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民主党にとっての20年大統領選は「68年と72年のクロスボンバー」に?( ̄▽ ̄) ・40(やはり「この種の爆弾があった」ようでして・・)

ははははは、CNN様辺りが提灯記事をやけに量産するなあと思っていたのですが、やはり「バイデンさんにはこの種の爆弾があった」ようでして、ねえ…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

少なくとも「仮に認知症云々がガセでも『徳川家定並みに就任と同時に後継者問題が浮上』する時点でNG」でございまして、それこそ「JFK並みに若いタマ確保できなかった民主党の大失態」ってか?( ̄▽ ̄)

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有権者4割がバイデン氏認知症


7/4(土) 13:06配信 Japan In-depth



【まとめ】





ジョー・バイデン候補 出典:ジョー・バイデンキャンペーンサイト
・バイデン候補は認知症を病んでいると思う米有権者、38%。

・調査したラスムセン社は米世論調査機関のうち最大手。

・民主党バイデン陣営に衝撃走る。


今年11月のアメリカ大統領選挙での民主党候補に目されるジョセフ・バイデン前副大統領は認知症を病んでいると思っているアメリカ有権者が全体の38%もいることが最新の世論調査で判明した。

77歳のバイデン氏は事実関係と異なる発言をすることをたびたび指摘されてきたが、その原因は認知症だとみるアメリカ有権者が多いことがこうした数字で示された事実には大きな重みがあるといえよう。

この調査結果はいま一連の他の世論調査で現職のドナルド・トランプ大統領を支持率で大幅にリードしているバイデン候補のこれからの本格的な選挙キャンペーンに少なくとも複雑な影を投げそうである。

米国の世論調査機関では最大手のラスムセン社は6月29日、バイデン候補に関する新たな全米世論調査の結果を発表した。全米約1000人の有権者を対象に6月25日から28日までの調査実施だった。その際の質問は以下のようだった。

 ・ジョー・バイデン氏の頻繁な失言や混乱した言明はなんらかの形の認知症を病んでいるからだという批判があります。バイデン氏にとってこの認知症問題を公式の場で説明することはどれほど重要だと思いますか。

回答は1)非常に重要だと思う2)いくらかは重要だと思う3)それほど重要ではないと思う4)まったく重要ではないと思う。

 ・あなたがみたこと、読んだことから判断して、あなたはジョー・バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思いますか。

回答は1)そう思う2)思わない3)わからない。

ラスムセン社の発表によると、最重要な第二の質問に対して、「バイデン氏がなんらかの認知症を病んでいると思う」と答えた人が全体の38%だった。「そうは思わない」が48%、「わからない」が14%となった。

同調査ではさらに政党支持別に分けると、バイデン氏が認知症だと思うと答えた人は民主党支持層では全体の20%、共和党支持層は66%、無党派層は30%という結果が出た。

第一の質問の「認知症問題を公式の場で説明することはどれほど重要だと思うか」に対しては「非常に重要」と「いくらかは重要」と答えたのは合わせて61%、「それほど重要ではない」が36%、「まったく重要ではない」が19%だった。

ラスムセン社は多数あるアメリカの世論調査機関のうちでも最大手で、大統領への支持、不支持の調査を毎日、実施している唯一の組織である。2016年の大統領選でも一貫して世論の動向を最も正しく伝えたとして評判が高い。

その世論調査機関の調査でバイデン候補が認知症を病んでいると思うと答えた人が全米で平均すると10人に4人近くとなったという結果は全米を驚かせ、とくに民主党のバイデン陣営にはショックな情報だといえよう。

アメリカの一般メディアでもワシントン・ポストやCNNテレビのように民主党候補のバイデン氏への支持を鮮明にしているところを除いては多数が「驚きの世論調査結果」として報道した。

バイデン候補は有権者への直接の語りかけとなる選挙活動をコロナウイルス感染拡大を理由にほとんどしていないが、それでも最近の公開の場での発言では6月に入ってからも

「コロナウイルスでアメリカでは1億2千万人が死んだ(実際のアメリカの死者がその時点で12万人だった)」と述べたり、バージニア州内にいるときに「ここノースカロライナ州では」と発言したり、オハイオ州とアイオワ州を間違えたり、という失言やミスを続けてきた。

だから「バイデン氏は認知症ではないのか」という疑問や指摘は単に反対派の共和党やトランプ陣営だけでなく一般でもかなり広範に表明されてきた。今回の世論調査結果はアメリカ国民一般のレベルでその認識が全体の38%という高い比率で広がったことを証したことになる。

なお認知症についてはアメリカで評価の高い総合医学機関の「メイヨークリニック」は「記憶、思考、社会的能力に関して日々の生活に障害を起こすような一群の症状」と定義づけている。(Yahoo!より抜粋)


バイデンの支持率上昇は本物か?




7/4(土) 12:23配信 Wedge



 今回のテーマは、「バイデンの支持率上昇は本物か?」です。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学(東部ニューヨーク州)の共同世論調査(20年6月8~18日実施)によれば、ジョー・バイデン前副大統領候補の支持率が激戦州6州で上昇し、ドナルド・トランプ大統領との差を広げています。


 激戦州における支持率のリードは、バイデン前副大統領にどのようなアドバンテージをもたらすのでしょうか。また、バイデン氏の支持率上昇は本物なのでしょうか。本稿では、バイデン支持率上昇から何が読み取れるのかについて述べます。


注目される主要激戦州6州

 16年米大統領選挙で、トランプ氏は中西部ミシガン州で0.3ポイント差、ウイスコンシン州及び東部ペンシルべニア州で0.7ポイント差の僅差で、ヒラリー・クリントン前国務長官に勝利を収めました。一方、南部フロリダ州で1.2ポイント差、西部アリゾナ州で3.5ポイント差、南部ノースカロライナ州で3.6ポイント差での勝利でした。こちらも接戦でした。

 ところが米ニューヨーク・タイムズ紙とシエラ大学の共同世論調査では、バイデン氏がトランプ大統領をミシガン州並びにウイスコンシン州で11ポイント、ペンシルべニア州で10ポイントも上回っています。加えて、南部フロリダ州で6ポイント、アリゾナ州で7ポイント、ノースカロライナ州で9ポイント引き離しています。

 そこで、前回の大統領選挙でトランプ大統領が獲得した選挙人「306」をベースにして再選の可能性について考えてみます。当選に必要な選挙人は270です。

 ミシガン州(選挙人16)、ウイスコンシン州(10)並びにペンシルベニア州(20)の合計の選挙人は46です。仮にトランプ大統領がこれらの3州を落とすと、選挙人が260に減り、再選が不可能になります。フロリダ州(29)とペンシルべニア州で敗れた場合、選挙人は257になり、トランプ氏の再選の夢は消えます。

 では、仮にペンシルべニア州、ミシガン州、ノースカロライナ州(15)を落とした場合は、どうなるのでしょうか。3州の選挙人の合計は51で、トランプ氏の選挙人は255まで減少し、1期の大統領で終わることになります。

 バイデン前副大統領は主要な激戦州6州全てにおいて支持率でリードしているので、上で述べたような様々な激戦州の組み合わせによって、トランプ大統領が前回獲得した選挙人の切り崩しが可能になります。これはバイデン氏のアドバンテージです。


トランプ敗北を決定づける州
 上の6州で、特に注目すべきはアリゾナ州です。同州は共和党の地盤です。ところが今、変動が起きています。同州でバイデン氏がトランプ大統領をリードしているのです。

 仮に民主党が24年ぶりにアリゾナ州を奪還すると、勝敗を決定づける要因になるかもしれません。

 ただ、バイデン氏は注意を要します。というのは、クリントン氏は16年の大統領選挙で、第3回目のテレビ討論会が終了すると、選挙人11の獲得を目指してアリゾナ州を訪問し、その代わりに大接戦になったミシガン州を訪れませんでした。それが裏目に出ました。従って、バイデン氏も色気を出すと、思わぬ落とし穴に嵌るかもしれません。

 さてトランプ大統領は2月19日、アリゾナ州の州都フェニックスで大規模集会を開催しました。筆者はこの集会に参加しました。

 その後、新型コロナウイルス感染拡大のため集会は一時中断しましたが6月24日、トランプ氏は再度同州に入り集会を開きました。アリゾナ州の支持率でバイデン氏にリードを許していることに、トランプ氏は苛立ちを覚えています。



黒人票を固めたバイデン
 トランプ大統領が新型コロナ及び人種問題の対応で成果を出せない間に、バイデン前副大統領は確実に黒人票を固めました。米ワシントン・ポスト紙とグローバル・マーケティング・リサーチ会社イプソスが18歳以上の黒人を対象に行った共同世論調査(20年6月9~14日実施)によれば、「仮に今日大統領選挙が行われたら、どちらの候補に投票するか」という質問に、92%がバイデン氏と回答しました。

 トランプ大統領に投票すると答えた黒人は僅か5%でした。16年の米大統領選挙でトランプ氏は黒人票の8%を獲得しています。

 一方、クリントン氏は黒人票の89%を得ました。おそらく、バイデン氏はその数字を上回るとみて間違いありません。

 ちなみに、08年及び12年の米大統領選挙でオバマ元大統領は黒人票の95%並びに93%を得ました。今回の選挙でバイデン氏はオバマ氏の数字に迫るでしょう。

 さらに米ワシントン・ポスト紙とイプソスによる調査で、黒人の有権者は最も重視する大統領選挙の争点として、警察組織改革と人種差別問題を挙げました。バイデン前副大統領は中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警察官による黒人男性暴行死事件に関して、黒人に感情移入を行い、寄り添う発言をしています。例えば、警察官が容疑者を逮捕する際、彼らの首を絞める行為の全面的禁止を支持しています。

 これとは対照的に、トランプ大統領は部分的禁止に止めました。警察官が身に危険を感じたときは、容疑者の首を絞める行為を許可したのです。トランプ氏は警察官を擁護する発言を繰り返ししています。この差が、黒人のバイデン支持率に明確に現れたといえます。


バイデンの「異文化連合軍」
 12年米大統領選挙においてオバマ前大統領は、女性、黒人、ヒスパニック系(中南米系)、若者及びLGBT(性的少数者)から構成された「異文化連合軍」を形成して再選しました。これに対して、16年大統領選挙でクリントン元国務長官は、オバマ氏が黒人及びヒスパニック系から得た同等のレベルの熱意を勝ち取ることができませんでした。

 さらに悪いことに、クリントン氏は若者をバーニー・サンダース上院議員(無所属・東部バーモント州)に奪われ、オバマ前大統領のように完璧な異文化連合軍を組めませんでした。

 では、バイデン前副大統領は果たしてオバマ氏のような連合軍で票を獲得できるのでしょうか。

 バイデン氏は「反人種差別」の抗議デモに参加している黒人、ヒスパニック系及び若者を異文化連合軍に取り込むことができるかのが鍵を握ります。彼らは「反トランプ」なので、その可能性は高いといえるでしょう。



トランプ・バイデンの「共通の支持基盤」
 65歳以上の高齢者の動向にも注目です。というのは、高齢者はトランプ大統領とバイデン前副大統領の共通の支持基盤だからです。

 多くの高齢の退職者が住むフロリダ州とアリゾナ州では今、ウイルス感染が拡大しています。彼らに感染がさらに広がれば、トランプ大統領はコロナ対応で一層厳しい批判を浴びることは確実です。

 そこで、バイデン氏は女性に加えて、黒人、ヒスパニック系、若者及び高齢者を含めた異文化連合軍を形成できます。筆者は前回の大統領選挙で研究の一環としてクリントン陣営に入り観察しましたが、これはクリントン氏が成し得なかったことです。

 バイデン氏の支持率は、女性、黒人、ヒスパニック系、若者並びに高齢者によって支えられています。あってはならないことですが、今後も白人警察官による黒人に対する残虐行為が発生し、高齢者がコロナ感染の犠牲者になると、バイデン支持率は上昇していくでしょう。要するに、バイデン支持率は本物というよりも、これらの外的要因にかなり左右されるということです。(Yahoo!より抜粋)
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それこそ「かがちゃんがお母様(先代加賀)宜しくF35Bにバンカーバスター実装して三峡ダム攻撃に出撃」なんてのを匂わせるってのは?( ̄▽ ̄)・2(ある意味「原爆抜き核攻撃」クラスのダメージ与えられるわけでして、ねえ・・)

元々「この手の懸念は以前からあった」のですが、それこそ「『原爆抜き核攻撃』並みのパンチ力もある」みたいでして、なんともまあ‥(;´д`)トホホ

そういえば、日本では「ようやく敵基地攻撃関連議論が本格化」してきたようですが、それこそ「この種の施設への攻撃手段も確保して核抑止のバッタ物として活用」するのも検討に値モノ?( ̄▽ ̄)

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中国の“弱点”三峡ダムが決壊の危機…世界中で株価暴落の可能性も


7/4(土) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL

【富を拡大するインテリジェンス2.0】

 中国の重慶では80年に一度ともいわれる集中豪雨で洪水が発生しており、すでに村ごと水没しているところが、いくつもある状態です。「史上最大規模の洪水」といわれています。

 この洪水で懸念されているのは、世界最大の水力発電ダムである三峡ダムの決壊です。中国の三峡ダムは中国の一番の弱点ともいわれています。建造前からダムを造ること自体が危険といわれていて、その理由は決壊すると、その下流の都市が大きな被害を受けるからです。

 ダムが堅牢なものであっても、戦争やテロで破壊されると下流部に巨大な洪水が発生し、都市を壊滅させます。

 下流は中国のGDPの約40%が集中するエリアで、新型コロナウイルスで有名になった武漢もありますし、湾岸部である上海さえもダム決壊で水害を受けるといわれるほど、広範囲に災害が発生すると懸念されています。

 三峡ダムが崩壊すると世界の各相場に激震が走り、世界の株は暴落することになるでしょう。

 ダム関連の利権が優先され完成を急いだため、設計上も施工上も問題があると指摘され、たびたび話題になっていましたが、昨年はダムが変形してきたという指摘から、すでに決壊が懸念されていました。

 ダムは下流の洪水をなくすことが目的の一つですが、現在、ダムの上流でも下流でも洪水が発生しており、ダムを放水すると下流の洪水がひどくなり、ダムを放水しないとダムが決壊する可能性が高くなるという板挟みになっています。

 すでに決壊防止のため大量の放水がされているようで、ダム下流の洪水防止機能は使い切っていることになります。

 日本では報道されることが少ないですが、中国でも報道は限定的のようです。

 中国が発生源とされる新型コロナウイルスは想定外の災害とされましたが、現在新たな想定外の災害である三峡ダム決壊が懸念されているということです。

 実際には想定外ではなく建造前から十分に想定されていたことです。

 激動の時代は「想定外の災害」「金融危機」「戦争」が多発しますが、それには意味があります。

 激動の意味は、今までの間違ったやり方、間違った考え方を改め、本来の正しい方向、つまりそれぞれの使命の方向に転換するためのものという認識です。

 新型コロナウイルスもそうでしたが、想定外の災害は恐れるものではなく、方向転換するためのものという意識があると全く違った結果になります。もちろん、これは中国だけのことではなく日本でも世界中で同じです。(Yahoo!より抜粋)

こういう記事見ると「あさひちゃんにぬいぬい(しらぬい)以外にももっと妹達を・・」と、安倍提督に子作り(建造)を願うモノでして・・(思案)・2

嗚呼、我らが大日本帝国を真に屈服させたのは「空母機動艦隊でもB29でもなく潜水艦による通商破壊攻撃」だったわけですし、しかも昨今は「お腹に沢山SLBM抱えて『核のパールハーバー実行可能』」なのも沢山あれば、そりゃ脅威としか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

海自もその辺りを受けて「伝統芸のASW能力強化のために『潜水艦殺すぞガール(DDK)』的なあさひ姉妹を建造」したわけですが、それこそ「あさひちゃんにぬいぬい(しらぬい)以外の妹も子作り(建造)してDD勢全般の若返りを断行」するために安倍提督に頑張ってほしいものでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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潜水艦どれだけ深く潜れるの? 詳細な深度は最高機密 周辺国の保有艦は性能いかほど?


7/4(土) 6:04配信 乗りものニュース



潜水艦はいかに深く潜れるかがポイント


 防衛省は2020年6月20日(土)、鹿児島県奄美大島沖を他国の潜水艦が潜航状態で西進するのを海上自衛隊が確認したと発表しました。東アジアでは日本のほか、中国(中華人民共和国)、韓国、ロシア、台湾(中華民国)などが潜水艦を保有しています。これらの国々の軍用潜水艦はどれぐらいの性能を有しているのか、今回は潜航深度に焦点を絞って見ていきます。


 潜水艦の潜航深度については性能を示す核心部分になるため、各国とも機密扱いにしており詳細は不明です。当然、海上自衛隊の潜水艦についても、防衛機密として公にされていません。

 しかし、日本のように潜水艦を独自に設計し建造できる国はそう多くなく、たとえば韓国や台湾などは他国の輸出用潜水艦を導入し運用しています。輸出用潜水艦は、販売するためにカタログスペックとして潜航深度を公開していることが多いため、そこからある程度の数値は推察可能です。

 また中国も自国で設計し建造しているものの、潜水艦先進国であったロシアの技術を研究するために、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、同国の輸出用潜水艦を12隻購入しています。

 しかも中国は2010年以降、自国開発の潜水艦をタイやパキスタンに販売しています。輸出にあたり、自国の潜水艦よりあえてスペックダウンしている可能性もありますが、他国に販売する際に潜航深度はある程度、公開しているようです。



輸出用潜水艦は販売するため性能もオープン

 韓国が運用する現役の潜水艦は、ドイツ製の209型と214型で、両タイプとも非原子力推進の通常動力型潜水艦です。数字の小さい209型の方が古く、214型の方が新しいタイプで、潜航深度は公称で209型が約300m、214型が約400mといわれています。

 台湾が運用する潜水艦はかなり古いものです。4隻あるうちの2隻は、第2次世界大戦の終結前後にアメリカで就役したものを1970年代に中古で購入しており、すでに70年以上現役です。そのため潜航深度も100m程度しかありません。

 残る2隻は1980年代後半にオランダで建造されたもので、オランダ海軍向けズヴァ―ルドフィス級潜水艦の改良型です。ディーゼルエンジンと鉛電池で航行する通常動力型であり、潜航深度は約300mといわれています。なお、このタイプもすでに就役から30年以上経つため、2020年現在ではここまで深く潜ることはできないかもしれません。

 中国は、東アジア随一の潜水艦大国です。原子力潜水艦と通常動力型潜水艦合わせて70隻以上を保有します。原子力潜水艦の最大潜航深度は不明ですが、通常動力型潜水艦であればある程度、予測できます。

 中国の通常動力型潜水艦で最も数が多いのは、2006(平成18)年から運用が始まった元型です。2020年現在までに中国海軍にて約20隻、就役しており、タイやパキスタンへも輸出されています。2013(平成25)年にアラブ首長国連邦で開催された国際的な武器見本市「IDEX-2013」において公開されていた、元型潜水艦の輸出タイプである「S20」は、潜航深度300mとされていました。

 2017年5月にタイが購入契約を結んだのは、S20の改良型であるS26Tですが、このタイプも潜航深度300mといわれています。

海上自衛隊の水中作業員は450mの深さまで到達





ロシア海軍のキロ級潜水艦(画像:統合幕僚監部)。
 前述したように、中国が潜水艦技術のフィードバックを目的に12隻、購入したロシア製のキロ級潜水艦も、潜航深度が300m程度といわれています。

 これらの情報から類推すると、中国の元型潜水艦は、潜航深度に関してはおおむね300m以上400m程度といえるのではないでしょうか。

 なお、海上自衛隊が保有する潜水艦の潜航深度は公表されていませんが、潜水艦のトラブル対処などのため海上自衛隊に配備されている潜水艦救難艦「ちはや」には、深度1000m程度においても救助活動が可能なDSRV(深海救難艇)が搭載されているほか、同艦の水中作業員が過去、水圧に体をさらしつつ深く潜っていく飽和潜水という技術で、水深450mへ到達という記録を打ち立てています。

 アメリカのシーウルフ級原子力潜水艦の潜航深度が約500mといわれるため、海上自衛隊の潜水艦も同程度の潜航深度を有している可能性は否定できません。

 これらは、あくまでもカタログスペックです。前述したように詳細な潜航深度ではありませんし、当然、同型艦であっても艦ごとに細かく異なります。

 ちなみに、DSRVのような救難用の潜水艇を除いた、一般的な軍事用潜水艦で最も深く潜ったのは、旧ソ連の685型原子力潜水艦「K-278」で、1985(昭和60)年に深度1027mという記録を打ち立てています。

 しかし685型原子力潜水艦は、大深度潜航を可能にするため船体構造にチタン合金を用いており、コストや静粛性をあまり考慮しない設計だったようです。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1732(「ソ連がワシントン・ロンドン海軍軍縮条約に調印&批准」と同じ滑稽さを感じるのは自分だけ?)

う~ん、自分には「ソ連がワシントン・ロンドン海軍軍縮条約に調印&批准」と同じ滑稽さしか感じませんで、少なくとも「持ってない国が核兵器禁止を唱えても説得力もクソもない」としか‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、逆説的ですが、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイで「日本が核武装国と同じテーブルにつく資格を得る」事が「核廃絶への遠き長き道への第一歩」では?(思案)

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核兵器禁止条約の批准、国会議員にも迫る 長崎平和宣言


7/4(土) 19:15配信 朝日新聞デジタル


 8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる平和宣言の第2回起草委員会が4日にあり、市が宣言の最終素案を示した。日本政府と国会議員に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約の批准を迫っている。

 核兵器の開発と保有、使用などを幅広く禁止する核兵器禁止条約は3年前に国連で採択され、38カ国が批准。発効に必要な50カ国に近づいているが、日本政府は条約に背を向けている。

 今回の最終素案では政府に加え、国会議員にも批准を訴えた。田上富久市長は「議員に呼びかけることで、国会と政府を動かすため」とその狙いを語る。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・205(正しく「習近平版ラインラント進駐」ってか・・)

わ~お、中国がついに「中国版ジャンダルムリ(人民武装警察)を香港進駐」させるようでして、それこそ「習近平版ラインラント進駐」としか言いようが…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、自分のような素人にもそう見えるのですから、それこそ欧米玄人筋は「第二次太平洋戦争」はある種不回避と腹を括るきっかけに…(;´д`)トホホ

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香港に武装警察300人常駐計画 中国、「観察員」名目で派遣


 【北京共同】香港で反政府活動の取り締まりなどを目的とした香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、中国当局が人民解放軍指揮下にある準軍事組織の武装警察(武警)部隊200~300人を「観察員」の名目で香港に派遣し、常駐させることを計画していることが分かった。中国の消息筋が4日、明らかにした。

 香港の憲法に相当する基本法は香港政府が社会の治安維持に責任を負い、必要があれば香港駐留軍に協力を求められると規定。中国で暴動などに対処する武警が常駐するようになれば基本法は骨抜きになる。香港市民への心理的な重圧がさらに強まりそうだ。(Yahoo!より抜粋)

さてさて、今回のコロナウイルスは「何社を撃墜」するでしょうか‥(;´д`)トホホ・45(続・言わば「コロナウイルス騒動を奇禍としてエミレーツ&エディハドを下克上」狙い?)

ホント、ここは「本国が湾岸諸国&エジプトと断交して只でさえ空路制限で色々ジリ貧~そこにコロナ禍で国際ハブ&スポークな経営体制が裏目」だったわけですし、それこそ思い切った感染対策取って顧客の不安解消に邁進する事で一発逆転狙っているってか?(思案)

ホント、今回のコロナウイルス騒動を生き残れる航空会社は「危機意識の差=生存確率」としか‥(思案)

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乗客に「フェイスシールド」着用も義務化、カタール航空


(CNN) 中東のカタール航空は4日までに、乗客にマスク、鼻や口を覆うものに加えて「フェイスシールド」の着用も義務づける方針を明らかにした。

新型コロナウイルスの大流行を受け乗客のマスク着用は世界の航空業界で通常の慣行となりつつあるが、フェイスシールドの装着を求めるのは異例。

同社の報道担当者はCNNトラベルの取材に、乗客が今回の新たな規定を尊重すると信じると表明。搭乗手続きでフェイスシールドの着用を拒んだ乗客は同社便の利用を認めないともした。

カタール航空によると、乗客には搭乗前に使い捨て用のフェイスシールドやサージカルマスク、手の消毒液などを配給する。フェイスシールドの大きさは大人と子ども用があり、2歳以下の幼児は対象外。

フェイスシールドの利用はエコノミークラスの乗客には飲食の時間帯以外は義務づけられ、スペースがより広いなどのビジネスクラスでは乗客の選択に任せる方針。ただ、搭乗や降機時には乗客全員の着用が必要とした。


カタール航空は乗務員の予防策も強化。使い捨ての防護服、安全グラス、グローブやマスク着用も指示している。

同社首脳はこれら新型コロナ対策の追加で、乗客は安全に目的地へ到着出来ると誇示した。

同社は新型肺炎の感染拡大の初期に欠航としていた路線の再開に動き始めている。7月1日には11カ所への運航を復活させ、同月中旬までには65カ所へ拡大する予定。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・962(それこそ「パンデミック版一航艦状態」でして・・・)

わ~お、言わば「ミッドウェーで一航艦(シンガポール)が雷撃隊(新型コロナ)迎撃に気を取られて艦爆隊(ジカ熱)の奇襲を許した」ようなものでして、それこそ「パンデミックの世界も複数の時間差攻撃に警戒が必要」ってか?(;´д`)トホホ

日本も「この種の複合攻撃に国家レベルで対応」するためにも、「国土安全省」創設強化による民間防衛体制強化が待ったなし…(思案)

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シンガポールでデング熱激増、過去最悪の被害懸念


(CNN) 新型コロナウイルスの被害も大きいシンガポールの国家環境庁(NEA)は4日までに、蚊が媒介するデング熱の感染症も今年激増し、過去最悪の水準に達する恐れがあると警告した。

年初以降に判明した症例は1万4000件以上で、通年では2013年に記録した過去最高の2万2170件を超す勢いとなっている。これまで16人が死亡し、早くも13年の倍となった。

先週だけでも週間単位としては過去最高の1468件を記録。1000件超は3週連続ともなった。

政府は対応策として公共の場所や住宅団地内などで潜在的な繁殖地の除去を図る調査を拡大。NEAは声明で、多くの繁殖地の発見が団地、建物や民家で続いていると指摘。今月15日からは住宅などの内外で繁殖の予防策を講じなかった場合に住民らに科す罰金を増やすとも通告した。

今年激増した背景要因として専門家は過去30年間発見されていなかった古いウイルス株の復活が大きな要因と判断。この株は2016年以降に多かった「DENV−2」型とは異なる「DENV−3」型で、昨年から増え出したという。この株への住民の免疫機能の低下にも言及した。

また、新型コロナウイルスの予防策である隔離措置も一因の可能性もある。自宅待機で住民が終日家内にいればそれだけ蚊が住宅地で繁殖地を増やし吸血の機会が多くなるとも推測した。

デング熱はネッタイシマカが媒介するとされ、熱帯や亜熱帯地域の雨期に多く発生。高熱、激しい頭痛、筋肉や関節痛などの症状が出るのは感染者の約25%ともされる。症状が極端に悪化すれば出血、呼吸難、器官の機能障害が出て、死亡することもあり得る。(CNNより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・204(「教会と軍隊のセットメニュー」なんて、一体いつの時代?)

