングで中国を訪問するのは、融和主義そのものであり、国際社会に誤ったメッセージを発するものだ」と批判しています。

空港では、中国との統一を主張する団体が、馬前総統の訪中を支持する横断幕を掲げたほか、台湾独立を主張する団体が前総統の訪中に反対の声をあげて一時、騒然となりました。

一方、蔡英文総統は今月29日からアメリカを経由地とする中米2か国の訪問を開始する予定で、アメリカではマッカーシー下院議長と会談することになっています。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2289(続・それこそ「バーナンキ様から昭和恐慌の教訓叩きこまれた」成果が・・)

ほうほう、それこそ「元上司のバーナンキ教授から『東京渡辺銀行の段階で食い止めないと次は台湾銀行の番だよ?』とアドバイスを受けた」としか思えませんで、買収先にも公式&非公式双方で根回ししてくれたのかも…( ̄▽ ̄)

ホント、このネタは「第二次世界恐慌」の特大フラグにして「第三次世界大戦・極東戦線」としての「第二次太平洋戦争」の開戦フラグでもあるだけに、今後も行く末に注目を…(;´д`)トホホ

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米 経営破綻の「シリコンバレーバンク」地方銀行が買収で合意 2023年3月27日 18時15分

アメリカのFDIC=連邦預金保険公社は26日、経営破綻した「シリコンバレーバンク」について、南部ノースカロライナ州に本店がある地方銀行が買収することで合意したと発表しました。

カリフォルニア州に拠点を置いていたシリコンバレーバンクは、アメリカで急速な利上げが続いたことなどが財務の悪化につながり、今月10日に経営破綻しました。

シリコンバレーバンクの資産はFDICがいったん引き継ぎ、引き受け先を探していましたが難航していました。

FDICは26日、ノースカロライナ州に本店がある地方銀行「ファースト・シチズンズ・バンク」が買収し、預金などを引き継ぐことで合意したと発表しました。

中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会によりますと、「ファースト・シチズンズ・バンク」の資産は、去年末の時点で全米で30位の規模の銀行だということです。

FDICは「シリコンバレーバンク」の破綻による預金保険基金の負担がおよそ200億ドル、日本円で2兆6200億円にのぼるとしています。

一方、今月12日に破綻した「シグネチャーバンク」については、ニューヨーク州に拠点を置くニューヨーク・コミュニティーバンコープ傘下のフラッグスター銀行が、預金と資産の一部を買収することですでに合意しています。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2288(続・それこそ「献血&ベッド確保と並ぶ開戦予兆」をつかめるポジションだけに・・)

少なくとも諜報マニア的には「感染症以外で医薬品企業が軍事機密に抵触するのは動員体制把握一択モノ」でして、松野閣下の半端な対応も「その兆候通報してくれるだけでいいから・・」と内調or公安調査庁がお願いしていたのを把握していたからでは?(;´д`)トホホ

それこそ「第二次太平洋戦争」にむけて、すでに弾丸無き戦いが始まっているわけでして、ねえ…(思案)

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中国外務省 日本人男性の拘束認める 「スパイ活動に関与」 2023年3月27日 17時59分

中国の首都 北京で3月、大手製薬会社の50代の日本人男性が法律に違反したとして拘束されたことについて、中国外務省の報道官は「スパイ活動に関わった疑いがある」と述べ、司法当局が拘束して取り調べを行っていることを認めました。

中国 北京市内で今月、50代の日本人男性が法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束され、大手製薬会社のアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにしています。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で「中国の関連部門が今月、1人の日本人に対し、法律に基づいて捜査している。この日本人はスパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と述べ、司法当局が拘束して取り調べを行っていることを認めました。

しかし、具体的にどういう行為が法律に違反したかなど、詳しい内容については明らかにしませんでした。

そのうえで、毛報道官は「ここ数年、日本人が同様の事件をたびたび起こしており、日本側は、国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と述べました。

日本政府は、中国側に早期解放を強く求めるとともに、面会の実施を申し入れるなど、できるかぎりの支援を行っているとしています。(NHKより抜粋)


中国で邦人拘束 松野官房長官「早期解放を強く求める」 2023年3月27日 11時55分

大手製薬メーカーの50代の日本人男性が中国国内で法律に違反したとして拘束されたことについて、松野官房長官は、政府としては中国側に早期解放を強く求めるとともに、面会の実施を申し入れるなど、できるかぎりの支援を行っていると説明しました。

中国・北京市内で、今月、50代の日本人男性が法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束され、大手製薬メーカーのアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにしています。

松野官房長官は、27日午前の記者会見で、中国当局から大使館ルートで男性拘束の通報があったとした上で「政府としては、今回の拘束事案が判明して以降、中国側に対し、邦人の早期解放を強く求めてきている」と述べました。

また「邦人保護の観点から、中国側に対して領事面会の実施を強く申し入れるとともに関係者との連絡など、できる限りの支援を行っているところだ」と説明しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・7179(続々・それこそ「前回と違い首脳&閣僚レベルでちゃんと協議」しているだけに・・)

ホント、ウクライナ&南太平洋情勢からも「第三次世界大戦を見据えて日頃からG7&豪州とやっている首脳&閣僚レベル協議をもっと強化」する必要性が…(思案)

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」履行&構築が…(思案)

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説教くさくない中露になびく「グローバルサウス」の国々──二極化する世界

3/27(月) 18:24配信 ニューズウィーク日本版

<この1年でウクライナ、ソロモン諸島、中東で起きた、世界の二極化を象徴する3つの出来事とは?>

3月10日にサウジアラビアとイランが中国の仲介で和平合意を結んだというニュースは、世界を驚かせた。


これにより両国の長年の対立が解消されるわけではないが、両国の代理戦争の様相を呈していたイエメンでの戦争が終結すれば大きな成果だ。

しかし、この出来事が持つ意味はそれだけにとどまらない。長い目で見れば、国際政治への影響はロシアのウクライナ侵攻以上かもしれない。

この1年ほどの間に、国際政治は劇的な変化を経験した。20世紀後半の冷戦時代さながらに、世界の二極化が大きく進行したのだ。象徴的な出来事が3つある。

1つは、昨年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことだ。この戦争でロシアがウクライナに勝利することはまずあり得ないが、これをきっかけに、国際政治における2つの陣営の対立が一層際立つようになった。

