FC2ブログ

これは「US2の超大型商談の予感」が‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ほうほう、兵頭師匠によると「米軍内部で飛行艇復活論が出てきた」ようでして、言われてみれば結構イケてるってか?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント、この動きを加速させれば「US2に超大型商談が持ち上がる」のは必至でして、この記者を応援すべきでは、新明和様?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

David Alman 記者による2020-7-1記事「Bring Back the Seaplane」。

          1941-12-8に日本軍が奇襲開戦したとき、比島所在のB-17は5割近くが地上でやられたが、45機あった海軍哨戒航空隊所属のPBYカタリナ飛行艇は43機が無事だった。
 戦前計画により、湖沼、海岸、河川に分散駐機するようにしていたからだ。

 1950年代に米国は、「R3Y トレードウインド」 および、「P6M シーマスター」の2つの飛行艇を開発した。後者は亜音速機で、3万ポンドの荷物を1000浬運搬できた。両機ともに、空中給油機に改造された。

 1950年代の飛行艇は、9フィートの波高、時速25マイル以上の強風下でも運用できた。

 「P3Y トレードウインド」は、今日の「V-22 オスプレイ」以上のペイロードを、より高速に、より安価に、運ぶことができた。インド-太平洋戦域では、この特性に価値がある。

 「C-130」が着陸できない小島に、飛行艇は物資・兵員を輸送できる。地対艦ミサイルも、直接に、守備兵といっしょに、送り込めるのだ。海兵隊は、飛行艇をこそ整備するべきではないか。

 燃料を満載した「KC-135」空中給油機は、1万フィートの滑走路がないと離着陸できない。
 この滑走路が爆破されたら、タンカーは飛べなくなるのだ。

 中共は、太平洋で300箇所の飛行場をミサイルで撹乱すれば、米軍の航空作戦を麻痺させることができる。
 空中給油機が特に影響を蒙るだろう。


 しかし飛行艇を空中給油機としておけば、飛行艇じしんは「飛行艇テンダー」艦から洋上で再補給されるので、陸上の滑走路をいくら開戦奇襲で破壊されようとも、その運用に影響は蒙らない。

 フィリピン群島内海域に点在分散した飛行艇タンカーは、フィリピン海から南シナ海に対して作戦する空母艦上機の作戦を、支援することができる。飛行艇が、空母の助けになるのだ。

 現状だと、空中給油機は陸上施設だのみなので、陸上施設をミサイル攻撃された後は、海軍の空母機の活動も鈍化させられてしまう。飛行艇を使えば、そうはならない。

 第二次大戦中のB-29クルーは、洋上で撃墜されてもカタリナで救助されたから、今のB-2クルーよりもその点は安心であった。今の米軍は、レスキュー機としてC-130とHH-60しか有していない。

 提案する。日本の海自のUS-2部隊に、少人数を留学させるプログラムを組むべきだ。それによって、途絶えていた飛行艇の運用スキルを、米海兵隊/海軍は取り戻す。かく申す記者(空軍州兵の少尉)は、それに率先志願したい。

 ※せっかくこう言っているんだから、海自はこの人を1年間くらい招待したらどう? 研修飛行隊に混ぜてやったらどうか。

 米軍の演習にも、飛行艇部隊を参加させること。それによって、上級司令部も、その運用の限界や可能性がつかめてくるから。(兵頭二十八HPより抜粋)
スポンサーサイト



核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1725(なにせ「霊験あらたかな米国除けお守り(ICBM)]持ってるだけに・・)

ホント「鍛錬精進を重ねて霊験あらたかな米国除けお守り(ICBM)を獲得」してるからこそ、この手のチキンレース断行する事に躊躇しないわけでして、ねえ…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント「ICBM持ってくる国に対して米国は強く出られない~核の傘は絵に描いた餅になり果てた」わけでして、その現実に立ち向かうためにも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイが待ったなし…(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


北朝鮮、瀬戸際外交から「劇場型攪乱戦術」に転換


6/26(金) 6:01配信 JBpress


 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 朝鮮中央通信は6月24日、金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)が23日に党中央軍事委員会の予備会議を開き、朝鮮人民軍総参謀部が提起した韓国に対する軍事行動計画を保留した、と報じた。


 北朝鮮の態度の変化はそれだけではない。南北軍事境界線付近に設置していた宣伝放送用の拡声器を撤去し、北朝鮮の対外宣伝メディアは韓国批判の記事を突如削除したのだ。

 これにより、急激に高まっていた南北の緊張の水位が、一転して急低下した。

■ バッドコップとグッドコップ

 6月4日、金与正(キム・ヨジョン)氏が韓国から北朝鮮に送られてきたビラを批判する談話を発表して以来、北朝鮮は韓国との関係を急激に悪化させてきた。金与正氏は、「対南関係を対敵関係」に転換、南北間の通信ラインを遮断し、南北共同連絡事務所を爆破し、そして対南軍事行動を指示した。これを受けて、朝鮮人民軍総参謀部は南北共同連絡事務所を爆破した16日当日、(1)金剛山・開城工業地区への軍部隊展開、(2)非武装地帯内監視所の再設置、(3)前線地域での軍事訓練、(4)対韓ビラ散布、という4つの軍事行動計画を予告し、中央軍事委員会の承認を得ると明らかにしていた。こうして南北の緊張は一気に高まった。

 ただこの時から、北朝鮮の行動について、「金与正氏が悪役『バッドコップ』の役割を果たし、正恩氏がこれを宥める善玉『グッドコップ』の役割を果たすのではないか、いずれ矛を収めるのではないか」との憶測はあった。つまり、まずは強面の警官が厳しく取調べをし、その後で優しい言葉で親身な態度で話を聞いてくれる警官が登場すれば、容疑者はやすやすと自供する。もちろん、悪い警官とよい警官は、自白をさせるため、初めから役割を分担して各々の役割を演じている。こうした心理的戦術を金正恩氏と金与正氏がとっているのではないかということだ。

 結果としては、まさに金正恩氏が軍事行動計過去を保留するということでその憶測通りになったが、北朝鮮としては当初からこの落しどころを狙って計画していたのかもしれない。

 従来、北朝鮮は経済的な利益を目的とし「瀬戸際外交」を展開してきた。だが今回の動きを見ると、どうもこれまでのような単純な瀬戸際外交としてとらえるのは適当でないように思う。巧妙な仕掛けがいくつも見受けられるのだ。

 一つには今回のタイミングだ。6月25日は、北朝鮮と韓国にとって、極めて重要な日時になる。朝鮮戦争開戦の日だからだ。

 今回、北朝鮮は6・25の直前に韓国に対し強硬な行動に出ることで、世界に緊張を走らせた。そして韓国を大いに震え上がらせ、さらに南北の緊張緩和を恐れた中国から食糧支援(コメ60万トン、トウモロコシ20万トン)を得ることができた。困窮により統制が乱れつつあった国内を引き締めることにも成功した。

 このように一定の目的が達成されたことが、軍事行動計画を保留した大きな要因であろう。

 他方で、南北そして米国との緊張関係が高まったことで、米軍の圧力が強まってきた。北朝鮮が軍事的行動を控えた裏には、この米軍の動きもあったはずだ。


■ 変質した北朝鮮の行動様式

 北朝鮮の外交活動は、かねてから「瀬戸際作戦」や「瀬戸際外交」と呼ばれてきた。相手国との緊張を意図的に高めて、本格的な衝突を回避しようとする相手から譲歩を引き出す作戦だ。ところが今年に入ってからの北朝鮮の行動を見ていると、「瀬戸際作戦」を脱したように見える。言うなれば「攪乱作戦」に変わっているのだ。

 方針の転換は、北朝鮮の国内が窮乏しているのに米国が北朝鮮に譲歩する様子を見せず、苦境から脱する道筋が見えない、ということに原因があるのかもしれない。

 いずれにしても北朝鮮の行動は明らかに変質したように見える。まずは金正恩氏が行方をくらまして以来の北朝鮮の行動を分析してみよう。

■ 攪乱作戦の始まり

 金正恩氏は5月1日、順川(スンチョン)の化学肥料工場に登場することで、20日間続いた金正恩氏重病説、死亡説に終止符を打った。それまでの20余日、核のボタンを手にしている正恩氏の動向が「真っ暗闇状態」に陥っていたことで、韓国ばかりでなく、世界中で多くの憶測を呼んでいた。

 北朝鮮という国ほど、首脳の動静が察知しにくい国はない。金日成氏、金正日氏の死亡の時も、北朝鮮当局の発表があって初めて他国はその事実を知ったのであり、今年の正恩氏に関して流れた憶測もかなり深刻なものであった。そこへの突然の再登場。世界は大きな驚きでその登場を受け止めた。正恩氏は、核ミサイルの開発に邁進し、世界を不安定化に導いている人物ではあるが、軍や党を掌握できる人物がいなくなれば、北朝鮮情勢は一気に流動化しかねない。北朝鮮が一層不安定化することを恐れていた人々は、正恩氏の再登場に正直安堵したものである。


 しかも、正恩氏が再登場の場に選んだのは肥料工場だった。新型コロナ以来、食料や生活必需品不足に直面し、北朝鮮の中で最も豊かな平壌に住む党軍政府の幹部の間ですら配給が停止された状況の中で、「正恩氏は庶民の生活に心を配っているのだ」と伝える効果があった。もちろんこの場を選んだのも計画的であろう。

 劇場型政治としてはこれほど効果的なシナリオはあるまい。今回の軍事行動保留も同じようなシナリオで描かれていたものと見ていいだろう。

■ 瀬戸際作戦の限界

 韓国の脱北団体によるビラ散布以降に見せた北朝鮮の強硬策は、おそらく瀬戸際作戦に限界を感じ、見切りをつけた結果であろう。それは、北朝鮮を取り巻く状況の変化がもたらしたものだ。米国の対北朝鮮姿勢の変化と韓国政府の態度である。

 トランプ大統領は最近、北朝鮮に対する制裁を1年延長した。また、陸軍士官学校の卒業式に出席して、「遠い国の紛争解決」への役割を否定した。トランプ大統領は、11月の大統領選挙で劣勢に立たされており、北朝鮮の状況に積極的に関与し、北朝鮮と交渉することは望み薄である。

 それに加えて韓国である。韓国は、米朝双方に取り入って米朝首脳会談を実現させたが、同時に双方に都合のいい情報を吹き込み、会談決裂の原因を作ったとも言える。文在寅氏のほうは、今年に入り、米朝仲介から南北協力に路線を切り替えたように見えるが、北朝鮮を救済する行動にはつながっていない。総選挙による勝利で韓国内の地盤を強化はしたが、北朝鮮への対応は相変わらず優柔不断である。

 北朝鮮の一連の行動が、米韓からの支援や、対北制裁の緩和を求める瀬戸際外交ではないかとの見方は依然としてあるが、これは希望的観測であろう。外交・軍事の一線にあった人間としては、最悪の事態も想定しておく必要があると考えている。

 もはや北朝鮮も、米国や韓国が容易に対北支援に乗り出すなどとは思っていまい。「瀬戸際作戦を続けても、米韓からは多くのものは得られないだろう」との判断が、従来の作戦を転換させたと考えるべきだろう。

 さらに、今も健康不安説が消えない正恩氏の健康に今後異変が起こり、北朝鮮指導部の中で混乱があれば、国内の一層の不安定化が避けられない。日本や米国、中国や韓国はそうした不安の目で北朝鮮を見ていた。だが正恩氏は再登場し、今回は軍事行動を保留した。6・25の直前の緊張高揚だっただけに、ほっとした雰囲気になったというのがウソ偽りのない心境である。その意味でも、劇場型の攪乱戦術は効果的だと言える。


■ 攪乱戦術第一の目的は国内の引き締め

 さて、これまで瀬戸際作戦は北朝鮮の対米、対韓政策の柱であった。これが破綻したとするならば、今後どのような展開が予想されるのであろうか。まず最近の動きを振り返ってみよう。

 北朝鮮は新型コロナへの対応から、国内の物資不足が以前にもまして深刻になっており、平壌での配給停止のほか、地方の住民たちの抗議活動にも強力に対処ができなくなっている。さらに食料困窮から軍人による略奪行為が激化、住民との対立が各地で発生するなど、国内不安定化の要素が強まっている。そのため、国内の引き締めを強化しなければ体制維持にも支障をきたしかねない状況である。

 これを加速しかねない問題が、韓国からのビラ散布による体制批判、金正恩氏を侮辱し、威信を傷つける行為だった。6・25にはさらに韓国から1000万枚のビラが飛来すると言われていた。これを抑え込むことが最初の目的だったのであろう。

 与正氏が、ビラの取り締まりを求めたことに韓国政府は直ちに反応し、ビラ禁止の法律を作成する動きとなり、軍・警察を動員しビラの散布を妨害する動きとなった。

 韓国は南北間の通信ラインの遮断にも反応し、対話の継続を強く求めている。そして決定的に韓国を驚かせたのが南北共同連絡事務所の爆破であり、それに続く軍事行動計画である。劇場型シナリオで韓国を驚かせたことで、韓国は何でも言うことを聞くようになった。

■ 金与正氏が「バッドコップ」となった意味

 かつて金正日氏の妹、金敬姫(キム・ギョンヒ)氏も、朝鮮労働党の副部長となり、兄の正日氏が脳卒中で倒れた後、兄を助け、通貨改革の混乱の中、財政部長の処刑を主導したことがあった。また、何十万人もの人民が死亡したと言われる「苦難の行軍」の際にも彼女は秘密裏に地方を取り締まり、兄に代わり悪役を引き受けた。

 金与正氏は、静かに実務をこなした叔母とは異なり、華々しくソウルを訪問し、平和の使者のイメージを植え付けたかと思うと、今度は態度を一転、文在寅大統領に向けて「毒舌」を吐き、実質的に北朝鮮のナンバー2として韓国威嚇の急先鋒になっている。

 与正氏は、正恩氏にもしものことがあれば、「白頭の血統」として後を継ぐと言われている。しかし、与正氏は女性であり、北朝鮮軍を抑えていくためには、強い指導者であることを示し、軍指導の実績も作る必要がある。

 最近の与正氏の「バッドコップ」的行動の目的が、こうした「実績作りの一環」とすれば、その目的は十分に果たされたと言えよう。

■ 文大統領へのしっぺ返し

 目的はもう一つあったはずだ。

 ハノイでの米朝首脳会談が失敗したことで、正恩氏の最高指導者としての権威は大いに傷ついた。北朝鮮指導部としては、この失敗は文在寅氏の助言のせいであることを北朝鮮住民にアピールし、文大統領に報復してみせる必要があった。

 これについても今回、韓国との通信を断絶し、文在寅氏を糾弾することで十分面目が立ったであろう。特にビラ問題で北朝鮮が韓国の優位に立つことになる。韓国の経済力に負い目を感じている北朝鮮としては、韓国よりも優位に立つことが重要である。

 さらに、韓国で国会議員となるなどしていた脱北者の活動を抑え込むことにもある程度成功している。韓国において、脱北者が中心となった北朝鮮を批判する行動については、文政権がより厳格に取り締まっていくことになりそうだからだ。

■ 中国から引き出した食糧支援

 中国事情に精通した北朝鮮消息筋によると、中国は北朝鮮にコメ60万トン、トウモロコシ20万トンを送ったことが21日明らかになった。中朝関係は、以前は「血でつながれた同盟関係」と言われてきたが、最近はギクシャクしていた。北朝鮮は中国の言うことを聞かず、核ミサイル開発を継続し、これを抑えない中国に国際社会の批判が集まっていたからだ。また、中国で新型コロナが流行した時には、北朝鮮は他国に先んじて中朝国境を封鎖した。

 しかし、中国にとって北朝鮮が混乱し、不安定化することは、地政学的に好ましいことではない。大量の難民が発生する危険性も増す。朝鮮半島での軍事的衝突は絶対に避けてほしいと思っていた。

 一方、北朝鮮にとっては、危機を演出することで今回、中国から援助を引き出せた。これは大きな成果と言える。今後も中国に対する依存を深めていくであろう。


■ 米軍の動きが牽制となる

 北朝鮮の挑発行動が激化して以来、米の原子力空母3隻が、フィリピン海など、朝鮮半島から遠くない西太平洋で作戦中であることが判明した。空母セオドア・ルーズベルトとニミッツが21日から第7艦隊の作戦区域に配置された。もともと第7艦隊に所属していた空母ロナルド・レーガンもこの海域で作戦中である。「敵地を攻撃するには、少なくとも3隻の空母を集結させる必要がある」と言われるが、その条件が整ったことになる。おそらく金正恩は、米軍の動きに焦ったはずだ。

 さらに北朝鮮の最前線地域に拡声器が構築された時には、米軍の偵察機8機が同時出動している。「遠い国の紛争解決はわれわれの義務ではない」というトランプ大統領の言葉とは裏腹に見えるが、米軍は北の暴発を指をくわえて見ているわけではない。今回、北朝鮮は改めて米軍の機動力に畏怖したのではないか。

■ 北朝鮮に対する警戒を緩めてはならない

 北朝鮮が挑発行動を強めれば、米軍の警戒態勢は一層強まるであろう。北朝鮮としてもいつまでも韓国を圧迫し続ければ、逆に米軍の圧力を受けることになる。

 ちょうど金与正氏が敷いた劇場型のシナリオが一定の成果をもたらしていた。そこで今回は、ひとまず矛を収め、様子見に転じたということだろう。ただし、北朝鮮の攪乱戦術は今後も継続されるはずだ。われわれは、北朝鮮が矛を収めたところで安堵してはいけないし、また攪乱に慣れっこになり、北朝鮮に対する危機感を薄れさせるのも危険である。

 これからの北朝鮮は、単なる軍事的行動をチラつかせることで譲歩を引き出すのではなく、もっと複雑なシナリオを作って、世界を不安がらせたり焦らせたりしながら、実を取るスタンスをとり続けるだろう。金正恩、金与正という兄妹が、より巧妙に世界を翻弄しようとしている。北朝鮮に対する警戒を一層強めていかなければならない。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「こんごう姉妹を大戦末期のながもん(長門)的に運用」ってか?(思案)

う~ん、素人の私見ですが「数多様より兵頭師匠の方が視野が広くて妥当」でしょうか‥(思案)

対応策に関しても、兵頭師匠が「まや姉妹にはぐろちゃん以外の妹たちとっとと建造~それで浮くこんごう姉妹大戦末期のながもん(長門)宜しく浮き砲台として活用すればいい」と妥当な意見出しておりまして、流石だ…( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


地上イージス配備停止、見通しのどこが甘かったのか


6/18(木) 6:01配信 JBpress


 (数多 久遠:小説家・軍事評論家)

 6月15日、河野太郎防衛大臣が臨時会見を開き、イージス・アショアの配備プロセス停止を発表しました。


 プロセスの停止という言葉が、再開の可能性もあるのか、それともイージス・アショアの白紙撤回となるのか等については、河野大臣は、明言を避けています。NSC(国家安全保障会議)で報告した上で、改めて検討となるようです。

 しかし、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威と、それに対応するイージス搭載護衛艦が弾道ミサイル対処任務に張り付けとなる問題に変化はありません。

 また、この会見での発表を受けた6月16日の自民党国防部会では激しい異論が出るなどしているため、単純に配備が中止され、ミサイル防衛の手立てが講じられないということはないでしょう。

 今回、配備プロセスの中止が決定された理由は、会見や防衛省が公表した資料では、山口県のむつみ演習場への配備に伴う地元説明の関連とされています。つまり、SM-3ミサイルのブースターを安全に落下させるためにはコストがかかりすぎることが判明した、という理由です。

 以下では、ブースターをむつみ演習場に落下させるという防衛省の目論見が妥当だったのか、なぜそのような計画にしたのかを考え、対策とそれ以外にも見えてきた見直すべきものについて見てみたいと思います。


■ 防衛省の目論見は妥当だったのか? 