わ~お、「米海軍が中国沖で大規模演習展開」とコラボするかのように「有力キリスト教教団たるモルモンが中国布教をガチで開始?」なんて、それこそ「19世紀に欧米列強が『教会と軍隊がタッグを組んで中国植民地化に邁進』」を彷彿モノでして、ねえ…(;´д`)トホホ

これで中国様が「やはり欧米の本音は中国植民地化じゃん!」と邪推すれば、それこそ「ロード・オブ・ザ・第二次太平洋戦争」ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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米海軍、南シナ海に空母2隻派遣 軍事演習に参加


(CNN) 米海軍は4日までに、空母2隻と複数の随伴艦を近く南シナ海に派遣し、軍事演習に参加させる方針を明らかにした。

第7艦隊の報道官によると、派遣されるのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」を中心とする2つの空母打撃群。「フィリピン海と南シナ海に2つの空母打撃群を展開することで、部隊にとっては高度な訓練の機会となり、戦闘司令官としても、地域情勢に応じて部隊に出動要請が出た場合に備え、大きな作戦上の柔軟性を確保できる」としている。

報道官は空母2隻の派遣について、「いかなる政治情勢や世界情勢に対応した動きでもない」と説明。インド太平洋地域の安全と安定、繁栄を促進する米海軍の施策の一環だと述べた。

演習自体は以前から計画されていたものだが、中国は現在、領有権争いが続くパラセル諸島に近い海域で演習を実施中で、米国などから批判が出ている。

ポンペオ米国務長官は3日、ツイッターで「米国と東南アジアの友好国の認識は一致している。中華人民共和国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と述べ、中国の領有権主張に反対する姿勢を示した。

国防総省の2日の声明では、中国の軍事演習について「南シナ海で違法な海洋権益を主張し、東南アジアの近隣諸国を不利な状況に追い込もうとする長年の行動の一環」と批判している。

パラセル諸島をめぐっては、中国とベトナム、台湾が領有権を主張。米国もかねて、中国が兵器配備や施設建造を通じて南シナ海の軍事拠点化を進めていると指摘してきた。

米海軍はこの海域で定期的に活動しているものの、原子力空母2隻を同時展開することは、示威行動として大きな意味を持つ。香港問題などをめぐり米中関係の緊張が高まる中での動きでもある。(CNNより抜粋)




モルモン教、中国で神殿開設目指す 背景に拡大志向のDNA


香港(CNN) 中国・上海の中心部にある高層ビルの会議室。毎週日曜日に末日聖徒イエス・キリスト教会(LSD)の信徒が集まるとき、必ず1人は奥の入り口付近の席に着く。

間違った人が入室するのを防ぐ狙いだ。といっても、宗教上の秘密を守るためではない。モルモン教は特に秘密主義的な信仰ではなく、通常は新たな改宗者を探している。だが、もし通りがかりの中国人が礼拝に加われば、参加者全員が法を犯すことになりかねない。

中国にある国家公認の宗教団体は5つのみで、いずれも共産党の厳しい統制に服している。他の団体はというと、常に摘発の恐れを抱えながら法的に危ない橋を渡っている状況だ。中国政府は外国人による宗教の実践や集団礼拝への参加は認めているものの、少しでも改宗や宣教の動きがあれば厳しく対応する方針で、モルモン教はこうした禁止事項を真剣に受け止めているのである。

「参加希望者には外国人用のパスポートを持っているか尋ねる必要がある」。こう語るのは末日教会の終身教会員、ジェイソンさんだ。上海で10年近く働いた後、2018年に米国に帰国した。

しかも当時はまだ良い時代だった。近年では中国政府は宗教的礼拝への規制を強め、地下教会の取り締まりに乗り出し、外国人のみを相手にグレーゾーンで活動する宗教に対して新たな制限を導入している。



それだけに、末日教会が4月5日、中国本土初となる神殿を上海に開設する計画を発表すると、一部からは思い切った決定との声が上がった。

モルモン教は現状を変更するつもりはないとしているが、拡大志向のDNAを持つ米国の宗教が中国で公式の神殿を開設するとなれば、議論は避けられないだろう。中国政府の許可が得られない可能性もある。上海当局は先ごろ、神殿開設の発表が事前の承認なくなされたことを示唆したが、専門家の間では、末日教会が明確なゴーサインなしに計画を発表したとは考えにくいとの指摘もある。

現在は末日教会の精神的拠点、ユタ州ソルトレークシティーに住むジェイソンさんはこの発表について「とても信じられなかった」と振り返る。

「現時点で上海に神殿ができるとは思いもよらなかった」「私の微信(ウィーチャット)には瞬く間に、中国の友人と喜びや興奮を語り合う声があふれた」

ジェイソンは仮名。ジェイソンさんはこの記事に登場する他の現教会員と同様、教会指導部の許可無く中国での活動について語るに当たり、匿名を希望した。

布教の始まり

モルモン教は1830年、ニューヨーク州北部でジェイソン・スミスによって設立された。当初6人だった教会員は117年あまりを経て100万人に到達。今日では世界で1650万人以上の教会員を擁し、その大半は米国外の信徒となっている。

教会の真の規模については議論がある(もう活動していない教会員が数字に含まれているとの指摘もある)。ただ、ひとつ明らかなのは、急成長の原動力が何千人もの宣教師の働きにあることだ。

スミスは1831年2月に啓示を受け、神が信者に「各人、私の名の下に旅へ出よ」「あらゆる地域に教会を建設せよ」と語るのを聞いた。

こうして150年あまり前、末日教会は中国にたどり着いた。

もっとも、幸先の良いスタートとは言い難かった。53年、当時の指導者ブリガム・ヤングは3人の宣教師を英領香港に派遣。中国での布教拡大を目指す宣教師にとって、当時の香港は共通の足がかりとなっていた。

しかし香港に到着した宣教師たちは、中国が激しい内戦のただ中にあり、香港市外への渡航には極めて大きな危険が伴うことに気付く。香港市内でも英語メディアがモルモン教に関する扇情的な記事を流し、冒瀆(ぼうとく)との批判を展開していたため、苦境に変わりはなかった。資金は底をつきかけ、中国語の教師を探すのにさえ苦労する状況だった。


ようやく末日教会が香港に恒久的な拠点を設置したのは1949年のことだ。この時も香港を中国進出の足がかりに使う狙いだった。

教会指導部は中国国内で活動する許可を得ようと、80年から当局への働きかけを開始。86年には北京と西安で集会所として使われる小規模支部が設立されたものの、参加を許されたのは外国人用パスポートを持つ人だけだった。

一見したところ進展は乏しそうだが、教会指導部は中国当局と強固な関係を築いていると主張する。2010年には、中国での活動を「正規化」する方針を表明した。

現在、中国で認められているモルモン教の礼拝は2種類。外国人向けの礼拝と、国外で改宗した中国人向けの礼拝だ。外国人と中国人は別々に分けられており、末日教会は中国人教会員の拡大を試みていると受け止められないよう、細心の注意を払っている。

信頼を醸成する

中国共産党と宗教の関係は常に緊張をはらんできた。中国は公式には無神論を掲げており、数千万人に上る共産党員は信仰を持つことを禁じられている。

憲法上、中国は信教の自由を約束しているものの、活動を許されている宗教は一握りで、いずれも共産党と強いつながりを持つ統括団体の傘下にある。

このうち仏教と道教の2つは国内宗教、それ以外のイスラム教、プロテスタント教会、カトリック教会は外国宗教とみなされる。ただし中国のカトリック団体はローマ教会とは別個に活動している。

他の宗教はグレーゾーンに該当する。中国・国務院は外国の団体への「開かれた」姿勢を強調するが、それも中国の主権および宗教の自主管理の原則を尊重する場合のみだ。

これは実際上、宗教団体の第一の忠誠が外国の教会指導部ではなく、共産党にささげられることを意味する。この点は中華人民共和国の建国以来、バチカンとの間で摩擦の要因になっており、中国のカトリック教徒は国外の教会とは別個に活動していたが、近年は和解に向けた動きも一部で進んでいる。

こうした状況にもかかわらず、中国での宗教活動は拡大傾向にある。ただそれに伴い、「外国」の宗教、特にイスラム教やキリスト教に向けられる疑いの目も強まってきた。最西部・新疆のイスラム教徒は宗教活動を厳しく制限され、一時は広く容認されていたキリスト教の地下教会も取り締まりに直面している。

香港在住の国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の研究者、ウィリアム・ニー氏は「中国政府は宗教が反政府勢力の受け皿になる可能性を強く警戒している」と指摘する。


非公認宗教の中では、モルモン教はおそらく模範的な存在だろう。現旧の教会員や外部の観測筋は、同教会が細心の注意を払って国内法令の順守に努め、改宗の試みと受け取られかねない行動を一切避けているとの見方で一致する。

ニー氏によると、これと対照的なのが「米国由来の他のプロテスタント教会や福音主義の伝統」だ。これらの宗教は布教目的でより積極的な戦略を取ったり、地下活動を展開したりしているという。

中国で数年前から大学教授として働くサラさんは、「自分がどの教会に属しているのか、そもそも教会に所属しているのかを他人に語ったことはない」と語る。

「キリスト教徒かどうか聞いてくる友人がいればイエスと答えだろうが、中国でそういう話はしない」「相手もうなずいて察するだけ。それ以上は深入りしない」(CNNより抜粋)

ナイル川・水資源争奪大戦争勃発か?・7(それこそ「開幕雷撃ならぬ開幕謀略」ってか・・)

わ~お、ナイル川水利権をめぐる争いが激化した途端に「アビー閣下誕生の原動力だった歌手が殺害&政情が不安定化」なんて、それこそ「どこぞが仕掛けた開幕雷撃ならぬ開幕謀略がドンピシャリ」ってか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、ここに限らず「水戦争」ってのは「どんな資源争いよりも生存に直結しているだけにガチ&マジ度はダンチ」でして、その辺りの感覚は日本人には理解不能?(;´д`)トホホ

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【解説】ナイル川流域国で対立激化、エチオピアの巨大ダム


【AFP=時事】エチオピアは、ナイル川(Nile River)支流の一つ、青ナイル川(Blue Nile)に建設を進める巨大水力発電用ダム「大エチオピア・ルネサンスダム(Grand Ethiopian Renaissance Dam)」をめぐり、エジプトとの間で緊張が高まっている。エジプトは、国内の水需要の約97%をナイル川に依存しているためだ。


 一方エチオピアは合意がなくても、7月に注水を始める方針だ。

■流域10か国

 全長6695キロのナイル川は世界で最も長い川で、ブルンジ、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、ケニア、ルワンダ、南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダにまたがっている。集水域は300万平方キロメートル以上に及び、大部分が乾燥帯の流域において水資源と水力発電の重要な供給源となっている。

 ナイル川の二つの主な支流、白ナイル川(White Nile)と青ナイル川は、スーダンの首都ハルツームで合流し、北側に位置するエジプトを経由して地中海に流れ込む。

 毎年、約840億立方メートルの水がナイル川を流れていると推定される。

■アフリカ最大のダム

 エチオピアは2011年、スーダンとの国境から約30キロ離れた青ナイル川で巨大ダムの建設を開始した。

 総工費42億ドル(約4500億円)、高さ145メートル、総貯水量は740億立方メートル、総発電量はエチオピアの現在の発電能力の倍となる6450メガワットの見込み。完成すればアフリカ最大の水力発電ダムとなる。

 エチオピアはエジプトとスーダンの合意が得られなくても7月には、ダムの注水を開始したい考えだ。

■エジプトの乾き

 人口約1億人を擁するエジプトでは、農業用水を含む水需要の97%をナイル川に依存している。

 エジプトはナイル川の取水権について、一定の割り当て水量の確保とナイル川沿いの建設工事に対する拒否権を認めた1929年の協定で保護されていると主張する。続く1959年の協定では、エジプトはナイル川の水量の約66%、スーダンは22%を利用できると定められた。

 エジプトとスーダンを除くナイル川流域国は2010年、ナイル流域協力枠組み協定に署名した。これにより、ナイル川沿いでエジプトの合意なく事業を進めることが可能となった。

■対立の激化

 アフリカで急成長を遂げる国の一つであるエチオピアは、ダムはナイル川の水の流れに影響しないと主張している。

 しかしエジプトは、ダムの注水期間中に自国への水供給が減少することを恐れている。

 9年にわたる交渉は決裂した。7月が迫った6月20日、エジプトは国連安全保障理事会(UN Security Council)の介入を求めた。

 エジプトはダムを脅威とみなしている。スーダンは、エチオピアが一方的に注水すれば、数百万人の命が「大きな危険」にさらされると警告している。

 エチオピアは6月27日、「2週間以内に」注水を開始する方針を示した。一方で、ナイル川下流の近隣国との対立については、解決に向けて努力すると明言した。(Yahoo!より抜粋)



歌手で活動家の男性殺害、その後の抗議デモで81人死亡 エチオピア


エチオピア・アディスアベバ(CNN) アフリカ東部のエチオピアの警察は3日までに、歌手で活動家だった男性の殺害を受けて大規模な抗議デモが発生し、少なくとも81人が死亡したと明らかにした。

歌手で活動家のハチャル・フンデッサさん(34)は先月29日、首都アディスアベバで身元不明の複数の人物から銃撃を受けた。これに対する抗議デモが同市で起き、州内の複数の街にも同様の動きが波及していった。

州の警察幹部が1日、地元メディアとの会見で明らかにしたところによると、上記の町の1つ、アンボではデモの「大混乱」の中で警官3人と市民78人が死亡。市民の犠牲者の中には、ハチャルさんのおじも含まれているという。



連邦警察幹部は30日夜、抗議デモの最中にオロモ族の中心的な活動家を含む35人を逮捕したと発表した。

ハチャルさん殺害の動機は明らかになっていない。警察は、現在捜査が行われており、複数の容疑者が逮捕されていると明らかにした。

オロモ族の間で伝説的な存在となっているハチャルさんは、民族の抱える不満を歌にして人気を博した。オロモ族は自分たちが政治的に疎外されているとの主張を展開しており、2018年にはハチャルさんの音楽にのせた改革要求運動によって政権交代を実現した。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・207

それこそ穿った見方をすれば「ワシらがコロナ封じ込めた要領で反動主義者ふうじこめろや!」と然るべき顧問送り付けたようなものでして、やはり「すでに高麗連邦は実質始動」しているとしか‥(;´д`)トホホ

まあ、チョッパリ的には「文在寅副大統領が自由惑星同盟のノリで帝国領侵攻(対日戦争)やらかす」事の無きよう「お目付け役の尻を叩いて職務に精励」してほしいだけでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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韓国、情報機関トップに北への不正送金で実刑の前議員


7【AFP=時事】韓国は3日、情報機関の次期トップに、過去に北朝鮮に対する約480億円の送金で実刑判決を受けた前国会議員を指名した。文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は、核武装した北朝鮮から辛辣(しんらつ)な批判を浴びてきているが、北との関係改善を模索している。


 文大統領は、自身の安全保障担当班と、南北問題を担う統一省の人事を刷新。国家情報院(National Intelligence Service)の院長には、2000年の初の南北首脳会談の実現で重要な役割を果たした朴智元(パク・ジウォン、Park Jie-Won)氏が指名された。

 朴氏は、国会議員を4期務め、ノーベル賞(Nobel Prize)を受賞した故金大中(キム・デジュン、Kim Dae-Jung)元大統領の側近だった。

 金元大統領の「太陽政策」で果たした役割を通じて、北朝鮮に人脈を築いたことで知られている。

 しかし金元大統領と、北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の会談に先立ち、韓国の現代(ヒュンダイ、Hyundai)グループから北朝鮮に約480億円がひそかに送金された際、朴氏が重要な役割を果たしたことが後に発覚。

 この問題は金元大統領の政治的遺産に汚点を残し、朴氏は懲役3年に処された。朴氏はその後、国会議員に返り咲いて3期務めたものの、今年4月の総選挙で議席を失った。

 一方統一相には、1980年代に学生民主活動家として頭角を現し、与党「共に民主党」の院内代表に上り詰めた政界の重鎮、李仁栄(イ・イニョン、Lee In-young)氏が指名された。

 識者らは、李氏の統一相指名により、同省の対北融和姿勢がより鮮明になる可能性を指摘している。(Yahoo!より抜粋)



北の感染対策、正恩氏が称賛と国営メディア 「輝かしい成功」


ソウル(CNN) 北朝鮮の国営メディアは3日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が国内の新型コロナウイルス感染封じ込めの取り組みについて、「輝かしい成功」と称賛したと報じた。一方で、予防措置の解除が早すぎると破滅的な状況を招くと警鐘を鳴らしたという。

北朝鮮のトップ級の政治家が集まる会合で述べた。

朝鮮中央通信(KCNA)が伝えたところによると、金氏は「我々は徹底して悪性ウイルスの侵入を防ぎ、安定した防疫状況を維持している。世界的な健康危機が起きているにもかかわらずだ。これは輝かしい成功と言っていい」と強調した。


ただ危機が去ったわけではないとし、気を緩めることのないよう当局者らに厳しい口調で呼びかけた。


KCNAが公開した画像には、数十人の当局者らの前で議事を進行する金氏の姿が写っている。当局者らはそれぞれの席に距離を空けずに座っており、誰もマスクを着用していない。

しかし平壌の外交筋によれば、市街では誰もがマスクを着け、相互の距離を保ちながら過ごしているという。市内はほぼ通常の生活に戻り建設現場や店舗、ホテルなどは稼働を再開した。学校の再開は6月に実施されている。

外交筋らは北朝鮮の当局者らについて、少なくとも平壌においてはウイルスの封じ込めを達成したとの自信を深めていると指摘。ただ外交筋の1人は、検査を受けたという人の話を聞いたことがないと明かした。

この会合までの数週間、金氏は公の場に姿を見せていなかった。過去数年は公式行事を忙しくこなしていた金氏だが、ここ3カ月間は表に出る機会が驚くほど少なくなっている。(CNNより抜粋)

「パンデミックは国家安全保障問題」なんですし、やはり「日本版NSCが助言筆頭格」出ないと‥(思案)

う~ん、やはり「パンデミックは国家安全保障問題」でして、それこそ「助言者が医療関係者ばかりは問題噴出」モノだけに、今回の再編はむしろ当然ってか…(思案)

やはり、この手の話は「日本版NSCが医療のみならず軍事・外交・治安・経済の専門家も含めた助言体制を主導してナンボ」でして、釈迦に説法かもしれませんが、北村NSS事務局長に伏してお願い申し上げます‥(祈願)

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【日本の解き方】専門家会議廃止めぐる「誤解」…助言の役割無視する報道も 政権の重い責任は変わらず



 西村康稔経済再生相が、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下「専門家会議」)を廃止し、新たな組織に衣替えすると発表した。その背景や力学は何か、今後のコロナ対策に影響が出る可能性はどうか。

 政府の新型インフルエンザ等対策会議には、特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が1月30日に設置された。本部長は総理大臣、副本部長は官房長官、厚生労働大臣、措置法事務担当大臣(西村大臣)、本部員はその他の国務大臣だ。ここがコロナ対策の意思決定機関だ。

 専門家会議は、新型コロナウイルス感染症対策本部の下、医学的な見地から対策本部に助言するために、2月14日に設置された。構成員については、座長は脇田隆字・国立感染症研究所所長、副座長は尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、その他構成員は医学関係者が10人ほどいる。

 構成員は一応決まっているが、座長は、必要に応じその他関係者の出席を求めることができるので、メンバー限定というわけではない。この専門家会議の役割はあくまで本部に助言することであり、意思決定機関ではない。

 一部のマスコミ報道は、対策本部が意思決定機関、専門家会議は助言機関という役割分担を明確に書かずに、専門家会議があたかも意思決定機関であるかのように書いてきた。「専門家会議は議事録で発言者が特定されていない」「対策本部は専門家会議の助言内容そのままでなく、一部書き換えている」などと批判しているのもその証拠だ。

 助言機関では、発言者の特定はそれほど意味はない。むしろ特定の発言者が個別業種の休業を助言した場合、関係業界から突き上げをくらうなどの不利益を被ることもある。マスコミは取材したいからといって、発言者が特定されていないことを一方的に批判するのは筋違いだ。

 また、専門家会議は助言機関に過ぎないので、対策本部の決定事項と一言一句同じになるはずがない。極端に言えば、意思決定権者は助言を無視しても構わない。ただし、意思決定にはそれなりの責任が伴うだけだ。

 一部マスコミが専門家会議をあたかも意思決定機関のように報道し、その誤解の上で、コロナ対策を一部野党が批判するという「共同作業」のやり口も見え透いている。

 そもそも専門家会議は、メンバー限定ではないので、廃止し衣替えとせずに、メンバーを適宜入れ替えて運営する手もあったはずだ。

 西村経済再生相は専門家会議を「廃止」と言わずに、もう少し狡猾(こうかつ)に対応するべきだった。専門家会議の位置づけは、対策本部の一存でどうにでもできるので、廃止という手順が間違っているとは思わないが、一部マスコミの術中にはまった感がある。

 そもそも助言者を選ぶのは、意思決定権者なので、衣替えがあっても今後のコロナ対策に影響があるとも思えない。安倍晋三政権のコロナ対策の責任が大きいことにも変わりはない。(夕刊フジより抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・140(この程度のユルフワ論調で「極右新聞扱い」とは・・)

おいおいおい、産経様は「どこぞから極右新聞扱い」されてますが、自分が知る限り「欧米で拉致問題が発生したら『保守は愚か中道リベラルな新聞でも軍事力行使もしくは威嚇を程度の差はあれ主張』」するものでして、少なくとも「米国への他力本願を臆面も無く主張して自力での武力奪還作戦のブの字もおくびに出さない」のは「極右新聞の称号を自主返上モノ」ってか?(;´д`)トホホ&ヽ(`Д´)ノプンプン

ホント、日本の保守は「世界標準のリベラル」から「タカ派とはいかにあるべきか」を根性決めて学ばないと‥(;´д`)トホホ

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拉致とトランプ氏 圧力路線への回帰必要だ



 拉致被害者、横田めぐみさんの父で、先月、87歳で亡くなった滋さんの遺族に、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いた。

 トランプ氏は弔意を表した上で「めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという重要な任務を続ける」と誓った。

 これまでもトランプ氏は拉致被害者の救出に熱意をみせてきた。2017年には国連総会の一般討論演説で北朝鮮の人権侵害を非難し、「日本人の13歳の少女が拉致された」と述べた。めぐみさんのことである。

 米国の大統領が国連の場で拉致問題の非人道性を訴えたのは、これが初めてだった。

 ボルトン前米大統領補佐官がトランプ政権の内幕を描いた著書によれば、トランプ氏は安倍晋三首相の求めにより、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との全ての首脳会談で拉致問題を提起していたのだという。

 拉致問題の解決を政権の「最優先、最重要課題」に掲げる安倍首相との関係は良好だ。被害者全員の帰国に向けて、これほど頼りになる伴走者はいない。

 だからこそ注文がある。

 2度の米朝首脳会談を経て、米国は北朝鮮への圧力を弱めている。米韓合同軍事演習を延期し、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を黙認した。

 この間に北朝鮮は、大陸間弾道ミサイルのエンジン燃焼実験とみられる「重大実験」を繰り返すなど挑発行為を増大させている。

 思いださなくてはならない。

 北朝鮮が02年、拉致を初めて認めて謝罪し、5人の拉致被害者が帰国した。その背景には当時のブッシュ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定し、「悪の枢軸」と名指しした強力な圧力があった。トランプ、金正恩両氏の首脳会談を実現させたのは、米国が戦争も辞せずと軍事、経済両面からかけた強い圧力だった。

 北朝鮮が圧力を抜きに動くことはない。それは歴史が証明している。日本が軍事力を行使できない以上、同盟国米国にも頼らざるを得ない。安倍首相はトランプ氏に、最大限の圧力路線に立ち返るよう迫るべきである。

 独裁者が自らの政権存続に危機感を覚えて、初めて核・ミサイル問題の解決や拉致被害者の帰国に向けた道が開ける。日米両国でその認識を共有したい。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・265(正しく「ベヒーモスへ餌付けした自責の念すら皆無」とは・・)

丹羽さんが中国大使になった時は「ビジネスマンなノリでビシビシハードネゴやるからいい人事じゃん!」と思ったものですが、結局「自身も含めて『日本財界が如何にベヒーモスに餌付けした事に自責の念も何も持っていなかった』事を実証しただけ」でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」においては「財界は得てしてこの種のデュープスが多い」ってのを考慮すべきでして、それこそ「プーチン閣下がエリツィンとオリガルヒの愉快な仲間たちが欧米に如何にロシア権益二束三文で売り飛ばしたかを見て大統領になる気になった」故事に学ぶべきものが…(思案)

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中国の一帯一路の裏で行われている軍事、経済、文化を統合して利用する戦争




7/3(金) 19:50配信 ニューズウィーク日本版



──「超限戦」としての一帯一路


現在、中国はシルクロード経済圈構想=一帯一路を世界に展開している。参加国はすでに120カ国を超え、中国に批判的な国の多いヨーロッパでもG7の一角であるイタリアが参加した他、ギリシャなども参加している。その範囲はじょじょに広がっており、ロシアと手を組んで北極圏を対象にした「Ice Silk Road」構想も進めている。


一帯一路では中国がローンを提供し、中国企業が港湾などのインフラなどを整備した後に、相手国が返済困難に陥ってインフラの利用権などを中国に手渡すことが問題視されている。いわゆる「債務の罠」と呼ばれるものだ。スリランカのハンバントタ港が2017年7月から99年もの間、中国国有企業にリースされることになったことは有名だ。マレーシアでは事業撤退を一度表明し、その後中国側が割り引いたことで事業撤退を免れている。

一帯一路は経済圏構想であるが、経済活動だけに目を奪われていると本質を見誤る。「中国・アフリカ協力フォーラム・北京行動計画」(中華人民共和国外交部、2018年9月5日)を見てもわかるように、政治、医療、教育、文化、メディア、安全保障など幅広い範囲を網羅している。

中国が一帯一路で行っているのは「超限戦」と呼ばれる「戦争」と考えるべきだろう。超限戦とは21年前の1999年に中国で刊行された『超限戦』という書物で提示された新しい戦争の形のことである。角川新書版からその内容を端的に表している箇所を引用する。

「あらゆるものが手段となり、あらゆるところに情報が伝わり、あらゆるところが戦場になりうる。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事という全く別の世界の間に横たわっていたすべての境界が打ち破られるのだ」(『超限戦』喬良、王湘穂 角川新書)

超限戦とは戦争のために、軍事、経済、文化などすべてを統合的に利用することである。軍事主体の戦争は、もはや過去のものとなった。もはや軍事と非軍事の区別はない。そう考えたのは中国だけではなかった。2014年にはロシアの新軍事ドクトリンに超限戦に近い戦争の概念が盛り込まれ、欧米諸国はこれを「ハイブリッド戦」と呼び、世界は否応なしに超限戦/ハイブリッド戦の時代に突入した。近年のフェイクニュースやネット世論操作も超限戦あるいはハイブリッド戦のひとつである。

一帯一路の超限戦展開をお話しする前に、あまり知られていない事実を紹介しておきたい。

●2017年までの投資規模は120兆円から130兆円
アメリカのシンクタンク、外交問題評議会のレポート(2020年1月28日)に紹介されているモルガン・スタンレーの予測では中国は2027年までに一帯一路に120兆円から130兆円に投資する。

●参加国合計で世界人口の62%、GDPの30%、エネルギー資源の75%(2018年時点)
2018年3月の段階で中国と一帯一路参加国の人口は世界全体の62%を占め、GDPは世界全体の30%、エネルギー資源は75%となっている(China Q of Int' l Strategic Stud掲載論文、2019年1月)。

●測位衛星を世界でもっとも多く保有、次世代モバイル通信5Gで圧倒的なシェア
世界でもっとも多くのAI監視システムを提供、SNS利用者数ランキングトップ10の半分を中国SNSが占める。一帯一路の一部であるデジタル・シルクロード構想はデジタル技術をてこにした世界展開である。中国のIT技術は現在世界の最先端を走っており、多くの市場を席巻しつつある(ハーバービジネスオンライン、2020年1月28日)。

●中国において政府と企業、研究機関は一体
中国政府と企業は中国人民政治協商会議などを通して結びついており、大学などの研究機関とは国家重点実験室などで結びついている。企業や研究機関はこれらを通して、中国政府の強い影響下にある。また、中国には国家情報法があり、そこには中国のすべての組織と国民は国家情報活動への協力を義務づけられている。

これらをご覧いただくとわかるように一帯一路は経済をてこにして世界を変革する超限戦となっている。今回は一帯一路とともに展開されているサイバー空間における超限戦について紹介したい。(Yahoo!より抜粋)


日本がアメリカ・中国との間で求められる姿勢


7/3(金) 8:01配信 東洋経済オンライン



『丹羽宇一郎 令和日本の大問題: 現実を見よ!  危機感を持て!』(東洋経済新報社)の著者、丹羽宇一郎氏は、東洋経済オンラインにも寄稿しており、本書のことも過去にご自身で何度か取り上げている。


 それでもなお紹介したいと感じたのは、われわれ日本人が「これからの30年」をいかに生きるべきかをテーマにした本書に、強い説得力があるからだ。

 参考までに書き添えておくと、丹羽氏は伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを務めた実績を持つ実業家である。


いつの世も問題はあって当たり前。肝心なのは問題から目を背けないことだ。今回のウイルス対策でも、はたして問題を真正面から捉えていたか。ウイルスの本質を理解していたか。水際で食い止めたいという願望だけで、国内の感染拡大に対する準備が不足していなかったか。最悪の事態から目を背けていなかったか。
1941年8月、近衛文麿(1891~1945)内閣は当時のエリートが結集した「総力戦研究所」の提出した、日本必敗のシミュレーションを「戦争はやってみなければわからない」と握りつぶし、イチかバチかの賭けに出た。その結果が、あの悲惨な敗戦である。


われわれは、日本の抱える問題からけっして目を背けてはならない。
(「はじめに」より)
 そしてもう1つ、それらの問題を「正しく捉える」ことも重要だと主張している。高齢化社会はなにかと問題視されるが、長寿が問題なのではなく、われわれの知恵とわれわれの社会が、いまだ医学的発展に追いついていないことこそが本当の問題なのだということである。

 つまり、そうした問題に取り組む姿勢、そして問題を乗り越える道を求め、本書を執筆するに至ったというのだ。


 「働き方」や「絶望との向き合い方」「危機に対する意識」「人口減少社会」についてなど、切り口も多彩。そんななか、とくに興味深く感じたのは、今後30年のうちに日本の周辺で起きることについての視点だった。

■中国が嫌いでも引っ越しはできない

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた報復関税合戦やファーウェイの排除騒動などを見るまでもなく、アメリカと中国との関係は誰の目から見ても最悪だと言わざるをえないだろう。

しかし丹羽氏はここで、あえて物事を単純化して考えている。そんな視点から現実の両国の経済関係を見てみれば、双方の関係の深さが見えてくるというのだ。

 中国にとって、最大の輸出先は以前からずっとアメリカだ。トランプ大統領が、不公平な取引だとして中国からの輸入品に高関税をかけたのも、そのような関係性があるからだ。

 そしてもう1つ、無視できないポイントがある。貿易赤字のツケを輸入国に回そうとするのは、「アメリカの伝統的な態度」だということ。確かに、過去には日本も何度となく味わったことである。


 それだけではない。中国が輸出で得たドルをアメリカ国債に換え、アメリカ政府の財政を支援する形になっていることも、かつての日本と同じだ。そう考えてみると、米中関係をステレオタイプな視点で捉えてもあまり意味がないということがわかる。

 さらに注目すべきは、丹羽氏のグローバリゼーションに対する考え方だ。

グローバリゼーションとは、どちらかの国がどちらかの国を叩いて優位に立つという類いのものではない。双方が利益を得る売り買いよしの関係、日本古来の思想でいえば近江商人の「三方よし」もグローバリゼーションである。


(206~207ページより)
 そして、経済面では紆余曲折あれど、アメリカも中国も今後30年の間にはグローバリゼーションの基本原則に戻り、双方の経済発展を優先することになるだろうと丹羽氏は考えている。なぜならそれがビジネスであり、そうでなければビジネスは成り立たないからだ。

■冷静な目で世界を見るとき

 もちろんアメリカは、日本にとっての重要なパートナーでもある。アメリカでの長いビジネス経験を持つ丹羽氏も、「日本の戦後史のなかで、アメリカの果たした役割が大きいことは議論の余地がないことだ」と認めている。


 とはいえ、世界の地図が変わってきていることも事実。誰の目にも明らかなとおり、いまや「なにからなにまでアメリカ一辺倒」という世界情勢ではないわけである。

 戦後史を振り返ってみても、昭和という時代がアメリカの影響下にあったという事実は、「敗戦」という結果からやむをえないことだ。平成が昭和の延長策を選択し、「アメリカ優先」を継承したのも当然のことと解釈できる。

 だが人間に例えれば、当時1歳だった日本もいまや70歳以上。しかも、いまや新しい時代が訪れている。そんななかで日米中は国内外において、これまでの延長戦では解決できない課題を山ほど抱えている。

そこで重要な意味を持つのが、「日中はお互いに引っ越しできない関係」であるという考え方だ。

私は習近平と十数回ほど会っているが、彼がつねに言っていたのが「日中はお互いが引っ越しはできない」である。
日本には、アメリカとさえうまくやっていればそれでいい、中国は嫌いだ、中国なしでもやっていけると主張する人たちがいる。だが、それでも日本は、アジアの端からフロリダ沖に引っ越すことはできないのだ。
(207ページより)


 客観的に考えてみても、世界の成長エンジンとして世界経済を牽引する国の近くに日本がいることは事実だ。なのに、なぜそこから離れ、わざわざ距離を置く必要があるのか。

 経済を見れば、世界一の大市場のお客が目の前にいるわけである。なのに、なにも売らないのだとすれば、商人としては失格だということだ。

 丹羽氏が指摘するまでもなく、これからの30年は日本社会にとって問題だらけだ。好材料はほぼないといっていい。では、どうするべきか?  日本にとって経済的にわずかなチャンスがあるとすれば、それは中国とASEANの巨大な市場であるということになる。


 なのに、せっかくのチャンスを狭量で偏った価値観のために無駄にすることはない。したがって、中国が嫌いな人でも、中国は「有望な得意先」であると、せめてアメリカの半分でも歩み寄ったほうがいいということだ。

■グローバリゼーションあってこそ

 グローバリゼーションなき日本とは、鎖国(1639~1854年)していた江戸時代と同じ。ましてや現代は、経済も文化も、あらゆるものが世界のどこかの国とつながっているのだから、グローバリゼーションなくして日本人は生きていけないと丹羽氏は言う。


 ましてや過去を振り返れば、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のようなパンデミックが、今後も起きるであろうことは間違いないだろう。

 またサプライチェーンをさかのぼっていけば、ほとんどの人が知らない国の生産物が、多くの商品の原材料になっていることも珍しくはない。

 そんなところに目を向けてみても、世界がつながっていることは明らか。温暖化問題を引き合いに出すまでもなく、世界は1国の都合だけで考えられる時代ではない。そのため、四方を海に囲まれた日本として、世界のどの国とも仲よくするのが望ましい。

どの国とも、自由に技術提携と商品の貿易ができるような体制を保つことが必要である以上、どの国とも、平和に付き合っていかなければならない。アメリカ一国だけに頼り過ぎるリスクを心すべきだ。これが根本である。
(217ページより)
 これからの30年も、平和と貿易なくして日本の維持・発展は考えられない。そのため、相手がたとえ北朝鮮だったとしても、いずれは仲よくやっていく必要がある。日本の地政学的にも、それは極めて重要だという。


 トランプ大統領の自国第一主義やイギリスのブレグジット(EU離脱)宣言などの影響もあり、グローバリゼーションは後退を余儀なくされている状況である。ブレグジットは決定したものの、まだ始まりの始まり。はたしてどのような形で収まるのか、不安は尽きない。

 それどころか、大統領選が今年11月に迫るなかでもトランプ大統領の保守主義政策が収まる気配はない。

中国とアメリカは、日本にとっては貿易相手国の第1位と第2位だが、2019年にIMF(国際通貨基金)は、このままアメリカと中国の貿易戦争が深刻化すれば、2020年の世界のGDPは0.5%、金額にして4550億ドル落ち込むという試算を出した。


世界経済にとって超大国の対立は危険極まりない。コロナ問題が落ち着いても、この水準を上回るには少し時間がかかるだろう。ゆえに貿易に楽観は禁物だ。
(218ページより)
 だが考えてみれば、世界のリーダー・覇権国のリーダーとしての地位を放棄したアメリカの大統領が「アメリカ・ファースト」であるのは当たり前の話。なぜなら、それぞれ自国が第一なのだから。

 もちろんアメリカ・ファーストはトランプ大統領の保護主義的側面の表れではあるだろうが、どの国も自分の国益が第一であることは疑いがない。そのことを意識にとどめておくことは、なるほど非常に重要なことなのではないか。