片方は、民主主義と法の支配を尊重する比較的裕福な国々。もう片方は、自国の勢力圏拡大を志向する集権的な国々だ。前者の陣営を率いるのはアメリカで、後者の陣営を率いる存在として存在感を強めているのが中国。ロシアは、後者の陣営で中国の格下のパートナーになっている。

もう1つの大きな出来事は、昨年3月に、これまで国際政治でほとんど注目を浴びることのなかった南太平洋の島国、ソロモン諸島が中国との安全保障協定の締結で合意したことだ。これにより、アメリカが第2次大戦後ずっと太平洋で維持してきた覇権にヒビが入ったことになる。

アメリカ、そして同盟国のオーストラリアとニュージーランドの政府は慌ててソロモン諸島への支援を強化すると同時に、中国の思惑について警告のメッセージを伝えた。しかし、太平洋が外交・軍事面でアメリカの独占的な縄張りでなくなったことはもう否定できない。

そして、3つ目の重要な出来事が今回、中国が初めて中東の国際政治で役割を果たしたことだ。2015年にロシアのシリア内戦への軍事介入を許して以降、中東でのアメリカの影響力が低下している兆候はあった。

しかし今回、中国がアメリカの「戦略的パートナー」であるサウジアラビアと、半世紀近くアメリカの中東での宿敵だったイランの和平を仲介したことの意味は大きい。

アメリカはもはや、中東における戦争と平和、そして経済を形作る唯一の超大国ではなくなった。太平洋同様、中東も米中の戦略的競争の舞台になり始めている。

中国モデルは、世界の国々のおよそ半数を占める独裁的国家にとって魅力的に映る。中国は世界のほとんどの国にとって最大の貿易相手国であり、貿易協定を結ぶ際に、相手国の政治体制を問題にしない。

一方アメリカはいくつかの地域での軍事行動が長期化していて、アフガニスタンとイラクでの失敗も記憶に新しい。そして、アメリカの介入による甚だしい損害は、それがもたらした長期的な恩恵をかき消すくらい強烈な印象を残している。

アメリカが貿易協定を結ぶ際は、相手国に人権尊重などの要求を突き付ける。そうした要求は、独裁体制の支配を揺るがしかねない。そのようなアメリカの姿勢に対しては、自国のことを棚に上げているという反発もくすぶっている。

今回、サウジアラビアがそれがどの国であれ、自国に恩恵をもたらせる国の力を借り、アメリカと長年対立してきたイランが中国に頼ったのは合理的な判断と言える。

二極化が進む世界で、いわゆる「グローバルサウス」の国の多くは、あまり口うるさくない中国・ロシア陣営になびき始めているようだ。(Yahoo!より抜粋)


岸田首相ウクライナ訪問の勝者は?日本に残された課題

3/26(日) 12:02配信 Wedge(ウェッジ)

 岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問は、大きなイベントと時期が重なった。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本制覇の熱狂は無理もないが、もうひとつ、時を同じくした中国の習近平国家主席のロシア訪問は、むしろ日本に有利に作用したというべきだろう。

 侵略に対抗する「主要7カ国(G7)・ウクライナ連合」に対して、戦争犯罪容疑者とそれを支持する「北京・モスクワ枢軸」の異様さを鮮明にし、中国による台湾侵攻の現実味を広く理解させたからだ。

「岸田は自由の側、習近平は戦犯を支持」
 キーウとモスクワを舞台としたパワーゲームで、岸田首相はG7議長としてかろうじて面目を保ち、習主席は結果的に最も損な役回りを演じた。最大なポイントゲッター、勝者はウクライナのゼレンスキー大統領その人だろう。

 米紙「ワシントン・ポスト」は、ふたつの首脳会談が同時期に開かれたことは偶然としながらも、「ロシアとウクライナ、対立する場所での分断された首脳会談は、中国に対する象徴的で厳然とした対応の違いを示した」と分析。そのうえで、「習主席はモスクワに対する支援を鮮明にするために、戦争犯罪の逮捕状で孤立しているプーチン大統領を北京に招待した」と辛らつな批判の論調を展開した。

 米CNNテレビは「中国は、世界の敵として孤立を深めるプーチン氏を支持する唯一の声となった」、英紙「ガーディアン」も「岸田は自由の側に立ち、習近平は戦争犯罪容疑者を支援した」というエマニュエル駐日米大使のツイートを引用し、日中の立場の違いを際立たせた。

世界への影響力強化のもくろみに冷水
 習近平主席にとっては、3月の全国人民代表大会(全人代)で、前例を破って国家主席に3選された後、初の外遊だった。

 中国は、ウクライナ侵略1年を機に、和平に向けた12項目の提案を含む文書を発表。全人代に時を合わせてサウジアラビアとイランの国交正常化を仲介し、中東で強い影響力を維持してきた米国を出し抜いた。

 その余勢をかってウクライナ和平の調停を実現し、「社会主義現代化強国」(全人代閉会時の習主席の演説)として、国際的な影響力を強め盤石な体制を作り上げるのが習主席の目論見だった。

 これに冷や水を浴びせたのが、国際刑事裁判所(ICC)によるプーチン大統領への逮捕状だ。訪露を延期したくても出発直前とあって、それも不可能だったろう。

 中国はICCに加盟しておらず、ロシア、米国、ウクライナも、その基本を定めた規程の批准を見送っている。プーチン大統領がロシアにとどまる限り、身柄を拘束されることはないとはいえ、日本を含む123カ国のICC加盟国を訪問した場合、逮捕される可能性があるという事実は重い。