 むつみ演習場は、約1.4km四方の演習場です。防衛省の計画では、発射されたSM-3ミサイルのブースターをこの小さな演習場内に落下させる予定でした。その目論見は妥当だったのでしょうか? 

 SM-3ミサイルのプロファイル(発射されたミサイルがとる軌道)は公開されていませんが、過去の発射テストの動画などを見ると、SM-3は、垂直に上昇するのではなく、離床直後から目標の方位に緩やかに進路を変えています。そして、ブースターは、離床から5秒程度で切り離されています(燃焼は6秒との情報がありますが、点火から6秒程度と思われます)。同様のプロファイルで飛翔した場合、当然ながらブースターは、むつみ演習場内に落下しないでしょう。

 しかしながら、今回の河野大臣の発表によると、防衛省は、プログラムを変更することによりほぼ垂直に上昇させ、ブースターの落下場所を演習場内にコントロールできると考えていたようです。

 これには、一応根拠らしきものを確認することができます。

 イージス・アショアの発射試験は、ハワイのカウアイ島で実施されています。このカウアイ島のランチャー(発射装置)は、垂直ではなく、本記事の冒頭の写真のように若干傾斜させられています。これは、プロファイルの初期の旋回を補助するためではなく、カウアイ島の射場の制限によるもののようです。

 その証拠に、こちらの写真で分かるように、発射試験の際、ミサイルはブースターの切り離し後、ランチャーの傾斜とは別の方向に飛翔しています(下の写真)。つまり、多少飛翔の効率が悪化し迎撃確率は減少すると思われますが、ブースター燃焼中は垂直に上昇し、ブースター切り離し後に目標方位に変針しても、迎撃は可能だということになります。

この点を鑑みて、プロファイルはソフトウェアで制御できるため、防衛省では、プログラム変更を行えば、ブースターをむつみ演習場内に落下させることができると見ていたようです。

 昨年(2019年)末に、防衛省が山口県に行った説明では、単純に垂直に上昇させるのではなく、現地の風の状況も加味し、落下場所をコントロールしようと考えていたことが分かります。しかしながら、SM-3のブースターは、最大高度3キロ程度まで上昇する可能性があります。しかも、分離後は形状も円筒型で、重量も軽くなっているため、風に流されるだけでなく、意図しない動きを取る可能性もあります。

 さらに、むつみ演習場は、面積としては1.4km四方ですが、南北に細長い形状をしており、ブースターは、最大でも直径1キロ程度の円内に落下させる必要があります。元航空自衛官の私の感覚で考えても、かなり難しいように思えます(下の図)。

 ハードウェアの改修、つまりブースターの落下時の経路制御をできる仕様にすれば可能であろうと思われますが、河野大臣の発表の通り、そんなことをすれば別ミサイルを開発するのと変わりません。膨大なコストがかかるでしょう。

 ここから考えると、ブースターをむつみ演習場内に落下させるという、防衛省の目論見自体が不適であったと思わざるを得ません。

■ なぜ演習場内なのか?  いつからそのように計画したのか? 

 では、なぜ演習場内に落下させることを目論んだのでしょうか。

 それは、単純に海に落下させるためには、むつみ演習場が海に遠すぎたからです。むつみ演習場は、直近の海岸線まで、9キロ程です(下の地図)。SM-3のブースターは最大高度3キロほどなので、とても海までは届きません。SM-3のブースターは、大気の濃密な低空を飛び出すために使われるため、水平方向にはそれほど移動しないのです。

 それに対して、秋田県の新屋演習場は海岸まで500メートルほどしかなく、発射経路を考えても、陸上となるのは最大でも1キロ程度です(下の地図)。特に制御を行わなくともブースターの落下地点は海上になるはずなので、海上に落下させる計画で進められていました。

 次に、いつからそのように計画したのかを考えてみたいと思います。

 なぜ計画の開始時期に言及するのかというと、今回の防衛省発表資料が、まるで防衛省内の担当部局に対する当てつけのように見えたためです。

防衛省が、地元に対してブースターの落下地点を説明したのは2018年(平成30年)8月以降だとしています。山口県のホームページを確認すると、2018年7月18日に防衛省に対して質問を送り、防衛省は8月17日に回答をしています。ですが、この時点では、県の質問はレーダーの電磁波による健康被害などに集中しており、ブースターの落下地点には一切言及がありませんでした。

 2018年9月12日に、県から防衛省に寄せられた追加質問では、ブースターの落下地点がむつみ演習場内であることが言及され、その情報が地元説明会で出されたものであったことが記載されています。どうやら、8月の防衛省回答の後に実施された現地説明会で、むつみ演習場内に落下させる旨の説明を初めて行ったようです。

 この質問に対して、防衛省は同年10月4日に回答しています。回答を要約すると、SM-3ミサイルは飛翔経路をコントロールできるので、途中で切り離されるブースターの落下地点もコントロールできるという簡単な説明でした。

 この後、防衛省は配備の適地調査を実施し、2019年5月に地元説明を行っています。しかし、この説明で不安が多かったのか、あるいは、新屋演習場に関して山の高さを誤って視界の計算を行っていたことが発覚したためか、2019年6月に山口県は、その調査を踏まえた質問を新たに送っています。山口県がブースターにフォーカスしていたのかは不明ですが、独自調査を行うことも明らかにしています。

 それまで、防衛省は、1カ月程度で回答していましたが、この質問に対して回答したのは半年後の2019年12月でした。9月に安倍内閣の再改造があったことも関係したとは思いますが、12月17日になって、単に文書で回答するに留まらず、河野大臣と同時に就任した山本防衛副大臣が山口県を訪れて説明しています。

 この山口県と防衛省のやりとりを見ると、9月に就任した河野防衛大臣と山本朋広防衛副大臣がこの問題を重要視し、山本副防衛大臣に特命として命じる形で動いていたように思えます。2018年8月当時の防衛副大臣が山本氏でしたので、9月に再任された山本氏に「自分で尻ぬぐいしなさい」ということだったのかもしれません。

 最近、河野防衛大臣と山本副防衛大臣は、ツイッターで何やら怪しげなやりとりをしていました。この案件だった可能性もあります。

■ 対策の検討は急務

 6月15日、そして翌16日の会見でも、河野防衛大臣は、見通しが甘かったと言われても仕方ないと発言しています。確かに、前述の山の高さを誤って視界を算定していた件も含め、十分な検討を経ないまま進めてしまった部分があったかもしれません。原因が、内局にあったのか、陸幕にあったのかは不明ですが、北朝鮮からの弾道ミサイルに焦り、リソース不足で事業を進めていた弊害だろうと思います。

 ですが、8隻あるイージス艦全てを、弾道ミサイル防衛のローテーションだけで使ってしまうわけにはいきません。

 まずはNSCに報告してからということですが、対策の検討は急務です。

 ハードウェアの改修は論外ですが、山口県は防衛省とのやり取りで、陸自の演習場ではなく民間地を購入して使用することにも言及していました。むつみ演習場周辺のブースターが落下する可能性のある地域を購入して安全を確保するとか、発射機だけを海岸線付近に用地取得して配置するなどすれば、大きな計画変更をせずに進めることも可能なはずです。早急な議論が必要です。

■ 見直すべきものは何か? 

 山口県の質問、防衛省の回答や説明を見ると、このイージス・アショア配備に伴う付帯設備等は、従来の防衛装備、施設に比べて明らかに異常です。

 例えば、レーダー波による人体への影響の問題では、レーダーの周辺に電波吸収材を用いた遮蔽壁を設けることになっています(下の図)。これがなくとも十分に安全確保ができるにもかかわらず、このようなムダな設備まで設けるように計画されているのです。

 レーダーサイトなど、類似の施設でこのようなムダな設備は設けられていませんし、使用している電波の波長が近い携帯電話の方が距離が近いため、よほど人体には危険です。

 このような状況になったのは、上記のように配備を急いだため、防衛省側で十分な検討、説明努力をせず、金をかけることで県側を安心させようとした可能性もあります。

 ですが、山口県の質問書を見ると、県の職員には電波に詳しい技術者や設備建設を担当するエンジニアはいないのかと思わざるを得ないような質問内容が並んでいます。上記の電波吸収材を用いた遮蔽壁についても、無用の長物であることは、自治体が保有する通信設備の設置に携わった職員であれば理解できるはずです。

 反対ありきでキャンペーンを展開したマスコミに踊らされ、自治体が住民のための安全確保を求めるのではなく、反対運動の主体になってしまっている現状は、是正されるべきものです。

 当然、本件の焦点であるブースターの落下地点コントロールなどは、是正されるべき最たるものです。ブースターの落下地点を演習場内にしようと意図すれば、多少なりともSM-3ミサイルでの迎撃確率は低下します。核ミサイルが日本に落下する可能性の増大を許容してブースターの落下位置を制御するなど、本末転倒も良いところです。

 イージス・アショアの設備が現在の計画地のままだとしても、ブースターが落下するはずの地域にあるのは、ほとんどは無人の山と農業用のドローンを飛行させるためのラジコン飛行場であり、民家はごく一部です。道路の建設で行われるような強制収用を行う手続きを簡素化するなどして、これらを移転してもらうのが妥当です。(Yahoo!より抜粋)


問題はブースターではなく、レーダー。 2020/06/17/ 19:25 / 兵頭二十八


 地ージス醜聞の核心は、はるか過去の記事「2018-8-2」Up分と、「2018-12-11」Up分に、十全に書かれているから、いまさらだが、参照して欲しい。

 ブースターなんて問題じゃない(それが問題だというなら、PAC-3はもっと問題だろう。まるごと、東京都内に落下するんだから)。
 ブースターの話は、プロジェクトを堂々と断れる理由付けとして利用されているだけだ。

 愚かな、あるいは悪徳な前任者たちが契約させられた地ージスは、日本のABMシステムとしては永久に機能せず、ただ、米国のためのDEWL(遠隔早期警戒線)の新レーダー開発プロジェクトとしてだけ、役に立つスキームになっていた。

 レーダーが日本の資金でやっとこさ完成したところで、米国としてはとりあえず、中共製の中距離ハイパーソニック弾や、発射後5分で全MIRVが分離してしまう中共製ICBM東風41や、そろそろ完成しそうなSLBMを早期警戒することができて、嬉しいだろう。

 しかし、肝腎のABMを誘導することはできない。それができるのは、10年がかりでレーダーが完成したあと、さらに10年後の話となってしまうのだ。

 そのあいだ、20年以上も、わが国の本土上空高層は、ガラ空きなのだ。
 20年と1800億円があれば、日本版の地対空レーザー砲を開発できる。方針の大転換が望ましいだろう。

 当面の本土防空には、旧型イージス艦を離島か軍港に擱坐させて「浮き砲台」にしてしまい、軍艦としての登録を抹消すればよい。そのまま、「地ージスもどき」になってくれるだろう。海自のイージス艦定数には2隻の(もしくは数隻の)空きができることになる。それは新鋭艦で埋めればいいのだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1715(トーポリ(移動式ICBM)でも十分なのに、ボレイ級SSBNも整備する所に心がけの良さを・・)

ほうほう、普通に考えれば「トーポリ(移動式ICBM)増強する方がコスパ的にお得」なのですが、STARTの枠がない故の代替手段でもあるでしょうが、それに加えて「ICBMへの過度の依存は仮想敵が早期撃破可能な手段持った時に脆い&故にSSBNも保険としてしっかり強化する必要がある」と、国防的に至極真っ当な判断を成しているってか‥(感嘆)

ホント、ロシアのこの手の真っ当な軍事感覚を「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイにおいて(特に核攻撃手段の確保において)参考にしたいものでして、ねえ‥(感嘆)

追伸・兵頭師匠によると「ル・テメレール(ル・テリブルちゃんの姉様)ちゃんが新型SLBMの実弾演習」したようでして、おフランスも頑張ってるなあ‥(感嘆)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最新原潜が就役 ロシア


 【モスクワ時事】ロシア国防省は12日、弾道ミサイル搭載可能な最新鋭原子力潜水艦「クニャージ・ウラジーミル」が就役したと発表した。

 北方艦隊に配備される。

 同艦はロシアの核戦略を担う第4世代のボレイ型原潜。全長170メートルで、これまでのボレイ型原潜に比べ、航行時の音が静かになったことが特徴という。同艦は昨年10月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラワ」の発射実験を成功させている。(Yahoo!より抜粋)

 Tyler Rogoway 記者による2020-6-12記事「France Just Test Fired A Submarine Launched Ballistic Missile In The Atlantic (Updated)」。

    仏戦略ミサイル原潜『ル・テメレ』が「M51」SLBM×1発を仏本土沖からカリブ海に向けて試射した。

 テスト予定などは非公表であったが、飛行機マニアは仏空軍の「ファルコン50」哨戒機の飛来と、それに続く米空軍の「コブラ・ボール」機の出現で、発射が切迫していると察知した。

 フランスのM51ミサイルは米国のトライデント2の同格品をめざして開発され2010年から就役しているのだが、射程がまだトライデント2には及ばない。

 2014年いらい、この「M51」をロシアのABMによっては防がれ難くする「バージョン3」が開発中で、その実験ではないかと。

 「M51.3」は2025年頃の就役を目指している。
 「M51」は「M45」の後継SLBMで、4隻あるSSBNにレトロフィットされている。
 1隻に16基。1基のMIRV弾頭数は最大6発。理論上は10発にもできる。

 コブラボール機は、試射された弾道ミサイルの中間コースか終末コースをレーダーでトラッキングすることが多い。(兵頭二十八HPより抜粋)

民主党にとっての20年大統領選は「68年と72年のクロスボンバー」に?( ̄▽ ̄) ・34(これで「バイデン政権誕生」しても「うまくいかなければオバマ閣下よりは容赦なく叩かれる」だけに・・・)

自分は「民主党シンパのフカシで世間が思っているよりもマイノリティ層ではリベラルの偽善臭に内心うんざりしている」と見るのですが、この手のノリは時々思わぬ効果を発揮するものでして、ねえ…(;´д`)トホホ

でもねえ、本来なら「オバマ政権の時に副大統領として公民権問題でもっとイニシアチブもって改善策打てたはず」なのに、今もこの手の問題吹きだすってのは「曲がりなりにも民主党上院院内総務として議会工作がうまかったLBJ閣下とは元上院議員ながら月とスッポン」だったわけでして、仮に当選しても期待薄~白人故にオバマ閣下よりもモロバッシングで再選はおぼつかないってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

追伸・少なくとも「米国の世論調査は半分印象操作も兼ねている」わけでして、トランプ閣下のクレームは「その辺りを支持層に思い起こさせる」モノでは?(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トランプ大統領の支持率、危機的水準に、CNN世論調査


(CNN) 米ホワイトハウス周辺で抗議デモが行われ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米国民のトランプ米大統領に対する見方が厳しくなっていることがわかった。トランプ氏に対する支持率は先月、7ポイント減少した。CNNの委託を受けた世論調査会社SSRSの調査で明らかになった。

トランプ氏に対する支持率は38%、不支持率は57%だった。支持率は2019年1月以降で最低の水準。この支持率は、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ(父)大統領の同時期と同様の水準で、2人とも再選は果たせなかった。

今回の調査によれば、国民の過半数が人種差別について現在の米国で最大の問題であると感じているほか、米国の刑事司法制度は黒人よりも白人に有利と考えている。


黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで警官によって死亡した事件の後に全米に広がった平和的な抗議活動について、8割以上が理にかなったものだと考えていることがわかった。経済や医療保険制度と並んで、人種間の関係が大統領選の重要な争点ともなっている。

登録有権者の中の支持率では、トランプ氏は民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領に対して、支持率で14ポイントの差をつけられている。トランプ氏を支持する割合は41%で、2019年4月までさかのぼる中での最低の水準。バイデン氏に対する支持率は55%で、これまでで最高の水準。

63%がトランプ氏の人種間問題への対応について不支持を表明した。65%がトランプ氏の抗議デモへの対応について有益ではなく害になると答えた。

84%が黒人男性の死亡を受けて広がった平和的な抗議デモについて理解を示した。警察がアフリカ系米国人に対して害を及ぼしたり殺害したりすることに関して暴力的な抗議におよぶことについても27%が理解を示した。

今回の世論調査は6月2日から5日にかけて無作為に成人1259人を選び、固定電話あるいは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス3.4ポイント。 (CNNより抜粋)


黒人有権者を完全に「反トランプ」の流れに一本化させたデモ制圧


6/9(火) 18:04配信 ニューズウィーク日本版



<新型コロナ対策をめぐる保守とリベラルの対立で、これまで黒人世論は複雑に分裂していたが>



4月中旬に、ミシガン州デトロイトで始まった「反ロックダウン運動」は、トランプ大統領があおっていたり、ミシガン州のウィットマー知事(民主)への批判が込められていたりしたこともあって、白人保守派が中心という印象が強くあります。

確かに一部のデモ隊は「MAGA(「アメリカを再び偉大に」というトランプ陣営のスローガン)野球帽」をかぶったり、中にはナチスの旗や南部連邦の旗を掲げたりして、白人至上主義的な姿勢を取っていました。これに対して、南部の黒人は民主党支持が基本ですし、例えば黒人女性政治家であるアトランタ市のボトムス市長などは、トランプ派のケンプ知事の性急な経済活動再開に反対していました。

ですが、この反ロックダウン運動は、そう単純なものではありませんでした。このデモが南部に拡大する中では、アフリカ系の一部も合流していたのです。理由としては、サービス業や小売の現場で働く人や、黒人の商店オーナーなどは、ロックダウンが続くなかで一刻も早い経済再開を求めていたということがあります。また、髪型にこだわる生活習慣の中から、理髪店の営業禁止措置に対して反発するアフリカ系も一定数存在していたのです。

では、東北部の例えばニューヨークではどうかというと、ここでは黒人は貧困層を中心にコロナ危機の影響をダイレクトに受けていました。では、市長や知事が行った感染対策が徹底していたのかというと、意外な反発があったのです。それは、黒人の一部から「公共の場でのマスク着用」について「罰則を伴う強制」には反対という声でした。

<保守派の根深い「反マスク思想」>

どういうことかというと、黒人の特に男性の場合は「マスクをしていると危険人物だと誤解されて警官の暴力を受ける可能性がある」というのです。問題の深刻さを理解したニューヨークのデブラシオ市長は、直ちに警察力によるマスク着用の強制を緩める措置を取りました。

マスク問題ということでは、中西部の白人には強い拒否感があります。「病人のように、弱い人間に見える」とか「怪しい人物として撃たれて(もしくは撃って)しまいそう」ということもありますが、要するに「個人の自己決定権を侵害するな」ということのようです。

実は、この反マスクというのは長い伝統があり、1918年にスペイン風邪のパンデミックが起きた際に、サンフランシスコを中心とした西海岸では「アンチ・マスク同盟(リーグ)」という団体が結成されて、ロックダウンに反対し、その象徴として「マスクを拒否」していたのでした。

ちなみに、トランプ大統領とその側近がテレビのカメラが回っている場所では絶対にマスクをしないのは、こうした「アメリカ保守の根深い心情」を計算しているからです。

<複雑な黒人の世論を吹き飛ばしたこの「事件」>
ということで、リベラル=感染対策推進、保守=ロックダウンとマスクに反対という対立軸がある中で、一時期の黒人の立ち位置は微妙でした。ですが、今回の「ジョージ・フロイド事件」による人種差別反対運動の拡大は、そうした複雑性を吹き飛ばしてしまいました。