■氷上のシルクロードの地政学

 しかしトランプ大統領やイギリスのEU離脱にかかわらず、世界はグローバリゼーションに向かっている。そうした事実を鑑みると、アメリカ・ファーストやブレグジットをもって「反グローバリゼーション」と片付けるのは過剰反応ではないかと丹羽氏は考える。

今後の30年を考えれば、グローバリゼーションは世界の理性、各国の国是というべきものだ。とりわけ技術革新や地球環境を考えれば避けられない世界の動きである。


グローバリゼーションに抗い、けんかをやってよいことなどどこの国にもない。
(219ページより)
 そう考えるからこそ、こうも断言しているのだ。「これからの30年、日本は世界の国々と戦いを交えず、平和と自由(貿易)を国是とするべきだ」と。

 全世界的にさまざまなバランスが崩れつつあるように思えるだけに、この考え方には強く共感する。(Yahoo!より抜粋)


ロシアを再建できるのは“俺しかいない”~プーチン“終身“大統領




7/3(金) 22:10配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月3日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。プーチン大統領が2036年までの続投を可能にする憲法改正案の是非を問う国民投票の結果について解説した。



憲法改正に78%が賛成~事実上の終身大統領に就任


7月1日に投票が行われたロシアの憲法改正の是非を問う全国投票は、およそ8割が賛成し、承認された。これでプーチン大統領が83歳となる16年後の2036年まで続投する道が開かれたこととなり、事実上の終身大統領に就任したとも言われている。

飯田)メールもいただいております。福島県いわき市の“しかぞう”さん、53歳の会社員の方からいただきました。「2036年まで大統領として続投可能って、そんなにロシア大統領は魅力のある地位なのでしょうか? 」。

宮家)魅力があるかどうかはわかりませんが、もはや彼は皇帝ですよね。トランプさんのような変な人がアメリカにいるから、今のロシアとアメリカの関係がよく見えませんが、目を細めて歴史を振り返って考えてみたらこうです。かつてソ連がありました。プーチンさんはKGBとして育ちました。しかし、その体制が崩れ、ロシアは自由主義の民主主義国家になるつもりでいたのですけれども、実際に起きたことは母なるロシアがNATO諸国、アメリカやヨーロッパに経済的に搾取されて、富を持って行かれた。「話が違うではないか」ということになった。



ロシアを何とかできるのは俺以外いない


宮家)彼はめちゃくちゃにされたロシアを何とか再建したい。少なくとも、昔は超大国と言われたロシアです。この地位だけは維持したいと思ったわけです。プーチンさんのような政治の天才がいて、トランプさんのような変な人がいるから、現時点でロシアはアメリカに対して互角にやっている「フリ」ができる。しかし、ロシアは実際には、兵器はつくれるけれど、ものはつくれない国です。そして、エネルギー、天然資源はある程度ありますが、それを除いたら途上国に近い。その衰退するロシアを何とかさせたいという強い気持ちが、プーチンさんのの原動力なのだと思います。自分以外にできないと思っている。プーチンさんのような経験があるからこそ、そういうエネルギーが湧いて来るのです。「俺以外にはできない」という強い気持ちがあるのでしょうね。

飯田)後継者を考えるのではなく、自分がやれるところまでやるしかないということですね。

宮家)あれだけ強権で生き延びて、既に20年以上もロシアの統治をやっているのです。独裁者は、寝首をかかれてしまうから、後継者なんてつくりませんよ。ロシアにとって本当にいいことなのかどうか、という気はしますけれどね。


最後は不幸になるかも知れないが、これがプーチン氏の運命





トランプ米大統領(左)とプーチン・ロシア大統領=2020年2月21日 写真提供:時事通信
飯田)経済の立て直しと言っても、石油、天然ガス以外にはどうなのでしょう。

宮家)そもそも、石油とガスの値段がこんなに下がってしまったら大変です。しかも経済制裁があります。クリミアなど早く返還して、いい子に戻ればいいのです。プーチンさん、独裁体制で皇帝になっても、最後はハッピーな人生ではないかも知れません。しかしそれが、彼のロシアに対する運命なのだと思います。

飯田)あれだけの広い国土、そして人口もそれほど多くなく、内需で回すわけにも行かない、しかし制裁がある。少し袋小路に入り込んでいる。



外からの恐怖によって拡大して来たロシア





赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン(ロシアによるクリミアの併合-Wikipediaより)
宮家)しかも中国との間に、あれだけ長い国境があります。そういう問題を超えた、ロシアの将来に対する恐怖心がプーチンさんの権力欲の原動力なのだろうと思います。

飯田)大陸の国というのは、外から攻め込まれるのではないかという恐怖がある。

宮家)しかもその恐怖があるからこそ拡大して来た国ですから。常に外からの脅威にさらされて、頑張らなくてはいけないという内的な恐怖心があるのだと思います。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1731(本来なら「イスラエル張りに日本も北朝鮮で同種の工作実施」しないといけないのに・・)

少なくとも自分には「本当の事故半分・モサド様の破壊工作半分」モノでして、自分が知ってる限りでも「モサド様が如何にイラン核開発に関心を持ち如何に阻止するかに尽力」している姿しか見えてこないだけに‥( ̄▽ ̄)

本来なら日本も「モサド様張りに北朝鮮で同種の工作実施すべき」なのですが、やはり「初心者が玄人の真似すれば大火傷が関の山」ですし、ここは「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイで「核抑止の王道を歩く」他ないってか( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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イランのナタンズ核施設で火災、死傷者や放射能汚染は否定

(CNN) イランのナタンズ核関連施設の敷地内にある建物で現地時間の2日午前、火災が発生した。タスニム通信によると、この火災による死傷者は報告されていない。

イラン原子力エネルギー庁(IAEO)は、火災が起きた建物の写真を公開した。建物は屋根が焼け、扉は破壊され、窓は吹き飛ばされている様子だった。

同施設は首都テヘラン南部のイスファハン州にある。

タスニム通信はナタンズ当局者の話として、火災で損傷したのは敷地内に建設中だった建物のみで、核施設の主要エリアに影響はなかったと伝えている。

国営プレスTVが治安当局者の話として伝えたところでは、出火原因などについては調査中だが、破壊活動の痕跡はなかった。

国営イラン通信(IRNA)によると、IAEOは原因究明のために専門家チームを派遣した。同施設の濃縮活動は大部分が地下で行われており、火災によって中断することはなかった。

また、この建物に核物質はなかったことから、火災による放射能汚染もなかったとしている。

国際原子力機関(IAEA)は2日、ナタンズの火災について、「安全検証活動が続行できることを確認するため、イランの安全当局と連絡を取っている」とツイートした。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・206

流石ニューズウィーク様!同じく「リベラルを自称」してても「蔡英文閣下は『本物』で文在寅閣下は『バッタ物』と見事に喝破」するとは‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

まあ、これで「WTO等で兆候の見える『逆上して自由惑星同盟張りに文在寅閣下が対日戦争決断』」なんて事になれば、高麗連邦的には「金正恩大統領もしくは金与正大統領代行が『只でさえお家騒動がややこしいのに妙な騒ぎ起すな!』と文在寅副大統領を一喝もしくは粛清モノ」ってか?(;´д`)トホホ

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【香港危機】台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う


7/3(金) 17:24配信 ニューズウィーク日本版



<台湾の蔡英文が香港からの移住希望者を受け入れると発表したのは単なる人道支援ではなく、国際社会の一員となるための戦略的な意図もはらんでいる>





民主主義を守るため世界の「新たな前線」に立つ蔡英文総統 Ann Wang- REUTERS
中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、台湾政府は7月1日、香港市民を対象とした新たな人道支援計画および移住計画を正式に発足させた。【シーナ・チェストナット・グリーテンス、アラム・ハー】

●黄之鋒、周庭のツイートを見る

国家安全維持法は6月30日に、全人代の常務委員会で全会一致で可決・成立。香港警察は既に、同法に基づいて複数の市民を逮捕している。

台湾の蔡英文総統は、2期目に突入して直後の5月下旬に、香港からの移住希望者を支援する考えを表明。立法院(議会)に対して「人道的な支援行動計画」の策定を求めていた。6月には対中政策を担当する大陸委員会が計画の詳細を発表し、同計画は民主主義と自由、人権を支持する台湾の姿勢を示すものでもあると位置づけた。中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、これに強く反発。「香港に混乱をもたらす暴徒らを引き受けることは、台湾市民にとって有害でしかない」と警告した。

今回の台湾の計画は、迫害を受ける香港市民のための単純な支援計画に思えるかもしれないが、実は見かけ以上に戦略的な意図をはらんでいる。台湾の行動は、ほかのアジア諸国とは一線を画すナショナリズムを強く反映しており、アジアの力関係を根本から変える可能性もある。

<「民族統一」とは一線を画す>

台湾のアプローチの独自性を説明するには、比較を用いるのが分かりやすいだろう。台湾は今回の支援計画を「人道的なもの」と位置づけ、民主主義と人権を獲得するための闘いを支援することが目的だとしている。一方、同じアジア地域の民主主義体制である韓国は、北朝鮮からの難民の移住受け入れ計画を「民族同胞の支援」と位置づけている。

この違いは、台湾と韓国が自分たちのアイデンティティーを築いてきた道のりの違いを反映している。

台湾では、国共内戦(1946年~49年)で毛沢東と中国共産党に敗れて本土を逃れてきた中国国民党(KMT)の統治下で、台湾ナショナリズム(台湾は中国とは異なるひとつの国民共同体だとする考え方)が形成された。同じ漢民族のルーツを持ちながらも、多くの台湾市民は自分たちと本土市民(外省人)の間には大きな文化的な違いがあると考えていた。だが世代交代によって両者の民族的な違いは薄まり、中国との関係については現状を維持しつつ、台湾の民主主義体制をアイデンティティーとして支持する考え方が主流になった。

<民主は台湾のアイデンティティー>
近年では、自分のことを(「中国人」でも「中国人と台湾人の両方」でもなく)「台湾人」だと考える市民の割合が、これまでで最も多くなっている。この認識は党派を超えたものだが、特に野党として長年民主化を求めてきた民主進歩党(民進党)支持者の間で強かった。その民進党の主席(党首)である蔡英文が現在の台湾総統で、彼女の今回の決定は、台湾は「民主主義国家である」というアイデンティティーを改めて揺るぎないものにしている。

一方の韓国は、古いアイデンティティーと新しいアイデンティティーの間で足踏み状態にある。韓国では出生率の大幅な低下から、移民や外国人労働者がこれまで以上に必要とされるようになっており、多くの意味で「多文化社会」に移行しつつある。だが北朝鮮市民に関しては「同一民族」の原則を頑なに守っている。北朝鮮市民は「元来(韓国の)市民権を持っている」と見なされることが多く、再定住に際しては、ほかの国からの移民どころか朝鮮系中国人(朝鮮族)でも受けられない優遇措置を受けている。

脱北者のための再定住施設は「ハナ院(ハナは「統一」「結束」の意)」と呼ばれている。朝鮮は同じ民族からなる単一国家であり、朝鮮戦争の悲劇によって一時的に2つの統治システムに分かれているだけだという考え方だ。

<「同族意識」が阻む韓国の進化>

朝鮮は20世紀前半に日本の統治下にあった時期を乗り越えた経験もあり、民族的な同類意識は変わることなくアイデンティティーの一部として維持されてきた。だが韓国の少子高齢化の現実を考えると、北朝鮮市民を民族的な例外として扱う今のやり方は、韓国の国家としてのアイデンティティーの進化を阻んでいる。

北朝鮮市民を同一民族として例外扱いする韓国のやり方は、彼らが支援したいと考えている脱北者コミュニティーにも矛盾したメッセージを発信している。多くの脱北者が、「民族的な結束」という論調が必ずしも、自分たちが韓国社会に受け入れられることを意味する訳ではないと感じている。韓国で差別や失業などの問題に直面して幻滅する脱北者は多い。

外交政策への影響もある。北朝鮮に対する韓国の民族主義的なアプローチは、朝鮮半島問題に関する責任を伴い、また「自分の面倒は自分で見る」という韓国の行動原則を表している。「国民の和解」を目指すことが最終目標だというならば、このアプローチは妥当なものだと言える。だがこのアプローチは一方で、脱北者の問題をより国際的な人権保護の問題に発展させるのを阻み、韓国が民主化推進の取り組みに関して、周辺地域や国際社会でより幅広いリーダーシップを発揮する能力を制限することにもなる。

対照的に、香港の問題に対する台湾のリベラルな主張は、インド太平洋地域を「世界秩序についての自由なビジョンと抑圧的なビジョンが競い合っている」と評するアメリカの最新の国家安全保障戦略に沿うものであり、台湾を、香港の民主主義の保護を支持する国際社会の一員に組み込むものだ。この一見したところ小さな違いが、民主主義と人権を求める闘いのアジアの、ひいては世界の「新たな前線」としての台湾の立場を確立することにつながるのだ。(Yahoo!より抜粋)


韓国向け輸出管理強化から1年…日本の姿勢に文大統領焦り隠せず!? WTOに委員会設置要請も日本側は強く反発「国際的な枠組みに対する挑戦だ」


7/2(木) 16:56配信 夕刊フジ


 政府が韓国に対する輸出管理を強化すると発表してから7月1日で1年となる。日韓両国の協議で、韓国側は管理体制の整備を進めたと主張したが、日本は効果を見極める必要があるとして緩和に慎重な姿勢を崩していない。協議中にもかかわらず、韓国は今月、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。文在寅(ムン・ジェイン)政権側の焦りは隠せないが、日本側は強く反発している。

 韓国の要請を受け、今月29日にジュネーブで開かれたWTOの会合で日本側は、「韓国の要請は、大量破壊兵器を含む武器などの不拡散に向けた国際的な枠組みに対する挑戦であることを非常に懸念する」として、設置反対の声明を出した。

 昨年7月、日本政府は韓国に対し、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト▽半導体の洗浄に使うフッ化水素▽有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド-の3品目について、個別の出荷ごとに許可申請を求める運用を開始。いずれも軍事転用の恐れがある物品で、第三国への流出を防ぐ目的だ。日本は韓国を安全保障上の友好国として輸出手続き簡略化を認めていたが、対象から外した。

 韓国側は3品目の国産化に成功したと強調するが、純度などで日本製に大きく劣るとされる。輸出管理強化後も、日本は韓国に3品目の一定量の輸出を行っている。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮の「女帝」金与正、じつはこれから「大粛清」されるかもしれない…!




7/3(金) 7:01配信


現代ビジネス



北朝鮮で「金与正」が台頭してきたワケ





写真:現代ビジネス
 金正恩の妹・金与正が、にわかに注目を集めている。6月16日には予告どおり、開城の南北共同連絡事務所を木っ端微塵に爆破した。「金正恩の後継者に決まった」、「すでに統治の実権を握った」と報じるメディアもある。


 金与正の突然の挑発行動は、いったい何を意味するのか。不可解な北朝鮮の権力構造の背景を探ってみる。

 北朝鮮の金王朝を理解するには、補助線がいくつか必要だ。第一の補助線は、儒教である。

 中国は儒教の国だ。朝鮮も、儒教の国だ。必死で中国を真似した。科挙も採り入れた。親族集団も儒教風。ちっとも儒教風でない日本とは、まるで違う。

 儒教はいう。最初の王は堯。つぎが舜、つぎが禹。古典にある通り、王たちは有能な部下を順に抜擢した。禅譲である。禅譲(能力主義抜擢人事)が儒教の理想だ。

 そして禹は、自分の子に王の位を譲った。以下、子から子に血縁で受け継ぐ。世襲である。こうして最初の王朝(夏王朝)が始まった。世襲は、儒教の実際である。

 中国共産党政権は、毛沢東→華国鋒→トウ小平→江沢民→胡錦濤→習近平、と抜擢人事でポストを引き継いだ。禅譲である。北朝鮮は、金日成→金正日→金正恩、親から子に、ポストを受け継いだ。世襲である。

 マルクス・レーニン主義の原則とは関係ない。でも、儒教の原則には合っている。



金王朝の「正体」

 金日成将軍がソ連の後押しで、救国の英雄として乗り込んで来た。延安帰りの中国派は粛清された。元日本共産党の人びとも粛清された。

 金日成の労働党政権は、ソ連の傀儡だった。でもだんだんソ連の支配を脱して、ソ連が崩壊しても続いている。

 北朝鮮の独裁体制の、本質は何だろう。マルクス・レーニン主義ではない。儒教の王朝か? 少し近いかもしれない。日本の天皇制とも、そっくりである。

 北朝鮮の「主体思想」をつくった黄長ヨプは、戦前の日本で教育を受けた。朝鮮は、1910年から1945年までの35年間、大日本帝国の一部だった。主体は国体の焼き直しだ。金日成が、「天皇」の抜けたあとにすっぽり収まっても不思議はない。

 儒教の皇帝と、日本の天皇制。これを足して2で割ったのが金王朝だと考えると、いろいろ説明がつく。

 天皇は「万世一系」で、アマテラスや神武天皇と血がつながっている。金日成→金正日→金正恩、は「白頭山の血統」だという。神話にさかのぼるところが共通している。儒教にはない特徴だ。

 いっぽう金王朝は、皇帝権力の要素もある。天皇はふつう、権力を直接ふるわない。皇帝はふつう、実際に権力をふるう。

 金王朝を天皇制とみるなら、言わば「天皇親政」だ。天皇親政は、戦前昭和の総力戦体制のキーワードだ。北朝鮮は建国以来ずっと、総力戦体制なのである。


じつはライバル関係だった「金日成」と「金正日」





世襲も簡単ではない photo/gettyimages
 皇帝にも天皇にも似てはいるが、要は独裁者である。

 独裁は、効率的である。民主主義のややこしい意見調整や、法の縛りは関係ない。独裁は、不安定である。独裁者はなんでも決定するから、どんな失敗も自分の責任になる。部下のせいにして、粛清する。

 そして独裁者は、うまく後継者に権力を引き継がないと、体制が崩壊してしまう。そして権力の継承のルールがない。これがアキレス腱だ。

 独裁体制の安定のためには、後継者が決まっているとよい。でもそう簡単ではない。

 儒教の皇帝や、天皇は、男系男子に継承するのがルールだ。安全のため、後継者の候補は、何人かいる。そのうち一人が選ばれる。皇帝にとっては、後継者(皇太子)は実は、危険な存在だ。

 皇太子の身になってみよう。確実に権力を手にできるだろうか。ライバルは大勢いる。皇帝の気が変わって、廃嫡されるかもしれない。いますぐ皇帝が死んでくれると助かる。いや、いっそ皇帝を殺してしまおう。こんな皇太子の企みに、皇帝も気づく。殺されないうちに、皇太子を始末しよう。

 中国の歴史は、皇帝が皇太子を殺したり、皇太子が皇帝を殺したりがしょっちゅうある。殺すか殺されるかのライバル。それが皇帝と皇太子だ。

 後継者に指名された林彪と毛沢東も、そういう関係だった。

 金日成と金正日はどうか。金日成は、早い時期に金正日を後継者に指名し、二○年ほど並走した。実務は金正日が担当し、重要事項は金日成に決裁を仰いだ。金正日は疑われないように、細心の注意を払ったろう。金日成も万一に備え、軍事指揮権を手放さなかったはずだ。



「張成沢の二の舞」を避けたい金与正





張成沢は粛清された photo by GettyImages
 金正恩の後継者が金与正なら、両者の関係を見極める必要がある。

 皇帝や独裁者は、女性をどう扱うか。奥さんや奥さんに準ずる女性を大勢つくる。男子を何人も生ませるため。そして、奥さんの地位を低めるため、である。

 有力幹部の娘ではなく、身分のない家庭の出身者(歌手やダンサーとか)を選ぶ。その女性の産んだ子が後継者となっても、女性の父親や一族がしゃしゃり出て来ないためだ。

 独裁者の姉妹が、有力幹部に嫁ぐのは好ましくない。独裁者の姉妹の夫が、権力をもつのも望ましくない。ナンバー2といわれた金正日の妹の夫(張成沢)が、金正恩に殺害されたのも、そうした力学だ。

 金与正はまあ有力な幹部に嫁いだらしく、子どももいる。金与正は家族が目立たないようにしている。

 張成沢の二の舞を避けたいのだ。


抹殺か、一生軟禁か…





photo by iStock
 さて本題は、なぜ金与正が急に、政治の表舞台に登場し、金正恩の「後継者」になったのか。金正恩はまだ30代半ば。順当なら、彼の息子が後継者になる。しかし、健康問題が持ち上がった。

 父親の金正日も、健康に問題があった。あわてて三男の金正恩を後継者に仕立てた。金正男(長男)と金正哲(次男)は外された。金正男はのちに、金正恩の命令で毒ガスで暗殺された。金王朝では、後継者にならなかった息子たちは、抹殺されるか、一生軟禁されるのだ。

 金正恩は持病で、いつ死んでもおかしくない。そこで後継者に、金与正が急浮上した。独裁政権の安定のためには、それしかなかったのである。

 金正恩には、妻の李雪主がいる。彼女は高級幹部の娘ではない。子どもが三人いるが、まだ小さい。男の子がいるかどうかよくわからない。

 男の子がいる場合、金与正の役目はワンポイント・リリーフ。男の子が成人するまでのあいだ、後見人の役目をつとめます、である。

 金与正は、金正恩の遺訓に従うと言って、実権を握る。独裁者として意思決定もする。みながそれに従うのは、「白頭山の血統」を守るためだ。



金与正は「つなぎとしての後継者」なのか…?





金正恩と金与正のツーショットがここ数年増えた photo by iStock
 女性が、ワンポイント・リリーフとは言え、最高権力を握ってよいのか。

 中国では、西太后の例がある。皇帝の生母として清朝の宮廷で勢力を伸ばし、絶対的な権力をふるった。則天武后の例もある。唐の高宗の后の則天武后は、高宗の死後、皇帝の位につき、国号を周と改めた。姓が「武」なので、王朝は交替する。晩年退位し、高宗の子が復位したので、国号は唐に戻った。

 これらは、皇帝の「妻」が権力を握るケース。中国では、皇帝の「妹」が権力を握る例はない。

 日本ではどうか。最初の女帝の推古天皇は、欽明天皇の娘で、異母兄敏達天皇の妻で妹。実子の竹田皇子を擁立したかったが反対があって、それまでのつなぎに即位したという。つなぎとして後継者になったのは、金与正のケースと似ている。

 つまり、金与正のワンポイント・リリーフは、中国より日本のケースに似ている。金王朝はやっぱり、天皇制に通じるのだ。


金与正」と「金正男の息子・金漢率」の関係





 photo by GettyImages
 さて、金与正にも男の子がいた場合、どうなるか。

 母親の李雪主が育てた金正恩の息子より、自分の息子が大事ではないだろうか。それに金正恩の息子が権力を握ると、自分も自分の息子も、粛清されるかもと心配しなければならない。それならと、金正恩の息子と権力闘争になるかもしれない。

 金正恩に、実は男の子がいない場合。このケースは、もっと悩ましい。金正恩が死ぬと、その系統は絶えてしまう。「白頭山の血統」であと残っているのは、金与正のほかには、金正男の息子の金漢率(ハンソル)ぐらいだ。金正恩の兄の正哲やほかの男性親族は、政治に興味がないと、世捨て人のように身を守っている。

 金漢率は、父を殺され、アメリカCIAに身柄を保護されている。北朝鮮の独裁体制に批判的な考えを持っているだろう。そのうち担がれて、北朝鮮のトップに据えられる可能性があるということだ。

 金与正は女性で、金漢率は直系の男性。金漢率のほうがずっと正統である。金与正は、金漢率を気にしなければならない立場だ。

 金与正が後継者に急浮上したのは、本人の意欲もある。が、それ以上に、ほかに後継者がいないから金与正で行こう、と党や軍の幹部が思ったということである。

 独裁者が交替すると、政権幹部の多くも交替する。そこで、後継者を誰にするか、議論が紛糾する。金与正にも反対があったはずだ。

 金与正は、組織部を基盤に、党をおさえている。あとは、軍を掌握してみせなければならない。



金与正は、北朝鮮の「最後の切り札」
 連絡事務所を爆破したあと、指揮権を軍の総参謀部に戻すとのべた。指揮権は、金正恩-総参謀部-軍部隊、のラインにあるのが正しい。それを、(金正恩-)金与正-総参謀部-軍部隊、の線で動かした。一時的にせよ、指揮権をふるってみせた、ということである。

 これは、立派な実績になる。後継者として適格だとアピールできる。

 北朝鮮の体制が続くカギは、安全保障。そのため核開発を進めてきた。核弾頭を数十発製造し、アメリカに届こうというミサイルも開発した。あとは,潜水艦搭載のSLBMが配備できれば、万全だ。もうアメリカの武力を恐れる必要はない。核保有国として、アメリカと対等に交渉できる。

 もうひとつのカギは、独裁を維持し、「白頭山の血統」を守りぬくこと。かつての日本風に言えば、「国体を守れ」である。金与正が後継者になった。北朝鮮にはもう後がない、ということだ。

 金与正に男子がいるとして、権力を継承させられそうにない。「白頭山の血統」と言いにくいからだ。この問題は日本の、女系天皇を容認するかの議論と似ている。女系は、天皇制の伝統ではない。でも、そんなことを言っている場合ではない。国民の合意があれば、女性天皇、そして女系天皇でもよいではないか。

 同じ理屈を、北朝鮮の指導部も考えた。金与正が後継者になるとすれば、そういう意味になる。日本の女性天皇は、国民の暖かい合意に包まれるだろう。女性独裁者の金与正は、暖かく迎えられるか疑問である。

 独裁政権なるものは、ひと握りの人びとの利権や特権のかたまりである。多くの人びとがそれを支持しないと声をあげれば、あっさり倒れる。

 金与正は、それでも政権を守ろうとする、北朝鮮の切り札である。でももう、ほかに切り札は残っていないかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「日本がファイブアイズに加盟したい」のなら、やはり「日本版NSA(防衛情報本部)の強化が待ったなし」ってか?(思案)・9(今まで「ヒール役」だったのが「正義の味方」にジョブチェンジ?)

ほうほう、今まではヒール役扱いされてきたファイブアイズですが、昨今の香港情勢が「正義の味方へのジョブチェンジ」をもたらしたようでして、ねえ…( ̄▽ ̄)

日本も「かの枠組にお誘いがある」そうでして、それこそ「日本版NSA(防衛情報本部)」強化で応じる必要が‥( ̄▽ ̄)

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香港から人も金も大脱出! 英は290万人受け入れ表明 「国家安全法」施行で逮捕者続出 残るは貧困層と恐怖政治


7/3(金) 16:56配信 夕刊フジ


 香港国家安全維持法(国安法)が施行された香港で1日、早くも当局による統制が始まった。違法集会などの容疑で約370人が逮捕され、同法違反による逮捕者も相次いだ。英政府は香港在住の推計290万人の「英国海外市民」の受け入れを表明、自由が死んだ香港から人材や資金が逃げ出す可能性がある。

 英国から中国への香港返還23年を迎えた同日、繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)やワンチャイ(湾仔)などで国安法に抗議するデモに1万人以上が参加したが、警官隊は催涙弾や放水車で強制排除した。「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして、男女計10人に国安法違反が初めて適用された。

 ポンペオ米国務長官は1日の記者会見で、国安法施行に「深い懸念」を表明、「地球規模の連携」が重要だと訴え、同盟・友好国を念頭に対中包囲網の形成を急ぐ方針を示した。米国が1997年の香港返還後も中国本土より優遇してきた措置の廃止を進める考えを改めて強調した。

 米下院は、香港の自治抑圧に関与した高官や組織、金融機関に対し、米政府が制裁を科すことを定めた香港自治法案を全会一致で可決した。

 英政府は、香港に住む推計290万人の「英国海外市民」を対象に、英国に滞在する権利を拡充する方針を正式表明した。ビザ(査証)なしでの英国滞在可能期間を6カ月から5年間に延長し、就労も可能になる。5年後以降には市民権を申請することもできるという。

 台湾では、対中政策を主管する大陸委員会が1日から「香港サービス交流事務所」を設置。台湾への移民、留学、投資を希望する香港市民や企業への支援を本格的に始める見通しだ。

 国安法は中国当局が香港の治安維持の主導権を握るもので、最高刑は無期懲役。外国人を含む全ての人に適用されるとしている。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「警察国家と化した香港では、不用意に法に触れる可能性があり市民の安心感は消える。欧米が受け入れ態勢を整えれば人材と資金が逃げる。さらに米国が優遇措置を廃止すれば、国際的金融センターの地位と自由貿易も失うだろう」と指摘する。

 石平氏はこう述べた。

 「香港に残るのは貧困層と恐怖政治のみで、最も多くを失うのは、香港を外国資本調達や輸出の拠点とする中国自身だ。中国は金の卵を産むニワトリを自ら殺した」(Yahoo!より抜粋)


香港を救う“ファイブ・アイズ”…中国「内政干渉するな」と警告




7/3(金) 11:50配信 WoW!Korea


“ファイブ・アイズ(Five Eyes)”所属の国々が香港を救おうとしていることに、中国が内政干渉するなと警告した(提供:news1)
英国とオーストラリアなど“ファイブ・アイズ(Five Eyes)”所属の国々が香港を救おうとしていることに、中国が内政干渉するなと警告したと、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が2日報道した。“ファイブ・アイズ”には相互諜報同盟を結んでいる米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国が所属している。


去る1日から保安法が発行され、香港の反中民主勢力への弾圧に使用される危険が高まる中、英国とオーストラリアはそれぞれ移民法を制定して香港市民たちに避難所を提供することにした。

このことに対し中国外務省はこの日、英国とオーストラリアに「過ちを正すように」と要求した。趙立堅 中国外務省報道官は「英国政府が香港人たちに居住権と市民権を付与するなら、1984年に結んだ中国との共同宣言を違反することになる」と非難し、オーストラリアには「これ以上、誤った道に行かないように」ともとめた。

6月初め 英国は“ファイブ・アイズ”の同盟国たちに、香港で大規模な離脱が発生する場合に備えて、負担を分け合おうと語っている。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・434(少なくともインドは「どこともめても空軍力ダウンは最小限」となるリスクヘッジを図っているようでして・・)

ほうほう、インド空軍ですが「ラファール・C130・P8等の欧米製に加えてスホイ&ミグ等のロシア製も継続して導入」しているようでして、少なくとも「欧米・ロシアどっちともめても空軍力ダウンは最小限」となるよう失火リスクヘッジ図っているってか‥(感嘆)

日本も、「平成の零戦(戦闘機国産)」等で「戦闘機以外でも国産化&調達多角化を今まで以上に断行」すべきでは?(思案)

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インド、ロシア製戦闘機33機購入を承認 対中関係悪化受け



【AFP=時事】インド国防省は2日、ロシア製戦闘機33機の購入と、24億ドル(約2600億円)相当になる既存59機の改修を承認した。核保有国である隣国・中国との緊張関係が高まる中、インド空軍の戦闘能力を増強するためだという。


 国防省によると、ミグ29(MiG29)戦闘機21機とスホイ30MKI(Su30 MKI)12機を購入するほか、既存のミグ29戦闘機59機を改修する。また、インド陸海空軍に配備する新たなミサイルシステムと追加のミサイルシステムも発注した。これらのミサイルシステムはインド国内で生産する。

 国防省は、「国境を守るため軍を増強する必要があり、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相が『インドの自立』を呼び掛けた」ため、防衛力を強化すると発表した。

 国防省の発表に先立ちモディ首相とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は電話で会談。モディ首相は、ロシアの国民投票でプーチン大統領が2036年まで続投することを可能にする憲法改正案への賛成が多数だったことを受けてプーチン大統領を「温かく祝福」していた。

 インドと中国の関係は、先月15日にヒマラヤ(Himalaya)地域の係争地で衝突が発生して以来悪化している。この衝突によってインド兵20人が死亡し、中国側にも人数は不明ながら人的損害が出ている。(Yahoo!より抜粋)

「第五共和制方式」は、こういう形でレイムダック緩和出来ますし…( ̄▽ ̄)