 日本に対して厳しいコメントをすることが多い中国外務省の汪文斌報道官は、首相のウクライナ訪問について「日本には緊張を緩和する行動をとることを望む。逆のことをしないでほしい」と控えめなコメントをしただけ。ロシア外務省のザハロワ情報局長が、「米国の論理と圧力」で実行され、中露首脳会談への関心を薄めるため、故意に時期を合わせたなどと噴飯ものの批判をしているのとは大きな違いだ。

 自らのバツの悪さがにじんでいると感じるのは思い過ごしか。

ロシア包囲網を広げた大統領の勝利
 今回、ゼレンスキー大統領は岸田首相の訪問を外交辞令抜きで歓迎した。首相一行がポーランドから乗った専用列車には護衛のウクライナ軍関係者があふれ、入念な警備態勢が敷かれていた。

 共同記者会見で大統領は「岸田首相は、国際秩序における真の守護者だ」と最大限持ち上げてみせた。共同声明でも日本側の意向を容れ、「ロシアの侵略は、欧州・大西洋地域だけでなく、インド・太平洋地域の平和、安全にとって脅威」という中国念頭の一節を加えることに応じ、北京の和平プランも一蹴した。

 ウクライナから見れば、日本は遠い極東の国であり、ロシアの侵略直後、ウェブによる大統領の国会演説や首相との電話会談は欧米各国と比べると迅速さを欠いていた。しかし、アジアのリーダー、G7議長国である日本の首相の訪問は、ロシア包囲網が欧米にとどまらず、アジアも含めた全世界に名実ともに広がる効果をもたらし、国連決議などでロシア非難への同調を躊躇している多くの国をひきよせることができれば、プーチンを一層孤立化させることにつながる――。

 ゼレンスキー大統領の胸の内に、遠謀があったことは容易に想像がつく。

首相は安どするだけでなく、〝異次元〟の支援を
 岸田首相は昨年来、機会を探っていたキーウ訪問を現実のものとし、安堵したことだろう。5月のG7広島サミットまで実現せずじまいだったなら、議長として居心地の悪い思いをするところだった。

 各国首脳が、キーウ市内、市民多数が虐殺されたブチャの惨状、ゼレンスキー氏の人物評定などで論議を交わす時、ひとり蚊帳の外におかれ、気まずい雰囲気によって議論の停滞を引き起こす恐れすらあったろう。

 しかし、ゼレンスキー大統領との首脳会談ですべてが終わったわけではない。和平実現に影響力を行使する外交力が日本にあるかどうかは別として、今後のウクライナ支援をどう進めて行くかという差し迫った課題がのしかかる。

 首相は今回、あらたにインフラ支援に4億7000万ドル(611億円)、北大西洋条約機構(NATO)の信託基金を通じて3000万ドル(39億円)の支援を先方に伝えた。インフラ支援としてコンテナ型ガスタービン、移動式発電所などが含まれるが、装備品をどこまで供与するかが問題だ。

 日本は侵略直後、ヘルメット、防弾チョッキ、地雷探知機など殺傷能力のない装備品を供与したが、欧米各国が最新鋭戦車の提供などを決めていることに比べれば、憲法、防衛装備品移転3原則などの制約があるとはいえ、見劣りがする。

 日本政府も、こうした現実を打開しようと、〝ヘルメット・防弾チョッキ以上、殺傷兵器未満〟の装備品について検討を始めている。 具体的品目などについては明らかにされていないが、ウクライナから日本側に要請されている資材には、銃の照準器、夜間戦闘に威力を発揮する暗視ゴーグルなどが含まれており、こうした装備が中心となる可能性がある。

 広島G7サミットで、具体的な支援方針を明らかにしなければならないが、それまで、あまり時間がない。ヘルメット、防弾チョッキの供与については、政府部内でも移転3原則に抵触するとの懸念があったが、運用指針を見直すことで実行に踏み切った経緯がある。

 首相が「今日のウクライナは明日の東アジアだ」と真剣に懸念するなら、大胆な方針転換が必要だろう。今はやりの言葉で表現すれば、まさに「異次元の支援」だ。それができて初めて、岸田首相は、ウクライナをめぐるパワーゲームでの勝者となるだろう。(Yahoo!より抜粋)


日本と南太平洋 自由な海へ積極的関与を

中国が狙う南太平洋への影響力拡大は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を揺さぶる動きである。

林芳正外相が南太平洋のソロモン諸島とクック諸島両国を訪問した。

ソロモン諸島は、チャールズ英国王を元首とする英連邦の加盟国で米ハワイとオーストラリアの間に位置する。首都ホニアラは先の大戦で日米の激戦地となったガダルカナル島にある。

林氏はソガバレ首相、マネレ外務・貿易相と会談し、ソロモン諸島が昨年4月に中国と締結した安全保障協定について「注視している」と述べた。中国の影響力拡大への懸念を伝えたものだ。

安保協定は、中国軍のソロモン諸島への駐留や艦船寄港などを可能とする。中国が南太平洋諸国に軍事的な拠点を構築すれば、地域の安全保障に重大な影響を与える恐れがある。

協定の締結当時、日米豪などは強い懸念を表明した。今回の林氏訪問は、中国に傾斜するソロモンにクギを刺す狙いがある。

見過ごせないのは、林氏がソロモンを離れた直後の21日、ソロモン政府がホニアラの国際港など総額約1億7100万ドル(約225億円)の改修事業を中国の国有企業に発注したという発表だ。

中国が、日本などの動きを意識してインフラ整備支援などで巻き返しに出る可能性がある。

林氏は、クック諸島のブラウン首相に5月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の拡大会合に招待する意向を伝えた。クック諸島は太平洋の18カ国・地域で構成する地域協力機構「太平洋諸島フォーラム」の議長国だ。