トランプ大統領に代表される白人保守派は、暴動や略奪を制圧すると称して、結局は平和的なデモへの弾圧も始めるなかで、バイデン候補率いる民主党陣営は今こそ人種問題で攻勢に出るタイミングとばかりに黒人世論をまとめつつあります。

特に、バイデン候補が被害者遺族と面会して、平和的な運動を呼びかけた以降は、略奪や暴力行為は減ってきています。そして、一時期は「反ロックダウン」や「反マスク」の運動に少し流れていたアフリカ系の世論は、ほぼ完全に「人種差別反対=トランプ大統領への反対」という流れに一本化しつつあります。

また、右派の「反ロックダウン」デモが「反マスク」であり「反ソーシャル・ディスタンス」である一方で、BLM(黒人の生命を尊重せよ)運動のデモは、警察当局による身分特定を防止しつつ感染対策になるということで、マスク装着率は高くなっています。

さらにニューヨーク市では、クオモ知事の発案で、デモ参加者については任意にPCR検査が受けられる施設を市内15カ所に設置しました。つまり、デモの主旨に賛同しつつ、感染対策を推進するという姿勢を打ち出しています。

そんなわけで、トランプ大統領はコア支持層をまとめるために、デモ制圧の強硬路線を示したところ、かえって民主党が有色人種票をまとめる結果となりました。また、左右対立とマスク問題における「ねじれ」も解消されており、大統領に対する反対勢力は団結して勢いづいています。こうなると、大統領の側の「次の一手」が気になるところです。(Yahoo!より抜粋)

バイデン氏リードの世論調査、トランプ陣営がCNNに撤回と謝罪要求

ワシントン(CNN) 米大統領選に向けた最近の世論調査で、トランプ大統領が民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に大幅リードを許しているとの結果が出たのに対し、トランプ陣営は11日までに、CNNに調査結果の撤回と謝罪を要求した。

撤回要求はCNNのジェフ・ザッカー社長宛ての書簡の形で送られ、不正確で誤解を招く主張を数多く含んでいた。CNNは直ちに要求を拒否した。

この世論調査はCNNの委託を受けた世論調査会社SSRSが行ったもので、8日に結果が公表された。登録有権者の中でバイデン氏に投票すると回答した人は55%、トランプ氏に投票すると回答した人は41%と、トランプ氏はバイデン氏に大きく水をあけられている。

また、トランプ氏の支持率は38%と2019年1月以来の低水準で、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ(父)大統領の同時期の支持率とほぼ同じ水準となっている。

トランプ陣営はザッカー氏宛ての書簡で、CNNの世論調査は「偏向した質問事項とゆがんだ抽出方法を通じ、米国の有権者を欺く狙いがある」と指摘した。

さらに、この世論調査について「投票を抑制し、大統領の勢いと熱狂をそぎ、全米における大統領への実際の支持に関し概して誤った見方を提示するものだ」としている。

これに対し、CNNのデイビッド・ビジランティ執行副社長はトランプ陣営の主張と要求を拒否。「私の知る限り、CNNの40年の歴史の中で、米国の政治家や選挙陣営がCNNの世論調査の結果を気に入らないという理由で法的措置を示唆してきたのは初めてだ」と述べた。(CNNより抜粋)

「半端な軍縮条約は却って敵意を高めるのみ」とは、ホント一理ありでして、架空戦記スキー的にも「ヒール役に過剰な軍縮強いるのはつまらない」ですし‥( ̄▽ ̄)

兵頭師匠の「片方に不公平感を与える軍縮条約は百害あって一利なし」との分析ですが、正しくその通りでして、どこぞの憲法九条信者には理解不能ってか?( ̄▽ ̄)

架空戦記スキー的にも「中国様がほどほどに戦力充実図ってヒール役のステイタス維持質決定的な緊張激化を求めない」のは有難い話ですし、ホント米国の良識に期待したいモノ?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


米支間の戦略核戦力制限合意は、かぎりなくありえない。そのもうひとつの理由。


 米側としては、旧ソ連が相手のときとは違って、中共軍に「パリティ」を保証してやることはできないからである。
 となると、「不均等な制限条約」となる。戦前の「ワシントン会議海軍軍縮条約(1922)」「ロンドン会議海軍軍縮条約(1930)」と同じだ。そこで日本が呑まされた立場を、中共が呑まされるだろうか?

 そのような条約は、より強く制限された側に「擬似敗戦感」を与えてしまう。対等に扱われなかったことへの強い不満を植えつける。結果、シナ人の上下に、「対等証明欲求」=「対米開戦」への強い意欲をかきたててしまう。

 リアルには敗戦しているわけではないから、動員できる資源は、一回の戦争に十分であるようにも錯覚される。
 かくして、いとも簡単に、「真珠湾への道」が舗装されてしまうのだ。

 日本人は真珠湾攻撃でひとつだけ「大きな目的」を達成している。それは1922条約と1930条約の「屈辱」を晴らしたことである。いちどスカッとして鬱憤を晴らした。大きな政治的目的が、そこで達成された。あとは、リアルに負けても悔いはなかったのだ。

 つまり米国主導の1922条約と1930条約は、不均等な軍備制限条約であったがゆえに、平和にはまったく貢献せず、むしろ日米戦争を不可避にしてしまったのだ。

 1922~1930に、主力艦と補助艦の双方にわたる制限などは考えないで、主力艦、それも戦艦(BB)だけの「三者対等条約」にとどめておいたなら、歴史はどうなっていたかを考えてみよう。戦前の日本の財政では、日本海軍は条約の上限数の戦艦陣容を維持するので精一杯で、他の艦種では、米英に対する圧倒的な数的劣勢を、甘受するしかなかっただろう。そうなっても、日本人の心理には、米英を恨む感情などは生じなかった。最初に「対等」の権利が認められているからである。貧乏だから補助艦の数は揃えられないが、日本人は、日本が貧乏なのは他の誰のせいでもないとみんな、分かっていた。「鬱憤」がないのだから、鬱憤を晴らす(=真珠湾)必要もなかった。

 戦後の米ソ条約は、余裕のある米国が、余裕のないソ連に、戦略核パリティを認める「対等制限条約」であったから、平和に貢献した。ロシア人も、米国人に対して鬱憤は感じなかった。彼らが貧乏なのは彼らが選んだ道であると分かっていた。米国を核奇襲してでも晴らさねばならないような屈辱を、ロシア人は感じさせられなかったのだ。

 げんざいの中共の核戦力は、対米パリティにはほど遠い。このような中共を相手に、1922条約や1930条約のような「不均等な制限条約」をワシントンが構想しているのだとしたら、歴史から何も学んでいないと評するしかないだろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

日本で、この種の「病院船」を運用するとなれば、海自より海保では…(思案)・6(兵頭師匠の献策は、日本こそやるべきでして・・)

お、いよいよ「病院船建造運用」に日本も乗り出すようでして、個人的には「海保で運用するのがベスト」と愚考するもの…(思案)

でも、兵頭師匠が「こんどの新コロ騒ぎで各国のクルーズ旅行会社が客船を手放すだろうから、その客船を海軍が安く買って病院船に改装すればいいじゃん」と献策してるのを聞くと、それこそ「日本こそその献策を採用して新造経費を医療施設方面に回すべき」と思うものでして、ねえ…(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「病院船」建造へ、補正予算案に調査費7千万


 政府は3日、自然災害や感染症が発生した際の治療拠点となる「病院船」建造に向け、令和2年度補正予算案に調査費7千万円を盛り込む方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党から導入を求める声が強まり、本格検討に入る。

 病院船導入をめぐっては、超党派「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)が先月11日に要望書を武田良太防災担当相に提出し、厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進めてきた。

 議連は令和5年春までに500床のベッドを備え、人員1000人を収容できる長距離フェリー並みの病院船2隻を竣工(しゅんこう)させたい考え。費用は1隻250億円を見込んでいる。衛藤氏ら議連幹部は6日に安倍晋三首相と官邸で会い、病院船の設計費の予算化などを求める方針だ。

 病院船は平成23年の東日本大震災をきっかけに政府内で一時検討されたが、コスト面で課題が多く実現に至らなかった。(産経より抜粋)

日本も「病院船」現実味? 政府、補正予算で調査費計上も…識者「現状のまま導入強行すれば…海自が崩壊しかねない」


 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本でも「病院船」の導入が現実味を帯びてきた。政府が7日にまとめる緊急経済対策で、本格的導入の検討に入るとの方針を打ち出し、裏付けとなる2020年度補正予算で「調査費」を計上する。いくつかの障壁もありそうだが、決定すれば海上自衛隊が運用することになるとみられる。

 「病院船の配備は、加速度的に検討する必要がある」

 加藤勝信厚労相は2月12日の衆院予算委員会でこう語っていた。河野太郎防衛相も同調し、両省に内閣官房や内閣府、国交省も加わり、水面下で意見交換を進めてきた。

 病院船は、患者の診察や治療の機能を持つ船舶。手術室やICU(集中治療室)、入院設備も備えている。米国やフランス、ロシア、中国などが保有している。

 今回の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)では、米海軍が病院船「コンフォート」を東海岸のニューヨークに、同「マーシー」を西海岸のロサンゼルスに派遣した。ともに全長272メートルの巨大な船体で、病床は約1000床。「海上の大学病院」というイメージだ。

 日本でも、東日本大震災(2011年)後に、「災害時多目的船」として導入が取り沙汰されたが、1隻で数百億円とされる建造費などがネックとなり、しぼんだ。

 今回、緊急経済対策の一環として再浮上した。首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際などに活用が期待される。果たして、実現できるのか。

 軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「あった方がいいが、日本には厳しい財政事情がある。新規建造でも既存船の改修でも簡単ではないだろう。海自は深刻な人手不足で、訓練も運用も難しく、現状のままで導入を強行すれば、海自が崩壊しかねない。それでも景気浮揚策として導入するというなら、人員と予算を十分確保して多用途にすることが不可欠だろう」と語っている。(夕刊フジより抜粋)



David B. Larter 記者の記事「The US Navy’s hospital ships in the COVID-19 fight badly need replacing」。
   『コンフォート』と『マーシー』はタンカーから病院船に改装されてから35年近く経つ。タンカーとしては50年前に建造されている。

 スチームタービンエンジンの保守がわかる水兵はほとんどいなくなっているし、毎年の修理代だけでも馬鹿にならないので、海軍は2018年にこの2隻を解役しようとしたが、議会が阻止してしまった。
 連邦議会は2019年の国防予算授権法の中で、もし海軍が病院船を解役する場合は、それはかならず代船を配備した後でなくてはならぬ、と法定してしまった。

 海軍はCHAMPという船型をもっている。これは補助艦艇の共通船体にできるもので、マルチミッション――たとえばサブマリンテンダーや、指揮専用プラットフォーム等――にも対応させるべく考えられている。2020年の海軍の整備計画では、CHAMP船型を採用した新しい2隻の病院船は、2036年と2037年に就役できるであろう。

 ところが新しいサブマリンテンダー案が建造費13億ドルにもなると昨年12月に知られてしまい、CHAMP船型なんてダメだとという声が挙がっている。もっとコストエフェクティヴにできねえのか、との怒りの声だ。

 海軍部内では、総計2000床の病院船なんて運用できるわけねえだろ、との本音が交わされている。2000床の患者の面倒をみるためには、陸上の海軍病院の医療スタッフを根こそぎ動員するしかない。その空白化した陸地の海軍病院は、勤務経験のある退職老人たちを再度召集し、素人を看護助手にして、埋めるしかないからだ。

 過去、『コンフォート』と『マーシー』が派遣されるときには、せいぜい250床から500床をケアできるだけのスタッフを乗船させたものである。機関室などは民間人に頼っていたが、いまどきスチーム動力が分かる民間人なんていねえっての。

 退役海軍大佐のアナリスト氏いわく。新病院船は1隻あたり500床以下のスケールでいい。そうすることで、フネの吃水も浅くなり、僻地の浚渫されていない小港へも自在に入って行けるようになるから、好都合なのだ。

 ※意外なのである。米海軍関係者からは、次のような意見が出てくるものと思っていた。「こんどの新コロ騒ぎで各国のクルーズ旅行会社が客船を手放すだろうから、その客船を海軍が安く買って病院船に改装すればいいじゃん」……と。わざわざ新造する必要なんかどこにある? 豪華客船には、内部に巨大なランドリー設備と厨房設備、冷凍庫設備、造水設備があるんだから、あとはヘリパッドを拡充し、部屋数を間引き、換気ダクトを引き回せば、500床規模の病院船には短期間で転換ができるはずだ。俺、何か見落としてますかい?(兵頭二十八HPより抜粋)

つまり「米海兵隊も軽歩兵化」って事?(思案)

ほうほう、兵頭師匠によりますと「米海兵隊も諸外国同様『軽歩兵化して陸軍と差別化を図る』」ようでして、それこそ「強襲揚陸作戦なんて早々ありえない~緊急展開性を重視」な方向性に邁進しているとしか‥(思案)

この種の話は「米海兵隊を参考に創設された『日本版海兵隊(水陸機動団)』にとっても今後の方向性への参考」となるわけでして、真面目に研究する必要が…(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

CAITLIN M. KENNEY 記者による2020-3-23記事「Marines to reduce force by 12,000, decrease artillery units and get rid of tanks in 10 years」。

    米海兵隊は、これから10年以内にM1戦車を全廃してしまうことを決めた。

 10年以内に削減するモノ。
 海兵隊の歩兵大隊はいま24個あるが、これを21個にする。
 砲兵大隊はいま21個あるが、これを5個にする。
 水陸両用車中隊は6個あるが、これを4個にする。
 F-35B/C戦闘飛行中隊は、各々、定数を今の16機から10機に減らす。

 オスプレイとスーパーコブラとシースタリオン(重輸送用)も減らす。ただしその数には言及せず。

 憲兵大隊(law enforcement battalions)と架橋隊は全廃する。

 海兵隊の総員を、現状より1万2000人減らす。だいたい7%弱である。

 沖縄の第三海兵遠征軍は近代化する。その中に、3個の「沿岸連隊」を設ける。これは対支戦争用である。そのために、米本土に本拠地がある、残る二つの海兵遠征軍から、資源を充当させる。

 長射程ロケット砲兵ユニットは、今より3割、増強する。(兵頭二十八HPより抜粋)

「軽油でAIP運用」出来るなんて、ポストそうりゅうちゃんには最適?( ̄▽ ̄)

ほうほう、兵頭師匠によると「DCNSが軽油を使うAIPを開発」したようでして、それこそ「わざわざ危険な水素積まずに済む」ってのはリチウムイオン電池よりも使い勝手良さそう…(感嘆)

それこそ「そうりゅうちゃんがサーブからAIP導入」したように、「ポストそうりゅうちゃんはDCNSからFC2G導入」するってのは?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ストラテジーペイジの2020-2-13記事。

   フランスの軍需企業、ネイヴァルグループ(前名・DCNS)社は、長さ8mに納めた第二世代燃料電池FC2Gの試験に成功した。連続18日、潜水艦を駆動させられるAIPである。

 ときどき静止するなら、3週間の潜りっぱなしの活動が可能になる。

 第一世代のAIPは、危険な水素燃料を耐圧内殻の外側に置く必要があった。FC2Gは、このシリンダーを廃止し、ディーゼル燃料である軽油の中から、水素を抽出する方法を編み出した。

 抽出される水素の純度が第一世代の水素よりも高いので、発電が効率化するという。(兵頭二十八HPより抜粋)

大概の冷戦ネタ架空戦記では「戦術核ぐらいは結構気軽に使っていた」のに、この小説では「脅しの戦略核以外は使ってなかった」のはこういう事情が‥( ̄▽ ̄)

自分にとって、このハケット将軍の作品は架空戦記に嵌るきっかけの作品でして、冷戦ネタ架空戦記的にも結構いい出来だったのをよく覚えているなあ・・(思案)

そういえば、自分が知る限り「この作品よりももっと後のNATO軍の装備が充実している作品でも戦術核の数発は結局使われた」のですが、この作品では「通常戦でジリ貧となったソ連軍がいきなりICBMをバーミンガムにぶち込む荒技展開」だったので違和感感じていたのですが、兵頭師匠の記事で長年の疑問がようやく解けたってか?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 Dr Martin Brown 記者による2020-1-9記事「Why the future of history still matters. An addendum」。

  英国のハケット将軍が書いた『第三次世界大戦』。未来史、というスタイルの、テクノ・スリラーだった。70年代からよく書かれたジャンルだが……。

 記者は、ハケットがこれを書いた動機は政治的な大衆プロパガンダであったと証明できる。
 当時、英国内で、もうデタント時代になったんだからNATOがソ連軍に対するガードを高くしている必要はないという風潮があり、それに対抗する必要を感じた。

 「ハケット研究」と区分けすべき評論が、ローレンス・フリードマンや、ジェフリー・ミカエルズ、アダム・セイップらによって書かれてもいる。

 ハケットの文書は、ロンドン王立大学のリデルハートセンターに収蔵されているが、それを確かめると、彼は、ソ連軍に対するNATOの抵抗力がおそろしく限られていると見積もっていたことがわかる。

 ハケットは、この小説の草稿の段階では、西ドイツ駐留のNATO軍はいったんフランスまで退却させられてしまって、ふたたび西ドイツを取り戻すまでに2年以上かかったというあらすじを考えていた。

 もしその線で完成させていたなら、書籍は、NATO各国首脳を不快にしただろうことは間違いない。

 ハケットと彼の執筆協力者グループは、さまざまなシナリオを検討した。18日で終わる電撃戦。1年以上の長期戦。核兵器が海上や宇宙空間だけで爆発。あるいは核がNATO内の小国に脅しとして落とされるといったケースまで。

 けっきょく「欧州限定で、勝てる、通常戦争」という枠内におちつけたのだが、ハケットご本人にとっては、これは不本意だった。

 じつはハケットは草稿を米軍のウィリアム・デュピュイ将軍(1982にエアランドバトルをまとめることになる人)と、西ドイツの退役将軍ユルゲン・ベネッケに見せていた。すると2人とも、これでは希望がなさすぎる、とダメ出ししてきた。

 その1年前、フランスのゴリゴリの反共将軍ロベール・クロスが『防備のないヨーロッパ?(邦題・「悪魔の軍団」)』を公刊し、そこではソ連軍が48時間でNATOに勝利してしまうと主張していて、多数の人々を憤激させていたのだった。

 ハケットの目的意識は明瞭で、誰にも隠されていない。世論を喚起し、もっと駐独英軍の通常戦力に予算を投じていかないと危険だ――と、同意してもらいたかった。

 英労働党内閣は1975年版の国防白書で、デタント時代なのだから通常戦力の予算は削減していいんだという方向を打ち出していた。まさにこの白書に対するアンチテーゼとしてハケットの『第三次世界大戦』は書かれている。

 ハケットの最終目標は、通常戦力の再強化、モスクワの動機を健全に疑い続けること、NATOのガードを高く維持させること。

 おもしろいことに、マックス・ブルックスの『世界戦争Z』は、ゾンビ黙示録の未来記だが、この著者が、ハケットから影響を受けたんだと言っている。

 そのブルックスは今、ウェストポイントの近代戦研究所のフェローとなっており、SFを通じて軍事科学を教授するテキストも2冊、共編している。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・181(ある意味「ゴールデンスランバーの進化系」でして・・)

トルコに限らず、この種の「顔認識機能を組み込んだ自爆ドローン」が実用化されれば、「ゴールデンスランバー」のような暗殺工作に投入されるのは必然でして、かの小説の進化系という他…(思案)