そりゃまあ、あれだけ盛大に「緑の党に惨敗」するようでは、内閣総辞職は当然でして、ねえ…(;´д`)トホホ

ホント、おフランスを筆頭にロシア・韓国・台湾等が採用している「第五共和制方式(直接選挙の大統領の下に議会多数派の首相が行政担う)」においては「レイムダック化しそうなときは内閣総辞職~入れ替えで新規まき直しが図れる」わけでして、中々いいってか‥( ̄▽ ̄)

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フランスのフィリップ内閣総辞職 大統領府発表


【AFP=時事】(更新)フランスのエドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相とその内閣が3日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に辞表を提出し、大統領がこれを受理した。大統領府が明らかにした。新内閣が間もなく発表されるという。

 総辞職の理由は公表されていないが、マクロン大統領が自身の任期の最後の2年間で新方針を打ち出すと表明して以降、内閣改造は大方予想されていた。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・203(超党派で「対中敵意が増大」してますし、政権交代起きても・・)

う~ん、中国様的には「散々鼻薬嗅がせているバイデン閣下が当選してほしい」でしょうが、反トランプの急先鋒たるCNN様ですら「ネオコンもドン引きするレベルの対中タカ派論調展開」していれば、それこそ「『絶対に戦争はしません』といって結局WWⅡに参戦したFDR閣下の再来もアリ」でして、ねえ‥(;´д`)トホホ


ホント、日本鬼子の自分が言うのもなんですが「『第二次太平洋戦争』やる羽目になった時でも『せめて真珠湾の様に向こうをガチ切れさせるような形で始めるのは講和交渉が絶望的に不可能となるので考慮してほしい』」と、老婆心ながら‥(;´д`)トホホ

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ウォール街が早くも「バイデン次期大統領」シフトの気配


7/2(木) 12:40配信 Wedge


 伝統的に共和党政権支持だったウォール街がここに来て、早々と「バイデン民主党政権」誕生に備えた動きを見せ始めている。支持率低迷が深刻化するトランプ大統領への失望感の現れとみられている。


 「トランプ政権の減税政策に喝采を送ってきたウォール街のCEOたちが最近になって、態度を変え、『バイデン大統領』誕生を見込んだ準備にかかっている」―米CNBCテレビは去る25日、ニューヨークを拠点とする金融、投資家、ロビイストたちの間で、失政続きのトランプ大統領に見切りをつける一方、「バイデン勝利」を予想する見方が広がっていると「独材ニュース」として報道した。

 変化の具体的裏付けとしてCNBCは以下の点を挙げている:

1.有力投資家の一人、マイケル・ノボグラッツ氏が語ったところによると、5カ月前、投資関係会社の経営者ら10人と夕食をとった際には、「トランプ再選」予想者8人、「バイデン勝利」予想者1人、「態度保留」1人だった。ところが、コロナ感染危機以来、失業者激増と景気激変により雰囲気は一変、今の時点で同じ質問をした場合、確立は50対50、あるいは60対50で、バイデン氏が有利とする見方になりつつある。

2.共和党系ロビイストの一人はインタビューで「今や、ウォール街の金融・投資家の50%以上が『バイデン勝利』を予想し始めている。ただ、彼らは例外なく、バイデン新大統領には大幅減税だけはしないでほしいと願っている」と語った。

3.金融コンサルタント会社Signum Global社のチャールズ・マイヤーズ社長は、「バイデン候補が勝利するだけでなく、上院選挙でも民主党が多数支配を獲得する」とした上で、クライアント企業経営者に対しては、『次期民主党政権での企業増税を覚悟しておく必要あり』と警告している。

4.財界からも5月に入り、バイデン選挙陣営、民主党全国委員会(DNC)に対する政治献金が増え始め、同月1カ月の献金総額は8000万ドルに達し、トランプ陣営に対する政治献金(7400万ドル)を初めて上回った。その後も証券、投資業界からのバイデン陣営への献金はさらに増え始めており、6月1カ月間では1億ドル突破が見込まれている。

5.こうした流れの中で、ベテラン経営者たちの間でも、「バイデン新政権誕生」を前提に早くも、ホワイトハウスへの人脈づくりの動きが始まっている。

米財界はこれまで、トランプ政権下の経済政策について(1)オバマ前政権当時、30%半ばだった法人税を21%にまで大幅減税した(2)工場排煙、自動車排気ガス、水質汚染などの厳しい規制を多岐にわたり緩和してきた――などを理由に現政権を圧倒的に支持してきた。一方、バイデン候補はこれまでの選挙戦を通じ、法人税28%への引き上げのほか、個人所得税についても、年収40万ドル以上の所得者を対象とした「富裕税」増税の方針を打ち出してきたことから、「トランプ再選」への期待が高まっていた。

 ところがここにきて、企業経営者たちの間でも、11月大統領選挙に対する展望が顕著に変化し始めた。

 その背景として、以下の諸点が挙げられる。まず第一は、いうまでもなく、トランプ大統領支持率の低下だ。中でも、注目されるのが、接戦州13州を対象とした最新世論調査におけるトランプ氏劣勢ぶりだろう。

 トランプ寄りとされるFox Newsテレビが去る6月25日発表した調査結果によると、ノースカロライ州でバイデン候補47% 対トランプ氏45%、テキサス州でバイデン候補45%対トランプ氏44%、ジョージア州でバイデン候補47%対トランプ氏45%、フロリダ州でバイデン候補49%対トランプ氏41%と、南部拠点4州のいずれにおいても、バイデン候補が最近になって逆転し、リードしている。

 同じく同日付のニューヨーク・タイムズ、シエナ大学合同調査結果によると、前回選挙でクリントン民主党候補に競り勝ち当選の決め手となった中西部3州でも、ウイスコンシン州でバイデン候補49%対トランプ氏38%、ミシガン州でバイデン氏47%対トランプ氏36%、ペンシルバニア州でバイデン氏50%対トランプ氏40%と、いずれもかなりの差でバイデン氏がリードしていることが明らかになった。さらにアリゾナ州でもバイデン氏が7%差で優位に立っている。

 その前日の24日発表されたキニピアック大学調査結果でも、「トランプ再選」のための絶対生命線とされるオハイオ州においても、1%差ながら、バイデン氏に差をつけられた。

 さらに同27日付の政治専門メディア「Politico」の分析結果によると、アイオワ、ミネソタ、ニューハンプシャー、ニューメキシコ各州でもトランプ氏が苦戦を強いられているという。

 第二は、いったん収束に向かいかけたかに見えたコロナウイルス感染が再び勢いを取り戻し始め、しかも、トランプ氏の選挙地盤である南部諸州に拡大しつつある点だ。

 全米感染者数は去る6月27日時点で、1日当たり4万4782件と2日連続で過去最多の記録更新となったが、トランプ支持者の多いフロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、ネバダ、テキサス各州では、連日最多の記録更新が続き、とくにテキサス州では27日1日だけで5523件と15日間連続でこれまで以上に増え続けている。

 このため、全米各州の中ではいち早く緊急事態宣言を解除、経済活動再開に踏み切った共和党のテキサス、フロリダ両州知事は6月末までに、再び市民へのマスク着用呼びかけ、バー、ナイトクラブなどの一時閉鎖措置に踏み切った。ペンス副大統領も、フロリダ、アリゾナ州などで予定していた演説集会出席を見送った。

 財界では、トランプ政権が当初からコロナ危機を軽視し続け、対策が後手に回った結果が今日の深刻な事態を招いたとして、批判の声が出始めると同時に、11月選挙前までに期待していた景気の「V字回復」についても悲観的見方が広がりつつある。

学生時代から今日に至るまで、ほとんど本すら読んだこともない
 第三点目に、白人警官が黒人男性に暴力をふるい死亡させた事件をきっかけに全米に広がった人種差別反対運動についても、トランプ政権は沈静化どころか、かえって人種対立をあおるような対応に終始、そのことが大統領支持率を一段と低下させる悪循環を招いた事実がある。

 とくに今回の人種差別反対運動では、20世紀後半に盛り上がった黒人を中心とした反政府デモとは異なり、各州で圧倒的に多くの白人たちが参加、トランプ政権批判を強めていることから、大統領選挙への影響も必至であり、財界にとっても無視できない大きな社会問題となりつつある。

 上記のような米財界の最近の空気を最も適格に反映したのが、これまでトランプ政権支持を鮮明にしてきたウォールストリート・ジャーナル紙の去る6月25日付社説だ。

 同紙は次のように述べている:

「トランプ氏は、最新のどの世論調査でも明らかなように、いずれも大統領再選に失敗したジョージ・H・ブッシュ、ジミー・カーター領域すなわち支持率40%あるいはそれ以下に落ち込んでいる事実を認めようとしない。本人が『オバマケア』廃止を唱えて一時は同レベルまで支持率が低下しながらも、その後は、減税、経済活性化で支持を持ち直した2017年と今日とは同じではない。選挙まであと4カ月を残すのみとなり、今や有権者は彼がどんな人物かを熟知しているが、大統領は最悪の態勢に依拠している」

「ひと頃、パンデミックの状況説明の場では、大統領としての指導力を発揮するどころか、連日のように報道陣とのけんか腰のやり取りに終始し、時間を浪費してきた。最近では、経済再開後の明るい未来に向けたロードマップを提示することなく、コロナウイルス感染拡大そのものにも言及しなくなった。黒人男性の死によって顕在化した人種問題についても、国民は対立・憎悪を求めていないにもかかわらず、大統領は指導力が必要な国家的時期について判断を誤った」

 「トランプ氏にとって残された時間はあまりない。有権者の35%の支持基盤は揺らぐことはないとはいえ、3年半前には支持に回った無党派層は、過去2カ月の間に離反しつつある。この中には都市近郊在住の婦人層、無党派、高齢者層が含まれており、大多数の有権者が、これ以上のリスクをあと4年さらに受容できるかどうかの決断を迫られている」

 「しかし、トランプ氏はいまだに、自分のあと4年の在任問題以外に、2期目の政権としての課題やメッセージについては何ら示していない。彼は課題に取り組むべき自覚や自己規律を欠き、あるいは低下一方の支持率にほんろうされているのかもしれないが、もしそうだとしたら、このまま敵に塩を送り敗北の道をたどることになるだろう」

 だが、トランプ氏にとって最大の課題は、こうした率直な指摘や新聞論調に、自ら目を通し、思考をめぐらすかどうかだ。実際のところ、学生時代から今日に至るまで、ほとんどまともな本すら読んだこともなく、大統領になってからも、毎朝、情報長官が世界情勢をまとめた「デイリー・ブリーフ」と呼ばれる重要書類持参で臨む“ご進講”の際も、ページをめくることなく、ただ口頭での説明だけで済ませるという性格だけに、その可能性はほとんどゼロといっていいだろう。(Yahoo!より抜粋)



民主活動家の羅冠聡氏、香港を出国

(CNN) 香港の元議員で民主活動家の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏が2日、香港から出国したとフェイスブックを通じて発表した。中国政府による「香港国家安全維持法」の制定を受け、国際舞台で抗議活動を続けるために香港を離れたと説明している。

羅氏は自身の居場所や状況については多くを語らない方針で、現在の滞在先も明らかにしていない。いつ香港に戻るかも分からないとしている。

羅氏は、香港の中心部を2カ月あまりにわたって閉鎖させた2014年の民主化運動の指導者の1人だった。



2016年には議員に選出されたが、中国政府の介入を受けた香港の裁判所の命令で、資格を剥奪(はくだつ)されていた。

香港国家安全維持法は、香港の自治権や市民の自由を奪うものだとして非難の的になった。これに対して中国政府は、不穏な動きを抑制し、本土による統治を維持するためには必要だと論じている。

香港の著名活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は同法の可決が伝えられた直後に、自らが2016年に創設した政党「デモシスト(香港衆志)」を離脱すると表明。同党の幹部だった周庭(アグネス・チョウ)氏もこれに続いた。

ウォン氏などの活動家は、昨年夏に民主化要求デモが拡大して以来、外国の外交官と会ったり、米議会で証言したりするなどの活動を行っていた。

羅氏は同法が施行された後、ビデオ会議を通じて米議会委員会の公聴会で証言していた。(CNNより抜粋)



米税関、毛髪13トンを押収 中国の強制収容所で虐待か


(CNN) 米税関・国境警備局(CBP)は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品13トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で1日に押収したと発表した。

押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとCBPは指摘する。商品価値はおよそ80万ドル(約8600万円)相当だった。

新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約1100万人が居住しており、米国務省は、100万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。


人の毛髪で作ったと思われる中国からの製品をCBPが押収するのは、今年に入って2度目だった。「こうした製品の生産は、極めて深刻な人権侵害に該当する」とCBPは強調している。(CNNより抜粋)



中国の「国安法」、香港に起き得る不可逆的な変化とは


香港(CNN) 中国政府が「香港国家安全維持法(国安法)」を成立させる意向を表明してから40日が過ぎ、同法は現在、実際に効力を有するに至っている。香港の政治的自由にとてつもない影響を及ぼす可能性をはらみながら。

国安法の草案はほとんどすべてが秘密裏にまとめられた。北京での非公開の協議には、香港の行政トップを務める林鄭月娥(キャリー・ラム)氏さえ加わることはなかった。先月30日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)による法案の可決が報じられてから数時間が経ってもなお、ごく少数の人たちを除くすべての香港人はその内容を全く把握していなかった。

同日夜、現地の立法府を介さずに公布された国安法は、「国家分裂や政権転覆、テロ活動、また外国勢力と結託して国の安全を脅かす行為」を犯罪と規定している。






当局は罰則について、当初中国国内よりも軽いものになると示唆していたが、ふたを開けてみれば上記の4つの罪には最高で終身刑が科せられることになっていた。

陪審裁判を受ける権利は、状況により停止される可能性がある。審理が非公開で行われる恐れもある。また香港に住む外国人に違法行為の疑いがかかれば、有罪か無罪かにかかわらず強制退去させることもできる。香港の既存の法律との間で矛盾がある場合は、国安法が常に優先する。

同法の施行により、中国政府の香港に対する直接的な統制力も強化される。安全保障に関する新たな委員会を立ち上げてそこに中国政府が任命した顧問を加えるほか、中国政府直属の治安機関も設置。広範な権限を与え、著しく重大な違法行為をはたらいたとみられる香港人の訴追に当たらせる。

香港と中国政府の当局者は、同法が必要かつ時宜にかなうものだとしたうえで、影響を受けるのはごく少数の香港人のみになると断言していた。あくまでも、香港に「安定と繁栄」を取り戻すための法律だというわけだ。

香港のキャリー・ラム行政長官は今月1日、「国安法が重要な一歩となり、過去2~3カ月の間に起きた混乱と暴力に終止符が打たれる」「法律を導入する目的は香港の安全を守ること。法律自体は正当かつ合憲であり、理にかなったものだ」と強調した。


萎縮効果

施行される以前から、国安法の持つ萎縮効果は表面化し始めていた。多くの政党が解散し、商店主らは反政府デモを支持するポスターなどを撤去。人々はソーシャルメディアのアカウントや過去の投稿を削除した。

今後はこうした動きに拍車がかかる公算が大きい。法律が定める違法行為は広範で多岐にわたり、具体的に何をすれば法に触れるとみなされるのかは、実際に訴追されるまでわからない。

例えば、国家分裂の扇動や支援、教唆(きょうさ)といった違法行為は、香港の独立に関連する意見表明のほとんどが該当し得る。最近の抗議集会で、参加者らは定期的に独立を求める歌を歌ったり、分離主義を標榜(ひょうぼう)する旗を振ったりできていた。しかし現在こうした行為は罪となり、最も軽いものでも禁錮5年の刑が科されることになる。

CNNが警察から入手した情報によると、6月30日に行われた警察幹部の会合では、香港の独立を支持する旗を振ったり、歌を歌ったりする者は誰であろうと逮捕するようにとの通告があった。持ち物検査で独立の旗が見つかった場合も、やはり逮捕することになっているという。

政権転覆とテロ活動についても、相当幅広く定義されている。後者には「危険な活動によって人々の健康、安全、安心を著しく脅かす」行為が含まれる。その目的は「人々をおびえさせて政治的課題を達成する」ことだとしている。

これを広範に適用すれば、昨年香港で見られたような政府に対する抗議デモもテロ活動とみなされかねない。こうしたデモはしばしば暴力的なものにエスカレートし、参加者と警官隊の衝突や公共施設の破壊などが起こるからだ。中国国営メディアは、香港での抗議デモをまさしくテロ活動として報じている。

とりわけ国安法は、交通手段の妨害や交通機関に関連する施設並びに電子制御システムに重大な影響を及ぼす妨害・破壊を犯罪と規定する。地下鉄駅の破壊や道路の封鎖、バスの運行妨害といった行為はこれに含まれるとの解釈も可能になる。

重大なテロ活動に対する刑罰は最高で終身刑。最も軽いもので禁錮10年となっている。そこまで重大ではないテロ活動にも最低で禁錮5年の刑が科される。

外国人への脅威

国安法の施行で最も打撃を被るのは香港人だが、そこに含まれる数多くの条項は外国企業、特にメディアと非政府組織(NGO)の香港での活動に影響を及ぼす恐れがある。

国安法では誰であれ「外国の国家、機関、組織もしくは個人から直接的あるいは間接的に指示や統制を受けたり、資金やその他の援助を得る者」について、特定の活動を遂行することで国家安全保障に敵対しているとみなされた場合、有罪となる可能性がある。

具体的には香港や中国の当局者に対する制裁をはたらきかけたり、香港の選挙に影響力を行使したり、香港における法律や政策の制定と施行に重大な妨害を加えたりといった行為を含む。米国政府は最近、まさにこの国安法をめぐって中国の当局者に対する制裁を科していた。違法なやり方で香港の住民を刺激し、中国政府への憎悪を引き起こすことも犯罪とされる。

中国の人々は「国家の秘密」を外国のメディアや政府、組織に漏らすと訴追されるが、国安法でもこうした行為は犯罪になる。これにより、今後外国のジャーナリストやNGOは香港市内での活動がはるかに困難になる恐れがある。

現時点で、香港はジャーナリストに対して寛容な査証(ビザ)政策をとっており、中国本土のような厳しい規制は行われていない。NGOについても同様で、現在複数の人権団体、労働者団体、報道の自由に関連する団体は中国本土での活動が難しいことを理由に、香港に拠点を置いている。

香港の非永住者が国安法違反の容疑者となった場合は、有罪かどうかにかかわらず同市から強制退去させられる可能性がある。



司法上の変化

国安法の可決に当たって最も物議を醸した問題の一つが、新たな裁判官のグループを立ち上げて国家安全保障に関する裁判を担当させるというものだった。このグループのメンバーは行政長官が直接任命する。

法律の専門家らは、この措置によって香港の司法の独立が損なわれかねないと警鐘を鳴らしていた。行政側が、特定の問題に関して潜在的に考え方を同じくする裁判官を選ぶことができるようになるためだ。

国安法には「いかなるやり方であれ、これまで国家安全保障を危険にさらす言動があった人物は、同じく国家安全保障を危険にさらす犯罪を担当する裁判官として指名されるべきではない」とある。

また陪審裁判は必要とみなされれば停止されることもあるとしている。その場合、裁判は裁判官のグループが審理する。

これ以外にも、特定の犯罪に関しては中国当局が直接担当する形での訴追が可能になる。中国政府の出先機関「国家安全維持公署」がこれを主導し、中国国内の法律や法的基準が適用される。

国安法の条文によれば、「公署が当該の犯罪の捜査を担当し、中国の最高人民検察院が検察機関を指定して検察権を行使する。そのうえで最高人民法院が裁判所を指定して裁判権を行使する」という。

この権限を行使するにあたり、公署のメンバーは「香港特別行政区の管轄を受けない」。また香港警察は公署の業務を支援し、いかなる者の妨害も阻止する義務を負うとしている。

こうした犯罪に関する手続きが中国本土に持ち込まれるのか、あるいは香港の中で中国の検察によって進められるのかは明らかになっていない。被疑者が中国本土に送致されるのではないかという懸念を引き金に、昨年は香港政府に抗議する大規模なデモが起きた。

中国は裁判での有罪判決率が高いことで知られる。とりわけ国家安全保障にかかわる裁判ではその傾向が強く、政治目的の訴追だとする批判の声が絶えない。こうした裁判の被告には、弁護士と面会する権利も認められていない。

この先に何が?

ここ数週間にわたり、香港の当局者と北京の中央政府は一般市民を安心させるべく、国安法についてあくまでも選択的に適用されるものであり、ごく少数の人々にしか影響を及ぼさないと訴えてきた。

6月30日の同法可決を受け、香港政府の報道官は「極めて少数の違反者を対象にした法律」だと改めて強調。「生命や財産はもちろんのこと、圧倒的多数の市民が行使する各種の正当な基本的権利及び自由は今後も守られる」と述べた。

さらに「香港市民がこれらの正当な権利の行使について懸念を抱く必要は全くない」と付け加えた。

この言葉が事実なのかどうかは、現時点でわからない。数カ月たっても知ることができないかもしれない。国安法の下で最初の訴追者が出て初めて、明らかになるのだろう。しかし萎縮効果はすでに今週から表れており、この先同法の持つ影響力が個別の犯罪の次元を超えて広く波及することをうかがわせる。

香港は長年「抗議行動の街」として知られている。そこでは政府に異議を唱える活動が盛んに行われ、報道の自由が保障され、公の場で活気ある議論が交わされる。国安法はそのすべてを標的にしているように見える。そしてこの街の姿を永遠に作り変えてしまうのかもしれない。(CNNより抜粋)

日本にも「グリーニカ橋」が必要では?(思案) ・9&「内閣情報庁」創設において、如何に「現場工作員を育成」するかが今後の課題?(思案) ・7

どう見ても「公安調査庁と国家安全部とで手打ち終了」でございまして、それこそ「日本でも犯罪者送還に紛れて同様の捕虜解放が実施」していると見た方が…(思案)

ホント、来るべき「内閣情報庁」創設強化において「公安調査庁は内調と並ぶ土台」なんですし、それこそ「今回の件を奇禍として工作員教育運用体制を徹底改善」する必要が‥(祈願)

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スパイ罪服役の邦人帰国へ 中国で拘束、刑期満了


中国でスパイ罪などに問われ、実刑判決を受け服役した邦人男性が刑期満了で出所していたことが分かった=中国外務省(共同)

 中国でスパイ罪などに問われ、実刑判決を受け服役した邦人男性(59)が刑期満了で出所していたことが2日分かった。同日午後にも帰国する予定。日本政府関係者が明らかにした。中国で2015年以降相次ぐ邦人拘束を巡り、有罪判決を受けた日本人の帰国が実現すれば初めてとなる。

 日本政府はスパイ行為を否定しているが、中国は男性を公安調査庁の協力者だとみなしている。男性が罪に問われた行為の詳細は不明で、今後注目を集めそうだ。

 神奈川県在住だった男性は15年5月、北朝鮮と接する遼寧省丹東市周辺を訪れ、中国当局に拘束された。中国外務省は同9月の記者会見でスパイ活動をした疑いで男性を逮捕し、日本側に通知したと公表した。

 丹東市の中級人民法院(地裁)は18年7月、スパイ罪などで男性に懲役5年の実刑判決を言い渡した。服役後の国外退去も命じていた。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・264(ちゃんとお役目果たしているだけでして・・)

まあ、お気持ちは分かりますが、そもそも環球時報は「外交部報道官が直接言いづらいビッグマウスを代わりにぶちかますための互い宣伝戦機関の類」でして、客観的に見れば「そのお役目を真っ当に果たしている」だけですから‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」においては「独裁国家でも複数の情報発信元作って宣伝戦でも多様性確保」しているわけでして、日本も参考に‥(思案)

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政府系メディアの愛国編集長の正体は、ただのご都合主義者




7/2(木) 17:41配信 ニューズウィーク日本版



<「環球時報」の編集長は「フリスビーをくわえて誇らし気に飼い主の元へ戻る犬」という、ずいぶん失礼なあだ名を付けられた>


中国の自由派は、人民日報傘下の「環球時報」編集長の胡錫進(フー・シーチン)を「胡ティヤオパン」と呼んでいる。「ティヤオパン」とは、フリスビーをくわえ誇らし気に飼い主の元へ戻る犬のこと。胡は常に中国政府と共産党の意図を上手に「キャッチ」する。だから、こういうあだ名を付けられた。

ずいぶん失礼だが本人はそれほど気にしていない。むしろ誇りに思っているかもしれない。そもそも中国メディアは全て党の代弁者で、出世は政府や党の空気を読む能力次第だ。

環球時報の編集長として、胡は自ら「2人の主人を持っている」と主張している。1人は言うまでもなく党の権力者。もう1人は読者。人民日報は党の機関紙だが、環球時報は大衆向け新聞で、販売部数によって経営が左右される。人民日報のように党の言い分ばかりなら、つまらないし売れない。一方、許される範囲内で党の本音を大衆が分かる言葉に変え、それが売れるなら名声とカネを共に手に入れることができる。

香港デモを思い出してほしい。環球時報が「港独(香港独立)暴徒らは警察を攻撃し祖国を分裂させている」といったタイトルの記事で暴徒化したデモ隊の写真をたくさんネットに載せたおかげで、言論の自由を求める香港の若者たちは中国で「港独暴徒」として嫌われた。

最近もアメリカの黒人差別反対デモを、「見よ、香港の『美しい風景』が全米に広がっている」と評した。アメリカの下院議長が香港デモを「美しい光景」と言ったことへの当てこすりだ。

環球時報の記事は党の権力者の機嫌を取りつつ、中国国内で勢いを増すナショナリズムにも迎合する。その結果、環球時報は無名の新聞から1日200万部を発行する世界的メディアになった。胡編集長の手腕は「たいしたもの」だ。

「われわれの役割は政府と人民の意思疎通。しかも非常に成功してきた」「中国は容易ではない。複雑だ」と、胡は言う。確かに中国は容易ではない、しかしその複雑な中国で、機嫌取りが得意で空気を読むのが上手な胡はまるで水を得た魚のようだ。

彼の正体は民族主義者というより、民族主義をうまく利用しているご都合主義者だろう。

【ポイント】
環球時報
1993年創刊。中国共産党の機関紙・人民日報傘下のタブロイド紙。国際ニュース中心で英字紙Global Timesも発行。米政府によりアメリカ国内での活動を制限されている。

胡錫進
1960年北京生まれ。人民解放軍国防科技大学国際関係学部、北京外国語大学大学院卒。在学中に天安門事件に遭遇。人民日報に入りソ連特派員に。2005年から環球時報編集長。(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案)・115(「文句を言い続ける限りは要相談」と向こうも認めているんですから‥)

ふ~ん、自分には「長期政権狙いでタカ派モードかましているが『後々外交で領土割譲しないと行けなくなった時に備えて「芦田条項ばりに国境未画定エリアは要相談無問題とちゃんと抜け穴作っている」』」わけでして、言うほど悪くはないと思うのですが・…(思案)

それこそ、ロシア的には「最悪KE作戦(北方領土武力奪回)かまされたら国後・歯舞・色丹は確実に制圧される」~「それなら『日本版オーデルナイセ線(三島国境画定)』先にかまして最低択捉だけは確保しておけば三方一両損で収拾可能」と判断できる余地ができたわけでして、それこそ「ジブラルタルで400年・マルビナス(フォークランド)で150年粘っているスペイン&アルゼンチン並みからすれば高々70余年はまだまだ」ぐらいの心づもりがあれば‥( ̄▽ ̄)

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ロシア改憲、プーチン氏5選可能へ 領土交渉にも影響か




7/2(木) 8:19配信 朝日新聞デジタル



 ロシアで憲法改正の是非を国民に問う投票が1日、即日開票され、暫定開票結果で賛成が8割近くに上り、改憲が成立することになった。2024年に任期終了を迎えるプーチン大統領(67)の続投を可能にする内容で、事実上20年続く政権がさらに2036年まで長期化する可能性が出てきた。また、改正憲法には「領土の割譲」を禁止する条文も盛り込まれ、北方領土交渉にも影響する可能性がある。



 投票は6月25日に始まった。中央選挙管理委員会によると、暫定開票結果は賛成が77・92%で、反対は21・27%。投票率は67・97%だった。結果を精査し、5日以内に確定する。

 現行憲法では連続3期が禁じられ、プーチン氏は次期大統領選に出馬できなかった。改正憲法では大統領就任は通算2期までとしたが、過去の任期をリセットする条項が盛り込まれ、プーチン氏はさらに連続で2期(12年)務めることが可能になった。

 プーチン氏は24年の次期大統領選への出馬について「可能性は排除しない」とする一方、明言を避けている。

 現体制はエネルギー、金融など経済の根幹分野までが治安機関出身者などプーチン氏と個人的に結びつく「盟友」らに支えられる。長期政権下でプーチン氏個人に権力が集中し、現時点で後継と目される人物はいない。

 プーチン氏は自らの出馬を可能にすることで後継者争いを抑制し、政策路線の継続と体制の維持を狙っているとみられる。

 また、領土問題をめぐっては「ロシアの領土の割譲に向けた行為を認めない」と明記された。一方で、「隣国との国境再画定は例外とする」とも付記され、日ロ間の北方領土交渉は例外とも解釈できる。

 ただ、政権はロシア国内で「ロシアの主権維持のための条文」と説明。「改憲は領土問題に終止符を打つ」(サハリン州知事)との声も出ており、交渉を違憲だとする世論が高まる可能性もある。世論を理由にロシアが日本に譲歩を迫れば、交渉はさらに難航しそうだ。(Yahoo!より抜粋)


ロシアの改憲 北方四島の返還遠のいた


 ロシアが事実上の終身独裁体制へと歩み出した。憲法改正の是非を問う国民投票で、投票者の過半数が賛成し改憲が成立した。これにより、プーチン大統領が2036年まで統治することに道が開かれた。

 プーチン氏が自由や民主、法の支配といった普遍的な価値観を顧みないことが改めて明白になったといえる。極めて憂慮すべき事態だ。

 日本にとっては、北方四島の返還がさらに遠のいたことを意味しよう。安倍晋三政権はこの現実を直視し、対露外交の戦略を抜本的に見直さなくてはならない。

 プーチン政権は改憲案の中に保守層受けしそうな内容を盛り込んだ。その典型が領土に関わる一連の条項である。

 例えば「領土の割譲とそれに向けた行動や呼びかけ」を禁じた。「隣国との国境画定作業を除く」という留保条件があるとはいえ、国民の愛国心を喚起しようとする狙いは看過できない。

 「祖国防衛の偉業をおとしめること」を禁じ、「歴史の真実を守る」と盛り込まれた。ロシアは「第二次大戦の結果」として北方領土の不法占拠を正当化してきた。この身勝手な歴史認識を憲法で固定化させようとしている。

 プーチン氏は6月の演説で、北方領土を「祖国」と表現するなど日本との交渉を進める意思がないことは明らかだ。安倍首相は北方領土での共同経済活動といった不毛な提案を撤回すべきである。

 プーチン政権がまともな交渉相手となり得ないのは、その強権的な政治手法に拍車がかかっているからだ。プーチン氏は1月、唐突に改憲案を出した。当初は大統領任期が切れる24年以降に院政を敷く布石とみられたが、3月、不意打ちのように5選出馬を可能にする条文が加えられた。

 プーチン氏はこれまでも議会や司法といった民主主義の根幹を骨抜きにし、政敵排除で自らに権力を集中させてきた。大統領を退任すれば報復を受けると考え、居座りを決め込んだのではないか。

 中国でも18年に国家主席の任期制限を撤廃する改憲があった。その中国が香港の「一国二制度」を形骸化させた直後のロシアの改憲だ。日本と隣り合う中露という2大国で独裁が強まり、長期化しようとしている。民主主義の価値観を共有する日米欧は連携をさらに強めなければならない。(産経より抜粋)

「情報保全隊」と「警務隊」を統合して「ちゃんとした『憲兵隊』を編成」する必要が?(思案) ・5(ここは「ドイツ連邦軍で一番クーデター成功させやすい部隊」だけに・・・)

あちゃあ、何せここは「現在のドイツ連邦軍部隊で一番クーデター実行~成功可能な部隊」でして、それこそ「極右思想にドップリ使って戦闘&諜報能力はピカイチとくれば『いつでもベルリン&ボンの国家中枢を楽々制圧可能』」ですから‥(;´д`)トホホ

ホント、日本でも「特戦群&第一空挺団等のが同種の行為実行可能な部隊が結構ある」だけに、少なくとも「警務隊と情報保全隊統合して『憲兵隊』を創設強化した上でこの種の部隊監視を実施」しないとねえ‥(思案)

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ドイツ軍特殊部隊を一部解体へ、隊員多数が極右主義者か


(CNN) ドイツ陸軍の精鋭組織とされる特殊部隊「KSK」の一部中隊に極右思想を信奉する隊員が多数いる疑いがあるとして同中隊の解体が決まったことが2日までにわかった。

この問題に通じる消息筋がCNNに明らかにした。解体の公式発表は1日の見通しとなっている。

軍事情報サービス企業「ジェーンズ」によると、KSKは1990年代、米軍の特殊作戦軍などを参考に創設。陸軍の特殊部隊を束ねる統合軍ともなっている。




仏AFP通信によると、隊員数は約1400人で、対テロ作戦や人質事件の解決などが主要任務。

クランプカレンバウアー国防相は先月30日、地元紙「南ドイツ新聞」にKSKの一部解体は自ら命じたと明かしてもいた。AFP通信によると、指揮系統を一部逸脱するような動きが見られたことを理由にしていた。

地元紙フランクフルター・アルゲマイネは同日、解体案の詳細を報道。問題視される事例が重なっていた他、極右主義者の浸透が目に付くようになっていたとも伝えた。解体で影響を受ける隊員は約70人ともした。

ドイツ国内ではこれまでKSK隊員と極右思想との関係が再三指摘されてもいた。5月には精鋭兵士とされる人物の自宅に武器、弾薬や爆薬が隠されているのが発覚。CNN系列局「RTL」はこの兵士はKSK隊員とも伝えていた。

クランプカレンバウアー国防相は、独軍の防諜(ぼうちょう)機関が長期にわたりKSK隊員を捜査し、兵士の自宅捜索は同機関の情報提供を受けて実施されたことも明かしていた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1730(レーザー水爆&反物質爆弾と並ぶSFネタWMDに?)

