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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6072

日本人的には「漢方は健康にいい」な素朴なイメージがありますが、言われてみれば・・(;´д`)トホホ

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WHO、中国伝統医学に「お墨付き」 各界から批判の声


(CNN) 漢方薬は何世紀にも渡り、世界中で病気の予防や治療に使われてきた。しかし、漢方薬が最も広く使用され、その効用が実証されてきたのは中国だ。

中国医学の支持者らは、伝統中国医学(TCM)を世界で主流とされる西洋医学に統合するための取り組みを行ってきたが、その長年の努力がついに結実した。世界保健機関(WHO)の政策決定機関である世界保健総会(WHA)は5月25日、伝統医学に関する章を初めて盛り込んだ「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」(以下、国際疾病分類:ICD)の第11回改訂版(ICD-11)を正式に承認した。

しかし、この動きに批判的な見方もある。生物医学界からは、WHOは一部の漢方薬に毒性があること、漢方薬の効果を裏付ける証拠が不十分であることを見過ごしている、との声が上がっている。また動物の権利擁護者らも、TCMの一部の治療にはトラ、センザンコウ、クマ、サイなどの臓器が使用されており、WHOがTCMを承認したことにより、今後これらの動物が一段の危険にさらされると主張する。

ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の薬理学・医学部教授アーサー・グロールマン博士も、この動きは効果が実証されていない治療を正当化することになり、医療費の大幅な増加にもつながると指摘する。

世界基準?

国際疾病分類(ICD)は、数千の疾病や医療診断を分類した重要文書で、研究の仕方に影響を与えたり、保険の補償範囲の決定に利用されることもある。

WHOは、今回の改訂版に伝統医学の条件や医療行為を含めた理由について、全世界で数十万人がこれを利用しているため、と説明する。

WHOのタリク・ヤシャレビチ報道官は、伝統医学は診療記録が不十分であったり、全く記録されていない場合もあり、ICDに伝統医学を盛り込むことにより、「伝統医学の医療行為を世界基準や標準開発と結びつけることができる」と語る。

しかし、ヤシャレビチ報道官は、ICDへの追加は、伝統医学の医療行為の科学的妥当性や伝統医学の介入の有効性を承認するものではない、と付け加えた。


大勝利

今回の動きは、TCMをICDに盛り込むよう働きかけてきた中国の指導者らにとって大勝利といえる。

中国はこれまで、国際舞台でTCMを推進してきた。同国の世界的イメージの改善、影響力の強化に加え、世界的に成長している医療市場のシェア獲得が狙いだ。

しかし、WHOの動きに一部の科学者らは困惑している。

漢方薬の効果はほとんどの場合証明されていない。さらに欧米では西洋医薬の毒性や発がん性を調べるために体系的な試験が行われているが、それと同じ方法で試験が実施されている漢方薬はごくわずかにすぎないと、前出のグロールマン博士は指摘する。

また博士が、長年医療目的で使用されてきたウマノスズクサを独自に調べた結果、がんや腎不全を引き起こす恐れがあることが分かったという。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの薬理学教授デビッド・コルクホーン氏も、あらゆる伝統医学に効果があることを示せるだけの証拠は「取るに足らないほど乏しい」と指摘する。

コルクホーン氏は、最近欧米で人気が急上昇している鍼(はり)治療について、いくつかの研究でわずかな効果が認められたが、臨床的意義はないとし、さらに鍼を体のどこに刺しても違いは全くないという証拠が相次いで見つかっていると指摘した。

漢方薬から開発された重要な薬として、マラリアの治療薬アルテミシニンが挙げられる。中国人の科学者トゥ・ヨウヨウ氏は2015年に、この薬でノーベル医学・生理学賞を受賞した。

しかし、コルクホーン氏は、この薬を漢方薬として使用するのは非常に危険とし、この薬が優れているのは、精製されており、投与量を管理できるからだと警告する。



「お墨付き」

多くの野生生物保護活動家らが懸念するのは、自然界への影響だ。伝統医学が産業として成長する際、より高い透明性や、各国保健機関及び政府の支援活動の拡大が実現しないままTCMの医療行為が容認されていけば、野生動物に悪影響が及ぶのは避けられない。

野生動物保護団体「パンセラ」の主任研究員でトラ保護プログラムのシニアディレクターを務めるジョン・グッドリッチ氏は、すでに多くのTCM団体がそれぞれの薬局方(医薬品に関する品質規格書)から野生動物の器官・組織を削除していると指摘。それでも「TCMがWHOの一機関からの承認を得たことで、国際社会は国連があらゆる伝統的医療行為に「お墨付き」を与えたと認識するだろう。それらの医療行為には、野生動物の器官・組織を利用した医薬品の使用も含まれる」と強調する。

同氏は、野生動物の器官・組織を利用するTCMの使用を明確に批判しないのは怠慢であり、無責任と批判している。

議論は続く

TCMの安全性や効果については中国でも肯定派と懐疑派に別れており、今も議論が続いている。中国では2016年に、がんの治療に化学療法ではなくTCMを選んだ若い女優が死亡したのをきっかけに漢方薬の効果をめぐる論争が巻き起こった。

WHOはTCMをICDに盛り込んだからといってその科学的妥当性を承認するものではないとしているが、専門家からはこれを言葉通りには受け取れないとする批判も出ている。実際にWHOは加盟国に対し、ワクチンや医薬品、食事に関する指針やアドバイスを提供しているからだ。

英エクセター大学の補完医学教授エドザード・アーンスト氏は、「WHOの文書は品質、安全性、効果が証明された伝統医学の統合を求めているが、どの伝統医療・診断法が証明済みなのかについては一切言及していない」と指摘する。(CNNより抜粋)

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案外、この手の雑音は「顧客層が被るアーユルヴェーダ陣営のネガティブキャンペーン」だったりして?( ̄▽ ̄)
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「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・191(改めて「EU加盟国=地方自治体化」の構図が・・)

ホント、このCNN&産経様の記事読んでますと、改めて「EU加盟国は実質地方自治体化」という現実を直視するものでして、少なくとも昨今の世界経済規模で「欧州諸国がピンで世界に伍するのは不可能になっていた」事を改めて・・(;´д`)トホホ

ホント、英国に限らずEU加盟国全体が「EU版一国二制度」を採用して「統合を深化すべき所と加盟国に大政奉還すべきところを再仕分け」する必要が?(思案)

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英国と欧州の旅行客、合意なき離脱で「大混乱」も 業界関係者が予想


(CNN) 食料品は不足し、医薬品の供給は滞り、市民の暴動が起き、道路は封鎖され、燃料は底を突いて、出入国審査には遅れが出る――。

英政府が11日に公表した文書によれば、欧州連合(EU)から合意なしで離脱した場合、そうした事態も予想される。世界中から英国を訪れる旅行者は、その混乱のさ中に飛び込むことになるかもしれない。

英国は10月31日午後11時、EUを離脱する。




消費者団体のWhich?がこのほど実施した世論調査では、英国の旅行者の3分の1が、欧州行きの便の混乱を懸念していると答えた。しかし英国への渡航を予定している人は、さらに差し迫った不安にさらされる。

今回公表した文書について、英政府は「理論的に最悪の」シナリオを想定したものだと説明している。しかし業界の専門家はCNNの取材に対し、旅行に関しては「驚くほど楽観的」な見通ししか示していないと指摘した。もしも合意なき離脱が現実になれば、英国と欧州の国境では何日間も続く行列ができるかもしれないと専門家は予想する。

混乱を見越して英国への渡航予定を変更したり、検討し直すという人も相次いでいる。欧州ツアーを主催する旅行業者の業界団体ETOAのトム・ジェンキンズ代表によれば、暴動や食料不足については旅行者がそれほど心配する必要はないかもしれないが、英国とEU諸国の国境通過については深刻な事態も懸念される。

合意なき離脱の公算は小さいと見るジェンキンズ氏だが、もしも現実になった場合、英国からEUの26カ国に入国する英国民は、他国からの渡航者と同様に「第三国の国民」として扱われる。

英国民がEU市民として優先的に入国することはできなくなり、他国からの入国者と同じレーンに並んで入国審査を受けなければならない。英国から欧州を訪れる旅行者の量だけを考えても、そうした全ての手続きに支障が出る可能性もある。

他国からの旅行者もこの混乱に巻き込まれるとジェンキンズ氏は予想、「最悪のシナリオとして、24時間の遅れが最初の24時間で生じる」と述べ、そこからさらに「何日間も」待たされることもあり得るとの見通しを示した。

ただし誰もがそれほど不安に思っているわけではない。高額旅行を手がけるブラック・トマトの共同創業者トム・マーチャント氏は、「海外の顧客がそれまで予約を手控えていた高額旅行を、買い得と見なして予約するようになっている」と話す。

これまでのところ、ポンド安のおかげでEU離脱前の英国を訪れる人は増えているようだ。 英政府観光庁によると、9月~11月までの英国行きの便の予約は前年に比べて5%増え、中国からの予約は23%増となった。

それでもジェンキンズ氏は、「中国市場は脆弱だ。それは完全に理にかなっていると思う」「違う文化から来る旅行者は、物資の供給が混乱するといった話に大きく影響される」と指摘する。

食品や医薬品や燃料が不足したとしても、外国からの旅行客が受ける影響は英国民に比べればはるかに小さいかもしれない。それでも「国境での食料不足や遅れを考えれば、英国が魅力的な目的地とは思えなくなる」とジェンキンズ氏は述べ、「合意なき離脱は率直に言って大混乱を引き起こす」と予想した。(CNNより抜粋)

【緯度経度】「英抜き」時代へ動き出すEU 三井美奈


 フランスが誇るワイン産地ボルドーは、15世紀まで約300年、英国王の支配下にあった。英貴族の飲み物としてワイン輸出が奨励されたのが、世界的ブランドになる始まり。今も多くの英国人が業界を支える。

 「うちの出荷先は6割が英国。欧州連合(EU)からの離脱はそりゃ、困りますよ。でも、ここでやっていくしかないからね」。収穫期を迎えたブドウ畑で、農園主のギャビン・クイニーさん(59)はこう言って、笑った。元はロンドンの会社員で、夢だったワイン造りを始めて20年。今は年間20万本を生産する。

 「合意なし離脱」となれば税関が混乱し、出荷に何日かかるか分からない。それでも、「英国の需要は変わらない。いざとなれば、日本やスイスで販路を開拓する」と割り切っている。

 離脱論議で大揺れの英国をよそに、EU側は不思議なほど切迫感がない。

 対岸のフランスやオランダは離脱の打撃が最も大きいはずだが、「いっそ『合意なし離脱』してしまえ」の声が結構ある。仏経団連は今月初め、「これ以上、離脱を先に伸ばすな」と提言。オランダのカーフ貿易相は「もうたくさんだ。先の見えない不安が続くより、損害に対処する方がいい」と蘭紙で述べた。

 もちろん、EUも混乱は回避したい。もはや離脱が不可避なら、関税同盟型の経済関係を維持して、軟着陸させるしかない。それがメイ英前政権と合意した、北アイルランドの国境管理策である。

 英政府の予想によると、「合意なし離脱」となれば最悪の場合、英仏海峡の貿易は現在の40%に減少する。英国は生鮮食品や医療品が不足し、輸出するEU側にも当然、大損が生じる。EUに今ひとつ危機感が乏しいのは、これだけ英EUの関係が深い以上、双方が危機打開に動く余地がまだあると見るからだ。

 一方でEUは、「英抜き時代」の体制固めを急ぐ。11月には、フォンデアライエン委員長が率いる新たな欧州委員会が発足する。英仏独の3国均衡が崩れ、メルケル独首相の指導力が陰る中、若いマクロン仏大統領が主役に躍り出つつある。持論のEU改革を進め、イラン危機やロシア外交で欧州の主導権を握ろうという野心が見える。

 EUの懸念は、ジョンソン英首相が強行離脱という「はったり」を利かせすぎて、自縄自縛に陥ることだ。ブリュッセルにある欧州政策センターのファビアン・ズレーグ所長は、「ジョンソン氏は『われわれの真剣な提案に、邪悪なEUが応じない』と英国民に示したいだけ。現実には、EUへの具体的提案はない」と喝破する。英国がEUに残ったまま、ジョンソン氏が総選挙で勝利すれば、「民意」を盾にEUに強硬に譲歩を迫るのは確実。EUには、「合意なし離脱」以上に嫌なシナリオになる。

 英国がEUを抜けても、英国人は残る。EUでは滞在国に国籍申請する英国人が急増中で、クイニーさんも10代の2人の子供の仏国籍を申請した。「私は英国人。彼らは欧州人として生きるでしょう」と話す。

 英仏100年戦争やナポレオンの大陸封鎖など、欧州史は英国と大陸の攻防に彩られてきた。英国を切り離すのは、政治家たちが言うほど簡単ではない。英国人自身が、それを最もよく知っている。(産経より抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・53(続・「オール比例代表」の弊害がモロ出やがった!)

あ~あ~あ、かの国の選挙制度が「オール比例代表制」が故に、この種の宗教〇〇がキャスティングボート握って現実政治を散々振り回す弊害がモロ噴出してるとしか・・(;´д`)トホホ

ホント、これで「選挙に勝つためエルサレム&ゴラン高原に続きヨルダン川西岸まで併合」なんて事になれば、それこそ自由惑星同盟の二の舞でして、ホントネタニヤフ&リーベルマン閣下に銀英伝プレゼントしたぐらい・・(;´д`)トホホ

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イスラエル極右伸長 「政治と宗教」争点に 17日国会再選挙 


 【カイロ=佐藤貴生】イスラエルで17日に行われる国会(一院制、定数120)の再選挙で、政治と宗教の関係をめぐる議論が起きている。ユダヤ教の戒律を厳格に守る「超正統派」への優遇政策を撤廃し、不公平を是正すべきだ-と訴える極右政党「わが家イスラエル」が支持を集めているからだ。議論はネタニヤフ首相の続投の可否を左右する争点になりつつある。

 リーベルマン前国防相が率いる極右「わが家イスラエル」は、4月の選挙で5議席を獲得。同党を含めた右派・宗教勢力は全体で65議席を占めたが、「わが家」はユダヤ教超正統派とは組めないとして連立政権入りを拒否。過半数(61議席)確保を頓挫させ、ネタニヤフ氏が主導した連立協議を不調に終わらせた。

 リーベルマン氏は対パレスチナ強硬派という点ではネタニヤフ氏と同じだが、超正統派については他の国民同様、徴兵義務を課すべきだと主張する世俗派だ。

 超正統派は1948年のイスラエル建国以降、徴兵を免除されてきたほか、政府は神学校での教義研究や生活支援のため、補助金を給付。多くは就労や納税もしていないとされる。イスラエル有力紙の記者は、「1980年代から超正統派の人口増が顕著になり、近年は政治、社会問題として議論が先鋭化していた」と解説する。

世俗派の間では超正統派への補助金給付のため、負担を強いられている-との不公平感が募っている。

 世論調査によると、今回の選挙で「わが家」は世俗派ユダヤ人の支持を集め、10議席前後を得て前回選挙から倍増する勢いだ。

 ネタニヤフ氏の政党「リクード」など、「わが家」を除く右派・宗教勢力は58~59議席にとどまるとみられる。これに対し、首相続投に反対のガンツ元軍参謀総長が率いる中道政党連合「青と白」などの中道・左派勢力は53議席前後と、いずれも過半数に届かず、政権樹立は困難な情勢だ。「わが家」がキャスチングボートを握ることも予想される。

 ネタニヤフ氏には複数の汚職疑惑があり、検察当局が投票の2週間後にも同氏の事情聴取を始めるとの観測がある。一方、ネタニヤフ氏と親密な関係にあるトランプ米政権は選挙後、包括的な中東和平案を発表する意向を示しており、再選挙の結果は内政だけでなく国際政治にも影響を与える可能性がある。(産経より抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・35(続・それこそ「『第二次湾岸戦争』張りに中東JTF派遣」な事態すら?)

 わ~お!これが架空戦記なら「サウジとイランが全面開戦~良くて世界恐慌・最悪WWⅢのフラグモノ」でして、それこそ高を括っているととんでもない事に・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ日本に「『第二次湾岸戦争』張りに中東JTF編成&派遣してホルムズ海峡での有志連合に本格参加してほしいなあ?」的な要請が来てもおかしくないわけでして、それこそ「WWⅠで金剛姉妹出し渋って日英同盟パア」な失態繰り返さないためにも是非是非・・(祈願&懇願)

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サウジ石油施設 「重要部分に被害集中 回復に時間」 2019年9月16日 18時30分



サウジアラビアの石油関連施設への攻撃をめぐり、アメリカ政府は攻撃のあと撮影された現地の衛星写真を公開しました。この画像から、石油業界の関係者は施設の重要な部分に被害が集中していると指摘していて、原油の生産能力の回復には時間がかかるという見方が強まっています。




サウジアラビアでは東部のアブカイクなどの石油関連施設が14日、攻撃を受け、1日の原油生産量のおよそ半分の生産が一時的に停止しています。

アメリカ政府は16日、攻撃のあと撮影された現地の衛星写真を公開し、このうちアブカイクの施設は黒煙が上がるなど17の構造物に被害が出ています。
この写真を見た石油業界の関係者は、原油を処理する工程や原油とともに産出される随伴ガスのタンクといった施設の重要部分に被害が集中していると指摘しました。

アブカイクの施設では、産出された原油の輸出や製油所への出荷のために不純物を取り除く作業などが行われており、サウジアラビアの原油輸出の生命線となってきました。

サウジアラビア政府は被害の状況や施設の復旧の見通しを示していませんが、施設の重要な部分への被害が明らかになってきたことで、生産能力の回復には時間がかかるという見方が強まっています。(NHKより抜粋)



サウジ石油施設攻撃 米政府高官「イランの方角から」 2019年9月16日 12時44分



サウジアラビアで石油関連施設が攻撃された事件について、アメリカ政府の高官が攻撃はイランの方角から行われたとする見方を示したと、アメリカなどのメディアが相次いで伝えました。




サウジアラビアでは14日、東部のアブカイクなどの石油関連施設が攻撃を受け爆発し、炎上しました。

これについて、アメリカのCNNテレビは、アメリカ政府の高官が「攻撃された施設の被害の箇所は施設の北西側に集中している。イエメン側から攻撃するのは難しく、攻撃はイランやイラクの方角からでないとなしえない」と述べ、攻撃がイランの方角から行われたとする見方を示したと伝えました。

また、この高官は、石油関連施設の19か所で被害があったとしたうえで「10機のドローンで19か所を攻撃するのは不可能だ」と話し、10機のドローンで攻撃したとする隣国イエメンの反政府勢力「フーシ派」の主張は疑わしいという見方を示したということです。

一方、ロイター通信は、攻撃がイランの方角から行われたとするアメリカ政府高官の話を伝えたうえで、この高官はサウジアラビア政府から「巡航ミサイルが使用されたとみられる形跡があった」とする情報を得ていると報じました。(NHKより抜粋)



サウジ石油施設攻撃 米「イラン関与か」 緊張高まるおそれ 2019年9月16日 10時37分



サウジアラビアで石油関連施設が攻撃された事件を受けてアメリカのトランプ大統領は、サウジアラビア政府と協議したうえで今後の対応を決める考えを明らかにしました。アメリカ政府の高官は、イランの関与を指摘していて、関与を否定するイラン政府との間で再び緊張が高まるおそれが出ています。





サウジアラビアで、東部のアブカイクなどの石油関連施設が攻撃され、爆発した事件について、トランプ大統領は、ツイッターに「攻撃を仕掛けた犯人をわれわれは知っていると信じる理由がある」と投稿しました。

そのうえで「われわれは検証作業次第で対抗措置に出る準備ができているが、誰が攻撃を仕掛けたのかについてサウジアラビア政府の見解を待っているところだ」と書き込み、サウジアラビア政府と協議したうえで今後の対応を決める考えを明らかにしました。

これに先立ち、ホワイトハウスのコンウェイ大統領顧問は15日、FOXテレビに出演し、サウジアラビアへの攻撃にイランが関与したと改めて指摘しました。また、今回の事件を受けてイランに対する攻撃の可能性を問われたのに対し、「多くの選択肢がテーブルの上にある」と述べ、明言を避けました。

これに対しイラン政府は、今回の事件への関与を否定していますが、アメリカ政府とサウジアラビア政府が、最終的にイランの関与を断定すれば、中東の緊張が再び高まるおそれが出ています。(NHKより抜粋)



原油価格 先週末より8%高い水準 サウジ石油施設攻撃で 2019年9月16日 18時54分


サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃で原油の供給に対する懸念が強まったことから、国際的な原油価格は大幅に値上がりしていて、日本時間の午後6時現在、先週末よりおよそ8%高い水準となっています。




世界有数の産油国サウジアラビアでは14日、2か所の石油関連施設が攻撃を受け、サウジアラビア政府は、1日の原油生産量のおよそ半分の生産が一時的に停止していることを明らかにしました。

これを受けて原油の供給に対する懸念が強まり、週明けのロンドン原油市場では一時、先週末に比べておよそ19%高い1バレル=71ドル台後半まで急激に値上がりしました。

またニューヨーク原油市場でも、国際的な原油取り引きの指標の1つであるWTIの先物価格が1バレル=63ドル台と、こちらも先週末に比べて15%の大幅な上昇を記録しました。

その後はいくぶん落ち着きましたが、日本時間の午後6時現在、先週末に比べていずれの市場でもおよそ8%値上がりした水準で取り引きが続いています。

市場関係者は「アメリカが石油備蓄の放出を準備すると明らかにしたことで、急激な上昇には歯止めがかかったが、サウジアラビアの生産能力について詳しい状況が明らかになれば、さらに値上がりするおそれもある」と話しています。(NHKより抜粋)



サウジ石油施設攻撃 日本への原油供給にどう影響? 2019年9月16日 19時02分


世界有数の産油国サウジアラビアでは、2か所の石油関連施設が攻撃を受け、1日の原油の生産量の半分以上にあたる量を生産できなくなっています。日本の原油供給にどう影響するのか、専門家に聞きました。




エネルギー情勢に詳しい、日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は「1日当たりの生産量で570万バレルというのは、世界全体の供給量の6%ぐらいに相当する。サウジアラビアにとっては1日の生産量の6割を供給できなくなったことになる。第2次石油危機のときは、1979年のイラン革命の影響で1日当たり600万バレルの生産がゼロになったので、今回はそれに匹敵する大規模な供給の途絶と言ってよい」と述べました。

そのうえで日本への供給に対する影響については「サウジアラビアの施設の復旧が2週間以内の比較的短期間で終われば、日本への影響はほとんどないだろう」と話す一方、「数か月間にわたり復旧できない場合は日本は新たな供給元の確保や石油の消費の抑制などの対応が必要になる」という見方を示しました。

一方、日本の消費者への影響については「日本は第1次、第2次石油危機のとき全く備えができていなかったので、トイレットペーパーの買い占め騒動のようなパニックが起きてしまった。しかし今では過去の反省を踏まえ、石油の備蓄を確保したり、IEA=国際エネルギー機関の枠組みのもとで各国と助け合う仕組みを作ったりしている。消費者としては冷静に行動することが大切だ」と述べました。

また、原油価格の今後の動向については、「今回、供給量が半分に減ったサウジアラビアは、世界の原油の供給における中心的な存在であり、必要な場合はすぐに増産できる余力を持つ唯一の産油国だ。そうした国の施設が攻撃を受けたことを市場関係者がどう判断し、どう取り引きを行うのかによって今後の原油価格は決まってくるだろう」と分析しています。(NHKより抜粋)



原油価格上昇「必要なら備蓄放出など供給量確保」 菅原経産相 2019年9月16日 18時34分


サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃で、国際的な原油価格が値上がりしていることを受けて、菅原経済産業大臣は談話を発表しました。


この中で菅原大臣は「日本は国内消費量の230日を超える石油の備蓄を確保している」とし、当面、国内での石油供給に支障がないことを強調しました。その上で、「日本への石油の安定供給に与える影響や石油市場の動向に注視し、IEA=国際エネルギー機関や関係国とも連携し、必要があれば備蓄の協調放出などを通じて必要な供給量をしっかり確保していく」としています。(NHKより抜粋)



サウジ攻撃 日本は緊張緩和へ外交努力続ける 河野防衛相 2019年9月16日 12時48分



サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃をめぐり、アメリカとイランとの間で再び緊張が高まるおそれが出ていることについて、河野防衛大臣は、日本としては緊張緩和のための外交努力を続けていく考えを示しました。




サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃をめぐり、アメリカ政府高官はイランの関与を指摘していて、関与を否定するイラン政府との間で、再び緊張が高まるおそれが出ています。

こうした中、河野防衛大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演し、「今、最悪のシナリオは、中東のホルムズ海峡で何かが起こり原油の供給が止まることだ」と指摘しました。

そして、今回の攻撃はテロリストによるものだという見方を示したうえで、「何らかの軍事的な対抗措置が取られる可能性もあるが、日本は憲法の制約があり、緊張緩和のため外交努力に注力していくことになるだろう」と述べ、日本としては緊張緩和のための外交努力を続けていく考えを示しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4875(架空戦記でもそうそうない展開でして・・)

 「日本近辺で人革連(SCO)が益々でかい顔」に「イランとサウジがついに本格対決?」と、まあ架空戦記でもそうそうないWWⅢ級ネタばかりでして、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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[寄稿]東アジア秩序の崩壊


9/16(月) 17:51配信  ハンギョレ新聞


 米国は太平洋の強大国としての地位を失いつつある。米国がこの地域に巨大な軍事力を持っていると言えども、米国が思い通りの結果を得られると考えることはできない。良くも悪くも、東アジアにて第二次世界大戦以後の秩序は終わろうとしている。

 中国は東アジアで支配的な経済主体になり、それに見合った軍事力を確保している。日本は独自の軍事力を育てるために平和憲法の制約を破ってきた。韓国は最近、米国が三カ国の協力の礎石として韓国と日本に求めてきた韓日軍事情報保護協定を延長しなかった。

 オバマ政権は、米国を東アジアの経済・安保に再介入させるために「太平洋への回帰」を大々的に試みたが、「回帰」は起きなかった。むしろ、米軍はより大きくなった中東紛争に巻き込まれ、トランプ政権は東アジアとの環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)から脱退した。ドナルド・トランプはさらに、東アジアで三つの主要な目標を追求して戦後秩序の終決を急いだ。

 まず彼は、市場へのアクセスなど、中国が米国の要求に応じるようにしようと、貿易戦争を始めた。しかし、中国は退かなかった。トランプの二番目の目標は、同盟国の米軍駐留経費の引き上げである。今年始め、防衛費分担金交渉で韓国は去年より約8%多く負担することになった。トランプは日本にも、在日米軍駐留経費の引き上げと高価な米国製武器の大量購買を要求している。三番目にトランプは、北朝鮮との「ディール」を望んでいる。しかし、そんな合意は、より大きな東アジアの目標には繋がらない。トランプは、単に前任者ができなかった何かを達成できる、ということを見せたいだけである。

 米国は自らを東アジアの安定者として描いてきた。米国は日本が大規模な軍事力を持つことができないように制限してきた。また韓日間で領土・歴史紛争が解決されていないにも関わらず、両国の政策を一つに調整しようとした。米軍の東アジア配置は、また別のヘゲモニーの浮上を防ぐためのものだった。

 しかし米軍がこの地域にいても、これ以上の目標を達成することはできない。全面的な軍拡競争が起きているのが一例だ。世界最高水準の軍隊を構築しようとする習近平中国国家主席は、今年の国防予算を7.5%引き上げた。韓国も進歩的な文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政権下で、2019年の国防予算を2008年以後で最大の増加幅である8.2%増やし、2020~2024年には年平均7%以上の増額を計画している。日本は安倍晋三首相の下での軍事費支出が2013年以後13%増加した。日本は1機1億3千万ドルを超えるF35B戦闘機6機など、米国製武器の購入に途方もない金を撒いている。

 米国が第二次世界大戦後に構築した東アジア秩序は、平和ではなかったのが事実である。それは、朝鮮戦争とベトナム戦争という二つの戦争の上に立てられた。また、駐留地の一帯に暴力を増加させた数百カ所の軍事基地に依存した。

 しかし東アジア秩序は、明白な欠点があっても、ナショナリズムの過剰を防ぐ役目を果たした。東アジア地域内の米国の影響力に対する警告音は、ナショナリズムの復活と重なる。日本が最も明白な事例だ。日本が戦争の際に犯した行動について、かつては極端主義として受けとめられていた見解が、安倍晋三のために今は主流となった。中国も習近平の下でさらに明確なナショナリズム国家になった。韓国のナショナリズムは主に統一プロジェクトに含まれている。文大統領が先月、「南北平和経済で日本を一気に飛び越えることができる」と言い切ったのが一例だ。トランプの「米国優先主義」政策はこれら中で最も明確にナショナリズム的である。トランプのアプローチは、東アジアのナショナリズムに火をつけて軍拡競争を加速化した。

 アジアでの米国の影響力の縮小は、欧州のように地域内の平和・協力機構を強化させる結果に繋がることにもなり得た。しかし、東アジア秩序の崩壊は、反対に競争と対立を膨らませた。米国の近視眼的政策のために、東アジアは極めて不幸な歴史を繰り返そうとしている。(Yahoo!より抜粋)


緊迫する香港情勢。その根底には先進国の「中国依存」がある


9/16(月) 6:00配信  週プレNEWS






『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、長期化する香港の反政府デモの根底にある、先進国の「中国依存」を指摘する。

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8月25日、香港でデモ隊と警察の衝突があり、警察側が初めて実弾を発砲しました。この問題のみならず、チベット族やウイグル族など少数民族に対する監視と迫害、国内の民主活動家への弾圧......それらの根本にあるのが、中国共産党の一党独裁であり、その独裁体制維持のための歪(ゆが)んだ経済システムであることには多くの人が同意するでしょう。

ただ、その歪んだシステムに依存することで経済的な恩恵を受けてきた多くの先進国も(もちろん日本も)、ある意味でこの状況に加担してきたといえます。日本でリベラルを名乗る人々は、この問題にあまりに無関心ではないでしょうか。

個人的な話になりますが、僕は10年ほど前、独立したメディアとして草の根で活動していた自身のポッドキャストチャンネルなどで、チベットやウイグルの問題を積極的に扱っていました。その際、日本のリベラル派といわれる人たちの反応のにぶさや無関心に失望したことは一度や二度ではありません。

これは欧米でも同じ傾向がありますが、日本でチベットを支援する人々の多くは、チベット密教の神秘への憧れが強く、悪い言い方をすればファッションとして「Save Tibet」を叫んでいました。

イベントを開催すれば人は集まるものの、チベット問題を本気で解決しようとしていた人などほぼ皆無だったように思います。ウイグルに関してはさらに複雑で、在日ウイグル人の民族運動には日本の右派勢力がべったりと張りつき、偏ったイデオロギーにのみ込まれています。

つまりチベットにしてもウイグルにしても、純粋に議論や支援をしたくてもできない現実があり、僕も徐々に身を引くようになってしまいました。

あれから10年超、中国共産党の情報統制の巧みさは相変わらずですが、中国の軍事拡張の動きが明らかになってきたことで、右派は改憲の大号令をかけています。それに対し、左派は「9条」を持ち出して騒ぎ立てるだけ。中国国内の本当の問題には触れようとしません。

そして、先進国が独裁政権下の中国を"世界の工場"として利用し経済発展を支えてきたことの当然の結果として起きた環境問題、あるいは軍事拡張の脅威を、まるで人ごとのように煙たがりながら今も「Made in China」の便益を受け続けています。

今、中国が世界にぶちまけているあらゆる問題は、先進国で暮らすわれわれの便利さを追求したライフスタイルがその根源にあります。中国国内に雇用を生むからいい、中国を豊かにするから問題ない――そんな言い訳をしながら組み上げていった相互依存のなかで、中国は肥大化していったという「事実」といいかげん向き合わなければいけない。

最近、日本でも中国の"お行儀の悪さ"に腹を立てる人が非常に多くなってきていますが、いったいなぜそうなっているのか、その点を見つめてほしいと思います。

偏った社会で生きている「中国人」を責め立てるのではなく、彼らの社会、彼らの国が変われるようなアクションを、特にリベラル派は起こしていくべきではないでしょうか。日本の国内問題では「現政権は戦争する気だ」と言い、中国の諸問題には口をつぐむというのは、あまりにもバランスを欠いているというしかありません。(Yahoo!より抜粋)


九州に電子戦部隊=南西諸島に地対艦ミサイル-離島防衛、西方シフト着々・陸自


9/16(月) 7:39配信  時事通信

 離島防衛で陸上自衛隊の西方シフトが着々と進んでいる。

 防衛省は2020年度末までに、電磁波を使って相手の通信などを妨害する電子戦部隊を、九州・沖縄を担当する西部方面隊の健軍駐屯地(熊本市)に新編する方針を決定。同駐屯地には今春、サイバー専門部隊が地方の部隊として初めて発足している。


 南西諸島では洋上の段階で離島侵攻を阻止するために、地対艦ミサイル部隊の配備計画が進む。防衛省幹部は「中国は巡航ミサイルの長射程化に加え、安全保障上の脅威が高まっているサイバー、電磁波の領域での攻撃能力を増している」と指摘。「自衛隊は指揮通信系統の防護や、脅威圏外からの迎撃に重点を置く」と話す。

 電子戦部隊は80人程度で、離島侵攻の予兆があった場合には、相手のレーダーやミサイル誘導用の電波を妨害し、陸自の通信を防護。空中の司令塔とも呼ばれる早期警戒管制機の通信を無力化する外国製の対空電子戦装置の導入も計画しており、イスラエル製などが候補に挙がっているという。電子戦部隊新編は20年度予算の概算要求に盛り込まれた。

 同駐屯地には今年3月、サイバー攻撃に対処する方面システム防護隊(約40人)が発足した。有事に急派される離島防衛専門部隊の水陸機動団(長崎県佐世保市)や即応機動連隊(熊本市)に同行し、ネットワークを防護する。陸自幹部は「九州には有事の初動対処部隊が集約される」と説明する。

 一方、宮古島(沖縄県宮古島市)には艦船を攻撃できる12式地対艦ミサイル部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が20年3月末までに配備される。両部隊は奄美大島(鹿児島県)に既に常駐。駐屯地建設中の石垣島(沖縄県)にも将来、配置される。

 有事には島内を移動しながら対艦、対空ミサイルを発射するが、敵の巡航ミサイルが飛来、着弾する武力攻撃事態も想定される。

 奄美大島の人口は約6万人、宮古島市は約5万5000人。救難物資や島外避難の輸送手段確保に自衛隊の支援は欠かせない。国民保護法に基づき自治体と自衛隊が緊密に連携し、住民の安全を確保できるかが問われる。(Yahoo!より抜粋)


ロシアが大規模軍事演習=今年も中国参加、対米連携誇示


 【モスクワ時事】ロシア軍は16日、大規模軍事演習「ツェントル(中央)2019」を南部オレンブルク州などで開始した。

 昨年極東やシベリアで行われた軍事演習「ボストーク(東方)2018」同様、中国が参加し、2年連続で中ロの軍事的連携を誇示した。

 演習には、中ロが主導する上海協力機構(SCO)加盟国のインドやパキスタン、中央アジア諸国も参加。中ロは安全保障や貿易問題をめぐり米国と対立を深めており、自国が大きな影響力を持つ国際的枠組みで合同軍事演習を行うことで、結束して米国をけん制する意図がありそうだ。中ロは7月にも日本海と東シナ海の上空で初の「共同警戒監視活動」を行っている。(Yahoo!より抜粋)


日露交渉「進展」は日本にデメリットでしかない


9/16(月) 6:00配信  東洋経済オンライン


 9月5日にロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、安倍首相がプーチン大統領による27回目の首脳会談が行われた。予測どおり、北方領土問題については進展がなかった。

 これに対して日本のメディアは一斉に「領土交渉に進展がなかった」ことを強調して報道した。また日本のコメンテーターも進展がなかったことの理由について考察したり、プーチン大統領や安倍首相を批判したりした。

■誰にとっての「進展」「成果」「合意」か
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 しかし、私はこのような言論のあり方に強い違和感を持っている。メディアも評論家たちも「領土交渉に進展がなかった」ことを一斉に批判するが、今の交渉における「進展」は、本当に日本にとってよいものだろうか。私はニュースを見るとき「領土交渉に進展なし」という見出しを見かけると安心する。

 なぜか。それは、今の交渉のやり方では、「進展」とは日本の一方的な大幅な譲歩という形でしかありえないからだ。ロシアは自分の意思で日本に領土を返還する気はまったくない。だから「進展」つまり、両国が統一の見解に近づいた状態というのは、日本は主張を下げて、譲歩したという意味なのである。今の交渉のやり方でロシアが譲歩するわけがない。
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 日本の言論空間では「進展」や「成果」そして「合意」などの言葉は絶対善となってしまい、それが日本にとって悪いことかもしれないという可能性については、誰も言及しない。しかし、実際に重要なのは、進展や成果、合意そのものではなく、その内容である。

 つまり、その結果として日本はよくなるのか、ならないのか。またはその結果日本にとって利益があるのかないのか。キレイな言葉に惑わされてはいけない。言い換えると、重要なのは「形」ではなく、「中身」なのだ。
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 さらに一部の言論人から「日本側は大幅譲歩して、事実上4島返還要求から2島返還要求まで主張を下げたのに、それでも交渉は進展しない。もはやロシアはまじめにこの問題を解決する気がない。日本政府もいったん交渉から引いて出直したほうがいい」といった主張を聞くことがある。これも非常に奇妙な議論である。

 ロシアを批判するのはいいのだが、ちょっと待って、「日本は2島返還まで要求を下げたのにロシアが……」という言い方に違和感を抱かないのか?  ロシアの行動はもともと論外(何せよ、74年間北方領土を不法占領し続けている無法国家なのだから)。それなのに、なぜ「2島返還まで要求を下げた」ことが注目を浴びないのか?  日本政府は、戦後最大の国益を損なう行為をしようとしていることに、誰も気づいていないのか? 


■2島返還論は最悪な売国政策

 2島返還論とは、最悪の売国政策なのだ。2島返還とは、言い換えるとほかの2島、つまり北方4島全面積の93%を占める国後島と択捉島をロシアに割譲するということを意味している。仮に「2島返還で平和条約」ということが合意されれば、それは国際的に領土問題が解決したことを意味する。

 一部の人は、とりあえず2島を返還してもらって、残りの2島について引き続き協議すればいいと提案しているが、これは非現実的だ。領土が返還された後、平和条約を結ばれたら、それは両国間の領土問題が解決し、両国はお互いの新国境を認めたことを意味する。
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 その後日本が残りの2島を返還するよう求めることは、国際的に通用しない。この場合は、日本の要求が不当ということになる。国際法上、北方4島は日本領土である今の状況があるからこそ、日本は4島返還を求めることができ、日本の要求は正当である。平和条約を結べば、この状況が変わる。

 唯一の例外は、例えば平和条約の条文に「残りの2島の領土帰属については引き続き協議する」という文を入れることで(それでも今より格段に不利になるのだが)、この場合はまだ議論の余地がある。
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 しかし、このような条文をロシアが平和条約に書かせるわけがない。ロシアは平和条約の条文を自分に有利なものにするだろう。だから2島返還で平和条約が結ばれた時点で、日本は事実上、残りの2島(北方領土全面積の93%)のロシアへの帰属を認めることになるのだ。

 日本にとってこれは望ましいわけがない。北方4島は正当な日本の領土であり、他国に不法占領されているというだけの理由でこれらを占領者に割譲することはおかしい。完全な売国行為と言わざるをえない。
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 それに、日本は領土を放棄してまで、ロシアとの領土問題を「今すぐ」解決する必要はない。領土問題は未解決のままという状態は今の日本にとってどの面(政治、経済、安全保障など)を見ても、何の不利益もない。だから領土を放棄してまで、「解決」する必要はないし、してはいけない。

■中露関係は何があっても崩せない

 一部の、安倍政権の対露外交を擁護する人たちは、安倍政権の対露政策を弁明するために中国を持ち出す。つまり彼らによると、「日本は中露を同時に敵に回せないから、形だけでもロシアと仲良くする必要がある」。


では、日本がロシアに対して領土を割譲し、無償で技術を提供し、経済支援をしたとしよう。これでロシアの対日認識は変わるのか。変わるわけがない。この場合、ロシアは日本を「いいカモ」としか思わない。では、何らかの形で日中対立が起きたときに、ロシアは中立を保つのか。保つ可能性は極めてゼロに近い。

 なぜなら中国とロシアは非常に深い関係にあり、この関係は日本がロシアを支援しても変わらない。今の中露は事実上、日米同盟以上の深い関係にあるのだ。この関係は日本の支援だけで揺るがない。だから日中が対立した場合、ロシアが中立を保つか、中国側に参戦するかの判断材料は1つだけ、それは中国政府の意向のみである。
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 つまり、中国はロシアに参戦を要請したら参戦するし、中立を保つよう指示したら中立を保つのだ。この場合、それまで日本がどれほどロシアを支援してきたのかはいっさい考慮されない。中国と対立した際、ロシアを中立にさせる術を日本は持っていないので、安倍政権の対露外交は中国の抑止にはまったく役に立たない。

 こうした理由から、今の日本メディアにおける、北方領土問題、日露交渉に関する報道(肯定的なモノだけでなく、批判的な報道も含めて)は完全に的が外れている。
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 批判するのであれば、次のような問題提起があるのではないか。「安倍首相はなぜ領土を放棄してまで、平和条約を結ぼうとするのか」「なぜ領土返還という言葉を使わなくなったのか」「ロシアに配慮したら、ロシアが折れるとでも思うのか」「平和条約を結んだところで日本にメリットがないのに、なぜ条約締結にこだわるのか」「領土問題をなぜ自分の代で終わらせると宣言し、自分の手で日本の立場を弱くしようとするのか」――。

 こうした批判であれば、国民の北方領問題に対する認識はもう少し正常化したかもしれない。
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■「国益に反した行為」を批判せよ

 安倍政権の対露外交は、完全に根本的なところから間違っている。これ自体大問題である。しかし、これに関する日本メディアの報道もまた、大きな問題なのだ。根本的な間違いを指摘せずに、間違った方針を容認したうえで、表面的で何の意味もない批判、間違った政府の方針の是正にまったくつながらない批判しかしていない。

 この程度の批判しかしないメディアは「第4権力」としての役割を果たしていると言えるのだろうか。政府が外交において譲歩する際、それを厳しく追及して、「この譲歩は本当に妥当なのか」「この譲歩は最終的に日本のためになるのか」ということははっきりさせなければならない。


そして、もし政府による譲歩は長期的に日本の国益に反しているのであれば、それを厳しく批判し、政府は国益に反した行為をするという事実を伝えなければならないのだ。

 メディアの中でも、とくにおかしいと感じるのは普段から安倍政権を批判するメディアである。完全に間違っている対露外交に関する報道こそが反安倍政権メディアの腕の見せどころのはずだ。例えば筆者は、特定秘密保護法や集団的自衛権行使、安保法制、テロ等準備罪などは日本にとって必要な法律や決定だと考えているが、反政権メディアはこうした正しい決定は批判するのに対し、間違っている政策についてはまったく批判していない。
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 日本にとってメディア報道の“正常化”はこれから大きな課題となるだろう。(Yahoo!より抜粋)


サウジの石油施設にドローン攻撃、生産半減 フーシが犯行声明

アブダビ(CNN Business) サウジアラビアで14日、国営石油会社サウジアラムコの施設2カ所が無人機による攻撃を受けて炎上した。この影響で同国原油生産の半分以上、世界全体の5%相当が停止したとみられる。

イエメンの反政府武装組織フーシが同日、傘下のテレビ局「アルマシラ」を通して犯行声明を出し、東部アブカイクとクライスにある施設を無人機10機で攻撃したと発表した。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、この攻撃で日量570万バレルに上る原油と天然ガスの生産が影響を受けたと発表した。石油輸出国機構(OPEC)が今年8月に出した最新のデータによると、サウジの産油量は日量980万バレル。




アブドルアジズ氏は、アラムコが施設の復旧を急ぎ、2日以内に経過を報告すると述べた。また、この攻撃は全世界の原油供給にも影響を及ぼし、世界経済を脅かすとして非難した。

サウジは世界の産油量の約10%を占める最大の石油輸出国。アラムコは現在、国内外での新規株式公開(IPO)に向けて準備を進めている。

専門家らによれば、アブカイクの施設は世界の原油供給に最も重要な位置を占めているとみられ、停止状態が長引けば原油価格の上昇を招く恐れがある。

米国のポンペオ国務長官は、イエメンからの攻撃だったという証拠は何もないと述べ、フーシを支援するイランによる犯行との見方を示した。(CNNより抜粋)


トランプ大統領、米国は「検証次第で臨戦態勢」 サウジ施設攻撃受け


ワシントン(CNN) サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け、米国のトランプ大統領は15日夕、「検証の結果次第では臨戦態勢をとる」とツイートした。

トランプ大統領はツイッターに、「我々は犯人を把握しており、それには信じるに足る理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢をとる。だが現在は、(サウジアラビア)王国からの連絡を待っている状況だ。王国はこの攻撃の原因が誰にあると考えるのか、我々は今後どのような条件で行動を起こすのか、そうしたことについて確認する」と投稿した。

サウジアラビアの石油施設は14日に一斉攻撃を受け、世界の石油供給量の5%に支障が出た。この攻撃に関し、イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装組織フーシが犯行声明を出した。

だが米国務省のポンペオ長官は、「イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない」と述べ、イランが関与したとの見方を示した。その翌日には米政府高官が、ポンペオ長官の主張の裏付けとする情報をCNNに提供した。

同高官は、サウジの石油施設が攻撃された角度や、被害が出た施設数といった情報を根拠に、イエメンからの攻撃だった公算は小さいと主張。イランかイラクからの攻撃だった可能性が最も大きいと話している。

同高官によれば、14日の攻撃ではサウジの19施設が標的にされた。フーシはドローン10機を使ったと主張しているが、同高官は「ドローン10機で19施設をあのように攻撃することはできない」と話している。


さらに、商用衛星の画像を示して「サウジ施設は全て北西側が破壊されている。これをイエメンから行うには多少なりとも困難が伴う」と同高官は主張した。ただし、イエメンからのドローンが北西側を攻撃することが可能だったかどうかについては言及しなかった。

イランのロハニ大統領は同国のプレスTVを通じて15日に行った演説の中で、サウジアラビアの石油施設攻撃について直接的には言及しなかったものの、米国がアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを支援し、兵器を移転し、情報を提供することによって「戦争作戦」を展開していると非難した。

ロハニ大統領は、「この地域で現在起きていることは、世界の大多数の国々の間に懸念を生じさせた」と述べている。

一方、米ホワイトハウスのコンウェイ上級顧問は同日、フォックスニュースの番組の中で、サウジの石油施設攻撃への対応に関してトランプ大統領には「多数の選択肢がある」と説明した。さらに、イランのロハニ大統領とトランプ大統領の会談予定について質問されると「大統領は常に選択肢を考慮する」と述べ、「国連総会での会談について我々は何も約束していない。大統領は検討すると発言したにすぎない」と語った(CNNより抜粋)


サウジアラビア施設への攻撃で石油価格が高騰 背後に爆撃用ドローンを輸出する「死の商人」中国の影?


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト  9/16(月) 16:45



[ロンドン発]中東のイエメンで活動する親イラン武装組織フーシ派が今月14日、無人航空機(ドローン)10機でサウジアラビアの石油施設を攻撃したことを受け、原油価格が最大で20%も上昇しました。英紙フィナンシャル・タイムズが報じました。

サウジのアブドルアジズ・ビン・サルマン・エネルギー相は無人機の攻撃で生産が同国全体の半分に相当する日量570万バレル減ったと述べています。世界の石油供給量の5%以上に当たるそうです。

これを受けて、米国のドナルド・トランプ大統領は「十分な供給量を確保するため、戦略的備蓄からの石油放出を許可した」とツイート。


「われわれは犯人を知っている。サウジが、誰が攻撃したと信じているのか、そしてどのような条件でわれわれが対応するのか聞くのを待っている」


マイク・ポンペオ米国務長官が「サウジに対する100件近い攻撃の背後にはテヘラン(イランの首都)がいる。状況が悪化しないよう世界が求めているのに、イランは世界のエネルギー供給に前例のない攻撃を仕掛けている」とツイートしたのに比べると、トランプ大統領は慎重です。


ポンペオ長官は「われわれはすべての国に公然かつ明確にイランの攻撃を非難するよう呼びかける。 米国は、エネルギー市場に供給が十分に行われ、イランが攻撃に対して責任を取ることを確実にするために、パートナーや同盟国と協力する」ともツイート。

12カ国がドローン攻撃を実施

中東情勢は複雑怪奇です。米国の支援を受けたイスラム教スンニ派の雄サウジがフーシ派を攻撃。これに対してイスラム教シーア派の雄イランの支援を受けたフーシ派が反撃に出て、対抗能力を示すのに成功したというが大方の見方でしょう。

日本の中東への石油依存度は約9割と高く、原油輸送の大動脈である中東ホルムズ海峡などの航行の安全を確保する米国主導の有志連合構想「センチネル(見張り兵)作戦」に慎重な日本にとって状況は厳しくなる恐れがあります。

筆者はフーシ派が攻撃に使ったドローンがどこから提供されたのかに興味があります。6年前まで、ミサイルを搭載した武装ドローンを積極的に運用する国は米国、英国、イスラエルの3カ国に限られていました。

英民間団体「ドローン戦争(Drone Wars) UK」によると今年6月時点で中国、イラン、トルコ、パキスタン、イラク、サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、ナイジェリア、アルジェリア、ウクライナ、カタールの計15カ国と非国家主体に拡大しています。

すでに武装ドローンで攻撃を実施したことがあるのは12カ国と非国家主体で、このうち8カ国が自国の領土を越えて使用していました。武装ドローンを輸出しているのは米国、イスラエル、中国、イラン、トルコの5カ国です。

間もなく武装ドローンを保有する能力を獲得する国が12カ国もあり、武装ドローンを運用する国や非国家主体は一気に28に達する見通しです。

爆撃用ドローンの輸出大国・中国

爆撃用ドローンの輸出大国・中国はCHシリーズとWing Loong(翼龍)シリーズのドローン開発を進めています。

Wing Loongシリーズの国有航空機製造企業グループ、中国航空工業集団(AVIC)は昨年12月、100を超えるWing Loongの機体を輸出した発表し、中東でのプレゼンス増加について多く取り上げられました。

中国の人民解放軍(PLA)は2つの新しいドローン・システムを配備すると報じられました。

・昨年8月、中国のアクス空港で飛行高度が3000~9000メートルに達し、24~28時間の連続滞空が可能(MALE)な無人航空機8機が発見された。衛星画像ではWing Loong IIかCH5とみられる

・米国製MQ1プレデターを模倣したWing Loong II は空対地ミサイル12発を搭載できる。全長11メートル、翼幅20.5メートル、時速370キロメートル、高度9000メートル、航続時間は35時間とされる

・CH5は最大16発の空対地ミサイルを搭載できる。全長11メートル、翼幅21メートル、時速300キロメートル、高度7000メートルで航続時間は39~60時間。戦闘行動半径は1000キロメートルとされる

・昨年のアフリカ航空宇宙防衛展示会で、電動VTOL (垂直離着陸型)無人航空機Blowfish(日本語ではフグという意味)のメーカーは、Blowfishが人民解放軍の海軍で使用されていることを明らかにする

・昨年12月、Wing Loong I-Dが初飛行。全長8.7メートル、翼幅17.6mです。 10発のミサイルを搭載できる外付けのハードポイントが4つあるとされる

・香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国航空工業集団によって建設されたYaoying 2(Sparrowhawk II)無人航空機が昨年7月に初飛行した

中東を席巻する中国の爆撃用ドローン

一方、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータベースによると、中国製の爆撃用ドローンを調達しているのは次の通りです。

UAE 40機

サウジ35機

パキスタン25機

ミャンマー12機

エジプト10機

アルジェリア10機

ヨルダン6機

ナイジェリア5機

パキスタン5機

ウズベキスタン5機

インドネシア4機

イラク4機

カザフスタン3機

トルクメニスタン2機

UAEは、イエメンのフーシ派に対する攻撃で中国製のWing Loongを使用していることが何度も報道され。トランプ政権は中東の空がメイド・イン・チャイナのドローンで覆われることを恐れています。

「ドローンの開発は日進月歩」

自国の武器輸出管理法に違反するため米国が武装ドローンを輸出できなかった中東・アフリカ諸国が中国の主な輸出ターゲットになっています。米軍需産業のロビー活動を受け、トランプ米政権は武装ドローンの輸出規制を若干、緩和しました。

当初、ドローンの使用はプロパガンダの域を出ませんでしたが、次第に監視・偵察活動だけでなく、即席爆発装置(IED)を搭載した攻撃兵器としても使われるようになりました。

サウジの石油施設を攻撃したドローンは、既成品の中国製DJIファントムを改造したり、独自開発したりしたものより、攻撃能力は高そうです。

親イラン武装組織フーシ派はイラン経由で中国製の爆撃用ドローンを手に入れたと見るのが一番、妥当でしょう。

ドローンや人工知能(AI)の軍事利用に詳しい米空軍出身のセーラ・クレプス米コーネル大学准教授は筆者にこう語っています。「有人戦闘機の開発には二十数年の歳月と莫大な費用がかかる。これに対してドローンの開発は日進月歩だ」 (Yahoo!より抜粋)


なぜ今サウジ油田が攻撃されたか――思惑の渦巻く対イラン制裁の緩和


六辻彰二 | 国際政治学者  9/16(月) 9:04


•サウジアラムコへのドローン攻撃は、イエメンのフーシ派によるとみられている
•そうだとすると、このタイミングでの攻撃の背景には、アメリカがイラン制裁の緩和の兆しをみせていることがある
•それは「簡単に取引しない」というメッセージをアメリカに発する「ディールのための攻撃」といえる

 サウジアラビアの油田に対するドローン攻撃は、アメリカのイラン制裁の行方にも影響を及ぼすが、これによってトランプ大統領が難しい判断を迫られることは間違いない。

ドローン攻撃の衝撃

 サウジ最大の石油企業サウジアラムコの設備2カ所を9月13日、ドローンがほぼ同時に攻撃。その直後、隣国イエメンの武装組織フーシ派が犯行声明を出した。

 これに関して、アメリカのポンペオ国務長官はフーシ派の後ろ盾イランの関与を示唆しているが、イランはこれを否定している。


 フーシ派はイエメン政府と対立する武装組織で、イランとはイスラームの宗派(シーア派)で一致する。これに対して、サウジアラビアはイランと宗派が異なる(スンニ派)だけでなく、イエメン政府を支援しており、さらにアメリカによるイラン制裁にも協力的だ。

 そのため、フーシ派はこれまでにもしばしば、サウジの油田や国際空港などにドローンやロケットで攻撃してきた。



 しかし、今回の攻撃は、そのインパクトの大きさからいって、これまでの比ではない。「アラブの大国」としてのサウジの権威に傷がついたばかりか、サウジの原油生産量は50%減少したと見込まれている。

なぜ今なのか?