南太平洋島嶼(とうしょ)国では、中国との緊密な関係を見直す動きも出始めている。ミクロネシア連邦は中国と断交し、台湾との外交関係樹立を模索している。ミクロネシア連邦の政府高官に、中国が賄賂を贈るなど異常な接近をはかっていた疑惑が出ているためだ。


フィジーも中国と締結していた両国警察間の協力協定の停止を表明している。

中国との協力が、主権を脅かしかねない事態を招くのではないかとの危惧があるようだ。


日本は米国やオーストラリアなど地域の国々をはじめ、南太平洋に領土を持つ英仏両国とも連携し、中国の覇権的な進出を阻止していかなければならない。(産経より抜粋)

岸田首相「覚醒」か 外交姿勢に変化の兆し 野党の高市更迭要求も拒否

3/27(月) 17:00配信 夕刊フジ


岸田文雄首相の「覚醒」を指摘する声が出ている。近隣諸国による主権侵害などに及び腰だった、以前の外交姿勢に変化が見えるというのだ。一部野党の攻勢に迎合ぎみだった内政の姿勢まで変わったとの見方もある。日本の首相として「戦後初めての戦地訪問」となったウクライナへの電撃訪問(21日)が、何かを変えたのか。


「(ウクライナ訪問で)ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければならない決意を新たにした」「G7(先進7カ国)の結束を主導し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」「今後5年間で防衛力を緊急的に強化し、わが国の抑止力、対処力を一層向上させていく」

岸田首相は26日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で、こう訓示した。強い覚悟が感じられた。

防衛予算を大幅に増やし、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有も盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定にも触れ、「自衛官となる皆さんが早速取り掛かる大仕事だ」と激励した。

ロシアと専制主義国家の連携を深める中国も念頭に、岸田首相は「急激な軍備増強や力による一方的な現状変更の試みが一層顕著」「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と断じた。

水面下でも、注目すべき動きがあったという。

共同通信によると、2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使側が申請した岸田首相への離任あいさつを、日本側が断ったというのだ。硬化する国内の対中世論に配慮した「異例の対応」だったと指摘する。

日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明する。前駐中国日本大使の離任時に、習近平国家主席ら最高指導部との面会が実現せず、「相互主義の対応を取る必要がある」とも語った。

沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵入など、中国による主権侵害は止まない。26日には、中国国内法に違反したとして、日本企業の男性幹部が当局に拘束されたことも分かった。同様の一方的な邦人拘束は後を絶たない。

岸田首相は最近、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書が流出した問題に絡み、孤軍奮闘の感があった高市早苗経済安全保障担当相の罷免を要求した一部野党に対し、「論理が飛躍している」と断じ、注目されていた。

「反日」暴挙に〝遺憾砲〟を連発して、毅然(きぜん)とした対応を打ち出せなかった外交姿勢の転換となるのか。岸田首相の言動に注目が集まりそうだ。(Yahoo!より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・734(続々・やはり「ソフトキルでは限度がある」ってか・・)

ホント、「所詮この手のダメコンは応急措置~自爆ドローン対策はハードキルがデフォ」でございまして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、ウクライナからドンドン「ドローンを筆頭とした無人兵器開発配備」の各種戦訓がもたらされているわけして、自衛隊もこの種の情報収集しっかりやってるでしょうね?(思案)

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ウクライナ軍のドローンからの爆弾投下対策:ロシア軍が塹壕に「プラスチック網のネット」で防衛

佐藤仁学術研究員・著述家 3/27(月) 0:10

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。

ウクライナ軍では小型の民生品ドローンやウクライナ軍が開発した攻撃ドローン「R18」などから爆弾を投下して地上のロシア軍の戦車やロシア兵の隠れている塹壕などを攻撃して破壊している。ドローンで撮影した動画もよく公開している。

特に塹壕にいるロシア兵は上空からのウクライナ軍のドローンによる爆弾投下で多くの被害を受けている。そのようなウクライナ軍による上空からのドローンでの爆弾投下に対抗して、ロシア軍では塹壕にカモフラージュの色彩のプラスチック網のネットで覆って塹壕を防衛しようとしている。

今までは塹壕にいる兵士らに対して直接ドローンを投下しており、逃げ場がなくなって破壊されていたが、このプラスチック網のネットで上空からの爆弾投下にどこまで効果があるのかは不明。最初の一撃の爆弾投下で、まずプラスチック網を破壊してから、二発目の爆弾を投下すれば破壊できるように見受ける。

このプラスチック網でドローンからの爆弾投下は一時的に防御されるかもしれない。だが、すぐに塹壕から飛び出して攻撃をしたり、突然の攻撃に逃げたりはできなくなる危険性もある。

▼ロシア軍の塹壕に張られたドローンからの爆弾投下対策のプラスチック網のネット


ウクライナ軍も金網のネットで戦車などを防衛
このような網のネットで防衛しているのはロシア軍だけではない。ウクライナ軍もロシア軍からの攻撃ドローン対策に戦車などに金網や網のネットをかけて防衛している。そして実際にロシア軍が使用しているイラン製軍事ドローンが突っ込んできても金網のネットに当たることによって戦車など軍事施設を防衛している。

▼金網のアンチドローン・ネットで自走榴弾砲を防衛するウクライナ軍(2023年3月)


▼アンチドローン・ネット(金網のフェンス)を突き破ったが榴弾砲には衝突しなかったロシア軍の神風ドローン(2023年1月)


▼木の間に吊るした網のアンチドローン・ネットで榴弾砲を防衛するウクライナ軍(2023年2月)


▼ウクライナ軍の戦車の上の木の枝にひっかかったロシア軍の攻撃ドローン(2022年12月)・(Yahoo!より抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1213(続々・なにせ「サブプライム危機のA級戦犯」ですし・・)