日本も、こういう「ドローンを筆頭とした無人兵器主力時代到来」に対応していかないと、ホント‥(思案)

追伸・少なくとも「意図的に航空機&ヘリにぶつけて墜落させる」事が出来るわけでして、ねえ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


トルコ軍、2020年に自動顔認証を搭載した「神風ドローン」導入へ


佐藤仁 | 学術研究員  12/5(木) 23:00



 トルコ軍は2020年の兵器のポートフォリオに、生体認証で顔認証ができる「神風ドローン」を追加することを明らかにした。「神風ドローン」とは敵の標的に対して突っ込んでいき、標的を爆破したり、人を攻撃するドローン。英語でも「Kamikaze drone(神風ドローン)」として、神風という言葉は定着している。上空から標的に対して無差別に攻撃をしかけてくる神風ドローンは脅威だ。

 今回、トルコ軍がポートフォリオに追加する「神風ドローン」は従来の神風ドローンのように、敵の標的に突っ込んでいき爆破するだけでなく、標的の顔を認識して、その人に対してドローンが突っ込んでいき攻撃ができるようになる。オランダのNGOのPAX(パックス)が発行したレポートで、人工知能(AI)を搭載したドローンが人間の顔を認識し、標的と判断して自動で攻撃をしかけることに対して警鐘を鳴らしている。またレポートにおいて、人間の判断を仲介しないで、AIを搭載したドローン自らの判断によって、人を殺害することはAI搭載兵器のネガティブな面であり、今後、自律型殺傷兵器(Lethal Autonomous Weapon Systems:LAWS)開発に繋がると懸念を示していると同時に、各国政府による国際的な条約による規制を呼びかけている。

 2019年11月にはトルコが軍事作戦で制圧し、トルコ軍が管理しているシリア北部で、爆弾テロが続いている。トルコ政府はクルド人武装組織の犯行と非難している。トルコ軍に神風ドローンを供給しているSTM社は、ALPAGU、KARGU、TOGANなどのドローンがある。同社のCTOのOmer Korkut氏は「我々が開発して提供している軍事技術はトルコとその周辺地域安全保障にとって非常に重要である。我々は極東から南米まで、全世界の軍事市場においても成長し続けており、既に20か国に軍事技術を輸出している」と語っている。(Yahoo!より抜粋)


ストラテジーペイジの2019-12-11記事。

   リビアでLNA(リビア国民戦線=反政府ゲリラ)勢力がトリポリを奪取しそうだというので、トルコが怒って軍隊を派遣しそうである。

 トルコはリビアの公権力としてはGNA(国民協調政府=国連承認)を承認している。GNAはトルコに、リビア沖の天然ガスの探査権を与えている。

 LNAは沿岸警備艇部隊に、トルコのオイル・リグを破壊せよと命じた。

 トルコはGNAに対して、武装UAVを数十機も派遣して後援中。

 対するLNAは中共製の武装UAVを、UAEから援助されている。操作員もUAEから派遣されている。

 過去8ヶ月、両陣営は平均して連日4~5ソーティ、武装無人機を飛ばしている。 ※日本のはるか先を中東の後進諸国が実践しているわけ。防衛省は頭おかしくね?

 LNAのバックには、ロシアもついている。

 フランスは観戦武官として特殊部隊をLNAに同行させている。

 米国も無人偵察機を飛ばしているが、これは対テロ監視が目的で、GNA側からもHoR側からも承認を得ている。それがロシアのSAMで11-23に撃墜された。米側は、露人傭兵が、その無人機をトルコ軍のものと勘違いして撃墜したのだろうと見ている。露人傭兵軍は残骸の引渡しを拒んでいる。(兵頭二十八HPより抜粋)



報道ヘリにドローンが衝突か、機体損傷し緊急着陸 米ロサンゼルス


(CNN) 米カリフォルニア州ロサンゼルスの上空で4日夜、報道ヘリコプターの後部にドローンと思われる物体が衝突し、ヘリコプターが緊急着陸した。

CNN系列局KABCによると、同局のヘリコプター「Air7 HD」はロサンゼルス東部の上空約335メートルの高度で飛行中、はじけるような物音がして、続いて大きな衝撃音が聞こえた。

同局のクリス・クリスティ記者は、「感触があり、物音が聞こえて互いに顔を見合わせた。何なのか全く分からなかった」と話している。

クリスティ記者は当初、鳥が衝突したのではないかと思ったという。しかし着陸後に機体を調べた結果、衝突した物体はヘリコプターのテール部分を突き抜けていたことが判明。機体にはほかにもへこみや傷ができていた。

パイロットは点滅する光を目撃しており、これはドローンの緑と赤のナビゲーションライトだった可能性がある。

ロサンゼルス市警は、もしも損傷が大きければ惨事を招いていた恐れもあると指摘した。クリスティ記者も「確かに恐ろしい数分だった」と振り返った。

事故については米連邦航空局(FAA)や国家運輸安全委員会(NTSB)が調査に当たっている。

もしもヘリに衝突したのがドローンだったとすれば、違法な飛行だった可能性がある。FAAは娯楽用のドローンに対し、管制が行われていない空域では高度400フィート(約122メートル)以下で飛行することを義務付けており、空港付近の管制空域での飛行は禁止している。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・358(その手のサンズイネタ防ぐためにも、民間中心が・・)

あ~あ~あ、この手のサンズイネタはプーチン閣下にも根絶不可能みたいでして、正しく「親方クレムリンの弊害がモロ」としか・・(;´д`)トホホ

少なくとも日本は「官民一体で宇宙戦能力整備拡充」において民間主導を徹底すべきでして、そうなれば「サンズイネタも精々口利きネタぐらいで被害軽減可能」ってか?( ̄▽ ̄)

追伸・兵頭師匠が詳細ネタだしてましたので、早速‥(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


ロシアの宇宙基地建設で巨大汚職 約187億円、プーチン氏が激怒


12/1(日) 17:03配信  共同通信


 【モスクワ共同】ロシアのボストーチヌイ宇宙基地の建設で大規模な汚職が相次ぎ、少なくとも110億ルーブル(約187億円)が詐取されたことが判明、プーチン大統領が激怒する事態になった。重要国家プロジェクトの大規模汚職は、ロシアの腐敗ぶりをあらためて裏付けた。

 「何十億ルーブルも盗まれたのに、一向に収まらない」。11月の政府会議でプーチン氏は怒りを爆発。これを受け、直後に捜査当局が汚職の規模を明らかにした。

 ロシアメディアによると、横領容疑などで140件以上が立件され、国営企業幹部ら32人が有罪判決。資材費などを水増し請求し、予算をだまし取る手口だった。(Yahoo!より抜粋)

ストラテジーペイジの2019-12-4記事。

     11月にロシア政府が公表した、コスモドローム=極東ヴォストチニィ宇宙センターの建設工費横流し事件。

 この巨大施設の整備は9年前にスタートした。いまだに完工してない。

 総工費は計画を超過し、50億ドルに迫っている。
 このたび58名が処罰されたが、この者たちは1億7200万ドルを着服したという。ロシア政府はその金額のうち32%を、海外で資金洗浄される前に回収できた。

 ピンハネは、たとえば指定の規格より低い規格の資材を発注することで、浮かせた差額を中抜きするというやり方だった。

 どの資材かというと、たとえば同施設内の第二番目の、ロケット発射台のコンクリートである。発射台が欠陥の低規格品では話にならないので、けっきょく全部を破砕して除去し、コンクリートを打ち直さねばならなかった。

 給与台帳の偽造もなされた。じっさいより多くの作業員を雇用したかのように、また、じっさいよりも長時間働かせたかのように、帳簿へは記載をしておいて、国からその分の水増し人件費を受け取った。
 資材の架空発注もなされていた。

 ロシアの会計検査院にいわせると、こうした不正が起きるのは、プロジェクトを秘密にすることがそもそもの原因である。

 西側では、公共工事の予算の詳細を誰でも閲覧することができるから、露骨なイカサマはすぐバレるのである。

 ヴォストチニィでは軍用ロケットは扱わない。そこは民間衛星の打ち上げ施設なのである。にもかかわらず建設工事の進捗については予定が秘密にされている。見通しが不明なのでは、海外の潜在顧客も惹き付けられない。いったい誰が得をするんだという話だ。

 よほどたくさんの顧客がつかないと、新スペースセンターは黒字にはならない。ところが親方ロシアの半官営だもんだから、誰も、外国企業から見たときのイメージなど気にしない。
 けっきょく、ロシア政府が願った宣伝とは逆に、ロシアはあいかわらず昔のロシアにすぎぬという悪印象が、世界にひろまってしまった。

 ヴォストチニィは全面的に機能していないわけではない。2016年前半に1基のソユーズを使って3機の民間衛星投入を成功させている。部分的に開業しているのだ。
 建設汚職は2つめの発射台の工事に関して起きた。この2つめの発射台が2020年に完成すれば、ロシア国内の衛星打ち上げの半数近くを、ヴォストチニィからできるようになる。

 かつてロシアの中心的な宇宙基地バイコヌールはカザフスタン内にあって、カザフの分離独立後は、おもしろくなかった。それで、満洲のすぐ北に位置するアムール州に、新宇宙基地を創ったのである。それがヴォストチニィ。
 そこは冷戦時代にICBM基地だったが、1993のSTART条約により閉鎖された。

 ヴォストチニィは年間、曇る日が50日強しかなく、強風や地震とも無縁だとされている。

 ロシアの軍用衛星の多くはプレセツク基地から打ち上げられている。そこは北極圏に近く、気象環境もよくはないが、高緯度をカバーする傾斜角で周回する衛星や、極軌道の衛星、長楕円軌道の衛星の打ち上げには適している。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ポストそうりゅうちゃん」は「鶴姉妹の水着姿の娘さん」だったりして?(思案)・3(ある意味「発火のリスクを上回るメリット」があるってか・・)

兵頭師匠の記事においても、「そうりゅう姉妹がAIPからリチウムイオンに乗り換えたのは革命的」と絶賛されたそうして、ねえ‥(感慨)

ホント、その快挙が「民生用にもスピンオフ」すれば、それこそEV等で日本が下克上可能ですし、ホント頑張ってください・・(祈願)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

H I Sutton 記者による2019-11-12記事「Japanese Navy May Have Gained Tactical Edge With New Submarine」。
       リチウムイオン電池が火災をよくおこすことは、サムスンのギャラクシー・ノート7で頻発した発火事故や、ロシアで14人が焼死した最近の潜水艦事故で周知だが、日本は敢えてそれを鉛バッテリーの代わりに新鋭潜水艦に採用した。

 各国の原子力潜水艦ですら、バックアップバッテリーは、「鉛-希硫酸」型なのである。

 なぜ日本はAIP(スターリング機関)を捨てたか。AIPはパワー不足なのである。水中で設計上の最高速力を出すためには、まったくパワーが足らないのだ。
 それに対してリチウム電池で回す電気モーターならば、水中で原潜並の高速を出すことも夢ではない。

 もうひとつのAIPの欠点。バッテリーに充電するための発電マシンとしても、出力が低すぎた。そのため従来のAIP潜水艦は、鉛バッテリーに充電するために、AIPとは別に通常のディーゼル主機も抱えている必要があったのである。

 三番目のAIPの弱点。液体酸素とか水素とか、潜水艦に内臓するには危ない物質と隣り合わせである。リチウムが危ないというなら、液体酸素だって危ないのだ。

 AIPと鉛電池をとっぱらって、リチウム電池に置き換えることができれば、メンテナンスの手間は激減する。同じ性能なら潜水艦を小型化できる。

 これは、ゲームチェンジャーである。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・142(「頭隠して尻隠さず」では、ツイッター様?)

あのう、ツイッター様?いくら「政治広告を禁止&排除」しても「つぶやきという形でばらまけば意味がない」わけして、正しく「頭隠して尻隠さず」では?(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」においては「SNSが情報大量破壊兵器(フェイクニュース)の運搬攻撃手段として全面活用」されるわけでして、益々もって個々の情報鑑定眼が問われるってか?(思案)

追伸・その観点から言えば、今回のウクライナゲートネタですが、それこそ「トランプ閣下弾劾のつもりで調査開始したらバイデン閣下の方がもっとヤバいネタをガンガン見つけてしまった」なんて展開もあり得るわけでして、そうなったらそうなったでほくそ笑む奴がテンコ盛り?( ̄▽ ̄)

再追伸・兵頭師匠によりますと、やはり「人革連(SCO)がICPOをハイブリッド戦争のために悪用」していたようでして、ねえ・・(;´д`)トホホ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ツイッター、政治広告を全世界で禁止へ

ニューヨーク(CNN Business) 米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は30日、政治広告の掲載を停止すると明らかにした。ドーシーCEOはツイッターへの投稿で、「我々は、全世界で、ツイッターへの政治広告を停止する決断を下した」と述べた。政治広告は獲得されるもので、買われるものではないとしている。

ドーシーCEOは、政治的なメッセージについて、人々がアカウントのフォローを決めたり、リツイートしたりすることで届けられるとし、こうした判断を金銭によって排除すれば、高度に最適化されて狙いを定められたメッセージが人々に強制的に届けられるとの見方をした。こうした決断が金銭によって影響されるべきではないとしている。

これまでも米IT企業の政治広告に対しては厳しい目が向けられてきた。

ドーシーCEOによれば、11月15日に今回の方針について詳細を明らかにして、政治広告は11月22日から停止する。(CNNより抜粋)


トランプ米大統領の弾劾調査、下院が正式に決議

ワシントン(CNN) 米下院は31日、トランプ大統領に対する弾劾(だんがい)調査の手続きを正式に定めた決議案を賛成多数で可決した。進行中の弾劾調査における大きな一歩となり、調査が次の局面に進む舞台が整った。

採決の結果は賛成232、反対196だった。下院本会議が弾劾調査に関連する採決を行ったのは初めて。

採決ではおおむね民主党議員が賛成、共和党議員が反対に回った。民主党からは2人の造反者が出て反対票を投じたが、共和党の造反はゼロだった。共和党から今年離党した無所属のアマッシュ議員は賛成に回った。

決議案では、下院が弾劾調査を次段階に進めるうえでの手続き上の詳細を規定した。調査の発端となった内部告発によると、トランプ氏はウクライナに2020年大統領選への介入を働きかけ、ライバルとなる可能性のあるバイデン前副大統領(民主党)の家族の調査を行わせようとした疑いがある。

ペロシ下院議長(民主党)は採決に先立ち、可決に必要な票数を確保したと説明。その一方で、「大統領を弾劾するために議員になった人などいない」のだから、今日は「悲しい日」だと語った。

決議案に盛り込まれた手続きについては「非常に透明で開かれた内容」とし、「これは党派性ではなく愛国心の問題だ」とも述べた。

下院情報、外交、監視の3委員会は調査の一環として現旧の政権当局者を非公開聴取してきた。こうした非公開の手続きは今なお続き、既に数週間目に入っているが、下院民主党は公開公聴会を開きたい考えも示している。

決議文では情報委員会による公聴会開催の方法や、司法委員会が「適切とみなす決議や弾劾条項、その他の勧告を下院に報告する」手順を示している。(CNNより抜粋)


 Dan Goure 記者による2019-10-31記事「How Russia Conducts ‘Lawfare:’ The Case of Interpol」。
   いわゆる「ハイブリッド戦争」の一環としてロシアは、インターポル=国際刑事警察機構 を悪用中である。

 インターポールには、容疑者の逮捕権はない。しかし、テロ、麻薬密輸、サイバー犯罪、人間密輸送犯罪等を諸国家政府が取り締まる手助けをする。

 インターポルが発する「レッド・ノーティス」。これは、インターポル加盟194ヵ国が指名手配している人物について、他の加盟国にまず知らせる仕組みだ。

 「ディフュージョン」はもっと強い措置で、インターポル経由でそれを通知された国の官憲は、逃亡犯罪人引渡しを要求する国の代わりに、その人物を拘留する。

 ロシアはこの仕組みを濫用する。プーチンの政敵や、政府に批判的なジャーナリストたちを、「逃亡犯罪人である」として、インターポールからディフュージョンさせているのだ。
 中共とベネズエラも、同様の《法律戦争》を展開中だ。

 Bill Browder は国際的投資家で、人権を擁護する活動家であり、プーチンを批判している。そこでプーチンは彼をすでに7回、「レッド・ノーティス」させてきた。
 スペイン警察はそれに従って一時、Browder を拘禁したこともあった。

 またロシア外務省は、オレグ・スモレンコフの居場所をインターポルが探せ、と要求している。当該人物にはCIAに情報を洩らしたという嫌疑がかけられている。

 モスクワ政府は、プーチンにとって好ましくない人物が、インターポルから手配中である、との、フェイク・ニュースも捏造し、世界へ発信する。

 特にモルドヴァの民主主義政治家がこれをやられている。モルドヴァの政治機構をロシアの思うままに改変できないことが、ロシアには気に喰わないのだ。

 したがってプーチンに批判的なロシア人は、ロシアの言うなりに個人の身柄を拘束して引渡しかねないような諸国へは、けっして海外旅行をしない。 ※だから日本へも来てないよね。

 この問題に関して米国の連邦議会人はすでに立ち上がっており、インターポールを政争に利用することを米国内においては拒絶する法案を提案する予定である。

  ※ロシア、中共、韓国等、初めから国際法を守る気のないような政府と日本政府が何かを約束することは、それじたい、憲法違反行為になる。なぜって日本国憲法は、国際法遵守を主眼にしているのだからね。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・131(「選挙が海外から干渉を受ける」リスクを明示してくれただけでも、トランプ閣下の功績は・・)

自分個人は半分言いがかりの面があると思ってますが、それはそれとして「トランプ閣下がロシア&ウクライナがらみで選挙干渉喰らった」事が大きな話題になったことは間接侵略の脅威をを喧伝してくれただけでも大いなる功績でして、ねえ‥(思案)

ホント「ハイブリッド戦争」ってのは、普段からもう始まっているわけでして、ある意味「核戦略部隊並みの臨戦体制で警戒」しないと・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


ロシアによる2020年米大統領選への干渉阻止、米上院情報委が勧告


10/9(水) 10:33配信  CNET Japan



 超党派の米上院情報委員会は米国時間10月8日、米国を他国による偽情報の流布から守る新たな手段を講じることを提唱した。この勧告は、米国が2020年の米大統領選挙に備える中で出されたものだ。同委員会は85ページにわたる報告書の中で、ソーシャルメディアネットワークにおける政治広告の透明性を確保する新たな法律の必要性を訴えたほか、ソーシャルメディア各社と米政府の間で連携と情報共有を強化するよう強く求めた。

 上院情報委はまた、Trump政権に対し、米国の民主主義に干渉しようとする他国によるソーシャルメディアの利用を監視し、そうした干渉を防ぐ取り組みを強化するタスクフォースを設置するよう求めた。さらに、この問題に対する一般市民の認識を高める活動が必要だとした。

 今回の勧告は、2016年の米大統領選挙への干渉について2年前から行っていた調査の最終報告書となるもので、この調査では、ロシアのスパイがFacebook、Instagram、Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォームを悪用して米国人に影響を及ぼしたと結論づけた。上院情報委は、Donald Trump氏の勝機を高めるとともに、Hillary Clinton氏への期待に悪影響を及ぼす狙いで、ロシアのトロールファームであるInternet Research Agency(IRA)が選挙に干渉したとの見解を示した。IRAはまた、この選挙を利用し、人種、移民、銃を持つ権利など意見が分かれる問題に偏った見方を示すことで、米国社会に広範な不和の種をまいた。なお上院情報委によると、干渉の対象とされたのは、他のどの集団よりもアフリカ系米国人が多かったという。(Yahoo!より抜粋)