 仮に今回の攻撃がフーシ派によるもので、イランもこれを黙認していたとすれば、そのインパクトは政治的な意味においても大きい。それは、「なぜ今なのか」という問題だ。

 フーシ派を支援するイランは、核開発問題をめぐりトランプ政権から「最大限の圧力」を受けてきた。

 しかし、トランプ政権にはここにきてイランへの圧力を緩和する兆しもうかがわれる。9月10日、強硬派のボルトン大統領補佐官が突如解任されたが、これはトランプ氏との間でイラン制裁緩和に関して意見が一致しなかったためと報じられている。



 ボルトン氏は2003年のイラク侵攻の「張本人」の一人で、イランへの厳しい態度でも知られる。その解任はトランプ氏の軟化をうかがわせる。

イランへの圧力緩和の兆し

 トランプ大統領は2015年のイラン核合意を一方的に破棄した後、各国にイランとの取引の制限を強要し、ホルムズ海峡一帯での安全の確保を名目に有志連合の結成を呼び掛け、軍事的圧力も加える姿勢をみせてきた。

 しかし、イランは対抗姿勢を鮮明にしているうえ、トランプ氏が国際的に支持されているとはいえない。実際、有志連合への参加を表明したのは、イギリス、バーレーン、オーストラリアの3カ国にとどまる。



 来年の大統領選挙に向けて有利な材料を揃えたいトランプ氏にとって、このままイラン制裁を加速させても、期待される成果が得られるかは疑わしい。その意味で、ボルトン氏を解任してでもイラン制裁の緩和に向かうこと自体は不思議ではない。

 そのタイミングでの攻撃は、いかにもアメリカの出鼻をくじくものに映る。だとすれば、フーシ派やイランは、アメリカとの交渉を望んでいないようにも思われる。

ディールのための攻撃か

 しかし、見方を変えると、イランやフーシ派が今回の攻撃を行ったとすれば、このタイミングだったからこそともいえる。



 相手に侮られて不利な取引を結ぶことを避けるために、自らの存在感を大きく見せるため、あえて交渉決裂も辞さない行動に出ることは、交渉では珍しくない。これはトランプ氏の常とう手段でもあり、例えば中国との貿易摩擦に関して、今年1月に予定されていた中国の閣僚2人の渡米が突如中止された。

 ただし、これはトランプ氏の専売特許ではない。アフガニスタンからの撤退を進めたいトランプ政権はタリバンとの交渉を進めていたが、そのさなかの9月5日にタリバンは首都カブールで自爆テロを引き起こし、米兵12名が死亡。これに関して、アフガンのNGO代表ミラド・セカンダリ氏は「交渉の手段としてのテロ」と指摘している。



 この観点からすれば、イランやフーシ派にとって、今回の攻撃は「安売りはしない」というアメリカへのメッセージになる。

 緊張の発端がアメリカの一方的な行動であるだけに、イラン政府はこれまで「交渉の余地はない」と強調してきた。実際、トランプ氏と交渉すれば2015年の核合意見直しに着手する可能性が大きいため、イランにしてみれば交渉そのものを避けたいはずだ。

 とはいえ、イランやフーシ派にとって、アメリカが無条件で手を引くこととともに、アメリカと正面衝突を避けることも大前提だ。

 したがって、イランやフーシ派はトランプ氏に「このまま本当にイランとの衝突に至ることはまずい」と思わせる程度に、アメリカの施設やアメリカ人を傷つけない範囲で、今後とも軍事行動を定期的に行うとみられる。

イランにとってのリスク

 ただし、仮にこうした方針のもとにイランやフーシ派が今回の攻撃を行ったとしても、そこにはリスクもある。

 ボルトン氏とともに強硬派のポンペオ国務長官は、攻撃を受けてイランを批判し、各国に協力を呼び掛けている。ポンペオ氏にすれば、イラン制裁緩和に向かい始めた大統領を引き戻す絶好の機会だ。



 そのうえ、サウジアラビアを刺激することも間違いない。サウジのムハンマド皇太子は15日、トランプ氏と電話で会談して「サウジが反撃の意志も能力もある」と伝えたと報じられている。

 アメリカ以上に反イラン的なサウジアラビアが「アメリカぬきでも行動する」という意志を示したことは、トランプ氏に行動を起こさせるプレッシャーとなる。

 一方、もともとトランプ氏に、国内向けに「悪いイランに立ち向かうヒーロー」としての演出以上にイランと本格的に対峙する意図があったかは疑問だ。そのため、今回の攻撃がアメリカ政府タカ派やサウジを刺激するものであるだけに、トランプ大統領もより強硬な態度をとらざるを得ないが、もしトランプ氏が国内事情を優先させて実質的に動かなかった場合、アメリカとサウジにはすきま風が吹くことにもなり得る。

 こうしてみたとき、今回の攻撃はイランをめぐる緊張の一つの分岐点になるとみられるのである。(Yahoo!より抜粋)


民主党政権10年 現実的な安保政策をとれ

 平成21年8月の衆院選で308議席を得た民主党を中心とする鳩山由紀夫内閣が発足してから、16日で10年を迎えた。

 政権交代の高揚感に包まれて船出した民主党政権だったが、悲惨な結末を迎えた。3人の首相が交代したが、失敗が重なり国民の支持を失った。3年余り後の24年12月の衆院選で自民、公明両党に政権を奪い返されたのである。

 民主党は立ち直れず、もはや存在していないが、その系譜を引く立憲民主党と国民民主党は野党第一、二党として安倍晋三政権への対決姿勢を強めている。秋の臨時国会をにらみ、衆参両院で統一会派を組む構えだ。

 その立民、国民の両党は、民主党政権の教訓を十分に生かしていないようだ。民主党政権の最大の失敗は、外交安全保障をおろそかにしたことだ。鳩山首相(当時)が米軍普天間飛行場の移設をめぐって米国の信頼を失うなど、日米同盟にヒビを入れてしまった。

 安倍政権は、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を制定した。日本と米国は守り合う関係となり同盟は強化された。それによる日米の結束が、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処に間に合ったのである。

 民主党の後継政党だった民進党は、集団的自衛権の限定行使は憲法違反だと唱え、安保関連法に反対した。民進党が解体してできた立民、国民も同様の姿勢で、今夏の参院選でも安保関連法反対を掲げて共闘した。


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 もし立民や国民が政権をとって安保関連法を廃止し、米国に「あなたたちを守るのはやめた。でも安保条約があるのだから日本は守ってくれ」と伝えたらどうなるか。米政府や米国民は失望し日米同盟はがたがたになるだろう。

 北朝鮮、中国の脅威は増している。立民、国民が現実的な安全保障政策に転換しない限り、有権者は政権を任せないのではないか。非現実的な安保政策にこだわる両党は、与党にとって好都合な存在かもしれない。だがそれでは政治から緊張が失われる。

 民主党政権のもう一つの失敗は政治主導が官僚排除であると勘違いしたことだが、今も、立民などが政府から説明を聞く際、いたずらに高圧的なときがある。

 日本の民主主義にとって、政権を実際に担える現実的政策と力量をもつ野党こそ必要だ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4874(続々・「天空の富嶽ネタ」の怒涛の大攻勢が止まらないよう・・)

アカン、ここまで「天空の富嶽ネタの怒涛のラッシュ」が続けば、流石の架空戦記脳も胸焼けモード全開でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

兎に角「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなしってのは鉄板でして、ねえ?(思案)

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韓国・文政権、首脳会談で信頼回復狙うも…識者「米は文政権を信用していない。無理だ」 トランプ氏、文氏を名指し批判の過去


9/15(日) 16:56配信  夕刊フジ



 ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークで首脳会談を行う。トランプ氏は8月、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「文在寅という人間は信用できない」と公言して、世界を驚かせた。韓国政府としては同盟国との信頼回復に必死のようだが、文氏の「反日・離米・従北・親中」姿勢が突出しているだけに、期待薄だ。

 「相当厳しい米韓首脳会談になるのではないか」

 元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏はこう語った。

 韓国大統領府(青瓦台)は13日、文氏が国連総会に出席するため22~26日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ氏と首脳会談を行うと発表した。2人の会談は6月以来で、3カ月ぶり。

 会談の具体的な日程は米韓政府で調整中というが、スタッフも頭を抱えているはずだ。トランプ氏が文氏を嫌悪しているからだ。

 今年4月、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談で、「従北」の文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を求めたのに対し、トランプ氏は冷淡に否定。首脳会談は29分間あったが、トランプ氏と報道陣の質疑応答が27分間も続き、実際の会談は2分程度だった。

 さらに、トランプ氏は4カ月後のG7で、その場に不在の文氏を名指しして、「信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ!」と公言したのだ。同盟国の首脳に対し、前代未聞の批判といえる。

 これにカチンときたのか、文氏は8月末、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、「米韓同盟破棄」をチラつかせている。

 北朝鮮との融和方針に猛反対していたジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が辞任したとはいえ、米韓首脳が関係改善できるのか。

 前出の高氏は「トランプ氏は、文氏を信用していない。文氏は北朝鮮主導の『赤化統一』を狙っているが、韓国の保守派も米国も米韓同盟解消など許さない。文政権のGSOMIA破棄決定後、トランプ氏は『韓国で何が起きるか見てみよう』と語ったが、激怒している。文氏としては『GSOMIA破棄の見直し』をカードに、北朝鮮への制裁解除などで交渉するつもりかもしれないが、トランプ政権の厳しい姿勢は変わらないだろう。ボルトン氏が辞任しても同じ。信頼回復は無理だ」と分析している。(Yahoo!より抜粋)

【世界裏舞台】佐藤優 地政学的変動と日韓関係

 韓国の産業通商資源省が11日、7月に日本が始めた半導体材料3品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置に関して、「韓国を直接的に狙った差別的措置」であるとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。8月22日に韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を決めたことと併せて考えると、経済、安全保障の両面で韓国はもはや友好国とは言えなくなっている。

 日韓関係が悪化した背景には、構造的要因がある。過去の植民地支配に対する日本の認識が不十分であるとの指摘があるが、このような不満を韓国は以前から持っていた。なぜ、今、それが爆発したのかという理由を植民地支配の負の遺産だけで説明することはできない。韓国に経済力がついたことも構造的要因の1つだ。

 日韓基本条約が締結された1965年時点の1人当たりのGDP(国内総生産)を比較すると、韓国が約100米ドル、日本は約900米ドルだった。それが2018年時点では韓国が3万1000米ドル、日本が3万9000米ドルだ。しかも韓国の方が物価が安いので、皮膚感覚での生活水準は同レベルになる。

 ビジネスや観光で来日する韓国人は、「生活水準のレベルが同じであるにもかかわらず、国際社会で韓国の影響力が日本よりもはるかに低く評価されているのは不当だ」という認識を抱く。そこから、日韓基本条約とそれに付随する請求権協定が、日本に比して国力が圧倒的に弱かった時点での韓国に押しつけられた不平等条約のように見えてくる。国力に応じて、日本とのゲームのルールを見直すべきだという認識を韓国人は抱いているのだと思う。

 さらに北東アジア地域における地政学的変動が日韓関係悪化の背景で無視できない要因になっている。

 地政学では、世界は大陸国家と海洋国家に区別される。大陸国家は、軍事力を背景に支配する領域を拡大することで国力の増強を図る。これに対して海洋国家は、経済力を強化し、貿易によるネットワークを地球的規模で形成することによって国力の増強を図る。日本、米国、英国は典型的な海洋国家で、中国、ロシアは典型的な大陸国家だ。

 ちなみに半島国家は、大陸国家と海洋国家の要素を併せ持つ。ただし、韓国は通常の半島国家と異なる特殊な要因を持っていた。1953年の朝鮮戦争休戦協定により北緯38度線付近に軍事境界線が設けられ、ヒト、モノ、カネの移動ができなくなった。その結果、韓国は大陸から切り離され、地政学的には島になり、経済を発展させ貿易立国の道を選んだのである。韓国は地政学的に米国、日本と同じ海洋国家戦略をとることになったのだ。

 しかし、2018年6月12日の米朝首脳会談後、朝鮮半島の緊張緩和の方向が明確になり、近未来に朝鮮戦争が終結し、北緯38度の軍事境界線が撤廃される見通しが出てきた。

 この展望を踏まえて、韓国が地政学的に本来の半島国家に回帰しつつある。具体的には、韓国が中国に引き寄せられているのである。その結果、韓国、中国、北朝鮮が連携して、日本と対峙(たいじ)する構図が生じつつある。

 韓国が日本との関係悪化を恐れなくなったのも、中国が後見してくれることを地政学的に見通しているからだ。中朝韓の連携に楔(くさび)を打ち込む戦略的な外交を、タフネゴシエーターとして有名な茂木敏充新外相が展開することを期待する。

 日韓関係が改善するタイミングは、日朝国交正常化交渉が本格化するときだ。1965年の日韓基本条約にある第3条では、〈大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される〉と規定されている。

 日本が北朝鮮と国交正常化するということは、朝鮮においては大韓民国だけでなく、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も合法的政府であることを認めることになる。従って、日韓基本条約の改定が不可欠になる。このときに日韓関係が全面的に見直され、新たなゲームのルールが構築されることになる。(産経より抜粋)


【世界のかたち、日本のかたち】「朝鮮戦争後」意識せよ 大阪大教授・坂元一哉

 朝鮮戦争の勃発から来年で70年になる。軍人、民間人合わせて数百万人の死傷者、行方不明者を出したこの大戦争は、勃発の3年後に休戦になったものの、実は国際法的には、まだ終了していない。

 だが最近の朝鮮半島情勢は、数年以内にそうなっても決しておかしくない様相を呈しはじめている。今後の日本の安全保障政策は、朝鮮戦争が法的に終わる、という意味での「朝鮮戦争後」を十分に意識したものでなければならないだろう。

 実際に「朝鮮戦争後」の時代が到来するには、その前に北朝鮮の非核化-平和的にであれ、軍事的にであれ-が実現される必要がある。この点、米国のトランプ大統領は、昨年6月の米朝首脳会談以後、一方で北朝鮮への厳しい経済制裁を継続しつつ、他方で北朝鮮の独裁者と「親密」な関係を築き、核兵器を放棄すれば米国が北朝鮮の安全を保障するとの条件で、朝鮮半島に平和な非核化をもたらそうとしている。日本は、この米国の努力を引き続き支援していくべきだろう。

 そのことに関連すると思われるが、7月になって政府は、安全保障上の理由から、フッ化水素など3点の戦略物資につき、韓国への輸出管理を厳格化する措置に踏み切った。この「安全保障上の理由」の具体的なところを政府は説明していない。

 だが、「安全保障上の理由」という以上は、米国との相談があっての措置と考えるべきだろう。北朝鮮に対する経済制裁の解除に前のめりになっている、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への強い牽制(けんせい)の意図が背景にあるように思われる。


 うまく非核化が実現し、「朝鮮戦争後」の時代になっても、米国は朝鮮半島の安全保障に関与し続けるだろう。それなしには「極東における国際の平和及(およ)び安全の維持」(日米安保条約)が難しいからである。

ただ在韓米軍の削減などで、関与のコストは大きく減らそうとするだろう。そのため米国の同盟国である韓国と日本は、「朝鮮戦争中」にも増して米国とよく協力し、その朝鮮半島関与を支えねばならなくなる。

 だがこの点、いまの韓国はきわめて心許(こころもと)ない。先日、日本の輸出管理厳格化に激怒した韓国政府は、米国の明確な反対にもかかわらず、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を通告した。「朝鮮戦争後」の朝鮮半島の安全保障のために韓国に求められる姿勢とは全く逆の姿勢といえる。

 韓国政府の姿勢は、いわゆる徴用工問題などに見られる、常軌を逸した「反日」姿勢の一面でもある。その「反日」は、韓国なりの「正義」に基づくものかもしれない。だが日本との関係をいたずらに悪化させて政治的、経済的な困難を招くばかりか、安全保障感覚までおかしくするような「正義」が韓国の国益を大きく傷つけるのは明白である。

 韓国にはそのことをよく実感してもらい、変わってもらうしかない。「朝鮮戦争後」の地域の安全保障のためにも、お願いしたいことである。(産経より抜粋)



韓国紙「北朝鮮が日本製レーダー設置」報道 なぜ日本製が?


9/15(日) 7:00配信  NEWS ポストセブン


 9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで、〈北朝鮮が西海北方限界線(NLL)近くの咸朴島に探知距離30-60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった〉と伝えている。
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 咸朴島(ハンバクト)とは朝鮮半島西側、韓国と北朝鮮の間にある無人島だ。記事では、9月4日の国会の国防委員会全体会議で、北朝鮮が咸朴島を軍事要塞化している動きが報告され、これが「9・19軍事合意」(2018年9月19日に北朝鮮と韓国の間で結ばれた軍事的な緊張緩和のための合意)に違反するかどうかを巡り、国防委員会では激しい議論になったと報じている。
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 しかし、この記事に違和感を抱くのは、韓国政府関係者の言葉として〈咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した〉と書きながら、北朝鮮が日本製レーダーを所有していることについては何の疑問も呈していないことである。国連による経済制裁が続き、2017年12月以降、電子機器や機械類などあらゆる工業製品について、北朝鮮への輸出は国連制裁違反になる。
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「なぜ北朝鮮は日本製レーダーを所有しているのか?」、「なぜ韓国政府はそれを把握したのか?」といった疑問が次々に湧いてくる。
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 記事が伝える「北朝鮮が日本製レーダーを設置」は本当なのか。国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元委員で『北朝鮮 核の資金源:「国連捜査」秘録』の著書がある古川勝久氏に聞いた。
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「この記事には日本製とする証拠が挙げられていません。あくまで一般論ですが、北朝鮮は日本製品を好んで使用します。国連の過去の調査で、北朝鮮人民軍の海軍の艦船には、日本のA社製の漁労用レーダー(海上の他船やブイ、鳥などを捉える)が設置されていたことが確認されています。ただし、設置方法にも誤りがあったようで、果たして軍事的目的にどれほど資するのかは不明ですが。もし日本製レーダーが事実と仮定すれば、自衛隊が使用する軍事用レーダーが北朝鮮に渡るとはおおよそ考え難いので、何らかの民生用レーダーを調達して島に設置したという可能性が考えられます」(古川氏)


A社とは、魚群探知機や船舶レーダーなどの船舶用電子機器を製造する日本のメーカーだ。同社製レーダーは世界中で販売されており、日本から直接北朝鮮に輸出されなくても、中国をはじめ、第三国を経由して北朝鮮が調達する可能性がある。ただ、古川氏によれば、島を軍事要塞化するうえで、民生用レーダーにどれほど有用性があるのかは不明だという。
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 では、なぜ韓国政府は設置されたレーダーが日本製であると識別できたのか。レーダー装置とは電波を発射して、その先にある対象物に当たって返ってくる反射波を測定して位置や距離を測るもので、発射する電波の波長から、機器の特定が可能になるといわれている。2018年12月に発生した韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題では、照射の証拠としてレーダーの波長を公開するかどうかが議論になった。
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 しかし、仮にレーダーの波長を捉えたからといって、A社製だと断定することは可能なのか。A社に聞いた。
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「弊社が直接的に北朝鮮に販売することはもちろんありませんが、回り回って弊社のレーダーが北朝鮮に入っていく可能性がないとは言えません。ただ、一般的な船舶の航行用レーダーを製造しているメーカーは世界中にあり、弊社のレーダーの波長だけが独特で、波長だけで識別できるということはありません。この朝鮮日報の記事は読みましたが、日本製レーダーと判断した根拠がどこにも書かれていない。証拠があるなら、少なくとも波長の照合データを公表するはずですが、それもない。ですので、弊社としてはコメントしようがありません」(A社広報部)
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 似通った波長の電波を利用する民生用レーダーは他にも多々あるので、波長が一致するだけでなく、レーダー装置の写真を撮り、そこにA社のロゴが入っていたというくらいの証拠がなければ、特定はできないという。他の日本メーカーについても同じことが言える。
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 あえてうがった見方をすれば、朝鮮日報が日本製レーダーであることを強調して報じたのは、「日本も輸出規制が甘いではないか」と訴え、韓国に対する輸出優遇措置除外は不当であると主張するためなのではないか。


しかし、韓国メディアに詳しい韓国人作家の崔碩栄氏はこういう。
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「韓国ではチョ・グク氏の法相就任の話題で持ちきりで、保守派からは『咸朴島の軍事要塞化のほうがよほど問題ではないか』といった意見が出ていますが、レーダーが日本製であるという点については特に問題視されておらず、話題にもなっていません。北朝鮮で日本製品が使われているというのはよく聞く話です」
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 北朝鮮に対する国連制裁で、軍事関連物資の輸出が禁止されたのは2009年から、電子機器や機械類などあらゆる工業製品の輸出が禁止されたのは2017年12月からで、それ以前はパソコンなどの電子機器も万景峰号(2006年まで北朝鮮と日本を往来していた貨客船)などを通じて日本から北朝鮮に入っていった。
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 咸朴島に設置されたレーダーが本当に日本製であるかどうかは定かでないが、昔の古い機器が残っていれば、それが使われていたとしても不思議ではない。もちろん、ありとあらゆるケースを想定すれば、韓国から“瀬取り”で日本製レーダーを入手した可能性だって否定はできないのだが。(Yahoo!より抜粋)


尖閣周辺に中国船 9日連続

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で15日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは9日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。(産経より抜粋)


香港で無許可大規模デモ 一部暴徒化で警察が排除


 【香港=田中靖人】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤廃表明後も抗議活動が続く香港で15日、民主派団体「民間人権陣線」が主催する大規模デモが行われた。警察当局はデモを不許可としたが、香港メディアによると市民10万人以上が参加。一部のデモ参加者は、政府本部庁舎に向けて火炎瓶や石を投げるなど暴徒化し、警察は放水車や催涙弾で強制排除した。この過程で、49歳の男性が重傷を負った。

 デモは香港島の幹線道路を行進。警察の暴力行為に関する独立調査委員会など「5大要求」は「一つも欠かせない」などと声を上げた。会社員の男性(32)は「警察は若者だけを選んで拘束する。やり方が暴力団と変わらない」と批判した。14日には抗議活動に反対する市民と支持派の若者の衝突で約25人が負傷し数人が拘束された。

 デモ隊の一部は政府庁舎付近に到着すると、地下鉄の駅を破壊し、庁舎に火炎瓶などを投げ込んだ。警察が強制排除に乗り出すと、路上の障害物や駅に放火するなどして退去した。

 一方、15日には英総領事館前でも1千人超が集まり、中国が香港返還時の「中英共同宣言」に違反していると主張。英国に対応を取るよう訴え、代表者が「英国海外市民(BNO)」の旅券を持つ香港市民に英連邦の永住権を付与するよう求める要望書を職員に手渡した。書店職員の男性(32)は「香港市民は中産階級だ」と一般的な難民とは異なると主張。「英国政府は口先だけでなく行動してほしい」と話した。(産経より抜粋)


鴻海前会長の離脱から見る台湾国民党のあり方


9/15(日) 11:20配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月13日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。台湾総統選を前に鴻海の前会長・郭台銘氏が国民党を離脱したニュースについて解説した。
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鴻海の前会長が国民党を離脱~台湾の総統選は三つ巴へ

2020年1月の台湾総統選を前に、鴻海精密工業の前会長・郭台銘氏の報道官は12日、郭氏が最大野党である国民党の離脱を決めたと表明した。近く出馬表明する見通し。与党民主進歩党(民進党)は蔡英文総統、そして国民党は韓国瑜高雄市長を公認候補として容認しており、三つ巴の争いとなる見通しである。

飯田)三つ巴というか、これは国民党が分裂するということですか?

宮家)そうですね。台湾の国民党と言うと何かかっこいいけれど、昔は独裁政党だったのですよ。単一の政権党で、莫大な資産も持っているし、人材も豊富とあって、強くて巨大な政党だった。ところが1996年に総統の民主選が始まって、当時は中国がミサイルを放った。それが逆効果になって政権が変わり、国民党は徐々に変化して行った。そう考えると、もし国民党に歴史的役割があるとしたら、それも徐々に変わって行ったのではないでしょうか。逆に言えば国民党の人たちが、時代に合わせた自己変革を怠って来たのではないだろうか。だから郭氏に、「国民党は腐敗している」などと言われてしまうのですよ。国民党のあり方が問われているということです。三つ巴になるかもしれないけれど、もともと中国共産党は国民党と仕事をやりたいのです。国民党も、「中国は1つ」と言っているではないですか。

飯田)そこでは同じ。

宮家)要するに、国民党が支配する中国が1つか、共産党が支配する中国が1つかということです。国民党は台湾独立などと言わないからいいのだけれど、その組みやすいはずだった国民党が、今やこんなことになってしまった。郭さんは中国とも仲が悪くないという話を聞くから、中国にとっても痛し痒しかもしれません。台湾の問題は1つ間違えると、中国共産党の統治の政党制そのものに直結する大問題ですから、北京の指導者たちも注視しているでしょうね。
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日本よりも政権交代が多い台湾

宮家)私も過去2回、総統選挙の前に台湾へ行って取材しましたが、あちらの方が日本より政権交代は多いのですよ。

飯田)確かにそうですよね。

宮家)台湾の方が政権交代のある民主主義をやっているのです。

飯田)民進党と国民党で、政権の入れ替わりをしていますものね。

宮家)混乱していると言えば混乱しているかもしれませんが、いい感じでやっています。台湾では、いろいろなことを経て、民主主義がしっかりと根付いて行くことを期待します。(Yahoo!より抜粋)


アメリカ政権が交代しても米中関係は変わらない―その理由


9/15(日) 11:30配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月13日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。中国の劉鶴副首相が米中事務レベル会合の開催を明らかにしたニュースについて解説した。
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アメリカと中国が事務レベル会合を開催へ

中国の劉鶴副首相は12日にアメリカの経済団体代表と会談し、10月上旬に開催する米中の閣僚級貿易協議に向け、来週に事務レベル会合を行うことを明らかにした。米中は1日に互いの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する制裁、報復措置の一部を発動。アメリカはさらに10月1日に制裁関税の第1弾~第3弾の税率引き上げも予定していたが、トランプ大統領は閣僚級の協議を睨んで、実施の時期を同15日に2週間延期する表明をしている。

飯田)同じようなニュースを永遠と読んでいる気がしますね。

宮家)そうですね。2018年、2019年の前半とあまり変わらないですよね。いつも言っていることだけれど、これは単なる貿易戦争ではなく、米中の覇権争いです。しかもこれは10年、15年と続く。中国はトランプ大統領を見ていて、半分匙を投げていると思います。「こいつではだめだ」と。となれば、来年(2020年)の大統領選挙でいなくなるかもしれないから、少し待ってみようかと普通は思います。アメリカの方だって選挙がかかっていますから必死です。トランプ大統領が選挙に勝つためにはどうしたらいいかと言うと、移民問題で移民を叩き、経済をよくしたまま中国を叩く。そうやって勝とうと思っているわけだから、中国との関係で譲歩するわけがありません。
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アメリカ政権が交代しても終わらない米中貿易戦争

宮家)何らかの暫定的な合意ができるとしたら、米中対立のおかげで世界経済がおかしくなって、マーケットが悲鳴をあげ、為替も株価も動く。それは嫌だから、米中がどこかで一時的に、表面的な暫定合意をするということはある。でも、それで問題が解決するかというと、するわけがない。これはだらだら続くのですよ、少なくともトランプさんがいる間は。12日、13日と欧米の識者に話を聞いてわかったことですけれど、アメリカ人たちは仮に次期大統領が民主党になっても、構造的に中国との関係はよくならないと言っています。中国だって一度自由化してしまったら、中国共産党のグリップがなくなってしまう。それは死活問題ですから、この問題はずっと続くのです。もしマーケットにいる人で、具体的な品目に関係がある人は、一喜一憂しなければいけないですけどね。

飯田)それに関わる産業の人が。

宮家)お金が関わるからね。個々の品目ではなく、米中関係を大きな流れで見たときには、近い将来の完全な合意はないし、あっても暫定的なもので、あくまでもマーケットに対する一時的な対応にすぎないと私は思います。

飯田)もし政権交代しても態度が変わらないとしたら、中国側としては、先延ばしで行くということになってしまうのですか?

正念場に来ている中国経済と共産党体制

宮家)でも、そんなことをやっていると、今度は中国経済自体が曲がり角になってしまいます。経済学用語ですけれども、Middle-income trap(中所得国の罠)という概念があります。これが中国では時間の問題なのです。中国の特色ある中所得国の罠、中国がそれに直面するのは時間の問題ですから、中国自身がある程度の自由化をし、規制緩和をし、構造改革をしないと、経済自体が再活性化しない。やらなくてはいけないのですが、それをやると共産党が傷つく。

飯田)中所得国の罠、大体の所得が1万ドルですか。

宮家)1人当たりの所得が1万ドルを超える状況になると、いままでのような安い賃金による輸出主導ではなく、もっと内需を拡大して、イノベーションをする必要がある。そうしないと所得が2万ドル、3万ドルには行かないという理論ですが、中国はまさにそこへ差しかかっているのだと思います。そのことは、中国でもわかっている人はわかっているのだけれど、そんなことをすれば共産党が潰れてしまう。だから国有企業も本当は改革しないといけないのですが、改革ができていない。むしろ逆行している。中国としては本当にいまが正念場ですね。

飯田)その状況で、いままでだったら地方から安い労働力が沿岸部に出て来ていたけれども、一人っ子政策が効いていて、このまま高齢化するかもしれないという話もありますよね。

宮家)人口は急速に高齢化もするし、賃金が上がると輸出だけでは商売にならないから、外国企業の一部は撤退を始めています。そのような状況でどうやってイノベーションを続け、経済レベルを維持するか。これは大変です。しかも政治的なグリップは持っていたい。そんなうまい話はあるわけがないと私は思います。でも、彼らは強引にやってしまうのですよ。

飯田)それで体制が揺らぐのではないかと、30年~40年前から言われ続けて来たけれど。

宮家)彼らは経済的な利益よりも、政治的な利益の方を優先しますから。仮に経済がおかしくなっても、共産党の指導、独裁は変わらないと思います。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・120(ラスプーチンさんともあろうお方が・・)

う~ん、この件はむしろ「内調&公安さんがスリーパーあぶり出しするためにあえてベンディングしていた」と見る方が自然でして、現役時代に英国にスパイ留学して多少はそっちの素養のあるラスプーチンさんらしからぬ見方としか・・(あえてぼかして内調&公安さんを援護射撃してるとも言えますが)

ホント「ハイブリッド戦争」において、この種の「日頃から地道に仕込んだスリーパーの類が決定的瞬間に縦横無尽に活躍」な脅威は深刻でして、用心しすぎるぐらいでちょうどいい?(思案)

追伸・少なくとも日本は「移植技術支援の形で『現代のアウシュビッツに事実上加担』」してしまったわけでして、将来の宣伝戦的に最悪の負の遺産では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル
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【佐藤優の世界裏舞台】厚労省の怠慢 シベリア抑留者の遺骨収集問題

 大東亜戦争は、国際法的に複数の性格を帯びている。英米との関係においては、典型的な帝国主義戦争だ。アジア諸国との関係では、日本は侵略国であると非難されても仕方がない面がある。しかし、ソ連との関係においては、日本が侵略された側だ。ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を侵犯して、日本に宣戦布告した。さらに、満洲(中国東北部)を中心に日本軍の将兵と民間人をソ連領に抑留し、極寒のシベリアや灼熱(しゃくねつ)の中央アジアで強制労働に就かせた。抑留者は60万人以上で、5万5千人以上が死亡した。

 シベリア抑留者の遺骨収集は、あの戦争で筆舌に尽くしがたい苦労をした先人の霊に報いるための重要な事業だ。にもかかわらず、厚生労働省の派遣団が平成26年に持ち帰った16人分の遺骨について、日本人のものでない可能性が高いことが明らかになった。厚労省はこの事実を去年把握したにもかかわらず、公表していなかったことが7月29日に露見した。

 鈴木宗男参議院議員(日本維新の会)が、厚労省に説明を求めると、翌30日に社会・援護局の局長、審議官と担当官2人がやってきて、書類を基に説明した。事実関係についてはこう記されていた。

 〈○戦没者の遺骨収集の際には、現地又は日本からの鑑定人が同行。骨の形質の鑑定を行い、相手国の了解を得た上で、日本人であると思われる御遺骨を送還。平成30年度からは、全ての収集について、日本からも鑑定人が同行。

 ○平成26年8月に、ロシア連邦ザバイカル地方3018埋葬地に厚生労働省から遺骨収集団を派遣。



 ○現地での形質人類学的鑑定の結果、日本人の御遺骨である蓋然性が高いものとして、相手国の専門家の了解を得て、16柱を日本に送還。

 ○平成30年8月の「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」において、専門家から、DNA鑑定の結果、16柱について、日本人でない、または日本人でない可能性が高いとの報告あり。〉

遺骨収集でのミスは避けられない場合もあると思う。しかし、去年8月の時点で「16柱について、日本人ではない、または日本人でない可能性が高い」という専門家からの報告があったにもかかわらず、それを今日まで放置していたことは、明らかに厚労省の怠慢だ。しかも、本件をNHKが7月29日に報じる前に厚労大臣に報告がなされていなかったという事実も、官僚の常識に照らして考え難い。意図的に隠蔽(いんぺい)したのでなければ、組織が弛緩(しかん)していて機能していないということになる。

 産経新聞は7月31日の「主張」で〈賃金や労働時間などの動きを示す毎月勤労統計をめぐる統計不正の記憶も新しい。役所を覆う隠蔽体質に問題があるのではないか。遺骨収集は国家の責任であり義務である。一つ一つの遺骨と真摯(しんし)に向き合い、慰霊の気持ちを持って取り組まねばならない〉と指摘した。筆者も同じ意見だ。

 厚労省が鈴木氏に渡した書類には「公表していなかった理由及び今後の対応」との小見出しの後、「御遺骨の出身地の特定については相手国との協議の上で決定されるべきものですが、現在、相手国との協議方法、必要資料等について内部検討の段階であったことから、公表していなかったものです。今後、速やかに相手国との協議が開始できるよう、外務省との相談を始めたところであり、適切に対応してまいります」と記されていた。言い逃れに終始するだけで説得力がない。



 鈴木氏の「いつ、本件事実を外務省に伝え、相談を始めたのか」という問いに対して、厚労省側は「7月29日にNHKの報道があった後だ」と答えた。鈴木氏が「なぜ、もっと早く相談しなかったのか」と尋ねたが、厚労省側から納得のいく回答はなかったとのことだ。

 鈴木氏は、筆者に「国会の場で真相究明をしないと、実効的な再発防止措置がとれないと思う」と述べた。その通りだと思う。国会で問題にしないと厚労官僚は反省しない。

 シベリア抑留問題も北方領土問題も国際法を無視したスターリン主義が原因であるとの認識を、国会議員と官僚に再認識させることが重要だ。(産経より抜粋)


「中国臓器狩り」戦慄の手口 亡命ウイグル人の元医師が激白


9/15(日) 16:00配信  NEWS ポストセブン



「いまも新疆ウイグル自治区に住む母ときょうだいに連絡を取ろうとしても、電話が通じるのは母だけです。しかも最近は以前より明らかに口数が減り、私が何を聞いても母は『大丈夫よ』と繰り返すのみ。正直なところ、祖国にいる家族の身が心配です」──こう打ち明けるのは、今年8月に来日した英国在住ウイグル人のエンヴァー・トフティ氏(56)。中国国内におけるウイグル人への人権弾圧を世界が問題視する中、トフティ氏は故郷に残した家族の身を案じる毎日を過ごす。

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 元外科医であるトフティ氏は、中国政府にとって不倶戴天の敵といえる。トフティ氏は1998年、中国が1960年代から秘密裏に新疆ウイグル自治区で行ってきた核実験の被害を告発したことで、1999年、英国への亡命を余儀なくされた。
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 そんなトフティ氏が開けた次なる「パンドラの箱」が、中国による違法な“臓器狩り”である。以前より中国は、ウイグル人や法輪功の学習者といった「良心の囚人(不当に逮捕された無実の人々)」から強制的に奪い取った臓器を、利潤の高い国内での臓器移植手術に利用していると噂されていた。
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 英国亡命後に「人権」の存在を知ったトフティ氏は、2009年に中国の臓器狩りを告発する米国人ジャーナリストの講演を聴講した際、自ら挙手して「私が実行しました」と初めて公に証言した。
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 その証言によると、1995年に新疆ウイグル自治区にあるウルムチ鉄道局中央病院の腫瘍外科医だったトフティ氏は、主任外科医からある処刑場への出張を命じられたという。現地で待機中に数発の銃声を聞き、慌てて駆けつけると右胸を撃たれた男性が倒れていた。
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「その場で主任から『急いで遺体から肝臓と腎臓を摘出しろ』と命じられて男性の体にメスを入れると、体がピクリと動いて血が滲み出ました。その時、男性はまだ生きていて心臓が動いていることがわかりました。命じられるまま臓器を摘出して主任に渡すと、彼はそれを箱に入れて、『今日は何もなかったな』と言い、口止めされました」(トフティ氏)


自ら臓器摘出に関わったことを証言して以降、トフティ氏は中国の臓器収奪に関する情報収集を行いながら、この問題を世界に広めるため欧米の議会公聴会で証言したり、人権団体で講演活動を行っている。
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 中国政府は一貫して臓器収奪を否定するが、中国では公的なドナー登録者数をはるかに上回ると推定される臓器移植手術が行われ、通常は数カ月から数年を要する移植待機時間が数週間から最短で数時間ですむなど、数々の傍証から疑惑は濃厚になっている。
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 昨年から今年にかけては、中国の臓器収奪について第三者が調査する「民衆法廷」が英国ロンドンで開かれた。50人を超える専門家や当事者の証言を詳細に検証し、「中国では違法な臓器の収奪と移植が今も続いている」と結論づけた。このニュースは世界中のメディアで報じられ、その件数は100を超えた。
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 いまトフティ氏が懸念するのは、新疆ウイグル地区に住む同胞の臓器が強制的に収奪され続けることだ。
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「中国は共産党の幹部や親族、富裕層の臓器移植手術のためウイグル人から臓器を摘出し、外国人向けの臓器売買ビジネスも行っています。とくに臓器移植を望む中東のイスラム教徒は、『ハラールオーガン』(豚肉を食べず飲酒をしない人の臓器)と呼ばれるウイグル人の臓器を好み、通常の3倍の価格で取引するといいます。
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 2016年には、15歳から60歳のすべてのウイグル人が血液を採取され、その後DNAの検査が行われました。名目は健康診断ですが、中国政府が高額な費用をかけてウイグル人の健康を促進するわけがありません。彼らの狙いは、臓器の適合性を判断するためにウイグル人のデータベースを作成することです」(トフティ氏)
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 とりわけ懸念されるのは、身柄を拘束されて「再教育施設」に送られたウイグル人の安否だ。2018年9月、国連の人権差別撤廃委員会は、最大100万人のウイグル人が施設で暮らしていると報告した。
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「臓器移植はその性質上、ドナーから取り出した臓器をできるだけ早く移植する必要があります。そこで注目されるのが、近年、新疆の収容所に収容されていたウイグル人が『政治犯』として中国国内(湖南省、浙江省、黒竜江省)の刑務所に移送されており、その近辺には臓器移植センターがあるとの報告です。


当局は臓器移植の希望者が現れたら直ちにデータベースで適合性を判断し、再教育施設や刑務所、もしくは通常の生活をしているウイグル人から臓器を取り出すと考えられます。その証拠に、再教育施設や刑務所で亡くなったウイグル人の遺体はほとんど家族のもとに返らず、『火葬した』との連絡が一方的にあるだけです。遺体が何に使われているかは明白ではないでしょうか。
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 中国政府はあたかも水槽から新鮮な魚を取りだすように、オンデマンドで臓器を提供している疑いが強いのです」(トフティ氏)
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 そう強調するトフティ氏は、冒頭で紹介したように、故郷に住む家族の身を案じている。勇気を奮って臓器収奪を告発する彼に、中国政府からの圧力はないのだろうか──。
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 その点を問うとトフティ氏の表情がさっと曇り、それまでの饒舌さが一転して、言葉少なにこうつぶやいた。
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「中国政府からのプレッシャーについて、この場で話すことはできません……。ただ一つ、『中国から出てきた者は、すべての者の頭の後ろに目に見えないピストルが突き付けられている』とだけ申しておきましょう」(トフティ氏)
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 香港をめぐる情勢でも対応が注目されている中国。勃興する超大国の背後には、深く暗い闇が広がっている。(Yahoo!より抜粋)


中国の「臓器狩り」疑惑に英国の国際民衆法廷が「有罪判決」


8/3(土) 7:00配信  NEWS ポストセブン


 人口約14億人、GDP世界2位の超大国である中国。その喉元に刺さったトゲが人権問題である。国連の人種差別撤廃委員会や人権団体などによると、中国国内の新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を中心にした多くのイスラム教徒が収容施設に拘留されている。その数は少なくとも100万人と見積もられる。

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 7月8日には、日本や欧州諸国、カナダ、豪州など22か国が、ウイグル族の大量拘束を停止し、新疆と中国全土で人権と信教の自由を尊重するよう求める書簡を国連人権理事会宛てに送付した。
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 一方の中国政府はこれまで収容施設について、過激主義への対策としてウイグル族の人々に新たな技能を身につけさせるための「訓練施設」だと説明しており、「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と国際社会に反論してきた。
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 そんな最中、中国にとって新たな「時限爆弾」となる可能性があるのが、「臓器狩り問題」である。
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 発火点となったのは、6月17日に英国ロンドンで開廷された「中国の強制臓器収奪に関する民衆法廷」が下した“最終判決”だった。
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「200人の傍聴人が詰めかけた法廷には天井から光が差し込み、荘厳な雰囲気でした。原告も被告もいない法廷で1時間半にわたって議長が読み上げた判決は、『中国による違法な強制臓器収奪は今日も続けられている』と結論づけました」
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 こう振り返るのは、英国在住の日本人・鶴田ゆかりさん。ETAC(中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク)の一員として、この法廷を見守ってきた。
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 民衆法廷とは、公式の国際機関が進んで調査できない深刻な犯罪行為などについて第三者が調査を行い、証拠に基づいて結論を下す独立した場のことである。法的な拘束力はないが国際的に大きな影響力を持つ。
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 今回の民衆法廷では、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿が議長となり、国際人権法や移植医療、中国史の専門家ら7人のスペシャリストが判事を務めた。


中国民衆法廷の議題は、「中国での強制臓器収奪問題」だ。日本ではあまり報じられないが、以前より中国は、ウイグル族や法輪功の学習者といった「良心の囚人(不当に逮捕された無実の人々)」から強制的に奪った臓器を、利潤の高い国内での臓器移植手術に利用していると噂されていた。
 
 中国では公的なドナー登録者数をはるかに上回ると推定される臓器移植手術が行われることや、通常は数か月から数年を要する移植待機時間が数週間から最短で数時間とされることも、疑惑を裏づけた。中国政府は臓器収奪を否定しているが、実際に移植手術を行ったという医師やその関係者、調査報道を行ったジャーナリストらの告発が相次いでいる。
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 膠着する議論に決着をつけるべくスタートした民衆法廷は、昨年12月から合計5日にわたる2回の公聴会で専門家や当事者ら50名の証言を調べた。
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「法廷の場では、ウイグル人から臓器を摘出した経験を持つ元医師のエンバー・トフティ氏が実際に人体にメスをいれた時の様子を再現したり、北京で逮捕されたスウェーデン人が留置所で中国人看守から、『法輪功の学習者25人ほどを連行して処刑して臓器を取った』と聞いた話を暴露するなど、当事者のみが知る生々しい証言が続出しました」(鶴田さん)
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 これらの証言を慎重に調べた民衆法廷の最終的な裁定が「中国では違法な臓器の収奪と移植がいまも続いている」との立証であり、「人道に対する犯罪」の“有罪判決”だった。
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「最終裁定で民衆法廷は、『法輪功およびウイグル族に対して人道に対する犯罪があったことは、合理的な疑いを超えて証明された』として、中国による強制臓器収奪の事実を認定しました。
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 また主な臓器源は法輪功の学習者としたうえで、新疆ウイグル地区で大量拘束されたウイグル族も強制的に臓器収奪されている可能性があると指摘し、『このグループからの臓器収奪の証拠はいずれ出てくると思われる』と結論づけました」(鶴田さん)


裁定を受けて迅速に動いたのは欧米メディアだ。BBC、ガーディアン、ロイター通信、NewsWeekなど著名メディアが関連ニュースを続々と報じ、その数は現在までに100本を超える。
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 一連の報道によって、各国の政治家も中国の臓器収奪を問題視しつつある。
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「最終裁定は世界中の人々が力を合わせて圧力をかけることにより、『各国政府や国際機関が人道に対する犯罪に取り組まないという選択肢はなくなる』と宣言しています。超大国となった中国には各国ともなかなか声があげづらい状況ですが、少なくとも自国が血に手を染めないように、イスラエル、スペイン、台湾、イタリア、ノルウェー、ベルギーでは渡航移植を取り締まる法案を通過させています。カナダは(審議の)最終段階に入っています。日本人もまずは、この問題について知ることが大切です」(鶴田さん)
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 この8月には臓器狩り問題の第一人者である国際人権弁護士のデービッド・マタス氏と、前述した元医師のトフティ氏が来日して講演活動などを行う予定。今後ますます国際的な「中国包囲網」が強化されそうだ。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・190(やはり「国民主権体制と欧州統合は相性が最悪」だったって事?)

う~ん、結局「欧州統合様なエリートの理想論的体制はウエストファリア条約以後に確立した国民主権体制と相性が悪い」って事でしょうか・・(;´д`)トホホ

やはり「EU版一国二制度」で「EU本体は中央政府のコア事業(国防・治安・外交・通貨・法律)に特化」するのっが無難ってか?(思案)

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ブレグジットは「序章」で、これから本当に起きる「ヤバすぎる現実」


9/15(日) 6:01配信  現代ビジネス




ブレグジットが迷走している

 混迷する世界。

 これまでまとまっていたものが、ばらけて行く。

 ブレグジット(イギリスのEU離脱)もそのひとつだ。

イギリスの名門校が「中国人だらけ」になっていた…その凄すぎる現場

 なぜ、こうも迷走するのか? 
 それをわかるには、ヨーロッパの本質。そして、なぜイギリスは、EUを離脱したいのか、を押さえなければならない。
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EUができた経緯

 まず、ヨーロッパ。ヨーロッパには、キリスト教が広まった。キリスト教は、普遍的な宗教である。イエス・キリストは人類を救うので、教会はひとつあるのが正しい、と考える。

 でもその教会が、東西に分裂した。東はギリシャ正教会。西はカトリック教会。西のカトリック教会から今度は、プロテスタントのいろんな教会が分裂した。

 こうしてヨーロッパは、国民国家の集まりになった。言語ごと、民族ごとに国家をつくり、そして教会はばらばら。それでもベースはキリスト教、がヨーロッパである。

 ヨーロッパの国民国家は、まとまりがよい。歴史や文化を踏まえていて、落ち着く。

 でも、国民国家のサイズだと、市場が小さすぎて不利である。アメリカなどに適わない。そこで、なるべく大きくまとまろう、という声があがった。
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「つぎはぎ」だらけのEU

 最初は、フランスとドイツが、石炭と鉄鋼分野で協力した。

 二度の世界大戦の恩讐を乗り越えた。その信頼をもとに、EEC(欧州経済共同体)が1958年にスタート。独仏伊にベネルクス三国の六カ国で、関税を引き下げ、足並みを揃えた。イギリスも1973年に参加。加盟国はどんどん増え、1993年にはEU(欧州連合)に発展する。

 EUは、増築改築を繰り返した日本旅館みたいに、つぎはぎである。冷戦が崩れたあとは、東ヨーロッパも加わった。「ヨーロッパはひとつであるべきだ」、という理想が先行している。

 「ヨーロッパがひとつ」とは、どういう意味か。

 国民国家ができる前、ヨーロッパではあちこちに君主や王侯がいて、国際結婚を繰り返していた。交流できないと困るので、宮廷ではフランス語を使う。今でもメニューがフランス語なのは、その名残りだ。

 軍人は戦争が終わると、勲章をもらった。外国の軍隊に、再就職するためだ。軍人や外交官は、すぐヘッドハントされて、勤める国が変わった。

 神聖ローマ帝国もあった。ヨーロッパには、ローマ帝国にあたる統一政府があるべきだ、という考え方である。西欧キリスト教文明を、超簡単な4行モデルで表わしてみよう。

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 西欧キリスト教文明
 (1)まず自己主張する。
 (2)相手も自己主張している。
 (3)このままだと紛争になる。
 (4)法律があるので、大丈夫。
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 「法律があるので、大丈夫」と考えるのが、キリスト教徒の特徴である。もともと、ローマ帝国のローマ法があった。ローマが滅んだので、そのあとは、適当な法律に従うことにした。

 「適当」とは、どういうことかと言うと、慣習も、人びとの合意も、法律になるということだ。つまり、契約も、法律になる。主従の契約が、法律として機能するので、封建制ができあがった。


イスラムとEUの「決定的な違い」

 西洋史に慣れていると、当たり前のようだが、これは特別のことである。となりのイスラム世界の、ちょうど裏返しである。

 そこでイスラム文明を、4行モデルで表してみると、こうなる。

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 イスラム文明
 (1)まず自己主張する。
 (2)相手も自己主張している。
 (3)このままだと紛争になる。
 (4)イスラム法があるので、大丈夫。
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 イスラム法は、コーランに書いてあって、世界にただひとつ。「人間は、自由に法律など作ってはならない」、がイスラム教徒の考え方だ。

 よって、封建制ができない。国民国家もつくれない。人類はまるごとひとつが、イスラム共同体(ウンマ)だ、と考える。

 EUなど作らなくても、はじめからできているのである。

 イスラム世界にとっての問題は、ひとつであるはずのイスラム共同体が、なぜこうもばらばらなのか、である(その種明かしは、『4行でわかる世界の文明』でお読みください)。
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ブレグジットは「序章」で、これから本当に起きる「ヤバすぎる現実」


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国と国の「反目」

 キリスト教徒には、主権国家があって、どの国も法律をつくれる。自由に法律を作れると、近代化に都合がよい。

 でもこの結果、国ごとに法律がばらばらになる。国家と国家が反目する。宗教戦争もあった。王位継承戦争もあった。ナポレオンやヒトラーも出てくた。ヨーロッパは歴史問題の塊りである。

 その問題を、押入れにしまおう。ヨーロッパでは二度と、戦争がないように。EUは、平和を理想に掲げる。
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ブレグジットは「序章」で、これから本当に起きる「ヤバすぎる現実」


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まるで「フランケンシュタイン博士の怪人」

 ではどうする。キリスト教徒の考えは、「条約を結ぼう」である。条約は、国家と国家を縛りつける、約束(つまり、法律)のこと。さきほどの、(4)を参照してほしい。

 ヨーロッパの現状は、わがままな主権国家の集まりだ。それを条約で束ねる。条約が、国内法と矛盾したら、国内法の手直しが必要になる。どこかの国がへそを曲げると、条約が結べない。やたらに手間と時間がかかる。

 こうやって、理想と現実のギャップを、無理やり縫い合わせて行く。「フランケンシュタイン博士の怪人」そっくりである。

 フランケンシュタイン博士は思った。人間には、完全な部分と不完全な部分がある。完全な部分だけをつなぎ合わせれば、理想の人間ができるはずだ。造ってみたら、怪人だった。なんでこんなにぶざまなのか。怪人は悩み、絶望する。そして破滅してしまう。


EUの末路

 EUを見ていると、こんな末路がちらついて来る。条約で、主権国家を束ねるやり方に、無理があるのだ。

 各国政府は、権限をもったままだ。税金を集め、政府の仕事をする。それなのに、通貨(ユーロ)を共通にした。

 ビザをなくして移動も自由にした。二人三脚で不自由なまま、血管をつなげてしまったようだ。離れようにも、切れば血が出る。市場一体化を優先するから、こうなる。

 EUの役人も評判が悪い。選挙で選ばれていないのに、権限を振り回して、鼻持ちならない。

 どこまでがヨーロッパなのか、の問題もある。境界があいまいで、「私たちはヨーロッパ人で同胞」と感じにくい。

 むしろ、「なんであついらのために、高いコストを払うのか」、と思ってしまう。
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ブレグジットは「序章」で、これから本当に起きる「ヤバすぎる現実」


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イギリスがEU離脱の条約をなかなか結べないワケ

 EUのメンバーであることの、デメリットがメリットを上回っている。イギリスは、そう感じた。だからブレグジットが、国民投票で可決された。

 イギリスは、もとの主権国家に戻って、せいせいするかもしれない。けれども、イギリスに進出した外資系の企業をはじめ、EUのみんなが迷惑する。突然離婚が成立して、大慌ての家族みたいになっている。

 イギリスは、離脱するなら、離脱の条約を結びなさい。これも、「法律があるので、大丈夫」の考え方である。意見が折り合わず、離脱の条約が結べない。「法律がないので、大丈夫じゃない」になろうとしている。
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イギリス以上に大きい「EUの苦難」

 イギリスは、ヨーロッパなのか。大英帝国の時代は、むしろ世界のイギリスだった。英語は世界中で通じるという、利点もある。イギリスはイギリスで、生きていけばよい。

 でも、イギリスが抜けたEUは、どうなるのか。フランケンシュタインの怪人の、片手・片足がもげたようなものではないか。EUの苦難は、イギリス以上に大きいのかもしれないのである。(Yahoo!より抜粋)


英EU離脱の「グダグダ劇」を日本が笑えない理由


9/13(金) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン

 9月9日、欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)に関してEUと合意できなかった場合に、EUに対して離脱の延期を要請するよう英政府に義務付ける法案が成立しました。ボリス・ジョンソン英首相は、10月末の期限までにEUとの合意がなくとも離脱を強行することを公約してきましたが、この法案の成立により、公約の実現はいっそう難しくなったと考えられます。(評論家 中野剛志)

● 議会制民主主義の模範国は なぜ機能不全に落ったのか

 英国の議会は、近代の歴史において、議会制民主政治の模範とされてきました。その英国の議会が、2016年の国民投票によってEU離脱が決まってからというもの、ほとんど機能不全と言いたくなるような混迷に陥っているのです。
 
 このEU離脱を巡る英国の政治の混迷は、実は、我々日本人にとっても決して他人事ではない、ある歴史的に重大な問題を提起していると私は思います。それは、「民主主義が破壊される」という問題です。どうして、民主主義が破壊されるのでしょうか。大衆煽動的なポピュリスト政治によってでしょうか。違います。民主主義を破壊するもの、それは、グローバル化なのです。

 このことを理解する上では、米ハーバード大学のダニ・ロドリック教授の議論が参考になります。ロドリック教授はグローバル化、国民国家、民主主義の三つは「トリレンマ」の状態にあると論じました。「トリレンマ」とは、三つの選択肢のすべてがいっぺんに成立しない状態のことを言います。つまり、グローバル化、国民国家、民主主義の三つを同時に実現できないというのです。したがって私たちは、次の三つのうちのどれかを選ぶしかありません。
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● 民主主義とグローバル化 どちらを制限するのか

 (1)もし国民国家を維持したまま、グローバル化を徹底するために各国の制度上の違いや参入障壁をなくすのであるならば、各国の民主主義による制度の自己決定権は制限されなければならない。

 (2)もし国民国家を維持したまま、各国の民主主義を守ろうとしたら、グローバル化は制限されなければならない。

 (3)もしグローバル化を徹底し、かつ民主主義を維持するというのならば、国民国家という枠組みを放棄し、グローバルな民主主義を実現しなければならない。

 この3つのうち、(3)の「グローバルな民主主義」というのは、とうてい実現しそうにありません。だとすると、現実的には、民主主義の制限=(1)か、グローバル化の制限=(2)のいずれかひとつです。

 日本では、「グローバル化」を歓迎すべきものと考える人は少なくありません。その一方で、「民主主義」を否定する人もほとんどいない。しかし、グローバル化と民主主義とは、実は、両立しないのです。

 さて、EUを「ヨーロッパレベルのグローバル化」と考えると、EUと民主主義とは、両立しないということになります。英国のEU離脱を例に、具体的に説明しましょう。

● EUは民主的な 制度ではないという事実

 まず、理解しておかなければならないことは、「EUは民主的な制度ではない」ということです。EUの意思決定は、各国の有権者による選挙の洗礼を受けていない欧州委員会や加盟国の指導者たちによってなされます。そのような民主的正統性に乏しいEUの決定に、EU加盟国は従わなければなりません。それは、非民主的なEUによって、加盟国の民主的な意思決定が制約され、その国の国民主権が制限されるということを意味します。

 実際、ある世論調査によれば、16年のEU離脱を巡る国民投票の際、離脱派が離脱の理由として挙げたのは、第1位が「英国に関する決定は英国内で行うべきという原則」、第2位が「移民と国境の管理」でした。

トップの理由となった「英国に関する決定は英国内で行うべきという原則」とは、国民主権の原則にほかなりません。そして2番目の理由である「移民と国境の管理」についても、同様です。

 英国では、08年から5年間で実質賃金が8%も低下していました。他方で、低賃金労働者が移民として流入し続けており、その純増数は15年には33万人を超えるに至っていました。この移民の流入が実質賃金を押し下げる圧力になっていたことは、否定しがたいでしょう。

 しかし英国はEUに加盟している限り、移民を制限したくてもできません。英国の国民は、EU加盟によって移民と国境の管理に関する主権を失っており、賃金の低下を止めることができないのです。

 したがって、EUから離脱するということは、英国の国民主権を回復するということを意味していました。しかも、そのEU離脱という民主主義の回復を、国民投票という最も直接的な民主主義的手段によって決めたのです。ところが、恐ろしいことに、国民投票という、言わば究極の民主主義によって決まったはずのEU離脱が、いまだに実現できていないのです。

● ジョンソン首相は断固として 民主的に振る舞っている

 そもそも、離脱にはEUとの合意を必要とするという時点で、すでに英国の民主主義はEUに制約されています。したがって、ジョンソン首相が「合意なき離脱も辞さない」と主張しているのは、「英国国民の決定は、EUの制限を受けない」という断固とした民主主義の表明と理解すべきでしょう。

 ところが、その「合意なき離脱」を、英国議会は容認できませんでした。その理由は、言うまでもなく、「合意なき離脱」が政治的・経済的な混乱を引き起こすことが予想されるからです。例えば英国の企業は、すでにEUのルールに従って、工場や支店を立地したり、貿易や投資を行ったりしています。それが突然、「合意なき離脱」によってルールが変更される、あるいはルールが不明確になるような事態になれば、そのための調整に要するコストは莫大なものとなります。「合意なき離脱」が英国の議会で拒否されたのは、そのためです。

 つまり、「合意なき離脱」に伴って生じる調整コストの大きさが、その実現の妨げになっているというわけです。これが意味することは、いったんEUに加盟すると、その国家はEUの制度や利害関係に依存するようになってしまうので、事実上、離脱できなくなってしまうということです。EU加盟によって、英国国民は、自国に関することを自分たちで決める権利を失ってしまった。現在の英国のEU離脱を巡る混迷の本質は、この点にあります。

● 日本もいずれ英国のように 自国で決められなくなる?