少なくとも「レーザー水爆&反物質爆弾宜しく『マイクロブラックホール爆弾』として使えそうってのが実際の宇宙観測で判明済み」っでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

それこそ「丸の内計画(5分レベル)のスタンバイにおいて、「この種の非核分裂物質使用型も研究開発の一端に加えるってのはどうでしょうか?( ̄▽ ̄)

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ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出すのは夢じゃない




7/2(木) 18:52配信


ニューズウィーク日本版



<ブラックホールに投入したエネルギーが増幅されて戻ってくる、その連鎖反応を利用した爆弾と、それを利用した発電の基礎となる物理現象を裏付ける研究が発表された>

回転するブラックホールは、周囲の時間と空間を引きずりこむほどの巨大な自然の力だ。ブラックホールをなんらかのエネルギー源として利用できないかと考えるのは当然だろう。数理物理学者のロジャー・ペンローズは1969年、まさにそのための方法として、のちに「ペンローズ過程」と呼ばれるようになる理論を提唱した。【ダニエレ・ファシオ(英グラスゴー大学の量子テクノロジー教授)他】


高度に進んだ文明(異星人や未来の人類)なら、この手法を利用して、「ブラックホール爆弾」を製造してエネルギーを得られるかもしれない。だが、そのために必要な物理現象のいくつかは、一度も実験で実証されたことはなかった──いままでは。この手法の基礎となる物理現象を裏づける我々の研究が、先ごろ「ネイチャー・フィジックス」誌に発表された。

<ブラックホールから逃げるエネルギー>

「事象の地平線」(ブラックホールの周囲の境界で、これを越えると、どんなものでも、光でさえも逃げ出せなくなる)のまわりには、「エルゴ球」と呼ばれる領域を生み出している。ここに落下してブラックホールに捕まらず脱出した物体は、ブラックホールから効率的にエネルギーを奪っていく。つまり、ブラックホールに光や物体を上手く送りこめば、エネルギーを回収できるかもしれないのだ。

だが、この理論は成立するのだろうか? 1971年、ロシアの物理学者ヤーコフ・ゼルドビッチは、この理論を地球でテストできる別の回転システムを考案した。ブラックホールの代わりに、「エネルギーを吸収できる素材でつくられた回転シリンダー」を考案したのだ。

ゼルドビッチは、このシリンダーから光波がエネルギーを抽出し、増幅されるのではないかと推測した。だが、増幅をうまく作用させるためには、光波が「角運動量」を持っている必要がある。光波をらせん状にねじる勢い、ということだ。

ねじられた光波がシリンダーにぶつかると、「ドップラー効果」により、光波の周波数が変化する。救急車が通り過ぎる時に、誰もが経験したことがあるはずだ。救急車が近づいてくるときには、遠ざかっていくときよりも音が高い。移動の方向によって音のピッチが変わるのだ。それと同じように、回転速度が変化すると、知覚される光波の周波数が変化する。

シリンダーの回転が非常に高速であれば、変化後の光波の周波数は非常に低くなり、その値は負になりうる。簡単に言えば、波の回転が逆方向になるということだ。

正の周波数の波は、部分的にシリンダーに吸収され、エネルギーを失う。だが、負の周波数の波では、エネルギーを失うかわりにシリンダーによって増幅される。ペンローズ過程でブラックホールから逃げる物体と同じように、シリンダーの回転からエネルギーを抽出できるはずだ。

ゼルドビッチの理論を実証するのは、簡単に思えるかもしれない。しかしそのためには、回転物を光波と同じか、それ以上の周波数で回転させる必要がある。毎秒数百兆回の周波数で振動する可視光の波を増幅させるためには、現代の機械で実現可能な速度の数十億倍の速さでエネルギー吸収体を回転させなければならない。

<待ち望んだ突破口>

光は、毎秒およそ3億メートルの速さで移動する。ゼルドビッチの理論を検証しやすくするために、我々は音波を使うことにした。音波の移動速度は、光の100万分の1ほどだ。つまり、吸収体をそれほど速く回転させる必要はないということだ。

ねじれた音波をつくるにあたり、我々は、環状に並ぶ複数のスピーカーを使用した。すべて同じ周波数を発するが、少しずつ違うタイミングでスタートするので、音がらせん状にねじれるというわけだ。回転する吸収体としては、音を吸収する発泡プラスチックをモーターに取り付けたものを使用した。発泡プラスチックの内部にマイクロフォンを設置し、回転する吸収体と音波が作用した後の音を記録した。

実験の結果、発泡プラスチックを低速(低周波数)で回転させたときには、音が発泡プラスチックに吸収されるため、記録される音は小さくなった。ところが、ドップラー効果により音波の周波数が負になるほどの速さで発泡プラスチックを回転させると、音は大きくなった。

<ブラックホールの周囲を反射鏡で覆えば>

もちろん、こうした実験が、ペンローズ過程によってブラックホールから実際にエネルギーを抽出できることをはっきりと裏づけているわけではない。正確に言うなら、我々の実験は、「周波数を正から負に変化させると、波はエネルギーを失うのではなく獲得する」と実証することで、ペンローズ過程の基礎となる、直観に反する物理現象を裏づけるものだ。

人類はまだ、「ブラックホールからのエネルギー抽出」とはほど遠いところにいるが、だからといって、きわめて高度に進化したエイリアン文明、さらに言えば、遠い未来の人類文明にそれができないというわけではない。きわめて高度な文明なら、ブラックホールの周囲に回転する構造物をつくり、そこに小惑星や、さらには電磁波を送りこむことで、増幅されたエネルギーを得ることもできるかもしれない。

さらにうまくいけば、ブラックホールを反射鏡のシールドで完全に囲いこみ、いわゆる「ブラックホール爆弾」をつくれるかもしれない。ブラックホールに照射された光は、増幅されて戻ってくる。その後、鏡にはね返された光がブラックホールに戻ってまた増幅され、それが延々と続く。

このとめどなく行き来する爆発的な作用により、エネルギーは指数関数的に増加する。シールドに開けた穴から、この増幅された光の一部を取り出すことによって、プロセスをコントロールし、実質的に無限のエネルギーを生み出せるかもしれない。

これはまだSFの領域だが、ごくごく遠い未来、宇宙がほとんど死に絶え、銀河や星の名残のブラックホールだけしか存在しなくなった時代においては、この方法は、文明が生き延びるための唯一の望みになるはずだ。その宇宙では、点々と浮かぶ巨大なエネルギー源が、それ以外は完璧に暗闇という天空で、明るく輝いていることだろう。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・72(ネタニヤフ閣下も自由惑星同盟と同じノリに?)

ホント、真面目な話「これは中東戦争ネタの定番開戦フラグ」でございまして、このネタは東西冷戦以後は「大概中東核戦争に発展モノ」だけに、余計たまらないってか?(;´д`)トホホ

まさかとは思いますが「コロナウイルス感染再拡大でまたまた政局的に窮地な展開?」を恐れたネタニヤフ閣下が「自由惑星同盟張りに対外緊張激化で総選挙圧勝狙いで一連の緊張会えてかました」なんて事ないですよね?(;´д`)トホホ

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イスラエル新政権による静かなる併合の始まり




7/2(木) 17:40配信 ニューズウィーク日本版



──7月1日、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めた......



今年の7月1日は、さまざまな転機となった。明るいニュースから挙げるなら、新型コロナウイルスの影響で閉じられていたEU圏の国境が、日本を含む14か国に対して開かれることになった。感染の再拡大が顕著なヨーロッパへの渡航は、日本側でまだ慎重な姿勢を崩せないため、従前のような移動が解禁される日はまだ先になりそうだ。とはいえ、緊急措置として出された渡航制限の解除は、どこか安堵感を覚えるニュースだ。



他方で香港に対しては、中国の全国人民代表大会が前日の30日に国家安全維持法を成立させ、施行された。政府に対する抗議運動への参加は犯罪となり、最高で無期懲役の刑を科せられる。これを受けて既に香港の活動家の一部は国外に拠点を移したり、組織を解散するなどの動きが出ている。今後の展開について予断を許さない。

こうした中、国際的関心もあまり集めず、静かな形で進み始めたのが、パレスチナ自治区の併合と、占領の合法化プロセスだ。3度の繰り返し選挙を経てようやく今年5月に成立したイスラエルの新政権は、連立合意として、パレスチナ自治区の一部にイスラエルの主権を適用するための立法手続きを7月1日以降に開始することを掲げていた。具体的にはヨルダン川西岸地区の一部と、ヨルダン渓谷沿いの土地が対象と想定される。イスラエルの占領地を拡大し、国内法的に合法なものとするための次のステップといえる。

■ 「歴史的な機会」を捉えて

こうした併合の開始をネタニヤフ首相は「1948年(のイスラエル建国)以来の歴史的な機会」と呼んでいる。トランプ政権の成立以後、エルサレムを首都と認められ、アメリカ大使館がエルサレムに移転し、イスラエルにとってはまさに「歴史的」な喜ばしい展開が続いてきた。

しかしトランプ政権は新型コロナウイルスへの対応のまずさから国民に多くの犠牲者を出し、続いて起きたジョージ・フロイド氏の暴行殺害事件は、人種差別への抗議のみならず、警察不信と社会不安をあおっている。大統領選挙において、現職のトランプ大統領と民主党候補者のバイデン氏への支持率は各々まだ4~5割で拮抗しているため、結果は見通せない。だが、万が一政権交代が起きた場合、アメリカの全面的な支持を期待しながらイスラエル政府が動けるのは、今年いっぱいということになる。

イスラエルがアメリカ大統領選挙の動向を見据えながら行動に踏み切った例は、これまでにもある。2008年の大統領選挙で民主党のオバマ氏が大統領に選ばれたとき、年末の12月から1月にかけてイスラエル軍はガザ地区に大規模な攻撃をかけた。3週間余りに及んだキャスト・リード作戦は、オバマ大統領の就任式2日前に一方的に停戦が発表された。この戦闘でパレスチナ側には1,100人以上の死者と5千人以上の負傷者が出た。オバマ大統領が就任直後、中東和平への関与に積極性を示し、6月のカイロ大学での演説で中東イスラーム世界に歩み寄りを示したことからすれば、イスラエルにとっては正しい戦略的判断だったということになるだろう。

とはいえネタニヤフ首相が言うように、占領地の併合については、今回が建国以来の転機というわけではない。イスラエルによる占領地拡大は、実際には1967年の第三次中東戦争でエルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区を軍事占領し、1981年にはゴラン高原を併合するなど、段階的に進められてきた。今回は、39年ぶり(ゴラン高原併合以来)の大規模な領土併合ということになる。また1993年のオスロ合意締結後も、和平交渉のかたわらで入植地の建設は着々と進められてきた。イスラエルの平和運動団体ピースナウによると、西岸地区には現在、132か所の入植地(東エルサレムを除く)があり、約42万7千人のユダヤ人が住んでいる。これはイスラエルの総人口の5パーセントに満たないが、西岸地区に住むパレスチナ人約290万人から見れば、大きな脅威となる数字だ。

ヨルダン渓谷に住むユダヤ人は1万人程度とされるが、隣国ヨルダンとの境界地帯を成すため、この土地自体が軍事的要衝となる。この渓谷の併合は、第三次中東戦争後に当時のイスラエル労働相だったイガル・アロンが提唱しており、ある意味では宿願の達成といえる。長らく境界設定の際にはあまり言及されてこなかったが、今年1月のトランプ大統領による「世紀のディール」では分割案として、この渓谷地帯をイスラエル側に含めることが提案されていた。

■ 予想される併合の影響

今回の併合によって、何が変わるのか。そもそも7月1日現在、イスラエル側はまだワシントンの顔色をうかがっている状態で、その日のうちに何かの決定に踏み切ってはいない。1日当日にはイスラエルでこのための閣議が開かれる予定もなかった。しかし、リクードの高等教育相ゼエブ・エルキンは30日にイスラエル軍ラジオに対して「明日から時計は動き始める」と話しており、機を伺いながら法的な併合を進めるためのプロセスが始動したことは間違いない。

実際に併合が実行に移されるとして、想定されるのは、目に見える動きとしての人の追放や占領というよりはむしろ、イスラエル国内法における制度上の変化だろう。ワシントン近東政策研究所の分析によると、併合が完全に達成されたとしても、直接影響を受けるパレスチナ人は西岸地区住民全体の4.5%と推定されている。約11万人のパレスチナ人が、イスラエルにより新たに併合された土地に居住することになる。しかしイスラエル政府が求めているのは「土地」であり、「人」への管轄を主張しているわけではない。ネタニヤフ首相は、併合地域に残されたパレスチナ人は、ひき続きパレスチナ自治政府に対して選挙権をもち、イスラエル国民としての権利は付与されないと述べている。一方で、彼らを居住地から物理的に追放することは、限定された規模ではあり得ても、大規模な動きは国際世論が許さないだろう。

それでは何が変わるのか。BBCの解説記事では、今後の入植地建設への影響が指摘されている。これまでは西岸地区内で入植地建設のための用地を決定するには、首相と国防相による承認が必要で、そのために数カ月から数年が費やされていた。それが併合後は、イスラエル領内の一地域の問題となるため、入植地の新たな建設が比較的容易となるというのだ。つまり、法改正によって将来的に入植地を増設する予定地を広範囲にわたり確保することで、ヨルダン川西岸地区の一部に対して実効支配を強化していくということだろう。

こうした占領の拡大は、当然ながらパレスチナ側にとって脅威であり、すでに実現可能性が著しく損なわれている紛争の二国家解決案の実現を著しく妨げることになる。オスロ合意後の中東和平交渉は、パレスチナ側にヨルダン川西岸地区とガザ地区における独立国家の樹立を認め、イスラエルとの共存を図るという方向性で進められてきた。日本を含めた国際社会の多くは、この案を支持している。しかし1月のトランプ提案や、今回の併合計画が進められれば、パレスチナ側に国として体を成す地続きの領土は残らない。すでに死に体だった交渉プロセスにとどめを刺すことになり、パレスチナ自治政府は強く反発している。

■ 強者による合法化への懸念

併合をめぐる動きに対して、反対するパレスチナやアラブ側の反応は統一感と力強さに欠ける。パレスチナ自治政府のアッバース大統領は5月、併合案に抗議して、オスロ合意の遂行と、イスラエル側への協力を停止することを発表した。6月30日にパレスチナ政策調査研究所(PSR)が行った世論調査では、こうした停止決定への支持が7割を上回った。またイスラエルを支持し、「世紀のディール」を発表したアメリカとの政治交渉の再開に反対する声も7割を占める。だが同時に、アッバース大統領自身の辞任を求める声も6割程度と変わらず高く、自治政府が長引く分裂と腐敗によって支持を失っているのは顕著だ。市民レベルでの抗議デモは、エリコやガザ地区などで千人単位の規模のものが起きているが、リーダーシップに欠ける感は否めない。

アラブ諸国では、アラブ連盟のアハメド・アブルゲイト事務局長や、ヨルダンのアブドゥッラー国王、アラブ首長国連邦のオタイバ駐米大使などが6月に抗議の声明を出した。とはいえ、ガザ地区が攻撃されたときに出された声明のような勢いはなく、今回の併合計画に対する反応は全体的に鈍いといえる。具体的に何が起きるかまだ分からない段階では、反論もしにくいのかもしれない。国連は6月24日にグテーレス事務総長が安保理のオンライン会合で、併合を批判し撤回を求め、ベルギー、英国、エストニア、フランス、ドイツ、アイルランド、そしてノルウェーの欧州7か国が、併合は中東和平協議再開の可能性を大きく損なうとする共同声明を発表した。日本でも新宿、大阪、札幌で抗議集会が開催された。国際社会の声はネタニヤフ首相に届いているだろうか。

今回のイスラエル政府による併合は、大きくとらえて占領を合法化するものといえる。合法化と言うと、何か自体が正常化され、正しいことが行われるかのように響くが、実際にはそうではない。建国直後にイスラエルが制定した法律で、難民となったパレスチナ人の所有地は「不在者財産」として没収され、イスラエルの国有地として統合されたことを思い返すべきだろう。強者による法の制定と執行が、弱者の権利を侵害し、剥奪を固定化する危険は大きい。併合の合法化が、今後のさらなる占領地の拡大の足掛かりとならないよう、注視を続ける必要がある。(Yahoo!より抜粋)



イスラエルで「第2波」 保健相、国民の甘さに怒り表明


(CNN) イスラエルのエデルスタイン保健相は2日までに、国内の新型コロナウイルスの感染状況に触れ、「第2波」が始まったとの認識を示した。

イスラエルでは数週間前、新型コロナの初期の予防策が奏功し、感染者数が低減したことを受け社会経済活動の再開に踏み切っていた。しかし、最近になり再び勢いが増し、1日当たり500人以上の新規感染者が出る状況になっていた。

5月中旬の新規感染者は1日約20人で、時には一桁台にも落ち込んでいた。


エデルスタイン保健相はこの中で、新型肺炎の感染を深刻に受けとめない国民への怒りを表明。

「なぜパニック状態を作り出すのか? 高齢者は死ぬだろう。それがどうした?」との言葉も口にする国民もいると聞いていると指摘。それならこう言いたいとし、「高齢者の中にあなたの祖父母が含まれていることを想像しろ」と突き放した。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、イスラエル内の累積感染者数は日本時間2日午後の時点で2万6257人、死者は322人となっている。 (CNNより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・202(「ソ連から見事ヒール役襲名」したのは、架空戦記スキー的にはほっこりモノですが・・・)

ホント、かの国が「ソ連から架空戦記ヒール役筆頭を見事襲名~その大名跡に負けない動きを見せている」のは、架空戦記スキー的には「その立派な姿にほっこりモード」なのですが、コレは「小説じゃなく現実」なだけに…(;´д`)トホホ

少なくとも「第二次太平洋戦争」がガチで始まれば「米ソの時の東西ドイツのポジションに日本がモロ」ってのは必至でして、それこそ「どっちが勝っても最大の敗者は日本」という笑えない事態に・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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中国の「デジタル・レーニン主義」 米国の対抗戦略は見えず


7/2(木) 17:05配信 ニュースソクラ



【けいざい温故知新】米中新冷戦に「ケナンの知恵」を

 中国発の新型コロナ禍に加え、中国が香港国家安全法の制定を決めたことで「米中新冷戦」がエスカレートしそうだ。だが、中国を相手に、何を目標にいかに競うのか、米国の「戦略」が見えない。旧ソビエト連邦との「冷戦」が、ロシア通の戦略家ジョージ・ケナンが構想した「封じ込め政策」を下敷きにしたのとは大違いだ。

 第2次大戦終結の翌年1946年2月、駐ソ代理大使だったケナンは、モスクワから対ソ連政策を献策する長い電報を打った。長文電報は米政府の要路に回覧され、マーシャル国務長官に、新設の国務省政策企画室・初代室長に抜擢されたケナンは、マーシャルプラン(欧州復興計画)立案に関わるなど、冷戦初期の米外交の知恵袋になった。

 彼はフォーリン・アフェアーズ誌に長文電報を肉付けした「ソビエトの行動の源泉」と題した論文を、身分を隠し「X」として寄稿した。「X論文」は、ソ連共産党権力イデオロギーの来歴から説き起こし、「ソ連の膨張傾向に対する長期の、辛抱強い、しかも確固として注意深い封じ込め(containment)」を提唱した。ソ連が、西側世界に比べると弱い相手で、内部に自壊の種を含んでいることを論拠に、圧力を加え続ければ、ソビエト権力の崩壊か、漸次的な温和化を促せるとした。

 米国が心がけるべきは、国内生活の問題にも、世界的強国としての責任にも適切に対処しているという印象を世界の諸国民に広く伝えること。避けるべきは、優柔不断や不統一や内部崩壊の露呈。「米国の最良の伝統を発揮し、偉大な国として存続に値することを示すだけでよい」という洞察は、今の米政権を赤面させそうだ。

 新型コロナで、専門家の助言を軽視し世界最多の感染者・死者を出し、警官による黒人男性圧死で起きた差別反対運動は、トランプ大統領の言動が”火に油”となり拡大した。ケナンが求めた米国像とは真逆だ。

 パンデミックを世界に広げた中国は「迅速に国内感染を抑え込み、国際協力でも尽力した」と自賛する厚顔ぶり。香港に国家安全法を押しつけ、南シナ海、尖閣・台湾近海、中印国境などで挑発的行動を繰り返す「戦狼外交」は、世界のヒール(悪役)を買って出たかのようだ。

 ところが対する米国も、自国で感染爆発してから責任転嫁のように中国を責め始め、WHO(世界保健機関)への資金拠出を止め、脱退を宣言して国際社会を戸惑わせる。対中包囲網のつもりか、G7(主要7か国)にロシア、インド、オーストラリア、韓国も加える拡大案を唐突に持ち出し、欧州勢の反対に遭った。考え抜かれた戦略ではない。

 米中新冷戦の号砲とも言われた一昨年10月のハドソン研究所でのペンス副大統領演説も、中国へのクレームの羅列だった。

 米国の貿易赤字の約半分は対中国▼「中国製造2025」計画で最先端産業の90%の支配を目指す▼米国の知的財産を得ようと知財窃盗も辞さない▼米国の軍事的優位を浸食する▼比類なき監視社会を作り「社会信用スコア」などオーウェル流システムを導入する▼キリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒を迫害し100万人のウイグル族を収容所に隔離▼「借金漬け外交」で影響を拡大▼米国の民主主義に干渉するーー等々。

 米国とロシアの将来を論じた別の論文でケナンは、ロシアに米国型の自由・民主主義を期待してはならず、政治体制が全体主義と一線を画したある明確な限度内に留まり、他国民を抑圧的な軛(くびき)でつないだりしなければ、良しとしている。

 米中新冷戦で譲れない「ボトムライン」は何なのか。サプライチェーンのハブになった中国との貿易戦争は、世界経済にとりむしろ有害だ。1点に絞るなら、ドイツの中国専門家セバスチャン・ハイルマンが、いみじくも名付けた「デジタル・レーニン主義(digital Leninism)」との対決ではないか。ペンス演説が「比類なき監視国家」(ジョージ・オーウェルの反理想郷小説のような)「オーウェル流」と表現した中国共産党支配の永続をはかる統治手法のことだ。

 習近平政権は、インターネット安全法の制定などで、ネット検閲システム「防火長城」を強化し、社会信用スコアの導入、AI付き監視カメラ網(天網システム)の構築など、国民の一挙手一投足を監視しようとしている。新型コロナは、この統治システムの欠陥をさらした。

 武漢の李文亮医師は昨年末、新種の感染症の情報をグループチャットに投稿して警察に訓戒処分された。自身も新型肺炎で死去した李医師は病床でのメディアインタビューに「健全な社会の声は1種類であってはならない」と”遺言”した。李医師の例は氷山の一角だろう。

 中国の新型コロナ情報隠しには、米国だけでなく英国、ドイツ、フランスなども批判している。デジタル化は世界の潮流だが、デジタル化世界のスタンダードを中国に譲り渡せば、民主主義は危機に直結する。自由を圧殺するデジタル・レーニン主義を中国に封じ込め、監視国家の”輸出”を阻むことでは、幅広い民主主義国家勢力を糾合できるはずだ。ケナンが生きていたら、そんな戦略を授けたのではないか。(Yahoo!より抜粋)


香港「一国二制度」崩壊! 中国の横暴に日米英は批判強める 習氏「国賓」来日は中止が決定的に…日程再調整の機運なし

7/2(木) 16:56配信 夕刊フジ


 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法」を可決・成立させ、香港政府は即日、同法を施行した。習近平国家主席率いる中国政府による統制強化は確実で、香港市民が死守しようとした「一国二制度」は事実上崩壊した。広がる共産党独裁への恐怖。自由主義国である米国や英国、日本などから批判が広がっており、習氏の「国賓」来日も中止決定となりそうだ。

 「この重要な法律を徹底的に遂行する」

 習主席の最側近、中国共産党序列3位の栗戦書・全人代常務委員長(国会議長)は会議閉幕に際し、こう強調した。

 同法によると、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった行為が処罰対象となる。最高刑は無期懲役。中国本土と同様、共産党や政府に批判的な言動も犯罪として取り締まられる懸念がある。

 「自由・民主」「基本的人権」が奪われる暗黒時代の到来に、民主派団体は震えているようだ。

 2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた政治団体「香港衆志(デモシスト)」は同日、SNSで解散を宣言した。「民主の女神」と呼ばれた周庭(アグネス・チョウ)氏(23)らも脱退を表明した。

 中国の横暴に、自由主義諸国は批判を強めている。

 ドナルド・トランプ米政権は、新たな制裁を検討している。国家安全保障会議(NSC)の報道官は6月30日の声明で、「中国が香港を『一国一制度』として扱うなら、米国も同様の対応を取る」と強い対抗策を示唆し、中国政府に姿勢を改めるよう求めた。

 香港の旧宗主国である英国のドミニク・ラーブ外相は「中国は香港市民との約束を破り、国際社会への義務に反した」とツイッターで批判した。

 日本政府も強い姿勢を示した。

 茂木敏充外相は同日夜、「国際社会は『一国二制度』の原則に対する信頼に基づき香港との関係を構築してきており、法律の制定はこのような信頼を損ねるものだ」と、中国を批判する談話を発表した。

 「ポスト安倍」の河野太郎防衛相も記者会見で、正式発表に先立ち可決を伝えた香港メディアの報道を踏まえて、「事実なら、習主席の『国賓』来日に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」と言い切った。

 習氏の「国賓」来日は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて、年内の実施見送りが固まっていた。香港への統制強化も加わり、日本国民が習氏を温かく迎える状況にはない。日本政府としても日程を再調整する機運はなくなったといえる。(Yahoo!より抜粋)



有資格の香港住民に市民権、英政府が表明 国安法施行受け


ロンドン(CNN) 英政府は1日、中国が香港国家安全維持法(国安法)を施行したことを受け、有資格の香港住民を対象に英市民権取得への道を開く方針を表明した。

ラーブ英外相はインタビューで、国安法の内容を慎重に評価した結果、「香港の自治の明確な侵害であり、住民の自由への直接的な脅威」に当たると判断したことを明らかにした。

そのうえで、国安法について、1997年の香港返還に至る地ならしとなった中英共同宣言の「明確かつ重大な侵害」だと指摘した。同宣言は、香港の従来の統治システムを50年間維持するとの内容。

中国政府は6月30日夜に国安法を施行した。同法をめぐっては、香港の自治や市民的・社会的自由を奪い、中国政府による強権統治を固めるものだとの批判が出ている。

香港返還23周年を迎えた1日には、繁華街の銅鑼湾(コーズウェイベイ)で数百人が新法に抗議するデモを行い、少なくとも300人が逮捕された。香港警察はツイッターで、うち9人は国安法違反の疑いで拘束されたとしている。

ジョンソン英首相は1日、「英海外市民(BNO)パスポート」の保有者に対する約束を守ると表明。「中国がこの道を進むなら、われわれはBNOの地位を持つ人を対象に英入国の新たなルートを導入し、一定期間の滞在を認める。滞在期間中は生活や就労が可能で、その後は英市民権を申請できる」と述べた。

BNOパスポートの保有者は今年2月24日の時点で34万9881人。英政府の推計によると、現在香港に住むBNOは約290万人に上る。(CNNより抜粋)



豪州、10年間で国防費40%増へ 中国けん制か


(CNN) オーストラリア政府は1日、2020年版の国防戦略を発表し、今後10年間の国防費に1860億米ドル(約19兆9000億円)を投じ、緊張が高まるインド太平洋地域で自国の防衛能力の強化を目指す方針を明らかにした。

2016年に発表した10年間にわたる国防費の規模に比べ、約40%増の水準。米海軍から長距離対艦ミサイル「AGM−158C」を推定8億ドルで調達し、米国への依存度を減らす独自の衛星ネットワークの構築も想定。

南太平洋に進出し軍事的な存在感を高める中国を意識してか、豪州東部沖の海域をにらむレーダー網の拡充も盛り込んだ。



モリソン同国首相は首都キャンベラの国防大学で演説し、豪州は第2次世界大戦以降、最も厳しい国際情勢に直面しているとの危機感を表明。

中国の脅威増大には直接触れなかったが、中国が主権論争に絡むインドとのヒマラヤ地域での国境線係争、南シナ海や東シナ海情勢に言及。「誤算に加え紛争勃発(ぼっぱつ)のリスクも増えている」とし、インド太平洋地域を「我々の時代において主要な国際的競争の中心」と位置付けた。

オーストラリア国立大学の安全保障問題専門家は新たな国防戦略について、攻撃的なまで自らの主張を強める中国と依存出来る度合いが不透明になっている米国に支配され得る将来の事態に備えたものと分析した。

新たな国防戦略に基づく予算では海空軍の装備品の改善や弾薬や燃料の備蓄能力の強化などを図り、豪州の「裏庭」とも呼べる周辺地域での防衛能力の向上も進めるとした。

ただ、長距離対艦ミサイルの導入は地域大国のインドネシアとの関係を不安定化させ、中国の反感を一層募らせるとする見方もある。(CNNより抜粋)


80日連続で尖閣に中国船 国有化以降で最長更新




7/2(木) 13:12配信 共同通信



 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは80日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。菅義偉官房長官は記者会見で「わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」と改めて強調した。

 菅氏は「周辺海域を安定的に維持、管理する具体策についてはさまざまな選択肢があり、戦略的な観点から判断したい」と語った。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。(Yahoo!より抜粋)

いよいよ「みらい」や「いぶき」が現実世界に・・(ニヤリ) ・38(案外「まや姉妹がリアル版いぶきちゃんとして実装可能」では?)