 Michael Schwirtz 記者による記事「Top Secret Russian Unit Seeks to Destabilize Europe, Security Officials Say」。

     ロシアの政治撹乱工作部隊「ユニット29155」は10年以上前からの活動暦がある。欧州における暗殺を含む政情撹乱工作は、このユニットの一元的なプランニングのもとに実行されている。

 このユニットそのものがGRUの下にある。

 2016年の米大統領選挙にはインターネット工作によって介入した。クリントン陣営のサーバーにハッキング侵入したのは、「26165」部隊と「74455」部隊であった。

 2016年のモンテネグロのクーデターで首相を殺したのもGRU下の工作部隊である。(兵頭二十八HPより抜粋)



トランプ氏に政治生命最大の危機 政敵潰しを外国政府に依頼 Oct 9 2019


 ロシア共謀疑惑捜査をなんとか切り抜けたかと思われた矢先、ドナルド・トランプ米大統領に就任以来最大の危機が訪れている。皮肉なことにそれはロシアではなく、隣国でロシアと敵対するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とトランプ氏との電話会談に関する疑惑が原因である。

◆トランプ氏が政敵の捜査を外国政府に依頼
 その疑惑とは、トランプ氏がゼレンスキー大統領に、自分の政敵であるジョセフ(ジョー)・バイデン前副大統領に関する捜査を、ウクライナに対する軍事援助費を盾にして依頼したというものだ。 CNNが報じたウクライナ問題のタイムラインによると、トランプ氏がゼレンスキー大統領と電話会談したのは7月25日。その後、内部通報者がこの電話会談の内容について8月12日に情報監察官に苦情を提出した。

                                                                                                              
 同タイムラインによると、8月26日は情報監察官が苦情をジョセフ・マグワイア国家情報長官代行に提出しているが、マグワイア国家情報長官代行はこれを9月2日の締め切り日になっても米議会に提出しなかったため、「緊急の懸念」を感じた情報監察官が同9日、下院情報委員会の委員長を務めるアダム・シフ下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)に電話会談の内容について報告し、情報委員会による調査が始まった。この後同19日にはワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズが告発の内容について報道。同24日にはナンシー・ペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾尋問を正式に開始することを公表したという経緯だ。

◆「重大な結果」ツイッターで通報者を攻撃
  CBSニュース(電子版)に掲載された苦情の内容によると、この通報者は、トランプ氏が米大統領としての地位を利用して、政敵であるジョセフ・バイデン前副大統領に関する情報を探り出そうとしたことに強い危機感を覚えたという。

 ニューヨークタイムズは9月26日、この通報者がCIA(中央情報局)の局員だと報道。米国には「ホイッスルブロワー・プロテクション・アクト(公益通報者保護法)」という法があり、法の違反を通報した者は保護される。しかし、トランプ氏はこの法を無視しているのか、この通報者に対する攻撃を開始。ツイッターで、「私は二次的、三次的な情報を提出したこの人物だけでなく、情報を違法に提供した人物にも会いたい」「この人物はアメリカの大統領をスパイしていたのか? (もしそうなら)重大な結果が待っている」など、脅しとも取れるような発言をしている。
 
 現在のところ通報者の身元は特定されていないが、ホワイトハウスによる報復行動を未然に防ぐためにも、この人物を保護プログラム下に置くべきという声も高まっている。

 CNNは10月6日、1人目の通報者の弁護を担当する弁護士のマーク・ザイド氏が情報局に勤務する人物で、トランプ氏の行動を直接的に知る2人目の通報者が情報監察官と話したと発言したことを報道。今後、トランプ氏が違法性を必死に否定するゼレンスキー大統領との電話会談の内容がさらに詳しく公開される可能性もある。(ニュースフィアより抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・37(ダンチヒ回廊の二の舞にならなければいいのですが・・)

おいおいおい、この手の「トランプ閣下はヘタレだからイランと戦争する根性なんて・・( ̄▽ ̄)」的論調ですが、それこそ「ダンチヒ回廊がらみで某総統閣下が『ラインラント・ズデーデン・オーストリアでヘタレこいた英仏が開戦してくるわけなかろうってか?( ̄▽ ̄)』と高を括って結果的に期せずしてWWⅡを始めてしまった」故事を彷彿ものでして、それこそ「イラン下手人の動かぬ証拠GETしてそのまま対イラン開戦」なんて事になれば「落ち着いたスポット市場も天高く吹っ飛ぶ」展開に・・(;´д`)トホホ

少なくとも、今までの「ホルムズ海峡でタンカー護衛の有志連合に参加しない?」は「不埒なイランにお仕置きかますための湾岸戦争張りの多国籍軍に参加しない?」に代わるのは必至でして、その重みを日本は理解しているのでしょうか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

追伸・兵頭師匠によりますと、実は米国にも結構生臭い思惑が・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


トランプ政権、サウジ攻撃でイラン実行と断定されれば「報復」へ


9/18(水) 15:32配信  産経新聞



 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権はサウジアラビアの石油施設への攻撃に関し、米情報機関が巡航ミサイルや無人機の出撃点はイラン南西部であるとの見方を固めたのを受け、イランに対してどのような措置を取るか近く判断を下す方針だ。米政権は攻撃を「前代未聞の無法行為」と位置づけており、イランが実行したと断定され次第、何らかの報復に踏み切るのは確実とみられる。

 ポンペオ国務長官は、18日にサウジ西部ジッダで予定されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談で、攻撃への対応を協議する。ただ、トランプ氏が武力行使の準備は整っていると繰り返し強調しているのに対し、身内の共和党陣営の間では、米国が新たな戦火を開くことに関し否定的な意見が目立つ。

 2012年大統領選の共和党候補だったロムニー上院議員は17日、米軍がイランに対して武力を行使するのは「重大な間違いだ」と指摘。その上で、サウジ軍による対イラン攻撃を「非破壊的」な手段で支援すべきだと訴えた。サウジ軍にイラン国内の攻撃目標に関する情報を提供するといった後方での作戦行動を想定しているとみられる。

 同時に、トランプ氏が18日に開幕した国連総会の場でイランを非難し、追加制裁も含めた国際的な対イラン包囲網の強化を図っていくことも考えられる。

 一方で、トランプ政権は米軍によるイラン攻撃の選択肢を決して排除したわけではない。ただ、米メディアが18日に伝えた、米軍首脳部からトランプ氏に提示された選択肢には、イランの石油施設の破壊やイラン軍のミサイル基地への空爆などに加え、これらの施設や基地へのサイバー攻撃も含まれており、米政権が直接的な軍事攻撃以外の方策も積極的に模索していることをうかがわせる。

 イランが6月にホルムズ海峡上空で米軍の無人機を撃墜した際、米政権は報復措置として革命防衛隊のミサイル管制システムにサイバー攻撃を実施した。

 ただ、こうした報復にもかかわらず、イランは今度は米同盟国サウジの権益に攻撃を仕掛けたわけで、サイバー攻撃だけではイランの挑発的行動を抑止し切れないという現実もある。(Yahoo!より抜粋)


「弱腰アメリカ」笑うサウジ攻撃の本当の黒幕


9/18(水) 14:00配信  東洋経済オンライン



 14日未明に起きたサウジアラビア東部にある石油施設への攻撃では、サウジの日量生産能力の約半分が一時的に失われ、原油相場が高騰して日本の市民生活への影響も予想される事態となった。

 隣国イエメンのイスラム教シーア派系フーシ派が、ドローン(無人機)10機による攻撃だと犯行を認めたが、この主張を額面通りに受け取る専門家はほぼ皆無だ。フーシ派を支援するイランが深く関与しているとの見方が強い。

 イランは、サウジが介入するイエメン紛争を隠れ蓑に、原油相場を容易に高騰させる能力を誇示。イラン核合意をめぐるアメリカとの駆け引きを有利に進める狙いがありそうだ。
.

■フーシ派の主張と整合性取れない

 アメリカによるイランへの「最大限の圧力」により、イランの7月の原油輸出量は日量約10万バレルと、2018年のピーク時の約20分の1にまで激減。もはや失うものがないところまで経済的に追い詰められたイランは、通常戦力が大幅に異なる主体間の「非対称戦争」に持ち込み、アメリカの圧力緩和を引き出そうとしている。サウジの原油生産の中枢に打撃を加えることで、世界経済も「人質」に取れる攻撃能力を示しており、イラン側もアメリカに非対称戦争で最大限の圧力をかけた格好だ。
.

 アメリカ政府が公開した衛星写真によると、アブカイクで17カ所、クライスで2カ所の計19カ所が攻撃を受けており、フーシ派が主張する10機のドローンによる攻撃という主張とは整合性が取れない。小型の弾頭を搭載した自爆型ドローンとみられているためだ。

 また、フーシ派による従来のドローン攻撃と比較して、航続距離や精度が格段に向上しているほか、複数の標的をほぼ同時に狙うという手口は、外部勢力の関与がなければ実行できない複雑な作戦と言える。17日記者会見したサウジのアブドルアジズ・エネルギー相によると、備蓄の放出で全体の供給量は回復したものの、攻撃前の水準まで産油量を回復させるのには9月末までかかるという。


フーシ派はイエメン紛争に介入して空爆を繰り返すサウジに反発し、5月にサウジの首都リヤド西方の石油パイプライン2カ所をドローンで攻撃して操業停止に追い込んだり、弾道ミサイルをリヤドに撃ち込んだりしてきた。さらなる攻撃を予告しており、今回の攻撃も一連の軍事行動に沿ったものとも言える。

 7月には、サウジ主導の連合軍の中軸を形成してきたアラブ首長国連邦(UAE)がイエメン駐留部隊の縮小を表明。フーシ派は、サウジへの攻撃を激化させ、軍事介入の停止を誘おうとしている。
.

■フーシ派を積極的に支援するイラン

 戦略国際問題研究所(CSIS)アンソニー・コーズマン上級研究員は、フーシ派は航続距離が最大で1500キロ、全地球測位システム(GPS)を使った精度の高い飛行が可能なドローンを獲得していることが知られていると指摘。クライスで約800キロ、アブカイクで1000キロ超の飛行は可能であり、フーシ派による犯行の可能性は排除されないとの見方を示す。

 ただ、「ほぼ同時に遠方の複数の標的を攻撃するという複雑な作戦を遂行する能力があるかは疑わしい。イランの支援なしにフーシ派が実行できたかどうかは極めて疑問だ」と分析する。
.

 さらに、アブカイクの石油施設攻撃では、石油生産に重要な工程を担う施設が標的となっており、石油産業にも十分な知識を持った勢力が犯行に関与しているのは間違いない。イエメンも産油国だが、やはり石油関連の人材豊富なイランの関与を疑う材料になっている。極めて燃焼性の高い施設がピンポイントで攻撃され、原油相場への打撃が大きくなった。

 イエメン紛争に介入するサウジ主導の連合軍は16日、石油施設攻撃に使用されたドローンがイラン製だったと発表。フーシ派がイランから武器を供与されたり、技術移転を受けてきたことは既成事実だ。焦点は、ドローンがどこから飛来してきたかだ。
.

 イエメンから出撃したとのフーシ派の主張に疑問が投げ掛けられる中、サウジの石油施設の打撃が北西方面であることを根拠に、アメリカ側には、イラクやイランが出撃地点だったとの主張もある。イランの明確な関与を立証できれば、非対称戦争という相手の土俵ではなく、同盟国による攻撃を理由に、アメリカは通常戦力による報復も可能となる。

 だが、ドローンが旋回して出撃地点をあざむくのは簡単なことだろう。アメリカのポンペオ国務長官とイラクのアブドルマハディ首相が15日に電話会談し、「イラクから実行されてはいないことが、アメリカの提供した情報で確認された」とイラク首相府が発表した。一方、クウェート上空で無人機の目撃情報もある。


アメリカのCNNテレビは、アメリカとサウジの捜査当局がイラク国境に近いイランの基地からドローンや巡行ミサイルが発射された可能性が極めて高いと結論付けたと伝えた。

 イランはこれまで、フーシ派という“代理人”の使用や、犯行に対する否認性といった非対称戦争の教科書が教える見本のような戦術を展開し、アメリカを翻弄してきた。度重なるタンカーへの攻撃でアメリカ軍はペルシャ湾で警戒態勢にあるほか、アブカイク東方のバーレーンには、アメリカの第5艦隊が司令部を置き、カタールにもアメリカのアルウデイド空軍基地がある。
.

 ペルシャ湾のみならず、イラク上空を経由してサウジにドローンを飛ばす場合も、駐留アメリカ軍に探知される恐れがあり、イランにとってリスクが大きい。CNNの報道が事実とすれば、イランによる非対称戦争が新たな段階に入ったことを意味し、イランの行動が一段と先鋭化してきたと言えよう。

■トランプ大統領の弱腰見透かす

 非対称戦争において、犯行主体や攻撃の詳細が判明することは少ない。安倍晋三首相がイラン訪問中の6月に起きた日本のタンカーに対する攻撃も、犯行主体は今もって特定されていない。
.

 言えるのは、世界最強の軍隊を中東地域に展開するアメリカに対して、イランはすでに非対称戦争で迎え撃っているという事実である。一連のタンカー攻撃にイランが関与したかどうかは別にして、攻撃により、イランが警告するようなホルムズ海峡の封鎖が現実的な脅威となった。

 また、サウジの石油施設への攻撃は、アメリカのミサイル防衛網の導入など数兆円の軍事費を1年間で費やすサウジの軍事装備をもってしても、1機1万~2万ドルとされる安価なドローン攻撃を防げず、世界経済を左右する原油相場を人質に取ることが容易であることが浮き彫りになった。
.

 アメリカの軍事専門家は、「アメリカもレーザーなどを使った無人機迎撃システムをようやく発表している段階にあり、ドローン攻撃から石油施設を守る技術は存在しない」と話す。中東の石油業界関係者は、「サウジ石油施設への攻撃で無人機の脅威の大きさが示された形であり、原油相場はリスクとして織り込んでいくだろう。原油相場が高止まりしかねない」と指摘する。

 イランとしては、影で暗躍することでアメリカやサウジとの直接対決は避けながらも、アメリカをじわじわと追い詰める戦略だ。トランプ大統領は、ホルムズ海峡で7月にアメリカの無人機が撃墜された事件で、直前に対イラン攻撃を撤回した。今回も「臨戦態勢」としながらも、「戦争は望んでいない」と表明しており、イランはトランプ大統領の弱腰姿勢を見逃さないだろう。


世界最強の軍事力を誇るアメリカでも、イランとの非対称戦争に本格的に突入すれば、米兵の犠牲は避けられない。2020年11月に大統領選挙を控えたトランプ氏がイランとの軍事対決に踏み込みにくい手詰まり感を見透かし、イランは圧力を徐々に強めている。

 9月の国連総会に合わせて、トランプ大統領はイランのロウハニ大統領との会談を模索する中、9月10日、対イラン強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したとツイッターで発表した。
.

■今後想定される「攻撃」

 緊張緩和の可能性が一転して出てきた中でのサウジへの攻撃は、イランの保守強硬派で精鋭部隊の革命防衛隊が主導しているのは間違いない。革命防衛隊は、イエメンやレバノン、シリア、イラクなどの武装勢力を支援するが、アメリカとの対話が始まれば、こうした活動に焦点が集まることになる。

 ただ、今回のサウジ攻撃は「規模や標的の重要性から考えてイラン指導部の許可なしには実行できない」(イラン人ジャーナリスト)との見方がある。イランの現在の戦略は奏功しており、現時点ではアメリカとの対話に乗り出す必要はなく、非対称戦争による脅威を引き続き高めてくる可能性が高いだろう。
.

 実際、イランの最高指導者ハメネイ師は17日、「(アメリカとの交渉に応じれば)要求を押し付けられ、アメリカによる最大限の圧力を成功させてしまう」として、会談を拒否する考えを示している。イランは、アメリカやその同盟国が耐えきれないまでに、非対称戦争による世界経済への影響を拡大させ、アメリカをイラン核合意に引き戻したい考えだ。

 今後想定されるのは、サウジ石油施設への継続した攻撃や、 サウジの発電所、淡水化施設など市民生活に直結するインフラを標的にした攻撃だろう。フーシ派を代理人として攻撃を仕掛け、ムハンマド皇太子の強権支配が続くサウジの国民の不満を高め、体制の動揺を誘うことは、原油供給の安定を損なうことにもつながる。
.

 トランプ氏は、大統領選に向け交渉巧者としてイランとの対話を実現し、有権者にアピールしたいのが本音だ。だが、イランの振る舞いによっては軍事行動を取らざるをえない状況に追い込まれかねない。アメリカ側の情報では、イランによる攻撃との見方が強まっており、トランプ大統領は革命防衛隊の基地など、大規模な軍事衝突に発展しない程度のイランへの限定的な攻撃を命じる可能性もある。アメリカとイランの双方が譲歩を狙う危険な駆け引きは、なお続きそうだ。(Yahoo!より抜粋)



原油先物、今度は大幅安 サウジの石油生産が月内にも復旧か


ニューヨーク(CNN Business) 17日の米ニューヨークの原油市場は前日の急騰から一転して急落した。

米原油先物は1バレル当たり59.24ドルと前日比で5.7%値を下げた。リフィニティブによれば、1日の下げ幅としては8月1日以降最大。石油価格は、ロイター通信がサウジアラビアの石油生産は2~3週間以内に通常に戻ると報じたことを受けて下落した。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は17日午後、同国の9月の石油輸出は落ち込むことがないだろうとの見通しを示した。サウジは輸出の安定に向けて石油備蓄を放出する姿勢を示している。

国際的な指標原油の北海ブレント原油先物は6.5%安の64.55ドルとなった。北海ブレント原油先物は16日には14%超の急騰をみせていた。(CNNより抜粋)

■ サウジが「自衛戦争」を発動したらトランプは止める側に回るのか?