 同じことは、EU加盟だけでなく、グローバル化一般についてもいえます。これまで日本は、グローバル化を疑うことなく、進めてきました。ということは、いずれ日本も現在の英国のように、自国に関することを国民が民主的に決められなくなる事態に陥ることでしょう。

 例えば日本は昨年、出入国管理法を改正し、本格的な移民の受け入れへと舵を切りました。今後は英国同様、外国人労働者の流入による弊害が大きくなり、流入を制限せざるを得なくなる時が来るかもれません。しかしその頃には、日本企業は外国人労働者なしではやっていけなくなっているでしょう。また、大量に流入してしまった外国人労働者を管理・制限するための行政コストも小さくないでしょう。あるいは、国際世論による批判を惹起するというリスクも考えられます。

 その結果、外国人労働者の流入を制限したり、移民の受け入れ以前の状態へと戻したりすることは、事実上、不可能になってしまうでしょう。このようにして、グローバル化は、国民が祖国の未来を自分たちが望むような姿にする権利(国民主権)を奪い去るのです。

 グローバル化は民主主義を破壊する。民主主義の破壊を阻止しようとする民主主義もまた、グローバル化が破壊する。この取り返しのつかない恐ろしい事態を象徴的に示しているのが、現在の英国政治の混迷なのではないでしょうか。(Yahoo!より抜粋)

実は「スノーデンさんはトリプルクロス(三重スパイ)」だったのでは?( ̄▽ ̄)

ねえねえ、スノーデン様?少なくとも「ロシアよりもフランスの方がCIA様が動き放題で却って危ない」はずなのに、いったいどういうつもりかしら?(困惑)

まさかとは思いますが、実は「スノーデンさんはトリプルクロス(三重スパイ)としてロシア諜報機関に浸透すべく一連の事件を起こして亡命に偽装して潜入」して「ある程度任務達成して今後もその伝手使って作戦行動するために米露双方と友好関係維持してるおフランスに移動(モチのロンでDGSE&DGSIも了承済みorむしろこの作戦の共同パートナー?)」だったりして?( ̄▽ ̄)

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スノーデン容疑者、フランスへの亡命を希望 インタビューで語る


【AFP=時事】米政府による大規模な情報収集活動を暴露し、現在はロシアで暮らす米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者(36)がフランスへの亡命を希望していることが、14日に公表されたインタビュー内容で明らかになった。


 17日に回想録が出版されるスノーデン容疑者は、ラジオ局フランス・アンテル(France Inter)によるインタビューで、フランソワ・オランド(Francois Hollande)前大統領時代の2013年には既に亡命を申請していたことを振り返りつつ、現職のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が亡命を認めることへの期待を表明した。

 16日に全編が放送されるインタビューの予告編では、「総じて最も残念なことは、米国の内部告発者が意見を聴いてもらえる機会がある唯一の場所が、欧州ではなくここ(ロシア)であることだ」と語っている。

 これまでに十数か国から亡命申請を却下されたことで、その根拠や「われわれが暮らしている体制」に疑問を持つようになったといい、「内部告発者を保護することは敵対的行為ではない」と述べている。

 スノーデン容疑者は米中央情報局(CIA)とNSAで働いていたが、2013年に情報監視活動を暴露して以降、ロシアに滞在している。

 同容疑者は告発者、そしてプライバシーの擁護者として支持者から称賛される一方、米当局からは国家の安全を危険にさらしたとして、スパイ罪などで訴追された。有罪となった場合、数十年の禁錮刑を受ける可能性もある。

 回想録「Permanent Record」は17日、約20か国で出版される予定。(Yahoo!より抜粋)

「シェール革命が『米国をエネルギー自給&輸出国に変貌』」という「国際政治を劇的に変化させる大イベント」に、日本はどう対応を? ・18(ついに米国が「輸出国として動き始めた」ようでして・・)

 おいおいおい!これが架空戦記なら「怒り狂った米国がイランに全面攻撃開始」の鉄板フラグなのに、トランプ閣下ときたらどんなハト派大統領よりも鷹揚にイランとの首脳会談無問題モードでして、なんか調子狂うなあ・・(;´д`)トホホ

でも、よくよく考えてみれば「昨今の米国はシェール革命のおかげで『輸出国としての利害が優先しつつある』」って事でして、それこそ「競争相手をそこそこ叩いてくれて原油価格高騰してくれればトランプ閣下支持の石油業界ウハウハ&トランプ閣下も再選バッチリ」な可能性も?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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トランプ氏、依然イランとの会談望む サウジ石油施設攻撃でも

【AFP=時事】サウジアラビアの石油施設へのドローン(無人機)による攻撃に関し米国はイラン関与との見解を示したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は依然、イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領との会談を望んでいる。ホワイトハウス(White House)が15日、明らかにした。


 イランが後ろ盾となっているイエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)は、14日の攻撃に関し犯行声明を出した。しかしマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は「世界最大のエネルギー供給に対する異例の攻撃」がイエメンからあったという証拠はないと述べ、攻撃への関与でイランを非難した。サウジアラビアは、ドローン攻撃を受け石油生産削減を余儀なくされ、石油施設での迅速な操業再開に努めている。

 ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)大統領顧問は「フォックス・ニュース・サンデー(Fox News Sunday)」でのインタビューで、米・イラン首脳会談実現の可能性を否定しないと明言。トランプ氏はニューヨークで今月開かれる国連総会に合わせた首脳会談の提案について、実行に移すことを「検討」するだろうと述べ、トランプ氏が取引を行うまたは会談を行うためには「常に条件が整わなければなければならない」とも話した。

 互いを敵視する米とイランは、昨年5月にトランプ氏が2015年にまとめられた核合意を離脱しイランに対する制裁を再開して以降、対立を深めている。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1563(「天空の富嶽」でも「東風ちらつかせただけでハドソン閣下がケツを割った」わけですし・・)

嗚呼、かの「天空の富嶽」でも「台湾海峡を通過中の米空母(新書版はキティホーク・文庫版はワシントン)をキロ級でアンブッシュ&フルボッコにした後で『これ以上ちょっかいだすなら東風でNY&DCをクレーターにしちゃうよ?( ̄▽ ̄)』と脅しをかけたらハドソン閣下がビビって日米安保破棄&在日米軍撤収」したわけでして、その脅威が具現化してる事に・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「ドゴール閣下の『米国はパリのためにNYを犠牲にする気はない』」的なモノにそなえた「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイぐらいは国家安全保障的にデフォでございまして、ねえ…(思案)

追伸・少なくとも「持ってる米国には『自分から米朝首脳会談申し入れ』」で「持ってない日本には『こっちのラブコールを完全黙殺』」という現実は重いってか・・(;´д`)トホホ
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北米射程、新型ICBM登場か…中国が建国70年パレード演習


 【北京=竹内誠一郎】中国の習近平(シージンピン)政権が、建国70年を記念して10月1日に行う軍事パレードの予行演習が14日午後から15日にかけ、北京の天安門広場周辺などで行われた。パレードでは、北米全域を射程に収める多弾頭の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)41」が初披露されるとの観測も出ている。

 予行演習は前週末に続いて2回目で、今回は天安門広場を中心に東西に走る幹線道路「長安街」など広範囲を封鎖して行われた。15日午前には、演習会場上空で軍用機が低空飛行を行ったとの目撃情報もある。

 インターネット上では、大型ミサイルを搭載したとみられる軍事車両の写真が投稿され、香港メディアなどではDF41との見方が出ている。核弾頭10個が搭載可能なDF41は迎撃が困難である上、命中誤差100メートル程度と精密な攻撃力を備える。米軍にとって大きな脅威となる。今回のパレードで披露されれば、すでに配備が完了している可能性が強まるため、軍事関係者などから高い関心が集まっている。

 中国では、建国記念日の10年ごとの節目で軍事パレードを実施するのが慣例となっている。習政権は2015年9月3日にも、天安門前で「抗日戦争勝利70年」を記念したパレードを実施した。8月末に記者会見した中国軍の担当者は、今回のパレードについて、参加する兵士や兵器の数量などが過去最大規模となるとの見通しを示している。(Yahoo!より抜粋)


正恩氏が米朝平壌会談を提案 8月、トランプ氏に親書

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が8月中旬、トランプ米大統領に親書を送って首脳会談の開催と平壌招請の意向を伝えていたと、韓国紙の中央日報が16日に報じた。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は16日、国会で「そのような親書がしばらく前にあったと米側から詳細な説明を聞いた」と明らかにした。

 トランプ氏は、8月8日に金氏から同月実施された米韓合同軍事演習が終わり次第、協議を再開する意向を記した親書を受け取ったと明らかにしていたが、金氏は矢継ぎ早に親書を送ったことになる。

 実務協議で細部を詰めるより、ミサイル発射を繰り返しても金氏の立場に理解を示すトランプ氏との直談判を優先させようとする金氏の意思がうかがえる。

 北朝鮮外務省は16日、対話での問題解決を強調する米国を評価した上で、実務協議が数週間内に開かれ得るとし「朝米間の良い出会いとなることを期待する」とした米国担当局長名の談話を発表した。「われわれの制度の安全を不安にし、発展を妨げる脅威と障害物」が除去されてこそ非核化議論ができるとも牽制(けんせい)した。北朝鮮は今月下旬の協議の用意を表明していた。(産経より抜粋)


首相、金正恩氏との会談実現に重ねて意欲「条件つけずに向き合う」


 安倍晋三首相は16日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と東京都内で面会し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談実現に重ねて意欲を示した。首相は「この問題を解決するには、日本が主体的に取り組んでいく必要がある。私自身、条件をつけずに金氏と向き合う」と改めて語った。

 首相は金氏の父、金正日(ジョンイル)国防委員長が17年前に拉致を認めて謝罪し、拉致被害者5人が帰国した後、1人の拉致被害者の帰国も実現していないことに言及し、「日本政府として痛恨の極みだ」と陳謝。「冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃さないとの姿勢で拉致問題の早期解決に取り組んでいく決意だ」と述べた。

 首相と面会した拉致被害者家族の横田早紀江さんは「『本当によく我慢したね』と声をかけてあげたい。できるだけ早く、子供たちと対面できる日を与えてもらえるようお願いします」と訴えた。(産経より抜粋)

「LHA(強襲揚陸艦)」というよりは「F35B搭載CV(通常型空母)」として運用?(思案) ・14(言わば「アメリ二航戦の姉ちゃん」でして、いずも姉妹の師匠として最適では・・)

そもそも、アメリカちゃんは妹のトリポリちゃんと並んで「強襲揚陸艦(LHA)というより軽空母(CV)としての性格が強い方向性(ブーゲンビルちゃんからはLHA色が強くなるらしいが)」ですし、ある意味「F35B運用を最初から想定して建造した『アメリ二航戦(飛龍&蒼龍)』の姉ちゃん」ってか?(思案)

その意味では「方便としてDDHとして建造されるも実態はCV」ないずも姉妹にとって「アメリカちゃんはワスプちゃん以上のお師匠様(それこそ「令和版アメリお艦(鳳翔)」の称号を与えたいぐらい)」ってか?( ̄▽ ̄)

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強襲揚陸艦「アメリカ」佐世保配備 軍事的な役割 どう変化


9/15(日) 11:07配信  長崎新聞


 米海軍は今年、佐世保基地に強襲揚陸艦「ワスプ」(LHD1)に代わり、強襲揚陸艦「アメリカ」(LHA6)を前方配備する計画だ。二つの艦船の性能はどう違うのだろうか。ワスプ級と甲板の大きさがほぼ同じで、事実上の空母に改修される海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型はどのように展開されるのか。佐世保の軍事的役割の変化について考察する。

 強襲揚陸艦は、上陸部隊と、戦車や装甲車両を含む装備、航空機、上陸用の小型船艇などを積載できる。現在、ワスプ級8隻とアメリカ級1隻(別に建造中1隻)がある。佐世保基地によると、ワスプは米海軍のうち、米本土以外で唯一前方配備されている強襲揚陸艦という。
 米海軍は4日、ワスプが第7艦隊の前方配備海軍戦力を離れたことを発表。アメリカは年内に佐世保に配備されるとみられる。
 米海軍のホームページ(HP)などによると、ワスプは1989年に就役。海兵隊をエアクッション型揚陸艇(LCAC)などの揚陸艇を使って上陸させる。米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35B運用のため飛行甲板を強化するなど改修。オスプレイも搭載できる。
 アメリカは2014年に就役した。最新型で甲板が広く、ワスプより航空機用の格納庫などが充実。海兵隊をヘリコプターを使って上陸させる。アメリカは就役当初からF35Bの運用が可能だ。
     ◆ ◆ ◆ 
 二つの艦船の性能で大きく違うのは、ワスプは、海水を引き込み小型船が自由に出入りできる構造のウェルドックを有するが、アメリカは備えていない。つまり、アメリカはLCACが搭載できず、作戦の選択肢は一つ減ることになる。ただ、LCACを搭載できるドック型輸送揚陸艦「ニュー・オーリンズ」も佐世保基地に配備されるため、LCACの運用能力は確保される。
 米軍の動向を監視するリムピース佐世保編集委員の篠崎正人氏によると、ワスプは冷戦時代に設計された。しかしその後、不規則な海岸にLCACを使った上陸作戦は現実的に厳しいと判断され、上空からの上陸が重視されるようになった。こうした国防戦略の見直しに伴い、アメリカが開発された。
 最新型のアメリカが配備されても佐世保基地の役割は大きく変わらないとみる向きもある。一方で、米海軍のグローバルな展開戦略にさらに組み込まれるという見方もある。
 米海軍によると、アメリカを前方配備する理由は、アジア太平洋地域の同盟関係を強化するためという。防衛省は「日本に最新鋭で、高度の防衛能力を持つものを配備する方針と受け止めている」としている。
     ◆ ◆ ◆ 
 防衛省は、来年度の概算要求に31億円を盛り込み、海自の護衛艦「いずも」型2隻を改修する。いずも型の甲板はワスプ級(全長258メートル、幅42メートル)とほぼ同じ大きさ。F35Bを搭載する予定で、事実上の「空母化」に向けて本格化している。
 だが運用方法を巡っては不透明さも残る。政府が掲げるのは太平洋側の防空能力の強化。海自によると、太平洋で緊急時の避難プラットホームとしての運用を考えているという。米軍機が緊急に降りる事態も想定している。
 こうした状況に、対潜水艦作戦の司令塔的役割を持つ、いずも型護衛艦本来の機能が損なわれるのではないか、という声も上がる。篠崎氏は「どのような安全保障戦略を目指しているのか分からない。改修の目的や改修後の運用についてもっと議論を深めるべきだ」とした。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6071

なんだかんだ言っても、まだまだアマゾンのジャングルは秘境でして・・( ̄▽ ̄)

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アマゾンの電気ウナギに新種、新記録の電圧860V

(CNN) 米スミソニアン自然史博物館は15日までに、南米のアマゾン盆地内の熱帯雨林で新たに2種の電気ウナギが生存していることを突き止めたとの研究報告書を発表した。

このうちの1種は最高で860ボルトという新記録となる電圧を発することも発見した。

従来の最高記録は650ボルト以上だった。アマゾン盆地の電気ウナギはこれまで、1種のみの存在が知られていた。

同博物館の研究者チームは科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に報告書を掲載。新種の電気ウナギは体長2.4メートルまで成長するともし、「アマゾン熱帯雨林で未知の事実がまだあることを浮き彫りにしている」とも強調した。

研究者の間では南米に生息する電気ウナギは全て同一種との考えが長く定着していた。これらウナギは湿地、小川、入り江や河川などに生息している。

今回の報告書によると、新たに判明した2種を含め3種の電気ウナギの外観は極めて似ており、電気を泳ぐ方向の把握、伝達手段、狩りや自衛のために使っている。

しかし、計107匹を分析したところ遺伝子の差異、頭蓋骨(ずがいこつ)の形状や放出する電圧水準で3種に分別されることを発見。研究結果を踏まえ、3種は約710万年前は同一の祖先を有していたが、それからそれぞれの進化の道をたどったと推測している。

電気ウナギの電圧は生息場所の水の導電率に左右される可能性がある。860ボルトもの電圧を持つ新種は導電率の低い高地の透き通った水の中に住んでおり、その強力な能力は環境に順応した結果、生まれた可能性がある。

電気を発する能力がある魚類は約250種あるが、電気を狩りや自衛目的で使うのは電気ウナギのみとされる。(CNNより抜粋)

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どっちにしても、感電すれば電圧の差なんて関係なし?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6070

よくもまあ、こんなもの盗んだなあ・・(;´д`)トホホ

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5.4億円の「黄金のトイレ」盗まれる 英美術展


(CNN) 英オックスフォード近郊にあるチャーチル元首相の生家、ブレナム宮殿で14日早朝、美術展の一環として設置された「黄金のトイレ」が何者かに盗まれた。

「アメリカ」と名付けられた18金の便器は、イタリアの彫刻家マウリツィオ・カッテラン氏の作品で、報道担当者によれば時価500万ドル(約5億4000万円)以上。同氏の作品展の一環として12日に公開されたばかりだった。

警察によると、14日午前4時50分ごろ、正体不明の集団が少なくとも2台の車を使って盗み出したとみられる。この件に関連して66歳の男が拘束された。


実際に使える便器として床下の配管につながれていたため、周りが大きく損傷し、水があふれ出すなどの被害があったという。

警察幹部は、便器がまだ見つかっていないとして市民に情報提供を呼び掛けた。

作品展は15日以降、通常通り開かれるという。

ブレナム宮殿の責任者は先月、便器の展示について「配管につながれるうえ、直前に誰が使ったのかも分からないトイレだ」と語り、盗まれる可能性を打ち消していた。


「アメリカ」は2016年以降、米ニューヨークのグッゲンハイム美術館に設置されていた。米国社会の格差などを風刺した作品とされる。米ホワイトハウスが昨年、同美術館からゴッホの絵画を借りようとしたのに対し、美術館側は代わりにこの便器を貸し出すと答えて話題を呼んだ。(CNNより抜粋)

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まさかとは思いますが、実はトランプさんのこのネタ蒸し返すために仕組まれた陰謀?(;´д`)トホホ

「映画の小道具にもここまで警戒」するなんて、偽札の問題は結構深刻?(;´д`)トホホ

日本では結構ちゃらんぽらんみたいですが、米国では結構シビアに警戒しているようでして‥(;´д`)トホホ

まあ、考えてみれば「日本銀行券は材料が特別過ぎて入手困難」なのにたいして「米ドル紙幣は世界中に出回っているだけに材料には事欠かない」わけっでして、それこそ「ハリウッドで培った技術が悪用」されることを警戒してるのかも?(;´д`)トホホ

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映画に出てくる偽札はどこからやってくるのか?


リッチ・ラパポート氏は、米アトランタに拠点を置く映画用小道具会社RJRプロップスの創業者だ。RJRプロップスは、映画の撮影に使われる偽札作りを専門としており、同社の偽札は「ウルフ・オブ・ウォールストリート」や「ワイルド・スピード」といった映画やネットフリックスのオリジナルドラマ「オザークへようこそ」などで使用された。

しかし、偽札作りはデリケートなビジネスで、ラパポート氏は常に偽札調査官と連絡を取り合っている。

「(偽札を作るにあたり)法や規制について明確にしておきたかった。実は、小道具の偽札を製造する会社の大半は、違法な偽札を作っている。それが原因で映画がお蔵入りになったり、誰かが罰金を科されたり、投獄される恐れもある」とラパポート氏は言う。

旧札にも新札にも対応し、値段は100枚あたり45ドルから65ドル/rjrprops.com
写真特集:まるで本物、「偽札」の世界

厳密に言うと、米国で使用される偽札は、(1992年の偽造品検出法に概説されている)厳格な連邦規則に従って作られるべきである。例えば、片面だけ印刷する、あるいは本物よりも著しく大きくあるいは小さくする、などだ。しかし、中には規則に従わない者もいるため、多くの事件が起きている。

2001年にラスベガスで撮影された映画「ラッシュ・アワー2」の中には、約10億ドル分の本物そっくりの偽札もろとも爆破が行われるシーンがあった。しかし、爆破を逃れた偽札が流通してしまい、偽札調査官の介入を招く事態となった。

ラパポート氏は、連邦規則を順守するために政府と直接話し合いを持ちながら、考えうる最善の偽札の作り方を模索しているという。

ラパポート氏は2種類の偽札を作っており、1つはクローズアップ用、もう1つは約40センチの距離から本物に見える偽札で、同氏はそれぞれ「高級品」「標準品」と呼んでいる。


標準品の偽札は、両面印刷されているが、目の錯覚を起こす絵が組み込まれており、カメラで撮ると本物に見えるが、店で使おうとすると偽物とばれてしまうという。

一方、「高級品」の偽札は、映画の登場人物が札を数えたり、別の人に札を手渡したりするなど、札がクローズアップされるシーンで使われる。見た目が極めて本物に近いため、片面しか印刷しないという。

しかし、この高級な偽札も一見本物に見えるが、よく見ると印刷されている文字や印影が異なるなど、本物との違いは明らかだ。



ところで、この偽札の値段は一体いくらか。RJRは偽札を100枚の束で販売しており、標準品が1束45ドル(約5000円)、高級品が65ドル(約7200円)だ。また同社は、実際に流通していたように見える「傷んだ」札も作っている。これらの札は全て手作りで、人手や手間がかかるため、1束あたり20ドル(約2200円)の割増料金がかかる。

RJRがこれまでに受注した最大の注文の1つは、ネットフリックスのドラマ「オザークへようこそ」で使用された偽札だ。ジェイソン・ベイトマン演じる主人公が、自宅の壁の中などに大金を隠すシーンで使われた。



撮影で使われる大半の小道具はレンタルだが、偽札はほとんどの場合、購入されるという。しかし、映画の撮影で本物の札を使う人はいないのだろうか。

ラパポート氏は「本物の金を使用しているアーティストは大勢いる」とした上で、「しかし危険なので、誰が本物を使っていて誰が偽物を使っているかは言えない」と付け加えた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・712(「東京五輪を第二のミュンヘン五輪にしない」ためにも・・)

ホント「かのミュンヘン五輪が『ブラック・セプテンバー(黒い九月)のテロで台無し』」の二の舞を繰り返さないためにも、日本国の総力を挙げたテロ対策強化が・・(祈願)

そして、この流れを「国土安全省」創設強化による総合的テロ対策強化につなげてくれれば・・(祈願)

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五輪見据えマラソンコースでテロ対策強化 警視庁 2019年9月14日 18時53分



15日に行われる東京オリンピックのマラソンの代表選考レース、MGC=マラソングランドチャンピオンシップで、警視庁はコースの一部にイスラエル製の特殊な柵を設置し、車両で突入するテロへの対策を強化することにしています。




MGCのコースは、スタートとフィニッシュ以外は来年の東京オリンピックと同じコースで行われ、警視庁は警備上の課題を確認する大会と位置づけ、警戒にあたることにしています。

マラソン競技は観客が沿道に多く訪れると見込まれますが、海外では大勢が集まる場所に車両で突っ込むテロ事件が起きていることから、警視庁は主要な交差点では警察の大型車両などで道路をふさぎ、不審な車の進入を防ぐ対策を取ります。

また、関係者によりますと、選手が複数回通過する交差点では、車が突っ込んできても止めることができるイスラエル製の特殊な柵を設置し、より対策を強化します。

さらに不審なドローンへの対策として、専門の部隊を出して警戒にあたるほか、ドローンを飛ばさないよう機動隊の広報班「DJポリス」が観客に呼びかけることにしています。

15日はコースや周辺の道路では、午前8時すぎから午後0時半ごろまで通行止めになるほか、コースに近い首都高速道路の出入り口も規制され、警視庁は事前にう回路を確認するよう呼びかけています。


五輪に向けテロ対策機材の開発進む

車両を突入させるテロへの対策機材の開発は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本でも進められています。

札幌市の警備機材メーカー「トライ・ユー」では、ことし5月、研究機関や大学などと共同で車両テロ対策の新たな機材を開発しました。

この機材は柵と路面に広げるパネルが一体となった移動式のバリケードで、衝撃を吸収する複数の仕掛けが施されています。

パネルの底には車の衝撃を分散させるために斜めに溝が入った特殊なゴムが貼られ、後方にはスパイクがつけられていて、ブレーキの役割を果たします。

さらにフロントタイヤが特殊なゴムが貼られたパネルの上に乗ると、アクセルを踏み続けてもタイヤが空回りする構造になっていて、加速できなくなるということです。

メーカーによりますと時速60キロでぶつかっても数メートルで止める性能があり、都内のイベント会場などで利用されているということです。

警備機材メーカー「トライ・ユー」の上杉章社長は「鉄柵など従来の機材では、車を停止させられないうえに衝撃で飛ばされてしまい、近くにいる人に当たるなど被害が出るおそれがある。車両を停止させる機材はまだ認知が足りないが、安全のために活用を進めてほしい」と話していました。


専門家「ぜい弱性などをチェックし本番につなげてほしい」

テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は、3年前、フランス南部のニースで86人が死亡したテロ事件以降、車両を使ったテロが増えているとして「車両は身近なもので誰でも扱えるし誰でも入手できる特徴がある。車を使ったテロだからと言って爆発物より威力が低いと思っては間違いで、爆発物と同様に大きな被害が出ると認識しなければいけない」と指摘しています。

そのうえで「マラソンの場合、東京の都心の真ん中を走るため沿道も長く観客の数も非常に多くなる。そういう中で、何事もないように警備するのはとても難しいが、今回のMGCの警備を行うことによって、ぜい弱性などをチェックし、本番につなげてほしい」と話しています。

また、民間企業でテロ対策機材の開発が進んでいることについて「車両突入テロというのは日本でも1つの脅威になるし、実際、秋葉原で起こったり竹下通りでも起きた。オリンピックが終わっても対策の必要性はあるので、より技術開発を進めるというのは重要で1つのレガシーになると思う」と話しています。(NHKより抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・34(それこそ「『第二次湾岸戦争』張りに中東JTF派遣」な事態すら?)

 があああああああ!「サウジの石油施設にパタスランの眷属が自爆ドローン攻撃で大損害」なんて、コレが架空戦記なら「サウジとイランが即全面戦争に突入モノ(米国が虎の子の戦略備蓄放出検討するぐらいの危機意識持つぐらいですし)」でして、ホント日本で大騒ぎになってないのが不可思議千万&珍妙奇天烈では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「例の有志連合に対イラン同盟の要素が強まって、それこそ『第二次湾岸戦争』張りに中東JTF編成して陸海空三軍を投入」な事態も想定内に?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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石油施設にドローン攻撃 サウジ生産量の半分に影響か 2019年9月15日 6時15分



サウジアラビアにある世界最大規模の石油施設がドローンによる攻撃を受け、詳しい被害の状況は明らかになっていないものの、欧米のメディアはサウジアラビアの原油生産量の半分程度に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。




サウジアラビア東部のアブカイクとクライスにある石油施設2か所が、現地時間の14日早朝にドローンによる攻撃を受け、火災が発生しました。

サウジアラビア政府は火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていません。

これについて欧米のメディアは、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。

攻撃を受けた施設のうち、アブカイクにある石油施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、サウジアラビアの原油輸出の生命線になっています。

一方で今回の攻撃についてイエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表しました。

反政府勢力の支配地域から攻撃を受けた施設までは1200キロほど離れていますが、イエメンの反政府勢力のドローンは能力の向上によって長距離攻撃が可能になっていると指摘されています。

イエメンの反政府勢力はイランの支援を受けていることからサウジアラビア政府が強く反発するのは必至で、緊張が続く中東情勢への影響の拡大も懸念されます。


米国務長官「攻撃の背後にはイラン」

アメリカのポンペイオ国務長官は14日、ツイッターに「サウジアラビアに対する100件近くの攻撃の背後にいるのはイランだ。今回イランは世界的に重要なエネルギーの供給網に前例のない攻撃を行った。イエメンからの攻撃だったという証拠はない」と投稿し、イランが行った攻撃だという認識を示しました。

そして「アメリカはすべての国がイランの攻撃を非難するよう求め、同盟国などと協力してイランに攻撃の責任を問う」と書き込み、イランを強く非難しています。

またホワイトハウスによりますと、アメリカのトランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と14日電話で会談し、石油施設への攻撃を強く非難するとともに、サウジアラビアの自衛のための措置に支援を申し出たということです。

そのうえでアメリカ政府は世界の原油市場が不安定にならないよう十分な供給に努めるとしています。(NHKより抜粋)



石油施設にドローン攻撃 原油生産の約半分が一時停止 サウジ 2019年9月15日 12時15分


サウジアラビアのエネルギー相は複数の重要な石油施設がドローンによる攻撃を受けたことで、原油生産量のおよそ半分にあたる日量570万バレルの生産が一時停止していることを明らかにし、攻撃は世界の原油供給や安全保障を標的にしたものだと非難しました。


サウジアラビア東部のアブカイクにある石油施設など2か所が14日、ドローンによる攻撃を受け、爆発や火災が発生しました。

攻撃を受けたアブカイクの施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、火災はすでに鎮圧されたということですが、稼働を停止しているということです。

この攻撃についてサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は15日、国営通信を通じて、国内の原油生産量の半分程度にあたる日量570万バレルほどの生産が停止していることを明らかにしました。

これは世界の原油供給量のおよそ5%にあたり、サウジアラビア政府は備蓄している原油を放出したり、復旧を急ぐことで、原油市場への影響を緩和する対策をとるとしています。

アブドルアジズ・エネルギー相は攻撃はサウジアラビアだけでなく、世界の原油供給や安全保障を標的にしたものだと非難しました。

今回の攻撃についてサウジアラビアと敵対するイエメンの反政府勢力が「攻撃を行った」と主張する声明を発表しました。

ただアメリカのポンペイオ国務長官は「イエメンからの攻撃だった証拠はない」として、イランが攻撃に関与しているとの認識を示しており、緊張が続く中東情勢への影響の拡大も懸念されます。


IEA「当面 供給に問題なし」

サウジアラビア東部のアブカイクにある石油施設など2か所が攻撃を受けたことに関連して、IEA=国際エネルギー機関は14日、声明を発表しました。この中では「IEAはサウジアラビアの状況を注意深く監視している。われわれはサウジアラビア当局や主要な生産国、消費国と連絡を取り合っている。今のところ、市場には十分な商業用の在庫が供給されている」としていて、当面、原油の供給には問題がないという認識を示しました。(NHKより抜粋)


米、石油備蓄の放出準備 サウジ施設攻撃で一部生産停止に対応


9/15(日) 14:23配信  産経新聞



 【ワシントン=塩原永久】米エネルギー省は14日、緊急時のため備蓄している石油を放出する準備があることを明らかにした。サウジアラビア東部の国営石油施設が攻撃されて生産の一部が停止し、供給不安が生じる可能性があるため。ロイター通信によると同省のペリー長官は、国際エネルギー機関(IEA)と協調して対応策を検討する意向を示した。

 米政府が南部テキサス州などに確保している「戦略石油備蓄(SPR)」について、米エネルギー省の報道担当者は、「原油市場の混乱を相殺するため必要になれば、SPRから原油を放出する用意がある」と同通信に話した。

 SPRは米国での約1カ月の消費分に相当する約6億4500万バレルを備蓄している。ペリー長官は同省幹部に対して、原油の安定確保のための国際的な共同対応策に向け、IEAと協力するよう指示した。(Yahoo!より抜粋)


「有志連合」構想が浮き彫りにした米国の指導力低下


9/15(日) 10:00配信  毎日新聞


 中東・ホルムズ海峡で起きた民間タンカーへの攻撃を受け、トランプ米政権が提案している「有志連合」構想が難航している。賛同する国が少なく、実現に時間を要しているのだ。国際社会の秩序安定のため時には強引ながらも指導力を発揮してきた米国にとっては、受け入れがたい現実だ。だが、この構想を表明して参加国を募った過程はまさに、米国の指導力の低下を見せつけたと言っても過言ではないだろう。【北米総局長・古本陽荘】

 ◇参加表明の少なさは想定外

 ホルムズ海峡周辺で日本の海運会社が運航していたタンカーなどが何者かに攻撃を受けたのは6月13日だった。米軍は、装着型爆弾であるリムペット・マインの一部がタンカーの船体に張り付いたままになっている写真や犯行に関わったとみられる小型高速艇の写真とビデオを公開し、イランの革命防衛隊による攻撃だと認定した。イランの挑発行動を抑止して再発を防ぐため、各国が軍隊をホルムズ海峡などに派遣しようというのが「海洋安全保障イニシアチブ(有志連合)」だ。

 米政府はワシントンの国務省に各国の関係者を招いた説明会を7月19日に開催し、調整を本格化させた。だが、これまで参加の意向を表明したのは英国、オーストラリア、バーレーンなど一部の国に限られており、構想実現に向けた環境は整っていない。ポンペオ国務長官も「我々が想定していたよりも時間がかかる」と認めたように、国際社会から賛同の声が上がらないことは想定外だったようだ。

 有志連合の構想をダンフォード統合参謀本部議長が記者団に明らかにしたのは7月9日。その時点では、「2週間程度で参加国が明らかになるだろう」との見通しを示し楽観していた。国際社会の鈍い足取りは何を意味するのだろうか。

 そもそもは、イランの核兵器開発を抑制するためのイラン核合意を一方的に破棄すると宣言したのは米国側だった。イランの原油輸出を止める経済制裁にも踏み切った。危機をあおったのは米国の方だという前提がある。

 ただ、そうした事情があるにせよ、民間船舶を攻撃してよい口実にはならない。トランプ政権の対イラン政策が理にかなったものでなくても、航行の自由を確保するために国際的な協力が必要だという認識を共有することは可能なはずだ。

 ◇決定的に足りなかった「根回し」

 各国が軍を動かすというのは重い判断だ。本来であれば、慎重な根回しが求められた。同盟国に構想の概要を説明して一定の理解を得たうえで発表すべきだったが、その形跡はない。また、国務長官ではなく、制服組トップのダンフォード氏がまず構想を明らかにしたことは、軍事色の強い活動との印象を与えてしまった。

 そもそもトランプ政権は、タンカー攻撃をイランの犯行と断定しているが、国際社会が広くその主張を受け入れているわけではない。イランの仕業だと断定するなら、国連安全保障理事会で根拠を示して説明した上で、イランに対する非難決議の採択を目指すべきだった。米政府は安保理にタンカー攻撃問題を提起したが、各国が納得するような証拠が出されることはなく、イラン犯行説への支持は広がらなかった。

 米政府は常任理事国であるロシアが拒否権を発動する可能性が高いと判断し、安保理での非難決議採択を諦めていたようだが、イランへの名指しは避けつつ「ホルムズ海峡の航行の自由を脅かす行為を非難し、安全を確保するための国際的な取り組みが必要だ」という趣旨の決議を採択することは可能だったのではないか。各国の軍に協力を要請するのはその後でよかったはずだ。

 あの評判の悪いイラク戦争でさえ、米国は国連安保理で「イラクは大量兵器を隠している」と最後まで国際社会を説得しようとし、実際にイラクへの非難決議は採択されていた。日本がイラク戦争の際に自衛隊を復興支援名目で派遣した根拠も、累次の安保理決議だった。

 ◇大義を説明できていないトランプ政権

 私自身の立場を明らかにすると、同盟国の米国がホルムズ海峡の安全を確保する活動を各国に呼び掛けている以上、何らかの形で参加する必要があると考えている。中東からの原油輸入ルートの安全を確保することは日本にとって死活的に重要で、何もしない場合のリスクを考えると、むしろ早めに構想に参加し、米国が誤った方向に向かわないよう説得する道を確保した方がよいと思うからだ。この構想からイランへの対決色をできるだけ薄め、イランにも挑発を行わないよう日本から働きかけ、海洋の安全を確保し、地域の緊張を緩和する方策を積極的に探るべきではないか。

 有志連合の構想が軌道に乗らないのは、米政府が何のための活動なのかという大義を十分に説明できていないことに原因がある。民主主義国家の指導者に必要なのは、相手を説得する能力だ。そうした努力を抜きにして、国際協調の枠組みを形成することは難しいということをトランプ政権には学んでほしい。(Yahoo!より抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・19(イスラエルの場合は「すでに実体&実績十分」でして・・)

なんだかんだ言っても、米国とイスラエルは「モサド様からの情報提供やミリテク開発支援ですでに同盟国として実体が伴っている」わけでして、今回の「正式に米イ同盟締結」は、それこそ「核合意がらみでいちびっているイラン(特にパタスラン)相手に『USAの本気を見るのです!(雷ちゃん風)』と外交的にアピール」するのが狙いでは?( ̄▽ ̄)

ホント、「日米安保でグータラポチぶりをトランプ閣下に難詰される日本とは月とスッポン」でございまして、恥ずかしいったらありゃしない・・(;´д`)トホホ

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トランプ大統領 イスラエルとの防衛条約へ意欲 選挙の激励か 2019年9月15日 10時12分


アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、同盟関係を強化するためとして防衛に関わる条約の締結に向けて協議を進めていく方針を明らかにしました。今月17日にイスラエルで行われる総選挙で苦戦が伝えられるネタニヤフ首相が勝利できるよう事実上激励した形です。




トランプ大統領は14日、ツイッターでイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したことを明らかにし、「両国の相互の防衛に関わる条約の可能性について協議した。同盟関係を強化するためだ」と書き込みました。

アメリカとイスラエルは長年安全保障の分野で緊密に連携していますが、正式な条約にする意欲を示したものです。

さらにトランプ大統領は「総選挙が終わった後に、今月の国連総会でネタニヤフ首相と会談し協議を進められるよう期待している」と述べました。

今月17日にイスラエルで行われる総選挙で苦戦が伝えられるネタニヤフ首相が勝利できるよう、事実上激励した形です。

一方のネタニヤフ首相もツイッターで「トランプ大統領に感謝したい。私も国連で会談し、歴史的な条約の締結に向けて協議を進められるよう期待している」と応じました。

トランプ大統領はことし4月に行われたイスラエルの総選挙の直前にも、イスラエルが違法に占領を続けるゴラン高原はイスラエルの領土だと認める決定を行い、ネタニヤフ首相を支援しています。(NHKより抜粋)



米とイラン 核開発問題めぐりIAEA理事会で応酬 2019年9月12日 10時29分

IAEA=国際原子力機関で開かれている理事会で、アメリカがイランは核開発の一部をIAEAに申告していない疑いがあると主張したのに対し、イランが反論し、双方で応酬が繰り広げられました。




ウィーンに本部があるIAEAでは、11日までの2日間、加盟国の代表による理事会で、イランの核開発問題をめぐる討議が行われました。

この中でアメリカのウォルコット大使は、イランがアメリカの制裁強化への新たな対抗措置として、ウランの濃縮を行う高性能の遠心分離機の研究開発を強化したことに対し「核兵器の開発につながりかねない」と批判しました。

さらに、イランは核開発の一部をIAEAに申告していない疑いがあると指摘したうえで、「今すぐIAEAに全面協力すべきだ」と主張しました。

これに対しイランのガリブアバディ大使は、イランはIAEAの査察を世界で最も頻繁に受け入れ、十分に協力していると反論したうえで、「アメリカはイランに対する破壊的なふるまいや、経済テロをすぐにやめるべきだ」と批判しました。

イランの核開発をめぐっては、敵対するイスラエルのネタニヤフ首相が9日に記者会見を行い、イラン中部の施設で核兵器開発を行っていたなどと主張しています。

これについてガリブアバディ大使は理事会のあと記者団に対し、「ネタニヤフ首相は理事会の初日にこうしたショーを行い、IAEAでの議論に影響を及ぼそうとした」と述べ、主張はでっちあげだと批判しました。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・415(それこそ「日の丸テンペスト」が打開策に?)

ホント、この手の話は今更ながらですが、実際問題「平成の零戦(戦闘機国産)」へのハードルが高いのも事実でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

それこそ、この窮地を打開するのは「日の丸テンペスト」の推進でして、米国には「その分F35をFSXとして大人買い確約」で黙認してもらうってのは?(思案)

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「令和のゼロ戦」は不可能? 純国産戦闘機を作りたくても作れない日本


9/15(日) 7:01配信  現代ビジネス



 防衛省が来年度防衛費で開発に着手する将来戦闘機の初年度要求額が、200億円に上ることがわかった。防衛省関係者が明らかにした。8月の概算要求では、事項要求として金額を明らかにしていなかった。


 来年度予算の政府原案が固まる12月には要求額を正式に決め、将来戦闘機を純国産とするか、国際共同開発とするか方向性を定めるが、日本独自で戦闘機を開発するのは技術的に難しく、現状では国際共同開発となる公算が大きい。
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F35購入にともなう「大問題」

 将来戦闘機は、現在日本が92機保有する日米共同開発のF2戦闘機の後継機となる。F2の退役は2030年ごろから始まるため、防衛省は一昨年から将来戦闘機の検討を始めていた。

 ところが昨年12月、安倍晋三内閣は突然、F35戦闘機の追加購入を閣議了解した。将来戦闘機の前にF35が割り込んだ形だ。

 閣議了解は「F35Aの取得数42機を147機とし、平成31年度以降の取得は、完成機輸入によることとする」との内容で、追加購入する105機のF35を、F15戦闘機のうち古いタイプの99機と入れ換えることにした。

 退役時期が決まっていないF15を強制的に退役させてでもF35を追加購入するのは、トランプ米大統領が主張する「バイ・アメリカン(米国製を買え)」との要求に応えるためだ。まともな検証もなく導入を閣議決定した、地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」と合わせれば、約2兆円もの米国製武器の「爆買い」になる。

 米政府にカネを渡すため、あえて「完成機輸入による」との一文を入れたことにより、防衛省が三菱重工業などに1870億円の国費を投じて造らせたF35の組立ラインは、完全に停止することになった。

 ここに大きな問題がある。

 戦闘機であれ、旅客機であれ、航空機の生産をやめれば航空機製造技術は途絶えてしまう。国産旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」あらため「スペースジェット」の開発が難航しているのは、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が航空機の研究開発を禁じたことと、航空機開発が解禁された後に国産旅客機として誕生した「YS11」以降、旅客機を開発してこなかったことに遠因がある。

 F35追加導入の閣議了解は、国内から戦闘機の製造技術を消滅させ、戦闘機製造によって獲得してきた航空機全般の製造技術をいずれ喪失させることにもつながる。

 あせりを強めた防衛省は、国産か、国際共同開発かの方向性も定まらないまま、来年度予算の概算要求に将来戦闘機の開発費を盛り込むことになったのである。

 防衛省関係者は「将来戦闘機の調達機数は決まっていないが、開発、生産にかける総費用は1兆円にはなるだろう。初年度の開発費として200億円は必要だ」と話す。

 国内の防衛産業が目指すのは、もちろん純国産戦闘機、「令和のゼロ戦」だ。

実戦経験がないので…

 国内で唯一、戦闘機を製造する能力がある三菱重工業は防衛省からの発注を受けて、最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」を製造し、16年に初飛行させた。「X2」は国産エンジンの推力が小さいことから小型機となり、戦闘機への転用はできないが、レーダーに映りにくいステルス機の国産化は可能であることを文字通り、実証した。

 一方、エンジンメーカーのIHIは「X2」にエンジンを提供した後、推力15トンという戦闘機として十分な能力のエンジンを開発、昨年、防衛装備庁に納入した。また三菱電機は世界でもトップレベルのレーダーを製造する技術を持っている。

 やっかいなのは、こうした技術を単純に組み合わせるだけでは戦闘機として成立しないという点にある。戦闘機の心臓部にあたるソフトウェアや武器システムは、実戦経験のある国でなければ必要十分なものは開発できないとされている。

 その点は防衛省も承知しており、昨年、米、英両政府に既存の戦闘機をたたき台にした将来戦闘機について提案を求めた。その結果、米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英BAEシステムズの3社から提案があった。

 このうち米ロッキード・マーチン社は、世界初のステルス戦闘機「F22」の機体に、最新のステルス戦闘機「F35」の電子機器を搭載するハイブリッド戦闘機を提案した。

 エンジンが双発で運動性能に優れるF22の機体とF35の最新電子機器を組み合わせれば「世界最強の戦闘機になる」というのだ。

 F22はもともと航空自衛隊が次期戦闘機として渇望していたが、日本への技術流出を恐れた米議会が輸出禁止を決議し、防衛省はやむなくF35を導入したいきさつがある。米ロッキード・マーチン社は「ハイブリッド戦闘機はF22とは異なるので米議会の禁止決議には触れない」と防衛省側に説明している。

 だが、防衛省に提示したハイブリッド機の価格は、なんと1機220億円。本年度のF35の調達価格が1機113億円なのと比べて、いかに高額かわかる。防衛省が難色を示したところ、一週間も経たないうちに一部性能を落として190億円代に値下げし、「本気度」をアピールしてきた。

 米ボーイング社の提案は既存のF15の近代化改修、またBAEシステムズは航空自衛隊の次期戦闘機選定の際、F35と競って敗れた戦闘機「ユーロファイター」の提案だったため、ともに新味はなかった。

吹っかけてくるアメリカ

 防衛省で現在、将来戦闘機の候補として有力視されているのは、前述の通りF22とF35のハイブリッド戦闘機と、BAEシステムズ社が国際共同開発を目指すユーロファイター後継機の「テンペスト」の2機種となっている。

 また、米国でF35の共同開発を担った米ノースロップ・グラマン社が防衛省に協力を申し出ている。同社は米政府への戦闘機売り込みをめぐり、F22と競って敗れたステルス戦闘機「YF23」を開発した実績があり、戦闘機メーカーとしての実力は証明されている。

 自衛隊と米軍との相互運用性および米政府との良好な関係の維持を考えれば、米国メーカーと共同開発するのが現実的な選択肢であるのは間違いない。

 ただ、防衛省には米国との間での戦闘機開発をめぐって煮え湯を飲まされた過去がある。日米でF2を共同開発した際、米国は提供を約束した飛行制御プログラムを開示せず、日本側の開発費が高騰する一因となった。

 その一方で、日本の先進技術による炭素複合材の製造技術が米国に流れ、米国がF22やF35に転用する「ちゃっかり」ぶりも明らかになった。

 米国との取引には、「現代ビジネス」でも繰り返し問題点を指摘している通り、米政府の特殊な武器売却方式である対外有償軍事援助(FMS)のリスクが付きまとう。

 FMSは(1)契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、(2)代金は前払い、(3)米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という米政府に有利な殿様商売である。

 戦闘機ではないが、滞空型無人機「グローバルホーク」の場合、防衛省は当初3機510億円で米政府と契約したものの、あとになって米側の都合で119億円(23%)も高い629億円への値上げを吹っかけられた。

 防衛省には、武器の価格が15%上昇したら見直しを検討、25%の場合は購入中止を検討するというルールがある。省内には「グローバルホークは断念すべきだ」との声が強かったが、トランプ政権への配慮を最優先する首相官邸の意向を忖度して、購入が決まった。

究極の二者択一

 防衛省幹部は「戦闘機を米国と共同開発する場合、最初から想定できるリスクをリストアップして対策を立てる必要がある」というが、それでも万全を期すのは難しい。

 例えば共同開発の分担割合をめぐり、米政府の都合で途中から米側の開発割合を増やし、日本側の開発割合を減らすといった無茶な要求が突きつけられたとしてもFMSでは契約違反には当たらず、まったく問題にならないからだ。

 防衛省が開発資金をつぎ込んだ後に上記のような問題が起きたとしても、途中で共同開発を降りるのは難しい。配備先が決まっていないにもかかわらず、米政府の求めに応じて1399億円の取得費を先払いしたことから、導入を進めるほかなくなった「イージス・アショア」のような例もある。

 そう考えると、防衛省の立場を理解し、国益も意識する国内の防衛産業が純国産戦闘機を開発するのが好ましいのは間違いない。だが、前述した通り、技術的には難しい。

 防衛省は米政府の理不尽な要求に唯々諾々と従う国際共同開発か、将来戦闘機の完成が大幅にずれ込むというリスクを負いかねない純国産戦闘機か、究極の二者択一を迫られることになる。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「マルクスさんが『資本論』で想定した資本家の搾取をマンマ実施」するような事やってたんですから、それこそ「革命で縛り首を回避したい」思惑で・・( ̄▽ ̄)・2(それこそ「ババーン、中国共産党、タイキック!」とマルクスさんが絶叫モノ?)

おいおいおい、このクラスの経営者は「鉄板で中国共産党員でないと存在しえない」わけでして、そういう存在が「資本論に出てくる資本家そのものの行動展開」するなんて、それこそマルクス様が「ババーン!中国共産党、タイキック!」を絶叫モノ?(;´д`)トホホ

ホント、マルクス様の「共産革命の件は問題外だが強欲資本主義への警鐘は拝聴に値モノ」でして、そういう思考の柔軟さが必要では・・(思案)

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【風刺画コラム】アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者


9/14(土) 15:20配信  ニューズウィーク日本版



<労働組合をつくろうとするアメリカ人従業員の動きを阻止――「アメリカよりももっと資本主義」な中国人>

問:資本主義社会で資本家はどうやって労働者を搾取する?