そりゃまあ、今の日本で「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃)」を一番手っ取り早く準備するのは「われらがこんごう・あたご・まや姉妹に『トマホークの時間だ、オラァ!(霧島ネキ風)』」でして、ねえ?( ̄▽ ̄)

ふと思ったのですが、ここに来てこの話が一気呵成に進んでいるのは「実はまや姉妹がいぶきちゃん同様トマホーク実装可能~こんごう&あたご姉妹もちょっと改装すればすぐ」な準備すでにスタンバイ済みだから?( ̄▽ ̄)

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「トマホークミサイルを買おう!」…北朝鮮を口実に「普通の国」に近づく日本


7/2(木) 16:15配信 中央日報日本語版


日本が北朝鮮のミサイルの脅威を口実に「普通の国」に一歩一歩近づいている。普通の国とは戦争をすることができる国を意味する。現在、日本の憲法は戦争を禁止している状態だ。

発端は先月30日、日本の与党、自民党の小野寺五典安全保障調査会会長の発言だ。防衛相を務めた小野寺氏は自民党で日本が敵基地攻撃能力保有について検討する会の座長でもある。この会は日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショア・システムの導入を停止した後、その代替策を模索するために作られた。

当時の第1回会合の会議を終えた後、小野寺氏は記者団に「近隣諸国(北朝鮮)は長距離ミサイルを持っていて、日本はその射程距離内にある」とし「敵の基地を攻撃できる能力を抑制手段として持つことが重要だ」と述べた。また、「もう1つのオプションはトマホーク」と付け加えた。

トマホークとは米国海軍の巡航ミサイルBGM-109トマホークを意味する。水上艦や潜水艦から発射し、地上の目標物を打撃する艦対地ミサイルだ。1991年の湾岸戦争当時、イラクの軍事施設を破壊たことで名声を得た。米国が戦争を開始すると、最初に使用する武器としても有名だ。

ところが、日本の自衛隊は「専守防衛の原則」(侵攻した敵を日本領土でのみ軍事力で撃退するという原則)によって攻撃の戦力が制限されている。ところが、北朝鮮を口実に、日本は専守防衛の手綱を緩めようとしている。北朝鮮の弾道ミサイルが脅威的だから、これを発射する前に破壊する能力を備えようという議論を始めたのだ。小野寺元防衛相もこのような脈絡でトマホークのカードを切り出したのだ。

日本は2018年防衛計画の大綱と中期(2019~2023年)の防衛計画でスタンドオフ(standoff・長距離)ミサイルのJASSM(ジャズム)を配備すると発表したJASSMは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すると低空で飛び900キロメートル(JASSM-ERの場合)離れた目標物を精密打撃する。

トマホークの場合、最大射程距離が2500キロメートルだ。北朝鮮だけでなく中国まで届くことができる距離だ。いざとなったら中国も射程圏の中に入れようというのが日本の本音に見える。(Yahoo!より抜粋)

まさかとは思いますが「某無神論国家と業務提携:してるかも?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ほうほう、あそこは「総本家と違ってケシ&大麻生産地はイマイチ押さえていない」わけですし、やはりこっちの方か‥( ̄▽ ̄)

それにしても「これだけの量を安定的に生産可能」なんて、それこそ「こっち方面での製造能力では世界トップクラス」の某無神論国家と業務提携してたりして、それこそ「敵の敵は味方だとアッラーも言ってましたよ」ぐらい内輪で言ってそう‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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イタリア警察、IS製造の覚せい剤14トン押収 世界最多規模


【AFP=時事】イタリア警察は1日、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が製造した覚せい剤のアンフェタミン14トンを押収したと発表した。一度に押収したアンフェタミンの量としては世界最多だという。


 警察によると、押収したのは「カプタゴン(Captagon)」と呼ばれる錠剤8400万錠で、末端価格で約10億ユーロ(約1200億円)相当。1件の捜査で押収された「アンフェタミンの量としては世界最多」だという。

 発表によると「ISは主にシリア産の薬物の密売でテロ活動の資金を調達していることが分かっており、シリアは過去数年間で世界最大のアンフェタミン製造国になっている」という。

 アンフェタミンは、ナポリ(Naples)南方のサレルノ(Salerno)港で発見されたコンテナ3台に隠されていた。

 警察によると、「カプタゴン」はもともと医療目的で使用されていたが、違法に製造されたものが戦闘中のIS戦闘員に広く服用されたことから「ジハード(聖戦)・ドラッグ」と呼ばれているという。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・433(この種の「整備拠点」本当に整備したいのなら「製造能力」の方も強化しないといけないのに・・)

う~ん、今までなら「この種の拠点は製造能力ある国がもしもの時の製造能力の担保も兼ねて整備」するものなのですが、遺憾全「F35はIT機器同様『モジュール方式で整備といっても壊れたところをブロックごと取り換えるだけ』」でして、ねえ…(;´д`)トホホ

それこそ「サプライチェーン途絶=空軍力壊滅」なんて無様な事態を避けるためにも「平成の零戦(戦闘機国産)」でリスクヘッジを図る必要が?(思案)

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F35 アジア・太平洋地域の整備拠点 愛知の工場が運用開始に  2020年7月1日 19時01分


航空自衛隊やアメリカ軍に配備されている最新鋭のステルス戦闘機・F35のアジア・太平洋地域の整備拠点として、愛知県にある三菱重工業の工場が、今月から運用を始めることになりました。




F35は、アメリカやイギリスなどが開発した最新鋭のステルス戦闘機で、防衛省は、すでに配備が始まっているF35Aと、今後、購入する、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できるF35Bを、合わせて140機以上、配備する計画です。

愛知県豊山町にある三菱重工業の工場では、航空自衛隊向けのF35Aの最終的な組み立てを行っていますが、この工場が、今月から、アジア・太平洋地域のF35の整備拠点としても、運用を始めることになりました。

防衛省によりますと、航空自衛隊のほか、在日米軍や在韓米軍、それに、韓国軍のF35の整備も想定されていて、将来的には、1年間に30機以上の整備を行うことになるということです。

防衛省は、「防衛産業の基盤強化や、国際的な装備協力の深化につながる」としています。(NHKより抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・47(そもそも「政教分離」の本当の意味は・・)

案の定「『究極のミサイル防衛(敵基地攻撃)』で某連立パートナーがどこぞの左巻きなノリを展開」したようでして、全面反対でないのは救いにしても何というか・・・(;´д`)トホホ

ホント、確か兵頭師匠か倉山教授だったと思うのですが、そもそも「政教分離」ってのは「和戦双方で極端な方向に行きかねない宗教教団を政治に関わらせないのがメイン」だそうでして、その辺りをもう少し考えないと‥(;´д`)トホホ

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「敵基地攻撃能力」めぐり名称変更案が浮上


7/1(水) 22:36配信 日本テレビ系(NNN)


保有の是非が焦点となっている「敵基地攻撃能力」をめぐり、政府・自民党内で新たな名称に変更する案が浮上していることがわかりました。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、自民党の検討チームやNSC(=国家安全保障会議)では、敵からの攻撃を受ける前にミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を保有するかどうか議論が行われています。

しかし、与党・公明党が保有に慎重な立場であることなどから、より理解を得られるよう名称を変更する案が浮上しているということです。

検討チームの複数のメンバーによりますと、攻撃対象を敵の「基地」には限定せず、また憲法や国際法が認めていない「先制攻撃」ではないことを明確にするような、名称への変更が検討されているということです。

自民党は、今月末までに政府への提言をまとめる方針です。しかし名称が変更されたとしても、公明党の理解が得られるかどうか、見通しはたっていません。(Yahoo!より抜粋)

ミサイル防衛体制 自民検討チーム 敵基地攻撃能力など議論開始  2020年6月30日 17時14分


新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を、政府が断念したことを受け、自民党はミサイル防衛体制の在り方を検討するチームの初会合を開き、「敵基地攻撃能力」の保有の是非などを議論して提言を取りまとめ、政府に提出することを確認しました。




政府は「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を断念し、新たなミサイル防衛体制の在り方について、与党側の意見を聞きながら、NSC=国家安全保障会議で議論することにしています。

これを受けて自民党は、防衛大臣経験者を中心に設けたミサイル防衛体制の検討チームの初会合を開き、座長を務める小野寺・元防衛大臣は「安全保障環境の厳しさが何も変わっていない中で、ミサイル防衛をしっかりすることは、国民から与えられた大きな役割だ。どのようなミサイル防衛が必要なのか議論し、党としての考えをまとめたい」と述べました。

会合では敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有の是非をめぐっても意見が交わされ、「ミサイル技術が向上する中、抑止力を高めるために、保有が必要だ」という意見の一方、「攻撃型の装備を持たなかった従来の方針の大転換で、慎重に議論すべきだ」といった指摘も出されました。

そして、今後、有識者からのヒアリングなども行ったうえで、提言を取りまとめ、政府に提出することを確認しました。


河野防衛相「与党の議論に協力」

河野防衛大臣は、記者会見で、「わが国の安全保障について、現行の憲法の中で、しっかり、与党にも議論してもらうのは大事だと思っている。防衛省としても、自民党ならびに公明党の議論に協力をしていく。必要な情報提供の求めがあれば、可能な範囲で提供していきたい」と述べました。


自民 岩屋・前防衛相「論理の飛躍ある」

自民党の岩屋・前防衛大臣は、記者団に対し「『イージス・アショア』の配備が難しいとなったから、一足飛びに、『敵基地攻撃能力の保有』と考えるのは、論理の飛躍があるのでないか。慎重の上にも慎重な議論が必要だ」と述べました。
そのうえで、岩屋氏は、「第1には、イージス艦の増勢があげられると思うが、サイバーなど、ミサイルを妨害するための装備であれば、これまでの方針に照らして、持ちうるのではないか」と述べました。


自民 小野寺・元防衛相「憲法ののりはこえない議論を」

検討チームの座長を務める、自民党の小野寺・元防衛大臣は、記者団に対し「ミサイルを撃ち落とすには、相当な高い能力やコストがかかり、これをやり続けていくのは、大変、難しい。どうしたらわが国を守れるか、しっかり議論していきたい」と述べました。

そのうえで、小野寺氏は「敵基地攻撃能力」について、「憲法の規定のなかでも、『必要最小限は認められるが、相手の国を壊滅的に破壊するものは持たない』となっているので、そののりはこえないで、議論をしていきたい」と述べました。


自民 中谷・元防衛相「攻撃能力を持つことは大事」

自民党の中谷・元防衛大臣は、記者団に対し、「憲法上、『座して死を待つべきではない』ということで、ミサイル攻撃陣地をたたくことは、可能となっている。抑止力というのは、反撃できる能力を持つことによって、相手にミサイルを撃たせないことだ。手足を縛ったまま、『守れ』と言ってもできないので、敵基地攻撃能力を持つことは大事だ」と述べました。


公明 山口代表「長年の対応を踏まえて議論を」

公明党の山口代表は記者会見で「ミサイル防衛の一角が断念に至ったので、国民の生命・財産を守るために、どういう防衛力の在り方がふさわしいか当然、議論していかなければならない。一方で、いきなり『敵基地攻撃能力』ということばが出てきたが、長年、政府は憲法上は可能だが、現実の政策判断として、これを採用しないという対応を一貫してとってきた。これを踏まえて議論していくべきだ」と述べました。(NHKより抜粋)


以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・201(国家安全法&インフルエンザ双方でディスクロージャーなってないとしか・・・)

おいおいおい、「香港国家安全法」でも「新型インフルエンザ」でも「ディスクロージャー(情報公開)なぞ薬にしたくてもない」醜態を醜態とも感じない姿勢連発するとは…(;´д`)トホホ

それこそ「欧米のパスポート持つ市民が不当に拘束&殺害」・「コロナに続く派手なパンデミック発生」なんてことになれば、それこそ「第二次太平洋戦争」の開戦は不回避もの?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

追伸・少なくとも「南部仏印進駐=石油全面禁輸」な展開が実現したわけでして、大日本帝国がどう反応したかを知ってれば・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文




7/2(木) 6:01配信 JBpress


 「香港国家安全維持法」(香港国安法)が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。

 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。

■ 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕

 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。


 7月1日は香港が英国統治下から中国に“返還”された記念日であり、この日に合わせて例年、民主化を求める万単位の大規模デモがある。だが今年(2020年)は新型コロナ肺炎の予防を理由にデモは許可されておらず、また香港国安法の施行日1日目ということから、デモ参加の呼びかけは行われなかった。だが、午後2時になると銅鑼湾あたりに数百人、数千人規模の市民が自然に集まり、比較的静かにデモ行進した。「香港独立」や祖国中国との統一を阻むようなスローガンは香港国安法違反になるので、「私たちは本当に香港がめちゃくちゃ好きなんだ」という穏当なメッセージの横断幕を掲げて行進。まるで故人の死を悼み悲しむような、悲痛な、香港の葬式のようにも見えた。

 だが、そんな風に横断幕も香港国安法に配慮しているにもかかわらず、香港警察4000人以上が鎮圧に投入され、デモ開始からわずか数時間のうちに70人以上が逮捕された。最終的に300人以上が逮捕され、少なくとも9人が国安法違反で逮捕されたという。うち最初の1人は、カバンの中に「香港独立」の旗を隠し持っていた、というのが逮捕理由だという。

 警察が掲げる警告旗にも新たにパープルフラッグができた。それはデモ隊に向かって「使用している旗や横断幕、シュプレヒコールに国家分裂、政権転覆の意図があり、国安法の犯罪を構成するものとして逮捕・起訴される可能性がある」と告げるフラッグだ。

■ 外国人による人権問題批判も取り締まり対象に? 

 国安法には、「香港の言論、報道、出版の自由、結社、集会、デモの自由を含む権利と自由の享受を保障する」とあるが、同時に「自由を求める自由」を禁じる法律でもあった。

 法律の中身を簡単に紹介しよう。

国安法で裁かれる犯罪は4種類。「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ行為」「外国または域外勢力との結託による国家安全危害」(の組織、計画、実施、参与、ほう助、出資など)である。いずれも主犯や重大な罪については最高無期懲役から10年以上の懲役。軽くても3年以下の懲役か刑事拘留、管制とよばれる、青少年に対する感化院入りやボランティアや社会労働を通じての更生が行われる。

 「国家分裂」に関しては、「香港および中国その他の地域」も範疇に入っているので、香港と中国の分離を主張する言動だけでなく、ウイグル、チベット、台湾の独立や中国との分離に関する言動も「武力を使用する、あるいは使用すると恫喝する、しないにかかわらず」犯罪とみなされるという。つまり香港では、ウイグル、チベット、台湾の問題についても自由な議論は封じ込められる。

 「テロ行為」は、まさに勇武派デモが行っている「政治的思想を実現するため」の暴力行為全般を含めているので、勇武派デモ隊をテロ組織として鎮圧する口実になる。

 日本人として気になるのは、「外国勢力との結託による国家安全危害」が何を指すのだろう、ということだ。

 第29条では、「外国、外国の機関、組織、その人員のために国家の秘密または国家の安全に関する情報を盗み、探り、買収されて違法に提供すること、外国もしくは外国の機関、団体もしくは個人にその行為を依頼した者、外国もしくは外国の機関、組織、その人員と共謀してその行為を行うこと、外国もしくは外国の機関、組織、人員から直接もしくは間接に指示、コントロール、資金その他の援助を受けて、以下の行為を行うことは、犯罪である」と規定し、具体的に以下の5つの例を挙げている。

 (1)中国に対して戦争をし、武力もしくは武力の威嚇によって中国の主権、統一及び領土の完全性に重大な危害を及ぼすこと。

 (2)香港政府または中央政府による法律や政策の策定・実施を著しく妨害し、重大な結果をもたらすおそれのあるもの。

 (3)香港の選挙を操作し、混乱させ、潜在的に重大な結果をもたらすこと。

 (4)香港または中国に対する制裁、封鎖その他の敵対的行為。

 (5)様々な不法な手段を用いて、香港の住民の間で中央人民政府または香港政府に対する憎悪を募らせ、重大な結果をもたらす行為。

 今回の法施行を批判して中国や香港に制裁をかけようとしている米国などは、まさにこの条文が示す「外国」の敵対勢力だろう。日本も、米国と足並みをそろえて制裁に動けばその範疇に入るかもしれない。

 いやな感じがするのは(5)で、「香港の住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる」言動というのは、中国の人権問題や非人道、不条理を、外国のNGOや人権団体とともに批判することも含めようとすれば含められるのではないか、ということだ。

 さらにいやらしいのは、減刑規定で、自白や自首以外に、「他人の犯罪行為を暴いて検証に協力し、事件の捜査の重要な手がかりを提供する場合」と密告奨励を含めていることだ。

 またこの法律の適用範囲は非常に広く、第38条「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり外国人が外国で、香港住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる言動をした場合もこの法律が適用されうる、ということになる。しかも適用場所は、香港に登録されている飛行機、船舶上にも及ぶ。

■ ないがしろにされた一国二制度

 この法律に基づいて逮捕された被疑者への捜査、扱いも非常に厳しい。

 「行政長官の承認を得て、国家安全に対する犯罪の実行に関与していると合理的に疑われる者の通信の傍受および秘密の監視を行う」とある。盗聴、秘密監視となんでもあり、だ。

また、裁判内容が国家機密に関わる場合は、裁判は公にされず、メディアも入れない秘密裁判となる。

 第5章では、中央政府が香港に設立する国家安全維持公署(国安公署)の機能などが詳しく説明されているが、はっきりと「国家安全犯罪を法に基づき処理すること」と規定し、香港の要請と中央政府の承認を得て管轄権を行使することもできるとある。つまり中国当局が香港内で執法行為を堂々と行えるのであり、一国二制度の完全な否定である。また、中聯弁や解放軍香港駐留部隊と連携をとり共同で任務にあたる、ともいう。

 さらに第56条には、中国の最高人民検察院が関連する検察機関を指定して検察権を行使し、最高人民法院が関連する裁判省を指定して司法権を行使する、とある。その場合、中国国内の刑事起訴法を適用することになる。つまり、被疑者を中国に送致して、中国の法律で中国の検察と司法が裁く、ということだ。

 また国安公署の持つ権限は相当大きく、国安公署の車両や人員は香港の法執行官の捜査、取り調べ、押収を受けない、とある。国安公署は事実上のアンタッチャブルなのだ。情報機関として特務的な任務も負っているということなのか。あるいは香港の司法の枠外でよほどの非人道を行うつもり、ということなのか。

 一応、被疑者に弁護人を指名する権利があることや一事不再理の原則など、もっともらしく言い添えられてはいるが、一読して、これを法といえるのか、と愕然とした。

■ 民主派政治団体の活動は不可能

 国安法の施行により、香港では政治運動はもはや壊滅だろう。

 香港国安法の施行前に、香港民主派政治団体「デモシスト」の事務局長の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)や、「蘋果日報」を発行するメディア集団ネクスト・メディアの創始者、黎智英(ジミー・ライ)が国安法施行と同時に逮捕されるという情報が一部で流れていた。7月1日夜の段階では無事のようだが、その懸念は完全にはぬぐえていない。

 黄之鋒は自分が逮捕されることでデモシストの他のメンバーや支援者に影響が及ぶことを懸念してか、デモシストからの離脱を6月30日に表明した。同じくデモシストメンバーで社会運動家の周庭(アグネス・チョウ)やデモシストの初代主席で元立法議員でもあった羅冠聰(ネイサン・ロー)、デモシスト常務委員の敖卓軒も、同日相次ぎ前後してデモシストからの離脱を表明。主要メンバーの抜けたデモシストは解散を宣言した。デモシストは香港人による香港自決権を主張する穏当な政治団体で、秋の立法会選挙でも出馬が期待されていた。

 デモシストだけでなく、同法の施行によって、この法律に批判的であったり、中国共産党の香港支配強化に批判的な主張の候補は立法会選挙への出馬資格がなくなり、またすでに公職についていたり公務員であっても、同法に批判的な言動により職を失う人が出てくるだろう。

■ 香港国安法が広げていく世界の亀裂

 人民日報などは、香港国安法の導入によりデモがなくなり香港が平和で安定すると喜ぶ市民や財界人の声を取り上げている。米ニューヨーク・タイムズも「一部の財界人、銀行家が、国安法施行によってビジネスハブとしての香港の地位を高めるという北京の見方を支持している」と報じている。

 実際、中国企業の香港回帰の動きが目立っている。例えば中国のEコマース大手の京東は6月18日に香港取引所に上場し、およそ300億香港ドル(約4200億円)を調達した。また、すでに米ナスダックに上場しているゲーム大手の網易(ネットイース)は6月10日、香港取引所で210億香港ドル(2900億円)の株式を公開した。他にも昨年11月ごろから、香港のテナントに中国企業が続々と入ったり、中国企業による香港経済テコ入れの動きが顕著だ。米中新冷戦構造の中で欧米市場に居づらくなった中国企業が香港に集中しそうな動きは確かにある。

 だが実態は、中国版スターバックスと呼ばれ、一時飛ぶ鳥を落とす勢いのラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)の不正会計が暴かれ、ナスダック上場廃止となった事件などもあり、欧米市場で中国企業への信用が著しく低下し始めるなか、在外中国企業が中国(香港)に回帰しようとしていると捉える方が適切だろう。経済のブロック化の動きが加速している、ということでもある。

 これが香港の地位を高めることになる、と考えるのは中国だけだろう。香港の地位は、異なる価値観で動く経済をつなぐ役割を担えていたから輝いていたのだ。

 米国はすでに香港に対する優遇政策を撤廃し、香港への防衛装備品輸出の終了などを表明している。また香港の自治破壊に加担した中国高官、香港高官に対する制裁も打ち出している。さらには、国際的な決済ネットワークである国際銀行間通信協会(SWIFT)から中国と香港の金融機関を排除するといった金融制裁措置に踏み切るのではないか、という見方も出てきた。

 世界情勢の流れとしては、おそらく金融、経済、貿易の枠組みが米中を中心に引き裂かれていく動きは止められそうにもない。香港国安法は、中国にありながら法治と自由を謳歌していた香港を扼殺(やくさつ)したその力のままに、世界の亀裂をめりめりと広げていくことになるのではないだろうか。

 7月1日、私は1日中、香港の死を思って、世界の分断を思って、沈鬱だった。だが、日本はまだ言論の自由も政治活動の自由も維持している。この自由をどのように行使していくか、その自由な言論や行動で日本や国際社会を少しでも良い方に導くことができるか、これを機会によく考えてみたい。(Yahoo!より抜粋)


新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢


【AFP=時事】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック(世界的な大流行)の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。


 米科学アカデミー紀要(PNAS)に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。

 だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べた。

 その上で趙報道官は、「関連部局や専門家ら」が監視を続け、注意喚起を行い、適時に対応していくと強調した。

 論文は中国国内の複数の大学と、中国疾病対策予防センター(CCDC)の研究者らが執筆。これによるとG4は、遺伝的に2009年に流行したH1N1に由来するとされ、感染力が強く、人の細胞内での複製が観察された他、フェレットでは他のウイルスよりも深刻な症状を引き起こしたという。

 研究者らは国内10省の食用豚の鼻腔(びこう)から3万点の検体を採取し、179の豚インフルエンザウイルスを分離した。 

 また食肉処理場の従業員を対象に実施した抗体検査では、10.4%が過去の感染を示したとの結果が出ている。

 人から人への感染の証拠は見つかっておらず、中国当局はG4の感染者数については明言していない。

 研究者らは「G4ウイルスが人に感染することにより、人への適応が進んで人同士で流行が広がる恐れが高まる」として、養豚関係者らの経過観察を早急に行っていくべきだと訴えている。(Yahoo!より抜粋)


コンピューターチップ対中供給停止という米国の挑戦


7/1(水) 12:15配信 Wedge



 米政府は1年前、米企業がファーウェイに部品や機器を売ることを禁じたが、抜け穴が多く有効ではなかった。そこで、米商務省は5月15日、世界中のどこのメーカー、工場であれ、米国の機器を使って作るチップをファーウェイに売ることを禁止した。


 これは単にファーウェイに制裁を加えるにとどまらず、コンピューターチップの世界的供給網に大きな影響を与える重要な決定である。コンピューターチップは複数の半導体集積回路の集まりで、半導体はパソコン、スマートフォンなど我々の日常生活に欠かせないものであるのみならず、高精細映像や、超高速データ通信など最先端の分野でも重要な役割を果たしている。その生産は米国、中国のみならず台湾、韓国、東南アジアなど世界各地で行われており、それが供給網で結ばれていた。今回の米国の決定はこの供給網を分断するものであり、コンピューターチップの供給が米国と中国の2つの勢力圏に分断されることになる。

 世界有数の半導体メーカー、台湾のTSMCは、米アリゾナ州に工場を建設すると発表した。台湾の置かれた戦略的地位から言って、台湾が安全保障の最大の庇護者である米国を選んだのは当然だろう。他方、東南アジア諸国にとって選択は容易でなく、今回の米国の決定は東南アジア諸国を中国に近づけるリスクも考えられる。

 米国政府はファーウェイを米国の安全保障にとっての脅威であると言っている。ファーウェイは中国政府と切り離せない関係にあり、米国政府は中国政府がファーウェイを通じて個人情報にアクセスできると考えている。またファーウェイの通信技術が情報を盗み取ることを懸念しているようである. 米政府は主要同盟国にファーウェイを使わないよう働きかけてきたが、それはファーウェイによる情報の取得を懸念してのことであった。ただ、NYTの解説記事‘Huawei Is Winning the Argument in Europe, as the U.S. Fumbles to Develop Alternatives’は、ファーウェイが欧州に電気通信機器を提供してきた過去20年間に、ファーウェイが機微な情報を得たというはっきりした米国の情報はないとしている。他方、6月初めに、グーグル社のエリック・シュミット元CEOは、BBCラジオに対し、ファーウェイの通信機器を通じた中国当局への情報流出は間違いない、と断言している。ファーウェイを使うことにどれほど安全保障上の危険があるか正確なところは分からないというのが実情のようである。

 ファーウェイをめぐる米中の対立の本質は、基本的にハイテクをめぐる覇権争いである。半導体製造技術では米国が最先端を走っており、米国の輸出で半導体は自動車、航空機、精製石油に次いで4位を占めている。今回の措置は、中国が半導体分野で米国に追いつくことを遅らせる効果がある。しかし、技術はいずれ追いつかれる。米国の優位がいつまで続くのか分からない。他方、5G では中国がリードしている。1つの課題は、米国における5Gの製造コストを安くすることである。日本であれば経産省が音頭をとることも考えられるが、米国では産業政策はなじまない。結局、米国の関連民間企業が努力するほかないということになるのだろう。(Yahoo!より抜粋)

さてさて、今回のコロナウイルスは「何社を撃墜」するでしょうか‥(;´д`)トホホ・44(アビアンカのお次はアエロメヒコですか・・)「

あ~あ~あ、「チャプター11による予防措置」とはいえ、アビアンカ&LATAMに続くラテンアメリカの雄もダウンとは…(;´д`)トホホ

事ここまでくれば、いっそ「目ぼしい航空会社が全部チャプター11&日欧での同種制度活用」するのが一番ってか?(思案)

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メキシコ航空大手アエロメヒコ、米国で破産申請


香港/メキシコシティー(CNN Business) メキシコ航空大手アエロメヒコは30日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

コネサ最高経営責任者(CEO)は声明で、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の激減で、業界全体が未曾有の困難に直面していると指摘。新たな環境下で効率的に操業し、「コロナ後」の繁栄に備えるために必要な措置を取ると表明した。

アエロメヒコはここ数カ月の変化に、減便や貨物専用便の運航などで対応してきた。

中南米では5月にコロンビアのアビアンカホールディングス、チリを拠点とするLATAM(ラタム)航空グループも11条の適用を申請していた。

アエロメヒコは、申請後もフライト予約や従業員の給与に影響はないとしている。今月の運航本数は国内線で2倍、国際線で4倍に増やす予定だ。

ただし国際航空運送協会(IATA)によると、国際線の旅客需要が新型ウイルス危機以前の水準に回復するまでには3年以上かかる可能性もある。(CNNより抜粋)

それこそ「空中給油機のお次はAWACS」狙いでは、エアバス様?( ̄▽ ̄)

ほうほう、今までの経緯からすれば「対米配慮でKC46を導入」となるはずが、エアバス様が見事受注かっさらったようでして、ねえ…(思案)

そして、次にエアバス様が狙っているのが「同じくNATO枠で共同運用しているAWACS」でして、ホント「E3Cおばあちゃん(お姉さんデ~ス!)も引退のお年」なだけに「米軍の分はボーイング様(多分空自が使っているE767をベースにすでに提案済み?)に譲ってもNATO枠は絶対抑えたい」という野望を抱えているってか?( ̄▽ ̄)

追伸・少なくとも「民需は今後期待できないが雇用崩壊は避けたい」となれば、益々もって軍需方面に…(思案)

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NATOの空中給油・輸送機A330MRTT1号機を受領 オランダを拠点に運用予定


7/1(水) 17:04配信  おたくま経済新聞



 NATOが新たに8機導入する空中給油・輸送機、エアバスA330MRTTの1号機が2020年6月29日に納入されました。エアバスの工場があるスペインのヘタフェでNATOに引き渡された1号機は、その後運用拠点となるオランダのアイントホーフェンへ移動しています。

 NATOの空中給油・輸送機(MMF=Multinational MRTT Fleet)は空中給油だけでなく、兵員輸送や患者の搬送など人道支援にも使用する目的で、2012年に導入が決定されたもの。オランダ、チェコ、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、ルクセンブルクの6か国が参加し、NATOとEUとの協力により運用されます。



 スペインのヘタフェにある、エアバスの組み立て工場で実施された引き渡し式典で、エアバス防衛・宇宙部門のディルク・ホーケCEOは「NATOのMMF(空中給油・輸送機)プログラムは、まさに将来の防衛協力のあり方を象徴するものであり、共有・共用のコンセプトにおける成功例を示しています。軍の信頼できるパートナーとして、エアバスはA330MRTTが最前線においてNATOのパートナー国における相互運用性と決定的な能力を発揮できることを誇りに思います」と述べ、将来に期待を示しました。



 翌日の6月30日、NATOのA330MRTT1号機は、ヘタフェから運用の拠点となるオランダのアイントホーフェンに移動しました。アイントホーフェンに到着したA300MRTTは、消防車からの放水アーチによる祝福を受けます。



 NATO防衛投資部門のカミーユ・グラン事務総長補佐は「重要な機能を同時に提供可能なMRTTの汎用性は、とても印象的です。たとえば、現在の新型コロナウイルスのような緊急事態においても、医療物資の輸送や患者の搬送に使用することができます。もちろん、歴史的に多くのヨーロッパ諸国が持ち得なかった空中給油能力について、大きなインパクトとなることでしょう。これにより、NATO加盟国が大西洋横断飛行をする際、加盟国間における負荷の平均化が実現できます」とのコメントを発表。空中給油だけでなく、旅客機と同じように使用できるA330MRTTの汎用性に期待しているようです。



 8機導入予定のA330MRTTは、司令部のあるオランダのアイントホーフェンに5機が配置され、ドイツのケルン・ボン空港に残りの3機が前方配置されます。また、将来的には11機にまで増やす可能性もあるとのこと。2号機は2020年7月末に引き渡され、2024年末には8機全機が出揃う予定です。(Yahoo!より抜粋)


エアバス 1万5000人削減へ 生産が計画より4割減る 新型コロナ  2020年7月1日 8時15分


ヨーロッパの大手航空機メーカーエアバスは、新型コロナウイルスの影響で航空機の需要が落ち込んでいることから、従業員1万5000人を減らす計画を明らかにしました。




エアバスは30日、ドイツやフランス、イギリスなど各地の拠点で来年夏までに合わせて1万5000人の従業員を減らすと発表しました。

この理由についてエアバスは、航空機の生産が感染拡大の影響で計画より4割少なくなっていて、需要の回復に時間がかかると見込まれることから、こうした状況にあわせた対応が必要だとしています。

フォーリCEO=最高経営責任者は、声明の中で、「航空業界はこれまでに経験したことのない最も深刻な危機に直面しており、会社を維持してこの状況から抜け出さなくてはならない」として、人員削減に踏み切ることへの理解を求めています。

世界では経済活動を再開する動きが広がっていますが、国際線の乗客数が感染拡大前の水準に回復するまでには4年かかるとの見方もあり、航空機産業への影響が長期化することに懸念が強まっています。(NHKより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・431(ハードだけでなくソフト方面の「電子式神」への対応も急務でして・・)

そりゃまあ「この手のアプリもスマホ本体同様『電子式神の類』」ですし、インド様が昨今のキナ臭さを受けて「この種のサイバー的防疫措置発動」するのは当然ってか?(思案)

ホント、サイバーセキュリティの世界は「防疫の手法が結構応用可能」でして、なにせ「同じ『ウイルス』が悪さ」してますから‥( ̄▽ ̄)