あちゃあ、結局「サブプライム債で問題になった証券化錬金術にクレディ・スイスも手を出していた」って事でして、それこそ氷山の一角としか・・(;´д`)トホホ

それこそ、ウクライナ情勢が戦術核ネタでヒートアップにしているのと連動して「第二次世界恐慌と第三次世界大戦の同時フラグ」とならなければいいのですが‥(;´д`)トホホ

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クレディ・スイス「AT1債」無価値の衝撃【経済コラム】 2023年3月26日 0時04分

経営不安にさらされていた「クレディ・スイス」の買収に伴い、3月19日にスイスの金融当局が発表した内容に世界の金融関係者が衝撃を受けています。それは、「AT1債」と呼ばれる特殊な社債、実に2兆円以上が一瞬にして無価値になるという異例の対応でした。巨額の社債がなぜ無価値とされたのか。日本にはどのような影響があるのか、取材しました。(経済部記者 真方健太朗)

世界に衝撃 「AT1債」が無価値に
「クレディ・スイス」は、スイスの金融当局の関与のもと、同じスイスの金融最大手「UBS」による買収という形で救済されることが決まりましたが、これに伴って、FINMA=スイス金融市場監督機構は次のような声明を発表しました。
「スイス政府の特別支援により、160億スイスフラン(日本円で2兆2000億円)に上るクレディ・スイスの『AT1債』のすべての価値が完全に償却され、これによって中核的資本が増加することになる」

「すべての価値が完全に償却される」というのは無価値となるということです。

「AT1債=Additional Tier1債」は、金融機関が発行する特殊な社債です。2008年のリーマン・ショックを教訓に世界的な金融危機を防ぐため新たな国際規制「バーゼル3」が策定されたことに伴い、「その他Tier1」という自己資本の基礎的な項目として認められるようになりました。

「AT1債」は、通常の社債や劣後債と比べて金利が高い一方で、自己資本が減少した際には、元本が削減されたり、強制的に株式に転換されたりするリスクがあります。つまり、預金者に影響が出ないようこの社債を買った投資家が損失を吸収する形です。

今回のクレディ・スイスのケースでは、「AT1債」が無価値になる場合のトリガーが2つありました。

▽株式など損失を吸収する資本が一定の水準を下回った場合。
▽スイス当局が銀行が破綻のおそれがあるとみなしたり、例外的な政府支援を行ったりした場合。

この2つのうち、いずれかの条件に抵触した場合に無価値となるという仕組みになっていました。

スイスの財務省は、UBSがクレディ・スイスから引き継ぐ資産の価値が下がり、将来の損失が一定の額を超えた場合、政府がUBSに90億スイスフラン、日本円で1兆2000億円余りの政府保証を行うと発表しました。

この支援策が2つ目のトリガー「例外的な政府支援」に該当し、クレディ・スイスの「AT1債」が無価値とされたとみられています。
なぜ「AT1債」だけ無価値に?
政府の支援を受けたのだから、契約上「AT1債」の投資家が損失を被るのは仕方がないという見方もあります。

しかし、今回の対応には多くの投資家から疑問の声があがり、中には訴訟を検討するという投資家も出てきています。その理由について、金融庁に出向経験があり金融機関の国際規制に詳しい吉良宣哉弁護士は「投資家の弁済の順位が乱れたためだ」と指摘します。

順位とはどういうことなのでしょうか。

一般に社債など債券の弁済順位は株式より上位とされています。預金はさらに手厚く保護されており、金融業界では下の図であらわした項目について、下に行くほど弁済の順位が低くなるとされていました。
一般的には、「AT1債」は普通株式より優先的に弁済が行われます。

ところが今回、クレディ・スイスの普通株式は、直近の評価額を大きく下回る形ではあるものの、UBSの普通株式と交換され、株主は一定の救済がされることになっています。

一方でそれより順位が高いとみられていた「AT1債」は無価値となり、債券保有者より株主が優遇される形となります。このため「AT1債」を保有する投資家が、「普通株式を持つ投資家より先に自分たちだけが損失を被るのはおかしい」と声をあげているのです。

これに対し、スイス金融市場監督機構は23日、「契約条件が満たされたから実行した」と説明し、改めて今回の対応の正当性を主張しています。

一方、EUの銀行監督当局やヨーロッパ中央銀行、それにイギリスの中央銀行、イングランド銀行は、「AT1債の保有者が損失を被るのは株主に損失負担を求めた後のことだ」という趣旨の声明を発表し、クレディ・スイスの「AT1債」が無価値になったのはあくまでもスイス特有の例外的な措置だと強調しています。

過去には、スペインの銀行で「AT1債」が無価値になったことがありますが、このときは同時に普通株式も無価値となりました。

吉良弁護士によると、普通株式よりも先に「AT1債」が価値を失うことは理論上あり得るとした上で「今回は順位が入れ替わった初めてのケースではないか」と指摘します。
長島・大野・常松法律事務所 吉良宣哉弁護士
「クレディ・スイスの契約の書面には、順位が入れ替わることがあり得ることが記載されているにもかかわらず、市場では『AT1債』が無価値になるときは普通株式も無価値になると考えていた投資家も少なくないのかもしれない。今後、訴訟となった場合は『AT1債』を販売した際に株式の投資家より先に損失を被るリスクがあることが、契約書面に明記されていたことも踏まえ、リスクの説明の有無・程度が争点となる可能性がある」
日本への影響は
このようにクレディ・スイスの「AT1債」が無価値となったことを受けて、投資家の間で「AT1債」を手放す動きが出るなど動揺が広がり、その利回りが上昇するという混乱も起きています。

日本にも影響は及ぶのでしょうか?