答:主に2つの手段で搾取する。1つは労働者を長時間働かせる。もう1つは生産方法の改善で労働時間を短縮し、その結果生じた余った時間にさらに働かせて搾取する。資本家は労働者に「もっと働きもっと利潤をよこせ」と要求する。


「社会主義国」に生まれた中国人は、中学校に入ると誰でもこのマルクス経済学理論の授業を受け、資本主義の罪悪と社会主義の優位性を勉強する。無一文から億万長者になった曹徳旺(ツァオ・トーワン)率いる「福耀集団」は16年、オハイオ州にある閉鎖されたゼネラル・モーターズ(GM)工場に投資し、自動車用ガラス工場として再生した。1500人を超す失業者は再び工場に戻ることができた。しかしその後、曹ら中国人管理者とアメリカ人従業員の間にもめ事が始まった。

「怠け者で仕事の効率も悪い」と、アメリカ人従業員に対する中国人管理者の評価は低い。アメリカ人も「中国人は効率ばかり追求して安全ルールを全く無視している」と不満がある。実際、仕事量が増えると作業環境は悪くなった。あるベテラン従業員はGM時代の15年間ずっと無事故だったのが、福耀集団で働き始めるとすぐ作業中にケガをした。

アメリカ人は労働組合をつくろうとしたが曹は拒否した。組合をつくると労働者の権利に配慮せねばならず、効率がますます悪くなる。投資したこの工場が儲からなければ何の意味もない。「組合が欲しいのか仕事が欲しいのか」。失業を恐れるアメリカ人の半数以上が結局、組合より仕事を選んだ。

このもめ事はニューヨーク・タイムズ紙や中国中央電視台(CCTV)など米中のメディアが報じ、ネットフリックスもドキュメンタリー映画『アメリカンファクトリー』を制作した。今年の夏休み、米中貿易戦争の最中にこの番組は中国でも放送された。中学からマルクス経済学を勉強した中国人はそれを見て、ネットでこんな投稿を書いた。

「社会主義の中国は資本主義のアメリカよりもっと資本主義だ! マルクスがもし生きていたら、ぜひこの映画を見るべきだ。なんと皮肉なことだろう」

【ポイント】
要工会還是要工作?
「組合が欲しいのか仕事が欲しいのか」

福耀集団
英語名はFuyao Glass Industry Group。1987年に中国福建省で創業。CEOの曹徳旺は貧しい農家に生まれ、たばこ売りの行商から身を起こしてガラス工場の経営者として成功。自動車用ガラスなどを作る同社を設立した。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4873(続・「天空の富嶽ネタ」の怒涛の大攻勢が止まらないよう・・)

高麗連邦様に負けじと、中国様も「天空の富嶽ネタ」の怒涛の大攻勢展開しているようでして、ねえ・・・((;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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中国、最新ICBM公開か 北京で建国70年演習

 【北京共同】中国建国70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)に実施する記念式典や軍事パレードに向けた2回目の予行演習が、14日夜から15日にかけて北京市で行われた。演習に参加したとみられる戦車や戦闘機が各地で目撃された。最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」や、新型無人機が本番で公開されるとの観測が強まっている。

 目撃者によると、市中心部の天安門広場に続く目抜き通りでは、シートのようなもので覆われた巨大な筒状の物体や、無人機とみられる機体を積んだ軍用車両が走行。米国のほぼ全域を射程に収める東風41の可能性も指摘されている。(Yahoo!より抜粋)



軍出動「最後の手段」=香港、混乱回避が最優先-中国・人民日報系メディア編集長

 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏(59)は14日までに時事通信のインタビューに応じ、反政府抗議活動が続く香港情勢について「軍や人民武装警察部隊(武警)の出動は最後の手段だ」と述べ、武力鎮圧の可能性は低いという見解を明らかにした。

 胡氏は「香港が国際金融センターの地位を失い、混乱の地になってはいけない」と述べ、混乱回避が最優先だと指摘した。

 香港情勢をめぐっては、中国建国70周年を迎える10月1日までに習近平指導部が決着を図るという見方がある。しかし、胡氏は「当然、中央政府は10月1日より前に収拾することを望んでいるが、香港情勢にプラスになるという目標が優先だと思う」と語り、期限を区切らず沈静化を目指すべきだと訴えた。

 胡氏は「香港政府の力で秩序を回復することが最良であり、優先的な選択だ」と強調。「香港警察は大したものだ。活動を強化し、デモ参加者は減っている」と話した。

 一方、日中関係に関しては、米中対立が深まる中、中国が「戦略的要因」によって日本との関係改善に動いていると説明。「日本人が自らの国益に沿って中日関係を進めると信じている」として、さらなる関係改善に期待感を示した。

 環球時報は国際報道に重点を置き、発行部数は約200万部。中国メディアとしては珍しく共産党や政府の公式見解よりも踏み込んで報道することがある。党中央宣伝部の統制を受けるが、独立採算で運営。胡氏は「私には宣伝部と読者という2人の主人がいる」と話した。(Yahoo!より抜粋)


香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力はない


9/14(土) 18:57配信  ニューズウィーク日本版


<多様な顔を持つ指導者なき運動を生んだのは、過去10年の香港政治に対する「失望」だった>

「黄之鋒(ジョシュア・ウォン)? 影響力はほとんどないですよ」。香港中文大学の講師でもある香港人ジャーナリスト、譚*芸(ビビアン・タム、*は草冠に恵)は筆者の現地取材にこう断言した。


現在の香港デモはリーダー不在の運動だと報じられてきたが、一方で国外メディアには黄、周庭(アグネス・チョウ)という、14年の民主化運動「雨傘革命」リーダーたちのインタビューが頻繁に掲載されている。

黄はリーダーなのか、違うのか。彼らはどれほどの影響力を持っているのか。不思議に思っていたが、デモの最前線で取材を続ける譚の答えは明快だった。影響力どころか、デモに姿を見せると他の参加者から「帰れ」と罵声を浴びせられることすらあったという。黄らが主導するデモの動員数は昨年時点で数十人規模にまで減っていたので、譚の指摘は納得がいく。

今回のデモにリーダーはいない。この構造は過去10年間にわたる香港政治に対する「失望」の産物だ。香港の政治勢力は大きく建制派(親中派)と民主派に分けられてきたが、通常の直接選挙以外に業界団体ごとに議員を選出する枠があるため、議会では常に建制派が多数を占めてきた。政治制度的に民主派は永遠の野党であることを宿命付けられていたわけだ。

2010年代に入ると、実効力を持たない民主派を批判する新たな勢力が台頭する。中国人意識が希薄な若い世代が声を上げ始めたのだ。彼らは「香港から中国本土の民主化を目指す」民主派とは距離を置く。香港特有の事情と既存の政治勢力とは異なるオルタナティブの出現という世界的潮流との交差点に起きた現象だが、その中身は目まぐるしく移り変わっていった。

<誰も何もできなかった>

12年の立法会選挙では「文化的独立」を主張する城邦派が注目されたが、16年選挙では惨敗。14年の雨傘革命で黄や周らが名を上げたが、運動末期には政府との妥協案を取りまとめようとした穏健派の指導部と過激派との間で対立が起きる。結局政府との合意は結ばれないまま、長引く占拠によって市民からの支持を失った末の強制排除という結末に終わった。

雨傘革命の終結後、より強硬な路線を主張する港独派(香港独立派)が支持を集めた。その政党「青年新政」は16年の選挙で梁頌恒、游*禎(*は草冠に恵)という2人の議員を生み出すが、規定にのっとった就任宣誓をしなかったとして議員資格を失った。結局、港独派も何もできないではないかとの失望が広がった。

<「兄弟よ、各自で努力して山を登ろう」>

新たな勢力が登場しては消えていく。その繰り返しが続いた末、今回のデモではついにリーダーという存在が消えたわけだ。これには過去の反省が込められているとされる。第1にリーダーの逮捕によって運動が瓦解する事態を避けるため。第2に雨傘革命末期のような内部崩壊に陥らないようにするためだ。

デモのスローガンの1つにこんな言葉がある。「兄弟よ、各自で努力して山を登ろう」

このスローガンが、思想や手法が異なる相手でも批判せず、それぞれ干渉することなくデモを続けようという方針になっている。かくして、静かに歩いてアピールする人のすぐ隣で、地下鉄設備を破壊するような暴力行為に及ぶ人もいる、多様な表情を持つデモが出来上がった。

今までにはない形態のデモだけに、香港政府や警察も対策に苦慮している。リーダーがおらず、政府との妥協を決断する人間も存在しないとあって、終わりが見えない。(Yahoo!より抜粋)



台湾、ソロモン「断交」を警戒 呉外交部長が中国の軍港計画指摘

 【香港=田中靖人】台湾の呉●(=刊の干を金に)燮(ごしょうしょう)外交部長(外相に相当)は14日、産経新聞の電話インタビューに応じ、南太平洋のソロモン諸島が台湾との外交関係の解消を検討していることに強い警戒感を示した。呉氏は中国がソロモンで軍港の建設を目指していると指摘し、同国が台湾と「断交」し中国と国交を結べば、日米豪のインド太平洋戦略は「大きな衝撃を受ける」と警鐘を鳴らした。

■「完全に役立たず」

 人口約60万人のソロモンは、台湾がアジア太平洋で外交関係を持つ6カ国のうち最大で、台湾では「断交ドミノ」を生む懸念も強い。台湾の報道によると、同国の内閣は13日、中国との国交樹立を促す超党派グループの報告書について議論したが結論が出ず、17日に再検討するという。ソガバレ首相はこれを含む4件の報告書を参考に最終的な結論を出す方針で、議会外交委員会の報告書は10月末に提出される。

 呉氏は、超党派グループが報告書で訪台調査の結果、台湾にはソロモンを援助する意思も能力もないと記述したことに対し「訪台の事実はなく虚偽で、結論ありき」と反論。世論調査によるとソロモン市民の多数は台湾との関係維持を望んでおり、中国との国交を主張するのは「個人的な利益を重視する政界の一部」だと述べた。

 一方、豪州紙オーストラリアン(電子版)は11日、ソガバレ氏が豪州の研究者に「台湾は完全に役立たずだ」と述べたと報道。同氏が中国の建国記念日(10月1日)前に台湾と「断交」する方針に傾いているとの見方がある。同氏が親中派議員に、今月下旬の国連総会前の中国との国交樹立を伝えたとの情報もある。

呉氏は、中国がソロモンの西部州ノロ港の拡張に関心を示しており、「完成後は海軍基地として利用できる」と指摘。中国の狙いは、インド太平洋や中南米で進める戦略拠点の確保だと分析した。その上で、独裁国家である中国の勢力拡張は、台湾や日米豪などが目指す「自由で開かれた太平洋のビジョンに大きな挫折をもたらす」と述べた。

■5億ドル提供の情報

 台湾はソロモンのマネレ外相を8~12日に台湾に招き関係継続を模索している。ただ、台湾の今年の援助額が850万ドル(約9億2000万円)なのに対し、中国は断交の見返りに、期間は不明だが5億ドル(約540億円)の提供を申し出たとの情報もある。

 呉氏はこの情報について、「中国は過去にも台湾の国交国を奪うため同様の約束をしたが、実行には大きな差がある」と主張。サントメ・プリンシペに6億ドルの港湾、ブルキナファソに10億ドルの高速道路・鉄道建設を約束した例を挙げ「着工すらされていない」と断じた。また、中国の援助国が「債務のわな」に陥っている実態も列挙した。

 台湾との「断交」は、地域での中国の影響力拡大を阻止したい米国やオーストラリアも警戒している。豪州は6月にモリソン首相が10年間で2億5000万豪ドル(約185億円)の支援を表明。米国は今月8日、パプアニューギニアに駐在するソロモン大使がソガバレ氏の元に出向いて「現状維持」を働きかけた。ペンス副大統領も国連総会に合わせて同氏と会談するという。呉氏は米国や日本など各国の支援に謝意を示すと同時に、「理念を共有する国々と協力して最悪の事態を避けたい」と述べた。(産経より抜粋)


游元行政院長、台湾と米国の国交締結を提案 トランプ政権下での実現に期待

(ワシントン 15日 中央社)游錫コン・元行政院長(首相)は14日、非営利団体「台湾人公共事務会」が米ワシントンで開いた晩餐会に出席した。開会前に取材に応じ、台湾が中国の脅威にさらされていることに言及した上で、米国からの支持は台湾の自己防衛に大いに役立つとし、米国との国交締結を推進するべきとの考えを示した。(コン=方方の下に土)

游氏は、台湾が国際連合に加盟できるか、そのカギは米国にあるとし、米国との国交樹立が実現すれば、国連への加盟は自然と可能になると説明。トランプ米大統領には、現状を打開する勇気があるとし、台湾と米国の国交締結の可能性はこれまでゼロだったが、今は可能性が徐々に上がっていると話した。南シナ海や東シナ海の情勢に変化があれば、その可能性はさらに高まるとし、実現には蔡英文総統とトランプ大統領の連携も必要だとの見方を示した。(Yahoo!より抜粋)


「中国も狙う…北極はいま新たな冷戦」


9/15(日) 13:28配信  中央日報日本語版

「北極圏で起きている新たな冷戦の一環で、中国とロシアを牽制するためのものとみるべき」。最近トランプ米大統領のグリーンランド買収議論に対するキム・ジョンドク韓国海洋水産開発院(KMI)政策動向研究本部長の分析だ。彼は韓国最高の北極政策専門家だ。10年間にグリーンランドやシベリアなど北極圏を30回以上通った。原住民イヌイットの共同体に会い、北極列強の会議場を訪ね歩いた。北極は最近文字通り溶けている。昨年夏にはグリーンランドだけで1日100億トンの氷が溶けた。中央日報が9日にキム本部長と会い北極の様子を聞いた。彼は今後6カ月間にわたり「キム・ジョンドクの北極秘事」というタイトルのデジタル連載を通じ中央日報読者に会う。

Q:なぜこのように北極圏に多く通ったのか。なぜ北極が重要なのか。

A:「個人的に北極研究に関与したのは10年前からだ。温暖化で北極の海氷が溶け北極航路の可能性が議論され始めた時だ。韓国としては北極に隣接した国の集まりである北極評議会のオブザーバー加入に対する承認を受けられず気を揉んでいた時期でもある。北極に対する理解度を高め、韓国の立地を確保するため走り回ってみたらこれまで北極に30回以上通うことになった」

Q:主要国の動きが気になる。

A:「列強が北極に注目してから長くなった。米国、カナダ、ロシアなど北極評議会8カ国は2000年代初めからそれぞれ北極戦略をまとめ対応基盤を作っている。北極に接していない国も例外ではない。韓国は2013年に非北極圏の国で最初に5年単位の北極計画をまとめた。中国は最近になり北極進出に最も積極的に乗り出している。特定地域に対しこれほど多くの国別対応計画がまとめられているのは極めてまれなことだ」

Q:中国は北極圏の国でもないのになぜそれほど積極的なのだろうか。

A:「中国の動きが尋常でない。自ら『近北極国』と規定し、気候と経済、そして国際社会の一員として中国が北極の利害関係者であることを明示している。一帯一路政策に北極航路を入れ、国の最高戦略の中に北極に対する投資基盤を作った。ロシアのヤマルLNG事業などに最大の海外投資者として参加もしている」

Q:最近トランプ米大統領がグリーンランドを買おうとして話題になった。

A:「私が知っているグリーンランドの友人は驚きながらも屈辱的な感じを受けたようだ。デンマーク領ではあるが独自の政府体系と自治権を持つグリーンランドをまるごと買うという意思を明らかにしたことに理解できなかったのだ。だが決して単純なハプニングで終わらないだろう。グリーンランドにはすでに米国の空軍基地がある。ロシアを牽制するのに最適な場所だ。天然資源の宝庫に目を向ける中国を牽制する必要もある。今後グリーンランドに対する米国の影響力がどのように拡大するのか注目する必要がある」

Q:「韓国はどのように対処すべきだろうか」

A:「韓国は北極圏と気候の影響を直接受けたり及ぼしたりする中緯度にある。北極をよく理解するということは韓国国民の現在の安全と未来の威嚇を理解するという意味だ。また、化石エネルギー資源を全面的に海外に依存している韓国の環境で輸入先多角化は絶対に必要だ。北極資源に対し関心を持たなければならない理由だ。北極圏に対する投資と研究は持続しなければならない」。(Yahoo!より抜粋)


日本により一層求められるアフリカ開発


9/15(日) 12:22配信  Wedge


 TICAD7(Tokyo International Conference on African Development; 第 7 回アフリカ開発東京国際会議)が8月28~30日に、横浜で開催された。冷戦終了とともに国際社会がアフリカへの関心を喪失した時、日本は、世界のアフリカ開発への関心を維持すべく、1993年に初めてTICADを開催し、その後、同会議は制度化された。これは日本外交の成功事例の一つと言えよう。

 TICADは、日本政府が主導するが、国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行及びアフリカ連合委員会(AUC)と共同で開催している。今回のTICAD7には、アフリカ53か国、開発パートナー諸国52か国及び108の国際機関や地域機関、民間団体等を含む約1万人が参加した。
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 日本が始めたアフリカ諸国との国際会議であるが、その後、中国なども同様の会議を開催するようになった。中国は2000年から「中国・アフリカ協力フォーラム」という名称で始め、アフリカ諸国の首脳とのパイプを利用して、大規模インフラ案件等、積極的投資を行っている。ロシアは、今年10月24日、同様の会議をソチで開催する予定である。

 その間、中国は、アフリカで一層存在感を強めている。特に、最近では、デジタル、メディア分野等の先端技術のインフラ建設でも、中国の進出が著しいことが指摘されている。

 嘗てアフリカへの主要な資金源はODA(政府開発援助)であったが、このODAは、民間投資に凌駕され、民間投資は今やODAの2.5倍以上になっていること等、アフリカ開発をめぐる状況は大きく変わっている。今回のTICAD7においても、今後3年間で民間投資は200億ドル以上を目指すとされ、ODAは80億ドル程度とされた。

 TICAD7後、ますます日本の民間投資が成果を上げられることを期待したい。なお、最近我が国経済界のアフリカへの関心は強化され、また国民のアフリカへの関心も高まっていることは良いことである。

 対アフリカ外交は、政治、経済的に重要である。アフリカは巨大な市場になりつつある。サブ・サハラの人口は、1990年代は6億ぐらいだったが、今や12億人、国連の人口推計によると人口は増え続け、2035年には、中国とインドを抜き、2070年には30億人にまで増加すると見込まれている。 

 アフリカ経済をマクロ的に見れば、これまでは5%程度の成長率で、世界的に困難な今でも年平均 3.5%程度の成長が予想されている。今年7月には、 AU(アフリカ連合)が、アフリカ大陸自由貿易圏が正式に発足したと発表した。政治的には、2000年代頃の民主化の勢いはなく、南アフリカのように目下問題を抱えている国々があることは懸念される。他方、スーダンのような民主化の動きもみられるが、前途は予断を許さない。

 発展を内部化し、持続的に開発を進めるためには、完全ではないものの一定限度の良い政府は必要である。また民主化は漸進的にしか進まず、それを待っていては、開発は進まない。開発と民主化は同時に進行せざるを得ない。夫々の状況を踏まえてベストなミックスに努めるということではないか。それは多分に程度の差でもあろうし、最終的には、常識的に判断すべきものではないか。

 まだまだ、政治的にも、経済的にも、社会的にも安定しないアフリカではあるが、その潜在力には、大きな可能性がある。TCAD7が、そんなアフリカの潜在力を引き出す良い機会となり、開発及び民主化が広大なアフリカで少しでも望ましい形で進むことを期待したい。

 なお、今回、TICAD7では、中国の提唱する「一帯一路」構想にアフリカ諸国が組み込まれ「債務の罠」にはまらないようにということを念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉や「質の高いインフラ投資」、「持続可能な開発」等が最終日に採択された「TICAD横浜宣言」に盛り込まれた。国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカの一つ一つの国との関係も大切になってくる。(Yahoo!より抜粋)



米海軍の駆逐艦が南シナ海のパラセル諸島で航行の自由作戦

 【ワシントン=黒瀬悦成】米第7艦隊の報道官は13日、米海軍のイージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が同日、中国が実効支配する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の付近を通過する「航行の自由」作戦を行ったと発表した。

 同艦は8月28日にも南シナ海のファイアリークロス(永暑)礁とミスチーフ(美済)礁から12カイリ(約22キロ)以内を通過する同様の作戦を実施。相次ぐ航行は、南シナ海での中国の覇権的行動に警告を発する狙いがある。

 パラセル諸島は中国のほか台湾とベトナムもそれぞれ領有権を主張し、外国の艦船に対して付近を航行する際は事前通告を要求している。

 第7艦隊報道官は声明で今回の作戦について、外国の船舶が沿岸国の領海を「無害通航」する際は、中国などが主張するような事前通告を行う必要がないことを行動で示すものだと指摘。その上で、「米国は国際法で許された全ての場所を飛行、航行し、作戦行動を行う」と強調した。(産経より抜粋)


韓国検察がチョ法相の親族を拘束 一連の疑惑で初

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の家族が絡む不正投資疑惑で、ソウル中央地検は14日、横領などの疑いで、チョ氏の親戚の30代の男を仁川(インチョン)国際空港で拘束した。チョ一家が投資した私募ファンドをめぐる疑惑の核心人物とみられており、地検は、男への取り調べを疑惑解明の突破口にしたい考えだ。

 娘の進学に有利になるよう大学総長の表彰状を偽造したとして、大学教授であるチョ氏の妻が在宅起訴されているが、一連の疑惑での身柄拘束は初めて。

 男は、ファンドの実質的な運営者とみられている。先月、疑惑が報じられた後に出国していた。街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共事業の受注が急増。当時、大統領府高官だったチョ氏の影響力を使って不正受注した疑いも浮上している。

 地検はファンド運営会社代表と同製造会社代表についても逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は11日、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められている」として請求を棄却した。チョ氏はファンドの運用について「全く知らなかった」と関与を否定している。(産経より抜粋)


文在寅政権は不正入試疑惑で揺らぐのか


9/14(土) 12:22配信  Wedge


 「私は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支持しているけれど、チョ・グク氏の法相任命には反対だ。でも私の周囲には政権支持で、任命にも賛成という人ばかり。もう嫌になってニュースも見ないようにしているよ」

 文大統領が側近であるチョ氏の法相任命を強行した今月9日、ソウルの大学で社会学を教えている旧知の韓国人大学教授に電話すると疲れた声が返ってきた。もともと進歩派の人だから付き合っている人には政権支持者が多いのだが、チョ氏の話題になると意見が合わなくて気まずい思いをするのだという。

 このひとことに韓国社会の現状は凝縮されている。私の知人のような人は少数派で、政権を支持する人たちはチョ氏任命を歓迎し、不支持の人は反発する。8月末から9月上旬にかけて何回も行われた世論調査では、政権を支持する人の9割が任命賛成、不支持の人の9割超が反対という結果が続いた。チョ氏の娘が大学や大学院に不正入学した疑惑に対して怒っている若者は多いけれど、その怒りを全国民が共有しているわけではない。
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朴槿恵弾劾の引き金は…

 日本のメディアでは「韓国世論は入試不正にとても敏感で、朴槿恵前大統領の弾劾にもつながった」と言われることがある。「だから今回も、もしかすると」と続くことも多い。文政権が早く終わってほしいという願望を込めての言葉のようにも見える。だが現実は、前述した通りである。チョ氏の任命強行は、世論が反対一色ではないことを見切った上でのことだ。文政権下で深刻化している韓国社会の分断をさらに悪化させ、将来に禍根を残すだろうが、そのことは考慮されなかったようだ。

 しかも、朴氏弾劾についても実際には入試不正が引き金を引いたわけではない。もちろん入試不正に対する若者や父母世代の反発は強かった。ただ、朴氏の支持率急落を決定的なものにしたとは言えなかったのである。韓国人でも最近は「入試不正が大きな契機だった」などと言う人がいるようなので、その点をきちんと振り返っておこう。

 朴氏弾劾につながる疑惑の報道が始まったのは2016年7月末。当初は財団設立を巡る疑惑だったが、それほど大きなニュースではなかった。9月に入ってから、この疑惑と関連して親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の名前が浮上する。9月28日には、国会で野党議員が崔被告の娘が名門・梨花女子大に不正入学したという疑惑を追及。若者や父母世代は怒ってデモなどを始めたが、政権支持率に与える影響はそれほど大きくなかった。

 韓国ギャラップ社の調査では、朴政権の支持率は4月ごろから30%程度になっていた。任期4年目半ばの大統領としては特に珍しくない水準だった。そして、入試不正が表面化した前後の支持率を見ると、9月23日31%、30日30%、10月7日29%と横ばいである。入試不正を含む疑惑報道が激しさを増したことで支持率は徐々に低落するが、それでも10月21日には25%で踏みとどまっていた。

空気を一変させた「文書流出」報道

 状況を一変させたのが、中央日報系のケーブルテレビ局「JTBC」が10月24日夜のニュースで大統領の演説草稿を崔被告に見せていたと報じたことだ。保守系紙・朝鮮日報が翌25日朝刊にJTBC報道を受けた社説を掲載し、「封建時代にもありえなかったことが起きているというのか」と嘆いた。時間的に考えれば、社説を急きょ差し替えたことになる。他社が夜のニュースで流した特ダネのために社説を差し替えるなどというのは、常識では考えられない対応だ。

 朴氏が25日に演説草稿を崔被告に見せていたことを認めると、朝鮮日報は26日付朝刊に再び社説を掲載した。タイトルは「恥ずかしい」という一言だけ。社説は「朴大統領はいまや国民を説得しうる最小限の道徳性を失い、権威は回復が難しいほどに崩れた」と断じ、「多くの人々がいま、大韓民国の国民であることが恥ずかしいと言っている」と締めくくった。

 そして支持率は急落した。この問題が動いている時期と調査期間が重なった韓国ギャラップ社の28日発表分は前週比8ポイント減の17%、1週間後の11月4日には5%という前代未聞の数字になった。後に100万人ともされる規模にふくらむこととなる、朴槿恵退陣を求める「ロウソク集会」は10月29日に始まった。このニュースが分水嶺となったことは明白だ。

 日本人には理解しづらい状況だった。流出を指摘されたのは、演説草稿や外国使節を迎える時の応答要領といった文書が中心で、南北秘密接触に関する文書と言われるものも「秘密接触を行った」と書かれていた程度。日本外務省の韓国担当者と話をしても「演説草稿を友人に見てもらって意見を聞くことが、それほど深刻な問題だろうか」と首をひねっていたのである。私も当初は、なぜこれほど激しい反応が出てきたのか理解できずにいた。

 その後に取材を続けてわかったのは、本当に問題とされたのは崔被告という人物のまとうイメージだったということだ。学もなく、公的役職に就いているわけでもない、ただの中年女性。しかも故人となっていた父親は、独裁者の娘だった若き日の朴氏に接近して権勢を振るっていたことで知られる新興宗教の教祖だ。儒教の影響が残り、知識人による支配を当然視する韓国社会では崔氏のあやしげなイメージは受け入れ難いものだったのだろう。私は当時から、日本人の専門家とは「崔被告がソウル大教授だったら、ここまでの問題にはならなかっただろうに」と話していた。

側近や家族の不正は「いつものこと」

 中央日報などによると、韓国の大学入試では1997年に「随試(スシ)」と呼ばれるAO入試が導入された。この年は入学定員の1%強が随試に割り当てられたが、この割合は年々拡大を続け、今では定員の7割以上が随試となっている。随試で合格を得られなかった受験生が、日本の大学入試センター試験に当たる筆記試験での選考に臨むのだという。随試で主流となっているのは、高校の成績を記した内申書と課外活動を含めた生活記録による合否判定だ。

 今年初めには、富裕層から超高額の指導料を取って受験生と二人三脚で“完璧な記録”を作り上げる「コーディ(コーディネーター)」を題材にしたドラマが大人気を博した。コーディを頼めるのは超富裕層に限られるが、普通の人たちも「記録」作りに血眼をあげる。大学ごとに制度が少しずつ違うこともあり、結果的に「父母の能力や人脈を活用できれば、法に触れるようなことをしなくても非常に有利になる。多くの若者は、そのことに相対的な剥奪感を覚えている」(韓国人大学教授)という困った状況が生まれた。

 そうした中で、これまで「公正」「公平性」「正義」を声高に説いてきたチョ氏が、娘の受験では公正とは言えない手を使っていた。チョ氏にはさらに金銭絡みのスキャンダルが噴出してくる可能性すらある。ただ、側近や家族がさまざまなスキャンダルに見舞われることは、これまでの政権でもずっと繰り返されてきた。残り任期が少なくなってくる文大統領のレイムダック化を早める可能性はあるだろうが、朴氏と同じような弾劾訴追というのはハードルが高い。

 それにチョ氏はソウル大教授である。チョ氏に向けられる韓国民の視線が崔被告に向けるそれと大きく違う背景には、その点も小さくないように思われる。(Yahoo!より抜粋)


日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化

 日本政府が8月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

 「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」

 韓国の科学技術情報通信省などは今月5日の報道発表で、東京電力福島第1原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関(IAEA)に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

 外務省は6日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。

 韓国政府は16日からウィーンで開幕するIAEA総会でも、同様の主張を展開するとみられる。日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀(き)損(そん)できればいいのだろう」と見る。

 韓国政府の動きにはこの前段がある。

 「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」

 韓国外務省の報道官は8月13日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年10月以降、在日本韓国大使館に計4回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は8月19日、韓国外務省に抗議に出向いた。

 ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。

 韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

 韓国外務省は8月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。だが、議長のチリ外務省幹部が「2国間の問題をAPECの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。

 韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税をめぐり、世界貿易機関(WTO)上級委員会は今月10日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「9つの実質的な争点のうち8つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはWTOが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

 こうした中、外務省は9月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

 河野太郎前外相は米通信社ブルームバーグなどに相次いで寄稿。韓国側が日韓請求権協定の合意事項を一方的に覆し、いまだに国際法違反の状態を是正していないと説明し、いわゆる徴用工問題は「輸出管理の運用見直しとは無関係だ」と強調した。外務省幹部によると、寄稿は「この間の日韓の流れを整理しているため、欧米人の評判がよく、『パワフルだ』との感想が寄せられた」という。(産経より抜粋)


日本“依存”の韓国経済は「崩壊寸前」 輸出管理規制に文政権は逆上! 日米に見捨てられ…韓国富裕層が逃げ出す「有事シナリオ」とは


9/15(日) 16:56配信  夕刊フジ



 いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決や、旭日旗、福島第1原発の処理水問題へのイチャモンなど、数々の「反日」行為を棚に上げ、日本政府の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。過剰反応の背景には、日本に依存する韓国経済の危機的状況があるという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本と米国に見捨てられ、外国人投資家、そして国内富裕層まで逃げ出す「有事のシナリオ」を解き明かす。

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉(しゅうえん)への道を歩んでいるといえる。

 文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩壊寸前であることに注意すべきである。

 日本が行った安全保障上の必要に基づく輸出管理強化に対して「輸出規制だ」「報復だ」と言いながら天地がひっくり返るほどの大騒ぎをしたのは、「日本からの輸入」が韓国経済の生命線であるからなのだ。

 2018年の1人当たり国内総生産(GDP)は、韓国が約3万1346ドル(約339万円)、日本が約3万9306ドル(約425万円)なので、韓国はほぼ日本の8割にまで達している。韓国人にすれば鼻高々であろう。

 人口は日本の半分弱であるが、「統一朝鮮を実現したら、日本を追い抜ける」などという誇大妄想は、文大統領の頭の中だけではなく、経済や世界を知らないガラパゴスな左翼の人々の頭の中にも巣食っていると思われる。

 しかし、共産主義中国の例をみると、「米国を追い抜く」などという誇大妄想を抱いたとたん、「貿易戦争」で叩き潰されようとしている。結局、中国の繁栄というのは「米国のふんどしで相撲をとっていた」ものだった。米国市場でのビジネスと技術に極度に依存していた「砂上の楼閣」であることが分かった。

 同様に、日本の輸出管理に過剰反応するのも、韓国の経済的繁栄が「日本のふんどしで相撲をとっている」に過ぎないことを、政権幹部や財界人たちがよく分かっているからだ。

 ごくわずかの品目の輸出管理を日本が強化しただけでも、韓国経済が重大なダメージをこうむるのであるから、トランプ政権が中国に仕掛けたような「貿易戦争」を日本が仕掛けてきたら、韓国経済は一瞬にして崩壊すると彼らが心配するのは無理もないし、事実そうなる可能性が高い。

 簡単に言えば、韓国経済というのは、日本から材料、工作機械、製造ノウハウ、特許などを導入して組み立て作業を行う「製造受託」によって成り立ってきた。それらの費用を日本側に支払わなければならないため、戦後ほぼ一貫して対日貿易は赤字だった。

 日本に完成品を輸出して赤字を穴埋めしたいのはやまやまなのだが、日本では韓国製品はなかなか売れない。自動車がその典型だ。

 1997年の通貨危機で国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、事実上「経済破綻」した国なので、国際的信用力が乏しい。さらに、IMF管理になってから、少数の財閥に富が集中し、2011年の10大財閥のGDPに占める比率は7割~8割であった。

 主要輸出企業の株式の過半、金融機関の株式の7割から8割は外国人が保有しているとされ、韓国経済発展の果実は、財閥と外国人がほぼ独占し、一般庶民は貧しいまま捨て置かれ、社会保障も経済協力開発機構(OECD)諸国で最低の水準といわれる。

 貧しい一般庶民が、財閥や外国人とつながった保守派政権を嫌い、「共産主義の楽園」という妄想を振りまく左翼を支持するのも、ある意味仕方がないのかもしれない。

 97年の通貨危機以来、大きな利益を上げた外国人は、在韓米軍が完全撤退する前に手じまいしたいと思っているし、韓国財閥の幹部たちは「共産主義化された国家」での資本家に対するひどい扱いを恐れて、国外脱出の準備を進めているはずである。もともと韓国の富裕層は、子弟を海外に留学させて市民権を得させるなどして有事に備えているのだ。(Yahoo!より抜粋)

(注・ネタばれあり)ホント、こういう評論は野暮の極みとしか・・(;´д`)トホホ・2(海外が意外と野暮でない事に・・)

ほうほう、海外勢の方が「妙に野暮でなく素直に称賛」しているようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

ホント、この手のアニメは「純粋にいいものはいいと素直に受け止める」のが一番でして、海外でもわかっている人はわかっているってか・・( ̄▽ ̄)

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「言葉を失うほど美しい」『天気の子』海外メディア批評 アジア、オセアニアで封切り Sep 14 2019


 今年7月に公開された新海誠監督の最新作『天気の子』は、上映地を海外にも拡大し快進撃を続けている。国内で900万人を動員し興行収入もすでに120億円を突破した同作に、オーストラリアやマレーシアなど各国から絶賛が相次ぐ。同監督による2016年の大ヒット映画『君の名は。』に並ぶ新鮮なビジュアルと、心を揺さぶるストーリーテリングが好評だ。

♦︎東京の片隅で出会った、ひとりぼっちの二人
 いなか暮らしを抜け出したい高校生の帆高(ほだか)は、家出少年となり東京に駆け込む。怪しげな編集社に住み込みで雇われ、連日降りしきる雨のなかを取材に奔走していると、街角で少女・陽菜(ひな)と邂逅。母親を亡くしたばかりの孤独な彼女には、天気を操る不思議な能力があるという。チャンスと見た帆高は、陽菜と組んであるビジネスを始めるが……。




♦︎少年少女に迫る過酷な運命
 幻想的な本作を高く評価するのは、豪高級紙のジ・エイジだ。新鮮かつ満足感の高いストーリーだと述べ、内容の濃さを歓迎している。今回は前作『君の名は。』よりもコミカルな表情を多く導入し、エンターテイメント性の強化で魅力ある一本に仕上げた。さらに、要所要所のシーンで主人公たち一行に理不尽な困難が迫り、もの悲しい展開が感情をかき立てる。まさに英語版のタイトル通り、と同誌は納得している。英題『Weathering With You』は、「君と雨に打たれて」と「ともに苦難を乗り越えて」の二通りに解釈できるようになっている。


(C)2019「天気の子」製作委員会

 本作は幻想的なストーリーに少年少女のロマンスを交え、見応えのあるアニメーションで表現したハイレベルな作品だ。こうした要素は『君の名は。』の精神を継ぐものだ、とニュージーランドの『スタッフ』は述べている。同誌はさらに、作品のメッセージ性を深読みしている。災害がキーとなる前作は2011年の日本の震災を間接的に意図したものであり、今作は地球温暖化への警鐘なのでは、というのが同記事による解釈だ。なお、今回もRADWIMPSが楽曲を提供しているが、前作よりも前面に出ていない点を同誌は好感している。疾走感ある楽曲との絶妙なマッチが前作のポイントの一つだったが、J-POPに馴染みのない海外には残念ながらその価値が伝わりづらかったのかもしれない。

 ストーリーに話を戻すと、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は新海テイスト溢れる作品だと好感している。同紙は新海監督による2002年の短編作品『ほしのこえ』を例に引き、男女の恋が新海作品の重要なテーマになってきたと解説する。さらには長雨という今作のテーマも、2007年の『秒速5センチメートル』で主人公の行く手を阻んだ大雪と呼応するかのようだ。止まない雨は行くあてのない陽菜と帆高たちの象徴となり、観る者の心を締め付ける。ちなみに『君の名は。』では鮮烈な展開が印象的だったことから、今作でももう一歩攻めて欲しかったと同紙は惜しんでもいる。

 タイのバンコク・ポスト紙も同様に、物語にもう少し方向性が欲しかったと言及している。ストーリーが進むにつれ、陽菜の神秘的な力が話題の中心になってくる。神道に馴染みのない海外の観客には、このあたりの語り方が説明不足に感じられたようだ。日本人以外には伝わりづらいが、ジブリの『千と千尋の神隠し』を観た人ならばコンセプトを理解できるかも、と同紙は述べている。文化の違いが思わぬ不満を生んだことは残念だが、それも作品世界をより深く理解したいという興味の裏返しなのかもしれない。

♦︎実写のような背景が圧倒
 さて、新海作品といえば、多くのシーンに二つのアートスタイルが共存する点が特徴だ。キャラクターは一貫してスタイリッシュなアニメタッチで表現される一方、背景美術は写真のようなリアリズムに満ちている、と豪ジ・エイジ紙はコメントしている。

 このようなリアルなアートスタイルが際立つ『天気の子』は、東京・新宿のありのままの空気感を海外の観客にも届けている。「新海作品は衝撃的にまでフォトリアルな風景で名高い」と紹介するのはマレーシアのスター紙だ。本作ではリアルな描写を通じて、好奇心をくすぐる楽しい街という新宿の一面だけでなく、生きるためのダークなビジネスの存在も包み隠さず伝えている。ファンタジー作品の枠を超えた、予想外に現実的なアートスタイルと描写が海外の興味を引いているようだ。

 バンコク・ポスト紙も、CGと手描きを融合させた本作の出来栄えは「言葉を失うほど美しい」と絶賛している。フォトリアルに再現された新宿の街並みとそこに降り注ぐ雨は、ときに実写作品と見まごうようだと述べる。映画館の大スクリーンで見る価値は大いにある、と同紙は断言している。



 新海誠最新作『天気の子』は、国内主要劇場で現在公開中だ。ちなみに東京・松屋銀座では、9月25日から10月7日まで、本作の資料展『「天気の子」展』の開催を予定している。すでに観た方も、もう一度作品世界に浸ってみるのも良いかもしれない。(ニュースフィアより抜粋)

あのEUまで「緊縮財政フェチを卒業」するそうですし・・( ̄▽ ̄)

あんれまあ!緊縮財政フェチのドイツが牛耳っているEUですら「緊縮財政フェチはもうおしまい?」だそうでして、日本もいい加減見習った方が・・( ̄▽ ̄)

少なくとも、MMTネタでの「政府は帳簿上の黒字&赤字を過剰に意識せずにに使うものは使った方が経済全体が活性化して結果的に財政改善もデフォ」というのが当たっているような気がするものでして、素人の愚考と言ってしまえば身も蓋もございませんが‥(思案)

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EU、緊縮財政見直しへ 景気減速で運営柔軟に

 欧州連合(EU)財務相理事会は14日、ヘルシンキで会合を開き、加盟国に求めてきた財政規律の見直しを議論した。米中貿易摩擦の長期化が響き、欧州の経済にブレーキがかかる中、景気下支えのため柔軟に財政を運営できるようにする狙いがある。

 EU欧州委員会は年内に結論を得たい考えだが、厳しいルールを求める加盟国もありそうで、曲折も予想される。

 EUは加盟国に対し、国内総生産(GDP)比の単年度の財政赤字と政府債務残高をそれぞれ3%以内、60%以内に抑える規則を課している。

 現EU議長国のフィンランド政府によると、規律は「健全で持続可能な財政を確実に維持することが唯一の目的」と説明。一方で、経済安定化における財政政策の役割の重要性を指摘する声も上がっているとした。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・464(「創業総本家」の命運もついに・・・)

嗚呼、ついに「創業総本家の二代目の死去が確認」されたようでして、企業もテロ組織も「暖簾だけで組織を維持していくのは困難」ってか・・(;´д`)トホホ

そして、何より怖いのが「その残骸から新規分家筋が生まれて『創業総本家直系継承をウリに攻勢展開』」する事でして、米国も油断しているとISISの二の舞?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ビンラディン息子死亡を確認=「アルカイダに打撃」-米大統領



 【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者の死亡を確認した。



 トランプ氏は「アルカイダの主要な活動に打撃を与える」と意義を強調した。

 声明によると、ハムザ容疑者はアフガニスタン・パキスタン地域で米国が関わった対テロ作戦で殺害された。時期などは明らかにしていない。ニューヨーク・タイムズ紙は7月末、2月より前に死亡したと伝えていたが、米政府は事実確認を避けていた。

 サウジアラビア出身のハムザ容疑者は30歳前後とされ、アルカイダ主要幹部として活動。2015年以降、欧米への攻撃やサウジ王室打倒を呼び掛ける音声や映像をインターネットに投稿していた。 (Yahoo!より抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・33(こういう「関東軍」な連中が相手でして・・)

嗚呼、パタスラン様の「関東軍を彷彿とさせる鼻息の荒さ」は相変わらずでして、この種の連中に「ロウハニ閣下が統帥権及ぼせない&ハメネイ閣下も統帥に四苦八苦」してるかと思うと・・(;´д`)トホホ

ホント、ホルムズ海峡有志連合に参加すれば、こういう面倒な相手と対峙しないといけないわけですが、少なくとも日本は「戦前の歴史からこの種の連中にどう対応するか」を改めて研究すべきでは?(思案)

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タンカーだ捕で注目…イランの精鋭部隊「革命防衛隊」に密着


9/14(土) 19:21配信 日テレNEWS24



アメリカとイランの対立で緊張が続く、中東ホルムズ海峡。その安全確保のためトランプ政権が提唱した有志連合に参加するのか、日本政府は決断を迫られている。現地で、決断の鍵を握る、ある組織を取材した。

◆緊張が続くホルムズ海峡…ある変化が

NNNは先週、イラン南部からホルムズ海峡を目指した。海峡を、巨大なタンカーが次々に通過していく。

ホルムズ海峡は、中東の石油を世界へ運ぶ重要な輸送ルートで、日本が輸入する原油の約8割がここを通る。しかし、6月に付近で日本の会社が運航するタンカーが襲われるなど、緊張が続いている。

タンカーの乗組員は、ある変化を感じていた。

原油タンカーの乗組員「(ホルムズ海峡では)少し変化がある。外国やイランの軍の船がいる」

取材中にも、高速で移動する正体不明の船に遭遇。案内した漁師は──

漁師「革命防衛隊の船は、常に海峡周辺をパトロールしている」

◆イラン「革命防衛隊」とは?

革命防衛隊は、最高指導者ハメネイ師直属の“精鋭部隊”で、イラン軍とは別の軍事組織だ。7月以降、ホルムズ海峡周辺でイギリスの石油タンカーなどを相次いでだ捕し、世界から注目された。

海峡ににらみを利かすかのように、兵士らの像が立っている。革命防衛隊は、ホルムズ海峡周辺で漁をするイランの漁師たちも守っているという。

漁業関係者「以前は外国船が漁をして困っていたが、今は革命防衛隊がそれを防いでくれる」

◆異例の単独取材で「革命防衛隊」ボートに乗船

今回、特別に革命防衛隊の取材を許可された。外国メディアの単独取材に応じるのは異例だが、同乗する兵士を撮影しないなどの条件で、パトロールに使うボートに乗ることができた。

記者「革命防衛隊のボートに乗っていますが、結構スピードが出ますね!つかまってないと危ないですね。おあっ!危ない!」

エンジンは、もともとは日本製。激しい波しぶきをあげながら時速60キロあまりで疾走する。必死にしがみつく記者の横には、銃が。さらに、後方からすごいスピードで追い抜かれた。

向かった先にあったのは、7月に革命防衛隊がだ捕した、あのイギリスの石油タンカー。革命防衛隊のボートが周辺を警戒するようにタンカーの周りを回っていた。兵士が、船体に取り付けられた銃を構えている。

一方、タンカーにはイランの国旗が掲げられていた。“タンカーは我々の手中にある”と強調するかのようだ。

◆日本のタンカーをどう守るか…有志連合参加は?

元司令官は、こう話す。

革命防衛隊・元司令官 カナニモガダム氏「敵国アメリカと協力するなら、日本も敵と見なすことになる。そうならないことを願う」

日本のタンカーをどう守るのか。政府は難しい判断を迫られている。 (Yahoo!より抜粋)

遺伝子的に「格差固定を回避」するメカニズムがあるとは、生命は奥深い‥(感嘆)

ほうほう、つまり「上流階級だけで通婚していると近親交配でいずれすべて・・」となるわけでして、ホント「遺伝子的に格差固定を回避するシステムがある」とは、生命は奥深いってか・・(感嘆)

しかも、この論法を拡大すれば「純血を進めることは民族弱体化を招く」ともいえるわけでして、ある意味「排外主義の愚かさを明示」したようなもの?(思案)

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タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに


9/10(火) 17:51配信  ニューズウィーク日本版





──長年の文化的なタブーだった......

近親交配は、両親の血縁が近いため、両者が有する共通の劣性遺伝子が子に伝わって発現する可能性が高く、先天性疾患などが起きやすくなると考えられてきた。しかし、長年の文化的なタブーであり、違法と定める国もあることなどから、その調査は難しく、近親交配の実態や健康に及ぼす影響について、まだ十分に明らかにされていない面がある。



■ 約0.03%(3652人あたり1人)が「極端な近親交配」によって生まれた

豪クイーンズランド大学の研究チームは、英国人およそ50万人の遺伝子情報が登録されている「バイオバンク(UKB)」のデータベースを用い、1938年から1967年に生まれたヨーロッパ系の45万6426人を対象に、第一度近親者(親子、きょうだい)間もしくは第二度近親者(祖父母、孫、おじ、おば、おい、めい)間の「極端な近親交配(EI)」について分析した。

2019年9月3日にオープンアクセス誌「ネイチャーコミュニケーションズ」で発表した研究論文によると、対象者のうち、男性65名、女性60名の合わせて125名が、第一度近親者もしくは第二度近親者の間に生まれた子であることを示す遺伝子情報を有していた。

この分析結果をふまえ、研究チームは、「1938年から1967年に英国で生まれたヨーロッパ系のうち、約0.03%(3652人あたり1人)が『極端な近親交配』によって生まれた子であると推定される」と述べている。

■ 健康に与える影響は......

研究チームでは、「極端な近親交配」が健康に与える影響についても分析した。その結果、「極端な近親交配」と肺機能、視力、認知機能などの低下との間に関連が認められた。また、「極端な近親交配」によって生まれた子は、あらゆる種類の疾病にかかるリスクが高まることもわかった。

「バイオバンク(UKB)」に登録されている人は、概ね、他の英国人に比べて健康で、教育水準の高い人であることから、研究チームは、この研究で示した推定値について「実際よりも低く偏っている可能性がある」との見方を示し、「『極端な近親交配』をより正確に定量化するためには、大規模な研究が必要だ」と指摘している。(Yahoo!より抜粋)

「李承晩ライン」こそ「第九条の弊害を最初に示した」事例では?(;´д`)トホホ

以前読んだ「連合艦隊の最後」でも「帝国海軍が残存するなり海上自衛隊がもっと早期に発足して然るべき艦隊を日本海に展開していれば、この種の悲劇は阻止できたのに!」と切歯扼腕する記述があったぐらいですし、ホントかの問題が如何に深刻だったとしか・・(;´д`)トホホ

ホント、このネタが「憲法九条が日本にもたらした弊害を真っ先に示してくれた」のに、その辺りに鈍感だったことが巡り巡って昨今の体たらくに・・(ヽ(`Д´)ノプンプン)

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日本は韓国の漁民拉致に屈して請求権を放棄した

2019年09月14日 06:01 八幡 和郎


「日韓条約破棄なら日本資産の返還要求が可能(特別寄稿)」では、韓国が日韓基本条約を事実上破棄するような場合に、日本は日韓交渉が始まった1952年の時点に戻って、「韓国に日本人が残してきた財産について補償すべきだ」、「在日韓国人は原則として帰国すべきだ。また、在留したとしても特別の地位は認められない」という原点に戻って交渉できるということを書いた。

前回は朝鮮半島に在住する日本人は、終戦のとき、大勢は残留しようというつもりで、まさか強制的に帰国させられたり、財産が没収されたりするとは思っていなかったことに始まり、1952年の日韓交渉のはじまりまでの日本人財産の扱いについての経緯を説明した。

そして、あわせて、サンフランシスコ講和条約についての、1957年の米国政府の見解などを簡単に触れた。今回は、1952年以降の経緯について書く。


第1次会談は、1952年(昭和27年)2月15日から行われた。日本側は韓国に対する請求権を放棄しないことを宣言したが、これに韓国側は激しく反発して会談は中断した。

第2次会談は1953年(昭和28年)4月15日〜7月23日に行われたのだが、それに先立ち、李承晩大統領が1953年1月5日から非公式に訪日し、米国の斡旋で会談を行っているが、吉田茂は卑屈な態度をとらなかったし、李承晩も相変わらずだったので、表面をとりつくろう説明はあったが、あまり成果はなかった。

戦前で奉天総領事をつとめるなど練達の外交官であった吉田茂は、韓国との関係を早期に安定化させることを慌てるとか、ソフトムードで媚びようといったタイプではなかったので、原則論に従って立場を述べたし、それは正当なものであった。

第2回の交渉にあって、韓国側は日本が対韓請求権の要求をしないことを求めたが、日本はこれを受け入れなかった。この背景としては、もし、これをしないということになると、引き揚げ者から日本政府が補償を要求されるということを大蔵省が心配したと言うこともあった。

結局、韓国は「日本がすべての在韓投資に対する主張を撤回するだろうだろうという仮定のもとに会談再開を決定したものである」という立場を一方的に明らかにしたうえで交渉に入った。

そして、財産権請求委員会で、(日本が請求権があるかないかという「理論は抜きにして双方がその請求権を具体的に提示してそれについて現実的な解決を図る方法を見出すことに話し合い」がついたが見るべき具体的成果はなかった。

久保田発言は取り消されたが内容は否定されていない

第3次会談は1953年10月6日〜10月21日に行われた。ここで、日本側首席代表の外務省参与 久保田貫一郎の有名な発言があった。


(以下は、日韓会談「久保田発言」に関する参議院水産委員会質疑 1953年10月17日における久保田氏の説明)。


向うのほうからは請求権の問題につきましては、日本側の要求というものは認められないので、日本側の請求権というものはないのである。請求権の問題として考えられるのは韓国側から日本に対する請求権の問題だけである。その範囲できめればいいのだ、そういうふうに出ておりましたものですから、勢い我が方としても主義の問題に入らざるを得なかつたわけでありまして、私どもとしましては日本側の従来の請求権の、つまり私有財産の尊重という原則に基いた対韓請求権は放棄しておらないのだという議論に入らざるを得なかつたわけでございます。

そうしますと向うのほうでは早速日本の請求権の要求は多分に政治的であると、まあこういうわけなんです。その意味はよくわからないのですが、実は日本の請求権の問題は政治的ではございませんでして、非常に細かい法律論ではあるわけでございますけれども、向うはそう申しまして、政治的であると、ところが韓国の請求権の要求というものはもう裁判所にも出してもいいような細かい最小限的な要求で全部法律的であるのだ、若し日本のほうでそういうふうな政治的な要求を出すということが前から韓国のほうでわかつておつたと仮定すれば、韓国側のほうでは朝鮮総督の三十六年間の統治に対する賠償を要求したであろう、そう出て来たわけでございます。

そこで私どもとしましては韓国側がそういうふうな朝鮮総督政治に対する賠償というふうな、それほど政治的な要求をいたさなかつたことは賢明であつたと思う、若し韓国側のほうでそういう要求を出しておつたなれば、日本側のほうでは総督政治のよかつた面、例えば禿山が緑の山に変つた。鉄道が敷かれた。港湾が築かれた、又米田……米を作る米田が非常に殖えたというふうなことを反対し要求しまして、韓国側の要求と相殺したであろうと答えたわけでございます。

これに対して、「植民地支配は韓国に害だけを与えたと考えている」と韓国側からは、妄言として批判され、日韓会談は中断した。

日本側では、久保田発言の内容について批判する論調は皆無であり、ただ、ごく例外的に外交交渉をするにあたって無用なものいいだったという批判があっただけである。

国会では上記の久保田氏の説明に対して異論は全くなく、岡崎勝男外相が「当たり前のことを当たり前にいってだけ」としたし、鈴木茂三郎氏や勝間田清一氏らの社会党幹部も「李政権に嘗められている」「頑固なことを言うものは孤立させる。何も韓国ばかりが相手でない」といった発言をしている。

外務省の局長は「日本は日本国民が韓国で持っていた120~140億円の私有財産に対して請求権を持ち、韓国側は90~100億円の請求権をもつ。そこで、昨年の会談では双方を相殺しようと非公式にいっていたのに態度を変えた」といった趣旨のこともいっている。



さらに、緒方竹虎副総理、岡崎勝男外相、木村篤太郎保安庁長官は。「駐日韓国代表部の即時閉鎖」「職員の強制退去」「在日韓国人への生活保護の停止」「(李承晩ラインへの)武装警備隊の出動」を申し合わせたが実行はされなかった。

野党でも江田三郎氏が「帝国主義者だと逆手に取られやすい発言はしない方が良い」と言う趣旨のことをいったり、毎日新聞が「韓国側の不満の原因は独立を奪われたことにあるのだからあまり軽々しくいわないほうがいい」といった趣旨のことを書いたりしたが、いずれも、久保田発言の内容に異論を唱えたものではなかった。

韓国による漁船拿捕と漁民拉致

ところが、韓国側では李承晩ラインでの漁船の拿捕を強化し、日本はそれを人質にとられるかたちで妥協的な立場に傾いていった。またアメリカが調停に乗り出した。

そこで、岡崎外相は、1953年末に「韓国は抑留漁船員534名と捕獲船44隻を返還する」「請求権は相殺する」「久保田発言については双方の納得のいく措置を執る」という条件をアメリカに提示した。


韓国による日本船舶の拿捕(1953年12月、Wikipediaより)

そして、1953年12月1日には、岡崎外相が、久保田代表の発言は個人の発言なので取り消すとか言うものでないが、それで会談が開かれないことになっているのは建設的でないといった考え方を示して、まったく正当だった久保田発言を日本政府の考え方とは違うという方向に逃げてしまった。

1954年はじめには、撤回ということで会談再開というはなしがまとまりかかったのだが、韓国側が公式の陳謝、李承晩ラインを認め日本資産に対する請求権を放棄することまで要求したので膠着状態になった。

そして岡崎外相は、国会答弁で、「取り消すことは異議ないが、個人の発言に誤りようがない」といった趣旨のことをいっている。

さらに、日本が密入国者を強制送還しようとしたところ、韓国はこれを拒否し、さらに大村収容所の待遇に抗議し、李承晩ライン侵犯に対する刑期満了者まで帰国させず収容所に入れるという卑劣な人質外交を展開した。そして、7月17日には韓国が対日経済断行措置をとった。

そこで、日本側は、少し分かりにくい対応を始めた。吉田政権末期の10月であるが、①久保田発言の撤回②日本の財産請求権の撤回、③大村収容所の密入国者の釈放、④竹島問題は国際司法裁判所にかける、⑤李承晩ライン内での日本漁船の操業を認める、そして、少しややこしいのだが日本製品の購入である。

このあたりになると、韓国に請求権を行使してもどうせ取れないと弱気になってきたのである。

鳩山内閣で方針があやふやに

そして1954年12月には鳩山内閣が成立し親韓派として知られた岸信介が与党である民主党の幹事長になった。鳩山首相は韓国との正常化に意欲を見せ、「漁業権の問題が解決したら資産請求権などはかなり譲歩して良い」という意向を非公式会談で伝えた。

しかし、鳩山首相は3月に国会で「対韓財産請求権を放棄することはない」と答弁したので、韓国側は非公式会談を8月に打ち切った。

鳩山内閣は、日本側が密入国者を、韓国側が釜山に不法に抑留している漁民をそれぞれ釈放することに傾いたが、法務省は筋違いと反対し、国内の意思統一ができたわけでなかった。また、このころから、韓国の請求権要求が過大でなければ韓国に対する請求権を放棄していいようなことをほのめかし始めていた。

1956年5月には韓国で大統領選挙があり、大統領には李承晩がまた選ばれたが、副大統領には野党で、張勉が当選して日韓交渉に前向きな姿勢を見せた。

12月になって次期首相となることが決まった石橋湛山は、対韓請求権の完全放棄などを表明した。そして、1月になって岸信介外相が、久保田発言の取り消し、対韓請求権の撤回を韓国側に申し入れた。

この背景には、石橋内閣においては抑留漁民の釈放を勝ち取ることが最優先とされ、その切り札として対韓請求権の放棄が位置づけられたこと、そして、もうひとつは、日本政府が朝鮮などで私有財産を没収された人々に少額ではあるが、補償をする展望が開けたからでもあった。そして、2月には密入国者の日本国内での釈放と漁民の相互同時釈放が合意された。

韓国へ岸信介首相が好意的な対応をした理由


1957年に岸内閣が発足したが、岸首相は日韓会談の成功に意欲的で、就任の当日にフィクサーの矢次一夫と一緒に韓国の次期事務次官に決まっていた金東祚(戦前の高等文官試験に合格)と会い、「日本の過去の植民地支配を深く後悔し、早急な国交正常化をめざしたい」ということを願っていると李承晩大統領に伝えることを要請した。

これは、岸が安保改定を睨み、東南アジア諸国との賠償交渉をまとめ、蒋介石との関係を修復するということをしたのと同じ文脈と、李承晩ラインで困っている漁民の多くが地元である山口県民だったということもあった。

そして、3月22日に引き揚げ者に一人最高2万8000円を支給する引き揚げ者給付金支給法案を国会に提出した。また、4月には国会で、久保田発言の撤回や、対韓請求権に拘泥しないことに応じることも容認することを明らかにした。

そして、新しく駐日大使となった金裕沢は、日韓交渉の進展に不熱心な李承晩大統領の指示を無視するかたちで岸首相との話し合いを進め、6月11日に抑留者の相互釈放、久保田発言の撤回、そして、「日本は対韓請求権については放棄するが韓国がそれを踏まえて対日請求要求を法外なものにしないこと」に合意した。

ところが、韓国があとになって後段を拒否したので、藤山愛一郎外相は「これ以上の譲歩はしない」「対韓請求権を無条件に放棄しない」とした。

この日本の強硬姿勢に韓国側も折れて、「日韓請求権の解決に関する日本国との平和条約第四条の解釈についてのアメリカ合衆国の見解の表明」を基礎として在韓資産に関する請求権を放棄するとしたのである。

また、久保田発言は撤回したが、それは決して誤りだったという認識に基づくものでなかったことは当時から明白になっていた。ただし、韓国は勝手に内容的に間違いだったことを日本側も認めたのだとかいっていたのだが、そうでもしないと韓国世論を抑えられなかったのである。

日本の対韓請求権に関しては、1945年12月の米軍政法令第33条帰属財産管理法によって、米軍政府管轄地域における全ての日本の国有・私有財産を米軍政府に帰属させることが決定された。また日本国との平和条約第2条(a) には「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とある。

そして1957年に、サンフランシスコ講和条約第四条(b)の解釈について、米国政府が「解釈」を出している。これは次のようなものであった。


日本国は、これらの資産またはこれらの資産に関する利益に対する有効な請求権を主張することはできない。もっとも、日本国が平和条約第四条(b)において効力を承認したこれらの資産の処理は、合衆国の見解によれば、平和条約第四条(a)に定められている取極を考慮するに当たって関連があるものである。

つまり、直接に返還を要求したり、その代金をよこせということはできないが、最終的な請求権交渉にあたって、それが韓国政府に与えられたことを考慮することは可能だということであった。

これは、日韓のあいだにおいて、出発点においては、日本は互いの請求権を認め合い、差引勘定で日本が韓国から莫大な金額をもらうべきだと主張し、韓国側は韓国からはいっさい払う必要がなく日本が一方的にはらうべきだとしたのを、日本は払ってもらうべき当然の権利だが、それを放棄するが、韓国からの要求も無茶なものにしないという実際的な手打ちを岸内閣がしたのを、あとづけ的にアメリカが条約解釈だといって両国の世論の沈静化に努めたということだったようだ。

そして、この合意が請求権協定で具体化される。しかし、韓国側が日本の領土を侵犯して勝手に設けた李承晩ラインを根拠に漁船を不法に拿捕し漁民を刑に服させ、刑期が終わっても帰国させないという北朝鮮による拉致に匹敵する蛮行で脅され、不法入国者を引き取りもせずに日本国内に留まることを飲まされた。

さらには、日本側が本来は正当に要求できる対韓請求権を放棄させられたことの理不尽は記憶に留める必要がある。そして、韓国が徴用工問題で日韓基本条約を卓袱台返しにするというなら、いまこそ、あのときに渋々飲んだ屈辱的な解決をこちらこそ原点に返って要求できる良いチャンスなのかもしれない。

少なくとも、いつも半島との関係で、拉致だ拿捕だといった無茶苦茶な蛮行に屈するかたちで「平和」がたもたれてきたというべきかも疑問だ。いくら無理を聞いてやってもそれで友好が促進されるものでもない。また、新たなゆすりのたねを探す動機になってはいないかよく考えてみるべきだと思う。

(以下は久保田氏の国会発言の続き)


そうしますと向うのほうではだんだんとそれから深入りしまして、朝鮮総督政治は決して朝鮮の民衆を利したものではない、日本が警察政治で以て韓国民を圧迫して、そうして搾取したのだし、それから自然資源なんかも枯渇せしめたのだ、そうであればこそカイロ宣言に韓国の奴隷状態ということを連合国が言つておるじやないかというので、いわゆる韓国の奴隷状態でカイロ宣言が問題にされたわけでございます。

それに対しまして私は、カイロ宣言は、戦争中の興奮状態において連合国が書いたものであるから、現在は、今連合国が書いたとしたならば、あんな文句は使わなかつたであろうと一言答えたわけであります。そして、これがいわゆる私の発言と申されましたものの第二点でございます。

第一点は総督政治の問題、第二点はカイロ宣言、第三点は、その前から問題でございました日本の請求権の主張というもので、日本の請求権の主張のように、つまり韓国にありました日本の私有財産が没収されていないのだという解釈をとれば、これはアメリカの軍政府のやつた措置というものは国際法に合致しているのだけれども、仮に韓国のように、日本の私有財産は没収されておるのだという解釈をとれば、米国が国際法違反をやつたということになる。日本としてはそういう解釈はとりたくないのだ、そう申しましたのでございます。それが三点でございます。

そうしますと、韓国側のほうでは、大体今度の第二次世界大戦後の処理におきまして、非常に国際法が変つて来たのだ、そうして被圧迫民族、例えば朝鮮民族の独立と解放というふうな新らしい国際法の原則が出て来ましたので、その大原則の前に、例えば私有財産の尊重というふうな旧来的な国際法の原則が無視されておるのだということから、そうだということであれば、例えば朝鮮の独立にしても、講和条約を待たずにその前に独立をしておつた、それを日本が国際法違反と言うかと、そう出て来たわけであります。

そこで、それは第四点でございますが、それに対しまして私は、それは日本から見れば、韓国の独立したのはサンフランシスコ条約の効力の発生したときなんだから、その前に独立したということは、たとえ連合国が認めておつても、それは日本から見れば異例の措置である、そう答えたわけであります。又終戦のときに日本人が一括すべて裸で以て強制的に朝鮮から送還されたことも、これ又新らしい国際法の原則から割出した措置であつて、当り前の措置であつたので、これも日本側から言えば国際法違反であると言うかと向うからの質問であつたのであります。