2019年09月18日 07:21


 だんだん分かってきたこと。または、推理できるようになったこと。

 1500km飛んで特定施設に突っ込む自爆無人機などは無かった。イランの航空機技術はまだそこまで行っていないのだ。

 すぐ北のイラク領もしくはイラン領から、レンジ800km未満のオーダーで自爆無人機が飛んで来たと考えると、いろいろと辻褄が合う。

 犯人はIRGC(イラン革命防衛隊)だろうから、米軍は、IRGC関連の施設だけを報復爆撃するための《目標選び》を正確に選別しないといけない立場だ。もしIRGCと無関係なイラン国内の目標を無差別空爆すると、イラン人民はIRGCのもとに団結してしまう。これが米国にとって損になることを米国務省は分かっている。IRGCはイラン大衆の間ではとっくに不人気なのだ。

 米国は、爆撃をサウジ空軍に実行させるのではないか。サウジには自衛権があるから誰もそれに文句は言えない。

 米国が苦心しているのは、サウジ空軍(と人殺し王太子)がイラン空軍を一挙に覆滅したがっているのを阻止する説得であろう。イラン空軍は実は近代人の集まりであって、IRGCとは対峙極にある。ぶっちゃけ、イラン空軍は米空軍のお友達である。心情的には、今も。米空軍は、将来、イラン空軍を利用できると考えている。イラン政府もまた自国の空軍を信用しておらず、ロクな装備を与えていない。優良装備は、すべてIRGCが持っている。

 しかし、サウジはイランが核武装したらただちに空軍力でイランを壊滅させるつもりで、これまで米国から厖大な装備品と需品を買ってきた。それを使わないで我慢するわけにはいかないだろう。イランの核爆弾運搬手段は、好機あらば、すべて潰しておきたいと念願しているはずだ。

 サウジは米国に対する不満を有する。大枚をはたいて買ったPAC-2は、フーシのスカッド迎撃には有能なのだが、自爆無人機を阻止できない。米軍は、これも宥めねばならない。

 小型で低速で超低空の自爆無人機を阻止するのに適当な防空システムを、米国メーカーはすぐには提供ができない。これから開発しましょうかという話になってしまう。西欧メーカーはすでにいくつか近距離SAMシステムを持っているが、西欧はサウジ政体を圧制と看做しているので、ハイテク兵器を売り渡せない。サウジ指導層は憤懣をつのらせているところだろう。

 サウジにとって、現在イエメンに対して続行しているような「低烈度」の長期戦争を、対イランに対してあらためて開始するのは、悪い選択ではない。というのは、それによって国際油価は高止まりする。サウジの財政は好転し、しかも、空襲下のイランには、核兵器やそれを運搬するシステムの開発、量産、配備が難しくなる。

 原油が高止まりすると中共は勝手に沈没してくれるから、トランプ政権(特にナヴァロ氏)にとっても、悪い話ではない。米国内の自動車ユーザーはガソリンが上がって不平を言うが、トランプは、「それは米国のせいではない(イランとサウジのせいだ)」と胸を張って言える。

 イスラエルは、サウジがイランと戦争状態になってくれるのを熱望している。水面下チャンネルで、その意向をトランプに伝達しているはずだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・163(続・正しく「廉価版巡航ミサイル」ってか・・)

わ~お!ついに「シン・ゴジラ」を彷彿とさせる自爆ドローンの飽和攻撃が現実のものとなったようでして、原油高騰のみならず、世界の軍事バランスの劇的な変動を具現化した点でも大ニュースでは・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、日本も「ドローンを筆頭とした無人兵器開発に尽力」しないと、兵頭師匠の懸念が現実のものに・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



サウジ石油施設にドローン攻撃 イエメン「フーシ派」攻撃主張 2019年9月14日 17時27分



サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。




サウジアラビアの国営通信が14日伝えたところによりますとサウジアラビア東部のアブカイクとクライスにある国営石油会社「サウジアラムコ」の2か所の石油施設がドローンによる攻撃を受けて火災が発生したということです。

このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。

アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。

この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで2か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。

石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。(NHKより抜粋)

JON GAMBRELL 記者による2019-9-14記事「Yemen rebels claim drone attacks on major Saudi oil sites」。
    フーシがドローンで9-14に攻撃したサウジの石油精製施設。
 場所は、ブキャクとクーライスの油田地帯。アブカイク精油工場という。

 ドローンは複数機。
 フーシの放送局である「アル・マシラー」によると、10機で攻撃をしかけた。

 アラムコによると、ブキャクは、原油精製プラントとしては世界最大であると。
 1日に原油700万バレルを石油製品に変えられる。そこからパイプラインで、ペルシャ湾と紅海にある積み出し港へ送出している。

 この工場、2006-2にアルカイダが自爆テロのターゲットにしたことがあるが、破壊には失敗している。

 クーライス油田は日産100万バレル。埋蔵量はアラムコによれば200億バレル。

 事件は週末の国際油価には無影響だった。ベンチマークであるブレント原油はバレルあたり60ドルで取引されている。

 ブキャクは、首都リヤドから330km強、北東にある。

 サウジやUAEなどのGCC有志連合軍は2015-3からイエメンのシーア派ゲリラ「フーシ」と交戦状態にある。フーシのバックはイランである。

 2015いらい、イエメン国民は9万人死んでいる。餓死と空爆を合わせて。

 フーシは最初は市販のホビー用ドローンを使っていたが、やがてイランが自爆ドローンを提供するようになった。その性能も運用能力も逐次に向上しつつある。もちろんイランは関与を否定する。

 たとえばサウジの飛行場にスカッドSSMを撃ち込む直前に、サウジ領内のペトリオット基地に対してドローン攻撃を仕掛けて、ペトリが短距離弾道ミサイルを迎撃できぬようにしてやるという高度な調整攻撃も、フーシはできるようになっている。

 2019-5には、サウジにとってとても重要な、東西を横断する大パイプラインに対して、フーシがドローン特攻を試みた。これは米国の反イラン感情を刺激した。

 2019-8には、サウジのシャイバー油田に、フーシがドローン攻撃。同油田の日々産出量は100万バレルで、UAE国境に近い。

 国連の調査チームによると、フーシがここ数ヶ月、空港攻撃などに使っている自爆式の新型無人機は、飛翔距離が1500kmもあるようだという。

 ※片道1500kmのプリプログラム飛行による特攻ができるということは、韓国の海岸から発進させると、最北は稚内、最南は宮古島にある空自レーダーサイトを全部一斉に爆破して目潰しできるということだね。空自レーダーは超小型の低速機には対応してないので、お手上げだ。2020東京五輪の前に半島から関東地方各地に対するドローン攻撃が相次げば、東京大会は流会だろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

この方向性を「逆・良心的兵役拒否制度に応用」すれば「自衛隊&スポーツ界双方にとってウィンウィン」では?(思案)

夢見るお花畑系が金切り声あげそうですが、それこそ兵頭師匠の提言を「逆・良心的兵役拒否制度に応用」すれば自衛隊&スポーツ界双方にとってウィンウィンでは?( ̄▽ ̄)

少なくとも「アスリートとしては芽が出なくても軍人として再チャレンジの機会がある」ってのは、人的資源活用の面でも有益でして・・( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

元NBA選手、米軍精鋭部隊隊員に 目立つ長身


(CNN) 米陸軍の緊急即応部隊「レンジャー部隊」の養成訓練学校の卒業式がこのほど開かれ、米プロバスケットボール協会(NBA)の元選手という異色の経歴を持つ少尉が誕生した。

マーシャル・プラムリー少尉で身長は約2.1メートル。先月30日にジョージア州フォートベニングで行われた卒業式でも他の兵士を見下ろすような長身ぶりが目立った。

プラムリー少尉は予備役将校訓練課程の候補生でもあった2015年、米デューク大学でプレー。同年には、全米大学体育協会(NCAA)主催のトーナメントで同大の5度目の優勝に貢献した。

デューク大学時代は、米大学バスケットボール界で伝説的な監督として知られるマイク・シャシェフスキーさんの指導を受けた。同監督は陸軍従軍の経験があり、陸軍のバスケットボールチームの一員だったこともある。

プラムリーさんはその後、米ニューヨーク州の州兵になると同時に、NBAのニューヨーク・ニックスにも入団し、プレーしていた。

兄弟が2人おり、同じくデューク大学とNBAでプレーしていたという。 (CNNより抜粋)

CHAD GARLAND 記者による2019-9-2記事「Ranger School graduates include first woman in Air Force to earn tab, 7-foot former NBA player」。

    マーシャル・プラムリー少尉は、デューク大の2015年NCAAチームに所属し、ニューヨーク・ニックスでプレイしていた元プロバスケットボール選手だ。 

 身長7フィートのプラムリー歩兵少尉はこのたび、レンジャー・スクールの2箇月間の教程を修了した。

 プラムリーはデューク大生のときに、すでにROTCを志願していた。2017年にはニューヨーク州兵に登録。NBAでプレイしながら、初級将校の身分も得られるのだ。米国では。

 プラムリーの母親は、大学の籠球選手であった。
 陸軍への現役入隊とレンジャー・スクール行きも、母親が支持したという。

 プラムリーのコーチは有名なマイク・クルズィジュースキー〔おそらくポーランド系の苗字なのでこの読み方では違っているかもしれない〕であった。

 ※めぐまれた身体を持っていてもプロスポーツ界で活躍できるとは限らない。そこで提案。日本の陸海空三自衛隊は、現役のアマ/プロ選手については「ダブル身分」の取得を寛容に認めてやるようにし(特殊な職域・配属先も用意し)、また、元プロ選手に関しては、入隊年齢上限を撤廃したらどうだ? これで選手たちが「引退後」の人生設計も長期的に楽観できるようになる結果、どれほど日本のスポーツ界の「空気」が明るくなるか、わからないぜ!(兵頭二十八HPより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・80(「敵性外国人資産接収or没収」への警告では?)

フィクション・ノンフィクションを問わず「有事において『国内における敵性外国人資産が接収or没収』されるのは吉本新喜劇並みのコテコテネタ」でございまして、その意味で言うなら「トランプ閣下の言ってる事は米大統領として至極当然の国民保護の現れ」では?(思案)

でも、こういうノリも「第二次太平洋戦争」ネタでは「定番の開戦前フラグ」ですし、コレが架空戦記でなく現実世界で起きている重い現実に思わず・・(;´д`)トホホ

追伸・兵頭師匠によると「それ以上に『中国のビッグブラザーなダークサイドに飲まれないよう忠告』な部分もプラス」だそうでして、まったくもって有難いという他・・(感嘆)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トランプ氏、米企業に中国撤退を指示 「権限あり」と主張


(CNN) トランプ米大統領は23日、中国政府が対米報復関税を発表したのに対し、ツイッター上で米企業に中国からの撤退を求めた。さらに、自身にはその権限があると主張した。

中国はこの日、米国による対中関税への報復として、約750億ドル(約8兆円)相当の米製品に追加関税を課すと発表した。

これを受けてトランプ氏は米企業に向け、中国に代わる場所をただちに探し始めるようツイート。中国の生産拠点を米国内へ移すなどの対応を求めた。


同氏はまた、フランスで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)への出発を前に、記者団の前で「私には権限がある」と発言。その後のツイートで法的根拠として、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)を挙げた。

トランプ氏は今年5月にも、メキシコからの移民流入に対する制裁措置として、IEEPAに基づく大統領権限により追加関税を課すと表明したものの、最終的に撤回した経緯がある。

同法は非常事態下で国家安全保障、外交政策、経済への脅威に対応するため、外国の組織などに経済制裁を発動する大統領権限を認めた内容。1979年にイランの米大使館で起きた人質事件で最初に適用され、当時のカーター大統領がイランに制裁を課した。その後もたびたび適用され、一部の制裁は現在も続いている。

しかし専門家らの間では、5月の対メキシコや今回の対中国のようなケースについて、IEEPAの制定当時に想定された状況とは異なると指摘する声もある。(CNNより抜粋)


 Tom Hancock 記者による数日前の『FT』の記事「China to impose ‘social credit’ system on foreign companies」。
   げんざい個人のシナ人に適用されている「ソーシャル・クレジット」制度が、来年からは、中共内で商売をしている外国企業(法人)にまで適用範囲が広められる見通しとなり、EUの現地商務事務所では警鐘を鳴らしている。

 この動きは先月、わかった。

 中共の税務署と税関が、企業情報(ブラックリスト)を単一データベース上で共有する。その企業が中共当局の規則を遵守しているか。違反をしなかったか。それによりすべての外国企業は「格付け」されるのだ。

 この規則というのは、労働安全基準、電子商取引、サイバーセキュリティなど300項目にも及ぶ。

 格付けの低い企業は罰金を課されたり、会計監査されたり、政府の許認可が与えられなかったり、優遇措置の対象外とされたり、公共事業から締め出される。

 もし公害を垂れ流していた場合は格付けは一挙に下がるだろう。

 外国企業が提携していた地元の企業が悪さをした場合でも、その外国企業の格付けが下げられてしまうこともあり得る。

 「国家安全保障を危険にさらした」という漠然とした罪状でブラックリストに載せられることも……。

 ※もう明らかだろう。これでも中共内にとどまろうとする西側企業は、身も心も中共体制の奴隷となるしかないのだ。トランプ大統領は《早く逃げ出せ、阿呆ども》と親切に促してくれていたのである。これが分かっていてもなお在支工場に新規投資しようとする日本の企業経営陣は、株主総会で《背任者》と呼ばれても抗弁ができないのではないか。(兵頭二十八HPより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・78(「満州事変」の時と違い米海軍の実力がダンチなだけに、「香港事変」発生すれば・・)

かの満州事変において、米国は一時期対日戦争考えたそうですが、海軍上層部が「現状で対日戦争やればバルチック艦隊の二の舞になるのが関の山です‥(;´д`)トホホ」と直言したために沙汰闇になったそうですが、昨今の米海軍の実力は「太平洋・大西洋どちらの艦隊だけでも主要国の海軍が束になってかかってきても返り討ちモノ」なだけに、それこそ「人民解放軍が関東軍の猿真似やって『香港事変』をぶちかませは即米艦隊が押し寄せてくるのは必至」ってか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

其処に中国が「兵頭師匠のような冷静な分析排してASBM等の自国軍事力を過信した挙句に『第二次太平洋戦争上等!ドナルドかかってこいや!』とビッグマウスなマイクパフォーマンス展開」やらかせば、ホント事態は最悪な方向に・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


世界が知る「香港」は終わった


8/15(木) 16:51配信  ニューズウィーク日本版


<アジアのビジネスハブ、国際金融センターとしての香港の存立基盤だったイギリス統治時代の法制度は、デモ隊と共に過去のものになったように見える>

香港国際空港を2日間にわたって閉鎖に追い込んだデモの後、中国政府はますますプロパガンダを強めている。


デモ隊と警官隊が警官隊が激しく衝突した翌日の8月14日には、デモ隊の空港への立ち入りを一時禁じる裁判所命令が出て、空港は2日ぶりに通常運航を再開した。ただし、本当に空港を閉鎖する必要があったのか、それとも当局が騒乱を大きく見せる狙いで閉鎖したのかはまだわからない。

空港でのデモが暴力に発展した8月13日の夜、デモ隊の一部は、デモ隊に紛れ込んだスパイと警官とみなした2人の男性を暴行した。そのうちの1人は、中国共産党系の新聞「環球時報」の記者と判明した。この暴行は、中国政府に恰好のプロパガンダ材料を与えた。暴行の様子を映した動画は、それまでデモの様子はほとんど見ることができなかった中国本土のサイトやソーシャルメディアで、ここぞとばかりに広く共有された。

中国政府の公式発言もエスカレートし、デモ隊を「テロリスト」と呼びはじめた。中国共産党の機関紙「人民日報」は、デモ隊に対する「厳しい裁き」を求めた。フォーリン・ポリシー誌のジュード・ブランシェットも書いているように、大陸側が直接介入に踏み切る可能性は、これまでになく高くなっている。

目には目を。8月11日、香港警察が至近距離から撃った「布袋弾」の散弾が、デモに参加していた若い医療関係者の顔に当たり、彼女は片目を失明するかもしれないほどの重傷を負った。以来、この事件と眼帯はデモ隊をひとつにまとめるシンボルとなった。デモ隊の一部が警官に対して積極的に暴力を振るうようになったのもこの時からだ。

<アメリカの助けも逆効果>

アメリカも口を出しはじめた。民主・共和両党の有力政治家たちは、香港のデモ隊を支持すると言っている。これはリスクの伴う行動だ。というのも、中国はかねてから、アメリカをデモの背後にいる「黒幕」と主張しているからだ。共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務が8月14日に香港の若者に向けて行ったような呼びかけ(「あなたがたが米国旗を振っているのが見える。あなたがたが米国家を歌っているのが聞こえる」)は、中国政府の被害妄想をさらに煽るだけだろう。

だがいちばん問題なのは、ドナルド・トランプ大統領のツイートだ。トランプは8月13日、おそらくは出所の疑わしいユーチューブ動画で見たことを根拠に、中国軍が香港との境界付近に展開するのを確認したと書いて緊張を煽ったのだ(CNNは、境界付近に中国の武装警察の大規模部隊が集結しているのを15日までに確認したと報じたが、トランプが同じものを指していたのかどうかは不明)。

香港は、アジアのビジネスハブとして生き残れるのだろうか? 混乱が一時的な異常事態ではなく通常の状態になるにつれて、状況は難しくなってきているように見える。香港の株式は8月12日、ここ7カ月間の最安値まで下落した。著名弁護士のダン・ハリスは、ビジネスハブと金融センターとしての「香港は終わった」とブログに書いた。

これまでの香港の地位は、イギリスの植民地だった時代からの確固たる法制度に依存してきた。だが今、それを守ろうとして戦っているデモ隊は、「一国二制度」の名の下に組み伏せられようとしているのだ。(Yahoo!より抜粋)


抗議参加の従業員に解雇警告、香港の大手航空

香港(CNN Business) 「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求めるデモが続く香港を拠点とする最大手のキャセイパシフィック航空は15日までに、「違法な抗議活動」に参加する自社従業員は解雇の対象になり得るとの方針を示した。

最近の社内向け通達で警告した。このメモは中国政府が同航空に対し、デモに参加した従業員を中国路線に関係する業務から排除することなどを要求する警告を出した後に出された。同社は中国政府のこの警告に従う考えを示していた。

CNNが入手したメモのコピーによると、ルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)はデモに絡む違法行為には不寛容の姿勢で臨むと主張。勤務時間外の従業員の行動や言動は、会社に著しい影響を及ぼすなどとも述べた。

香港では抗議デモが国際空港内での座り込みなどにも発展し、発着便の遅延や欠航が相次いだ。

中国政府は今月9日に出した警告で、中国大陸路線に勤務する乗務員の詳しい身元などの情報を離陸前に提供するよう同航空に求めてもいた。ホッグCEOは警告を受けて10日、デモに参加するなどした従業員は中国路線に関係する一切の運航業務から外す考えも示していた。

先月には抗議活動に参加し逮捕された操縦士に業務停止の処分を科してもいた。

同CEOによると、中国路線は重要な市場であり、多数の欧州便や米国便も中国領空を利用している。同航空の乗客は毎年約3400万人で、世界中の約200都市に就航。だが、香港の混乱拡大に伴い業績も悪化し始め、多数の欠航便を強いられてもいる。(CNNより抜粋)



中国武装警察、香港境界付近に集結 競技場に人員輸送車

深圳(CNN) 香港で「逃亡犯条例」改正に絡むデモが続くなか、本土との境界付近に中国人民武装警察(PAP)の大規模部隊が集結していることが15日までに分かった。

深圳で取材に当たるCNN取材班は、対暴徒用の盾や警棒を持ったPAP要員が競技場にいるのを確認した。

PAPは150万人を擁する準軍事組織で、国内のデモ鎮圧用に動員される。習近平(シーチンピン)国家主席率いる中央軍事委員会の指揮下にある。

香港のデモは3カ月目に突入しており、中国軍が鎮圧に動く可能性もささやかれている。

ただ、今のところPAPが鎮圧に動く兆候はない。こうした介入に踏み切れば香港経済に壊滅的な影響が生じる可能性がある。

競技場をとらえた衛星画像には、中心部に車両が集まる様子が映っているとみられる。14日に現場入りしたCNN取材班は、装甲車少なくとも1台を含む数十台の人員輸送車を目撃した。

PAPの将校がCNNに明かしたところによると、部隊は一時的な任務で到着したばかりであり、競技場内にとどまっているという。

事情に詳しい米当局者はCNNに対し、中国と香港の境界に部隊が展開することは予測していないと説明。ただ、中国は「数時間」で香港に大規模部隊を投入する能力を持っており、状況が急変する可能性もあるとしている。

トランプ米大統領は13日、ツイッターで、中国軍が香港との境界付近に展開するのを米国として確認したと述べていた。ただ、トランプ氏がPAPに言及していたのかどうかは不明。(CNNより抜粋)


変装香港デモ隊が暴力を煽る――テロ指定をしたい北京


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士  8/15(木) 21:31


 中国中央政府(北京)は何としても香港デモに「テロ」というレッテルを貼り軍を出動させてデモを鎮圧したい。その口実を作るためにデモ隊に変装した香港警察や中国軍を潜り込ませ、デモ行動を意図的に過激化させている。

◆なぜ香港はテロの兆しを見せ始めたと言えるか?