金融庁によりますと、国内の金融機関でクレディ・スイスの「AT1債」を大量に保有しているところは、今のところ報告されていないということです。また、国内の資産運用会社が手がける投資信託の中に「AT1債」を組み込んだものもありますが、いずれも保有比率では1%に満たないとしています。

一方で、「AT1債」を発行している金融機関への影響を指摘する声もあります。

日本では、メガバンク3行が「永久劣後債」という名前でこれまでにあわせて3兆円余りの「AT1債」を発行していますが、多くのアナリストが今後、国内でも「AT1債」の発行コスト、つまり資金調達のコストが増加するとみています。

リーマンショックから14年半がたちましたが、金融危機の再発を防ぐために導入された金融規制がどのように機能し、そしてどこに課題があったのか。「AT1債」をめぐる異例の対応やその影響を取材しながら、改めて検証する必要があると感じました。
注目予定
来週は、31日にアメリカの消費の動向を示す「PCEデフレータ」の指標が発表されます。アメリカで銀行の破綻が相次いだ中でもFRBは今週、インフレの抑制を優先し利上げを継続することを決めました。インフレがどの程度継続しているか注目です。

また、アメリカの銀行破綻やクレディ・スイスの買収を受けて金融システムへの懸念がくすぶり続ける中、金融市場の動きも引き続き注目です。(NHKより抜粋)

ウクライナ 安保理の緊急会合求める ロシアの核配備方針に反発 2023年3月27日 5時50分

ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことに対してウクライナ政府は強く反発しています。
ウクライナ外務省は「プーチン政権による新たな挑発行為だ」などと非難し、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう求めました。

プーチン大統領は25日に公開された国営メディアのインタビューで、同盟関係にある隣国のベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を表明し、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だと明らかにしました。

これに対してウクライナ外務省は26日、声明を発表し「NPT=核拡散防止条約の原則や国際的な安全保障体制の根幹を揺るがす、犯罪的なプーチン政権による新たな挑発行為だ」と非難しました。

そして「ロシアは核兵器を責任をもって管理できないことが再び明らかになった」として核の威嚇に対抗するため、国連安全保障理事会の緊急会合を直ちに開催するよう求めました。

また、日本などG7=主要7か国とEU=ヨーロッパ連合に、ベラルーシ政府に対して「ロシアから戦術核兵器を受け入れれば甚大な損失をもたらすことになる」と警告するよう求めました。
NATO報道官「危険で無責任な主張」
ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、NATO=北大西洋条約機構の報道官は声明で「危険で無責任な主張だ。NATOは状況を注視しているが、ロシアの核兵器の配置にこれまでのところ変化は見られない。NATOはすべての加盟国の防衛のため関与していく」と強調しました。

米戦略広報調整官「核兵器の移動示すものはない」
ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は26日、CBSテレビのインタビューで「プーチン大統領が核兵器を移動させたことを示すものはなく、ウクライナ国内で核兵器を使用する意図を持っているという兆しも見られない」と述べ、現時点でロシアが核兵器を使用する動きはないという認識を示しました。

そのうえでカービー調整官は「侵攻開始以来、日々ロシア側の発言を注視しているが、われわれの戦略的な抑止態勢を変更しなければならないようなものはない」と述べました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性続々」 ・1796(「東洋系スパイ&テロリスト垂涎の一品」なだけに・・)

う~ん、それこそ「日本のパスポートはビザなし世界一~東洋系スパイ&テロリストにとって垂涎の一品」なだけに、下手な運用ではそのブランドに重大な瑕疵が‥(;´д`)トホホ

それこそ「マイナンバーを含めたセンシティブ情報をしっかり保護管理」するためにも、「国土安全省」創設強化が‥(思案)

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パスポート新規発行手続き 大阪など16府県でオンライン可能に 2023年3月27日 4時15分

パスポートを新規に発行する手続きが、27日から大阪や埼玉など16府県で、オンラインでできるようになりました。

スマートフォンなどマイナンバーカードの情報を読み取って申請すれば、窓口に出向くのは受け取りの際の1回で済みます。

パスポートの新規発行や更新手続きは、住民登録がある都道府県などの窓口に出向いて、本人確認書類などを添えて申請する必要がありますが、利便性を向上させるため、オンラインで行えるよう各地でシステムの整備が進められています。

そして、27日から
▽新規発行の申請が、大阪や埼玉など13府県の全域と、茨城、熊本、沖縄の3県の一部の窓口で、
(13府県=青森、宮城、埼玉、千葉、富山、大阪、京都、和歌山、鳥取、
徳島、香川、高知、大分)
▽更新の申請は、一部を除く全国でオンラインで行えるようになりました。

スマートフォンなどで写真や自筆のサインの画像を登録したうえで、マイナンバーカードの情報を読み込むなどして申請し、窓口に出向くのは受け取りの際の1回で済みます。

外務省領事局の長尾成敏・政策課長は「夜間、休日問わず、いつでもどこでもスマホがあれば申請ができるので、ぜひ利用していただきたい。新規でオンライン申請できる窓口も増える見通しだ」と話しています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・2329(それこそ「史上最悪の空手形つかまされた」ツケを支払っているってか・・)

嗚呼 ,ポドリャック閣下の怒りの矛先は「プーチン閣下だけでなく『ブダペスト覚書』という史上最悪の空手形振り出したクリントン・エリツィン・メージャー閣下&受け取ったクラフチュク閣下にも向けられている」わけでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、ドゴール閣下&トッドさんいう所の「核の傘は所詮空手形」を立証する話ですし、日本もリスクヘッジとして「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイぐらいは…(;´д`)トホホ

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ロシア ベラルーシに戦術核配備へ ウクライナ政府高官が批判 2023年3月26日 19時15分

ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと明らかにし、ウクライナや欧米諸国へのけん制を強めるねらいがあるとみられます。これに対してウクライナの政府高官は、核不拡散条約に違反するものだと批判しました。

プーチン大統領は、25日に公開された国営メディアのインタビューで、ベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意し、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だと明らかにしました。

ウクライナや欧米諸国へのけん制を強めるねらいがあるとみられます。

これに対してウクライナのポドリャク大統領府顧問は26日、ツイッターで「プーチン大統領は敗戦を恐れ、戦術核兵器で脅すしかないことを認めたようなものだ。核不拡散条約に違反するという犯罪への関与も表明した」と批判しました。