これは第五の点でございますが、それに対しまして、それは占領軍の政策の問題でありまして、国際法の違反であるともないとも言わないと、それが大体十五日の請求権委員会におけるいわゆる私の発言というもののいきさつの大要でございます。それがございましたので、向うのほうでは、そういうふうな日本側の考えではとても話が続かないというようなことを言つておりましたけれども、果してその翌日にございましたほかの部会を向うは休みまして、それから日曜を越えて月曜日のほかの部会も向うは休みました。

それで二十日の会合でございますけれども、これは本会議の例会が予定されておつたのですが、それに出て来まして、向うの金代表が、この十五日の私と韓国側の応答を一々あらかじめ書いて来たものを読んだわけでございますが、一々繰返しまして、そうして向うはこう言うわけです。

日本の代表はこの前の請求権の会議で、先ず……少し順序が逆になつておりましたけれども、五の問題が逆になつておりましたが、先ず第一点として、韓国が講和条約の発効の前に独立したことは国際法違反であると言つた。第二点に、日本人が終戦後朝鮮から裸で帰されたことが国際法違反であると言つた。それから請求権の解釈について、日本は米国と韓国が国際法違反をしておると言つた。それからカイロ宣言の奴隷状態というものは興奮状態で書いたものであると言つた。

それから三十六年間の朝鮮の統治というものは……これは非常に向うは力を入れて言いましたけれども、少し向うの発言を要約紹介いたしますと、非常に興奮的なものであつて、強制的な占領である、そうして日本は貪慾と暴力を以て侵略したのであつて、そうして朝鮮の自然資源を破壊したのである、言論の自由も何もなくて、朝鮮人は奴隷状態になつたんだということを非常に強調したわけでございます。

そこで私は、こういう議論は際限なく繰返しても、会議の問題の前進には寄与しないのであるからして、簡単に答えるということを申しまして、もう一遍委員会におきまする十五日の発言の通りに、韓国の独立ということは日本から見れば異例であつたのだ、併しそれは国際法違反であるとかないとかいう問題ではない、ただ異例であるのだということを申しまして、それから日本人の送還は、これは国際法違反であるともないとも言わなかつたのだ、これはまあ財産請求権に対する日本の解釈は、当時にすれば、米国側の軍政府も国際法違反を犯したことにはならないのだ。それからカイロ宣言の効力は戦争中の興奮状態で書かれたものである。

それから朝鮮三十六年間の統治は、あなたがたの言われるような悪い部面もあつたかも知れないけれども、いい部面もあつたのだ。第一この問題は日本側は触れたくなかつたのだけれども、あなたがたは、マイナスばかりを述べるから、私のほうはプラスのことを述べたのだ、そういうことを言つたのでありますけれども、向うの側の金代表は、日本側の代表の発言は破壊的であると、これは五回も六回も同じことを繰返して言われるのです。

これはもうすべてこの前に回答した通りであるのだと言つて取り上げなかつたわけでございますが、向うのほうじや、こういうふうな日本側の代表の言うことは、すべて日本政府の基礎的な態度を示すものかと言いますから、一体それはどういうことだと言いますと、向うは又、朝鮮の独立は異例であるとか、カイロ宣言の文句をああいうふうに書いておるとか、朝鮮総督政治は韓国側に利益を与えたというようなことはとても受取れないというようなことを繰返しまして、結局二十日の本会議はそれで済んだわけでございます。

そしてそのとき最後に、日本側としては、委員会は毎週一回開くことになつておるのだから、この次は来週火曜日にしよう、明日は水産の委員会があるのだ、この水産の委員会では漁業委員会があるのだ、漁業委員会では、この前の漁業部会でも申したように、日本側は具体的の案を出すつもりであるのだ、水曜日の朝は予定通りに漁業委員会をやろう、その次に日本の請求権の委員会をやろうと、それをやつて第四回の本会議を来週の火曜にやろうと言つたのですけれども、向うが聞きませんでして、明日の漁業部会は一日延ばして、請求権も又一日延ばして順繰りにして、明日二十一日には第四回の本会議を開こうと頑張るものですから、そういたしまして、二十一日の本会議になつたわけでございます。

第四回で最後であつたわけですが、開いて見ますと、向うはやつぱり同じことを繰返しますので、ここで一々御説明する必要はございませんが、要するに同じことでございます。

もう私どもとしましては、この前答えた通りであると、向うのほうではこの通りになつていると言つて、私の言つたことを、例えば第一点の講和条約の発効前の韓国の独立は異例であると言つたのを、韓国側の議事録では、国際法違反だと言つたということになつているからということで、非常にいわゆる食い下つて来まして、それで最後に金代表は、こういうことだからして、先ず第一点として私にこの五つのステートメントを引込めてもらいたい。

第二点にこの五つのステートメントは無論間違つておつたということを認めろ、そうでなければ韓国側はこの日韓会談の会議に出席することが不可能である、そう言うものですから、私は同僚と相談いたしましたけれども、まあ一時そうして従来の日本側の日韓会談の妥結に対する熱意を述べましたあとで、特に水産関係のことで李承晩ラインの強制実施ということは非常に不当なことで、日韓会談の順調な進行を害したということを強調しましたあとで、最後に金代表のあれに答えると言いまして、第一点のステートメントを取消せ、ウイズドローしろ、引込めろと言つたことは、引込める考えは毛頭ありません、第二点の悪かつたことを認めろという点は、悪かつたとは考えませんと、これによつてあなたがたが会議に出て来られないということは、日本の代表部の希望と相反することであつて甚だ遺憾であるけれども、止むを得ないということで、まあいわゆる会議が続行不能と言いますか、決裂になつたような次第でございます。

これが大体まあ私の、新聞で言いました久保田発言というものの内容と、その前後の関係であるわけでございます。
”(アゴラより抜粋)


日韓交渉で韓国を助けた岸信介と邪魔した朝日新聞


2019年09月15日 17:00 八幡 和郎


1957年に岸内閣が発足したが、岸首相は日韓会談の成功に意欲的で、就任の当日にフィクサーの矢次一夫と一緒に韓国の次期事務次官に決まっていた金東祚(戦前の高等文官試験に合格)と会い、「日本の過去の植民地支配を深く後悔し、早急な国交正常化をめざしたい」という意向を、李承晩大統領に伝えることを要請した。

矢次氏の紹介の言葉に終始、微実を浮かべていた岸首相は、次のようにいったと金東祚の回顧録にはある。


「帰国したら両国関係に対する私の意見を李承晩大統領に必ず中し上げて、冷却した韓日関係が打開できるよう額む」

「私は西日本の山口県の出です。ご承知のとぉり、山口県は昔から朝鮮半島と往来が多かったところですね。とくに山口県の萩港は徳川幕府時代の貿易船だった朱印船が朝鮮と頻繁に往来した寄港地でした。それだけに、当地人の血には韓国人のそれが少なからず混じっているのが事実で、私の血統にも韓国人の血が流れていると思うほどです。 いわば両国は兄弟国といえるわけです。

ですから、今日、面国が国交も結ばず、相互にいがみ合つているのはまことにやりきれないことです。私は、日本の過去における植民統治の過誤を深差省し、至急に関係を正常化するよう努力する覚悟です。なにとぞ私の意中を李大統領にお伝えください」

これでも分かるように、岸信介が日本政界にあって突出した親韓派であったことが分かる。ちなみに、政治家を片端から在日朝鮮人だと言い募る一部保守派の困った見解のなかに、岸・佐藤・安倍一族が含まれることがあるが、それは上記の発言を曲解したものだ。

古代は別にしても、戦国時代の守護大名である大内氏は、公式の系図において百済王室の男系子孫であることを主張し、朝鮮王国との交易を通じて行き来があった朝鮮国王に対して百済の故地を領地として欲しいと要求したくらいである。

したがって、吉田松陰から明治の元勲に至るまでの人々がもっていた半島への関心には、上記のような歴史観が背景にあったし、山口県人であった岸信介にとっても同胞意識はそれほど突拍子もないものではないのである。

余談だが、吉田松陰の杉家は大内氏の末流といわれるから、そういう意味では百済王家男系子孫だ。日韓会談で日本側主席をつとめた杉道助(ジェトロ理事長など)は、吉田松陰の兄の孫だし、朴正煕が吉田松陰を尊敬していたというのも偶然でないのかもしれないし、岸・佐藤家は吉田松陰との縁も深い。


このあと、矢次氏は首相特使として韓国に招かれ、李承晩大統領と会談し、「日韓併合は韓国にとって迷惑であったろう」という口上を伝え、さらに矢次は「長州出身の伊藤博文の後輩として、後始末を着けたがっているのでないか」といったこともいい、李承晩は岸首相となら交渉妥結も可能だと言って喜んだ。

ただし、この口上について、国会で社会党の今澄夫から追及された岸は「私の意見でなく矢次の意見」と答弁し、今議員は「日本と韓国との間をすべてのものを譲歩して取り持たなければならないということは日本の国民は望んでいない」と釘を刺した。何やら、令和の時代の論戦と立場が逆転しているのである。

そこで、偽リベラル界隈は、岸らが利権目当てで日韓交渉で韓国に甘くピンハネしたとかいう。この時代、あらゆる政策と同様に、日韓双方でそれなりに利権とピンハネはあったかもしれないが、日本からの経済協力を活用して漢江の奇跡がなしとげられたことをみれば、利権目当てだったとか、採算性に影響を与えるようなものではなかったことが証明されている。

また、このころ、日韓会談の沢田廉三首席代表が、「北朝鮮が半島を統一すれば日本はお先真っ暗になる。韓国の方が統一できるように武力では助けられないので日韓会談でできるだけ譲って韓国を援助する」と非公式に語っていると共産党が暴露し批判している。

いずれにせよ、請求権問題については、岸政権が韓国に妥協しようとし、社会党などの野党や霞ヶ関が反対するという構図があったのは明らかだ。また、岸政権も朝日新聞も「本来は韓国にそれほど大きな金額を与える必要はないが」という点では同じ見解だったのである。

これは、岸が安保改定を睨み、東南アジア諸国との賠償交渉をまとめ、蒋介石との関係を修復したのと同じ文脈である。

そういう意味で言うと、韓国が請求権問題で安倍首相を攻撃するのは、まことに恩知らずの極みだし、朝日新聞はどの面下げてということではないか、といえば話が面白すぎか。(アゴラより抜粋)



第9条は派兵を防止するが、戦場になるリスク拡大


2017年08月25日 06:30 八幡 和郎


「戦争に行くのは嫌だから第9条堅持」という愚かな事をいう人がいる。しかし、ここで、「戦争に行く」というのは「戦争で『海外』に行く」ことであって、外国から侵略を受けたときに国内で戦闘に行くとか軍事攻撃の対象になることを含んでいない。

そもそも、第9条の趣旨は、それで安全ということでなく、無抵抗主義だ。やられても仕方ないという覚悟なしに擁護などする物ではない。その方が安全だからと言うような「功利的平和主義」は浅ましいし、また、現実的でもない。

そのことをかつて「誤解だらけの平和国家日本」(イースト新書)で論じたので、少し再整理して該当部分の要旨を紹介したい。

戦争に巻き込まれるといっても二種類ある。日本列島がということと、海外でということだ。

たしかに、憲法第9条は、海外への派兵を少なくともかなり抑制している。はたして、国連や民主主義諸国が共同で行っているような平和維持活動に対して例外的にしか参加しないことが、平和憲法の趣旨に叶うのか、あるいは、日本の安全を高めているのかは疑問だが、さしあたって、海外に戦争に行って死ぬリスクは極少になっている(この点については後半で論じてます)。

しかし、日本列島について侵略を受けないかどうかといえば、第9条のおかげでよその国の本格的な侵略を受けずにすんだということは論理的にも現実的にもありない。

北朝鮮やロシアや中国でも場合によって何か口実をつけて攻めてくるとか、小さい軍事作戦をするかもしれないとかいうことも困るが、その可能性があるだけで、さまざまな交渉で立場が弱くなる。

それを防いでいるのは、自衛隊もあるが、安保条約があってアメリカ軍が現実に駐留しているところへ攻撃してくることは普通はない。尖閣諸島での小競り合いくらいだとどこまでアメリカ軍が関与するかは、微妙なところはあるが、本格的に軍事行動を起こした場合には違いなくアメリカ軍と戦うことになる。

それに対して、第9条があるから遠慮しておこうなどということなどありえない。それは、夜道をビニール袋に現金を大量に入れて歩くとか、若い女性が薄着で立っているとかしたら、あまりもの大胆さにあっけにとられて襲うのが悪いと思ってひったくりや、性犯罪者からの被害に遭わないに違いないといっているようなものだ。

そういうことで助かったというのがまれにありえないわけではないが、やはり、防犯をしっかりして隙を与えない方が安全だ。

一方、竹島などを占拠されたり、拉致問題が起きたりという小さな事件やミサイルを撃ち込まれる可能性となると、第9条があるから反撃されないとなめられているのが原因のひとつだ。

竹島はサンフランシスコ講和条約の発効直前に、韓国の大統領が李承晩ラインという線を竹島を含めて引いて、日本の漁船を片っ端から拿捕したり、竹島に守備兵を置いた。これなど、もし、日本が海軍を再建していたら、ありえなかった話だ。韓国の海軍力など微々たるものだから、そんな恐ろしいことするはずはない。日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立(1965年)で廃止されるまでの13年間に、日本人抑留者は3929人、死者も5人出たと言われる。

竹島については、韓国は年々、実効支配をエスカレートさせている。尖閣列島について日本が実効支配を強化できないのと対照的だが、このあたりは、第9条がゆえになめられているのは確かだ。奪還などせずとも、施設を作るなら海上封鎖するかもしれないという可能性があるのとないのと大違いです。北方領土についても、よく似たことが言える。

北朝鮮による拉致も、救出策など絶対にありえないというのと、もしかするとあるかもしれないと仄かに危惧するのとで大違いだ。

それに対して、自衛隊の派兵をPKO以外にはせずに済んでいるのは、たしかに、ある程度は第9条のお陰だ。しかし、それだけではない。実態からすれば、ひたすらお金で解決してきたのだ。「アメリカが押しつけかどうかは別として、後押しした憲法で動けないんで金で払います」ということの繰り返しだった(金でというのは文字通りの金銭もありますし通商上の要求を呑むということもある)。

アメリカもほかの先進諸国も、第9条があるからというよりは、それが、アメリカによる「押しつけてきなもの」であることを知っているので、日本が「第9条があるのでご期待に添えません」というと、それ以上に強く協力を要請できないというのは確かだ。

特に、朝鮮戦争とベトナム戦争に派兵しなくて済んだのは幸運なことだった。ベトナム戦争の場合には、アメリカ軍が5万人、韓国軍が5000人ほどの戦死者を出していますから本当に幸運だった。

しかし、アメリカもベトナムで懲りて、その後の戦争では戦死者を抑えるようになった。詳しい数字は拙著の第三章で紹介しているが、たとえば、アフガン戦争でフランスやドイツが参加して出した損害が、両国とも10年ほどのあいだに数十人といったところで、兵士たちの死亡率をめだって上げて危険な職業にしているというほどではない。

一方、自衛隊の派遣をしないことは、アメリカを初めとする各国に対する大きな借りになっている。
湾岸戦争のときは、当時の小沢自民党幹事長の主導で、アメリカが使った610億ドルのうち日本が実質的には135億ドル出したし、イラク戦争では復興支援ということで自衛隊をPKOに派遣し、巨額のODAを出した。

もちろん、在日米軍の費用も気前よく出してきた。しかし、もっと大きいのは、通商交渉などでアメリカに対して立場が弱くなることだ。たとえば、日本の航空会社は、最近少し変わってきたが、ボーイングばかり買って、エネルギー効率や安全性に優れていると言われるエアバスを忌避するというアメリカの航空会社でもやらないことをしてきた。これなど、アメリカだのみの安全保障の代償だ。

集団的安全保障に踏み切ると膨大な戦費がいるという人もいるが、それほどの額にならない。やはり、何もしないでいるほうが費用はかかると見るべきだ。

それになにより問題は、日本経済の不調で、湾岸戦争のときのように気前よくということも難しくなっていることだ。そして、また、経済的支援だけでは、あまり監査もされないのは当然だ。「いい加減にしろ(無責任な奴は本当に困ったときに助けられないかもしれないという言外のニュアンス)」といわれるし、経済が弱ってもうお金もない。

日常生活でのたとえ話にすると、近所に泥棒や痴漢が頻発するので自治会で見回りをみんなでしようというときに、家訓(第9条)で危ないことはするなといわれているので、金出しますから堪忍してくれといってきたけど、みんないつまでもいい加減にしろというし、家業不振で金もなくなってきたので困ったという話であって、立派な家訓のおかげだけで嫌な見回りに参加しなくて良かったとかいって自慢するような話ではない。

私は第9条改正に反対だ(するとしても第3項付加に留まるべし)。また、これまで経済的貢献で解決してきたことに否定的ではないし、むしろ、良かったと思う。これからも、経済成長にもっと力を入れてお金を出せるようにすることがいちばん平和を守ることだ(ハト派と称する人の多くが経済成長の重要性を軽視するのはまったくおかしい)。

しかし

①第9条があるからだけで軍事貢献を免れてきたのでないことは冷静に判断材料に入れておくべきだし、

②それをそのまま続けることはかなりむずかしくなっている。

③これまでの対応の仕方のデメリットもかなり大きいということを認識した上で議論しなければならない

ということだ。

もし軍事的貢献をしていたら安保理理事国になれるとか、国連憲章の敵国条項の撤廃も要求できていたでしょう(ドイツはNATOと全欧安保のお陰で事実上、常任理事国に準じる存在になっているから日本ほど必要性を感じていない)。

つまり、ヤルタ体制から脱却できていたわけだ。それに失敗したことが、これからそれなりに日本に重くのしかかってくる。日本の安全を国連に頼るという人もいますが、ロシアと中国が拒否権をもって日本は持たない国連などなんの役にも立ちません。(小沢一郎の国連中心にという政策は日本が常任理事国になっておれば妥当という人がいますが大筋その通りです)

国際的な枠組みへの参加は、できるだけゆっくり拡大していくのが妥当だ。すでにPKOには派遣していますし、それをさらに広げることはゆっくりなら仕方ない。そして、それを可能にし、一方で歯止めもかけることが安保法制をめぐって本来議論すべきことであって、憲法違反だと言い放ってそれですませるべき問題ではない。

さらに、 第9条があったからこそ、日本がアメリカなどとの協調とは別に太平洋戦争のような「侵略戦争」をしなかったのだと言う人もいる。具体的に日本がどこでそういう戦争をする可能性があるのだろうか。

かつての植民地独立阻止とか、フランスのようにいまも旧植民地と特殊な関係を維持していることから、「準国内戦」的な作戦行動をしている国もあるが、植民地もすべて奪われた日本が、どこでなにをするというのか。

それとも、日本人は普通の国と同じような軍隊を持たせたら、世界中のどこの国もしないような戦争を始めそうな危険な国民なのか。いくらなんでも、自虐に過ぎる発想だ。そして、第9条は日本だけが孤高の立場を永遠に取ろうという趣旨でなく、日本が範を示せば世界各国が倣うと期待したものだということも確認したい。(アゴラより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6069

ほうほう、アトランティスの類は実は結構あったみたい?( ̄▽ ̄)

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地中海に「失われた大陸」があった、今も残るその痕跡とは 最新研究


9/14(土) 16:31配信  ナショナル ジオグラフィック日本

大アドリア大陸と命名

 ヨーロッパのアドリア海を取り巻く山岳地帯は、太古に失われた大陸の痕跡かもしれない。


 9月3日付けで学術誌「Gondwana Research」に発表された論文によると、これらの山々は、太古に崩壊した、グリーンランドほどの大きさの大陸の残骸だという。研究では、過去2億4000万年にわたる地中海のプレート変動の歴史を詳しく再現することに成功した。

 研究チームはこの大陸を「大アドリア大陸」と名付けた。大アドリア大陸は、まず超大陸から分離して形成された。しかし、複数のプレートが容赦なくぶつかり合うなか、この大陸は、数カ所の沈み込み帯に引きずり込まれた。

 大アドリア大陸は、地球の奥深くに沈み込む際、上に重なったプレートによってその最上層を削り取られた。まるで巨人が巨大なリンゴの皮を剥くような具合だ。こうして削り取られた残骸が、イタリアの背骨と呼ばれるアペニン山脈のほか、トルコやギリシャ、アルプス、バルカン半島の山々を形成する礎となった。

 一方で、大アドリア大陸の一部は沈み込むことも削り取られることもなく、残った。その名残は現在、イタリアのブーツのかかと部に見られ、ベネチアからトリノにかけて散在し、クロアチアのイストリア地方でも確認できる。つまり、失われた大陸の断片は絶好のリゾートとなっているわけだ。

 断片になった地質学的な過去を再構築することが、現在を知る鍵になると、今回の論文の著者であるオランダ、ユトレヒト大学の地質学者ダウエ・ファン・ヒンスベルゲン氏は言う。
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時計の針を巻き戻す

 三畳紀(2億5000万年前~2億130万年前)以降の地中海の大陸移動を再現するには、重大な課題がいくつかあった。これまでもかなりの時間をかけて調べられてきたが、地質のジグソーパズルは非常に難解で、詳細な分析は困難だった。

「地中海は、めちゃくちゃなのです」と米テキサス大学ダラス校のプレートテクトニクスの専門家ロバート・スターン氏は話す。なお、同氏は今回の研究には関わっていない。

 乱雑な地中海エリアで、数人の地質学者が過去にも、失われた大陸の存在を示すヒントを発見してきた。だが、その説を詳しく解き明かすのは困難だった。大陸の残骸は30カ国ほどに散らばり、それぞれに独自のモデルや調査が行われてきたからだ。

 物事を整理するため、研究チームは10年を費やし、地中海地域全体から膨大な地質学的なデータを収集、GPlatesというソフトウエアを用いて自分たちのモデルに当てはめた。このソフトウエアのおかげで、過去15年ほどでプレートテクトニクスのより詳細な視覚化と微調整が可能になった。研究チームは忍耐強く作業を行い、失われた大陸の物語に欠けていた章を明らかにした。

 およそ2億4000万年前、大アドリア大陸はパンゲア超大陸の一部だった。だが2000万年後に現在のアフリカから離れ、それからさらに4000万年後に現在のフランスとスペインから分離し、孤立した大陸になった。

 大アドリア大陸の地形についてはまだ謎に包まれているが、おそらく大部分が水面下に沈んでおり、複数の島が海から顔を出していたと考えられる。海からニュージーランドとニューカレドニアが顔を出すジーランディア大陸のようなものだ。あるいは、米フロリダキーズのように、群島が波間に浮かんでいたのかもしれない。

不朽の業績

 大アドリア大陸の崩壊が始まったのは1億年前、現在の南ヨーロッパにぶつかり、一部が地中海地域全体に広範に広がる複数のプレートの下に潜り込んだ時のこと。大陸が手当たり次第に沈み込んだということは、「小さな断片それぞれに独自の歴史があった」ということだとファン・ヒンスベルゲン氏は話す。「その後、現在の雑然とした地中海に落ち着いたのです」

 しかし重要なのは「大陸は消滅しても、その痕跡は残ることが多い」ことであり、山岳の形成もこうした痕跡の一つだと同氏は言う。

 ヒマラヤ山脈ができたように、2つの大陸が衝突すると山脈が形成される。しかし、山脈の形成には、必ずしも衝突が必要なわけではない。沈み込んでいるプレートは、上に乗るプレートにより最上層を削り取られ、その削りかすがたまることでも、山脈が形成される。

 この原則が、地中海の過去を再構築する上で極めて重要だった、とファン・ヒンスベルゲン氏は言う。今日見られる山を形成した残り物の量を、元々のプレートが下のマントルにのみ込まれた部分の長さに照らし合わせることで、古代のジグソーパズルのピースをより正確にモデル化できた。

 今回の論文は「明らかに歴史に残る偉業です」とGPlatesを開発したプロジェクトリーダーで、オーストラリア、シドニー大学の地球物理学者ディートマー・ミュラー氏は話す。今回の論文が扱っているのは、地中海地域という比較的小さな部分だが、この研究の驚くほどの詳細さは、地球規模の研究にも決して劣らない。(Yahoo!より抜粋)

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この調子なら、アトランティスだけでなくムー大陸の方も期待大?( ̄▽ ̄)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・163(続・正しく「廉価版巡航ミサイル」ってか・・)

わ~お!ついに「シン・ゴジラ」を彷彿とさせる自爆ドローンの飽和攻撃が現実のものとなったようでして、原油高騰のみならず、世界の軍事バランスの劇的な変動を具現化した点でも大ニュースでは・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、日本も「ドローンを筆頭とした無人兵器開発に尽力」しないと、兵頭師匠の懸念が現実のものに・・(;´д`)トホホ

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サウジ石油施設にドローン攻撃 イエメン「フーシ派」攻撃主張 2019年9月14日 17時27分



サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。




サウジアラビアの国営通信が14日伝えたところによりますとサウジアラビア東部のアブカイクとクライスにある国営石油会社「サウジアラムコ」の2か所の石油施設がドローンによる攻撃を受けて火災が発生したということです。

このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。

アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。

この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで2か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。

石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。(NHKより抜粋)

JON GAMBRELL 記者による2019-9-14記事「Yemen rebels claim drone attacks on major Saudi oil sites」。
    フーシがドローンで9-14に攻撃したサウジの石油精製施設。
 場所は、ブキャクとクーライスの油田地帯。アブカイク精油工場という。

 ドローンは複数機。
 フーシの放送局である「アル・マシラー」によると、10機で攻撃をしかけた。

 アラムコによると、ブキャクは、原油精製プラントとしては世界最大であると。
 1日に原油700万バレルを石油製品に変えられる。そこからパイプラインで、ペルシャ湾と紅海にある積み出し港へ送出している。

 この工場、2006-2にアルカイダが自爆テロのターゲットにしたことがあるが、破壊には失敗している。

 クーライス油田は日産100万バレル。埋蔵量はアラムコによれば200億バレル。

 事件は週末の国際油価には無影響だった。ベンチマークであるブレント原油はバレルあたり60ドルで取引されている。

 ブキャクは、首都リヤドから330km強、北東にある。

 サウジやUAEなどのGCC有志連合軍は2015-3からイエメンのシーア派ゲリラ「フーシ」と交戦状態にある。フーシのバックはイランである。

 2015いらい、イエメン国民は9万人死んでいる。餓死と空爆を合わせて。

 フーシは最初は市販のホビー用ドローンを使っていたが、やがてイランが自爆ドローンを提供するようになった。その性能も運用能力も逐次に向上しつつある。もちろんイランは関与を否定する。

 たとえばサウジの飛行場にスカッドSSMを撃ち込む直前に、サウジ領内のペトリオット基地に対してドローン攻撃を仕掛けて、ペトリが短距離弾道ミサイルを迎撃できぬようにしてやるという高度な調整攻撃も、フーシはできるようになっている。

 2019-5には、サウジにとってとても重要な、東西を横断する大パイプラインに対して、フーシがドローン特攻を試みた。これは米国の反イラン感情を刺激した。

 2019-8には、サウジのシャイバー油田に、フーシがドローン攻撃。同油田の日々産出量は100万バレルで、UAE国境に近い。

 国連の調査チームによると、フーシがここ数ヶ月、空港攻撃などに使っている自爆式の新型無人機は、飛翔距離が1500kmもあるようだという。

 ※片道1500kmのプリプログラム飛行による特攻ができるということは、韓国の海岸から発進させると、最北は稚内、最南は宮古島にある空自レーダーサイトを全部一斉に爆破して目潰しできるということだね。空自レーダーは超小型の低速機には対応してないので、お手上げだ。2020東京五輪の前に半島から関東地方各地に対するドローン攻撃が相次げば、東京大会は流会だろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・339(かの国の「卓越したジャイアントキリング能力」を改めて・・)

ほうほう、かの国のサイバー戦能力は「卓越したジャイアントキリング能力を相変わらず保持」しているようでして、こうやって制裁されること自体「CIA&NSA様がその実力をものすごく評価している」現れでは?( ̄▽ ̄)

ホント、日本もサイバー戦能力整備拡充において「北朝鮮を良きお手本とすべき」では?(感嘆)

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米、北朝鮮ハッカー集団を制裁指定=世界規模でサイバー攻撃


 【ワシントン時事】米政府は13日、北朝鮮によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が運営するハッカー集団「ラザルス」など三つのグループを制裁対象に指定した。


 いずれも北朝鮮の対外情報・工作機関、軍偵察総局の管理下にあるとされる。トランプ政権は北朝鮮との非核化協議再開に前向きな一方、改めて圧力を維持する姿勢を示した形だ。

 米財務省によると、他に制裁指定されたのは「APT38」の名称でも知られる「ブルーノロフ」と「アンダリエル」。米国内の資産が凍結されるほか、これらのグループと取引を行った個人は制裁対象に指定される可能性がある。

 ラザルスが2017年に行った「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの一種「WannaCry 2.0」によるサイバー攻撃の被害は、日本を含む少なくとも150カ国に及んだ。ラザルスは北朝鮮指導者の暗殺を描いたコメディー映画を制作したソニー傘下の米映画会社に対する14年のサイバー攻撃に関わったとされるほか、ブルーノロフと共にバングラデシュ中央銀行から約8000万ドル(約86億円)を窃取したという。

 国連報告書によると、北朝鮮は銀行や暗号資産(仮想通貨)取引所へのサイバー攻撃で推計20億ドル(約2160億円)を稼ぎ、大量破壊兵器計画の資金源にしている。マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で「違法な兵器、ミサイル計画を支援するためにサイバー攻撃を行った北朝鮮のハッカー集団に対して措置を講じた」と述べた。(Yahoo!より抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・9(開発インフラの整備も進んでますし、PGSが主力兵器となるのは既定路線・・)

 この種の開発インフラは「鉄板で民間メーカーにも開放」されているでしょうし、益々もって「PGSが主力兵器となるのは既定路線」という他…(思案)

聞いた話では「かのイスカンデルよりもミサイル防衛突破する能力に優れている」そうでして、益々もって「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃能力)」の整備拡充に邁進しないと・・(思案)

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米空軍、「極超音速ソリ」の試験映像公開 時速1万キロ超


(CNN) 米空軍試験センターはこのほど、「極超音速ソリ」を時速約1万620キロ(マッハ8.6)で走行させる試験の映像を公開した。

動画はニューメキシコ州のホロマン空軍基地にある全長約16キロの試験軌道で撮影された。この軌道は極超音速兵器の試験に使用されるもので、同種の軌道の中で世界最長。

当局者によると、ソリは1秒当たり1マイル(約1.6キロ)進むスピードに達したという。

動画の再生速度を4分の1に落としても、試験中のソリを視認するのは不可能に近い。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6068

日米地位協定で米軍機がもっと傍若無人に飛んでいる日本でも、こういうポカは聞いたことがございませんで・・(;´д`)トホホ

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スカイダイビング中に米戦闘機とニアミス、フリーフォールの真下通過 英国


ロンドン(CNN) 英国の上空でスカイダイビングをしていた2人が、時速約563キロのスピードで飛行する米軍の戦闘機2機とあやうく衝突しそうになっていたことが、英異常接近調査委員会がまとめた報告書で分かった。

報告書によると、ニアミスが起きたのは今年4月17日。時速約193キロでフリーフォール中だったスカイダイバー2人の下を、F15戦闘機2機が通過した。

スカイダイバーのうち1人がヘルメットに装着した「ゴープロ」のカメラが、この時の様子をとらえていた。

スカイダイビングの2人は英ケンブリッジシャー州のチャタリス飛行場から出発。戦闘機はサフォーク州レイクンヒースにある英空軍基地から発進していた。気象条件は良好で、視界はスカイダイバーが10キロ、戦闘機は50キロだった。

スカイダイビングが行われる空域は、その一帯を飛行する航空機に周知させる目的で、航空図への記載が義務付けられている。報告書によると、英空軍基地は毎朝チャタリス飛行場から電話でその日の予定について連絡を受けていた。

しかし戦闘機のパイロットの1人は、この日チャタリス飛行場がスカイダイビングに使われることは認識しておらず、管制からも連絡はなかったと証言した。

これはあってはならない事態だと報告書は指摘、その後、再発を防ぐための対策が講じられたとしている。

原因については、レイクンヒース空軍基地の管制官の負担が過剰だったために、連絡が行き届かなかったことが一因だったとの見方を示した。

撮影された映像からは、降下中の2人と戦闘機との正確な距離は特定できなかった。しかし戦闘機の姿がはっきりと映っていることから、「衝突のリスクがどれほど高かったかという問題が生じる」と報告書は指摘している。(CNNより抜粋)

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まあ、逆説的に言えば「日本はワアワア騒いで政治問題化するので却って用心するが英国はそういう心配がないので・・」かも?(;´д`)トホホ

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・132(続・宮廷闘争でみんなピリピリしているのでは?)

う~ん、この件に関しては「反イケメン皇太子様勢力への警戒の度が過ぎた?」か「こういう過剰行為誘発させてイケメン皇太子様失墜を狙った?」という生臭い背景が見え隠れするだけに、なんともまあ・・(;´д`)トホホ

ホント、サウジの脱石油は「国内外の既得権益層に真っ向に喧嘩を売る政治的ギャンブルでもある」わけでして、この種の生臭い話はこれからもドンドン出てきそう・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ボディーガードに職人暴行を指示、サウジ王女に有罪判決 フランス

パリ(CNN) フランスの裁判所は12日、パリにある高級アパートの改修に訪れた職人への暴行をボディーガードに指示したとして、サウジアラビアのハッサ・ビント・サルマン王女に有罪判決を言い渡した。

王女はサウジのムハンマド皇太子の姉。公判は王女不在のまま行われ、裁判所は執行猶予付きの禁錮10カ月と罰金1万ユーロ(約120万円)を言い渡した。ボディーガードには執行猶予付きの禁錮8カ月と罰金5000ユーロを科した。

事件が起きたのは2016年9月。職人の証言によると、王女は自分の写真と動画を撮ったとして職人を非難。その後、ボディーガードが暴行に及んだ。ボディーガードは職人を殴打して手首を縛り上げ、頭に銃を突き付けたうえ、王女の足にキスするよう命じたとされる。

ハッサ王女の弁護士は判決を受け「信じられないという思いと憤りを感じる」と説明。上訴する考えを示したうえで、王女は完全に無実だと強調した。

職人の以前の証言によると、現場アパートのバスルームで「参考のため」家具の写真を撮っていたところ、鏡に王女が映っているのに気付いた。

王女は職人の姿を目にすると、電話を取り上げるようボディーガードに指示。王女は続けて職人を押さえつけて顔面を蹴ったという。

職人から通報を受けた警察は2時間にわたり王女に事情聴取した後、身柄を解放した。その3日後に王女は出国した。判事は何度か王女に接触しようとしたものの連絡が取れず、17年に国際逮捕状を発布していた。 (CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4872(「天空の富嶽ネタ」の怒涛の大攻勢が止まらないよう・・)

ねえねえ、高麗連邦&中国~様~!いい加減「天空の富嶽」ネタの怒涛の大攻勢は、いくら自分が架空戦記スキーでもお腹一杯&食傷気味でして、少しは遠慮してほしいってか・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、この現実に「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築で対抗するほかないわけで、ねえ‥(思案)

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海保の巡視船に小銃向ける 北の公船か 日本海の大和堆

 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺で先月24日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが13日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議した。

 政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約385キロの日本のEEZ内。8月24日午前9時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。

現場海域の近くではこの前日の8月23日午前9時半ごろ、違法操業する北朝鮮籍漁船の監視にあたっていた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮公船とみられる同様の船舶に接近される事案が発生。この際、接近してきた船の乗員の武装は確認されなかったという。事案の通報を受け、海保の巡視船も警戒にあたっていた。

 大和堆周辺では平成29年7月にも、水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられる事案が発生し、政府は外交ルートで北朝鮮側に厳重に抗議していた。(産経より抜粋)



投石、小銃威嚇…北の漁船、抵抗過激化か 食料得る「戦闘」不変


 外貨獲得や食料調達のため、北朝鮮が海洋水産業を「戦闘」と位置づけ、国策で推進する中、日本の排他的経済水域(EEZ)の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での違法操業が深刻化している。海上保安庁などが取り締まりを強化する中で今回、巡視船を小銃で威嚇した意図は不明だが、北朝鮮側の対応がより強硬化する恐れもある。

 ■退去警告、放水とも減少したが…

 スルメイカの漁期を前に海保は今年5月末から複数の巡視船を大和堆周辺に派遣。水産庁の漁業取締船とも連携し、EEZに侵入した漁船に電光掲示板や音声で警告。無視する漁船は放水で強制退去させている。

 取り締まりは違法操業の深刻化を受け、平成29年から強化されたが、今期、海保による退去警告は大きく減少。5月下旬から8月までにEEZに侵入するなどして退去警告した北朝鮮漁船は昨年、1085隻だったが今年の同期には694隻となった。退去させるために放水したケースも延べ129隻で、昨年同期の延べ360隻の3分の1程度になっている。

 大和堆への侵入は阻止しており、海保は「取り締まりの厳格化を認識し、北朝鮮漁船が早期に退去する傾向がある」と分析。状況は沈静化しつつあるともとれる。

 ■「武蔵堆」にも操業海域拡大

 一方で河野太郎防衛相は13日の記者会見で、今回の威嚇を受けて「国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁の中、北朝鮮にとって水産物は食糧として重要なのだろう」と指摘した。

大和堆をめぐっては、今年、北朝鮮当局が小型木造船に「遠洋操業」を禁止したとの情報があった。金正恩(キム・ジョンウン)政権による自国民への人権侵害が国際社会で指摘されるなか、強制的で過酷な操業が「非人道的」と批判される事態を避けようとしたとの見方もあったが、大和堆周辺には木造船が引き続き集まり、操業している。

 昨年の漁期には、巡視船が北朝鮮漁船から接触されて破損したり、投石されたりする事案が発生。今期も4件の投石が起きており、政府関係者は「現在も操業は続いており、抵抗が過激化する恐れもある。楽観視はできない」と懸念する。

 国連安保理で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、安保理決議に違反して中国漁船に漁業権を売却していることが判明。一方で大和堆などでの違法操業を継続している。水産資源をカネや食料を得る「戦闘」とする北朝鮮の姿勢に変化はみられず、大和堆と並ぶ好漁場「武蔵堆」のある日本海北方にも操業海域を拡大しており、日本側は警戒を強めている。(産経より抜粋)


日韓双方に痛手 輸出規制、不買運動……経済への影響 米メディアの視線 Aug 28 2019

 韓国を輸出管理上の優遇国、いわゆる「ホワイト国」から除外する政令が28日に施行された。7月には半導体材料3品目の輸出規制措置も発動した。韓国は報復として軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表するなど、日韓対立の深刻化が進む。両国の経済への影響をアメリカメディアが分析している。

♦︎ホワイト除外で韓国側に痛手
 輸出管理で優位に扱う「ホワイト国」の指定から韓国が除外されたことにより、日本企業から韓国への輸出手続きに週単位あるいは月単位の時間を要する可能性が出てきた。集積回路、コンデンサ、コンピュータやロボット製品など、手続き厳格化の対象は1000品目以上に上るとされる。さらに、7月に強化された半導体材料の輸出規制について米ビジネスサイトの『クォーツ誌』は、「(同材料の)世界でもっとも重要な生産地である日本に重度に依存しているサムスン、(半導体製造の)SKハイニックス、LGディスプレイに、非常に大きな頭痛の種をもたらす」としている。

 韓国半導体メーカーの混乱は、世界のサプライチェーンに影響を及ぼす可能性もある。米ブルームバーグは、「アップルのアイフォーンからデルのノートPCまで、あらゆるサプライチェーンを混乱させる可能性がある動き」だと指摘する。サムスンは調達元の多重化に動いたが市場の警戒心は強く、同社の株価は7月時点から約5%下落している。

 ダメージは韓国金融市場にも響いている。記事は「日本の防衛関連株が上がる一方、ウォンは下げた」と紹介している。7月初旬以来、ウォンはドルに対して約5%下げるなど弱含みだ。また、株式市場にも不調が広がる。もともと米中の貿易戦争が世界経済を停滞させるのではと懸念されていたところへ、今回の対立がさらなる逆風となった。対立が先鋭化した7月上旬以降、韓国総合株価指数は約9%低下している。

♦︎日本メーカーにも波及
 一方で、いくつかの日本企業にも影響が及んでいる。ブルームバーグによると不買運動の影響により、韓国での日本車の販売は7月比で32%落ち込んだ。アサヒビールなどビールの販売が40%減少したとの情報も出ている。不買は現地のユニクロにも波及しているほか、韓国からの訪日客は7.6%低減しており、日本国内で営業する旅行業者や免税店の頭痛の種となっている。

 民間企業に影響が出るなか、日本の株式市場への影響は比較的軽微だ。同記事によると大きく下振れする韓国市場に対し、東証株価指数は約6%の下げに留まっている。世界経済が混乱するなかで安全な避難先と見られている円も堅調で、2%ほど円高ドル安に振れている。

♦︎混乱を追い風にする企業も
 両国が打撃を受けるなか、事態を商機と捉える企業もあるようだ。ブルームバーグの報道によると、輸出規制品目と同じ半導体材料を製造する韓国のソウルブレイン社は、7月上旬比で株価を50%上げている。日本では防衛関連株が勢いに乗っており、石川製作所と火薬関連の細谷火工は23日の取引だけで10%の伸びを見せた。


 窮地のサムスンでさえ、今回の混乱を回復の契機にできるとも見られている。半導体価格に注目するCNBC(7月31日付)は、ここ1年ほど低迷していた供給価格が品薄で回復するとの予測を披露している。アナリストの分析によると、サムスンが新たな原料の調達先を選定するには、2、3ヶ月を要するようだ。それまでは半導体製品の供給が限られることが予想されることから、すでに価格は上昇傾向に転じている。価格下落を理由に直近の四半期で56%の営業利益減を報告していたサムスンにとって、思わぬ福音となる可能性があるようだ。(ニュースフィアより抜粋)

「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発! 半島“赤化統一”に向けて暴走…トランプ氏、怒りの圧力へ



 ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り(=中国陣営入り)」に向けて暴走しているのか。
習近平
文在寅大統領

 「韓米同盟を生かそうとして南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部なのだ」「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」

 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9日、高麗大学で講演し、こう語ったという。朝鮮日報(日本語版)が伝えた。高麗大学といえば、文大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相の娘が不正入学した疑惑が浮上している大学でもある。

 正仁氏は講演会で、中国寄りの発言もしていた。中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「地政学的なものではなく、経済的な戦略だ。米国は圧力を加えているが、文政権はいつでも協力できるという立場だ」と語ったのだ。

文政権はすでに、「レッドチーム入り」にかじを切っている。

 2017年10月、中国に対し、米国の高高度迎撃システム「THAAD」の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓安保協力を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を立てているのだ。

 日米の防衛当局者の間では、「Korea Fatigue」という英語が交わされるという。直訳すると「韓国疲れ」だが、本音としては「韓国には、うんざりだ」という気分とされる。

 文大統領ブレーンの発言を、トランプ政権はどう受け止めるのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ政権は、『米韓同盟破棄』に暴走する文政権に怒っている」といい、続けた。

 「正仁氏は、文大統領が表で言えない本音を代弁している。トランプ政権は正仁氏を危険視しており、韓国大統領府(青瓦台)が最近、正仁氏の駐米大使起用を非公式に打診したが、拒否した。米国は、在韓米軍の指揮権は失っても、国連軍司令部は手放さないだろう。今後、さまざまな形で圧力をかけるはずだ。いずれ文政権は被害者ヅラして、泣きわめくのではないか。それが文政権の行く末だ」(夕刊フジより抜粋)


【石平のChina Watch】「車市」と「房市」の衰退


 中国では、「車市(自動車市場)」と「房市(不動産市場)」と呼ばれる2つの巨大な消費市場があって、中国経済の中では欠かせない重要な地位を占めている。

 中国の自動車市場は、最盛期の2017年で新車販売台数が2887万台と過去最高を更新し、9年連続で世界1となった。同じ年の日本の新車販売台数は523万台だから、中国自動車市場の巨大さがよく分かろう。このような巨大市場の上に成り立つ自動車産業は当然、中国経済を支える「大黒柱」となっている。その裾野の広さは周知の通りであり、数万点の部品からなる自動車を大量に造って売れば多くの産業が潤う。

 しかし、最盛期が過ぎた18年7月あたりから、中国市場の新車販売台数は急速に落ちはじめ、その時から自動車市場は連続13カ月のマイナス成長となった。今年7月の新車販売台数は181万台、18年1月の280万台と比べると約100万台の激減だ。

 このままでは、新車販売台数は最盛期の半分以下に落ちていくだろう。中国の「車市」と自動車産業の繁栄はもはや過去のものとなった。

 前述のように、自動車産業の裾野は極めて広いから、その早すぎる衰退は当然、中国経済の沈没に追いうちをかけることとなろう。今後の中国経済の減速は、より一層激しくなるのだ。

 自動車産業と並んで中国経済を支えているもう一つの「大黒柱」は、「支柱産業」と呼ばれる不動産開発業である。18年の1年間、中国国内の不動産投資総額は、何と12兆元(約180兆円)に上り、当年度の国内総生産(GDP)=約90兆元の1割以上を占めていた。

 自動車産業と同様、不動産開発業の裾野も広い。マンション1棟を建てて売れれば、鉄鋼産業もコンクリート産業も内装産業も家具産業も、皆喜ぶのである。

 今のところ、中国の不動産市場と不動産開発業は成長を続けており、衰退はしていない。しかし、かげりはすでに見え始めている。
3日付の経済参考報の関連記事によると、今年8月の全国都市部の不動産市場は低迷しており、そのうち、29の大都市の不動産成約面積は7月と比べると6%減ったという。北京、上海、広州、深センの4大都市となると、不動産成約面積は、7月より10%も減少したから、不動産市場の激しい冷え込みはすでに始まったもようである。

 その中で、不動産物件の大幅な値下げも一部で始まった。例えば8月19日、広州市のいくつかのメディアが報じるところによると、市内のある高級マンションの新規分譲物件の価格が数日間のうち、に、1平方メートル当たり4万6千元から3万6千元に落ちてしまい、一気に約20%の値下げとなった。

 これは単なる個別事案かもしれない。だが、消費全体が冷え込んで大量の不動産在庫が蓄積している中で、不動産価格全体の下落は、もはや時間の問題だ。下落が加速化すれば、不動産バブルの崩壊にもつながる。

 その一方で今年8月、40の大手開発企業が受けた新規融資は7月より6割も激減したと報じられている。中国の不動産開発業を支える、それらの大企業は、新規不動産を造っていく意欲が大幅に減退しているのだ。その意味するところはすなわち、今後における不動産市場と不動産開発業の大衰退である。

 中国経済成長の柱である「車市」と「房市」の両方が一斉に衰退していけば、中国経済の「末日」はそう遠くないだろう。(産経より抜粋)


米艦船、西沙諸島周辺を航行 中国の主張に対抗

[ワシントン 13日 ロイター] - 米海軍第7艦隊は13日、イージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が同日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島の周辺海域を航行したと明らかにした。

第7艦隊の報道官は「内水や領海、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚において中国は国際法の枠を超えた領有権を主張している」とした上で、そうした主張に対抗するため、航行を行ったと述べた。

中国人民解放軍は声明で、米艦船が中国政府の許可なく西沙諸島付近の海域に進入したと認め、「中国は南シナ海の島々と周辺海域において疑いようのない領有権を保持している。外国の海軍や空軍がいかに挑発しようともこの事実は変えられない」と主張した。(Yahoo!より抜粋)

個人的には「74式の方がベスト」だったのですが、いろんな意味で端緒足りえるだけに・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)・2(まずは小さな一歩から・・)

ついに「61式ちゃんがヨルダンに着任」したようでして、ある意味「博物館の珍品目玉として活躍」してほしいもの・・( ̄▽ ̄)

ホント、このささやかな動きが「防衛装備品輸出にむけての小さい一歩」であることを切に切に願うものでして、ねえ・・(感慨)

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陸自の退役戦車、ヨルダン博物館で展示 国王から要請


 ヨルダンのアブドラ国王から要請を受けて日本が貸与した陸上自衛隊の戦後初の国産戦車「61式戦車」が13日までにヨルダンに到着し、首都アンマンの王立戦車博物館で近く展示されることになった。国王は軍事に詳しく、博物館では世界から集めた約120両の戦車が展示されている。

 リーナ・アンナーブ駐日ヨルダン大使は、日本の戦車が自国で展示される意義について「61式戦車は日本の歴史の重要な要素や、自衛隊の発展における技術の役割を記録している」と指摘。さらに両国が防衛と安全保障の協力を通して平和と安定に寄与していくことに期待を示した。

 即位前に国軍特殊部隊の司令官を務めたこともあるアブドラ国王は昨年4月、日本側に「古い戦車を供与してほしい」と要望。日本は退役済みの61式戦車を展示仕様にして貸し出すことにした。(産経より抜粋)

「ボーイングとエンブラエルのケッコンカッコカリ&ブレクジット対応」「日英同盟復活」の観点からも「三菱とボンバルディアのケッコンカッコカリを支援」すべきでして‥4

先ほど見たバンテランテスでも「ボーイングとの新婚熱々のバカップルぶり全開」でしたし、改めて「ボーイングとエンブラエルのケッコンカッコカリがもたらしたインパクトの大きさ」に・・・(;´д`)トホホ

ホント、我らが三菱もボンバルディア様とケッコンカッコカリしたんですから、背伸びしすぎだってのは承知の上で頑張ってほしいもの・・(祈願)

追伸・軍用機部門でも「C2なぞ歯牙にもかけないレベルで攻勢ガンガンかけている」ようでして、それこそ大人と子供ぐらいの差が・・(;´д`)トホホ

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 エンブラエル、アズールに世界初のE195-E2を納入


エンブラエルは2019年9月12日(木)、世界初のE195-E2をアズール・ブラジル航空に引き渡しました。納入式典には、アズール、エンブラエル、この機材をリースするエアキャップが参加し、祝いました。アズールでは機体記号(レジ)「PR-PJN」で登録され、2019年には5機を受領、計51機を導入する予定です。

エンブラエルは、これまで製造した航空機の中で最大の民間機とアピールし、利用者は新たな機内内装、航空会社は優れた経済性を評価するだろうと、今後に期待を示しました。顧客であるアズールが低価格運賃モデルを維持するのに適した機材であり、エアキャップが保有する航空機のポートフォリオに最適な機材になると納入式で強調しました。

アズールのE195-E2は、モノクラス仕様で136席を搭載しており、ブラジル国内線だけでなく国際線にも展開される計画です。アズールはこの10年間、特にブラジルでの航空市場の拡大に寄与し、ERJ-195を中心にこれまで航空路のなかった都市や地域に展開してきました。E195-E2の導入で、数年にわたり、利益拡大と地域の交通路をさらに支える方針です。

E195-E2は2019年4月、ブラジル民間航空庁(ANAC)、アメリカ連邦航空局(FAA)、ヨーロッパ航空安全庁(EASA)から型式証明を取得しています。試験飛行を通じ、設計概要の仕様より優れていることが確認され、消費燃料は予想よりも1.4%削減でき、現行のERJ-195と比べ、1座席あたり25.4%減を実現しているほか、メンテナンスコストも20%削減します。騒音レベルも最も低いレベルにあり、環境に優しい航空機であると世界にアピールしています。(フライチームより抜粋)

エンブラエル、ブラジル空軍にKC-390空中給油輸送機を初納入


エンブラエルは2019年9月4日(水)、アナポリス空軍基地でブラジル空軍(FAB)にKC-390輸送機を初納入し、そのセレモニーが開催されました。納入された機体は第1部隊輸送グループ(1st GTT)で運用を開始します。

KC-390は、ブラジル空軍とエンブラエルが共同開発した空中給油と輸送の両方の機能を備えるC-130と同規模の航空機です。インターナショナル・エアロ・エンジンズV2500を2基搭載し、最大速度870キロメートル、最大26トンの貨物を運ぶことが出来ます。サンパウロ州のガビアンペイショート工場で生産されています。

2014年にブラジル空軍と28機とイニシャル・ロジカル・サポート(ILS)契約をを結びました。2018年にブラジルの国家民間航空庁(ANAC)から型式証明書を取得しました。ポルトガル空軍もC-130の後継として2019年7月に5機の契約を結びました。(フライチームより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・84(続・これで「スミスフィールド社の対中出荷が停止」なんて事になれば「華為制裁どころじゃない対日石油禁輸級の開戦フラグ」でして・・)

わ~お!やはり「豚肉飢饉がもたらす体制崩壊の危機は尋常なモノではなかった」ようでして、ある意味「中国様の一番のアキレス腱を露呈」したってか?(;´д`)トホホ

ホント、この手の「庶民の生活に直結するもので妙な摩擦&遺恨を残す」ってのは「第二次太平洋戦争」への最凶最悪の開戦フラグでして、トランプ閣下もこの方面だけは制裁に手抜きしてほしいもの‥(祈願)

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米国産農産物への追加関税、中国が除外へ 豚肉高騰で市民不満 


 【北京=西見由章】中国政府は13日までに、企業が米国から新たに購入する大豆や豚肉などの一定数の農産物について、これまで発動した追加関税の適用から除外することを決定した。国営新華社通信が同日伝えた。米国との貿易協議を進めるため、一定の譲歩を行う姿勢を示した形だ。また、国内では主要食材である豚肉の価格が高騰して市民の不満も高まっていた。

 新華社によると、中国国家発展改革委員会や商務省の関係者は、こうした措置が「市場化の原則と世界貿易機関(WTO)のルール」に基づく措置だと説明。また「中国の市場規模は大きく、米国の良質な農産物購入の見通しは明るい」とし、米国が「約束」を守り、両国の農業分野の協力に有利な条件をつくり出すよう望むと語った。

 中国政府は9月1日に米国への制裁措置として米農産品などへの新たな追加関税措置を発動し、豚肉には計35%、大豆は計30%の追加関税が課せられていた。(産経より抜粋)

「自国通貨発行&それ建てで借金できる国は財政破綻と無縁」ってのは、今までも聞いた話でして、それを理論化したのでは?(思案) ・6

ホント、三橋さん&高橋教授の書籍&記事等で色々読ませていただくのですが、自分にはどうも「双方基本的な方向性は一緒なのに神学論争的なネタが最も世俗的な話で炸裂することに違和感を感じる」としか・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

まあ、コレは数学が苦手な自分の偏見かもしれませんが、それこそ「人間の営みたる経済活動は変数が多すぎて数学モデルで説明する経済学の基本からして無理がある」だと愚考するのですが、コレは知的劣化の産物でしょうか?(;´д`)トホホ

追伸・少なくとも「日本は中国以上に稼げる」んですから、使うもの使えばいいだけでは?(思案)
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MMTが「こんなに誤解される理由」を考えてみた


9/13(金) 8:00配信  東洋経済オンライン



イギリスでは最近、MMT(現代貨幣理論)の「教科書」までもが発売され、大部の専門書であるにもかかわらず、すぐに売り切れたという。アメリカでは、MMTは次期大統領選の趨勢を左右する要因の1つと目されている。日本でも、来日したMMT派の学者、ステファニー・ケルトンの講演は大盛況だった。
今年に入り一気にブレイクした感のあるMMTだが、先日、中心的な著作の日本語訳『MMT現代貨幣理論入門』(L・ランダル・レイ著)が刊行された。最新のエディションに準拠し、ここ数年の事象がアップデートされ、例えばビットコインについての言及もある。

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今後も注目され続けるであろうMMTだが、いまだ誤解も多いのも事実だ。そこで、最新文献を参照しつつ、MMTの特徴とよくある誤解、論点を示しつつ、取り巻く状況について解説する。

■MMTはなぜ誤解されるのか? 

 経済理論「MMT」に、人々は2度驚く。まずは内容の過激さに、次にはその論理の堅牢さに。少なくとも私はそうだったが、とくに多くの経済学者や専門家にとってはそうだろう。MMTへの反応が、激しくなる傾向にあるのには理由がある。
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 MMTは「貨幣とは何か?」から始まる経済理論である。「貨幣は金の引換券」(金属主義)ではなく「貨幣は負債の記録」(名目主義)とし、そこから敷衍して経済全体のメカニズムを統合的に論じるのが最大の特徴だ。

 MMTが注目される理由は、MMTの主張がいわゆる現在の”主流派”の構築する経済学とかならずしも整合しないところがあり、軋轢を生んでいるところにある。主流派経済学からは”異端”的に扱われ論難され、その攻撃の激しさも衆目を集めるきっかけとなっている。まさに”受難の経済学”とでもいうべき風情がMMTにはある。
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 では、MMTははたして主流派が決して容認できないほど誤った”教義”なのだろうか。

 私は「貨幣とは何か?」に関しての前提が、MMTと主流派でまったく異なっているというわけではなく、むしろ共通しているといってもいい、と考えている。

 それではなぜ軋轢が生じるのか? 