 8月14日、「環球視野」は「なぜ香港はテロの兆しを見せ始めたと言えるか?」という見出しの報道を行った。それによれば、8月12日、中国国務院香港マカオ事務弁公室のスポークスマン楊光氏は、臨時記者会見を開き、11日夜に香港警察が暴徒により火炎瓶を投げつけられた事態を重要視し、激しく非難した。そして以下のように述べている。

 ――ここのところ、香港の過激派デモ隊は非常に危険な道具で警察官を繰り返し攻撃している。これは既に深刻な暴力犯罪を構成しており、テロの兆しを見せ始めている。これは香港の法治や社会秩序を著しく乱す違法行為であり、市民の生命安全に対する深刻な脅威であり、香港の繁栄と安定を脅かす深刻な挑戦である。

 その上で楊光氏は、「テロとは何か?」に関する多くの国際組織による定義を披露している。

 定義の内容自体は省くが、「国連によるテロの定義」や「EUのテロリズム概念」などを紹介しているところを見ると、目的は一目瞭然。要は「西側諸国によるテロの定義」と「中国が定めたテロの定義」は一致しており、中国が自国で定めて「反テロ法」に基づいて合法的に武力鎮圧をしても「西側諸国による非難は許されない」という予防線を張っているわけだ。

 案の定、楊光氏は2015年12月27日に開催された第12回全人代常任委員会第18次会議で可決された「中華人民共和国の反テロ法」を持ち出してきて、中国におけるテロの定義の説明に入った。中でも現在進行中の香港デモに共通する部分を強調した。

 だからこそ逆に、香港のデモは「暴力的な手段」を使用しており、「不特定の民間人が攻撃の標的」となり、「香港市民の社会的経済的発展に著しい弊害をもたらす」ものでなければならない。こうしてこそ「テロ指定」ができるのである。

 その「テロ指定できる証拠」として楊光氏は記者会見で過激派が使用する武器を示し、それが香港デモでも使われていることを紹介した。

◆変装してデモ隊に成りすます香港警察など

 香港警察や北京政府からの回し者が変装して、民主を求める側のデモ参加者に成りすましていることは早くから指摘されていた。

 しかし当局側が認めたのは、これが初めてのことだ。

 8月12日、香港警察(香港警務処のトウ炳強・副処長)は11日の記者会見で、「デモ参加者を装った警察官を動員した」と初めて認めた。なぜなら11日のデモの中で「変装していると思われる警察官がデモ参加者を逮捕している動画」がデモ参加者によって撮影され、インテ―ネットにアップロードされたからだ。この動かぬ証拠を見て、香港警察は「おとり捜査」をしたことを記者会見で認めたのである。

 但し、「非常に暴力的な暴徒」を標的にしたものであって、「決して暴力を煽るようなことはしていない(すなわち、「何かを誘発したわけではない」、「トラブルを起こせという指示はしていない」)」と弁明したのが、かえって怪しい。

 一方、8月13日には中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の記者・付国豪氏がデモ参加者に取り囲まれ殴打を受けたと中国大陸のメディアが報じた。このとき付氏は「私は香港警察を支持する。さあ、私を殴ってもいいよ!」と叫んでいる。その後デモ参加者に結束バンドで手足を縛られた付氏が倒れて横になり、激しく殴打されている動画が映し出されるのだが、不自然なことがいくつかある。 

 1.付氏は「さあ、私を殴ってもいいよ!」と叫んでいる。この時の中国語は「可以打我了!」だ。普通なら「打就打ba(口辺に巴)!」(さあ、殴りたければ私を殴れ!)」と言うはずなのに、「可以」(~してもいい)という言葉を使っている。おまけに「了」という文字まで最後に付けたということは、「さあ、殴ってもいい準備ができたよ」「準備OKだよ」というニュアンスを添える。不自然だ。

 2.付氏は叫んだ時に、一瞬、笑い顔らしいものを見せている。もちろん「観念した時に勇者が見せる不敵な笑み」として褒めたたえることはできよう。しかし慌てた様子が皆無であるというのは、どうも不自然。

 3.付氏は「警官と間違えられた」と報道されているが、なぜその時に「私は新聞記者だ」とひとことも言わず、「私は香港警察を支持する」と叫ぶ必要があったのか。「香港警察を支持する」と言えば、デモ参加者が「殴ってくれるだろう」と計算したのではないのか。

 4.「暴徒は付国豪の所持品をすべて奪った」と環球時報は報道しているが、その奪い方が不自然だ。携帯やキーホルダーあるいはカードなどが一つ一つずつ地面に置かれた紙(らしきもの?)の上に「きちんと」奪われて行って、動画がその一つ一つが紙の上に置かれていくのを「きちんと」撮影している。このような「暴徒による強奪」など、あり得るだろうか。

 5.彼の上司に当たる環球時報の胡錫進・編集長は、付は「報道以外、なんの任務も負っていなかった」、「彼はスパイではない」と強調し、45秒ほどの動画を公開した。そして最後に「その場にいるのはテロリストだ!」という言葉で結んでいる。この言葉が欲しかったのではないのか。

 6.不思議なことに、あれほどの暴行を受けながら、付氏は軽傷で済み、翌日には普通に行動している。「芝居は終わったのか・・・」という印象を与える。

◆香港に駐留する中国人民解放軍

 香港にはいま約8000人ほど(一説には1万人)の中国人民解放軍が駐留している。

 香港返還に際してトウ小平がイギリスのサッチャー首相と交渉していた時、「中国人民解放軍に関してはどうするか」という話になった。

 そのときトウ小平は火の玉のような勢いで叫んだ。

 「軍隊なくして何の領土か!軍隊がいてこその国家だ!」として、「一国二制度」の「一国」を強調した。こうして1993年から香港に駐留する中国人民解放軍部隊の編成が開始され、1996年1月28日に編成を完成させて深センに配備した。そして同年12月30日に「香港駐軍法」が制定され、1997年7月1日零時に香港への進駐を完了させている。

 2019年7月24日、中国国防部の呉謙・報道官は記者会見で、「香港政府の要請があれば現地の中国人民解放軍が出動することが可能だ」と強調した。中央テレビ局CCTVをはじめ中国政府系メディアは、7月21日に香港のデモ隊の一部が香港にある中華人民共和国の国章を汚すなどしたことについて「これはテロ行為だ!」と激しく非難してきたが、これに関して国防部の呉謙氏は、「必要に応じて軍隊を使う用意がある」と示唆した。

 一方、冒頭で述べた楊光報道官の記者会見が行われた8月12日、CCTVなど中国の政府系メディアは同じタイミングで人民武装警察部隊が深センに移動する様子を撮影した動画を公開した。人民日報は、人民武装警察部隊の任務について、「反乱、暴動、深刻な暴力事件および違法な事件、テロ攻撃およびその他、社会の安全を脅かす事態に対処する」と具体的に説明している。

 なお、人民武装警察部隊は2018年1月1日零時を以て、中央軍事委員会の直轄となっている軍隊である。

 何もわざわざ武装警察がテロ防止の予行演習などをしなくとも、そもそも香港に中国人民解放軍がいる。いざというときには駐香港の中国人民解放軍がいるので、武装警察の予行演習はあくまでも威嚇が目的だ。

 以上より、次のようなことが推断される。

 ――中国の中央政府(北京)は、何としても香港のデモを鎮圧したいが、国際社会の目があるため、なかなか軍を出動させることができないで焦っている。今年は建国70周年記念。10月1日以前に解決しなければならない。そこで、デモが「テロ行為」であることが証明されれば軍の出動が許されると考えて、「テロの定義」に当てはまるように、香港警察あるいは政府や軍関係者などがデモ参加者に変装して、デモ行為の過激化を目論んでいる。

 香港の若者たちが、どうかこの策謀にはまらないよう、願うばかりだ。(Yahoo!より抜粋)

 Loren Thompson 記者による2019-8-9記事「Why China Can't Target U.S. Aircraft Carriers」。

           米空母が日本の商船のために南シナ海のシーレーン防衛に乗り出すとしたら、作戦は第一列島線より外側から為される。米空母が南シナ海に入るわけではないのだ。

 核空母が35ノットを出すと、中共の本土から発射されたミサイルが到達する30分後には、700海里四方のどこかへ移動してしまう。
 その移動先を見つけ出す能力が中共軍には無い。

 90分後であれば、必要な捜索海面は6000海里四方以上。

 中共軍はまず米空母を見つけなければならない。
 ついで、その動静を追い続けなければならない。触接が必要である。
 攻撃したら、その戦果を見届けて評価もしなくてはならない。
 これらをひっくるめて米海軍では「キル・チェイン」という。※韓国軍が使っている用語はぜんぜん原義とかけ離れていて米軍人には意味不明となっていることが分かる。

 中共はすくなくも2箇所、短波の電離層反射を利用するOTHレーダーを有しているが、これは探知したものが米空母なのかどうか知るすべがない。そしてまた、施設が巨大なので、その施設そのものを米軍の攻撃で破壊されやすい。※給電を止められるだけでアウト。したがって巡航ミサイルで機能停止させることはたやすい。

 衛星による敵艦艇監視は、高度660マイルのLEO衛星を使わなくてはならない。LEO軌道では衛星じたいが時速1万6000マイルで動き続けており、すぐに水平線の向こうに行ってしまう。ふたたび元の海面に戻って来られるのは、早くとも1時間後だ。

  米海軍の試算では、中共の沿岸部を常続的に衛星で監視したければ、中共は、3線の監視帯を地球の南北方向に設定して、それぞれの帯に常時、数十機の極軌道のLEOの監視衛星が通過するよう、衛星を充満させる必要がある。
 この多量の衛星からのデータを地上局で統合することが難しい。だからいままで試されていない。

 ※まさにAIの出番じゃね?(兵頭二十八HPより抜粋)

60年前なら、「艦長以下、士官全員『即時軍法会議&予備役編入(馘首)』もの?」 ・38(この手の操縦装置は保守的で結構ってか?)

ほうほう、兵頭師匠によると「フィッツジェラルド&マケインちゃんの事故の真の原因は『操縦装置がタッチパネル方式で妖精(水兵)さんが使いこなせなかった事』」だそうでして、先進性を重んじすぎるのも問題ってか・・(;´д`)トホホ

ホント、どんな機械でも「普段使い慣れているものとかけ離れているものを使いこなすのは結構大変」でして、その辺りの健全な常識が設計陣に欠けていたのがそもそもの・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 Megan Eckstein 記者による2019-8-9記事「Navy Reverting DDGs Back to Physical Throttles, After Fleet Rejects Touchscreen Controls」。

      DDG-56『ジョン・S・マケイン』やDDG-62『フィッツジェラルド』が商船との衝突事故を回避できなかったのは、速力加減および操舵の端末が「タッチスクリーン」方式であって、新米水兵にはわけがわからなかったのが一因だったとして、既存駆逐艦および、今後新造される軍艦には、以前のような、レバー式のスロットルと、物理的な舵輪とが、復活することになった。
 ※プリウスミサイルと同じデザインミスを米駆逐艦もやらかしていたということか。

 DDG-51級の操舵系統のインターフェイスはクソだった。とつぜん、この真実が、米海軍の内部で、認識されたのである。2件の衝突事故の包括調査報告書に技術的な改善提言が含まれていたおかげで。

 ※最先端の航空機は、いくらグラスコクピットだといっても、スロットルとスティックとペダルとブレーキにはちゃんと物理的なインターフェイスを残してある。しかるに艦艇では、操縦をぜんぶタッチスクリーンに整理してしまったのか。いったい、何を考えていたのか? そしてまた、まさかとは思うが、LCSに無批判に追随せんとしている海自は、ブリッヂデザインでも米海軍の猿真似をしておらぬであろうな???

 DDG-51級には後付けで機械式スロットルなどをとりつける。作業は2020夏から開始。(兵頭二十八HPより抜粋)

それこそ「第二の東芝ココム違反」な事態が起きている?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

わ~お!兵頭師匠によると「タダでさえ静粛性においてダンチなキロ級にもっと静かな姉妹たちが加わった」みたいでして、この子たちが「特殊任務だけでなく通常任務にも投入可能」となったらと思うと背筋が・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「東芝ココム違反事件の再来」があれば「SSNの様に原子炉の排熱&キャビテーションノイズ心配しなくていいSSにとっては静粛性アップはものすごく容易」でございまして、マジで洒落にならない・・(;´д`)トホホ

追伸・その余波は、SSN&SSGNの方でも・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


Dominic Nicholls 記者による2019-8-4記事「Russian 'super quiet' submarines feared to be in British waters」。

     露海軍のキロ級ディーゼル潜水艦の最新バージョンがやたらに静粛になり、英艦隊を北大西洋で探知されずに追尾したり、インターネット・ケーブルを海底で盗聴する特殊原潜を現場まで曳航するのに活躍しそうだという。

 この新型は「プロジェクト636.3」、別名『ワルシャヴィヤンカ』級という。すでに6隻進水しており、年内にはその6隻が作戦可能になるという。(兵頭二十八HPより抜粋)

 Joel I. Holwitt 記者による2019-10記事「Sub vs. Sub: ASW Lessons from the Cold War」。

 記者は現役米海軍中佐。

 ロシアのSSGN『セヴェロドゥヴィンスク』は、欧州方面勤務の米海軍の中佐にいわせると、とても静かだそうだ。

 戦後、米海軍はドイツのソナーを参考にした。

 米海軍の潜水艦用の最初の魚雷はMk27で、16ノットだった。これはWWII終末に完成した。

 次が1956年完成のMk37で26ノットで駛走する。
 それを有線誘導にした改良が1960年。

 当時、相手として考えていたシュノーケル深度の敵潜水艦は、8~12ノットしか出さないものとみなされていた。

 しかしソ連も原潜をこしらえると、30ノットの水中標的も考えねばならなくなった。魚雷より速い。
 そこで1960に技術要求が出された。

 さんざん苦労してMk48魚雷ができた。1972に米艦隊はこの新魚雷を受領した。

 驚くべし。米海軍は14年間、ソ連潜水艦の速度に追いすがれる通常爆薬魚雷を、持たずにいたのである。

 穴埋めとして、Mk45核魚雷と、UUM-44サブロック〔潜水艦から発射する対潜水艦用の核ロケット爆雷。飛翔は空中〕が、米艦隊にはあてがわれていた。

 また米潜はMk37魚雷を至近距離から気づかれずに発射するので、魚雷そのものが低速でも、ソ連潜は逃走する余裕など無いと考えていた。ASWの技術格差が大きく、ソ連潜はこっちの接近にも、魚雷発射音にも、気づけないはずだった。

 やがてソ連はノルウェーと日本から最新技術を調達して『ヴィクターIII』級のSSNを就役させた。それは静粛さが格段に向上していた。※東芝機械は、いつの間にか社名を変えましたな。やはり過去の名前は続けられないだろう。

 さらにソ連は、西側のSOSUS聴音線の上で旧型の騒々しい潜水艦を走らせてマイクの感度を飽和させておき、その隙に、静かな最新鋭潜水艦をすりぬけさせるというテクニックを覚えてしまった。

 こうしたことが判明したのは1985にジョン・ウォーカーを秘密の売り渡し容疑で逮捕した後である。ウォーカーは1967年からソ連スパイに海軍情報を洩らしていた。

 80年代前半にソ連は『シエラ』級の全チタニウムSSNを就役させている。この静粛化技術はウォーカーが渡した資料が参考にされたかもしれない。

 同時にスチール船殻として建造された『アクラ』級SSNは、もっと静かであった

 1987に展開開始した『ヴィクターIII』はどのくらい静かだったか?
 英軍の対潜哨戒機ニムロッドは、このソ連潜を追跡するために、従来1年で消費する量のソノブイを、数週間にして使い切ってしまったという。

 米英両海軍は、6隻のヴィクターのうち5隻は常続的に追跡できたが、最後の1隻にはいつもまかれてしまっていた。艦長が優れていたようだった。

 1989にソ連は349隻もの潜水艦隊を擁していたが、静粛なSSNまたはSSGNとしてNATO相手に使い物になったのは、計35隻のみ。うち23隻が『ヴィクターIII』で、文字通り主力SSNだった。

 ソ連潜の弱点は、乗員が徴兵で、練度が低いことだった。マイク級SSNの『コムソモレツ』が沈没した事故について、1989年に、マイク級の設計副主任が書き残している。乗員はシステムをほとんど理解していなかったと。救命装具の扱い方も教育されていなかったと。

 レーガン政権が1986から、米海軍をよりソ連本土近くに展開させるようにし、英海軍もそれに合力したことから、ソ連は自軍のSSBNを防禦するために、遠くへ出していたSSNを自国領海近くまで引き退げるシフトを強いられた。

 米海軍は手をゆるめず、対潜哨戒機と他のAWS手段を緊密に連繋させてソ連潜を常続的に追いかける態勢を1980年代に構築した。

 いま、ロシアは27隻のSSN/SSGNを有する。中共は6隻である。米海軍のSSNは51隻あり、英海軍は7隻だ。
 ロシアと中共の原潜に乗り組んでいる水兵は、今日でも、徴兵である。米英は水兵に至るまですべて志願兵。

 1980年代のピーク時にソ連は、6週間ごとに1隻の潜水艦を建造していた。当時、英海軍では真剣に、じぶんたちの手持ちの魚雷の本数よりも、ソ連の潜水艦の数の方が多くなってしまう、と心配したものだった。

 今の中共は、1年に2隻のペースでSSNを量産できるだろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

「錆びた金属板で発電可能」なんて、太陽光パネルよりお得じゃん!(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ほうほう、兵頭師匠によりますと「錆びた金属版を海水に浸すだけで結構な発電可能な技術が開発された」そうでして、それこそ「日本に最もふさわしい再生エネルギー」ってか?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

少なくとも「海にかこまれていて鉄鋼・非鉄双方で世界レベルの競争力持ってる」日本にとっては、ものすごく美味しい発電方法でして、この研究へのアクセスを早急に‥(祈願)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

David Grossman 記者による2019-7-30記事「Could Rust Be a New Source of Renewable Energy?」。

       カリフォルニア工科大学とノースウェスタン大学の新発見。

 金属表面の「錆び」が格子構造となり、バイメタルの発電装置のようになり、動く海水とのコンビネーションで、太陽光発電パネルを効率で3割上回る発電が可能である。

 従来、そのためには、グラフェンでラティス構造をつくる必要があると思われていた。が、金属を勝手に錆びさせただけでも、似たような構造がつくられることが分かった。これで、価格破壊の可能性が見えた。

 理論的には、10平方mのこの「発電板」が、米国の平均的な家庭の消費電力を供給できるようになる。

 ※真っ暗な海でも発電可能とはすばらしい。これは「浮体工法」の海上空港の価値を倍増するだろう。滑走路の下の海中でも発電できるのだからね。将来、火山爆発で太陽光が地表に届かなくなっても、再生可能発電はできるわけだ。朗報。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ポストそうりゅう級」の命名巡って「朝潮型を嫁艦にした提督たちが猛烈アピール」を・・( ̄▽ ̄)


 となると、お名前ですが、それこそ「りゅう」でいくのか「しお」に回帰するか、どっちかでして、それこそ「朝潮型を嫁艦にしてる提督たちが猛烈アピール開始」ってか?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Sebastien Roblin 記者による2019-7-5記事「Stealth Suprise: Is Japan's New Submarine a Game Changer?」。

         2019-6に三菱重工が、3000トンの次世代潜水艦『29SS』についてプレゼン。すぐにツイッターでもシェアされた。

 同型の設計は2025年から始め、就役は2031年を見込むという。
 1番艦は予算760億円と見積もり。

 現状の海自の潜水艦隊は、現役艦が22隻、試験専用が1隻、訓練用が2隻である。

 『そうりゅう』級(改)は今年川重で竣工した1隻を含めてあと4隻増えるだろう。

 『29SS』はセイルの丈を低くする。
 潜舵は、セイルにではなく、船体前方に取り付ける。

 機械室等の床は船殻に固定せず、浮かせた構造とすることで、震動が船外に漏れないようにする。

 推進はどうやら、プロペラを廃してポンプジェットにするらしい。

 1ソースいわく。13枚ブレードのポンプジェットは、7枚プロペラの『そうりゅう』級よりも、20デシベル静粛化するはずであると。

 これまで、ポンプジェットは、高速巡航可能な原潜向きであると考えられていた。バッテリー式潜水艦では、高速を出せばバッテリーはすぐになくなってしまう。

 つまり三菱は『29SS』で、バッテリー式ながらもある程度の高速巡航を狙いたいようなのである。

 『29SS』のサイドアレイ聴音器は、光ファイバー・ソナーであるという。これは音圧を感じ取るのではなく、光の干渉を利用して測音する。音だけでなく、電磁波の発信源も探知可能だという。

 曳航アレイ聴音器ももちろん有する。

 複数種のソナーが集めた情報は、AIが統合解析し、CICルームのディスプレイ上に、立体的動画として表示される。これによって、敵潜の動静その他が、可視化される。

 魚雷発射管はすくなくも6本。

 日本は「89式魚雷」の後継魚雷「G-RX 6」を2012年から開発している。有線誘導式。内燃機関は水素と酸素を燃焼してタービンを回す。敵艦のタイプに応じて爆発尖の起爆タイミングを変更できる。

 ※たしかAESA技術を実用頭部ソナーに応用してデコイも見破るとかいう話ではなかったか?