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インドが「TikTok」など中国製アプリを使用禁止


 インド電子・情報技術省は6月29日、サイバー空間の安全確保のためとして、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など59種のアプリの使用禁止を決めたと発表した。地元メディアによると大半が中国製か中国企業の運営。両国の係争地域で軍が衝突し約45年ぶりにインド兵が死亡し対立が強まっている事態を踏まえたとみられる。

 両国は緊張緩和措置を取ることで一致したが、軍のにらみ合いが続いている。インドでは反中感情が高まっており、政府は強い姿勢を見せた形。同省は中国を名指ししないままリストを公表し「(アプリは)主権や国防に悪影響を与える」と説明した。

 他のアプリは通信アプリ「微信(ウェイシン、英語名WeChat)」や短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」など。(産経より抜粋)

「インディペンデンス級=第二のズムウォルト級」となりつつあるだけに、一抹のモノ悲しさも漂う展開に‥(;´д`)トホホ

う~ん、一見めでたい記事ですが、そもそも「インディペンデンス級自体が第二のズムウォルト級として調達停止が本決まり」でして、何かしらモノ悲しさすら感じるのは自分だけ?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そもそも「LCS(沿岸戦闘艦)という方向性が『正規軍との交戦軽視ですでに陳腐化』」しているそうでして、それこそ「米海軍版大和ホテル&武蔵旅館」なポジションに?(;´д`)トホホ

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アメリカ海軍が沿海域戦闘艦オークランドを受領 艦艇300隻体制へ


6/30(火) 17:32配信  おたくま経済新聞


 アメリカ海軍とオースタルUSAは、2020年6月26日に新しい沿海域戦闘艦オークランド(LCS-24)をアメリカ海軍に引き渡したと発表しました。アメリカ海軍にとって、2020年における3隻目の新しい沿海域戦闘艦受領となり、これで保有する艦艇は300隻の大台に乗りました。オークランドは太平洋艦隊に配属される予定です。

 オークランドはインディペンデンス級沿海域戦闘艦の12番艦。艦名の由来は、メジャーリーグのアスレチックスが本拠を置いているカリフォルニア州オークランドで、2015年の艦名披露はアスレチックスのホームスタジアム、リングセントラル・コロシアムで実施されています。



 2018年7月20日にアラバマ州モービルのオースタルUSAで起工されたオークランドは、1年後の2019年7月20日に進水。2020年5月から引き渡し前の試験が続けられてきました。姉妹艦のガブリエル・ギフォーズ(LCS-10)に先行装備されて試験が続けられてきた、レーダー波が届かない水平線を超える射程距離のミサイル運用能力を有する火器管制システムを新造時から実装しているのが特徴です。



 オースタルUSAのクレイグ・ペルシアバレ社長は「オークランドを艦隊に送り出すことができ、大変喜んでいます。新型コロナウイルス感染拡大という前例のない事態においても、LCSチームの並外れたスキルと献身により、この日を迎えることができました。太平洋において先輩であるガブリエル・ギフォード(LCS-10)は、寄港や関係国との共同訓練のたびに、地域での平和と安定を強化してきました。オークランドもガブリエル・ギフォーズやモンゴメリー(LCS-8)のように、太平洋で活躍してくれるだろうと楽しみにしています」とのコメントを発表しています。



 アメリカ海軍で沿海域戦闘艦計画を統括する、マイク・テイラー大佐は「今日のオークランド引き渡しは、アメリカと海軍にとって素晴らしい日です。この船は、我が国の海洋戦略における重要な役割を果たしてくれるでしょう」とのコメントをオークランド受領に際して発表しています。

 2020年はこれまでオークランドのほか、2月6日にフリーダム級10番艦のセントルイス(LCS-19)、インディペンデンス級11番艦のカンザスシティ(LCS-22)が2月12日に引き渡されました。今後はフリーダム級11番艦ミネアポリス・セントポール(LCS-21)、インディペンデンス級13番艦モービル(LCS-26)の引き渡しが控えています。



 オークランドは太平洋艦隊に配属されることになっており、姉妹艦のガブリエル・ギフォーズらとインド太平洋地域における任務にあたります。母港カリフォルニア州サンディエゴでの就役式典は、2021年の初めの予定です。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「逆・サガラ~Sの同素体~」状態?( ̄▽ ̄)・6(この時期に「ここまで露骨にカミングアウト」する背景は・・)

うわあ、それこそ「サガラ~Sの同素体~」での序盤宜しく「RAWが真珠の首飾りの要に一発喰らわせましたよ・・」とカミングアウトしてるも同然でして、ねえ‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

この時期にこういうネタが噴出するってのは、やはり「中印戦争のキナ臭い動きを受けてRAWが『こっちもこれだけ出来るからそっちもカシミール・パンジャブ辺りでその手の工作かけるなよ?』と暗黙裡にISIを脅している」ようにしか‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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パキスタン証券取引所を襲撃の分離独立派、「中国の利権」も標的に


【AFP=時事】パキスタン南部カラチ(Karachi)の証券取引所が29日に襲撃された事件で、犯行声明を発表した分離独立派の武装組織「バルチ解放軍 (BLA)」は、襲撃では「中国の利権」も標的にしたと明かした。


 当局によると、武装した襲撃犯4人は午前10時(日本時間午後2時)ごろにパキスタン証券取引所(PSX)の入り口ゲートに車で乗り付け、手投げ弾を投げた後に自動小銃で発砲した。

 カラチ警察は、4人が証券所を襲撃しようとしたものの銃撃戦によって殺害され、警備員3人と警官1人も死亡したと発表した。

 バルチ解放軍はAFPに宛てた電子メールで犯行を認め、今回の襲撃は「パキスタン経済」だけでなく「バルチスタン(Balochistan)州における中国の搾取的な計画を受けて、中国の経済的な利権」も攻撃対象としたと明かした。

 同国南西部を占め、国内4州のうち最大の州であるバルチスタンで活動を展開するバルチ解放軍は長らく、中国が同州で略奪を繰り広げていると非難してきた。

 バルチ解放軍によると、中国の支援を受けるプロジェクトがバルチスタンで鉱物や炭化水素といった資源を不当に搾取しているという。

 貧困にあえぐパキスタンは、540億ドル(約5兆8000億円)規模のインフラ整備事業「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」などの下で中国政府に、投資とローンを繰り返し頼っていると伝えられている。欧米諸国からは、このインフラ事業が長期的には中国の膨大な利益になるとの批判が上がっている。

 バルチ解放軍は近年、インフラ事業やパキスタンに駐在する中国人労働者を標的とした攻撃を多数行っている。2018年にはカラチにある中国領事館を襲撃し、4人を殺害した。(Yahoo!より抜粋)

ほうほう、ロシア財界のラスボスはガスプロムだと思ってましたが、実は「ズベルバンクという真のラスボスがいた」ようで・・)

ほうほう、自分がロシアの銀行と聞くと「98年のロシア通貨危機で無様な姿をさらした素人集団」というイメージがございましたが、それから22年の時を経て「かのドイツ銀行宜しく『ロシア経済のラスボス的存在』な銀行が誕生していた」ようでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

自分の拙い知識では、ロシア財界のラスポスと言えば「一番の稼ぎ頭のガスプロム」と思ってましたが、やはり「本当に在外牛耳るのは金融握ってるのが一番」でして、ある意味ロシアも「ソ連時代のブランク解消してちゃんと資本主義やってるんだ・・」と思わずほっこりした気分に‥( ̄▽ ̄)

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ロシア銀行界の巨人ズベルバンク ほぼ太陽の沈まない帝国




6/30(火) 12:12配信 GLOBE+



ロシア経済界に君臨するガリバー


先日の「ロシアは少なくともあと2年は財政破綻しない」の回でも解説したとおり、これまでは健全で慎重な財政・金融政策を続けてきたロシア当局も、コロナ危機に直面し、財政拡大や金融緩和に踏み出そうとしています。そうした中で改めて役割がクローズアップされるのが、ロシア最大の商業銀行であるズベルバンクです。



ズベルバンクは、もともとは帝政ロシア時代の1841年に設立されたものでしたが、社会主義のソ連時代に「貯蓄信用金庫(ズベルカッサ)」として国民に身近なものとなり、それが市場経済導入に伴いズベルバンクという商業銀行に改組されたものです。こうした背景から、現在でもロシアの銀行界では圧倒的なシェアを誇ります。郵便貯金をルーツとする日本のゆうちょ銀行に近い存在と言えそうです。

実は、ズベルバンクでは最近、筆頭株主がロシア中央銀行からロシア政府へと変わるという動きがありました。そこで今回は、この組織変更の話題も含め、ズベルバンクについて語ってみたいと思います。



地理的範囲も事業分野も広い

だいぶ古い話になりますが、2006年にズベルバンクを訪問して聞き取り調査をした時に、面白い話を聞きました。同銀行が、「時差」の問題に悩んでいるというのです。ロシアの国土が広大であるゆえに、国内にあるズベルバンクの支店網も11の時間帯に分かれており、すべての店が開いている状態は1日に1時間しかないから、その1時間に支店間の振替その他のやり取りを集中的にやらなければならないというのです。

他方、ズベルバンクのすべての店が閉まっている状態も、1日に1時間しかない由でした。ロシア領の西端にあるカリーニングラードのズベルバンクが閉店した1時間後には、もう極東のズベルバンクが開くというわけです。「これでは、黄金時代のイギリスやスペインよろしく、さながら太陽の沈まない帝国ではないか!」と驚かされたものです。

もちろん、今ではあらゆる処理が自動化・デジタル化されていて、「全店舗が開いている1時間に支店間の振替その他のやり取りを集中的にやらなければならない」などという事情はなくなっているのかもしれません。いずれにしても、ロシア国内に14,200もの拠点を有するスケールの大きさは、今もそのままです。また、カザフスタンやベラルーシに子会社銀行を持っているなど、世界17ヵ国で事業を展開しています。

ズベルバンクは、事業分野も幅広く、ロシアにおいては単なる一銀行以上の存在です。たとえば、最近聞いて驚いたものに、ズベルバンクが新型コロナウイルスのワクチンの開発・生産に乗り出すというニュースがありました。もちろん、銀行本体ではなく、子会社を設立して同事業を手掛けるとのことですが、それにしても銀行がワクチン開発とは、なかなか斬新です。

そして、近年しばしば話題を集めるのが、ズベルバンクによるIT、フィンテック関連事業です。同行のグレフ社長は2017年、「ズベルバンクはロシア最大のIT企業であり、我が行では4.5万人もの専門家がデジタルビジネスに従事している」と発言しました。一説によると、ロシア最強のスーパーコンピュータも、ズベルバンクが保有しているということです。実は、以下で述べる同行の株主の変更も、ロシアにおけるフィンテックをめぐる主導権争いに関係しているようなのです。

株主が中央銀行から政府へ
ズベルバンクは商業銀行とはいえ、国有であり、これまでは株式の過半数(50%+1株)をロシア中央銀行が保有していました。しかし、その株をロシア中央銀行からロシア政府に移すという議論がしばらく前に持ち上がり、この4月にその手続きが正式に行われました。当該の50%+1株を、2兆1,400億ルーブルで、ロシア政府が買い取ったものです。ロシア政府はその資金を、「国民福祉基金」から捻出しました。これも前々回のコラムで解説したとおり、国民福祉基金は石油価格が一定額を超えて発生した石油・ガス収集を積み立てておくリザーブです。

政府が中央銀行から国有銀行を買い取るというのは、ちょっと分かりにくい話です。この取引に関して、最も多くなされるのは、次のような説明です。すなわち、中央銀行は、ロシアの銀行業を監督する任務を負っている。銀行を監督する中央銀行が、最大の商業銀行を保有している状態は、利益相反であり、これを正す必要があった、という点です。

もう一つ、次のようなポイントもあります。中央銀行は、今回の売却で得た資金を、一部のみ2017~2018年に発生した損失の補填にあてた上で、残りの大部分を国庫に納入することになっています。実は、ロシア政府は自らが設定した「財政ルール」によって、国民福祉基金の資金を自由には使えないことになっています。そこで今回、まず国民福祉基金の資金で中銀の保有するズベルバンク株を買い上げ(その使途ならばOK)、その資金を中銀が国庫に還流させることによって、政府が使えるお金に変えた、というわけです。

今年初めのコラム「プーチンを動かした『朕は国家なり』という信念 ロシア1月政変を読み解く」で解説したとおり、本年1月15日の教書演説で、プーチン大統領はロシアが解決すべき様々な社会的課題を指摘し、「ナショナルプロジェクト」を通じてそれに取り組んでいく決意を示しました。それには、向こう3年ほどで約2兆ルーブルの追加財源が必要とされ、今般の取引で中銀から納入される資金はそれにあてられると見られています。

さて、上記2つのポイントは今回の取引に関する素直な解釈ですが、それとは別に、非公式ながら公然と語られている、もう一つの意味合いがあります。それが、フィンテックをめぐる中央銀行とズベルバンクの主導権争いです。

ロシア中央銀行は、「クイック支払システム」と称する集権的な決済システムの構築を進め、2019年にこれをローンチしました。しかし、自前のテクノロジーに自信のあるズベルバンクは、独自の資金移転システムを構築し、中銀のクイック支払システムへの参加を拒否していたのです。一方、中銀に言わせれば、ズベルバンクは全国的な支店網の維持といった社会的責務を果たすことこそが肝要であり、それを疎かにしてフィンテックにばかりのめり込むのは何事だ!?という話になります。このあたりについては、塩原俊彦さんが大変にお詳しく、ご興味のある方は末尾に記した参考文献をご参照ください。

過半数の株を握る中銀の意向がズベルバンクの経営方針に反映されなかったのは不思議ですが、ナビウリナ中銀総裁とグレブ・ズベルバンク社長の関係も相当険悪化していたようです。ズベルバンクの経営陣にとっては、大した技術も持っていないのに、箸の上げ下げまで指図しようとする中銀の傘下に置かれていることが、我慢ならなかったのでしょう。今回の株式移転によって、中央銀行とズベルバンクは、縁が切れました。それでスッキリしたのか、ズベルバンクは5月になってようやく、中銀の取り仕切るクイック支払システムに加入しています。

暴徒の焼き討ちには勝てない
このように、ロシア全土をカバーし、事業範囲も広く、中央銀行にまで物申すズベルバンク。そんなロシア銀行界のガリバーでも、なす術がなかったのが、ウクライナ情勢でした。

ズベルバンクは、ウクライナにも子会社銀行を設立し、2013年の時点ではウクライナで第10位の銀行になっていました。しかし、2014年2月にウクライナで政変が起き、その後ロシアによるクリミア併合や、ロシアの後ろ盾を得た勢力によるドンバス分離主義運動が発生。ズベルバンクはロシア経済の代名詞のような存在なので、いくつかの店舗がウクライナの暴徒による焼き討ちに遭いました。

そうした中、ウクライナの金融当局も、ロシア系銀行への圧迫を強化します。それに耐えかね、ズベルバンクも2017年に、ウクライナ子会社を投資家集団に売却することを余儀なくされました。ウクライナには今でも「ズベルバンク」という銀行がありますが、それはブランド名だけで、もうロシアのズベルバンクとは資本関係はありません。かくして、ロシア銀行界の巨人、ほぼ太陽の沈まない帝国ズベルバンクも、ことウクライナに限っては落日を迎えたのでした。(Yahoo!より抜粋)

いっそ開き直って「JKGB(内閣情報庁)初代長官に転職」すればいいのに…( ̄▽ ̄)

ねえねえ、そこまで悪名とどろかせるなら、いっそ開き直って「自民党のKGBでなくJKGB(内閣情報庁)初代長官に転職」すればいいのに…( ̄▽ ̄)

ホント、永田町の政争がらみでこの手のネタ聞くたびに「その種の能力は国家のために使ってナンボでしょ?」と思うものでして、諜報力充実のためにもこの種の人材活用が待ったなし?(思案)

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永田町は旧ソ連か? 河井前法相が「KGB」と呼ばれた理由


6/30(火) 8:00配信 Forbes JAPAN




国会の本会議場で、よく見受けられた光景があるという。公職選挙法違反(買収)容疑事件で逮捕された前法相の河井克行容疑者(57)の疑惑が浮上するずっと以前のことだ。彼が国会の本会議場など、議員たちが雑談している場に現れると、誰もがよそよそしい顔つきになり、すーっとその場を離れていたというのだ。この奇妙な風景の意味を、河井前法相をよく知るベテラン議員はこう解説する。

「河井がやっていたことはKGBと同じだから」

KGBとはご存知の通り、旧ソ連の国家保安委員会。西側諸国で諜報活動をしていたことで知られる。では、河井前法相はなぜKGBと揶揄されるのだろうか。

1996年の総選挙で初当選した当時、河井前法相は目立たない政治家だった。政治家になったのに政策に関心がなく、存在感は薄い。法案づくりや政策論議で活躍することもないのに、その後、異例の抜擢で首相補佐官に就任。しかし、知人の国会議員にこんな頼みごとをしている。

「自分が何をしているのか、地元の支持者に教えてやってほしい」。

そこでこの知人の議員が広島の会場に行ってみると、地元選出の国会議員は誰もいなかったという。会場では、河井前法相が首相補佐官として外遊した際などに撮影した、海外の要人との写真を集めたパンフレットが用意されていた。要人と何を語ったのか、外遊や会談についての説明はなかった。

では、そんな政治家がなぜ出世できたのか。ここにKGBと揶揄される理由が関係する。

河井前法相がはっきり変身したのは、故鳩山邦夫元総務相への接近がきっかけだったという。鳩山氏は説明するまでもなく、国会議員のなかでナンバーワンの資産家である。

河井前法相は鳩山氏が主宰する政治集団「きさらぎ会」の中心メンバーになった。一方の鳩山氏は2010年から12年にかけ、離党した自民党への再々復帰を狙っていた。河井前法相はそんな鳩山氏を助けながら、同氏の豊富な資金力の恩恵に浴していたという。

鳩山氏は年に2度ほど、きさらぎ会メンバーを事務所に呼んで、餅代や氷代として政治資金を支援していた。その時、必ずと言っていいほど、河井前法相が同席していたという。関係筋は、「みなカネのにおいがする方向に引き寄せられる。河井はその力をうまく利用していた」と語る。

そして、きさらぎ会は徐々に安倍応援団の性格を強くしていった。河井前法相はこの会合をテコに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に接近。両氏も、きさらぎ会の会合に顔を出したことがある。

そして、河井前法相が安倍首相や菅官房長官に接近するために使ったもう一つの手段があった。彼を知る議員は、「河井がやっていたことはKGBと同じだった。政治家や官僚、マスコミの間で安倍や菅の悪口を言っている奴がいると、それをご注進することで、権力に近づいた」と語る。

つまり、陰口を密告すること。権力者は誰が自分の批判をしているかを気にしたがるものである。彼はそこを巧みに利用して、安倍首相・菅官房長官に取り入り、重宝されるようになった。彼が現れると、国会議員たちがすーっとその場を離れるのも、何を密告されるかわからないため、首相の側近となった彼を恐れていたのだ。

「河井は永田町のダーティーな部分を泳いできた」
河井前法相をよく知る政界関係者はこう言う。

「人間誰だって、悪人になる可能性を持って生まれてくる。あいつ(河井前法相)の場合、自分の意思と環境のせいで、悪人になってしまった」。

自分の意思とは出世欲、目立ちたいという気持ちだ。英語があまり上手でもないのに、海外出張に出たがった。競争の激しい永田町で生き抜く方法として選んだのが、「カネと権力を持っている人間にくっつく。それも裏口から入って接近する」(同前)というやり方だった。政治家同士の会合や密告など、手段を選ばなかった。

また、その手段を許す環境が永田町にはあった。前出の関係者は「河井は永田町のダーティーな部分を泳いできた。カネや権力が幅を利かせる永田町の文化がなければ、あんな風にはならなかった」と語る。河井前法相に限らず、永田町では権力にすり寄るために、一部の記者がオフレコの記者懇談会のメモをこっそり提供するなど「密告行為」を手段として悪用する者はこれまでもいた。

アメリカなど諸外国の反応も散々だった。外交筋の1人は河井前法相についてこう呆れる。
「政策について関心がないというか不勉強。それでいて、後で会談の内容がゆがめられてリークされる。自然と、河井との会談を避ける空気が生まれていった」。河井前法相は徐々に孤立し、今回の事件を引き起こした。

しかし、本当の悪人は誰かという話になると、ある政界関係者はこう言う。

「あいつ(河井)は小悪人。みんな、あいつが悪い奴だとわかっていたから。だから警戒されもした。でも、本当の悪党は善人の顔をしているんだぜ」

在京の外交筋も同様の話をする。

「自分の国の外交官も同じだ。本当にタチが悪いのは、他の人が悪人だとわからない悪人だ。同僚たちのなかで、普段はまじめでごく普通の外交官がいた。しかし、あるとき、上司に同僚の悪口を言いふらしている事実を知った。この人物は家庭でも良き父、良き夫だった。

きっと、ウソや密告をゲームのように考えているんだろう。それで出世したり、カネを儲けたりすることが何で悪いんだ、と思っている。こういう連中には近づかないのが一番だが、普段善人面しているから始末が悪いんだよ」と苦笑いした。

河井前法相が現金を配りまくった相手は皆、異口同音に受け取りを認め、かつ「返そうと思ったが、忙しくて取り紛れた」「何度も断ったが、無理やりにポケットに入れられた」と証言している。しかし、この話を現役の警察官僚にすると、一般論としてだが、「みんな、嘘ですよ」と、笑うのだ。

「忙しくても、返す気持ちがあるなら、自分の家族なり秘書にでも頼んで突き返せばよい。受け取っていないと言ったら、容疑を否認することになる。証拠隠滅の恐れもでてきて逮捕されるじゃないですか」

「通常、お金を受け取った連中はしょっちゅう『あいつが認めた』などと連絡を取り合い、もう逃げ切れないとなると、一斉に認める。警察もそんなに大量の政治家を逮捕できないだろうという計算も働いているのです」

政界の関係者たちによると、河井前法相を「便利使い」していた連中もまた、永田町に残っている。河井前法相の口利きで資金援助の恩恵を受けた者、情報を収集してもらった者たちを法律違反に問うことは難しいだろう。

欲をかいた小者は罰せられるが、利用した連中は罪に問われることはない。こんな話を聞いているうちに思い出したのは、往年の名画、黒澤明監督の映画「悪い奴ほどよく眠る」だったことは言うまでもない。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・960(コロナとインフルエンザで「新型クロスボンバーやらかす」とは・・)

おおおおおおい!新型コロナ出しただけでもここまで大騒ぎになってるのに、ここに来て「新型インフルエンザも出してきた」ようでして、この種のクロスボンバーは洒落にならないってか?((;´д`)トホホ

それこそ「パンデミック版福島原発として複数のパンデミックが同時進行」な最悪の展開にも対応可能となるための「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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人にうつる新型豚インフルが見つかる、パンデミックの恐れも 中国


(CNN) 中国の研究チームがこのほど、国内の豚の間で人にうつる新型の豚インフルエンザウイルス感染が広がっているとの研究結果を発表した。将来パンデミック(世界的大流行)に発展する恐れもあるとしている。

山東農業大学や国家インフルエンザセンターの研究者らが米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した研究によると、新型のウイルス「G4」の遺伝子は2009年にパンデミックを起こした豚由来の新型インフル(H1N1)と同じ系統。パンデミックになり得るウイルスの特徴を全て備えているという。

チームによると、G4は11~18年に中国内の10省で食肉処理場や獣医学校附属病院の豚3万頭以上の鼻腔(びくう)から採取した検体の中に見つかった。この調査では豚インフルのウイルスが179種類も検出されたが、ある年だけに現れたり、最終的にほぼ消滅したりするウイルスもあった。


ところがG4は年々増え続け、特に16年以降は急増したという。その後の研究により、人間に感染して気道の細胞内で急速に増殖する能力を持つこと、季節性インフルのワクチンを接種しても免疫はできないことが分かった。

豚の飼育が盛んな河北省と山東省で16~18年に実施した検査では、養豚場で働く従業員のうち10%超、一般市民のうち4.4%がG4感染の陽性反応を示した。人から人への感染を示す証拠はまだないが、豚からの感染が重症化し、死に至ることもあり得るという。

チームはパンデミックのリスクを軽減するために豚同士の感染を抑え、接触者の監視体制を強化するなどの対策を提案している。(CNNより抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・71(続・日本&ウクライナ的にも「北方領土&クリミアに響くので勘弁してほしい」ってか・・・)

ホント、真面目に「第五次中東戦争ネタの開戦フラグ立てるのは勘弁してよ!」と普段は大ファンのネタニヤフ閣下に懇願モノ?(;´д`)トホホ

ホント、日本&ウクライナ的にも「こういうのをトランプ閣下が容認するとプーチン閣下が『じゃあ、北方領土&クリミアで同じことしてもいいよね?』とドヤ顔もの」なんですし、それこそ安倍・ゼレンスキー両閣下連名で抗議してもいいってか?(;´д`)トホホ

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イスラエル、西岸併合協議を本格化 パレスチナやアラブが批判



 【カイロ=佐藤貴生】イスラエルのネタニヤフ政権は、7月からヨルダン川西岸地区にあるユダヤ人入植地などの併合に関する協議を本格化させる方針だ。第3次中東戦争(1967年)でイスラエルが占領した西岸はパレスチナ側が「将来建設する独立国家の領土」と位置付けており、併合を強行すれば国際的に批判が高まるのは必至だ。

 5月にネタニヤフ首相の右派「リクード」と野党の中道政党連合「青と白」の二大勢力の連立によって成立した政権は、併合に向けた議論を7月から始めることで合意していた。イスラエル寄りのトランプ米政権が1月に発表した中東和平案に基づくもので、ネタニヤフ政権は閣議などで方針を話し合う見通しだ。

 西岸には推定約300万人のパレスチナ人に加え、点在する130以上の入植地に約40万人のユダヤ人が住む。議論の対象になるのは入植地やヨルダンとの境界をなすヨルダン渓谷で、西岸の約3割に当たる。

 入植地にはユダヤ人しかいないが、ヨルダン渓谷にはユダヤ人約1万人のほかにパレスチナ人が6万5千人住んでいるとされる。併合すればパレスチナ人の政治参加など複雑な問題が噴出することは確実だ。

 西岸を統治するパレスチナ自治政府のアッバス議長は、過去に結んだ協定を含め、イスラエル側とのすべての関係を断絶すると述べ、併合の動きを強く批判してきた。

 ヨルダンは1994年締結のイスラエルとの平和条約の破棄も示唆。アブドラ国王は今月中旬、米議会議員とのテレビ会議で「地域の平和や安定を害する」と訴えた。中東のアラブ諸国でイスラエルと平和条約を結んでいるのはヨルダンとエジプトだけで、併合を強行すれば周辺国との外交にも影響を及ぼしかねない。

 国連のグテレス事務総長も今月下旬、「併合は最も重大な国際法違反だ」と併合計画の撤回を求めた。

 こうした情勢の下、ネタニヤフ政権は当面、ごく一部の入植地の併合にとどめるとの観測が出ている。イスラエル有力紙ハーレツ(電子版)は23日、併合に反対を表明した米野党、民主党のバイデン前副大統領が11月の大統領選でトランプ大統領に勝つことも想定しているとの見方を示した。

 ネタニヤフ政権は当時野党だった「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長(現副首相兼国防相)が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政治の停滞を回避すべく譲歩して発足した“寄り合い所帯”だ。ガンツ氏はかつて汚職疑惑を抱えるネタニヤフ氏に下野するよう求めてきた最大の政敵だっただけに、併合の詳細まで合意しているわけではないとみられる。今後も政権内部でさまざまな曲折が予想される。(産経より抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・175(業界再編が一気呵成に・・)

この手の業界再編劇ってのは「元々そういう流れがあるところにコロナウイルス騒動のような強烈な一発があると一気呵成に進む」ものでして、石油業界もご多分に漏れず…(思案)

しかも、特に「シェール革命関連はIT業界並みに新陳代謝が激しい」だけに、それこそ「今回のコロナウイルス騒動終息後に『シェール版GAFAが誕生』」してもおかしくない?(思案)

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英BP、石化事業を売却 イネオスに5400億円で


 英石油大手BPは29日、石油化学事業を英化学大手イネオスに50億ドル(約5400億円)で売却すると発表した。今年末までの完了を目指す。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、世界で脱石油依存の動きが加速すると見込まれる中、事業構造を大きく見直す。

 売却対象は石化事業の生産拠点などで、従業員1700人以上はイネオスに移籍する。BPは2021年半ばまでに計150億ドルの資産を売却する計画を掲げていたが、前倒しで達成できる見通しになったと説明した。(産経より抜粋)


シェールオイル関連企業の経営破綻が相次ぐ 原油価格低迷で 米  2020年6月29日 13時03分


30年以上にわたってシェールオイルや、シェールガスの開発を手がけてきたアメリカのエネルギー関連企業が28日、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が低迷するなか、アメリカではシェールオイルの関連企業の経営破綻が相次いでいます。




経営破綻したのは、アメリカの「チェサピーク・エナジー」社で28日、南部テキサス州の裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。

「チェサピーク」は、地下深い岩盤の層から取り出すシェールオイルや、シェールガスを生産するエネルギー関連企業で、30年以上前に創業した老舗の1つですが、積極的な設備投資や技術開発などで、負債は1兆円を超え厳しい経営が続いていました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が急落したことから、多額の負債が重荷になり、資金繰りに行き詰まったものとみられます。

シェールオイルの生産拡大で、アメリカは世界最大の産油国となっていますが、シェールオイルは中東産の原油などに比べて生産コストが高く、アメリカでは原油価格の低迷を受けて、ことし4月以降、関連企業の破綻が相次いでいます。

また、最も盛んなテキサス州とその周辺では、8割以上の企業が生産の一時停止や、減産を余儀なくされているという調査結果も出ています。(NHKより抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・88(続・ついにボーイング様が反撃の狼煙を・・)

早速「株価が動き始めた」ようでして、ある意味「市況全体にとっても反撃の狼煙」に?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント、この良き動きを確かなモノにするためにも「737MAXでしくじらない」よう願います、ボーイング様?( ̄▽ ̄)

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NY株、一時450ドル超高 ボーイングが牽引


 週明け29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前週末からの上げ幅は一時、450ドルを超えた。午前10時50分現在は前週末比441・96ドル高の2万5457・51ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は33・53ポイント高の9790・75。

 航空機のボーイングが上昇し、ダウ平均を牽引(けんいん)した。2度の墜落事故を起こして運航停止中の主力機「737MAX」について、試験飛行が近く実施される可能性があると報じられたことが好感された。

 前週末に大きく下げた反動もあり、幅広い銘柄が上昇した。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・959(「本当の意味での国営放送」が今こそ・・)

ホント、自分も「NHKは本来『本来の意味での国営放送』として政府を代弁する姿勢での報道&広報に特化すべき」と思っておりまして、その意味で高橋教授の分割論には全面賛成ってか‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

そして、分割後の公共部門ですが、それこそ「国土安全省」が運営に一定の影響力持つ方向性が望ましいわけでして、ねえ‥(思案)

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「NHKの受信料は月200~300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠




6/29(月) 17:03配信 PHP Online 衆知(Voice)




高橋洋一氏は新著『「NHKと新聞」は嘘ばかり』にて「記者が独自の情報をもたないがゆえに、NHKも民放も似たような番組が横並びになる」とメディアの現状を厳しく喝破している。

受信料の構造をぶっ壊せ――NHKを民間部門と公的部門に分割すれば、国民が払う受信料は劇的に下がる。既得権に守られた「公共放送の嘘」を明らかにし、本来あるべき経営のかたちを提言する。

※本稿は、高橋洋一著『「NHKと新聞」は嘘ばかり』(PHP研究所刊)より一部抜粋・編集したものです。



放送はいまや誰でもできる
インターネット同時配信時代を迎えた令和の時代に放送制度改革を止めているのは、受信料を既得権にしたNHK、電波利用料を既得権にした民放各社です。

しかし、いまやインターネット動画を使えば誰でも「放送」ができます。近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えています。

筆者も、インターネット動画を用いた私塾を行なっています。コストも安く、速報性も高い。何よりも時間の制約やテレビ局の方針で発言がカットされることがないので、歪曲されずに1次情報を直接、視聴者に届けることができます。