 MMTは、貨幣に関するメカニズムに事実ベースで立脚しつつ、上述の「貨幣の名目主義」に関して首尾一貫している。

 それに対し、主流派の学説は経済に関する規範理論(あるべき姿)がまず根幹にあって、その規範はレッセ・フェール(自由放任)を原則にしている。その規範から派生して実際に即した各論(貨幣論含む)を整備してきた、という背景が大まかに言えばある。


実は、貨幣の名目主義は、主流派の規範理論と相性がよくない。主流派のレッセ・フェールと相性がいいのはどちらかとい日本語えば「貨幣の金属主義」のほうである。

 しかし「貨幣は金の引換券」(金属主義)というよりは「貨幣は負債の記録」(名目主義)だというのは事実としてそうであり、これは主流派も認めるところではある。このことが、MMTに議論上の堅牢性をもたらし、主流派の首筋を寒からしめる遠因となっている。

 「貨幣」は現代の経済理論にとっては必要不可欠なものであり根幹となるものである。主流派がその重要部分で理論的陥穽を自覚させられるたびに、MMTにアキレス腱を狙われるがごときの心境となっても不思議はない。そうであるならば、アレルギー反応を示すか無視を決め込む主流派の学者が多いとしても、それなりに理解できる態度ではあるだろう。
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 ただ、主流派から見ればMMTの理論には甘さがあることも事実で、とくに経済成長や金融政策論に曖昧さが見える。この部分は主流派が得意で実績も上げているところであり、MMTの発展の見地からもこれから議論が待たれるところではある。

 大まかに言って、「先に負債がある」から始まるMMTは、負債は必要不可欠な存在と考えるがゆえに、負債に寛容な経済学である。

 また「先にモノがある」から始まる主流派は、”持てる者”の自由な交換を重視するがゆえに必ずしも負債の存在が必要でなく、自由な交換の秩序を脅かしかねないほどの負債を危惧する経済学である。
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 主流派からの”異端”扱いやMMTの”受難”の経緯を見れば、”神学論”にも似た印象も受けるが、それゆえに議論はヒートアップする傾向にあるのかもしれない。

 ただ、「完全な経済学」というものがいまだ存在しない以上、お互いが補完関係になりうるものと思う。

 私はこの主流派とMMT派の論争が、これからの経済学を本質的により頼もしいものにし、より世の中に役立つものになれる大きな機会になると確信している。

■MMTによくある典型的な誤解


「MMTは理論の体をなしていない」
 目新しい理論だという印象も強いMMTだが、伝統的な経済学の理論的系譜の延長線上にある。ジョン・M・ケインズ、カール・マルクス、A・ミッチェル・イネス、ゲオルグ・F・クナップ、アバ・ラーナー、ハイマン・ミンスキー、ワイン・ゴッドリーらの見識の上に築かれたアプローチである。

 また「MMTは数学的でない」という意見もあるが、例えば「政府赤字の持続可能性の条件」などに実際に数式モデルも使われている。
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 ただし、現状、MMTはマイナー勢力で、ポスト・ケインジアンと呼ばれる非主流派の、そのなかの一派であり、その理論の理解者が少ないというのが実際のところだ。

「MMTは国債をいくらでも発行すべきと言っている」
 主権通貨を発行する国はその国の通貨建て債務がいくら増えても(非自発的には)デフォルトしないと主張。このことは主流派も同意する事実である。

 ただ、事実としてそうだからといって、国債や貨幣をいくらでも発行すべきとはMMTは主張していない。MMTは主にインフレによる制約があり、過度のインフレにならないように財政支出をコントロールしながら社会厚生を充実させることが重要と主張する。
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「MMTは極左の理論だ」
アレクサンドリア・オカシオ・コルテス(AOC)が2019年1月、MMTに好意を表明して一般的に認知が広がったのは事実だ(現在、公式な支持は表明していない模様)。

 主唱者の1人である『MMT現代貨幣理論入門』著者のランダル・レイは、MMTの理論自体は中立的なものだと述べている。

 ただ、経済格差是正への施策可能性を含むため、左派の政治家がMMTの理論に依拠しようとする場合がある(例えば、アメリカの民主党議員バーニー・サンダースの国民皆保険、大学教育無償化等)。政府予算均衡にこだわらなくてもよければ、格差是正政策のための財源確保の議論は回避できるからだ。


また極論すれば、共和党のドナルド・トランプ陣営も「壁」等の財源としてMMTを利用可能である。

■国民のためのMMT

「MMTは中央集権化を目指す主張だ」
 レイは真っ向から否定、MMTは、国の主役は国民と考え、国民のために国家がなるべく多くの厚生的なことを財政で行うべき(機能的財政論)と考えているようだ。例えばJGP(ジョブ・ギャランティ・プログラム。政府による就業保証)などで完全雇用を目指しているが、国有化は目指していない。
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 かたや主流派の右派は、国家の支配的側面を強調し(”ビッグ・ブラザー”幻想)、国家の介入を嫌う傾向にあり、MMTの機能的財政論を警戒、非難している。

「MMT派はアメリカの社会主義化を目指している」
 教育無償化、国民皆保険等の社会保障政策実施を掲げるアメリカの政治家が台頭、「民主社会主義者」と名乗り、アメリカのミレニアル世代の支持拡大が起きているというのも事実だ。

 実はアメリカにおける社会主義化は歴史上、目新しいことではなく、戦前の不況期から1970年代のアメリカで行われ、その後スタグフレーションにより廃れた、いわゆる「ニューディール政策」がある。ニューディール政策推進者は「ニューディーラー」と呼ばれ、経済学上の分類では計画経済を標榜する社会主義者に近い存在だった。
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 主流派から見れば、国からの介入が多く「大きな政府」に見えることは事実で、「社会主義者」と呼びたくなるのも道理だろう。ただ、北欧などと比べれば、まだまだ自由主義寄りのポジションとはいえる。

「MMTは税金は必要ないと言っている」
 MMTは財政支出の財源としての税金は必ずしも必要ないと主張している。

 ただ、それでも税金は必要で、それは自国の貨幣がその国の納税時に必要となるから、流通貨幣としての効力が(貴金属に裏付けられなくても)生じると説明する(「租税が貨幣を動かす」という主張)。


また、税は、基本的に好ましくない現象を減速させるための「マイナスのインセンティブ」として用いるべきと主張する(例えば炭素税など)。

「MMTを採用すればハイパーインフレになる」
 そもそもハイパーインフレは、内乱等の極度の社会的混乱や、供給サイドが極端に壊滅した場合でなければ起こらない経済現象だ。

 ステファニー・ケルトンは来日講演で、財政政策に関し、財政予算制約からインフレ率制約への転換を提案している。つまり、MMTはインフレ率に従うのが基本姿勢で、仮にインフレ率が上がりすぎれば財政支出の削減や増税等で対応する方針を持っている。
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■MMT反対派の4パターン

「MMTは主流派経済学者みんなから嫌われている」
 財務省の資料では経済学界の重鎮による批判や疑問が紹介されている。

一部を以下に挙げると、ポール・クルーグマン(ニューヨーク州立大学、経済学者)、ジェローム・パウエル(FRB議長)、ロバート・シラー(イェール大学、経済学者)、アラン・グリーンスパン(元FRB議長) 、ローレンス・サマーズ(元アメリカ財務長官)、ケネス・ロゴフ(ハーバード大学、経済学者)、オリヴィエ・ブランシャール(元IMFチーフエコノミスト)、ジャネット・イエレン(前FRB議長)、クリスティーヌ・ラガルド(IMF専務理事)などだ(「わが国財政の現状等について 平成31年4月17日」P57~59参照)。
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 ランダル・レイの著書によれば、「MMTに対する反応の典型的な4段階」というものがあり、多くの関係者は、①不信「クレイジーだ!」、②恐怖「ジンバブエだ!  ワイマールだ!」、③義憤「お前たちは、我々の経済を破壊する!」、④激怒「お前たちは、不潔で、左翼で、共産主義のファシストだ!」という順番で表れるという。

 そのような状況のなかでも、MMTに好意的な主流派もいる。サイモン・レン・ルイス(オックスフォード大学教授、イギリス労働党経済顧問委員会委員)は、MMTの結論は標準的なマクロ経済理論から導かれるものに近いと理解を示している。


ポール・クルーグマンはMMTへの批判の急先鋒のように扱われるが、理論家ゆえ理論面の詳細は譲れないとしても、財政出動重視(反緊縮)の姿勢には理解を示すところも見せている(アメリカ議会での「MMT非難決議」提案に対して抗議している)。

「MMTはアメリカでは左派が、日本では保守系が賛同している。理論に矛盾があるからだ」
 MMTの理論内容というよりは、両国で置かれている経済状況に違いがあることにより受け入れられ方が異なっていると見るべきだろう。かたや好況だが経済格差が進み(アメリカ)、もう一方は経済成長が弱くデフレ脱却が十分でないという事情による(日本)。
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 アメリカの過酷な経済格差には、セーフティネットが必要とされており、その実現を主張する左派に支持されている。そして日本では、デフレ脱却がまだ不十分と考える論者に保守派が多く、デフレ脱却の具体的施策として支持されている。

 いずれにしても、MMTの財政支出の考え方に重要性を見いだしているという点は共通点している。

■今後、MMTで注目すべき論点

MMTはきちんと経済政策を実行できるか
 施策実行面での不確かさは多くの専門家から指摘されている。
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 典型的なのは、財政政策の量の調整によって本当にエレガントに経済運営ができるのか、という疑問だ。財政政策の調整は予算作成と承認に時間がかかり、また税制を変更する場合は法律的な変更も必要になる。

 つまりフレキシビリティに欠けるのではないか、という懸念がある。ただ、主流派であっても、歴史上、理論を実際に試しながら改良発展してきた経緯がある。議論だけでは限界があるかもしれない。

 実装すべき理論に関しては、政府予算制約でなくインフレ率ウォッチを優先する以上、MMTにインフレ率の予測モデルの実装と検証は必要ではないかという指摘もある。ただ、これは主流派が用意してもいいのかもしれない。


政策の議論に際しては、とくに金融政策面に関して、主流派とMMTのギャップは大きい。例えばクラウド・アウトや自然利子率の議論で食い違いが顕著で、建設的に議論が噛み合うためにはそれらの齟齬(そご)を埋める必要はあるだろう。

 逆に主流派は財政政策重視の考えが苦手ではある。近年の世界的な「反グローバリズム」政党台頭への理解にMMTから学ぶところは多いかもしれない。

主流派とMMTは理論的、経済運営的に両立・補完できるか
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 私は、この可能性はあると思っている。サイモン・レン・ルイスの見解(MMTの結論は標準的なマクロ経済理論から導かれるものに近い)をほかの主流派学者も受け入れられれば、そして理論面の詳細に両陣営が過度にこだわらなければ、財政出動の効果を十分に得るべきと考える、例えば主流派左派(ニューケインジアン)は具体的な政策方針においてMMTとコンセンサスを得られるかもしれない。

 昨今、財政出動重視を打ち出してきている主流派左派の重鎮たち、例えばオリヴィエ・ブランシャール、ローレンス・サマーズ、ポール・クルーグマン、ジョゼフ・スティグリッツらに注目しておきたい。
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日本やユーロはMMTでデフレ懸念を払拭できるか
 通常であれば、金利が十分に低ければ景気回復に向かう。だが、日本やユーロでは政策金利はほぼゼロの水準になって久しいが、景気回復は十分とは言いがたい。政策金利をゼロ以下に下げるのは(不可能ではないが)なかなか難しいのが現状で、金融政策の限界がまずはここに存在する。

 この状態では、経済は“罠”に落ちたように不調から脱出しにくくなってしまう。これがいわゆる「流動性の罠」(liquidity trap)と呼ばれる状態で、低インフレが常態化すればデフレへの懸念を高めてしまう。
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 それへの処方箋として昨今、主流派左派から積極的な財政出動が提案されている。MMTはもとより積極財政を肯定する立場であり、つまりゼロ金利制約下、低インフレ下においては、主流派左派とMMT派の施策的な結論はかなり近い。このテーマでの議論はむしろ「MMT派+主流派左派」陣営と「主流派右派」陣営の間でクリティカルになるだろう(反緊縮派vs.緊縮派)。

■世界にも目を向けるべき

MMT陣営は政権を取れるか
 MMT派のステファニー・ケルトンが参謀に就いたバーニー・サンダース候補と、ミレニアル世代の世論に注目したい。また、ツイッターを駆使するトランプ大統領にインスタグラムで対抗しうるAOCの動向にも注目しておこう。
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 そして、世界に視野を広げれば、各国の「反グローバリズム」勢力の拡大は、世論のMMT支持の潜在的なバロメーターになるだろう。(Yahoo!より抜粋)


世界第2の経常黒字国・日本は本当に豊かなの ドイツの4年連続世界一にトランプ米大統領が卒倒? 


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト


9/14(土) 18:23

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トランプ米大統領は貿易黒字を解消できるのか(写真:ロイター/アフロ)


世界の経常黒字国トップ3は

[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領が耳にすると、頭から湯気を立てて怒りそうなニュースです。ドイツの経常黒字が4年連続で世界最大になるそうです。ドイツ・IFO経済研究所のクリスチャン・グリム氏はロイター通信に語りました。

それによると、世界の経常黒字トップ3予想は次の通りです。

ドイツ 2760億ドル(約29兆8300億円)

日本 1880億ドル(約20兆3200億円)

中国 1820億ドル(約19兆6700億円)

一方、米国の経常赤字は世界最大の4800億ドル(約51兆8800億円)。トランプ大統領の対中追加関税にもかかわらず、なかなか赤字を減らすことはできないようです。

(筆者注)経常収支とは貿易、サービス収支(旅行者の宿泊費・飲食費、特許権・著作権の使用料など)、第一次所得収支(対外金融債権・債務から生じる利子・配当金)、第二次所得収支(居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供)の合計


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米中央情報局(CIA)のワールド・ファクトブックによると、世界最大の経常黒字地域は、トランプ大統領が目の敵にする欧州連合(EU)で2017年の推定値で4049億ドル。国としてはドイツがナンバー1で、2966億ドル。それに日本1954億ドル、中国1649億ドルと続きます。

第2グループのオランダ809億ドル、台湾801億ドル、韓国785億ドル、スイス632億ドル、シンガポール610億ドルの健闘が目立ちます。

最下位は中国やEUに貿易戦争を仕掛けるトランプ大統領の米国の4662億ドル、ボトム2は、EUからの「合意なき離脱」に突き進む英国の1067億ドル。この2つの国が世界を混乱の淵に追いやっています。

経常赤字は「良い」「悪い」?

国際通貨基金(IMF)調査部のアティシュ・ゴーシュ副部長は「経常収支の赤字は問題なのか」という論考の中で「赤字が『良い』か『悪い』かについて話すのはほとんど意味がありません」と指摘しています。

「大きな経常赤字を抱える国では、企業、労働組合、国会議員はしばしば迅速に相手国を指弾し、不公正な貿易慣行について告発します」。しかし、経常赤字の原因は一様ではありません。

(1)経常赤字が輸出を上回る輸入の過剰を反映している場合、それは国際競争力の問題を示している可能性がある

(2)経常赤字は貯蓄を上回る投資の過剰を意味するため、生産性の高い成長経済を指している可能性がある

(3)経常赤字が高額の投資ではなく低額の貯蓄を反映している場合、放漫な財政政策や消費過多によって引き起こされている可能性がある

(4)時間軸上で利益と損失を配分する選択の問題が生じる場合がある。震災など一時的なショックや少子高齢化など人口動態の変化のために、賢明に異時点間貿易を行っている可能性がある

ゴーシュ副部長はしかし、膨大で継続的な経常赤字について警鐘を鳴らします。

「1995年のメキシコ、97年のタイ、最近の世界金融危機では金融危機の間に民間資金が引き上げた後に、経常収支の赤字の急激な反転を経験しました。そのような反転は非常に破壊的である可能性があります」

「これは、外国の資金が利用できなくなった場合、個人消費、投資、政府支出を急激に削減しなければならず、実際、国は過去に借りたものを短期間で返済するために多額の黒字を余儀なくされるからです」

日本企業の内部留保は7年連続で過去最大

人口構成が比較的若い米国や英国の経常赤字は、おそらく国内製造業の国際競争力の低下、人工知能(AI)やICT(情報通信技術)産業への積極的な投資に加えて、放漫な消費体質も影響しているのでしょう。過去の栄光に浸ってライフスタイルを変えられない人が多いのだと思います。

英国では人口1人当りの国内総生産(GDP)は08年の世界金融危機で急落し、危機前のレベルをようやく上回ったのは15年の第2四半期以降でした。EU離脱騒動は白人英国人の欲求不満であり、白人労働者階級の怨念がトランプ大統領を誕生させたことが浮き彫りになっています。

一方、ドイツに次いで世界第2の経常黒字国・日本は幸せなのでしょうか。

日銀の資金循環統計(速報)によると、金融を除く民間企業の今年3月末の金融資産残高は1176兆円でした。財務省の法人企業統計では18年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新し、金融業・保険業を除く全産業ベースで463兆1308億円になりました。

安倍晋三首相の経済政策アベノミクスで円高が解消され、輸出が回復、原油価格が下落したため、過去最高益を記録する企業が相次ぎました。

日本の65歳以上の高齢者人口は3459万人。総人口に占める割合(高齢化率)は27.3%に達しています。お年寄りは購買意欲に乏しく、日本の消費市場はどうしても縮小していくため、企業は積極的に国内に投資しようとはしないのが現状です。

将来不安から消費を手控えて貯蓄に回す人が多いため、経常黒字を押し上げているようです。企業は下請けも含めて賃金を上げて、労働分配率を引き上げていくべきでしょう。

ドイツにも景気後退の影

EUの欧州委員会は、持続可能な経常収支の幅をGDP比でマイナス4%からプラス6%としています。

世界銀行のデータではドイツの対GDP比経常黒字は15年に8.5%超を記録。昨年には7.3%弱まで下がってきています。ドイツの財政支出は年々、増えてきていますが、金額が十分かどうかという問題が残っているようです。


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IFO経済研究所によると、そんなドイツ経済でさえ景気後退の脅威にさらされています。トランプ大統領の貿易戦争で世界経済の不確実性はピークに達し、次第に冷え込んでいます。特に自動車メーカーはディーゼル車の不正や地球温暖化対策で急激な技術シフトを迫られています。

失業率はすでに4か月連続で上昇しており、労働時間の短縮を発表している企業も少なくありません。ドイツや日本は賃上げや投資、財政支出を行って経常黒字を減らす努力をする必要があります。 (Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1562(続・そういうビッグマウスは「カトリックの長女(おフランス)を改心」させてから言わないと・・)

お気持ち&熱意は十分理解出来ますし、道徳&論理的に共感し得る部分も多いですが、遺憾全「どうせこの種のビッグマウスパフォーマンス展開するなら『まずはカトリックの長女たるおフランスを説得して一方的に核放棄させる』ぐらいの行動見せてからナンボ」でして、ねえ?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

少なくとも「地上界は天上界と違いその手の素朴な善意は通用しない&却って有害」でございますし、被爆国日本的には「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイでリスクヘッジを図るのが、現実と理想の一番の止揚?(思案)

追伸・少なくともイスラエル様は「この手の素朴な善意を馬鹿正直に信じると『ホロコースト・セカンド喰らっても同情されるのが関の山』」という現実を理解しているようでして、その辺りのシビアぶりにはいつもながら・・(感嘆)
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ローマ法王が11月に訪日 被爆地の広島と長崎へ 2019年9月13日 16時45分


ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がことし11月23日から26日にかけて日本に滞在し、被爆地の広島と長崎を訪れることになりました。ローマ法王の訪日は38年ぶりで、核兵器の廃絶を訴えるフランシスコ法王が被爆地でどのようなメッセージを打ち出すか注目されます。




バチカンにあるローマ法王庁は13日、フランシスコ法王がことし11月23日から26日にかけて日本を訪問すると発表しました。

フランシスコ法王は11月23日にタイから東京に到着し、24日に被爆地の長崎と広島の両市の平和公園をそれぞれ訪れて犠牲者を悼むほか、長崎ではミサも行う予定です。

また、25日には東京で天皇陛下との会見や安倍総理大臣との会談が予定されているほか、東京ドームで大規模なミサを開き、翌26日にバチカンへ帰国するということです。

ローマ法王が日本を訪れるのは1981年のヨハネ・パウロ2世以来38年ぶりとなります。

6年前に就任したフランシスコ法王は、核兵器の脅威を繰り返し訴え、バチカンもおととし、いち早く核兵器禁止条約を批准するなど核廃絶に向けて積極的な取り組みを続けています。

被爆地への訪問でどのようなメッセージを打ち出すか注目されます。


「焼き場に立つ少年」世界に発信

フランシスコ法王は若い頃、日本へ宣教師として派遣されることを希望するなど日本に強い関心を持っているとされています。

去年1月には、ローマ・カトリック教会が定める「世界平和の日」に合わせて、原爆が投下された直後の長崎で死んだ弟を背負った少年の姿を撮影した写真に「戦争がもたらすもの」というメッセージを添えたカードを配るよう指示しました。

バチカンを長年取材してきたジャーナリストのルイス・バディジャ氏は「フランシスコ法王が原爆の写真を配ったのは表面的な行動ではない。今回は公の場だったが過去には個人的にも配っていた。日本の人々が原爆で受けた苦しみを常に真剣に考えてきた」と述べて、核兵器の廃絶を真摯(しんし)に思っていると指摘します。

そのうえで「これまでの法王と同じメッセージを繰り返すために広島と長崎に行くわけではない。フランシスコ法王は自分ができる新たな取り組みや姿勢を示すと思う」と述べて、日本では核廃絶に向けて具体的なメッセージを打ち出す機会になるという見方を示しています。


質素な暮らしと気さくな人柄 外交でも存在感

フランシスコ法王は82歳。イタリア北部からアルゼンチンに移住した家族に生まれ、6年前に中南米出身の初めての法王となりました。

また、16世紀に日本に初めてキリスト教を伝えた宣教師、フランシスコ・ザビエルらが創設した修道会、イエズス会から選ばれた初めての法王です。

就任してからは移民や難民の問題や地球温暖化などに対して積極的に発言し、地球規模の課題に取り組む姿勢を見せてきました。

さらにバチカンの改革を進め、カトリック教会を揺るがしてきた聖職者による性的虐待の問題では各国の司教を集めて対策を話し合う会議を開き、虐待の事実を知った場合は司教に通報することを義務づけるなど新たな対策を導入しました。

また長年、司教の任命権をめぐって対立し、いまだにバチカンと外交関係のない中国とは去年、司教の任命方法で暫定合意し大きな波紋を呼びました。

このほか長年、対立を続けてきたアメリカとキューバの国交正常化にむけて仲介をはたすなど外交の舞台でも存在感を示しています。

フランシスコ法王は質素な暮らしを選ぶ姿に加えて、気さくな人柄とユーモアでも知られています。

ローマ法王庁の公式メディアバチカンニュースのアンドレア・トレニアッリ編集長は、根底には弱い立場の人たちに向けられるまなざしがあると指摘します。

トレニアッリ編集長は「フランシスコ法王は慈しみを強く掲げてきた。人々の苦しみに寄り添い、とりわけ貧しい人たちに目を向けている」と述べ、経済的に恵まれない人や政治的な圧力のもとで声を上げられない人たちなどに光を当てるのがフランシスコ法王の特徴だとしています。


法王訪日「すべての命を守る」

ローマ法王庁は、フランシスコ法王の訪日にあたってそのテーマを発表し、一人一人の尊厳だけでなく環境も保護していく「すべての命を守ること」だとしています。

この中で、すべての生命の住みかである地球は人類によって傷つけられ痛みに苦しんでいて貧しい人々を始め世界で取り残された人々の苦しみを増しているとしています。

現代の日本も例外ではなく経済や環境、そして近隣諸国との関係に加えて平和と暮らしにかかわる多くの課題があるとし、自然災害や原発事故からの復旧はいまも続く問題だと指摘しています。

そのうえで日本のカトリック教会がこうした課題に取り組んでいるとして、フランシスコ法王の訪日はキリスト教が平和のために取り組み、祈る決意を改めて示す機会だとしています。


広島県被団協「胸が躍るような気持ち」

ローマ法王が被爆地の広島や長崎を訪問することについて、広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「ローマ法王が来られると聞いて被爆者は胸が躍るような気持ちです。私たち被爆者に寄り添ったことばを世界に発信してほしい」と話しています。

また、箕牧さんは「核兵器禁止条約が採択されてから世界がよい方向に進むように見えたが、最近は核開発がエスカレートしている。ローマ法王が広島で話すおことばを世界の政治家は重く受け止めてほしい」と述べ、ローマ法王の来日をきっかけに核兵器廃絶の取り組みが進むことへの期待感を示しました。


長崎の信者「大変ありがたい」

キリスト教が禁じられていた江戸時代に、ひそかに信仰を守った人たちが住んでいて、原爆による被害も大きかった長崎市の浦上地区のカトリック信者のひとりは、「はるばる足を運んでいただいて、大変ありがたい。この機会に、浦上の歴史を知ってほしい」と話していました。

また、別の信者は、「いつかは法王が来るという希望を抱いて遠い祖先が信仰を続けてきたと聞いている。その法王が来て下さることはすばらしいことだ」と話していました。

また、被爆者でもある信者は、「戦争のない世の中がいちばんです。長崎から平和のメッセージを出してほしい」と期待していました。


長崎県知事「心から歓迎したい」

ローマ法王が長崎を訪れることが発表されたことについて、長崎県の中村知事は「県民とともに心から歓迎したい。被爆地・長崎から世界に向けて核兵器廃絶・世界平和の実現を訴えていただきたい」と話していました。


菅官房長官「被爆の実相の発信行う上でも重要」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「今回の訪日は、2014年に安倍総理大臣がバチカンを訪問し、法王に謁見したことを踏まえたものだ。今回の法王の訪日が、日本とバチカンの間の二国間関係を一層強化する契機となることを期待する」と述べました。

そのうえで「国際平和を希求するローマ法王が、被爆地の長崎と広島を訪問されることは国際社会に対して、被爆の実相に関する正確な発信を行う上でも重要だ」と述べました。


長崎市長「発信は大きな力」

長崎市の田上市長は「『長崎を最後の被爆地にする』というメッセージを発信してほしい。被爆体験を話せる被爆者が少なくなる中、いろんな国の人や立場の人が被爆者と同じ平和へのメッセージを発信していくことが重要で、ローマ法王が市民社会に対して発信することは大きな力になる」と述べました。

また、去年、世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に関連して「潜伏キリシタンという世界でも非常にまれな歴史の意味や価値を話していただき世界に発信する機会にしてほしい」と述べました。


被爆者団体「平和に向け発信を」

長崎市で4歳の時に被爆した被災協=長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「ローマ法王は核兵器の開発や地域紛争の問題に言及していて被爆者とも多くの共通点がある。ぜひ、平和にむけたアピールを被爆地から発信してほしい」と話していました。


ローマ法王庁 訪日のロゴ発表

ローマ法王庁はフランシスコ法王の訪日のロゴも発表しました。

ロゴには「PROTECTALLLIFE」と英語で書かれ、赤色の円の中に描かれた3つの色とりどりの炎のイラストと、右手をあげたローマ法王の姿をかたどったイラストが組み合わされています。

3つの炎のうち、赤色の炎は日本でキリスト教の礎を築いた殉教者を、緑色の炎は豊かな日本の自然を意味していると説明しています。

ロゴは、日本の土産物店などが関連グッズを販売する際の商標としても利用され、その売り上げは今回の訪日の経費に充てられるということです。


大司教「核兵器廃絶のメッセージを」

被爆者でもあるカトリック長崎大司教区の高見三明大司教は、「法王が来られることが確定してほっとしている。戦争と平和、環境などさまざなま問題について、大きな示唆になるようなメッセージを期待している。核兵器廃絶の強いメッセージを長崎から発したいと話していたことが実現することを期待している」と話していました。(NHKより抜粋)


イスラエル、イランに対する行動の自由を認められるべき=首相

[モスクワ 12日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は12日、訪問先のロシアで、安全保障の確保のため、イスラエルはイランに対する「行動の自由」を認められるべきだとの考えをあらためて表明した。

ネタニヤフ氏はまた、ロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した際にロシアとの安保協力の重要性を強調。「過去1カ月にイランがシリアからイスラエルに攻撃を仕掛け、イスラエル攻撃のための精密誘導ミサイルをシリアに配置する動きが顕著に増えたため、足元で特に安保協力が重要となっている」と強調した。

イランと同国の影響下にあるレバノンの武装組織ヒズボラはシリアの内戦でアサド政権を支援してきた。ロシアもアサド政権を支援しているが、シリアにあるイランの軍事施設を狙ったイスラエルの空爆には概ね、目をつぶってきた。

ロシア通信(RIA)によると、プーチン大統領はイスラエルとの軍事・安保協力を称賛したという。

インタファクス通信によると、ネタニヤフ首相とプーチン大統領の会談後、ロシアのラブロフ外相は、シリアに関して両国軍の間の対話を強化することで双方が合意したと述べた。ラブロフ氏はまた、プーチン、ネタニヤフ両氏がともにシリアの領土の一体性と主権を守る必要性を強調したと述べた。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6067

結構な数の鎮守府で、提督たちが金剛ちゃん&英国艦の面々からこの種の指摘をガンガン受けてるってか?( ̄▽ ̄)

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「国民の誇り」か「嘲笑の的」か、英国の伝統料理20選


(CNN) 英国料理が長い間冷やかしの対象になっているとすれば、それは調理法が悪いからではなく、誤解されているためだ。

例えば、われわれはソーセージをトード(ヒキガエル)と呼ぶし、(羊などの)内臓をグレイビーソースで覆い、ペストリーで包んだ料理を「プディング」と呼ぶ。また冗談ではなく、ウナギも食べる。

事情を知らない人は、どれも理解に苦しむだろう。しかし、それは英国料理が非常に特別な料理である理由の1つにすぎない。

そこで今回は、英国の伝統料理20品をご紹介する。

フル・イングリッシュ


英国の正式なフライパン料理を盛り付けるには、普通の皿では小さすぎる。

定番の卵とベーコンに加え、キドニー(腎臓)、フライドブレッド(油で揚げた薄切りパン)、豚の血を固めて作ったソーセージ(下のブラック・プディングを参照)、余ったじゃがいもと野菜を混ぜ合わせた炒め物をすべて盛り付けられるだけの大きな皿が必要だ。最後の炒め物はなぜか「バブル・アンド・スクイーク」という名で呼ばれている。

ヨークシャー・プディング

ヨークシャー・プディングは、デザートのプディングとは全くの別物だ。英国料理の95%がそうであるように、このプディングも卵、小麦粉、牛乳、油脂のみで作られている。

ブラック・プディング



名前はプディングだが、決してデザートではない。これは固めた豚の血にオーツ麦を混ぜ合わせたソーセージだ。

ブラック・プディングをおいしく食べるコツは、目を閉じて、何も考えず、息を止めて食べることだ。

トード・イン・ザ・ホール



作り方はヨークシャー・プディングと全く同じだが、こちらはソーセージが入っているため、味は3.7倍おいしい。

スポッテッド・ディック


砂糖、小麦粉、干しブドウに、羊の腰肉や腎臓の周りの生の脂肪を細かく刻んだものを混ぜて作ったデザートで、1970~80年代に英国の学校で出されていた。カスタードソースをたっぷりかけて食べるのが伝統的な食べ方だ。

ウナギのゼリー寄せ


まず、今まで見た中で最も大きなナメクジを思い浮かべる。続いて、それを食べるところを想像してほしい。

パイ・アンド・マッシュ


タイプの違う生地で得体の知れない肉を挟んだパイ。横に添えられたマッシュポテトは、さながらパイに襲い掛かる津波のようだ。

シェパーズ・パイ



名前にパイと付いているが、パイではない。たっぷりの肉とグレイビーソースの上に分厚いマッシュポテトをのせて焼いた料理だ。

フィッシュ・フィンガーズ、チップス、ビーンズ


これは、細長く切った白身魚のフライ、オーブンで調理したフライドポテト、トマトソースで煮た豆の缶詰のことで、英国の一般の子どもは、16歳までにこの料理を4160回食べることになる。

スコッチ・エッグ


卵をソーセージで包んだ料理

ソーセージ・ロール


ソーセージを卵(や他のさまざまな食材で作ったペストリー)で包んだ料理

トライフル


プディングの上に別のプディングを重ね、その上にさらに別のプディングを重ね、全体にホイップクリームをかけたデザート

イートン・メス

英国貴族が病みつきになるほどおいしいデザートで、メレンゲ、クリーム、フルーツを混ぜて作る。

ステーキ・アンド・キドニー・プディング


巨大なペストリーの中に、ぶつ切りのステーキと羊の内臓のシチューを詰めて焼き上げた料理。

ライス・プディング


ライス・プディングは英国唯一の米料理で、米をミルクと砂糖で煮込んで作る。

ジャム・ローリー・ポーリー



細かく刻んだ脂の入った生地で作ったロールケーキで、中にはジャムがたっぷり入っている。

フィッシュ・アンド・チップス


ある古い新聞によると、英国民はフィッシュ・アンド・チップスを食べる権利を守るために帝国を築き、多くの国々を征服したのだという。

少なくとも、筆者は英国の植民地政策の目的はそこにあったと考えているが、いずれにせよ、もし衣を付けて揚げた魚のフライが脅威にさらされれば、われわれは再び世界を相手に戦争を始めるだろう。

スコーン

歴史上、おそらくいつかは明らかになるだろう。イングランド内戦(1642~51年)が始まったのは、2人の愚か者がスコーンにジャムとクリームのどちらを先に塗るかで対立したのがきっかけだったということを。

今なお英国を二分するこの問題に比べれば、ブレグジット(英国のEU離脱)をめぐる論争など大した話ではないように思える。

クリスマス・プディング

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クリスマス・プディングに飽きた人は、人生にも飽きていると言ったのは、18世紀に「文壇の大御所」と呼ばれたジョンソン博士ことサミュエル・ジョンソンだったか。しかし、博士は痛風にひどく苦しんだ。

紅茶


われわれは中国とインドから盗んだ茶葉を船で英国に持ち帰り、それを乾燥させて粉々にし、沸騰した湯の中に入れ、完成した物にミルクと砂糖を混ぜた。

今やわれわれ英国民は、どんな危機も紅茶さえいれれば解決できると思い込んでいる。(CNNより抜粋)

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やはり、最後は「紅茶こそすべて&最強」という穏当な結論に?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6066

エアバスって、思ったよりも脆いようでして・・(;´д`)トホホ

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操縦士がコーヒーこぼし制御盤過熱、国際便が行き先変更 独航空会社


(CNN) ドイツからメキシコへ向かっていたコンドル航空の国際便で、操縦士が制御パネルの上にコーヒーをこぼしたために、行き先の変更を強いられてアイルランドに着陸するハプニングが起きていたことが、英航空機事故調査局がこのほど公表した報告書で明らかになった。

ドイツのコンドル航空が運航するエアバスA33―243型機は今年2月6日、乗員11人と乗客326人を乗せ、ドイツのフランクフルトからメキシコのカンクンへ向かっていた。

報告書によると、同機が北大西洋の上空を飛行中、操縦士(49)が乗員からふたを付けずに渡されたコーヒーカップをうっかり倒し、コーヒーをこぼしてしまった。この操縦士は飛行経験1万3000時間超のベテランだった。

コーヒーの一部は音声制御パネルの上にこぼれてパネルが熱くなり、煙が出て焼けた臭いが立ち込めた。このため乗員のコミュニケーションに重大な支障が生じ、乗員は酸素マスクの着用を強いられる事態になった。

計器はさらに熱くなり、制御パネルのボタンの1つが溶け始めたことから、操縦士が行き先の変更を決め、同機は燃料を投棄してアイルランドのシャノン空港に着陸した。

この事故による負傷者はなかった。コンドル航空はその後、全ルートについて、ふた付きのカップ提供を徹底させているという。さらに操縦士に対しては、液体の取り扱いに注意するよう促した。

コンドル航空の広報はCNNの取材に対し、同便は操縦室で液体がこぼれて少量の煙が出たことを受け、慎重を期して行き先を変更し、シャノン空港に着陸したと説明している。(CNNより抜粋)

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もしかして「実はボーイング様も目くそ鼻くそ~マレーシア航空機の神隠しは実はこのせい?」かも・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・29(新たなる「偵察用ドローン」が襲来?)

オウムアムアに続く「偵察用ドローン?」がまたまた襲来する見たいでして、少なくとも「地球型惑星は宇宙でありふれている」以上、それこそ、その手の映画・アニメ・小説に出てくるような最悪の展開が、もしかしたら・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ日本に「異星人も集団的自衛権行使の対象に&そのために憲法改正及び再軍備が国際的に要請」な事態も十分想定内でして、さてさて…(思案)

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新たな恒星間天体か?、太陽系に接近中の彗星発見


(CNN) 太陽系外から初めて飛来した恒星間天体「オウムアムア」の発見から2年近く。米航空宇宙局(NASA)はこのほど、新たな恒星間天体とみられる彗星(すいせい)が接近中だと明らかにした。

彗星は先月30日、ゲナディー・ボリゾフ氏がクリミアにある天文台で最初に発見。その後、NASAジェット推進研究所のシステムでも太陽系外から来た天体である可能性が示され、NASAや欧州宇宙機関(ESA)の地球近傍天体研究施設で研究者が追加観測を行った。

この天体に付けられた名称は「C/2019 Q4(ボリゾフ)」。太陽系外を出発点とすることが正式に確認されたわけではないが、観測のチャンスはすぐに訪れそうだ。

天体は太陽系内部に向けて移動中で、来月26日に太陽系に入る予定。現在地球から望遠鏡で観測すると、太陽に近い位置に見える。プロ用の望遠鏡なら数カ月にわたり観測できる見通し。

地球には約3億600万キロの距離まで接近する。現在は太陽から4億2000万キロの位置にあり、太陽最接近は12月8日になる見通し。

NASA地球近傍天体研究センターのダヴィデ・ファルノッキア氏によると、彗星の現在のスピードは時速約15万キロと、この距離にある通常の太陽周回天体をはるかに上回るという。

直径は約1.9~16キロとみられている。今後の観測でサイズや自転周期、進路も明らかになりそうだ。 (CNNより抜粋)


居住可能な惑星が地球以外に存在する?太陽系外スーパーアースの大気中から水蒸気を検出


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト  9/12(木) 2:00





[ロンドン発]居住可能な温度の「スーパーアース(巨大地球型惑星)」の大気中から水蒸気が世界で初めて検出されました。ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のアンゲロス・チアラス博士らの研究で分かりました。

論文は天文学専門誌ネイチャー・アストロノミーに掲載されました。

この惑星は米航空宇宙局(NASA)のケプラー宇宙船によって2015年に発見された地球と海王星の間の質量を持つ惑星、数千のスーパーアースの一つで、「K2-18b」と名付けられました。


地球から111光年先にある、しし座内の赤色矮星「K2-18」の周りを33日の周期で公転しており、地球の質量の8倍、大きさは2倍です。現在、生命を維持できる水と温度の両方を持つ唯一の惑星として知られ、太陽系外にあるそうです。

太陽のように自ら光を発する天体は恒星と言います。質量が小さく暗い赤色の光を放つ恒星が「赤色矮星」です。

ちなみに太陽の光は地球に8分弱で届きます。熱力学温度でみると太陽は6000ケルビン。一方、太陽の半分の大きさの「K2-18」は3500ケルビンです。


「K2-18」と「K2-18b」の距離は太陽と地球の距離より近いけれども、温度が低いので「K2-18」の周囲には太陽系と同じように居住可能ゾーンが広がっているそうです。

研究チームは欧州宇宙機関(ESA)とNASAのハッブル宇宙望遠鏡で収集された16年と17年のデータを使用し、「K2-18b」の大気中を通過した星明かりを分析。その結果、水蒸気の分子的特徴が明らかになり、大気中に水素とヘリウムが存在していることもうかがえました。


窒素やメタンを含む他の分子が存在する可能性があると考えられますが、これまでの観察では、まだ検出されていません。雲の範囲と存在する大気中の水蒸気の割合を推定(0.01~50%のシナリオを想定)するには、さらに研究が必要だそうです。

大気中の水蒸気の割合が50%の場合、大気は水蒸気と水素ガスで構成され、水蒸気の割合が減ると水蒸気、水素ガス、窒素ガスに、水蒸気の割合が0.01%の場合は水蒸気、水素ガス、上空は雲に覆われていると想定しているそうです。

赤色矮星の活動が活発なので「K2-18b」の気象は地球より激しく、人が生存するのに適した環境ではありません。より多くの放射線にさらされる可能性があり、生命のサインは見つかっていません。しかし現時点では「K2-18b」が最も居住可能とみられる惑星の候補だそうです。

論文の筆頭著者、チアラス博士は記者会見でこう話しました。

「地球以外の、潜在的に居住可能な世界で水を見つけることは信じられないほど刺激的です。 K2-18bは“地球2.0”ではなく、かなり重く、大気の組成が異なります。しかしながら『地球は唯一無二の存在ですか?』という根源的な問題に対する答えに近づくことになります」

共著者のインゴ・ウォルドマン博士はこう付け加えました。

「次の20~30年で新しいスーパーアースがたくさん発見されるでしょう。潜在的に居住可能な惑星は多くあり、これは最初の発見に過ぎない可能性があります」

「K2-18bのようなスーパーアースが私たちの銀河で最も一般的な惑星で、太陽よりも小さい赤色矮星が最も一般的な恒星だからです」

次世代の宇宙望遠鏡は、より高度な機器を搭載するため、大気をより詳細に分析できます。 28年に打ち上げられる予定のESAのアリエールによって千の惑星を観察して精密な画像を取得できるようになります。


UCLのジョヴァンナ・ティネッティ教授は「4000を超える太陽系外惑星が発見されましたが、その組成と性質についてはあまり知られていません。惑星の大規模なサンプルを観察することにより、それらの化学、形成、進化に関する秘密を明らかにしたいと考えています」と話しました。

ティネッティ教授によると、1990年に知られていた惑星は水星・金星・地球・火星・木星・土星・天王星・海王星・冥王星の9つしかなかったそうです。それが今では確認された惑星だけでも4044個、惑星候補は3682個、惑星系は2946もあります。



太陽系外に居住可能な世界が見つかるのも時間の問題かもしれません。 (Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4871(「国防にロマンは不要です」としか・・)

あ~あ~あ、適菜様は「保守主義を謳う割には共産党のような夢見る夢子ちゃんと意外と波長が合う」ようでして、自分からすれば「天空の富嶽を彷彿とさせる現実の前には国防にロマンは不要です」と、結構同感な主張もあるだけに、心苦しいのですが‥(;´д`)トホホ

嗚呼、「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築への道のりは険しいとしか・・(;´д`)トホホ

追伸・以前から高橋教授は「ブレクジットはソフトでもハードでもリーマン級のインパクトモノ」と散々指摘してましたし、いつもながらその見識には・・(感嘆)
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自衛隊をどうするのか?


9/13(金) 19:00配信  BEST TIMES



「集団的自衛権」をはじめ、安倍政権で常に議題となっている「憲法改正」について、保守主義者・作家 適菜収さんと共産主義者・衆議院議員 清水忠史さんに語り合ってもらった。(『日本共産党 政権奪取の条件』適菜収、清水忠史/KKベストセラーズ より)


【自衛隊をどうするのか?】

適菜  先ほど清水さんがおっしゃった自衛隊容認は、党の方針ですか? 
清水 自衛隊は憲法違反です。この認識は変わってません。憲法と矛盾してます。ただ、自衛隊を今すぐなくせばいいかというとそうではない。歴史的経緯もあるし、国民の多くは自衛隊の存在を認めています。では、現実に合わせるために、憲法を変えるのかというたら、私たちはそうではなくて、時間はかかるかもしれないけれども、憲法に合わせていくというような態度です。
適菜 それはおかしくないですか? 

清水  警察予備隊ができたのは、朝鮮戦争が契機です。ダグラス・マッカーサー(一八八〇~一九六四年)が作れと。その朝鮮戦争のときに、安保条約もできるわけです。もともと侵略戦争を起こした日本には軍備を持たせないと決めたアメリカが、今度は逆に再軍備させた。でも、今の朝鮮半島は、文在寅と金正恩が首脳会談をやって経済圏をつくるという話になってきている。そうなると北朝鮮の脅威を盾に、米軍基地にカネを費やすのはどうかと思う。日本共産党は、安保条約と自衛隊は別ものだと思ってるんですよ。安保条約を破棄したからといって、自衛隊をなくすのではありません。しかし、未来永劫世界で紛争が続くのか、誰かが攻めてくるかもしれないと軍隊を持たなければならないか。今から一〇〇年くらい前は、植民地支配も奴隷制も認められていたわけで、社会は発展していくんです。

適菜  植民地支配も奴隷制も形態が変わって目につきにくくなっただけですよ。それに憲法を普通に読めば自衛隊の存在が違憲であることは小学生でもわかります。だから、現実問題として二択しかないんですよ。憲法を変えるか、自衛隊をなくすかです。それをやらないのは欺瞞です。普通に考えたら、憲法を変えるしかない。安倍は九条の一項、二項を維持したまま、三項を加えて自衛隊を憲法に明記するなどと言い出しましたが、頭がおかしいとしか言い様がない。欺瞞に欺瞞を重ねるからおかしくなるのです。手続きは面倒ですが、自衛隊は日本軍にすべきです。そして、アメリカの戦争には関わらないと言えばいい。

清水  日本には思い出さないといけない戦争の経験があります。軍隊を持たないという憲法の初心は、当時の人たちの実感から出てきたものだと思うんです。アメリカから押しつけられたという議論もありますが、それに先立って、日本の憲法学者が考えていた。そうでないと、いくらアメリカ側が提案したからといって、簡単に通るものではありません。幣原喜重郎(一八七二~一九五一年)が憲法九条をマッカーサーに提案したという資料も国会図書館から出てきました。僕は九条はかけがえのないものだと思います。アメリカが警察予備隊を作ったときにはピストルしか使えないということになっていた。これが保安隊になって、自衛隊になって、今は核保有国を除けば最大の軍隊になったわけですよ。憲法九条があるにもかかわらず、「自衛隊は最低限の実力組織です」と言ってきたのは自民党政権です。本来ならば、警察予備隊を作るときに憲法を変えなければダメだった。そうしないと作れないはずなのに欺瞞を続けてきた。

適菜  そうですね。ただ、私が話しているのは自衛のための軍隊のことです。侵略するための軍隊は必要ないし、そもそも侵略する必要もない。しかし、自衛のための軍隊は必要です。当たり前の話ですが。

清水  軍隊をなくしていくのは時間がかかります。適菜さんは憲法を変えるか、自衛隊をなくすか、どちらかしかないと言いますが、僕は時間がかかっていいと思うんですよ。この矛盾はある程度時間がかかったとしても、憲法に合わせていくように努力していくべきだというロマンを僕たちは持っています。そのためには、国民的合意も必要だし、北東アジアの情勢、北朝鮮や中国の海洋進出の問題、尖閣諸島の問題を考えなければならない。今の状況で、それができるとは思っていません。市民と野党の共闘でつくる国民連合政府では、自衛隊と安保は容認という立場です。

適菜  夢を大事にしたいという気持ちはよくわかりますが、夢と現実は違います。詩人や小説家、思想家が夢を語るのはなんの問題もない。しかし、政治家が扱うのは現実です。そこを突き詰めないとアジア諸国からも信用されないと思います。将来は平和になっていくだろうから、現在の矛盾はそのまま放置しておいてもかまわないという発想がよくわからない。

清水  適菜さんの指摘はわかります。これを言うと余計にごまかしたり、煙に巻いてるように思われるかもしれませんが、安倍政権の下で九条を守ろうという人たちは、ほとんど自衛隊の存在意義について議論しているわけではないんですよ。九条を守ることと自衛隊があることに矛盾を感じていない人たちが圧倒的なんです。安倍が自分の思惑の通りに、自分の理想通りに、軍国主義的な感じで変えていこうというのは許されない。でも、自衛隊員の人たちが、誇りを持って、活動できなくてもいいのかという安倍の脅しに屈して自衛隊を憲法に明記して、「軍隊として認めましょう」とは国民はならないと思うんです。

適菜  安倍の言っていることが支離滅裂だからこういう面倒な議論になるのです。そもそも、九条の三項加憲が、自衛隊の誇りになるわけがないでしょう。第二項で「戦力の不保持」を謳っているわけですから。要するに、法的にわけのわからない立場のままアメリカの戦争に巻き込まれるということです。軍としての立場を明確にしないと危険だとこれまで改憲派は言ってきた。だから石破茂が安倍の改憲を批判するのは当然です。まともに改憲について考えてきた人間からしたら安倍の改憲は論外です。

清水  筋としては石破氏の言う通りです。九条二項は削除しないと話が通らない。集団的自衛権を認めてしまったわけですから、九条の一項、二項とも矛盾している。われわれは立場が違いますが、安倍のような姑息なやり方に比べれば、普通のやり方です。安倍がひどいのは、自分の仲間内でぶち上げるでしょう。身内のメディアの懇話会などで発表して、反応を見て、既成事実を積み上げていく。それで総裁選に勝てば「信を得た」と言って国民に押しつけてくる。国民が安倍に投票したわけでもないのに。

適菜  いろいろねじれていますね。普通の改憲派である石破を、改憲反対と言っている人たちが安倍よりはマシだという理由で支持せざるを得ない一方で、九条の矛盾を固定化しようとしている安倍を支持する「改憲派」もいるわけですから。

清水 そもそも、緊急事態に酒を飲んでいるような赤坂自民亭に緊急事態条項を唱える資格なんてないんですよ。(Yahoo!より抜粋)


日本、先月大和堆漁場で「小銃武装の北朝鮮高速艇を目撃」


9/13(金) 13:04配信  中央日報日本語版



8月東海(トンヘ、日本名・日本海)上の日本の排他的経済水域(EEZ)にある大和堆漁場で小銃で武装した北朝鮮高速艇が目撃されたと読売新聞が13日、報じた。

読売新聞はこの日、複数の日本政府関係者を引用して先月23日大和堆の西側海域で日本水産庁が指導する船舶が取り締まり活動を行っていたところ、小銃で武装した北朝鮮高速艇が接近したと伝えた。

当時周辺には複数の日本漁船もあったが、水産庁の取り締まり船は日本の漁船が操業を続ける場合危険だと判断して避けるように指示したと説明した。

水産庁の通知を受け、警戒活動をしていた海上保安庁巡視船も翌日である24日午前、付近海域で同じ船に見える高速艇を発見して小銃で武装した乗務補助員の姿を確認したと明らかにした。

読売は北朝鮮高速艇が一時30メートル距離まで接近したとして海上保安庁が周辺海域の警戒を強化していると報じた。また、北朝鮮高速艇が水産庁取り締まり船を脅威したとし、取り締まりを邪魔する目的だったものとみられると伝えた。

読売はこれについて日本政府が外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議したと報じたが、詳しいルートは説明しなかった。

日本政府は国連の北朝鮮制裁が強化された2017年以降多くの北朝鮮漁船が大和堆で違法操業活動を繰り返していると主張している。

3月、国連安全保障理事会は北朝鮮が漁業権を中国側に売って外貨を稼いでいるという事実を公開した。これを受け、北朝鮮漁船が自国の近海で操業できなくなり、大和堆に進出しているというのが読売の説明だ。

大和堆は能登半島から北西に約300キロメートル離れた東海中央部に位置した海底地形で、イカや紅ズワイガニ、フグなど年間最大2万5000トンの水揚げ量を誇り「好漁場」と呼ばれている。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮が、短距離ミサイル開発に舵をきった「恐ろしき真意」


9/13(金) 6:01配信  現代ビジネス


 今年5月以降、日本海に向けて連続してミサイルと見られる飛翔体を発射している北朝鮮。その軌道と飛距離、飛翔体を分析すると、これまでのミサイル発射とは明らかな違いがある。その違いには、日本の防衛上、決して看過できない北朝鮮の意図が現れているという。



5月以降の相次ぐミサイル発射の異常な多さ

 北朝鮮は本年に入り、5月4日から9月10日までの約4ヵ月間で10回、少なくとも20発以上の短距離弾道ミサイル(北朝鮮が大口径ロケットと呼称するものを含む)を発射した。それぞれの報道を取りまとめると以下のとおりである。

 発射日

 ミサイルの種類×弾数

 距離(km)

 高度(km)

 発射機(車両)

 5月4日

 イスカンデル改等×2+α

 240

 60

 装輪式

 5月9日

 イスカンデル改×2

 420
 50
 装軌式(クローラー)

 7月25日
 イスカンデル改×2

 600
 50
 装輪式

 7月31日
 大口径多連装ロケット×2

 250
 30
 装軌式(クローラー)

 8月2日
 大口径多連装ロケット×2

 220
 25
 装軌式(クローラー)

 8月6日
 イスカンデル改×2

 450
 37
 装輪式

 8月10日
 北朝鮮版ATCMS×2

 400
 48
 装軌式(クローラー)

 8月16日
 北朝鮮版ATCMS×2

 230
 30
 装軌式(クローラー)

 8月24日
 大口径多連装ロケット×2

 380
 97
 装輪式

 9月10日
 大口径多連装ロケット×2

 330
 60
 装輪式

 ※距離は最長距離、高度は最高高度

 これを見ると、本年5月以降の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は、ミサイルの種類もさることながら、発射方法も様々なバリエーションで行われていることが窺える。

 一般報道では、米韓合同軍事演習などへの対抗措置だとか、韓国に対する示威行動であるとか、プロパガンダ的側面が強調されているが、北朝鮮にとってこれはあくまで副次的な効果であり、このような反響とは裏腹に真の目的は、あくまで戦術的な攻撃性能を向上させるということにあると考えられる。

様々な発射バリエーションが意味すること

 まず、それぞれの飛翔体の種類を見ると、一つにはロシアの短距離ミサイル「イスカンデル」、または、それを元に北朝鮮が開発した「KN-23」(米国などにはそう呼称されている)がある。これらは、発射機(車両)などから少なくとも2種類(軍事パレードで確認されたものを含むと3種類)が確認される。

 次に、大口径の誘導型多連装ロケット(北朝鮮の発表。短距離弾道ミサイルと実質的に同等)である。このロケットも発射機などから少なくとも3種類が存在すると見られる。

 最後に米陸軍が保有するATCMS(Army Tactical Missile System)に酷似した新型の短距離弾道ミサイルであり、発射機を含むこれら全ての短距離弾道ミサイル又は大口径ロケットの種類は少なくとも6種類に及ぶものであった。

 さらに、発射形態についても、飛翔体ごとに最適軌道による発射や、高度を低く抑えたディプレスト軌道、さらにその中でも高度帯を変化させて発射するなど、個別にミサイルやロケットの保有する機能を確認するため、飛翔形態を様々に変えて発射してデーター取りなどを行ったものと考えられる。

 9月10日に発射された大口径多連装ロケットは、8月24日に発射されたものと同じタイプのものと見られるが、北朝鮮の報道写真(発射機の状態)から判断すると、3発が発射された模様である。

 韓国国防部は確認された2発のうち1発は地上に落下した可能性があると発表していることから、3発射出したうち1発ないしは2発が失敗に終わったものと思われる。また、1発目と2(または3)発めの発射時(1発目から約20分後)の発射機の屹立角度が変化しているように見られることから、異なる軌道(高度帯)で飛翔させようとした可能性がある。

 これまでの一連のミサイル発射のなかでも、特に注目すべきは7月25日に発射された「KN-23」と見られる短距離弾道ミサイルである。この日のミサイルは、最高高度50㎞というディプレスト軌道で600㎞飛翔していることから、これを最適軌道で発射させた場合には1000㎞近くまで到達する可能性があると推測される。

 最大射程が1000㎞だとすれば北朝鮮の南東部から発射すれば、静岡県以西の(南西諸島を除く)日本の西半分までが射程圏内に入ることになる。

 また、8月24日の発射を除き、すべてが最高高度60km 以下という弾道ミサイルとしては低い高度帯(ディプレスト軌道)で発射しているのは、イージス艦やイージス・アショアなどの(中間飛翔段階における)ミサイル防御(MD)システムである「SM-3」の迎撃高度(70km以上)を回避する狙いがあるものと考えられる。

 加えて、今回のミサイルやロケットがすべて軌道変更可能な誘導型であったことから、低い高度帯の空気抵抗を利用するなどして、より効果的に軌道変更させることで迎撃ミサイルなどによる防御網の突破や、発射地点のかく乱を企図しようとしているものと見られる。

 つまり、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射について、トランプ大統領からお墨付きをもらったのを良いことに、新規に開発したミサイルやロケットの発射試験を加速度的に実施しているということなのである。

 しかも、今回の一連の飛翔体のほとんどは初確認の短距離弾道ミサイルや大口径多連装ロケットであり、北朝鮮は米国との非核化協議の過程で、核実験や中・長距離弾道ミサイルの開発を(表面的には)凍結しつつ、一方で短距離弾道ミサイルなどに関しては重点的にその開発を促進していることが明らかとなった。

 なお、8月の10日と16日に発射されたミサイルについては、米国製ATCMSの本体部分の設計が韓国の短距離弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)-2」に流用されていることから、その技術が韓国から流出した可能性が十分に考えられる。