また、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は26日、ツイッターに「ベラルーシ社会でプーチン大統領に対する国民の拒絶のレベルを最大限に高めるものだ。プーチン政権はベラルーシを核の人質にした」と投稿し、ベラルーシで反発が出るとの見方を示しました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日「プーチン大統領は、核兵器をめぐる事態の悪化に対する欧米の懸念を利用しようとしている」と分析し、核戦力で威嚇することでウクライナ軍の大規模な反転攻勢への士気をくじき、欧米の軍事支援を弱めようとしているとの見方を示しました。(NHKより抜粋)


ロシア戦術核 ベラルーシ配備の撤回を

ロシアのプーチン大統領が、同盟国ベラルーシの要請を受けたとして、同国へ露軍の戦術核兵器を配備する方針を明らかにした。

譲渡ではなく配備で、ベラルーシ軍には戦術核運用能力を付与する。

ロシアが侵略中のウクライナをめぐる情勢をさらに悪化させ、北大西洋条約機構(NATO)諸国の安全も脅かすのは明らかで、到底許されない。プーチン氏は配備方針を直ちに撤回すべきだ。ウクライナ全土から露軍を去らせるべきはもちろんだ。

プーチン氏によれば、すでにベラルーシ空軍機10機を核搭載仕様に改造済みという。同軍保有のロシア製弾道ミサイル「イスカンデル」も核弾頭を発射できる。

4月3日から戦術核運用の訓練をベラルーシ軍が始める。7月1日までに同国内に戦術核保管施設を建設し、管理は露軍が行う。

昨年、ベラルーシ領内からウクライナへ侵攻した露軍は反撃されて撤退した。今もベラルーシ国内にたむろしウクライナへ圧力をかけている。それに戦術核による威嚇を加えるわけだ。

ウクライナ東部の要衝バフムトの完全奪取を果たせないなど露軍の冬季攻勢は失敗したもようだ。戦術核配備表明は、戦局の打開策を見いだせないプーチン氏の苦し紛れの下策といえる。

ロシアやベラルーシが加入する核拡散防止条約(NPT)に直ちに反するものではないが、それは言い訳にはならない。

ソ連崩壊後のウクライナは戦術・戦略核兵器の保有国となったが、1994年に、すべての核兵器をロシアに引き渡すのと引き換えに、安全を核保有国に保障させる「ブダペスト覚書」を米英露と結んだ。


ベラルーシへの戦術核配備表明は、そのようなウクライナに対する卑劣な振る舞いである。

プーチン氏と、訪露した習近平中国国家主席との21日の首脳会談後に公表された中露共同声明は、全核保有国に対して海外に核兵器を配備しないよう求めていた。

舌の根も乾かぬうちに核の海外配備という恫(どう)喝(かつ)に乗り出したプーチン氏は常軌を逸している。



欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は、配備されればベラルーシに新たな制裁を科す可能性に言及して警告した。日本も厳しい対応を検討すべきだ。(産経より抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1212(ある意味「近衛&松岡閣下と同じ言いぐさ」でして・・)

ねえねえ、プーチン閣下?ヤポンスキーの自分が言うのも何ですが、それこそ貴殿の言い草は「三国同盟締結時の近衛&松岡閣下と同じ」でして、こういうノリはお約束の類とはいえ、あまりにも…(;´д`)トホホ

それこそ「笑えない歴史パロディ」としての「第三次世界大戦」の最凶最悪の開戦フラグとしか思えないのですが、架空戦記中毒の末期症状がもたらした妄想であってほしい・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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プーチン氏、米欧を批判 「日独伊の枢軸のような同盟めざしている」

3/26(日) 19:14配信 朝日新聞デジタル


 ロシアのプーチン大統領は26日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、「米欧は、1930年代のナチス・ドイツ、ファシストのイタリア、軍国主義の日本からなる枢軸のような同盟をつくろうとしている」と批判した。25日に公開したインタビューの続きとみられ、ロシアと中国との関係については、「軍事同盟でなく、透明性がある」と主張した。


 プーチン氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「米欧がウクライナの『ネオナチ』を支援している」と批判しており、国民に米欧の脅威を訴える狙いだ。

 プーチン氏は北大西洋条約機構(NATO)が2022年、ニュージーランドやオーストラリア、韓国といったアジア太平洋地域の国々との関係を強化する方針を打ち出したと指摘。日本と英国も今年1月、「軍事分野での関係発展に関する協定に署名した」と述べた。

 その上で、「我々でなく、まさに米欧の専門家が、1930年代にファシスト政権のドイツやイタリア、軍国主義の日本による同盟と同様の新しい枢軸を、米欧がつくり始めたと言っている」と批判した。

 一方、中国との関係は、「軍事技術協力はしているが、それを隠してはいない。すべて透明だ」として、NATOとは違うと主張。ロシアの軍事協力や軍事演習についても、「(ウクライナ東部)ドンバス地方などの出来事にもかかわらず、中国だけでなく他の国とも続いている」と述べた。(Yahoo!より抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・1211(続・それこそ「いきなりバーミンガム!」ネタを警戒しているのでは?)