テレビで伝わるのは、編集の手を経た2次情報にすぎません。鮮度が落ちているのです。

有識者が直接、発信するのが本物の「1次情報」。人から聞いた話を伝えるテレビや新聞は、あくまで2次情報にすぎません。

1次情報の発信者は、識者や著名人に限りません。SNS全盛のいまは、学生でも漁師でも職人でも、本人が発する1次情報にこそ需要があります。

事件報道でも、街中で起きている犯罪や火事、津波などの災害情報、ハプニング映像をその場でスマホで撮影し、SNSで拡散すれば、あっという間に広がります。

ところが、インターネット動画による「放送」は放送法の範囲外です。放送法は「電波に希少性がある」と考えるので、電波を与える対象を絞ります。「電波の希少性」という物理的な制約がなければ、放送法の規制は最小必要限で済むのです。



NHKの分割民営化

では、どうすべきか。一つの案は、NHKを(1)「公共放送のNHK」と(2)「民間放送のNHK」に2分割することです。

これなら肥大化したNHKのスリム化にもなるし、公共放送部分のNHKは、受信料制度によって彼らのいう「社会的使命」を果たすことも可能です。

「偏向」と批判されるような報道ドキュメンタリーや、視聴者全員の納得が得られる保証がない紅白歌合戦や大河ドラマなどの芸能ショーやドラマ、各種スポーツ中継などは民間放送部分のNHKで放送し、同じ土俵で民間放送と競争すればよい。

「NHKを2分割する」という考え方は、公共経済学に基づくものです。

公共経済学は、ある分野への公費支出が正当化されるか否かを考える理論的根拠となるものです。学者の最大公約数的な理解として、文化的な財・サービスは「準公共財」である、とされます。

たとえば、絵画は市場で取引されるので私的財であるといえますが、個人が名画を所有することで作品を見る機会が個人と家族などに限定され、私的便益と社会的便益のあいだに乖離が生じる、ともいえます。

他方で、美術館で作品が一般に公開されて大勢が鑑賞できる機会が設けられれば、両者の乖離はなくなり、絵画は社会的に正当な価値が得られる。こうした対象を「準公共財」といいます。

「準公共財」は価値財(merit goods)ともいわれ、専門家による鑑定など一定の価値判断ならびに社会的判断が求められます。

準公共財の前提は、公費を払う国民が公的支援の必要性について納得することにあります。「表現の自由があるから、どのような内容であれ公費支出を受けられる」という話ではないのです。

じつは、放送にも同じことがいえます。

多くの国民が賛同し、広く便益を与えることが、真に「公共」の名に値する放送です。NHKが「公共放送」の名にどれほど固執したとしても、国民の一部にしか恩恵をもたらさないメディアであれば、受信料というかたちで公費を支出する理由はありません。

公費でなく私費であれば、表現の自由は認められます。受信料で公費を取るから、番組の内容に批判が生じるわけです。

また、広告収入で賄われる「民間放送のNHK」であっても、自分たちが考える「公共性」のある番組を自由に好きなだけ流すことはできます。

それでもどうしても受信料を使いたいのであれば、「公共放送のNHK」として切り離し、アメリカの「非商業教育局」のように教育に特化した番組、あるいは災害情報だけを放送してもらう。

災害報道は国民全員の生命・財産に関わることだし、教育番組は公共経済学の考え方でいえば、国公立大学に公費を支出する外部効果と同じと見なすことができるでしょう。

NHKを民間部門と公共部門に分割すれば、受信料は劇的に下がります。

現在は地上波のみの契約で年間約1万4000円、衛星放送の契約を入れると約2万5000円。年間総額約7000億円という受信料は、必要最低限の公共放送を維持するだけのものになり、ぐんと安くなる。

「公共放送のNHK」に消費者が納得できる受信料の額は、せいぜい月200~300円でしょう。

NHKの分割民営化は過去にも検討されたことがありますが、そのたびにNHKのみならず民放業界からも反発があり、実現しませんでした。

しかし、これからはインターネット全盛の時代がやってくる。インターネットが中高年層にまで普及しはじめた現在、テレビを見ない人の数は増える一方です。どちらの主張が優るかは、考えるまでもありません。

受信料やハードを通じた課金が現実的に困難になることを考えれば、最もニーズが高く収益化が容易なのはインターネット広告です。よしんば国民から受信料を取りつづけるとしても、収入の柱を広告収入に転換することで、受信料の徴収コストも劇的に低減するでしょう。(Yahoo!より抜粋)

「専守防衛」に徹し、「敵せず味方せず、競わず争わない『侵される隙がなく、侵されれば相手に多大な犠牲・損害を生ぜしめる合理的防衛力を保持する中庸の国家“Middle Power Country”』を目指し、『仲介・調停に長けた立ち位置』で国際社会に寄与できる実力を備えた『新たな概念の中立国家』なんて「日本に米中露と張り合う軍事大国になれ」といっているようなものでして、言うことが無茶苦茶矛盾してますよ?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

わ~お、何処からどう見ても「今までのグータラポチ路線が一番」と毒電波吐いているようにしか見えませんで、それこそ「日本フィンランド化工作の一端では?」と思わず疑いの念を…(;´д`)トホホ

そもそも「その「かたち」は「専守防衛」に徹し、「敵せず味方せず、競わず争わない『侵される隙がなく、侵されれば相手に多大な犠牲・損害を生ぜしめる合理的防衛力を保持する中庸の国家“Middle Power Country”』を目指し、『仲介・調停に長けた立ち位置』で国際社会に寄与できる実力を備えた『新たな概念の中立国家』である」ことが望ましい。」なんてのは「国際法において『中立』とは『対立する方双方が敵である』というのを全然知らない戯言」でございまして、それこそ「本当にそれを目指すのなら『米中露と戦争しても負けない自主軍備保有しないとダメ』」なのに、言うことがホント矛盾してるという他‥(;´д`)トホホ

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「思いやり予算」は「傭兵予算」:「米軍駐留費日本負担」思考の転換を




6/29(月) 12:01配信 新潮社 フォーサイト




 ドナルド・トランプ米大統領の前補佐官(国家安全保障問題担当)ジョン・ボルトン氏のホワイトハウス暴露本 “THE ROOM WHERE IT HAPPENED”の、

「大統領は、『日本政府に在日米軍駐留費年間80億ドル(約8600億円)の負担を要求、応じなければ、在日米軍を撤退させると脅せ』と話した」

 という記述が話題になっている。

 日本政府は否定しているが、トランプ大統領の発言を、多くの報道・評論は、「強請、集り」の類いと言わないまでも、批判的空気を漂わせている。そもそも在日米軍駐留費の日本負担は、1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりを持って対処する」と発言したことに端を発して「思いやり予算」と呼ぶようになったものだ。


■自前で用意すれば要求以上の経費負担に

 米海軍基地から米空軍基地へと転換した青森県三沢基地にF16が本格的に展開したのは、1985年である。米本土からやって来る在日米空軍の新設部隊軍人のために、家族および基地内居住隊員の新たな宿舎建設には「思いやり予算」から充当された。航空自衛隊三沢基地の隊員は、自分たちの家族官舎や隊舎と較べ米軍の新築宿舎の充実に羨望を隠さなかった。

 当時、三沢基地空自部隊指揮官を拝命していた筆者は、

「米空軍戦闘機部隊は、対ソ連日米共同航空作戦のために駐留している。それは、三沢の米軍が命懸けで日本を防衛するために存在することでもある。米本土からの赴任先で、居心地のいい極上の生活環境に恵まれれば、日本のための戦闘に身を投じてくれるはずだ。帯同の家族は、日本での生活に満足するだろう。米空軍軍人は、家族を守るためにも必死になる。

 突き詰めて言えば、三沢の米空軍は、『思いやり予算』を充当した日本防衛の『傭兵』である。彼らの宿舎や隊舎が格段に恵まれていても、それは『相応の投資』だ」

 と、部下隊員に話した記憶がある。

 米空軍三沢基地には、1987年に50機余のF16が配備完了した。

 仮に航空自衛隊がF16の2個飛行隊50機を新たに配備する場合、保有そのものに必要な経費は5000億円である。1機あたり100億円相当となる。

 戦闘機は「置き物」ではない。運用するためにはさらに、パイロットや整備員、基地業務を含む各種支援要員の確保、航空機燃料、空対空ミサイルなどの搭載弾薬、地上支援資器材、整備補給用部品の取得、格納庫・駐機場・誘導路・滑走路・オペレーションルーム・宿舎/隊舎などの施設設備の建設維持、教育訓練などの経費が必須だ。

 その総額は、「トランプ大統領の請求書8600億円」を遥かに超える1兆5000億円に達する。戦闘機購入価格の3倍になるのだ。

 在日米軍の戦闘機は、山口県岩国米海兵隊、沖縄県嘉手納米空軍に配備されている。加えて、在日米海軍には航空母艦搭載戦闘機もある。在日米軍はほかにも巨大な戦力を保有しているから、日本がこれと同等の防衛力を整備するには、莫大な投資が必要だ。


■「防衛のあり方」を再考すべき

 冷戦時には、敗戦後の成り行きから「日本の防衛」を在日米軍に負うところ大であった。

 今日でも「集団安全保障」に加えて「専守防衛」から「集団的自衛権行使」への転換、「敵策源地攻撃の検討」の示唆、イージス・アショア配備に代わる「中距離弾道弾配備」の憶測など、日本の防衛は引き続き、米国との一蓮托生という文脈の「米軍依存」が強化されつつある。

 こうした状況下で「米国から『平和の代償』を求められる」ならば、被害者意識ではなく、「傭兵」の発想に転換したらどうであろう。そうすれば「思いやり経費」は、日本に米軍が駐留する「米国にとって都合のいい日本」という「米国側のメリット」との差し引きで価格を算定すればよいことになるからだ。

 自国で有効な防衛力保有を完結できるのであれば、「同盟破棄」に至る「在日米軍撤退」を受け容れられる。しかし日本は、自衛力の欠落を自力で補えないから集団安全保障を選択している。ドイツが在独米軍の大量削減を容認できるのは、「EU(欧州連合)軍」や「NATO(北大西洋条約機構)軍」による安全保障があるからだろう。他方の日本は、米国が一国主義、孤立主義といった「傍観」に走った場合、頼る術が皆無である。

 中国、北朝鮮、ロシア、そして韓国までも敵に回そうとする今日の「日本の防衛政策」は、改めて「日本の国のかたち」、そしてその「防衛のあり方」が問われ、再考する転機に来ている。

 その「かたち」は「専守防衛」に徹し、「敵せず味方せず、競わず争わない『侵される隙がなく、侵されれば相手に多大な犠牲・損害を生ぜしめる合理的防衛力を保持する中庸の国家“Middle Power Country”』を目指し、『仲介・調停に長けた立ち位置』で国際社会に寄与できる実力を備えた『新たな概念の中立国家』である」ことが望ましい。

 そのためにも、「次期日本のリーダー」には、最適任者が選ばれなければならないのである。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・262(この手の「エージェント・オブ・インフルエンス」は無意識のうちにやらされている類でして・・)

大体、こういう類は「エージェント・オブ・インフルエンスとして知らず知らずのうちに代弁者に堕している」わけでして、ある意味お気の毒という他…(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」の世界は「特殊詐欺同様こういう不用心な奴が餌食となってねずみ講の様に被害が拡大」するものでして、それこそ「感染症対策のノリで防諜啓発活動が必要」ってか?(思案)

追伸・ホント、奴隷性云々も、こういう生臭い話が出てくると、その背後の魂胆に妙な疑いを?(;´д`)トホホ

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中国による内政干渉疑惑で家宅捜索の豪州議員、不正を否定


【AFP=時事】オーストラリアで、中国による内政干渉をめぐる捜査の一環で家宅捜索を受けた州議員は29日、不正行為はないと否定し、政敵による「政治的リンチ」だと訴えた。


 警察と情報機関職員は26日未明、数か月前から続けてきた外国による政治介入に関する捜査の一環で、ニューサウスウェールズ(New South Wales)州議会のシャケット・モーセルメイン(Shaoquett Moselmane)議員の自宅と事務所を捜索した。

 これを受けてモーセルメイン議員は、自身はこの捜査の「容疑者ではない」と訴え、「悲しいことに、政治的リンチが既に始まっている」と述べて、不正に当たる行為に及んだ事実はないと主張した。

 捜査の詳細は公表されていないが、モーセルメイン氏による中国称賛や度重なる訪中、雇用決定について、同氏が所属する中道左派の野党・労働党内からも疑問視する声が上がっており、同氏の党員資格を停止する手続きが進められている。

 モーセルメイン氏は訪中の理由について、その大半が孤児らに車いすを届けるといった事業のためだったと説明している。

 同氏は「この捜査は、ある外国政府、具体的に言えば中国共産党を利するために行動していたとされる他の人々に関係している」と述べた。

 また同氏はメディア批判も展開。捜査には協力するが、「あらゆる市民に認められているように、法的助言を仰ぎ、また黙秘権の行使もあり得る」と話した。

 ここ数か月間、アジア太平洋地域の内外で、経済成長を外交および軍事面での影響力強化に直結させようとする中国政府とオーストラリアの間で、緊張が高まっている。(Yahoo!より抜粋)


どうやって払うの? 歴史の清算は高くつく 英奴隷貿易35兆円、米奴隷制は1285兆円也


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/29(月) 16:41


[ロンドン発]米白人警官による黒人暴行死事件に端を発した黒人差別撤廃運動「Black Lives Matter(BLM、黒人の命は大切だ)」が欧州に飛び火し、原因をつくった奴隷貿易(大西洋三角貿易)やそれに続く植民地支配の清算を迫っています。

奴隷貿易の責任を償うとしたら、その額は一体どれぐらいになるのでしょう。「レイシスト(差別主義者)」という非難や破壊行為から逃れるためか、BLMに対して伝統的な金融機関や法律事務所が謝罪や遺憾の意を表明する例が相次ぎました。

過去の総裁や理事計27人が奴隷貿易に関わった英中央銀行、イングランド銀行は記念像や肖像画の展示を見直すとして、次のような声明を出しました。

「18、19世紀の奴隷貿易が受け入れ難いイギリスの歴史であることは明らかだ。イングランド銀行が直接、奴隷貿易に関与することはなかったものの、過去の総裁や理事が言い訳できないつながりを持っていたことを認識しており、それらを謝罪する」

世界的な保険市場ロイズも「18、19世紀の奴隷貿易でロイズが果たした役割は残念。イギリスと弊社の歴史のぞっとするような恥ずべき期間だ。私どもはこの期間に起きた弁解しようがない不正行為を非難する」とマイノリティーの包摂的プログラムに取り組む考えを表明しました。

エリザベス英女王の代理人も務める伝統的な法律事務所ファラーも「19世紀の前半に奴隷制廃止に伴う補償申請の助言を行った。現在の事務所の価値や文化とは正反対に位置する私たちの祖先の行いを悔いる」と遺憾の意を表明しました。

さらに英4大銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、ロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ、HSBCは差別撤廃と、マイノリティーの従業員や地域貢献を増やすことを公に誓いました。しかし「謝罪」は「補償」を伴うのが国際社会の常識です。

1807年に奴隷貿易廃止法を制定したイギリス

奴隷貿易(大西洋三角貿易)は17~19世紀、雑貨や銃などの工業製品がアフリカに輸出され、黒人奴隷(黒い荷物)が大西洋を越えて西インド諸島や北米大陸に運ばれました。黒人奴隷が生産した綿花や砂糖(白い荷物)は欧州に送られました。


スウェーデン・ヨーテボリ大学のクラス・ロンバック教授の論文によると、三角貿易と植民地のプランテーション、関連産業を合わせた国内総生産(GDP)への貢献度は1701年の3.1%から1800年には10.8%に達しています。

1200万人の黒人奴隷が輸送され、300万人が死亡したとされています。1776年、アメリカの独立宣言でこの一角が崩れ、自由貿易や人道主義の高まりとともにイギリスは1807年、世界に先駆けて奴隷貿易廃止法を制定します。

1833年には奴隷制も廃止され、イギリス政府は奴隷約80万人分の損失を補償するため、永久債を発行して財源を捻出します。英政府が償還し終えたのは2015年のことだそうです。

ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの奴隷所有者データベースによると、補償金は当時の金額で総額2000万ポンド、現在の価値に換算すると170億ポンド(約2兆2500億円)。4万7000人の奴隷所有者に配分されました。

英紙フィナンシャル・タイムズの特集記事「検証:奴隷貿易『イギリスは返済する負債がある』」によると、この2000万ポンドの半分でも不動産に投資されていたら1500億ポンド(約19兆8800億円)の価値になっている可能性があるそうです。

また奴隷約80万人の市場価値は2000万ポンドではなく、実は5000万ポンドで、当時のイギリスのGDPの12%。現在、GDPの12%は2640億ポンド(約35兆円)に当たります。

ちなみに奴隷貿易はスティーブン・スピルバーグ監督の名作である米映画『アミスタッド』(1997年公開)で描かれました。

1862年の奴隷解放宣言でアメリカでは400万人が解放されました。それに対して補償するとなると10兆~12兆ドル(約1070兆~1285兆円)にのぼるという米シンクタンク、ルーズベルト研究所の試算もあります。

「謝罪だけでは十分ではない」

トリニダード・トバゴの西インド諸島大学に拠点を置くカリブ研究協会は「制度化された人種差別、白人至上主義、警察の残虐行為とジョージ・フロイドさんら米国および世界中の黒人犠牲者を生んだ体系的な社会的不正を糾弾する」と表明しています。

カリブ諸国12カ国は「謝罪だけでは十分ではない」と何らかの形の補償を求めています。西インド諸島大学の副学長でカリブ共同体補償委員会委員長のヒラリー・ベックルズ教授は2014年に英下院でこう証言しています。

「イギリスの奴隷船は180年にわたって550万人の黒人奴隷をアフリカからカリブ海に運んできた。1838年に奴隷制が廃止された時、残っていたのはわずか80万人だった」

「奴隷制と虐殺の邪悪なシステムが確立されたのはこの英下院だ。この下院は法律を可決し、財政政策を取りまとめ現在、修正を必要とする有害な遺産と永続的な苦しみを生み出すという罪を犯した」

「下院はまた奴隷制からの解放と植民地主義からの独立を実現した。私たちが今期待しているのは、補償のための法律が制定されることだ。過去のひどい過ちが是正され、これらの歴史的犯罪の恥と罪悪感から人類が最終的にそして真に解放されたと信じている」

ベックルズ教授によると、奴隷約80万人分の価値は約4700万ポンドで支払われた補償金約2000万ポンドとの差額である約2700万ポンドは「見習い」と呼ばれるタダ働きで支払われたそうです。

ベックルズ教授は例えば次のような形の補償を求めています。

(1)大英帝国最大の奴隷植民地だったジャマイカは1962年の独立時には80%が文盲。イギリスはジャマイカの教育と人材育成に投資を。

(2)大英帝国最初の奴隷社会であるバルバドスでは砂糖と塩の摂取率が高く、糖尿病と高血圧が蔓延している。イギリスはバルバドスの教育と健康に責任を負っている。

これらはもちろんイギリスの植民地だった他のカリブ諸国にも当てはまります。

ベックルズ教授は今回、ロイター通信に「謝罪だけでは十分ではない。私たちは街角の物乞いのように何かを求めているのではない。金銭は二の次だが、道徳的義務から解放されるためにはカリブ諸国の発展のために市場経済で貢献することが求められる」と訴えています。

奴隷制だけでなく過去の植民地支配も裁かれ、補償が求められるとなると、韓国との間で旧日本軍従軍慰安婦問題、元徴用工問題を抱える日本にとっても対岸の火事で済まされなくなってしまいます。

【イギリスで標的にされた歴史上の人物】

・奴隷貿易で財を築き、学校や病院、教会に寄付したイギリス商人エドワード・コルストン(1636~1721年)の銅像が引き倒され、ブリストル港に放り込まれる

・第二次大戦を勝利に導いた英首相ウィンストン・チャーチルの像も「人種差別主義者」と落書きされ、第一次大戦の犠牲者を追悼した記念碑セノタフに掲げられた英国旗ユニオンジャックが燃やされそうになる

・英オックスフォード大学オリオル・カレッジが、南アフリカのダイヤモンド採掘で富を得て現地の首相となり、占領地に自分の名を冠し、「アフリカのナポレオン」と呼ばれたセシル・ローズ(1853~1902年)の彫像を取り除くことを決定

ビル・クリントン米大統領やスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官も利用したローズ奨学制度はあまりにも有名。アフリカからの留学生も数多く奨学金を受けている

・ロンドンのタワーハムレッツ区は奴隷商人だったロバート・ミリガン(1746~1809年)像を撤去

・イースト・ロンドン大学は奴隷貿易に関わった篤志家ジョン・キャス(1661~1718年)像を撤去 (Yahoo!より抜粋)

FDR閣下でも「開戦前にヤマモト・オペレーション実施は流石に許可しない筈」でして‥(;´д`)トホホ・3(冷戦時代で言えば「米軍が東独でKGB幹部を白昼堂々攻撃」するようなものでして・・)

そりゃまあ、普通に考えば「冷戦時代に『米軍が東独で対西側破壊工作担当のKGB大物幹部を白昼堂々と攻撃』するクラスの事やらかした」わけでして、イランがこういう対応とるのも当然としか‥(;´д`)トホホ

少なくとも「当の米軍がこうやってお手本を見せた」のですから、今後「SOCOMJSOC司令官は同様の脅威を仮想敵国から常に受け続ける」わけでして、元々その種の危険孕んだポストとはいえ、更にしんどい事に…(;´д`)トホホ

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イランがトランプ氏の逮捕状取得 「英雄」司令官の殺害関与で


 【テヘラン共同】イラン学生通信によると、イラン検察当局は29日、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に関与したとして、米国のトランプ大統領を含む36人の逮捕状を取得したと明らかにした。殺人とテロ行為の疑いとした。「国家的英雄」と称された司令官殺害でイランの米国への敵対姿勢は強まっている。

 検察当局は国際刑事警察機構(ICPO)に対し「国際逮捕手配書」(赤手配書)発行を要請したとも明らかにしたが、ICPOが要請を受け入れるとは考えにくく、実効性はないとみられる。

 米軍は今年1月3日、イラクで、ソレイマニ司令官を無人機による攻撃で殺害した。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・205

あ~か~ん、ホント「高麗連邦(特に南半部)の自由惑星同盟化」が止まらないよう…(;´д`)トホホ

それこそ「金与正大統領代理にリストラされそう」なのを回避するために「令和版・天空の富嶽」な対日戦争イケイケ路線に向かいそうでして、ねえ…(;´д`)トホホ

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韓国が「WTOのトップ」を狙うワケ…日本への不満を世界へアピールか




6/29(月) 6:31配信 現代ビジネス



日本は不満のはけ口か


 6月に入り、韓国、文在寅(ムン・ジェイン)政権の反日姿勢が一段と鮮明化している。



 韓国の地裁は、元徴用工訴訟について新日鐵住金(当時)に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達を行った。

 また、韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が、世界貿易機関(WTO)事務局長選に出馬すると表明した。

 その背景にも政権の思惑がありそうだ。

 文政権が反日姿勢を強めている理由は、一つには経済の低迷がある。

 新型コロナショックによって経済が低迷した結果、韓国の家計債務残高はGDP比200%を超えた。

 労働市場の悪化も深刻だ。

 文大統領は経済格差などへの不満のはけ口としてわが国を批判し、それによって韓国経済に有利となる状況を手に入れようとしているように見える。

 もう一つは、文政権の2大看板政策の一つである、南北宥和政策が躓いていることがある。

 また、6月25日には、文大統領が北朝鮮に宥和の推進を求める声明を発表した。

 文氏は、国民に痛みを強いる構造改革よりも、南北宥和の推進による経済的な利得確保を優先しているように見えてならない。

 その発想で、韓国という国が一つにまとまり、国力を高めることは難しいだろう。



WTOトップを狙う韓国政府の真意

 今回、ユ・ミョンヒ通商交渉本部長がWTO事務局長選に立候補した背景には、半導体材料の調達をわが国に依存してきた実情が影響している。

 端的に言えば、韓国は国際機関のトップに自国の人材を送り込み、日本が韓国の要請を聞こうとしていないとの同情をより多くの国から取り付けたい。

 文政権はそれによって対日交渉を有利に進められると考えているようだ。

 韓国は様々な要求をわが国に突き付ける可能性がある。

 韓国がWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したことにも同じことが当てはまるだろう。

 WTOが裁定を下すには数年の時間がかかる。

 昨年12月、WTOの上級委員会に欠員が生じ、紛争処理機能は事実上の停止状態だ。

 文政権は今すぐに結果が判明しないことがわかっていても、WTO提訴という形で反日姿勢を明確に示し国内外からの同情を得ようとしているように見える。

 それだけ文政権は自力で経済を安定させることができるか否か、かなりの不安を感じているだろう。

 韓国では、景気の低迷によって家計の債務負担は増加し、若年層の雇用・所得環境は厳しい。

 また、韓国国内では新型コロナウイルスの感染が続いており、個人の消費や自動車などの生産活動にも支障が出ている。

 24日にIMFが公表した“世界経済見通し”の改訂版では、2020年の韓国経済の成長率はマイナス2.1%に落ち込むと予想された。

 経済成長をけん引してきた輸出の減少が続き、韓国経済の先行きはかなり厳しい。

 その中で文政権は、経済の低迷や感染への懸念など人々の不満を海外に向かわせるために反日姿勢を強めている。

北朝鮮の反発でつまずいた南北宥和姿勢
 反日姿勢の強化に加え、文大統領は南北の宥和を強調して支持者の関心を得ようとしている。

 今後、文政権は一段と北朝鮮との宥和を重視するだろう。

 そう考える背景には、文政権が韓国経済の構造改革を進めることがかなり難しいことが影響している。

 端的に、韓国の経済はサムスン電子の業績に大きく左右される。

 当初、文氏は財閥系大企業の解体などを重視した。

 しかし、それを本当に進めれば、失業の増加など、一時的であるにせよかなりの痛みが生じる。

 その場合、世論は政権批判を強め、大統領職を終えた後の文氏の立場が危うくなる恐れがある。

 よって、文氏が構造改革を進めることはできない。

 その代わりに文氏は、北朝鮮との宥和政策を進め、韓国に経済的な利得をもたらそうとしているようだ。

 25日、韓国政府関係者は、朝鮮半島の恒久的な平和を目指すために韓国が中心的な役割を果たすべきとの考えを示した。

 それは、国連制裁などによって2018年9月に発表された“平壌宣言”の実行が難しいことに対する不満の表明と解釈できる。

 北朝鮮の金正恩委員長が軍事行動計画を保留したことによって、韓国の宥和姿勢は一段と鮮明化する可能性が高い。

 本来、景気後退懸念が高まる中、文大統領は国を一つにまとめ、改革に取り組まなければならない。

 それとは逆に、反日・南北統一を重視する文政権の政策は、社会に分断をもたらしている。

 今後、極東情勢の不安定感は高まる恐れがある。

 その中でわが国が国力を高めるためには、文政権の批判は丁寧に聞き流し、高品質の素材や部材分野での競争力を高め、米中をはじめ各国から必要とされる存在を目指さなければならない。(Yahoo!より抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・87(ついにボーイング様が反撃の狼煙を・・)

おお、ボーイング様が「ポスト・コロナを見据えて737MAX復活への反撃の狼煙を上げた」ようでして、ねえ…(思案)

航空市場的には逆風の最中ですが、それを裏手にとって「お詫びも兼ねて特売開始」という手もあるわけでして、それこそ「NG以前の高コスト機体を一気呵成に総入れ替え」狙いも悪くない?(思案)

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米FAA、ボーイング737MAXの飛行試験開始を承認


ニューヨーク(CNN Business) 米連邦航空局(FAA)は28日、運航を停止しているボーイングの旅客機「737MAX」の試験飛行開始を承認すると発表した。飛行試験は早ければ29日にも開始される。

737MAXは、計346人の犠牲者を出した2度の墜落事故を受け、2019年3月から運航を停止している。

ボーイングによると、今年半ばまでには旅客機としての本格的な運航再開が承認される見通し。FAAが米議会に宛てた28日の書簡では、運航停止解除の日程はまだ確定していないとしている。




29日にも始まる予定の飛行試験はFAAのテストパイロットが実施し、ボーイングの提案した自動飛行制御システムの変更について評価する。飛行試験は数日かけて実施する見通しで、さまざまな飛行動作や非常時の手順について、FAAの承認基準を満たしているかどうかを判断する。

ボーイングは当初、2019年中にも運航を再開したい意向だったが、今年2月にソフトウェアの新たな不具合が見つかるなど、幾つもの障壁に阻まれていた。

ボーイングは28日、CNNに寄せた声明の中で、「737MAXの安全な運航再開に向け、今後も入念な取り組みに努める。その過程においてはFAAおよび世界の規制当局に従う」と表明した。

737MAXの問題に絡むコストは既に187億ドル(約2兆円)に達しており、今後も膨らみ続ける見通しだ。

ボーイングは今年1月に737MAXの製造を中止。続いて新型コロナウイルスの流行が世界の航空会社を直撃した。

5月には737MAXの製造を再開したが、新型コロナウイルスの影響で新型機の納入を中止したり遅らせたりする航空会社が相次ぎ、ボーイングは少なくとも向こう数年の間、製造計画の大幅な縮小を余儀なくされている。(CNNより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・261(おフランスで「スイカ(皮は緑・中は赤」が勢力拡大しているようで・・)

あ~あ~あ、諜報ネタでは「この手の政党はスイカ(皮は緑・中は赤)で『落ち目になった共産主義系が見てくれだけ変えて復活狙っている』のがミエミエ」だそうででして、それこそ「元々『モスクワの長女』と言われるぐらい欧州有数の共産党存在」していただけに、、こういう形で復活する要素があったとしか…(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」においては「見てくれと中身が大違いの集団に警戒」すべきでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

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フランス統一地方選 マクロン与党が惨敗 緑の党が躍進 パリ市長は現職再選


 【パリ=三井美奈】フランスで28日、統一地方選の決選投票が行われ、マクロン大統領の与党「共和国前進」が惨敗した。環境政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」の躍進に押された。

 国営テレビによると、緑の党は、中部リヨン、東部ストラスブール、南西部ボルドーなど主要都市で市長を誕生させた。

 首都パリでは社会党の現職、イダルゴ市長が調査会社の推計で49%を得票して再選を決め、共和国前進の公認候補、ビュザン前保健相は13%で3位に低迷した。マクロン氏は再選がかかる大統領選を2年後に控え、体制立て直しが急務の課題となった。

 地方選の第1回投票は3月15日に実施。決選投票は新型コロナによる都市封鎖で、約3カ月延期された。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・421(ここで「航空宇宙自衛隊」への言及があればなあ・・)

ホント、自分が以前から主張している「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」ですが、政府もいよいよ本腰を‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

嗚呼、これで「航空宇宙自衛隊」への言及があれば、もっと良かったのですが・‥( ̄▽ ̄)

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宇宙基本計画改定 日本人の活躍確保へ 政府  2020年6月29日 15時09分



向こう10年間の国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」が改定され、アメリカが進める月探査計画に参加して、日本人宇宙飛行士の月面への着陸も含めた活躍の機会を確保するなど、宇宙先進国としてのプレゼンスを発揮するとしています。




政府は29日、総理大臣官邸で、宇宙開発戦略本部の会合を開き、向こう10年間の国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」を5年ぶりに改定しました。

それによりますと、宇宙政策の目標として、宇宙での安全保障の確保、多発する災害や地球規模課題の解決への貢献、科学探査による世界的な成果の達成、経済成長とイノベーションの実現の、4つの柱を新たに掲げています。

この中では、アメリカが進める月探査計画に参加して、日本人宇宙飛行士の月面への着陸も含めた活躍の機会を確保するなど、宇宙先進国としてのプレゼンスを発揮するとしています。

また、アメリカと連携し、ミサイルの探知や追尾などに関する技術的な検討を行うことや、災害が起きた際、情報収集衛星を使って被災状況を早期に把握すること、それに、2030年代の早期に宇宙産業の規模を現在のおよそ1兆2000億円から倍増させることを目指すとしています。(NHKより抜粋)

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