金正恩の賭け

 北朝鮮は、一昨年まで核実験と長距離弾道ミサイルの開発に重点的に取り組み、すでに核弾頭の小型化と長距離弾道ミサイルの技術までは手中に収めたと推測される。しかし、今までの発射実験の分析などから、戦略兵器であるICBM(大陸間弾道ミサイル)に不可欠な技術である「核弾頭を目的地まで運搬する再突入体」の完成には未だ至っていないと見られている。

 つまり、米国は北朝鮮が宣伝するICBMは戦略兵器として未完成であるとの認識のもとに、現時点で「核及びミサイル(ICBM) 」の開発を止めさせれば、米国本土に到達する核兵器は保有させずに済むと踏んで、昨年6月の米朝首脳会談に臨んだのである。

 この会談で、米国のトランプ大統領は金正恩委員長から、「対話が続く間は、核実験や弾道ミサイル発射は行わない」との約束を取り付けた。そして、今年2月に行われた2回目の米朝首脳会談で協議が決裂したあと、米国との交渉が中断しているタイミングで、5月4日に北朝鮮は突如「防御部隊の火力打撃訓練」と称して、金正恩の立会いのもとに多数の多連装ロケットに交えて新型短距離弾道ミサイルの発射に踏み切ったのである。

 5月4日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射に踏み切った理由は大きく二つあったと考えられる。一つは、「進展しない米朝交渉に関して米国へ揺さぶりをかけるため」であり、もう一つは、「戦術ミサイル(短距離弾道ミサイル等)の開発と実用化を進展させるため」である。

 前者の理由に関しては、新型の短距離弾道ミサイル(イスカンデルの改良型)の中でも射程距離の短いタイプのものをディプレスト軌道で発射して飛距離を抑制し、「防御のための訓練」に見合うよう同日発射した多連装ロケットと到達距離を同レベル(240km)にして米国への刺激を極力抑制しようと意図したものと考えられる。

 なぜならば、この発射にトランプ大統領が憤慨して「金正恩は約束を破った」と息巻く事態になれば、更なる制裁の恐れからミサイル発射のハードルが高くなり、本来の目的である後者の「戦術ミサイルの開発と実用化」に支障をきたすことになるからである。

 つまり、金正恩は「トランプ大統領は弾道ミサイルであっても(戦術ミサイルの範疇に入る)短距離ミサイルならば許容するだろう」という賭けに出たのである。

 そして、金正恩の賭けは見事に的中し、トランプ大統領は「短距離ミサイルは問題視しない」と明言した。かくして、北朝鮮は戦術ミサイルの開発と実用化に拍車をかけ、現在に至るまでの一連のミサイル発射へと繋がったのである。

米朝の非核化協議は長期化を覚悟

 北朝鮮がこのように戦術ミサイルを重点的に開発装備し始めたのには、米国との協議の過程で戦略兵器(ICBM)の開発中断を余儀なくされたこと以外に、どのような戦略的意図があるのだろうか。

 まずその背景として、北朝鮮は米国との「朝鮮半島における非核化協議」の長期化を覚悟していると考えられることがある。北朝鮮は協議が開始された当初より一貫して「段階的非核化」を求めてきた。これに対して、2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領は、一挙に全面的かつ完全な解決を意味する「ビッグディールの法則」にこだわり、協議は物別れに終わった。

 しかし、本年6月の電撃的な板門店における「米朝首脳会合」のあと、7月9日に米国務省が、「今月に再開される見通しの米朝協議に先立ち、北朝鮮が非核化に向けたプロセスの初期段階として核プログラムを凍結することに期待を示す」とのコメントを出し、「段階的非核化」に応じるようなシグナルを北朝鮮に送ったのである。

 つまり、トランプ大統領は、核合意を一方的に離脱して強硬政策をとり緊張関係にあるイランや、貿易問題や台湾情勢などで対峙する中国との関係にかんがみて、「北朝鮮に対しては多少妥協してでも、この際、米側に取り込んだ方が国益にかなう」と判断している可能性があるということなのであろう。

 そして、一方の北朝鮮も敏感にこの情勢を読み取って米国との協議に応じる姿勢を示しつつ、今後の交渉を優位に進めるべく、米側にゆさぶりをかけながらその出方を見極めようとしているものと推察される。

 このような現状において、北朝鮮はこの交渉が段階的に長期化することを見越し、協議が継続している間は米国の脅威が低減するだけではなく、あわよくば主要な核施設の閉鎖や核査察の受け入れ、ICBMの廃棄などを条件に「核が残ったままの段階で米朝間で平和条約が締結されることも可能である」との期待を抱いている、というよりむしろ交渉をそのような方向に持って行こうとしているのではないかと考えられる。

米国の脅威低減で北朝鮮は戦術核ミサイルの保有へ

 米国から北朝鮮の現体制が平和条約によって保証され、米国の脅威が激減したとしても、北朝鮮にとっての脅威は決して米国だけではない。中国やロシアは、北朝鮮が米国と友好関係になれば様々な圧力を掛けてくるであろう。因みに、ロシア機が竹島領空を侵犯した7月23日、中国とロシアの爆撃機が朝鮮半島東側の日本海で共同パトロールと称する示威活動を行ったが、韓国や日本と同様に北朝鮮も自国の鼻先で行われたこのような活動に対して強い懸念と不快感を抱いているものと思われる。

 特に中国は、韓国から米軍が撤収するようなことになれば、朝鮮半島全体を自らの影響下に置くことを企図して(米国離れする)韓国を取り込み、「北進統一(韓国が北朝鮮に武力侵攻して韓国主導の統一朝鮮国家を建設するもの)」をけしかけることも考えられる。北朝鮮は挟み撃ちに遭えばひとたまりもないであろう。

 北朝鮮は、この一連の短距離弾道ミサイル発射について、国連などで「定例の軍事演習で自衛の手段」であると強調しているが、これはあながち嘘ではない。

 北朝鮮にとっての自衛手段は、実質的に核とミサイルに頼っているからだ。そして、北朝鮮にとって脅威の対象から米国を除けば、残るのは、周辺国である韓国、中国、ロシア、そして日本である。と考えれば、北朝鮮がもし短距離弾道ミサイルに核弾頭を搭載すれば、十分な抑止効果が期待できるということである。

 なぜならば、今回発射したミサイルの最大射程が1000kmに及ぶことを考慮すると、韓国は「全土」、中国は「北は哈爾浜(ハルビン)、西は北京、南は南京に及ぶ全域」、ロシアは太平洋艦隊司令部がある「ウラジオストック」から東部軍管区司令部が所在する「ハバロフスク」まで、日本では「南西諸島を除く、静岡県以西の西半分全土」がその射程圏内に入るからだ。その破壊力と相手に与える心理的影響力を考慮すると、北朝鮮は戦術核ミサイルによって戦略兵器と同等の抑止力を得ることになる。

 したがって、北朝鮮がICBMやSLBM(潜水艦発射長距離弾道ミサイル)といった戦略(核)兵器の開発技術を留保しつつ(陰では開発を継続し)、米側との協議が完全に決裂しない限り、短期的には短距離弾道ミサイルの能力向上(射程距離の延伸や被撃墜能力、弾頭の大型化やペイロードの増強など)を図り、この短距離ミサイルにいつでも核弾頭を搭載できるようにしておくことは、戦略的に妥当な行動であるということになる。

 そして、何よりも北朝鮮にとって魅力的なのは、短距離弾道ミサイルならば最適軌道で発射しても大気圏外に出ることがないので、北朝鮮にとって技術的ハードルの高い「再突入体」の装備が不要であるという点である。

今後、日本はいかに対応するべきなのか

 それでは、わが国としては、このような北朝鮮の戦略に対して、どのような戦略で対応するのが適切なのであろうか。

 まずその前提として、国家にとって脅威となる対象国を評価する場合、その脅威の度合いは、我に対する軍事的(攻撃)能力と政治的意図の相乗効果によって判断されるということを頭に入れておく必要がある。

 たとえば、米国は北朝鮮を破壊するほどの軍事的能力を保有するので、これに政治的意図が加われば、北朝鮮にとって米国は甚大な脅威となる。しかし、「(米国に)攻撃する意図がないに等しい」となれば、その意図が変化しない限りにおいて、北朝鮮における米国の脅威はほとんどないということになる。

 そして、その意図の証明は、国際条約などによって担保される。即ち、脅威を低減するためには、相手の軍事的能力を削ぐか又は政治的意図をなくさせる(ひいてはその両方を追求する)ように努力することが求められるのである。

 まずは、軍事的に脅威を低減するための手段について考えてみよう。

 相手の軍事力を削ぐというのは、(我を含む)いずれかによる打撃などによってその軍事力がダメージを受けない限り実現しないことなので、軍事的には相対的に我が方が優位に立つことによって、結果的に相手の能力を低下させることが有効となる。それは、こちらが「相手を圧倒するような攻撃能力を有する」か、ないしは「相手の攻撃を無効化できるほどの防御能力を有する」かということである。わが国の場合、専守防衛という原則に立脚すれば、この防御能力にたよらなければならない。

 北朝鮮の今回の新型短距離弾道ミサイルを見る限り、その構造からそれぞれのミサイルにおける弾道の軌道変更は限定的なものと見られ、航空自衛隊が保有する(ミサイル迎撃型の)ペトリオット(PAC-3)で迎撃は可能であろうと考えられる。

 しかし、逆の言い方をすれば、これらのミサイルに対してわが国が現有する弾道ミサイル防御(MD)システムは全体としてその機能を発揮せず、唯一有効なのがこのペトリオットシステムだけということになる。しかし、このシステムはあくまで終末段階での迎撃システムなので、拠点防空には有効であるものの、攻撃目標の選定も発射弾数もこちらの防御に対して圧倒的に有利な北朝鮮の戦術ミサイルに対しては、とても防御がおぼつかない。したがって、軍事的に優位に立つためには、その発射源を減殺する(攻撃)能力に頼らざるを得ないということになる。

 つまり、我々は自衛権の行使を米国頼みにするのではなく、わが国独自に北朝鮮の発射母体(発射機など)を反撃可能にする(兵器)システムなどを早期に構築しない限り、軍事的には自力で北朝鮮の脅威を低減するすることはできないのである。

 では、もう一つの「政治的な意図」という側面から考えてみる。

 そもそも、「北朝鮮が他国を攻撃する意図がどこから生じているのか」と言えば、それは彼らが言うように「自衛のため」であろう。彼らの言う「自衛」とは、現在の金正恩体制を存続させるための「自衛」である。

 この体制を物理(軍事)的にも、社会(政治)的にも破壊しようとすれば、彼らはそれに対して躊躇なく攻撃を実行に移すであろう。これは、北朝鮮が一貫して主張していることであり、米国に対しては「体制が保証されるのならば、自衛のための核(兵器)は必要なくなる」との意思表示によって現在の非核化交渉が始まっている。

 これらを鑑みると、わが国が北朝鮮による「攻撃の意図」を低減するためには、米国と歩調を合わせて北朝鮮の「体制保証」を前提に、朝鮮半島の非核化を目指して国交正常化へと進むしかないであろう。そして、日朝間の最大の懸案である「日本人拉致問題」も、この交渉の過程で解決を目指すことになるのであろう。

 結言すれば、日朝間においても首脳会談などを通じて「日朝協議を始めない限り、政治的な意図の軽減は図れない」ということである。

 今後、わが国は、政治面においては米朝協議の進捗を見極めながら、米国と足並みをそろえて北朝鮮との交渉再開を早期に実現させるとともに、一方で、軍事面においては、前述したように「北朝鮮の戦術兵器に対処できるような(自衛の範囲における)反撃能力とこれを有効にする監視・情報システムの構築に注力する」というのが、最も有効な対応であると思われる。(Yahoo!より抜粋)

GSOMIA破棄 懸念すべきは米韓関係の悪化 Sep 12 2019


 日韓摩擦がついに安全保障上の領域にまで及び始めた。文在寅政権による日韓GSOMIAの破棄決定を、筆者を含め、多くの安全保障専門家は想定していなかったことだろう。文在寅大統領は、極東安全保障の現実をいかに考えているのだろうか。そして、今回の決定によって、いかなる影響が出てくるのだろうか。

◆日韓GSOMIA破棄による政治的な「隙」
 まず、北朝鮮の核・ミサイルなどについての情報交換など、自衛隊と韓国軍との間で軍事情報の共有がなくなるとされるが、日米同盟で補えるなど大きな影響はないとの指摘も多く聞かれる。だが、この問題は中長期的視点で考える必要があり、中長期的には、「現場における実務的なデメリット」より、「政治力学的なデメリット」のほうがはるかに大きいだろう。


 従来、日米韓の安全保障協力は、海洋進出を進める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と対峙するうえで大きな役割を果たしてきた。日米韓の安全保障協力は、三つの「線」で繋がっている。日本と米国の日米同盟、米国と韓国の米韓同盟、そして同盟ほど太い線ではないが日韓GSOMIAだ。要は、この三角形を構成する一つの線が消えることによる影響を考える必要があるだろう。

 今回の破棄は、中国や北朝鮮に、「政治的な隙」を与えることになる。北朝鮮は、核・ミサイル開発を密かに進め、対米政策ではいっそう戦略的に行動し、中国はいっそう拡張主義的な行動を取るかもしれない。また、竹島付近での中露による領空侵犯のように、日米の顔を伺うための挑発的行動を活発化させる可能性もある。つまり、そういった周辺国に何かを試す動機を与えることになる。

◆深刻化する米韓関係
 以前の論考でも紹介したが、米国が最も懸念するのは、日韓関係の悪化によって極東アジアでの日米韓安保体制にヒビが入ることだ。当然ながら、同盟国の片方が意図的に安保協力を破棄する決断を下したことは、米国の強い怒りを買っている。現在のトランプ・文関係はきわめて冷え込んでおり、トランプ大統領が来年再選されるならば、2024年までは現在の関係が続く可能性がある。今回の決定は、米韓同盟にも大きな影響を与え、朝鮮半島の安全保障がいっそう不安定化する恐れさえある。

◆韓国内で高まる反文在寅
 一方、韓国国内では反文在寅の流れが強くなっている。反日から反安倍、そして、反文在寅となるように、韓国国民も文在寅政権の政策による現実的リスクに徐々に気づき始めている。

 文在寅政権は、在韓米軍の撤退も視野にあると報道されているが、こういった流れを追求していくと、汚職やスキャンダルなど国内問題も影響して、前政権のように反文在寅の動きがいっそう加速化するだろう。韓国の大統領の任期は5年(再選は禁止)なので、現在の政権が2022年まで続くと考えると、中国や北朝鮮の動向がいっそう懸念される。また、来年11月の米大統領選挙でトランプ氏が再選されれば、その後も現在の冷え込んだ関係が続くことが想定され、日本は難しい舵取りを余儀なくされる可能性もある。(ニュースフィアより抜粋)


文在寅の側近がついに「韓国核武装・米韓同盟破棄」を言い始めた真意


9/13(金) 7:01配信  現代ビジネス


もし米朝交渉が失敗すれば…

 米国と韓国の政策当局者が9月、同じタイミングで「韓国と日本の核武装論」に言及した。韓国の当局者は「韓国が核武装すれば、米国との軍事同盟は必要なくなる」とも語っている。これらは、何を意味するのか。

日韓関係「今は日本の大勝利」でも「長期的にはマズい」ワケ

 まず、米国務省のビーガン対北朝鮮特別代表である。同氏は9月6日、ミシガン大学で講演し、キッシンジャー元国務長官との対話を紹介する形で「米国が北朝鮮との非核化交渉に失敗すれば、韓国と日本で核武装論が持ち上がる可能性がある」と指摘した(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/09/2019090980027.html)。

 ビーガン氏は「日本や韓国は米国の核抑止を信頼して、独自の核開発を止めた。米国が北朝鮮との非核化交渉に失敗すれば、北朝鮮がアジアで最後の核保有国ではなくなる」というキッシンジャー氏の発言を紹介した。そのうえで「国際社会はこの言葉が的中しないか、心配している」と述べた。

 これとは別に、米国の議会調査局(CRS)も同じ6日、報告書を発表し、その中で「米国の核兵器の信頼性に疑問を抱くようになったら、同盟国は自前で核保有する誘惑にかられるだろう。中国や北朝鮮の脅威にさらされている日本や韓国は、とくにそうだ」と指摘した(https://fas.org/sgp/crs/nuke/RL32572.pdf)。

 続けて、韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9月8日、ロシア・タス通信のインタビューに答えて「韓国が核兵器を保有するなら、米国との同盟は必要なくなる。米国が核保有を認めるなら、地域での米国の影響力は著しく弱まるだろう」と語った(https://www.j-cast.com/2019/09/10367128.html? p=all)。

 これらの発言や分析が同じタイミングだったのは、偶然かもしれない。そうだとしても、北朝鮮が非核化するかどうかは、韓国や日本の核武装問題と直結していることを物語っている。逆に言えば、米朝の非核化交渉が難航している証拠でもある。

 米国の政策当局者たちは、北朝鮮との交渉が失敗に終わる可能性を念頭に入れて、そうなったら何が起きるか、を検討し始めているのだ。同時に「非核化しないと、韓国と日本は核武装するぞ」と、あらためて北朝鮮に圧力をかける意図もあったかもしれない。

 「韓国や日本が核武装していないのは、米国の核抑止力を信頼しているからであり、もしも疑いを抱いたら、自前の核武装を考えるだろう」という分析は、とくに目新しいものではない。CRS報告も書いているように、専門家の間では、ほとんど常識化している。

 それでも、いまのタイミングで、あらためて浮上したのは、米国と北朝鮮の非核化交渉が難航していて、日本はともかく、韓国の核武装論が現実味を帯びてきたからだろう。文補佐官の発言は、そんな見方を裏付ける。

文政権の「最終目標」

 文氏と言えば、昨年4月に米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿した論文で「南北朝鮮の間で平和協定が結ばれたら、在韓米軍の存在を正当化するのは難しくなる」と指摘し、物議をかもした前歴もある(2018年6月1日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55898)。

 当時は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が初の南北首脳会談を開いて「年内(2018年)の朝鮮戦争終結と平和協定締結」で合意した直後だった。それで「韓国のホンネは在韓米軍の撤収だったのか」と、ちょっとした騒ぎになった。

 文補佐官は当時、あわてて「在韓米軍は米韓同盟の問題であり、平和協定とは関係ない」と否定した。だが、今回の「韓国が核武装したら、米韓同盟は必要なくなる」という発言と照らし合わせると、やはり文政権は「米韓同盟の破棄と在韓米軍の撤収」を目指しているように見える。

 文氏が語った「韓国の核武装」論の読み方には、注意が必要だ。インタビューでは「米国が核武装を認めるなら」という前提を置いているが、論理的に言えば、米韓同盟を破棄してしまうなら、どのような形で安全保障を考えるかは、まったく韓国の自由である。べつに、米国の承認は必要ない。

 後段の「米国の影響力が著しく弱まる」という発言も見逃せない。全体を合わせて考えれば、発言の真の意図は「我々には米国との同盟を解消する選択肢がある。そうなれば、核武装を考えることも可能だ。その場合、米国の影響力は著しく弱体化する」と読み替えるべきではないか。

 文政権も実際、そういう方向で動いているように見える。文政権は終始一貫、北朝鮮に宥和的で、不要になった核実験場廃棄のような形ばかりの動きを評価し、世界中で「対北制裁を緩和すべきだ」とロビー活動を繰り広げてきた。

 私は、文政権の最終目標は「北が核兵器を隠し持ったままの南北統一」ではないか、とみている(8月30日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66869)。核さえ手に入れれば、中国やロシア、日本、米国のような周辺大国に小突き回されないでも済む、と考えているのだ。

 そうだとすれば「韓国が核武装すれば、米韓同盟は必要なくなる」という話は、実は「核武装している北朝鮮が核を保有したまま、韓国と一緒になれば(韓国が核武装したのと同じなので)、米韓同盟は必要なくなる」と読み替えることも可能である。

 つまり、韓国が独自に核武装するか、あるいは核武装した北朝鮮と一緒になるか、は成り行き次第でどちらでもいい。いずれにせよ、目標は「核武装した統一朝鮮国家」の実現である。核付きの統一朝鮮を達成した暁には当然、米韓同盟を破棄する。それが文政権のホンネとみるべきではないか。

日本は警戒すべき

 文正仁という補佐官は、そういう意味で非常に正直にホンネを語っている。よほど真面目で嘘をつけないのか、騙し合いに不馴れなのか知らないが、目標はまだ実現していないのに、先にべらべら喋っている。度胸がいいのか。あるいは、ただの○○○なのか。

 一連の展開で明らかになったのは、目指す目標も立場も違うとはいえ、米国も韓国も韓国の核武装を「あり得るかもしれない現実的な可能性」として考え始めた、という事実である。では、日本はどうするか。

 私は広島、長崎の被爆を経験している日本が核武装する選択肢はあり得ない、と思う。日本は米国との同盟を信頼して、周辺国の核攻撃を抑止する現在の枠組みが、もっとも現実的な安全保障戦略である。

 ただし、そうは言っても、韓国が北朝鮮と一緒になって、あるいは韓国の左翼政権自身が自前で核武装に踏み切る可能性は、常に考えておくべきだ。文補佐官の発言は、けっして思いつきではない。

 文政権が在韓米軍の撤退と米韓同盟の破棄、さらには独自の核武装まで視野に入れて、検討しているのは、確実である。(Yahoo!より抜粋)


韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点


9/13(金) 17:00配信  デイリー新潮


 米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。
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「米国から切り離しやすい」韓国

鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS(戦略国際問題研究所)のグリーン(Michael Green)副所長の主張です。

 米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」(9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語)から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。
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「中国の元属国」と同盟を組めるか

――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは? 

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

 この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

 テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。

 韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。


「最後は米国を選ぶ」はずだったのに

――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。

 米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

 前の左派政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

 冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

 米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

 しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。
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「インド太平洋戦略」から逃げ回る

――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

 グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

 日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

 中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています(『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照)。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。


「米軍は出て行かない」と信じていた比国民

――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか? 

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト(Michael Armacost)氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

 スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」(9月4日、韓国語)を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も(米国には)ない。

 アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

 在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

 そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。
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自称「親米派」こそ曲者

――韓国には親米保守もいるのでは? 

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。

 軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します(『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照)。

 その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン(Goldon Chang)氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

 韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

 いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

 何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。


「同盟廃棄」を「非核化」と取引

――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ(Donald Trump)大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

 その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」(probably doesn’t like us too much)と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」(5月9日、英語版)が報じています。

 アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。

 そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

 おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任すると発表しました。

 北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。
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反米デモを呼びかけた大統領補佐官

――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか? 

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」(9月7日、韓国語版)です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

 朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

 一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台(大統領官邸)は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

 大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁(ムン・ジョンイン)氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

 朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」(9月10日、韓国語版)から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に(ワシントンに)伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。
・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが(米韓関係のあり方を)変えることができる。

左派を結集するための「反米」

――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

 また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。

 文在寅大統領は側近中の側近、曺国(チョ・グッ)ソウル大学教授を法務部長官に任命。不正の塊(かたまり)とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

 すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。(Yahoo!より抜粋)


「一帯一路」香港サミット2019は香港で挙行された


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士  9/13(金) 11:52



 「逃亡犯条例」改正案を9月4日に撤廃した目的は、9月11日に香港でサミットを挙行するためだった。当日朝、中国語圏にも確実な情報がなかったのだが、独自ルートで現場のナマ情報と写真を入手した。

◆リアリティに満ちた貴重なナマ情報!

 9月10日夜、中国政府元高官(長老)と連絡し合い、9月11日に香港で開催されることになっている「一帯一路」香港サミット2019は果たして開催されるのか否か情報提供をお願いした。

 というのは9月2日のコラム<どうする「一帯一路」香港サミット2019>で、このままだと開催できないのではないかと分析していたからだ。しかしその2日後の9月4日に、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は改正案撤廃を宣言した。

 なぜこの時期に突如宣言したかと言えば、一週間後には「一帯一路」香港サミット2019が香港会議展覧センターで開催されることになっていたからだった。改正案撤廃を宣言しなければ、そのコラムで推測した通り、おそらく深センで開催するしかなかっただろう。

 もちろん改正案撤廃宣言後も香港の抗議デモはやや抑制的になりながらも続いた。

 だからこそ開催するか否かは微妙な状況で、中国政府元高官に意見を求めたのだが、「正確な情報を得ることはできない」という回答が来ていた。確認した最終時間帯は既に10日から11日にまたがっており、夜中を通して連絡し続けたことになる。

 仮眠を取って、早朝から中国大陸のネットを検索したが、やはり確たる情報は流れていない。

 しかし、あのようなコラム(私見による考察)を公開した以上、社会的責任を覚えてしまう。

 さて、どうしたものかと思いあぐねて、ふと香港におられるシークエッジグループの代表、白井一成氏にお聞きしてみた。白井氏はシンクタンク「中国問題グローバル研究所」の創設者の一人でもある。

 すると、なんと白井氏は社員をわざわざ香港会議展覧センターに行かせて現場のナマ情報を届けてくれた。

 会場前まで行ってみたところ、北京語が会場内から聞こえてくるので、開催していると思うが、人が少ないとのことで、以下のような写真を送ってきてくれたのだ。

 まず、外側にある看板(写真1)。



写真1:「一帯一路」香港サミット2019会場の看板

 間違いなく“BELT and ROAD SUMMIT”と書いてある。「一帯一路サミット」という意味だ。「11-12/9/2019」とも書いてある。

 次にやや遠景から見た会場入り口(写真2)を見てみよう。

 

  写真2:やや遠景から見た会場外側の風景

 人はほぼいない。

 少し内部に入ると以下のような光景があった(写真3)。

 

 写真3:会場になる建物の内部から見た入り口

 会場に向かうための人影があるのはあるが、何ともまばらだ。参加者が如何に少ないかが窺える。

 そして会議終了後(写真4)。



  写真4:会議が終わって外に出てきた参加者たち

 会場内にいた人たちがまばらに出てきた。先ほどの「写真3」と比べていただくと、同じ場所であることがわかる。要するにこの「入口」から会議場に入ったのは、「写真3」程度の人数であったし、そこに溜まっていて出てきたのも、「写真4」程度の人数であったことになる。誰の顔にも「国際会議に参加した喜びの表情」はない。高揚感は皆無で、まるで「参加してはならない集まりに、こっそり参加した」という感じだ。

 それにしても、警備はどうなっていたのか。

 このような雰囲気では、さぞかし警備が厳しかっただろうと思う。そこで、どのようにして部外者が撮影できたのか、白井氏に聞いた。

 撮影場所は会場前車寄せとそこから少し中に入った所で、基本的には共有スペースになるという。

 警備状態に関しては「他の商業施設とも繋がっているので、完全封鎖とはいかないように思った」とのこと。建物の中に進むと、会場のゲートがあり、入場制限をしていたという。警備員が周りを警戒していたが、「待ち合わせのフリをして、こっそり写真を撮った」のだと説明してくれた。

 このような現場の生々しい情報を伝える写真は、世界にこの数枚しかないだろう。

 このことに目を向けるジャーナリストも研究者も多くないと思うが、この日のために、9月4日に「逃亡犯条例」改正案を撤廃したのだということに注目しなければならない。それを理解しないと、香港と中共中央のつながりも見えてこないので、香港デモの真の理解ができないはずだ。

 改正案撤廃に関しては、もちろん中国政府側の全人代(全国人民代表大会)常務委員会が許可を出している。この許可なしに動くことはできない。それが全人代常務委員会が定めた香港「基本法」の大原則であり、中国政治のメカニズムだ。

 日本では改正案撤廃は香港行政長官の北京政府への抵抗であり、中には「クーデター」なのだという、とんでもない分析を披露する人がいたようだが、それはあまりに中国政治の内情を知らなすぎる分析であると言わざるを得ない。

◆中国大陸メディアはどう伝えたか

 サミット第一目が、香港市民からの大きな抗議を受けずに一応「無事に」終わったのを確かめると、

「9月12日 00:50」になって、ようやく中国大陸のメディアである「深セン広播電影電視(ラジオ・映画・テレビ)集団」が<香港の一日 時は待ってくれない「2019年9月11日」>という見出しで、まちがいなく「一帯一路」香港サミット2019が開催されたことを知らせた。

 しかし参加人数も会場(参加者側)の写真も掲載することなく、他の情報を織り交ぜて薄めながら、最後に林鄭月娥氏が辛うじて面目を保ったスピーチ写真を載せているだけだ。

 その実態を知ることは、今後もあまり出来ないだろうが、このたび白井氏の俊敏な行動が、この歴史的瞬間の真相を余すところなく知らしめてくれた。

 9月4日の逃亡犯条例改正案撤廃に関する宣言は、この瞬間の成功を林鄭月娥氏にもたらすために行われたものだ。

 この日を何とかつつがなくやり過ごすために、9月4日になって、ようやく「撤廃」を宣言したのである。その前に香港警察の力で「何とかしろ」と全人代常務委員会から絶対的命令を受けていたのだが、デモは激しくなるばかりだった。だからサミット開催の1週間前に撤廃を宣言せざるを得ないところに追い込まれたということだ。

 習近平政権側は、絶対に武力を行使することはできない。

 なぜならトランプ政権が睨みを利かしていて、万一にも中国が武力行使をすれば、それを機に天安門事件の時と同じように一気に西側諸国と連携して対中封鎖網を形成することができる。ここは民主主義的価値観がものを言う。

 トランプ政権はそれを待っていることを習近平政権は知り尽くしているので、今回は絶対に武力行使をすることはしないと、中国は最初から決めていた。

 なお、9月11日に「中国統一戦線新聞網」が中国共産党機関「人民日報」の情報として<香港は一帯一路プロジェクトの結合を強化する>という見出しの報道をしているが、これはあくまでも9月10日に行われた香港中華総商会と中国対外請負工程商会が提携して成立させた「工商専業委員会」第一回理事会の模様を報道しているだけで、11日の「一帯一路」香港サミット2019に関しては一言も触れていない。

 香港では何が起きるか予測できないので、北京政府側は怖くて、事前報道や生中継などは絶対にできないのである。その証拠を確認する意味では興味深い。(Yahoo!より抜粋)


香港と「一国二制度」の本質 中国本土政府の意向を反映、「政治の不自由」が経済侵食 高橋洋一 日本の解き方

 香港政府はいわゆる「逃亡犯条例改正案」の撤回を正式発表した。中国と香港の関係は今後どうなるのか。

 本コラムでは、今月11、12日に香港で開催される「一帯一路サミット」で、香港の治安維持が最大の課題になると指摘してきた。一帯一路は中国本土政府の金看板政策であるので、空港などが閉鎖されたら、中国政府と香港当局はみっともない姿をさらすことになる。

 10月1日には国慶節を控えているので、今のタイミングで撤回を正式発表したのだろう。もっとも、これまでも香港政府は「条例案は死んだ」と言ってきたので、反対派にはいまさら感もあるのではないか。

 ここにきて、国際社会からの批判も強まっている。特に先進7カ国首脳会議(G7サミット)は強烈だった。G7が中国と香港の関係を大いに懸念しているとして、総括文書では1984年の英中共同宣言に言及している。その宣言は、香港において「一国二制度」を50年間続けるとの趣旨だ。

 もちろん中国政府はG7を批判し、英中共同宣言は歴史文書であり、現在では意味がないとしている。中国はすでに英中共同宣言を無視している。

 一国二制度は全て、中国中央政府から与えられたものというのが、中国政府の公式見解である。こうした内容は、香港返還から10年後あたりから中国で言い始められ、2014年の中国政府の公式文書でも明文化された。

 例えば、香港の裁判所でも、一部の法の解釈については解釈権を有せず、全国人民代表大会(全人代)常務委員会に解釈を求める必要がある。全人代や憲法の上に、中国共産党が存在するので、民主主義先進国の統治機構とはかなり異なっていることに留意しなければならない。

なお、中国が「一国二制度はまだ継続している」と言う場合、「制度」とは経済制度の意味であり、政治制度ではないことにも留意しなければいけない。

 共産党一党独裁の中国では、先進国のような普通選挙は行えない。17年からの香港の普通選挙制度についても、事実上の香港親中派優遇、民主派締め出しが行われたことが、中国の一国二制度の本質を表している。

 さらにいうと、経済制度の基盤には政治制度があるので、経済制度として一国二制度といっても、政治的な意向によっていくらでも変更されうるので要注意だ。

 香港はこれまで、自由な経済取引ができるとして発展してきた。中国政府も当初は香港を利用したかったとみられ、一国二制度を50年間も続けると言ってきた。しかし、前述したように、政治的には一国二制度ではない、そして、香港が政治で中国政府に従属することが分かると、経済も魅力的ではなくなりつつある。やはり自由な経済は民主的な政治が前提なので、政治的な不自由さが徐々に経済を侵食している。

 香港が魅力的なのは、中国であって中国でないという一国二制度だからだ。その魅力が急速に失われようとしているのは残念だ。(夕刊フジより抜粋)



台湾、香港と中国への渡航自粛を勧告 実業家の拘束受け


香港(CNN) 抗議デモが続く香港を経て中国本土へ渡航した台湾の実業家が、中国で拘束されていたことが分かり、台湾与党が香港や中国本土への渡航自粛を呼びかけた。

台湾の李孟居氏(43)は8月19日に香港から中国本土の深センに入った後に消息を絶ち、その2日後にジャカルタの空港で李氏と会うはずだった友人によって行方不明が伝えられた。友人によれば、李氏は中国本土へ渡航する前に、香港で抗議運動に参加していたという。

中国国務院台湾事務弁公室は11日、李氏が「中国国家の安全を揺るがしかねない犯罪行為」に関して取り調べを受けていることを確認した。

台湾の与党、進歩民主党の広報は、李氏が拘束されたことで香港や中国本土への渡航に対する市民の不安が高まったと述べ、「香港と中国は深刻な状況にあり、渡航は自粛する必要がある。もしも渡航しなければならない場合は、自らの安全に十分な注意を払い、常に友人や家族に居場所を知らせる必要がある」との声明を発表した。

李氏の拘束が、8月18日に香港で抗議運動に参加したことと関係があるのかどうかは現時点で分かっていない。友人によると、李氏は台湾の国連加盟を訴える団体の幹部だった。

しかし李氏が中国政府や中国共産党を声高に批判したことはなかったと友人は証言している。李氏はこれまで年に何回も、出張で中国を訪れていたという。

李氏の家族は中国政府に対し、拘束についての説明を求め、李氏は「普通の人」だったと訴えている。(CNNより抜粋)


「南シナ海判決無視なら開発権益譲渡」、習主席が提案 ドゥテルテ大統領

(CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領は13日までに、中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談に触れ、南シナ海を巡るフィリピンの主張を支持した仲裁裁判所の判決を無視すれば、共同資源開発の権益の過半数を譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国には南シナ海の大部分に対して歴史的な権利を主張する法的根拠がないとの判断を示していた。

CNNフィリピンによると、ドゥテルテ氏はフィリピンで記者団に、フィリピンが常設仲裁裁判所の判断を無視すれば、排他的経済水域(EEZ)内にある石油・天然ガス共同開発事業の権益の60%をフィリピン側に譲渡し、中国の権益は40%にとどめると習氏から提案されたことを明かした。

EEZでは陸地から200カイリ以内にある天然資源に関して沿岸国に独占的な権利が付与される。フィリピンのEEZは国連海洋法条約で定められ、中国やベトナムが領有権を主張する海域と重複している。

ドゥテルテ氏は先週、北京で習主席と会談。中国国営の新華社通信によると、習氏は「南シナ海問題を適切に処理する限り2国間関係は良好のままで、関係の基礎は揺るがない。地域の平和と安定にとって重要な保証になるだろう」と述べた。

中国外務省の報道官は記者会見でこの件に直接言及しなかったものの、フィリピンには「石油・天然ガスの共同開発で中国との協力を促進する用意がある」としている。

両首脳は昨年、南シナ海の共同資源開発で協力することで暫定合意した。中国の領土拡張主義を警戒するフィリピン国民からは反発の声が多く上がっていた。(CNNより抜粋)



英下院議長、首相の「合意なき離脱」強行は「銀行強盗と同じ」


ロンドン(CNN) 退任を表明しているバーコウ英下院議長は12日、ジョンソン首相に対し、法律を無視して欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を実施することがないよう警告した。離脱強行は「銀行強盗」に等しい措置だとしている。

バーコウ氏はまた、議会に「さらなる手続き上の創意工夫」を行うことを認め、立法府を回避しようとするあらゆる試みを阻止すると述べた。

バーコウ氏の講演はロンドン市内の比較法研究組織の年次会合で行われた。議会では9日、「合意なき離脱」阻止を目的とした法案が成立。その後、ジョンソン氏の要請で5週間の閉会に入った。




ただ、ジョンソン氏は10月31日までの離脱実現を公約に掲げて首相に就任しており、欧州に延期を要請するくらいなら「野垂れ死ぬ」方がましだと主張している。新法は19日までに新たな合意に至らない場合、EUに延期を要請するようジョンソン氏に義務づける内容。

バーコウ氏は講演で「できるだけ早くEUから離脱するという『高貴な目的』を名目にEU基本条約第50条の延長を要請することを拒むのは、盗んだ現金を直後に慈善目的の寄付に充てることを理由に銀行強盗を許すのと同じだ」と指摘した。

バーコウ氏は9日、10年間務めた下院議長を10月31日までに退任すると発表していた。31日は英国のEU離脱予定日に当たる。(CNNより抜粋)



どうなる英EU離脱問題 離脱延期法成立もジョンソン首相の姿勢変わらず…合意なき離脱の可能性高い 高橋洋一 日本の解き方


 英国で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を3カ月延期する法律が成立した。EU離脱はどうなるのだろうか。

 ブレグジットが、英国経済にとって短中長期的に悪影響を与えるというのは、多くの経済学者にコンセンサスがある。すでに2016年6月の国民投票以降、英国の国内総生産(GDP)の2%程度の損失があるという。

 中長期的にも、ヒト、モノ、カネの移動が阻害されることによって、英国の国民1人当たりの実質所得を数%低下させるという意見が多い。

 そもそもブレグジットは、移民に対する過剰な不安から出てきたものだ。たしかにブレグジットにより移民は減少するかもしれないが、その場合、英国の医師、看護師など医療サービスの低下につながり、国民保険サービスにとって打撃になるのは確実とされている。

 こうしてみると、移民対策としてブレグジットが適切でないのは明らかだが、政治的に選択したので、いまだに賛否が拮抗(きっこう)している。世論調査でも、質問の仕方を変えるとブレグジット反対という意見が多数になったりする。

 このため、どのようにブレグジットを実行しても国民の半分に不満が残る。これが英国の不幸だ。

 ブレグジットの中でも、ハードブレグジット(合意なき離脱)は、経済損失が大きいのだが、どのようにやっても批判があるなら、政治的に分かりやすい方法というのであれば、かろうじて理解できる。しかもハードブレグジットなら、交渉の中でおじけづいたEUから、土壇場で取れるものがあるかもしれない。

 ジョンソン首相はその立場だ。もっとも前任のメイ首相がソフトブレグジットをやろうとして失脚したので、ジョンソン首相はハードブレグジットしか選択肢がない。


英議会で離脱延期法が成立したが、EUと交渉するのは議会ではなくジョンソン首相であることには変わりはない。10月31日までに合意しなければ、合意なき離脱になるので、この意味でEUの意向がポイントになる。英国はジョンソン首相にEUとの交渉を委ねざるを得ないのに、英議会はジョンソン首相にタガをはめようとしている。

 英議会の離脱延期法は、ジョンソン首相とEUの交渉に全く役立たない。ジョンソン首相の交渉力を弱め、結果として合意なき離脱の公算を高めるだろう。ただし、そうなってもジョンソン首相の政治的な勝利であることは変わりはない。ジョンソン首相は、EUとの交渉で合意なき離脱でもかまわないとのスタンスで臨むだろう。

 EUにとっても、離脱を延期しても同じゴタゴタが再び繰り返されるだけなので、そろそろ潮時だ。また、EUから見れば、英国内が二分されているので、離脱延期も合意なき離脱のどちらにも中立だろう。

 となると、ジョンソン首相とEUとの交渉であるが、合意なき離脱がメーンシナリオであろう。もちろん交渉の予断は許さない。(夕刊フジより抜粋))

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・78(なにせ「ポラード事件」という前科がございますし・・)

ははははは!「ポラード事件」という立派な前科もあるわけですし、普通に考えれば「自国の死命を制す同盟国の動きを表裏双方から常時チェック」するのは「諜報の世界に同盟国無し」と喝破したハレル長官が育て上げたモサド様なら当然でして・・( ̄▽ ̄)

日本でも、ようやく「日本版NSCの実働部隊たる内閣情報庁」の創設がカウントダウンに入ったようですが、それこそ「仮想敵国のみならず同盟&友好国にも然るべき諜報網を普段から展開」することを切に切に・・(祈願)

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イスラエルが米ホワイトハウス近くでスパイ活動か、両国首脳は否定

【AFP=時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は12日、同国が米ホワイトハウス(White House)の近くで携帯電話を盗聴していたとする報道を否定した。また、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、ネタニヤフ氏を信じていると述べた。


 ネタニヤフ氏は、「米国内に諜報(ちょうほう)組織はいらない、スパイ活動は不要と命令している」「一切の例外なく厳守されている。(報道は)まったくのでっちあげだ」と語った。

 米政治専門メディア「ポリティコ(Politico)」の報道によると、2017年に首都ワシントンの中心街で「スティングレイ・スキャナー」と呼ばれる装置が複数見つかった事件について、米当局はイスラエルが背後にいる可能性が最も高いと考えている。この装置は携帯電話の基地局を模したもので、近隣の電話やメールを傍受できる。

 複数の元国家安全保障当局者はポリティコに対し、連邦捜査局(FBI)をはじめとする機関が装置の法科学鑑定を行ったところ、イスラエルの工作員との関連が明らかになったと語った。

 ポリティコは元当局者の一人の話として、「こうした装置はおそらくドナルド・トランプ大統領とその側近、親友をスパイするためのものだが、イスラエルの試みが成功したかどうかは不明」と報じた。

 米史上最も親イスラエルな大統領を自称するトランプ氏は、「イスラエルがわれわれをスパイしていたとは思わない。とても信じがたいことだ」と語った。(Yahoo!より抜粋)


内閣改造の一方で…「日本版NSC」局長が内調トップに交代の“深い意味”


9/13(金) 7:05配信  AbemaTIMES


 11日、第4次安倍再改造内閣が発足した。安倍総理は「今回の内閣はまさに“安定と挑戦”の内閣」とし、19人中17人が入れ替わる大幅な改造となった。

【映像】小泉氏起用は“在庫一掃”隠し?

 野党からは「お友達側近重用内閣」「お友達総ざらい内閣」との批判も上がるが、今回の人事にはどのような意図があるのか。東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は“派閥”から見えてくるものがあると話す。

 「今回初入閣した13人のうち、小泉氏を除く12人はそれなりの年齢で当選回数もあるいわゆる“入閣待機組”と言われていた人たち。派閥がそれぞれ事前に推薦を出すが、それに従って安倍総理が入閣させた。“在庫一掃”ということが前回の内閣改造の時にも言われたが、今回も同じようなところは多分にある。派閥構成は、基本的には前回とあまり変わっていないが、石破派からの入閣がいなくなり、ポスト安倍の1人と見られている岸田氏の岸田派が1人減った。近い派閥、そして自民党内のベテラン議員に配慮した地固めといえる。しかし、今回は小泉氏を入閣させることで新しいイメージを打ち出すことに成功した」
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 安倍総理が目指す憲法改正の実現に向けて、今回の人事はどのように動いたのか。「改憲に向けたメンバーに、安倍総理が自分に近い人を積極的に当てたかというと、そうではない。岸田氏がこれまでの政調会長に加えて自民党の憲法改正推進本部長を兼任することになり、リベラル派の宏池会の代表である岸田氏を前面に立てた形。しかし、ポスト安倍の有力候補をみられている岸田氏にとっては厳しい状況。宏池会OBの中には明確に護憲を訴える人もいて、岸田氏は安倍総理から禅譲を受けるためには派閥内に軋轢を生むし、派閥のことを考えると禅譲が難しくなるからだ」と佐藤氏。

 また、経済産業大臣から自民党の参議院幹事長に就任した世耕弘成氏について、「参議院幹事長は政策形成において重要な役職というわけではないが、憲法改正を見据えれば参議院を取りまとめることは重要。憲法改正の可能性をしっかり残しておこうと考えているのでは」との見方を示した。


では、今回の人事でポスト安倍に近づいた人物はいるのか。佐藤氏は、安倍総理が会見で「10年目の私よりも政治的技術において年季が入っている」と期待を寄せた小泉氏については、「同時に自分自身と重ね合わせて『10年たった頃は小泉純一郎首相に官房副長官から幹事長に任命されたころだった』と話もしていて、まだまだ重いポストを付ける必要があると暗に示しているように思える。安倍総理としても、小泉氏自身としても、もう少しキャリアを積み上げることが想定されているのでは」と説明する。

 ポスト安倍として注目される岸田文雄政調会長については、「幹事長という楽観的な見方もあったが、やはり据え置きということで、もう1回どれくらい頑張れるかということ」と指摘。
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内閣改造の一方で…「日本版NSC」局長が内調トップに交代の“深い意味”


佐藤信氏


 さらに、外務大臣から防衛大臣にスライドした河野太郎氏、外務大臣になった茂木敏充氏については、「引き続き入閣だが、防衛大臣というのは基本的には総理候補がなるポストではない。他方、茂木氏はもともと経済産業大臣など経済系の閣僚ポストや、党内でも政調会長を歴任していて、今回外務となると、十分過ぎるキャリアを備えたことになる」との見方を示した。

 一方、厚生労働大臣に返り咲いた加藤勝信氏の位置づけはやや異なるとし、「厚労大臣や一億総活躍といったポストを歴任している加藤氏はポスト安倍の一人だが、キャリアを積ませるというより、すでに経験のある社会保障分野に再び充てられた。ポスト安倍を育てるというよりは、本気で社会保障に取り組むという姿勢の表れだろう。野党は何をやりたいのかわからないと批判しているが、加藤氏の人事を見ると社会保障に重点を置いているように見える」とした。
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内閣改造の一方で…「日本版NSC」局長が内調トップに交代の“深い意味”


国家安全保障局でも人事


 そうした中、日本版NSC(国家安全保障会議)とも言われる、外交や安全保障に関する政策・国家戦略の司令塔機関でも人事が動いた。傘下の国家安全保障局で、2014年の設立から初代局長を務めてきた谷内正太郎下外務事務次官が、13日付で警察庁出身の北村滋内閣情報官に交代することが発表された。

 佐藤氏は「(日本版NSCは)外交政策の司令塔で、とりわけ外務省と防衛省が中心になりながら動かす。その中で、発足からトップを努め続けてきた谷内氏は、もともと2005年から08年に外務次官を務めていた大物で、だれも替わることができないと言われていたぐらい。そこに外務省ではなく、日本版CIAとも呼ばれる内閣情報調査室のトップを充てるという人事が行われることになった。とりわけ谷内氏以下の外務省が注力してきた北方領土をめぐる日露交渉が事実上失敗に終わるなかで、アメリカやロシアといった大国との外交から、より北朝鮮や韓国への焦点のシフトがあるように思われる。下の方の人事に見えるかもしれないが、こういったところに外交方針の移り変わりのようなものが透けて見える」と述べた。(Yahoo!より抜粋)


「北村滋内閣情報官のNSC局長就任はインテリジェンス外交へのシフト」元産経政治部長・石橋文登氏


9/13(金) 17:08配信  AbemaTIMES


 第4次安倍再改造内閣内閣が発足した11日、韓国政府は日本の輸出規制が不当だとして、WTO(世界貿易機関)に提訴することを発表した。両国の対立は深まる中、17人を入れ替えた新内閣で注目されているのが、この日韓問題の舵取りを任された河野防衛相と茂木外相だ。12日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、政治ジャーナリストの石橋文登氏は(産経新聞前政治部長)に話を聞いた。

 石橋氏は「前提として、文在寅政権は前の朴槿恵政権やリベラルと呼ばれた廬武鉉政権・金大中政権とも全く違う政権だということがはっきりしてきたということがある。大韓民国は日本の統治時代に日本に協力した経済人や軍関係者、そして戦後占領してきた米軍に協力した連中が作ったものであって、正当な国家だとは認められないと考えている面々が作っている政権ということだ。日韓請求権協定を反故にするということは日韓基本条約を反故にしているのと同じこと。これも大韓民国を正当ではないと思っているからだ。普通の外交というものが通じなくなってきているし、条約さえ踏みにじるという状態なので、アメリカや中国、ヨーロッパとの外交を通じて、“韓国はこのままでいいのか“という包囲網を敷かないとどうしようもない」と話す。

 「いまだにメディアは日韓関係についてばかり語っているが、すでにこれは米韓関係の問題になっている。GSOMIA破棄の話が出てからは、それまで我慢していたトランプ政権が猛烈に怒り出した。しかも文政権で安全保障や朝鮮統一を担当している文正仁特別補佐官は、露骨に“米韓同盟はいらない“といった発言をしている。朝鮮戦争で北朝鮮、中国という旧ソ連陣営によって親族を亡くした方が随分いる中、“アメリカよりも中国や北朝鮮がいい“という人がそれほど多数派だとは思えない。ただ、文政権自体はアメリカを信用していないし、明らかに北朝鮮の方が正当な国家だと思っていて、統一朝鮮というものも前面に出してきている。つまり、同盟よりも同胞を取ってしまう。このまま米韓同盟が破棄されることになれば、戦争になりかねないし、金正恩は信頼できると話しているトランプ大統領が北朝鮮と結んで韓国の文在寅政権をつぶそうとなってもおかしくない。日本にとっても、韓国でクーデターが起きたり、日本の航空機対し韓国軍が発砲して戦争に近い状態になったりするなど、最悪の事態が起きかねない状態はしばらく続くだろう」。

そんな中、外務大臣として最前線で韓国に対応してきた河野氏は、去年、韓国最高裁のいわゆる元徴用工を巡る判決の際に「ケタ違いの影響を日韓関係に及ぼす極めて重大な出来事であるということを韓国政府にまずきちんと認識してもらう必要がある」と強い姿勢を見せた。今後はGSOMIA破棄を巡る問題など、日本の安全保障を担う防衛大臣として、「北朝鮮の脅威に向き合うためには、日米韓がしっかり連携していくことが大事だ」と連携を重視する立場を示している。一方、担当大臣として日米交渉をまとめ上げた茂木氏は外務大臣になり、「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と強めのコメントを残している。

 「まず、河野さんを外務大臣から外した最大の理由はロシアだ。安倍・プーチンの首脳レベルの下で河野・ラブロフの外相レベルでやってきたが、“一島たりとも戻さない“という膠着状態に陥っている。これを打破したいために代えたということだ。河野さんは英語もできるし、頭のいい人だ。だが、言い方は悪いが、ガキっぽいところがある。評価はしていたと思うが、ここは日露を動かすためにもカウンターパートを替えたということだ。安倍総理が残りの任期でやりたかったことは憲法改正、日露領土問題の解決と平和条約締結、そして拉致問題、核ミサイル問題の解決と国交正常化だった。ところが、韓国との関係がこじれて大変な問題になってきた。そこで今の状態の外交が分かっている河野さんを防衛大臣にした。安倍総理としては元々の戦略と違うが、そのような事態を避けるために韓国への対応が大事になる可能性はあるし、政権としては安全保障の問題として韓国を捉えている。そこで今回の布陣が活きてくるだろう。茂木さんはめちゃくちゃ頭のいい人で、マッキンゼーなどの外資系にもいたので、トランプさんが大好きなディール外交ができる人だ。これが中国に対してもロシアに対しても今までと違うアプローチできる。ただ、やはり韓国をどうするかという話にもなってしまうかもしれない」(石橋氏)。

さらに石橋氏は「今回の人事にはもう一つ、ミソがある」と指摘する。

 「安倍さんが最も重視する首相秘書官の中でも筆頭としてやってきた今井尚哉さんが首相補佐官と兼務になった。これは局長級のポストだが、次官よりも上だ。また、次官級の内閣情報官を務めてきた北村滋さんを、次官より上のNSC(国家安全保障局)局長にした。この人は第一次安倍政権では総理秘書官を務めた諜報のプロだ。アメリカでは解任されたボルトンさん、韓国で文正仁さんといった人のカウンターパートとして接触できる位置に2人を上げたということだ。これから彼らが裏で動き出すというのが今回の外交のキーだ。おそらく安倍さんは日本の外交システム自体を大きく変えようとチャレンジしている。外交は防衛、軍事、安全保障、諜報、それからいわゆる外交ルートを統合してやらなければいけない。その司令塔に北村さんを選んだということは、NSCをイギリスのMI6のような組織に変えていき、インテリジェンスの部分を全面に外交に使って大方針を決め、各大臣に動いてもらうという形にしようということだろう。日朝もそうだし、プーチン政権は諜報機関、軍がバックについているので、日露も外務省同士でやっていても領土交渉は進まない。外交ルートが使えない日露・日朝で動いてきた北村さんを韓国に対して使わなければいけなくなったという情勢ということだし、これがどれくらい機能するのかが活かされるのかもしれない」。(Yahoo!より抜粋)

「堅気マネーだけの商売では経営大変」では、スイス銀行様?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

嗚呼、一昔前なら「基本はスイス銀行の匿名口に入れておいて最小限必要な現金だけ金庫に用意」で済んだのが、ここ十数年のマネロン規制で「流石のスイス銀行もこの種の怪しい金を扱えなくなった」ようでして、故にこういう不用心な行動を取らざるを得ないみたい・・( ̄▽ ̄)

でも、スイス銀行は「怪しい金も無問題で受け入れるから今まで商売が成り立ってきた」わけでして、そのウリを放棄して堅気マネーだけ扱うってのは商売的にしんどいのでは?(;´д`)トホホ

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宮殿に巨額隠す部屋、唯一の鍵は前大統領保持 スーダン


スーダン・ハルツーム(CNN) アフリカ北東部スーダンのバシル前大統領の裁判で、前大統領が大統領宮殿内に自らだけが出入り出来る部屋を持ち、巨額の内外の通貨を秘匿していたことが12日までにわかった。

汚職や外貨の違法所持などでバシル被告を裁いている審理で、大統領府の元責任者らが証言した。前大統領のみがこの部屋の鍵を所持していたという。

同国を約30年間統治してきた被告は今年4月、軍クーデターの発生で解任された。現在は、自らが権力を掌握していた時代に多数の政敵を閉じ込めていた首都ハルツーム内にある、過酷な処遇で悪名高い刑務所内に収監されている。

大統領宮殿内の部屋に隠していた金額の総額は伝えられていない。ただ、弁護側の証人によると、バシル被告は計約1065万ユーロを軍の即応支援部隊副司令官らに個人的に授けていたという。

証人は裁判所に一部の有力軍人へ配った金額分を除く全ての領収書も提出した。この証人によると、バシル政権時代の与党・国民会議党が運営に深くかかわっていたハルツームのアフリカ国際大学に450万ユーロを提供。また、「もてなし代」と称して軍人や民間人に20万ユーロを与えていたという。

同大学で経理担当として働いている別の証人は450万ユーロ分の領収書を確認。前大統領からの「支援金」との説明を受けていたとも明かした。 (CNNより抜粋)

あれれ?「女ジャンゴウさんが七代目に内定」したはずなのですが・・(困惑)

あれれ?「七代目は女ジャンゴウボンド」で内定が出たはずなのに、「先代ボンドがそれを否定?」とは、何かあったのでしょうか・・(困惑)

さてさて、これで「七代目襲名の行方は混沌としてきた」ようでして、それはそれで面白いのですが、妙な事になってシリーズ打ち切りってのは御免ですよ・・(;´д`)トホホ

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ジェームズ・ボンド役に女性を、ピアース・ブロスナン提唱

(CNN) 人気のスパイ映画シリーズ「007」で主人公のジェームズ・ボンド役を以前演じた俳優のピアース・ブロスナンさんは女性がボンド役に登場すべき時機が来たとの考えをこのほど示した。

米芸能誌「ハリウッド・リポーター」に述べた。「我々は過去40年間、男性がこの役に起用されるのを見てきた。方法を変えて女性を抜てきしよう」とし、「わくわくさせ、刺激的なものになるだろう」と期待した。

また、「ボンドというキャラクターは特定の意味合いや深い自負心を帯びている」とし、「私は最期の時を迎えるまで彼のことについて尋ねられるだろう。彼は愛されている人物なのだ」とも述べた。


ブロスナンさんは同シリーズでボンド役を4回演じた。後継者となった俳優ダニエル・クレイグさんによる最新作「No Time to Die」は英国で来年4月3日、米国では同月8日までに公開の予定。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4870(「ヒール役」が益々板についたようでして・・)

ホント、架空戦記の世界では「東西冷戦終結後におけるソ連に代わるヒール役として華々しく活躍」してる中国様が「現実世界でも同様にご活躍」しているようでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

それこそ「現実世界の日本政府が架空戦記の同業他社並みに行動可能」となるための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし・・(思案)

追伸・その意味で「中印戦争からしっかり教訓学んだ」インドの姿勢は、日本にとってもお手本に?(感嘆)