ウクライナは無論、欧米も「レッド・メタル作戦発動」な展開になった時に「その矛先がポーランド・バルト三国・フィンランドにも向かうのは必至」と睨んでいるだけに、むしろ穏当すぎるぐらいの反応‥(;´д`)トホホ

それこそ、展開次第では「ハケット将軍版第三次世界大戦張りに『いきなりバーミンガム!』があってもおかしくない」わけでして、基本核武装論者の自分でも反核に転向したくなるってか‥(;´д`)トホホ

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ロシア ベラルーシに戦術核配備へ 米NSC報道官 “影響を注視” 2023年3月26日 11時00分

ロシアのプーチン大統領は同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと明らかにしました。これに対してアメリカのホワイトハウスは、現状ではロシアが核兵器の使用を準備している兆候は見られないとして、引き続きロシア側の出方を見極める姿勢を強調しています。

プーチン大統領は25日に公開されたインタビューの中で、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領から戦術核兵器の配備の要請を受けてきたとしたうえで、「アメリカは長年、NATO=北大西洋条約機構のヨーロッパの領土に戦術核兵器を配備してきた。ベラルーシとの間で同様の合意に達した。これは国際的な核不拡散条約に違反するものではない」と主張しました。
そして、戦術核兵器は、すでにベラルーシへの配備を発表している短距離弾道ミサイル「イスカンデル」やベラルーシ空軍の航空機に装てんされる可能性があるとして、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だとしています。

プーチン大統領としては、ベラルーシへの戦術核兵器の配備を明らかにすることで、ウクライナや欧米諸国へのけん制を強めるねらいがあるとみられます。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議の報道官は25日、NHKの取材に対して「ロシアの発表は把握しており、影響を注視していく」と述べました。

そして「ロシアが核兵器の使用を準備している兆候は見られない」とした上で「われわれは、NATOの集団防衛に引き続き関与していく」と述べ、ロシア側の出方を見極めながら同盟国の防衛にあたる姿勢を強調しました。(NHKより抜粋)


EU外相、ロシアの戦術核を受け入れぬようベラルーシに要請

3/27(月) 2:55配信 毎日新聞

 ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核を配備する方針を示したことを巡り、欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表(外相)は26日、ベラルーシに対し、追加制裁の可能性を示唆しながらロシアの核兵器を受け入れないよう求めた。


 ボレル氏は自身のツイッターに「ベラルーシがロシアの核兵器を保有すれば無責任に緊張を悪化させ、欧州の安全保障に脅威を与える。ベラルーシはまだそれを止めることができる」と投稿。戦略核が配備された場合には「さらなる制裁で対応する用意がある」として同国をけん制した。

 EUはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に協力するベラルーシに対し、軍幹部らへの資産凍結のほか、主要産品や金融分野を対象にした制裁などを科している。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2287(それこそ「献血&ベッド確保と並ぶ開戦予兆」をつかめるポジションだけに・・)

う~ん、自分は「石炭火力絡み」と見てましたが「蓋を開ければ医薬品関連」だったようでして、ふと思い出したのですが「体制を問わずどこの国でも軍&公立病院が医薬品を大量確保するのは献血&ベッド確保と並ぶ開戦前イベント」なだけに、少なくとも「外資・それも敵性外国人系にその種の兆候つかまれることを警戒しての事前措置」とも・・・(;´д`)トホホ

ホント、「第二次太平洋戦争」に向けて、この種の諜報戦は益々激化しているわけでして、諜報スキー的には胸熱モノですが、現実世界的には背筋が‥(;´д`)トホホ

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中国 北京で拘束された日本人男性はアステラス製薬の社員 2023年3月26日 18時51分

大手製薬メーカーのアステラス製薬は、中国の首都・北京で3月、中国の法律に違反した疑いで当局に拘束された50代の日本人男性について、自社の社員であることを明らかにしました。現在、外務省を通じて情報収集をしているということです。

日本政府関係者などによりますと、3月、北京市内で日系企業の幹部の50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。

この男性についてアステラス製薬は26日、拘束されたのは自社の社員で、現在、外務省を通じて情報収集をしていることを明らかにしました。

男性が拘束された詳しい経緯や肩書き、年齢などについては、公表できないとしています。

アステラス製薬は「関係する皆様にご心配をおかけしております。外務省を通じて情報収集をしており、適切に対応します」とコメントしています。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・2286(「超日中大戦」でも「中国版アイスバーグ作戦は上陸作戦抜き」でしたし・・)

嗚呼、「超日中大戦(09年刊)」でも、田中光二様は「米軍撤退しているのも関わらず中国版アイスバーグ作戦(沖縄侵攻)で上陸作戦シーンをあえて入れなかった?(序盤の南西諸島奪回作戦は珍しく日米共同作戦で描いたのに)」ぐらいですし、その悲惨さはウミンチュ&ヤマトンチュ双方にとってトラウマに…(;´д`)トホホ

それこそ不穏当の極みかもしれませんが、来るべき「第二次太平洋戦争」において「沖縄は今度は序盤から攻撃されるのはデフォ」でございまして、それこそ「那覇が東洋のマリウポリとして有名」になる可能性も‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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沖縄戦 米軍上陸から78年 遺族らが平和への祈り 沖縄 座間味村 2023年3月26日 17時03分

沖縄県民の4人に1人が犠牲となった太平洋戦争末期の沖縄戦で、アメリカ軍の上陸が始まってから26日で78年です。最初にアメリカ軍が上陸し、多くの住民が命を落とした慶良間諸島の座間味村では、遺族などが平和への祈りをささげました。

太平洋戦争末期の昭和20年3月に始まった沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、20万人を超える人が犠牲となり、県民の4人に1人が命を落としました。

78年前の3月26日、アメリカ軍は沖縄本島の西、およそ40キロにある慶良間諸島の座間味村に上陸を開始し、日米間の戦闘やいわゆる「集団自決」などでおよそ1200人が亡くなりました。

村内にある犠牲者の名前が刻まれた「平和之塔」では、雨が降る中、遺族などが平和への祈りをささげました。
曽祖母などが「集団自決」で亡くなったという宮里征吾さん(38)は、「犠牲者に手を合わせたくて子どもと来ました。戦争体験者が少なくなる中、歴史を語り継いでいきたい」と話していました。
夫の91歳の祖母から戦争体験を聞くという高江洲果奈子さん(36)は「戦争のない世の中になるようにと願いました。おばあちゃんから聞いた戦争の話を次の世代に伝えていきたい」と話していました。

村によりますと、戦争体験者の高齢化が進み、当時の出来事を語ることができる人は村内にはほとんどいないということで、歴史の継承が課題となっています。(NHKより抜粋)

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