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貿易戦争を招いた「中国政治エリートの大誤算」


9/12(木) 6:30配信  Forbes JAPAN


米国との貿易戦争について、中国政界のエリートは大きな間違いを犯している。それは、中国がその力において米国と「同等」になったと考えていることだ。

米誌「カレント・ヒストリー」最新号に掲載された記事によると、世界の2大経済国が互いに経済的な依存度を高める中で、中国は自らが米国と同等の力を持つに至ったという「勘違い」をした。それが中国の政府当局者らに、米国と「ウィンウィン」の取引を成立させることは可能であるとの自信を持たせてしまったという。

韓国・延世大学のXiangfeng Yang助教は「The Lose-Lose Trade War(どちらも敗者の貿易戦争)」と題した記事の中で、「中国で一般的な分析において、そうした(誤解されている)両国関係につながっているのは、年間数千億ドルの規模になった双方向の貿易と投資額に示された堅固な経済的結び付きだ」と説明する。

「中国の政府当局者の多くがよく使う例え話では、それは全く異なる文化と政治システムを持つ“口論が絶えない夫婦”のような両国を、離婚不可能な形で結びつけたものだとされている」

だが、こうした考えは大きな間違いだ。一次産品の輸出と技術の輸入に依存しながら成長を続ける新興経済国と、成熟した先進国の「相互依存」関係が同等の力に基づいたものになるまでには、長い時間がかかる。

米中両国の「離婚」は、米国にもいくらかの影響を与えるだろう。だが、現時点で壊滅的な打撃を受けるのは中国だ。それにも関わらず、「相互に依存」しているということが、中国の政府当局者に勘違いをさせた。

「中国は“ウィンウィンの関係”を一方的に打ち切れば、両国経済は互いに破壊的な悪影響を受けると考えた。それが、米政府の対中政策が極端に変化することはないだろうという過信につながったのだ」

こうしたことが貿易戦争を招き、貿易戦争はテクノロジー戦争、通貨戦争にまでエスカレートした。助教は、「中国政府の当局者やアナリストらの多くが貿易戦争に備えていたかどうかはもちろん、実際に起きる可能性について真剣に考えたことがあったのかどうかも疑わしい」と指摘する。

つまり、中国政府が自国に米国と同等の力はないのだと認識しない限り、双方が近いうちにこの問題について合意に達することはないだろう。助教は、すでに米中関係は貿易戦争によって傷ついているとして、次のように述べている。

「両国間の確執は双方に経済的な分断をもたらしただけでなく、相互関係を過去50年間で最低の水準にまで押し下げた」

助教は今後の米中関係についても悲観的だ。たとえ両国が貿易問題について合意に達したとしても、その見方は変わらないという。それは、「どのような合意も、長期にわたって続く経済戦争の一時的な停戦に過ぎない」からだ。(Yahoo!より抜粋)


「中国、台湾周辺を封鎖可能」 台湾・国防報告書 米国との連携強調


9/12(木) 12:13配信  産経新聞

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は12日までに、2年に1度の「国防報告書」を公表した。前回と比べ、インド太平洋地域で台湾が果たす役割を強調して米国との連携に自信を示す一方、中国が軍備増強により台湾周辺の海・空域を封鎖する能力を獲得したと初めて分析した。

 報告書は、第1列島線の中央にある台湾は「(米国の)インド太平洋戦略の地政学的な枢要に位置し、自由と民主主義の価値と理念を守る最前線にある」と指摘。米議会での支持や直近のトランプ政権による武器売却を列挙した上で、米国とは情報交換や教育訓練などの分野で、昨年から今年8月の間に、延べ2700人以上の人的往来があったと明記した。

 一方、中国の軍事戦略は2017年の第19回党大会以降、「受動的な反撃」から「先制攻撃」に向かっていると指摘。台湾への上陸侵攻能力は前回と同様、離島を奪う能力にとどまるとしながらも、台湾海峡対岸への対艦・対空ミサイルの配備などにより、「台湾周辺の海・空域の封鎖作戦能力をすでに備えている」と分析した。

 具体的な装備面では、中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」には核弾頭搭載のA型と対艦攻撃用のB型があると分類し、DF26や轟(H)6爆撃機搭載の対地巡航ミサイルは、第2列島線を超える地域まで攻撃可能で、「地域の米軍の直接の脅威となっている」と指摘した。

 中国の侵攻に対する台湾側の防衛構想は前回同様の「近海決戦、海岸殲滅(せんめつ)」としながらも、作戦目標を「敵の台湾(本島)を奪う任務を失敗させること」と明記した。(Yahoo!より抜粋)


呉外相、中国を暗に批判「誰が本当のトラブルメーカーか」/台湾

(ワシントン 12日 中央社)呉ショウ燮外交部長(外相)は11日、米シンクタンクのシンポジウムにビデオメッセージを寄せて地域の平和に貢献する台湾の姿勢をアピールし、その一方で「トラブルメーカー」という言葉を使って中国を暗喩した。(ショウ=金へんにりっとう)

シンポは「グローバル・タイワン・インスティテュート」(GTI)がワシントンで開催した。呉氏は過去1年間における台米関係の進展や台湾の国際社会への貢献に関する複数の事例を報告した上で、「台湾は地域の平和の貢献者であって、トラブルメーカーではない」という蔡英文総統の言葉を紹介。さらに「誰が本当のトラブルメーカーなのか、皆さんはよく理解していると思う」と述べた。

その上で、中国が台湾にかける圧力の数々を列挙。軍事的脅威を強めていることや、台湾の国際参加を妨げていること、海外の非政府組織や民間企業などに台湾を中国の省と記すよう求めたりしていることのほか、台湾社会でデマを流し、民主主義に対する不信感を植え付けていると訴えた。

反政府デモが続く香港にも言及し、台湾の干渉というありもしないことを口実に武力介入を示唆していると指摘して中国を非難。香港の人々の民主主義への希望を存続させるためにも、台湾は民主主義と強靭(きょうじん)さを守り続けなければならないと強調した。(Yahoo!より抜粋)


中国、仲裁裁判所判断「無視」ならガス開発権益譲渡 比にゆさぶり

 【シンガポール=森浩】フィリピンのドゥテルテ大統領は12日までに、中国の習近平国家主席から、フィリピンが南シナ海での中国の主張を退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断を無視すれば、中国がガス田共同開発の権益の60%を譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。ロイター通信が報じた。

 中国が実利をちらつかせて比側に揺さぶりを掛けた格好だ。ドゥテルテ氏はどう応じたかは明らかにしなかった。

 提案は8月末のドゥテルテ氏の訪中時に行われた。習氏は会談の席上、仲裁裁判所の判断を「脇に置く」ことができるなら、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)にあるリード堆(中国名・礼楽灘)周辺でのガス田開発の権益を譲渡すると伝えたという。

 両首脳は会談で、南シナ海で共同での資源開発を推進するため、政府間組織を作ることで合意していた。(産経より抜粋)


進行する中国の南シナ海での「嫌がらせ戦術」


9/12(木) 12:12配信  Wedge


 中国は、南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めている。5月以降、中国の海警局の艦船が、ベトナム、マレーシアのEEZ内での掘削活動に威圧的な妨害を加えている。さらに、7月以降、中国の海洋調査船がベトナムのEEZ内で調査を続けている。調査船は、海警の艦船、準軍事組織「人民武装海上民兵」が乗り組む漁船に護衛されているという。ベトナム側は沿岸警備艇を派遣し、衝突のリスクが高まっている。
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 この問題について米国は、8月22日に国務省が、8月26日には国防総省が強い懸念を表明する声明を相次いで発表している。このうち、国防総省の緊急声明の要旨は次の通り。

 国防総省は、中国によるインド太平洋におけるルールに基づく国際社会を破壊する努力が続いていることを強く懸念している。最近、中国はベトナムの石油・ガス探査活動への威圧的干渉を再開した。これは、シャングリラ会議での魏鳳和・中国国防部長の「平和的な発展の道を堅持する」との発言と全く矛盾する。中国の行動は、『受け入れられている国際的ルールと規範に沿ってすべての国が大小を問わず主権を保障され、威圧されず経済的成長を追求し得るとする自由で開かれたインド太平洋地域』という米国のビジョンとは対照的である。

 中国が「嫌がらせ戦術」を続けることで、近隣諸国の信頼も国際社会の尊敬も勝ち得ることはないだろう。ASEANの領有権主張国を威圧する行動、攻撃的武器の配備、海洋についての違法な主張の執行は、中国の信頼性への深刻な疑いを提起している。米国は、同盟国、パートナー国による、インド太平洋全体における航行の自由と経済的機会を確かなものとする努力を支援し続ける。

出典:‘China Escalates Coercion Against Vietnam’s Longstanding Oil and Gas Activity in the South China Sea’(U.S. Department of Defense, August 26, 2019)

 中国の「嫌がらせ戦術」に対して、関係諸国は連携を密にしようとしている。例えば、8月23日にはベトナムのハノイで豪越首脳会談が行われたが、その際の共同声明で、南シナ海の資源に関する「妨害的活動」に懸念が示された。豪州とベトナムは、5月にベトナムのカムラン湾に豪海軍の艦船2隻が寄港するなど、関係を緊密化させている。また、8月27日のベトナム・マレーシア首脳会談でも、中国の調査船による活動について話し合われたと見られる。

 ただ、関係諸国、ひいては国際社会の連携のカギとなるのは、やはり何と言っても米国の動向である。この点、米国が上述の通り相次いで2つの声明を発表したことは、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを米国が深刻に受け止めているというメッセージを強く発するものであり、歓迎される。上記の国防総省の声明の内容は、米国の立場、国際秩序の原則を明確に示している。定期的に繰り返されている米国主導の「航行の自由作戦」(8月末にも実施)も、本件への直接の対応ではないとしても、米国の南シナ海におけるプレゼンス維持が本気であることを示すものである。

 今後の注目点は、まず第一には、国際社会の連携をどれだけ拡大できるかである。それには、中国に対し、ルールに基づいた国際秩序の原則を繰り返し言っていくということであろう。その次に、さらに実効的な措置が模索される必要があると思われる。しかし、準軍事組織を用いた中国の「嫌がらせ戦術」に対抗するのは、言うは易く行うは難し、である。潜在的には、米議会に提出されている「南シナ海・東シナ海制裁法案」などが対抗手段となり得るかもしれない。同法は、ASEAN加盟国が領有権を主張する海域において、平和、安全保障、安定を脅かす行為をした個人に対して制裁を科すとしている。実現性は全く不透明ではあるが、興味深い試みであると言えよう。(Yahoo!より抜粋)


途上国の見直し機運高揚で「一帯一路」は後退したか


9/12(木) 20:20配信  JBpress


 (塚田 俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

 今年4月、北京で第二回一帯一路フォーラムが開催された。37カ国の国家元首、100カ国の代表者の参加を得たこの会議では、百を超える多国間合意、二国間覚書が締結され、大きな成果を上げたとされる。

今年4月26日、北京で開かれた一帯一路フォーラムの歓迎会に出席したマレーシアのマハティール首相(左から2人目)と中国の習近平国家主席(右から2人目)

 しかし、中国にとってこのフォーラムの真の狙いは、昨年来急速に高まってきた一帯一路に対する国際批判をかわすことにあった。

 その手法は、会議ではグリーン・デベロップメント構想や民間セクターとのパートナーシップ等、未来志向型のアジェンダを前面に大きく打ち出し、これによって、問題視されていた個別事案から目をそらすことにあった。この中国側の狙いは見事に的中し、同フォーラム開催後は、一帯一路に対する国際社会の批判は影を潜め、途上国側においても一帯一路プロジェクトの見直しよりは、むしろ如何にして一帯一路を活用するかにその重点が移されたように見える。

■ 批判に晒された一帯一路プロジェクト

 確かに、昨年の一帯一路に対する国際社会の批判には極めて厳しいものがあった。即ち、昨年3月ワシントンのシンクタンクが一帯一路参加の8カ国が債務漬けの状態になっていることを明らかにして以来、経済性を度外視した巨大プロジェクトの押し付けや債務の罠等の問題が大きく取り上げられ、これを受けて、マレーシア、パキスタン、モルディブ、ネパール、ミャンマー等の諸国が、次々と一帯一路関連プロジェクトの見直しに着手すると宣言したのだ。

 このような見直しの動きに対し、これまでの中国ならば、すぐさま反論に出るところだが、今回はそのような表立った反撃はせず、これらの国々との話し合いにも応じる姿勢を見せた。これは、中国国内においても、それまでの一帯一路には行き過ぎがあったことを認識しているからであり、また、自らも既に、国家国際発展協力署の設置など、組織の改編に着手していたからである。

 しかし、注意しなければならないのは、だからといって中国は、途上国の要求に譲歩し、一帯一路関連プロジェクトの大幅見直しに応じるようなことは絶対にないということである。


米中間の覇権争の先鋭化に伴い、一帯一路は中国にとってむしろその重要性は増している。中国は、今後、一帯一路を、より戦略的に(デジタル・シルクロード等)、よりグローバルに(アジア、アフリカのみならず、欧州にも)展開していくだろう。その焦点も、ハードからソフトへ、物のコントロールから情報のコントロールへと移行していくはずだ。一帯一路は今や新しい段階に入ったと言えよう。

■ マレーシアとパキスタン、一帯一路をどう見直したか? 

 ただ、本稿では、そのような戦略的問題には深く立ち入らず、昨年大きく盛り上がった途上国による一帯一路見直しの動きが、今一体どのような状況にあるかを、マレーシア、パキスタンを例に取って、詳しく見ていきたい。

 一帯一路見直しの先頭を切ったのはマレーシアだった。昨年5月、前任のナジブ政権の腐敗体質を批判して総選挙に勝利したマハティールは、首相就任後早々(8月下旬)に中国を訪問し、習近平主席と会談した。

 そこでマハティールは、大胆にも中国政府当局者を前に、中国の対外経済進出は、新植民地主義であると言い切るととともに、一帯一路の看板プロジェクト、東岸鉄道プロジェクトとパイプライン・プロジェクトはキャンセルするとした。

 帰国後、マハティールは、関係省庁に、東岸鉄道プロジェクトに関し、中国交通建設(CCCC)との再交渉に入るよう指示した。こうして始まった交渉は、遅々として進まなかったが、本年4月15日、マハティールは、突如、CCCCとの間で、東岸鉄道プロジェクトの規模を3分の1削減し、440リンギット(106億8000万ドル)に引き下げることに合意したと発表した。

 一見するとマレーシア側が中国側から大きな譲歩を引き出したようだが、これはむしろ、マレーシア側が中国側の主張に歩み寄った結果とする方がより正しい見方と言えよう。
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 先ず、当初マハティールはプロジェクトのキャンセルを主張したが、キャンセル料が高くなりすぎることから、昨秋これを諦め、交渉の目標をプロジェクトの規模を半分にすることに定め直した。この第二段階での交渉では、中国側は、プロジェックの規模を半分にすることはできないが、路線経路を変更すれば、トンネル建設の工事費は省けるので、プロジェクトコストを3分の1減らすことができるとした(2016年11月に提示したものを今年1月に再提示)。マレーシア側はこの削減額では不十分であるとし、他の事業者に切り替えることも検討したが (The Straight Times、2019年1月22日)、結局そこまでも踏み切れず、マハティールの北京再訪問を直後に控えた4月、先に提示された中国側の削減案を飲むこととし、上記の発表にこぎつけた。

 このときマハティールは「国費の大幅な節約につながった」と胸を張った。確かにプロジェクトのサイズは縮小されたが、当初掲げていたのはプロジェクト自体の中止だ。これをもってマレーシアの見直し交渉は成功裏に終わったとは言い難い。

■ 膨張する対外債務が課題のパキスタンはどう対応したか

 ではパキスタンのケースはどうなったか。パキスタンは、クリケットの国民的大スター、イムラン・カーンが率いるPTI党が昨年7月の総選挙で勝利を収め、新内閣の発足とともに、中国パキスタン経済回廊(CPEC)に関する委員会が発足した(9月4日発表)。その後10月1日に鉄道大臣はCPECの中の主要プロジェクトであるML-1鉄道プロジェクトはその見積もりが過大であり(82億ドル)、20億ドル削減する必要がある、とした。ただ、この削減案はあくまでもパキスタン側の見解であり、それはカーン首相の11月北京訪問時に中国側と確定する必要があった。

 鉄道大臣を伴って北京で習近平との会談に臨んだカーン首相だったが、共同声明の中では、本鉄道プロジェクト削減問題については何らの言及も無く、逆に、両国間でのCPEC協力の一層の強化が謳われることになった。マレーシア本国では、本件削減問題の決着に対し強い期待を有していただけに、この様な共同声明の内容には不満を隠せず、マスコミでも「今回の北京訪問は完全な失敗に終わった」と報じられた。

 その後カーン首相は本年4月、冒頭に紹介した一帯一路の第二回フォーラム出席のため再び北京を訪れたが、この訪問時の中国側の対応は、極めて冷たいものであった。例えば、昨年11月の訪問時には、空港で交通大臣が出迎えてくれたが、今年4月の訪問時には、北京市の中堅幹部による出迎えに留まった。

 こうした空気を察知してか、翌々日のフォーラムでカーン首相は、グリーン投資に関する国際連帯の必要性に言及するなど、中国政府の代弁ともいえるスピーチを行うのみであった。さらに、この訪問期間中に李克強首相との間で合意した鉄道プロジェクト見直し協定においては、プロジェクトの削減案には触れられず、列車の運航速度が160km/hに上がるといった技術的問題への言及があるのみで、一時マレーシア側から中国側(中国建設工程)に提案されたBOT方式の一部導入についても何らの言及も無かった。

交渉が終わってから3カ月後(今年7月25日)発売された『Beijing Review』(中国政府の唯一の英語版週刊誌で、中国政府の考え方を強く反映するといわれている)においては、上記の鉄道プロジェクトの契約額は当初と同じ82億ドルだとされた。要は、当初華々しく打ち出された20億ドルのプロジェクト削減案は、いまだ宙に浮いたままだということである。

 政権発足当時はCPECの見直しは必須としていたカーン首相が、昨年11月の北京訪問以降は、CPECの削減問題については完全に口をつぐんでしまったのは、何故であろうか?  その背後には、何があったのか。

 この問題をみるには、中国側の動きをつぶさに追いかける必要がある。中国にとっては、パキスタンのCPECは、軍事的にも、経済的にも極めて重要なプログラムであり、容易に譲歩できない事案である。それだけに、カーン政権発足後のCPEC見直しの動きに対しては極めて強い警戒感を有していた。新政権発足後間もない昨年9月4日にCPEC委員会の設置が発表され、さらに、9月9日にはダウード商務大臣が、CPECは一年間停止すべきと発言すると、中国側は、直ちに陸軍トップのバジュワ大将を大使館に呼び(当のダウード商務大臣ではなく)、CPECの重要性をバジュワ氏との間で確認するとともに、同氏を北京に招待した。バジュワ大将は、翌週北京に向かい、9月19日に習近平と面会する機会を与えられ、そこで、CPECの重要性が両者の間で改めて確認された。

 パキスタンにおいては、陸軍は圧倒的な力を有しており、政権の陰の決定者であり、また、外交政策の方向も、陸軍が決めると言われている。CPEC見直し問題に対する中国側の戦略は、この要所をしっかりと押さえることであり、陸軍さえ中国側に付けておけば、新政権の閣僚が何を言おうと意に介する必要は無いというところであろう。ことに、陸軍は、米国のパキスタンに対する軍事援助の大幅削減(3000億ドル)の発表以降(9月1日)、中国傾斜を一段と強めており、陸軍の中国寄りの姿勢は、カーン首相も、十分に承知していたはずだ。そのことがカーン首相のCPEC見直し問題に対する最近の沈黙を説明していると言えよう。

■ なぜ見直しはうまく進まなかったか? 

 上記でみたとおり、一帯一路関係プロジェクトの見直しに関する中国側との交渉は長い、複雑な過程を辿ることになったが、当初、マレーシア、パキスタン、両国の交渉担当者は、トップレベルの会談にまで持ち込めば、政治的に解決できると踏んでいたと思われる。しかし、実際の交渉ではそうはいかず、中国側に軽くいなされてしまった。

 なぜ目論見通りに交渉は進まなかったのか。

 実際に両者間の話し合いが始まり、これら二カ国がそれぞれ、プロジェクトの解約・削減問題を持ち出した際に中国側が取ったと推定される対応は、以下のようなものだろう。

これら問題は、政治的な問題ではなく、当事者間の商取引上の問題である。なんとなれば、これらのプロジェクトは、いずれも、中国の国営企業と政府当局者との間の契約に基づいて成立したものであり、如何なる問題もその契約条項に従って解決するのが、法治国家としての中国としての立場であり、それが最も公平で、かつ透明なやり方と考える――。

 この論理には、マレーシアも、パキスタンも正面切って反論できず、その取り扱いは、結局、首脳間の交渉から、国営企業と政府当局間の交渉に委ねられることになる。

■ 中国の経済協力の特殊性

 通常の二国間の経済協力案件であれば、その解決が企業レベルでの交渉に委ねられることはないが、何故に、一帯一路がらみの協力案件では、中国側を代表するのが、政府ではなく、国営企業となるのか。この点を理解するためには、中国の経済協力案件の特殊性を理解する必要がある。

 一帯一路構想は、習近平国家主席が突如2013年に打ち上げた新施策というよりは、むしろ中国がここ十数年(2000年から)進めてきた 「対外経済合作」の一環として理解すべきものである。

 中国の経済協力は、無償援助、奨学金の付与等の典型的な経済協力項目も含まれているが、その割合は極めて少なく、その大部分は(99%:JETROアジア経済研究所大西康雄氏の情報に基づく)「対外経済合作」である。

 「対外経済合作」とは、分かり易く言えば、中国の国営企業等が、海外に出て、インフラや資源開発等のプロジェクトを発掘し、その建設を海外諸国から受注し、その事業を一気通貫で実施する請負事業である。中国流に言えば、それは、建設請負、設計コンサルティング、労務提供を一体的に提供する海外事業である。それは、国内企業が海外に進出して行う海外直接投資(FDI)と類似するが、通常のFDIと異なるのは、これらの投資活動を自らの投資として行うのではなく、途上国からの請負事業として実施する点にある。

 したがって、当該事業を完成させるためには、途上国は、自らの資金を使って中国国営企業に発注するか、あるいは、どこかからお金を借りてきて、発注するか、のいずれかの方法に拠る必要がある。インフラ・プロジェクトは通常多額かつ長期の資金を要するので、途上国政府がこのような資金を調達することは容易ではない。国営企業はこの状況を見据え、素早く中国商務部に話を上げ、当該途上国が、政府系金融機関から借りられるように手助けをする。中国からの融資が受けられれば、途上国政府は、この借入金を使って、国営企業に発注できるようになり、国営企業も自分で開発したプロジェクトを、途上国からの支払いを得て、実施できることになる。

 中国の対外経済協力の特徴を簡単に述べれば、中国の国営企業が先頭に立ち、彼らが途上国におけるプロジェクトを開発し、これに必要な資金は政府が、政府系金融機関を通じて供給するという方式である。この資金の提供先として最も大きいのは、中国開発銀行であり、対外経済合作資金の4分の3を占め、残り4分の1は中国輸出入銀行が提供する。ただここで注意する必要があるのは、中国開発銀行の資金は、資本市場から調達される商業的資金なので、その金利は高く、ここ数年は6%台で推移している。中国輸出入銀行の場合、政府からの利子補給があることから、その金利は低く、2~3%であるが、いずれも有償資金であることには変わりはない。債務の罠の問題は、この政府系金融機関からの貸付に付随して派生する問題である。(Yahoo!より抜粋)


中印軍が一時にらみ合い カシミールの係争地で

 インド北部ジャム・カシミール州のラダック地方と隣接する中国の係争地域で11日、インド軍と中国軍が一時にらみ合いになった。インド外務省報道官は12日の記者会見で「問題は平和的に解決された」と述べた。インド主要メディアによると、両軍の現場指揮官級の協議で収束したという。

 ジャム・カシミール州について、インドのモディ政権は8月、自治権を剥奪し、二つの連邦政府直轄地に10月末に分割すると決定。中国は反対している。

 インドメディアによると、現場は両国の実効支配線がある湖パンゴン・ツォ付近。巡回中のインド軍兵士に中国軍兵士が抗議、双方が応援を呼ぶ事態になったという。湖周辺では2017年にも両軍が投石などの小競り合いとなり、双方に負傷者が出た。

 中印軍は17年、ブータンとの3カ国の国境地帯でも約2カ月間、にらみ合った。その後、モディ首相と習近平国家主席が複数回会談し、関係修復に努めている。(産経より抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・52(少なくとも日本&ウクライナ的には「ババーン!ネタニヤフ&トランプ、タイキック!」モノ・・)

 あちゃあ、「自身のスキャンダル隠しにヨルダン川西岸併合を実施」なんて「某自由惑星同盟と同じノリで第五次中東戦争の開戦フラグおっ立てる」も同然でして、マジで洒落にならない・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

仮に運良くコレが戦争に発展しなくても、これを見たプーチン閣下が「エルサレム・ゴラン高原に続きヨルダン川西岸がOKなら、クリミア&北方領土も無問題ね、トランプ閣下?( ̄▽ ̄)」とぶちかますのは必至でして、ホント日本&ウクライナ的には「ババーン!ネタニヤフ&トランプ、タイキック!ヽ(`Д´)ノプンプン」モノ・・(;´д`)トホホ

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選挙公約にパレスチナ人の土地併合を掲げるネタニヤフ


9/12(木) 19:13配信  ニューズウィーク日本版


<自分の汚職疑惑をもみ消すこともできる首相の地位にしがみつき、選挙に勝ったらヨルダン川西岸を併合してみせるとアピール>

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9月17日に行われる事実上のやり直し選挙で続投が決まれば、ヨルダン川西岸の一部地域、ヨルダン渓谷と死海の北部を併合すると、テレビ放映された演説で宣言した。ドナルド・トランプ大統領と米政府が取りまとめ中の和平合意案ができてから、調整するという。



「選挙で勝てば、何としても併合する。ここはわが国の東の国境であり、国を守る防壁だ」と、ネタニヤフは地図を指し示しながらそう説明した。ヨルダン川西岸の東端を切り取り、パレスチナの主要都市のエリコを、イスラエルの領土に取り残された陸の孤島にするつもりだ。面積は、パレスチナ自治区の一部であるヨルダン川西岸のおよそ30%に当たる」

ヨルダン川西岸はパレスチナ人も主権を主張しており、将来はここに独立国家を建設したい考え。それをネタニヤフは、米政府の承諾が得られれば、ヨルダン川西岸をすべてを併合する考えも明らかにした。

「すべての入植地にイスラエルの主権を適用できるよう、私に権限を与えてもらいたい。トランプ大統領に敬意を表し、彼の考えを聞くまでは、主権の適用を留保するつもりだ。トランプとの最高レベルの調整を経て、計画を実行したい」

今のところ米政府はネタニヤフの計画について一切コメントしていない。10日午後に行われたマイク・ポンペオ国務長官とスティーブン・ムニューシン財務長官の記者会見では、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム過激派組織ハマスの幹部らを制裁対象リストに加えることは発表されたが、併合についての言及はなかった。

<「重大発表」と期待をあおる>

ネタニヤフは4月に行われた総選挙の前にも、イスラエルのテレビ局「チャンネル12」のインタビューで、「主権を拡大するつもりだ。すべてのユダヤ人入植地を区別しない」と述べ、ヨルダン川西岸のイスラエル併合を約束した。この発言については、極右の票を得るための政治宣伝との見方が一般的だった。

ヨルダン川西岸はイスラエルとヨルダンの間に横たわる地域で、250万人前後のパレスチナ人と40万人のユダヤ人が暮らす。1948年の第1次中東戦争でヨルダン領となったが、1967年の六日戦争(第3次中東戦争)でイスラエルが占領。1993年のオスロ合意でパレスチナの暫定自治が認められたが、今なおこの地域の多くはイスラエルの支配下にあり、ネタニヤフは全域を併合すべきだと主張。ユダヤ人の入植を強力に後押ししているが、占領地の入植と併合は国際法違反だとして批判を浴びている。

今回の演説を前にネタニヤフ陣営は、首相から「重大発表」をすると告知し、さまざまな憶測が流れるに任せていた。中道・左派の野党勢力は、選挙違反だとして演説を差し止めるよう選挙管理委員会に訴えたが、委員会は却下した。

これに先立つ9日には、イスラエル最大の敵イランの核施設の画像を公開。これに対しても、中道連合「青と白」のベニー・ガンツ元陸軍参謀総長は、慎重に扱うべき軍事情報を票集めに利用したと厳しく批判した。

<必死のアピールは汚職隠しのため>

4月の総選挙では、ネタニヤフ率いる右派勢力が過半数議席を獲得したものの、右派勢力内の世俗政党と宗教政党の対立が埋まらず、連立交渉は決裂し、5カ月後に再選挙が行われることになった。今回の再選挙も接戦が予想され、右派連合を率いるリクード党と「青と白」が手を組む「大連立」の可能性まで取り沙汰されている。ネタニヤフは今年7月時点で首相在任期間がイスラエル史上最長に達したが、かねてからくすぶっている汚職容疑で訴追されれば、辞任を求める声が高まるのは避けられない。

政治生命を保つには、首相の座にとどまり、免責特権の法案を通すなど訴追回避の方策を探るしかない。苦境に追い込まれたネタニヤフは、最近ではトランプ大統領だけでなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との親密さもアピール。選挙直前にもプーチンと会談を行う予定だ。ネタニヤフはパレスチナ国家の建設を条件付きで容認すると述べたこともあるが、極右に配慮して現在は否定している。

トランプ大統領は今年3月、イスラエルが第3次中東戦争でシリアから奪い、占領を続けているゴラン高原について、イスラエルの主権を承認する宣言書に署名した。

「占領地は併合できないと誰もが言うが、これで併合できることが証明された」と、ネタニヤフはこの時の記者会見で誇らしげに語った。「防衛戦争で占領した地域は、わが国の領土だ」

占領地の併合は、国連安全保障理事会の決議に反するばかりか、2国家共存を目指すオスロ合意の理念を無効にする暴挙だ。ネタニヤフが8月末にヨルダン川西岸の一部地域の併合について、米政府の承認を求めると発表したとき、パレスチナ自治政府のナビル・アブー・ルダイネ報道官は、併合は「受け入れがたい既成事実を積み重ねる動き」であり、「和平にも、安全保障にも、安定にも寄与しない」と強く抗議した。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「マルクスさんが『資本論』で想定した資本家の搾取をマンマ実施」するような事やってたんですから、それこそ「革命で縛り首を回避したい」思惑で・・( ̄▽ ̄)

そもそも、昨今のウォール街がやってきたことは「マルクスさんが『資本論』で想定した資本家の搾取をマンマ実施」な展開だったわけでして、その反動がこういう形で来るのは当然でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

それに加えて「不法移民=現代の奴隷制」という醜悪な事態放置してきたことは、それこそ「スパルタクスの乱が現代に復活モノ」にもなりかねないわけでして、その辺りに歴史をちゃんと学んだ連中がようやく気が付いた?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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アメリカの肉食系企業が株主第一主義を悔い改める訳


9/12(木) 17:20配信  ニューズウィーク日本版


<米国版経団連の社長たちが突然「改心」したのは、2020年大統領選で批判の的にされるのを防ぐため>

ディズニーの映画『ライオン・キング』では、ライオンの王子が亡命生活で肉食をやめて芋虫を主食にするようになる。同じようなことがアメリカの「肉食系」大企業に起きた。

8月中旬、日本の経団連に相当する大企業の組織「ビジネス・ラウンドテーブル」に所属する181社のCEOが連名で、これまでの株主第一主義を改め「全てのアメリカ人の利益」を追求し、顧客・消費者を大事にし、社員の給与を改善し、サプライヤーにも優しく接する――と声明したのだ。

本気ならアメリカにとって、そして世界にとってこれほど喜ばしいことはない。と言うのは、アメリカの企業が株主利益を第一に考えるようになって以来、アメリカの経済と社会は自滅に向かっているからだ。

株価をつり上げることや、目先の利益(配当)を上げることばかりに目が行くから、すぐには利益をもたらさない長期的観点の投資は避ける。業績が悪くなれば、安易なリストラで増益を演出する。社員の給与も抑えられるので消費は盛り上がらず、企業には投資の機会もない。企業は利益を自社株買いにつぎ込んでいたずらに株価をつり上げ、株主に奉仕するだけ――。

こうして富は偏在し、所得水準で上から10%の者たちがGDPの47%を手にしている。2011年にはウォール街で占拠運動が続き、金融企業の利益至上主義やトップの給料の不当な高さをやり玉に挙げたが企業はどこ吹く風。ジャンク債への投資を膨らませるなどマネーゲームを続けたのだ。それが今、どうして悔い改めるのか。

<動物を襲わないライオン>

ベビーブーム世代が引退するなか、アメリカ社会の主流を占めつつある35歳以下のミレニアル世代は、稼ぐのはほどほどに社会に貢献したいという意識が強い。それも反映して、近年ではCSR(企業の社会的責任)という言葉がもてはやされている。同時に若い世代は高過ぎる大学の学費と奨学金の返済負担に苦しみ、不満を強めている。

そのような声を拾って2016年の民主党の大統領選予備選で支持を集めたのがバーニー・サンダース上院議員だった。今回の大統領選では、先頭集団にいるエリザベス・ウォーレン上院議員がサンダースと共に企業批判の先頭に立ち、ヒスパニックやイスラムなどマイノリティーを代表する新人女性下院議員4人のグループ「スクワッド」も、公正な分配への声を高める。

<企業がチャレンジしなくなる?>

トランプ大統領は、東部から中西部に広がるラストベルトの困窮白人層の利益を主として代弁してきたが、目立たない形で大企業の利益にも奉仕してきた。2017年の法人税大幅引き下げがそれである。しかし大企業の利便を一方的に図ったままでは、トランプも大統領選で苦戦するだろう。財界に減税の見返りを求めていたとしても不思議はない。

今回の声明はCSRの考え方を米国版経団連が自ら採用した形だが、おそらく大統領選で候補者たちから批判の的にされるのを防ごうとしているのだろう。

しかし利益至上主義でない企業は、動物を襲わないライオンと同じく不自然な存在だ。まともに実行すれば米企業の利益率も株価も低下する。アメリカは日本も含め、他国の企業がそこを出し抜くことがないよう米企業と同様のガイドラインを採択するよう圧力をかけてくるだろう。

またヘッジファンドや年金基金など、カネが余ってしょうがない組織は、米国株を見限って、利益率は低くとも安定している日本企業の株に投資してくるかもしれないし、原油や土地への投機を増やす可能性もある。

米企業の新たな動きは、企業が社会の共有資産的なもの、つまり儲からないものに変質していく予兆かもしれない。これでは、アニマルスピリットを持つ人材は企業に行かなくなるだろう。経済の管理はAI(人工知能)とテクノクラート、生産はロボットが担当する。アニマルスピリットは、スポーツや街中でのけんかで発散――そんな時代が来るのだろうか。(Yahoo!より抜粋)


米労働市場は不法就労が支える


9/12(木) 18:16配信  ニューズウィーク日本版


<非合法に滞在する労働者が摘発の恐怖に怯える一方、雇用主や大企業は責任追及を逃れている>

この夏、アメリカでは不法移民に対する風当たりが一段と強くなった。8月7日には移民関税執行局(ICE)がミシシッピ州の食肉加工工場7カ所を一斉捜索し、不法滞在の容疑で680人を拘束。この10年ほどでは最大規模の摘発だった。


親を拘束された子供たちがICE捜査官に泣いてすがる映像は多くの人の心を動かし、すぐに各方面から批判の声が上がった。さすがに300人ほどが暫定的に釈放されたが、それで済む話ではない。

この大量検挙であぶり出されたのは、工場や農場で不法滞在の労働者が重要な役割を果たしている事実。そして彼らが、たいていは表に出ないけれども、アメリカの労働市場全体にしっかりと組み込まれている現実だ。

しかも現場の労働者が当局の取り締まりに怯える一方で、彼らの労働から利益を得ている企業はおおむね責任の追及を免れてきた。情報公開法に基づき政府の活動を監視しているシラキュース大学取引記録アクセス情報センター(TRAC)が入手した司法省の記録によれば、雇用主が訴追されるケースは極めてまれだ。今年3月までの1年間で、故意に不法移民を雇った罪で訴追された雇用主は全7件でわずか11人。企業が訴追されたケースは一件もなかった。

しかし司法省は、訴追手続きには時間がかかるので、このデータだけで雇用主側に甘いと結論するのは不当だと反論する。「周知のとおりICEは2年前から、全国で何千もの事業主に対する監査や査察を開始している」と、司法省の報道官は言う。

企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない。訴追するには「不法移民と知りながら雇った」という事実の証明が必要になる。

しかしたいていの場合、不法移民は身分証明や就労資格について雇用主に虚偽の書類を見せている。だから「知りながら」の証明は難しい。結果として、先に捕まるのは現場の不法就労者で、雇用主の責任追及は後回しになるわけだ。

<地位が上なら裁かれない>

移民問題で複数の企業の代理人を務める弁護士のアレン・オアによれば「一般論として、雇用主側には事前の捜索通知が来る。そこから先は書類のやりとりだ」。そして「当局は就労資格の疑わしいケースを雇用主に指摘し、雇用主は当該人物を解雇する。『知りながら』雇用し続ければ多額の民事制裁金を科される」。

移民関連の法律に違反した雇用主を処罰する手段として、このところ政府は民事制裁金がお気に入りのようだ。議会調査局の報告によれば、ICEが雇用主に民事制裁金を科した件数は2009~14年の間に12倍になり、2014年に徴収された制裁金は総額1627万ドルに上る。

<経営陣が移民雇用を把握していないことも>

移民労働者の労災補償問題を扱うことが多いノースカロライナ州の弁護士ジェイ・ジャーバジは、自分が担当した労災訴訟の大半で「雇用主は当該従業員が不法滞在であることを完全に認識していた」と言う。「彼らが不法移民であることを逆手に取って、補償申請をさせないようにする雇用主もいた」

しかし、企業のトップが不法移民の雇用を把握しているとは限らない。多くの場合、不法滞在者の雇用を認識しているのは中間管理職のみで、経営陣の責任を問うのは難しい。

「こうした場合に司法の裁きがどうなるかは、どんな分野でも同じだ」と、弁護士のオアは言う。「社会的な地位が低いと実刑を食らうが、上の者は制裁金で済む」

しかしICEのブライアン・コックス報道官は、ICEが雇用主の訴追を優先していないという指摘は「全くの事実無根」と主張する。

コックスによれば、ICEの国土安全保障調査部(HSI)は雇用主に対する法の執行にも積極的だ。この7月には、雇った不法移民に現金で給与を支給することで20年間も源泉税の納付を回避していたテネシー州の食肉加工業者が検挙され、1年6カ月の実刑を科されたという。

<改革よりも景気が大事>

コックスは、2018会計年度には不法移民と「知りながら」雇った経営者72人が訴追されているとも主張した。しかし、この数字は前年度とほとんど変わっていない。一方で、不法滞在の労働者の逮捕件数は前年度の数倍に増加していた。

匿名を条件に取材に応じたHSIの元高官は、雇用現場における不法移民の取り締まりは何年も前から変わっていないと言う。連邦レベルでの制度改革が進まないからだ。

「今でもジョージ・W・ブッシュ政権やオバマ政権の頃と同じやり方だ」と、両政権下で働いていたこの人物は指摘する。「こちらは立件した事案を司法省に報告するが、訴追するかどうかの判断はあちらに委ねられる。HSIがどれだけ捜査しても、司法省の訴追の優先順位に合致しなければ後回しになる」

しかし、刑事訴追の不均衡や複雑さは問題の一部にすぎない。過去数十年で、アメリカに暮らす不法移民は確実に増えている(ピュー・リサーチセンターによれば2017年の時点で約1050万人)。だが連邦議会は包括的な移民制度の見直しを怠り、現にこの国に暮らし、働いて社会に貢献している彼らを不安定な状態に放置してきた。

<すでに米農業には不可欠な存在>

本誌が話を聞いたほぼ全ての専門家が、移民擁護派かどうかにかかわらず、現在の制度には根本的な欠陥があり、ほとんど機能していないと指摘した。

移民受け入れの制度改革は進まなくても、肉体労働の現場ではますます人手不足が顕著になっている。とりわけ農業部門の状況は深刻だ。2017年の農業・食品ビジネス分野の雇用者数はパートを含めて2200万弱で、アメリカの雇用全体の11%を占めていた。

「一般に需要と供給の法則は成文法に勝る。今の政治家と議会は、アメリカのビジネスの活気を維持するためなら、不法滞在労働者の闇市場を利用することもいとわない」と、全米移民弁護士協会のジェレミー・マッキニー執行委員は言う。

労働省の統計によれば、既にアメリカの農業部門で働く季節労働者の49%は、正規の就労資格を持たない移民だ。

彼らのほとんどは家族を母国に残しており、アメリカの社会保障の受給資格もない。だから最低限の医療費や住居費は雇用主が負担することになる。つまり雇用主は、彼らが不法就労者であることを承知で雇い、その事実を隠そうとしている。

さらに労働省の統計によれば、農業労働者の15%は雇用主が提供する家に暮らしているが、出稼ぎ労働者に限ればその割合は3倍近くに上る。

「農業に従事する不法就労者に住居や交通手段を提供し、労働できる環境を整えているのは雇用主だ」と、前出の元HSI高官も指摘する。「そして不当な低賃金で長時間働かせる。多くの経費が給与から差し引かれ、手元に残るのはごくわずかだ」。要するに不法就労者はアメリカ農業のビジネスモデルに組み込まれているのかと問うと、元高官は「そうだ」と答えた。

<制度も政府も信用できず>

マッキニーは、誰が見ても不公正な現行制度によって犠牲になるのはいつも労働者だと強調する。一方で、雇用主の罪が問われることは少ない。「アメリカの移民制度が壊れていることは誰もが理解している。雇用関係から見ると、壊れているのは法を執行する側だ」と、マッキニーは指摘する。

「往々にして、雇用主は法的な訴追を受けない。制度は機能不全だし、手続きは長期に及び、罰金の額は少な過ぎる。だが、労働者にはその壊れたシステムが全力で適用される」。この二重基準は理解不能だと、マッキニーは嘆く。

政府が経済的要請(深刻な人手不足)と移民法規(不法移民は退去処分)の板挟みで身動きできない一方、農業現場で働く不法滞在者は常に危険と隣り合わせだ。ミシシッピ州の一斉摘発で家族を拘束された人々はいまだに再会もかなわないと、そうした家族を支援する団体の弁護士アミーリア・マッゴーワンは言う。

<摘発の矛先はきまって移民に>

今回の摘発は2006年にピークを迎えたICEの過去の大規模捜査を思い出させる。史上最大規模となった当時の摘発で、当局はスウィフト・アンド・カンパニー(現JBS)の6つの食肉加工工場に立ち入り、約1300人を拘束した。この摘発は移民コミュニティーでは負の記憶として受け継がれており、本誌が弁護士たちに取材したときも頻繁に話題に上った。

摘発された移民たちは政府の移民政策の不公平さを敏感に察知していると、マッゴーワンは言う。「会社のために長年働いてきたのに、この仕打ちか」と、移民たちは口々に訴えているという。「雇用主ではなく自分たちに矛先が向かってくる事実に、みんな気付いている」

雇用主の不正行為で被害を受けた労働者がICEの捜査に協力して証言すると、特定の条件下では合法的な在留資格を得られる可能性がある。だが、多くの労働者はそこまで政府を信用していない。事実、トランプ政権は犯罪捜査に協力した不法移民を送還しやすくするために規則を変えたばかりだ。

「犯罪捜査で当局に協力すると決めた個人は、法律により保護されることになっている。しかし、不法滞在者の場合は保護されない」。マッキニーはそこにトランプ政権の影響を感じ取っている。現に、マッキニーがHSIの捜査に関して協力を募っても志願者は1人しかいなかった。「名乗り出たら身柄を拘束されると恐れているからだ」

ミシシッピ州での摘発の後、人々の間には動揺が広がり、ただでさえ緊迫した状況が一段と不安定になっている。「この先も摘発が続くのではないかと、みんな不安がっている」と、マッゴーワンは言う。

もちろん不安を抱えているのは、もっぱら身分の不安定な現場の労働者。雇用主は(制裁金さえ払えば)平然とビジネスを続けていられる。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・189(下手すれば「清教徒革命の二の舞」モノ・・)

ホント、ジョンソン閣下のやってる事は「下手すれば清教徒革命の二の舞で英国崩壊の瀬戸際もの」でして、司法が動くのも至極当然ってか・・(;´д`)トホホ

ホント、何度も繰り返すようですが「EU版一国二制度」が一番妥当な落としどころでは?(思案)

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合意なき離脱影響「企業や国民の意識低く準備不十分」文書公開 2019年9月12日 11時25分


来月末にEU=ヨーロッパ連合からの離脱の期限が迫る中、イギリス政府は、合意のないまま離脱した場合の市民生活や経済への影響についてまとめた文書を公開しました。




イギリス政府は、合意なき離脱の場合の市民生活や経済への影響についてまとめた内部文書を公表するよう求める動議を議会が可決したことを受けて、11日、文書の内容を公開しました。

文書は、合意がないままEUから離脱した場合の最悪のシナリオについて先月2日の時点でまとめられていて、合意なき離脱に対する企業や国民の意識は低く準備も不十分だと指摘しています。

物流面では通関手続きのために大渋滞が発生し、フランスへの積み荷を運ぶトラックは、国境を越えるのに最大で2日半の遅れが生じるとしています。

また医薬品の供給が40%に落ち込み、半年間にわたって続くおそれがあるほか、生鮮食品の供給にも影響が出て価格が上昇するとしています。

さらに、人の移動の際には入管手続きが増えるため、鉄道の駅や空港、それに港が混雑するとしています。

合意なき離脱を担当するゴーブ担当相は「起こりそうな事象の予測ではなく、あくまでも最悪のシナリオにすぎない」と述べ、混乱をさけるための対策を続けていると説明しています。(NHKより抜粋)



英議会閉会は「違法」裁判所が判断 ジョンソン首相新たな打撃 2019年9月12日 6時41分


イギリスの裁判所はジョンソン首相の意向で議会が1か月にわたって閉会されているのは違法だという判断を示し、来月末のEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり、苦しい立場に立たされている首相にとっては新たな打撃となっています。




イギリスのジョンソン首相はみずからの意向で、今月10日から1か月にわたって議会を閉会しました。

これについて野党の一部の議員は、EUからの「合意なき離脱」を避けるための議論の機会を封じるもので、民主主義に反するなどとして強く批判し、スコットランドの裁判所に訴えを起こしました。

裁判所は、11日、「議会の閉会は、EU離脱をめぐる議論を妨げようという目的だった」などとして原告の主張を認め、ジョンソン首相の意向による今回の閉会は違法だという判断を示しました。政権側は、これを不服として最高裁判所に上訴することを明らかにしました。

最高裁の審理は来週、開かれる予定で、閉会は違法だと判断されれば、野党などが議会の再開を求め、新たな混乱が起きるのは必至です。

来月末の期限どおりにEUから離脱するとして強引な手段も辞さないジョンソン首相は議会だけでなく市民の反発も招いていて、今回の裁判所の判断は苦しい立場に立たされているジョンソン首相にとって新たな打撃となっています。(NHKより抜粋)


イギリスの政治は劣化したのか? 「EU離脱問題」の現在地


9/12(木) 23:01配信  現代ビジネス


EU離脱問題の現在地

 イギリスの欧州連合(EU)離脱問題は、ボリス・ジョンソン首相の「合意なき離脱」戦略が議会により封じ込められ、イギリスとEUの離脱交渉に再び焦点が戻った。

欧米諸国が歴史的に犯した「二つの誤り」~だからテロリストは今日も生まれる

 ジョンソン首相の離脱戦略は呆気なく破綻。英領北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を復活させない保証策(バックストップ)をめぐる交渉で、EUから新たな合意を引き出すことに活路を見出さざるを得ない状況に追い込まれた形だ。

 まずは、最近の経過を簡単に振り返ろう。

 イギリス議会は9月3日に夏休み休会が明け、早々と9日に閉会となった。再開は10月14日の「女王演説(与党の施政方針演説)」で始まる新会期を待たねばならない。

 今回の実質審議はわずか5日間だったが、この間の「ジョンソン首相vs議会」の駆け引きは劇的だった。

 ボクシングに例えるなら、ジョンソン首相が第1ラウンドで勢いよく飛び出し、反則気味のローブロー(ベルトライン下への攻撃)で議会の動きを封じたかに思いきや、第2ラウンドでは議会側が2発のストレートパンチを顔面に浴びせて逆襲、ジョンソン首相から瞬く間にダウンを奪ってしまった、とでもいう感じだろうか。

 ジョンソン首相のローブローとは、イギリス憲政の慣例を無視した5週間という異例の長さの議会閉会措置のことである。議会での「合意なき離脱」への反論を封じることが、その狙いだったことは明らかだ。

 一方、議会側の2発のストレートパンチとは、超党派の「反ボリス連合」による離脱延期法の成立と、解散総選挙を求めるジョンソン首相の動議の否決である。

 離脱延期法は、議会が10月19日までに離脱協定案を承認しない場合は、10月31日の離脱期限(すでに2度延長)を来年1月31日までさらに延期するようEUに要請することを首相に義務付けるものだ。

 この離脱延期法のポイントは、EU側が独自の延長期間(残留派は長期化を期待)を示した場合、ジョンソン首相がそれを2日以内に受け入れることを義務付けていることである。

 「合意があろうがなかろうが」10月31日には離脱する、と大見得を切ってきたジョンソン首相にとっては耐えられない屈辱だろう。

 また、ジョンソン首相の解散総選挙の提案は、「合意なき離脱」を封じられたことを受けた次善の策だった。離脱期限前の10月15日を投票日に定め、保守党が過半数を奪還して「合意なき離脱」を選択肢として取り戻すことが狙いだった。

 いずれの敗北も、ジョンソン首相が議会の動向を見誤った結果だ。強硬離脱派として鳴り物入りで登場した割には、拍子抜けするような結末である。

 英紙フィナンシャルタイムズによると、新首相(ジョンソン首相は7月24日就任)が最初の議会投票で敗れたのは1894年以来の珍事だという。


ジョンソン首相の論理矛盾

 そして、ジョンソン政権が議会のコントロールを完全に失う決定的な一打となったのが、保守党の造反議員の粛清である。

 またしても自らが掘った墓穴なのである。

 離脱延期法の採決で賛成に回ったフィリップ・ハモンド前財務相や、49年の下院議員歴を誇るケネス・クラーク元財務相ら党重鎮を含む21人の保守党議員をあっさりと除名処分にしたのである。

 これにより、下院(定数650)における保守党の議席数は288まで減少し、閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)の10議席を足しても、20議席前後も過半数に届かない事態に陥ってしまったのだ。

 これにより、ジョンソン政権がまともに機能する余地はほぼなくなったのである。

 ジョンソン首相は「鉄の規律」を求めたつもりなのだろう。しかし、結果は逆に求心力が低下する方向に出ている。

 有力閣僚やスコットランド保守党の党首、実弟で閣外相(大学・科学担当)のジョー・ジョンソン議員らが相次いで抗議の辞任を表明する事態に発展したのである。

 イギリスは議会主権の国である。

 「EUから主権を取り戻す」ことを離脱の大義に掲げるジョンソン首相が、その主権が在する議会の封じ込めを図ったことは、明らかな論理矛盾である。

 今回の反ジョンソン首相の動きは、イギリス政治における行政府の立法府支配が強まる流れの中で、議会主権の矜持が示されたということだろう。
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イギリスの政治は劣化したのか? 「EU離脱問題」の現在地


〔PHOTO〕gettyimages


議会閉会という暴挙を考える

 ここで、ジョンソン首相の議会閉会という措置について少々踏み込んで論じたい。

 この中世の暗黒時代を連想させるような暴挙は、イギリスの政治を考える上で非常に重要だと考えるからである。

 ジョンソン首相が議会閉会を表明したのは、8月28日のことである。

 イギリス議会の会期は通常1年で、慣例的に1、2週間の閉会期間をおいて新会期が始まる。

 イギリスでは、政府が議会日程を決める実際上の権限を握るが、憲法手続き上、議会の招集や開閉会には国王の裁可が必要だ。

 今回のケースでは、エリザベス女王の裁可を経て9日に議会はジョンソン首相が決めた通りに5週間の閉会に入った。

 新会期が始まる10月14日まで、ジョンソン政権に対して議会のチェック機能が働かなくなるということである。

 何が問題なのか。

 ジョンソン首相の新会期に向けた閉会措置は法的に争われているが、恐らく違法ではない。慣例を無視することでイギリス政治システムの根幹を著しく傷つけたことが問題なのである。

 成文憲法を持たないイギリスでは、歴史的に積み上げられてきた慣例を守るという大前提の下で政治は機能している。

 だから、重要な慣例を破ることは、不文憲法の信頼性を貶め、「法の支配」を歪めるに等しいことなのである。

 さらに言えば、今回の暴挙とて慣例化し、政治手法の一つになり得てしまうのである

 成文憲法を持たないイギリスは、新たな事態に対応する法的柔軟性を持つ。グローバル化の下、AIやITなど科学技術の発達が急速な変化をもたらす現代社会においてはイギリスの強みだろう。

 しかし、一方で、政治家の良心のタガが外れると、独裁的な政治手法すら可能にしてしまう危うさがイギリスの不文憲法体制には潜んでいるのである。

 ジョンソン首相の反対封じのための議会閉会は、そのことを白日の下にさらしたと言えるだろう。

 イギリス伝統の「ジェントルマン的政治」はもはや過去のものである。

一貫したポリシーなど感じられない

 最後に、ブレグジットをめぐる動きに話を戻したい。

 ジョンソン首相は10月31日の「合意なき離脱」を封じられたが、EUに離脱期限の延期を要請するぐらいなら「野垂れ死にする方がましだ」と強気の姿勢を崩していない。

 ジョンソン首相は離脱実現のための「奇策」を練っているのだろうか。

 イギリスの報道では、離脱延期法を無視する▽離脱延期を承認しないようEU加盟国に働きかける(承認は全会一致)▽EUに対し離脱延期を求める英議会の書簡とともに、離脱延期を望まないジョンソン政権の意思を伝える、などの説がまことしやかに流れている。

 こんな報道を見ると、イギリスの政治はそこまで劣化したのかと愕然とする。

 ジョンソン首相の露骨な政治手法を前に、「人を見たら泥棒と思え」的な疑心暗鬼が広がっているようである。

 コービン労働党党首が議会で、ジョンソン首相の解散総選挙の動議を「邪悪な王妃から白雪姫への(毒を盛られた)リンゴ」に例えて一蹴したことが、その事情を物語る。

 しかし、筆者はジョンソン首相がそこまで強引な手法を取るとは思わない。

 なぜなら、ジョンソン氏には一貫したポリシーなど感じられないからである。

 EU離脱の是非をめぐる国民投票のキャンペーンでは、残留支持か離脱支持かでぎりぎりまで迷い、残留を支持する新聞コラムまで用意していたというエピソードは有名である。

 状況が変われば、ころりと立場を変えてしまうこともあり得るだろう。

 ジョンソン首相は9日のバラッカー・アイルランド首相とのダブリンでの会談後、「合意なき離脱」となれば「政治の失敗である」とまで明言し、EUとの再交渉に本腰を入れる姿勢を見せた。

 さらにアイルランドとの国境管理問題でも、離脱協定案からのバックストップ条項の削除をレッドライン(譲れない一線)とする従来方針を軟化させ始めてもいる。

 筆者は、この問題には意外と落としどころがあると思っている。このテーマは次回以降の本コラムで改めて取り上げてみたい。

何をやっても事態は「混迷」に

 いずれにせよ、イギリスでは年内の解散総選挙は既定路線になっている。

 野党側も、離脱延期が確定した後で総選挙を実施する方針で足並みを揃えているからだ。

 ジョンソン首相への警戒感が、野党を結束させた結果である。

 しかし、イギリスは民意を問う投票を行っても事態打開が見通せないという構造的な問題に陥っている。

 この辺りの事情は、4月8日付の本コラム「イギリス現地取材で見えてきた、ブレグジット大混迷の元凶」に書いたので、関心のある方は読んでいただきたい。

 スコットランド独立の是非を問う住民投票(2014年)、EU離脱を問う国民投票(2016年)、ブレグジット混迷の中での解散総選挙(2017年)と、どれも問題の根本的な解決になっていない。それどころか、逆に事態を混迷させているようにも見える。

 振り返れば、国民投票での離脱キャンペーンを主導したジョンソン氏への反発から、保守党内の穏健派が結束し、「ABB(Anyone But Boris)=ボリス・ジョンソン以外なら誰でも」で誕生したのがテリーザ・メイ前首相だった。

 そのメイ前首相が事態を悪化させてしまったブレグジット問題。ジョンソン首相はEUとの交渉に本腰を入れることで事態打開への展望を開くことができるのか。それとも事態をさらに混迷させるだけで終わるのか。

 今しばらくは見守ってみたい。(Yahoo!より抜粋)

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