 新魚雷は2030年に実戦供用予定。
 ※有人艦に酸素魚雷なんて、被弾時にどうかと思うが、リチウム電池そのものが爆発物みたいなもんだし、もう毒を喰らわば皿までってか?

 VLSの有無に関する情報は一切ない。

 「潜水艦問題」というブログに一マニアが投稿したところでは、おそらく『29SS』は10日間連続で水中を巡航できる。もちろんシュノーケルなど出さずに。

 しかしリチウムバッテリーが切れたら、充電(ディーゼルエンジン回し)のためにシュノーケルを出すしかない。ここが問題だ。

 旧来のAIP方式だったならば、シュノーケルを出す前に数週間、潜りっぱなしが可能だったからだ。もちろん速度を微速に抑えての話だが。

 ※つまり海自は、後期そうりゅう型以降は、連続潜航日数よりも、水中速力を選好しているのか。理由は、全速力で通峡しようと図るシナ原潜の先回りをするため? シュノーケルを露頂しても相手がシナ軍なら見つかりはしないという自信の表われ? あるいは、連続十日以上も宮古海峡に沈底させられるような退屈な任務には乗員の成り手がないのでもうお断りしたいという話か。それなら納得だ。

 後期『そうりゅう』型は、リチウムイオンバッテリーにチャージするのに、ディーゼルエンジンを100分間、回せばよいという。
 おそらく『29SS』は、100分以上はかけないつもりだろう。

 なぜ日本は、リチウム電池とAIPを組合わすことを考えないのだろう?

 日本は、燃料電池AIPもいちおう研究したようだ。(前期型『そうりゅう』のAIPはスターリング機関であって、燃料電池AIPではない。)
 しかし防衛省は、燃料電池AIPの開発にはカネと時間がかかりすぎると判断して、これを断念した。

 『29SS』の主機は、川重の「12V25/31S」ディーゼルになるだろう。発電能力は今までの25%増しになるという。

 だが、シュノーケル深度で運転するこのディーゼルは、決して静かなものではない。スーパーチャージャー付きだし……。

 こんなものを10日ごとに海面で回していたら、必ず探知される。

 非核動力の潜水艦には、静かな内燃機関が必要なはずなのだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

それこそ「実はロシア版アイヴィー・ベル作戦実施中に・・」の可能性も?( ̄▽ ̄)&((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・2(ここまでコテコテだとは・・)



 追伸・自分の見立てを兵頭師匠が確認してくれたようでして、ホント嬉しくて涙が‥(感動)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      深海潜水艇の火災は「国家機密」、詳細発表せず ロシア


モスクワ(CNN) ロシア大統領府は3日、領海内での作戦遂行中の海軍の深海潜水艇で起きた火災に触れ、重要な関連情報は「国家機密」に相当するとし、公表はしない方針を明らかにした。火災では乗組員14人が死亡していた。

ペスコフ大統領報道官は潜水艇の種類や所属基地などを問う記者団に、プーチン大統領は全ての情報を把握しているとしながらも、最高度の機密情報と位置付けられているため公表されないと述べた。

ロシアの国営通信社は、火災発生を2日に報道。14人は火災後に煙を吸い込んで死亡したとし、深海艇は当時、探査に当たっていたとした。



また、火災は消し止められ、通常の潜水艦より小さい深海艇の予備の出力能力には限界があるためバレンツ海に面するセベロモルスクの海軍基地に収容されたとも伝えていた。

一方、RIAノーボスチ通信によると、火災調査を仕切るショイグ同国国防相は一部に生存者がいることを示唆。死亡者の他の乗員らは救助されたと述べた。死者14人のうち10人は佐官級だったとも語った。

また、火災発生時、艇内には関連業界の民間人1人もおり、乗組員が火災現場から退避させていたとの事実も明かした。

ロシアでは2000年8月にバレンツ海で原子力潜水艦「クルスク」の船首部分で爆発が2回起きて、海底に沈下して乗組員100人以上が死亡。08年には原潜で消火システムが誤作動して乗員20人が死亡する事故もあった。 (CNNより抜粋)


 Bill Gertz 記者による2019-7-4記事「Damaged Russian Sub Linked to Underwater Drone Program」。
      ロシア特殊工作原潜の14人の死亡原因は、煙を吸ったことによる。
 場所はバレンツ海のどこか。

 2019-4月にロシア政府は、1隻の巨大な研究用原潜『ベロゴロド』が進水したと発表した。
 2017-4のイズヴェスチャによれば、ベロゴロドは、AS-12とは別の「ロシャリク」を運搬する。それはAS-31 ロシャリク自動深海ステーションといい、2018年を予定すると。

 イズヴェスチャが取材した軍事アカデミーの男によれば、それは北極海の海底に設置される原子力モジュールで、UUVに充電してやることができるのだという。
 ※アイソトープ発電装置か?

 BBC報道によれば、今回の死者14名のうち7名は、海軍の大佐クラスだったという。他に2名の「ロシア英雄」の受勲者がいたという。

 プラウダの報道によれば、潜航艇内には生き残りもいて、彼らが消火に成功したのだという。

 またその潜水艦は北極海だけでなく、日本海でも水中インテリジェンス活動に従事していたという。

  ※海底ケーブル切断準備。

 2008の『ネルパ』艦内の死亡事故は、フレオン・ガスの漏出によるもので、原潜乗員20人が死んだ。
 2000-8の『クルスク』は艦内で2度の爆発があって、118人死亡。

 ロシャリクの1号艦は1980年代に開発され、90年代から配備されたという。ロシャリク型には25人が乗る。

 仕事現場までは、他の原潜によって「曳航」されて行くのだという。

 今回のロシャリクはNATOコード名が「NORSUB-5」である。

 ロシア政府は、事故原因は爆発ではない、としている。(兵頭二十八HPより抜粋)

それこそ「実はロシア版アイヴィー・ベル作戦実施中に・・」の可能性も?( ̄▽ ̄)&((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



 追伸・兵頭師匠の記事で、益々もって確信を・・( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          ロシアの潜水艇で火災、乗組員14人が死亡


(CNN) ロシアの領海内で探査活動に当たっていた潜水艇で火災が発生し、乗組員14人が死亡した。国営タス通信が2日、国防省の話として伝えた。

乗組員らは煙を吸い込んで死亡した。火災は乗組員らの「献身的」な行動で鎮火したという。

国営RIAノーボスチ通信によると、潜水艇は現在、バレンツ海沿岸のセベロモルスク海軍基地に係留されている。



プーチン大統領はショイグ国防相に火災原因を解明するよう指示し、海軍司令官が調査しているという。

ロシアでは2000年、バレンツ海で演習中だった原子力潜水艦が爆発を起こして沈没し、100人以上の死者が出た。08年には原潜上の消火システムが誤作動し、乗組員20人が死亡した。(CNNより抜粋)


VLADIMIR ISACHENKOV 記者による2019-7-2記事「Fire kills 14 Russian sailors amid submarine speculation」。
    ロシア製の深海特殊工作用原潜内で火災が発生し、14人が死亡。

 北極海に面するセヴェロモルスク港。
 全部で何人乗っていたのか、生存者がいるのかどうか、一切不明。

 艦名は、ロシアのオンラインメディアによれば『AS-12 ロシャリク』ではないかと。

 同艦は2010就役。ロシャリクとはロシアのマンガのキャラクターで、ちいさな球体をつなげたオモチャの馬だという。
 これは同艦の耐圧内殻が複数のチタニウムの球からできていることを暗示する。

 2012年から『ロシャリク』は、北極海の深度2500mの海底からサンプルを集め始めた。普通の潜水艦は安全深度としては600mがせいぜいだ。

 分析者は、こいつの真の任務は外国の海底ケーブルに盗聴器を仕掛けることだとしている。
 ※米海軍の『NR-1』に刺激されて開発されていることは間違いないだろ。

 『ロシャリク』は、自力で遠距離航海はできない。マザーシップたる原潜『オレンブルグ』の腹に吊るされて、仕事海域まで運ばれる。

 ロシア海軍には他にも、2つの級の深海作業艇がある。チタニウム球で、2人しか乗れない。作業可能深度は1000m。
 主たる用途は、沈没潜水艦の救難。連続120時間、潜っていられる。

 ロシア海軍の近年の事故としては2008年に、太平洋艦隊の原潜『ネルパ』が、公試運転中に自動消火システムが誤作動して、20人死んだことあり。

 2000年8月12日には『クルスク』がバレンツ海に沈み、118人全員が死亡した。(兵頭二十八HPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1470(中国が「SSBN運用本格化」するなら、日本も「そうりゅう姉妹のドルフィン級化」で対抗を?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    特別リポート:中国が高める核報復力、南シナ海に潜む戦略原潜

[2日 ロイター] - 南シナ海に浮かぶ中国の海南島。トロピカルリゾートが広がる同島南岸に世界の軍事情報機関の関心が集まっている。風光明媚な三亜地区にある人民解放軍の海軍基地で、米国をにらんだ核抑止力の整備が着々と進んでいるからだ。

衛星画像を見ると、同基地には弾道ミサイルを搭載できる原子力潜水艦(戦略原潜)が常駐し、潜水艦を護衛する水上艦艇や戦闘機が沖合に見える。基地内には、弾道ミサイルを保管、積み込む場所とみられる施設もある。中国は海中から核攻撃ができるミサイル潜水艦部隊を保有し、米国などに対する核抑止のための哨戒活動を行なっている、と軍事関係者らは指摘する。

核を装備した潜水艦部隊の展開によって、中国は敵の先制核攻撃に核で報復する「第2撃能力」を着々と強化している。そして米国は、かつて冷戦時代に世界の海を潜航するソ連原潜を追いかけ回したように、いま中国の戦略原潜の動向に神経をとがらせつつある。

<「核のトライアド」確立めざす>

中国はおよそ60年をかけ、複雑で高度な潜水艦建造技術を習得し、米国、ロシア、英国、フランスの戦略原潜クラブに仲間入りした。米国防総省は、昨年8月に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、中国がいまや「実行可能な」海洋配備型の核抑止力を有するとの、これまでで最も明確な評価を下した。

戦略原潜の配備は、中国核戦力の劇的な向上を象徴する。国防総省によると、4隻の「晋(ジン)級」戦略原潜は核弾頭を装填した弾道ミサイルを最大12発搭載でき、その推定射程は米国を圏内に収める7200キロメートルに達する。

総合的な核戦力を比較すると、中国はまだ米ロよりはるかに劣勢にある。中国側は実戦配備している核弾頭の数を明らかにしていないが、ストックホルム国際平和研究所が2018年に公表した報告書によると、中国が保有する核弾頭数は280発。これに対し、米国は1750発、ロシアは1600発の核弾頭を実戦配備し、保有数はその数の約3倍にのぼる。

しかし、国家主席、習近平が率いる「強軍戦略」の下、中国は主要核保有国のなかで唯一、核弾頭を増やし、空中発射型弾道ミサイルのほか、核兵器が搭載可能な長距離ステルス戦略爆撃機の開発も計画している。海中からの第2撃能力の整備と合わせ、中国は最終的には米国やロシアのような空、海、陸における核戦力のトライアド(核の三本柱)態勢の構築を狙っているとみられている。 

<米国を射程に捉える軍事的要衝>

海南島南岸は、核兵力の増強と展開にとって重要な戦略拠点だ。中国を取り巻く水域の中で、黄海は浅すぎるため、大型の弾道ミサイル搭載型の潜水艦を隠すには適さない。東シナ海は十分な深さがあるものの、朝鮮半島、日本列島、台湾に囲まれている上、米国と日本が最新鋭の対潜水艦兵器を配備して警戒を続けている。

一方、南シナ海は広さも深さも潜水艦の隠密行動には適している、と専門家は指摘する。フィリピン東方の太平洋に核装備の潜水艦を展開すれば、米国をミサイルの射程に捉えることができる。それを狙う中国にとって、海南島南部は軍事的な要衝であり、それゆえに、南シナ海の制海権は何としても手放すことはできない。

ただ、中国の核戦力を長期にわたり分析している研究者の中には、同海軍基地から戦略原潜が哨戒活動に出ているかどうか、疑問視する指摘もある。

米国科学者連盟の核情報プロジェクト責任者、ハンス・クリステンセンは、中国海軍の活動が活発化しているとしても、弾道ミサイルを搭載した潜水艦を展開させたと確認できる情報はまだ得られていない、と話す。

米国防総省も、中国が核抑止力を大幅に強化したことは認めるが、中国の潜水艦が24時間体制で警戒監視を行っているとはみていない。同省国防情報局 (DIA)は今年1月、中国海軍が海上で持続的な核抑止力を維持するためには、現在4隻ある晋級戦略原潜が少なくとも5隻必要だと指摘した。 

潜水艦技術もなお遅れが否めない。中国は、1950年代後半から核ミサイル搭載潜水艦の建造に取り組んできたが、1980年代に進水した最初の一隻は敵に探知される「音(静粛性)」に問題があり、就役できずに終わった。核抑止に必要な第2撃能力を最大化するためには、哨戒中に探知されないような機能や構造が求められる。

米国をはじめとする外国の海軍専門家は、晋級戦略原潜は、それまでの潜水艦に比べて飛躍的に進歩したが、米国、ロシア、フランス、英国の潜水艦に比べると、依然ステルス性が低いと指摘する。

<米国などの原潜監視に対抗>

自国潜水艦隊のそうした弱点ゆえに、中国は米国や同盟国による監視活動に対して極度に敏感になっている、と軍事専門家は指摘する。昨年9月末、南沙(英語名スプラトリー)諸島のガベン礁やジョンソン南礁付近で「航行の自由」作戦を実行していた米イージス駆逐艦「ディケーター」に中国の駆逐艦が至近距離まで接近したことは、その一例だ。

さらに、中国は、自国のミサイル艦を追跡しようする外国の潜水艦にも防御を強めつつある。軍事関係者は、中国海軍の「056A型」コルベット艦が南シナ海から台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過し、日本の南、フィリピンの東の西太平洋に大規模かつ頻繁に展開していると指摘する。056A型は、5年前にはなかった可変深度ソナー(海中に下ろして曳航する方式のソナー)を搭載し、潜水艦探知能力を高めた最新鋭の「対潜型」艦艇である。

中国は空からもにらみをきかす。潜水艦捜索能力が向上したソノブイを搭載した「Y-8GX6」対潜哨戒機部隊を海南島に配備。またターボプロップ機が、南沙(英語名パラセル)諸島のウッディ島に着陸する姿が確認されている。こうした空からの監視は、以前から頻繁に行われていたが、いまではほぼ常態化して、外国艦艇への「威圧」はいちだんと強まりつつある。

海南島だけでなく、南沙諸島や西沙諸島で実効支配する島や礁にもレーダ・通信施設などを建設した。いずれも、対潜水艦作戦を支援する目的で作られたものだ、と国際戦略研究所(IISS、ロンドン)は昨年2月のリポートで指摘している。

<数年前には考えられなかった規模>

南シナ海を管轄する南部戦区の司令員に北海艦隊司令員で中将の袁誉柏を昇進させた17年1月の人事も、習指導部が同基地を拠点とする潜水艦作戦を重視している証だと中国の海軍専門家は指摘する。同戦区の司令官に海軍出身者が就くのは初めてのことだった。

こうした中国の動きに対し、米国内の警戒感も高まっている。「晋級戦略原潜は、中国に重要な戦略的能力を生み出す。(我々は)これに対抗しなければならない」。昨年2月、当時の米太平洋軍司令官だったハリー・ハリスは議会証言で指摘した。

この証言を裏付けるように、米国と日本、オーストラリア、英国を含む同盟軍は、中国潜水艦が完全に核武装し核抑止作戦を展開しているとし、東アジア全域で動きを把握しようと懸命だ。米軍はシンガポールや日本に対潜哨戒機P-8「ポセイドン」を配備し、中国原潜に対する空からの監視や偵察活動も強化している。(Yahoo!より抜粋)


次。
 ストラテジーペイジの2019-4-27記事。

   従来100キロトンの出力であったW76核弾頭。トライデントSLBM用の水爆弾頭だ。
 これの新バージョンとして、ようやく、出力抑制型が完成した。「W76-2」といい、5~10キロトン程度に抑制できる。コアの原爆装置だけを生かし、それに続く水爆反応は作動しないように設計を変えたのだ。

 1隻のSSBNがもつSLBMのうち、2020年代の前半には、1本か2本の核弾頭には「W76-2」を搭載するようにしたい。

 これで北鮮やイランの核施設を「外科手術」式に除去しやすくなる。(兵頭二十八HPより抜粋)

「B1ちゃんを海軍に移籍して陸攻化」なんて、ある意味「帝国海軍の先見性を実証」モノ?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 Will Spears and Ross Hobbs 記者による2019-4-15記事「A Bomber for the Navy」。

     国防総省はB-1爆撃機の早期退役を再考し、その所属を空軍から海軍に替えるべきである。海軍はB-1を「陸攻」とし、LRASMを発射する長距離対艦攻撃機にできるからである。

 この発案は前の国防次官のロバート・ワークがCNASに招かれてパネルトークした中で飛び出した。グァム島などにB-1を海軍機として配備し、3000発のLRASMを弾薬庫に置く。さすれば、中共と開戦後、72時間にして、西太平洋のシナ艦艇は文字通り全滅するであろうと。

 第二次対戦中、米海軍は、VPB(パトロール・ボミング)飛行中隊を陸上基地に抱えていた。これを復活させればよいのだ、とワーク。
 ※海軍版のB-24が活躍したよな。

 VPBでシナ軍に対抗させるようにしたならば、シナ軍のA2ADアセットは、その標的とすべき米艦艇を西太平洋のどこにも見出すことはできなくなる。努力がすべて空振りじゃ~。や~いや~い、と。

 ワーク以外の論者としては、アナリストのロバート・ハディック。彼の著書『ファイア・オン・ザ・ウォーター』(2014)の中で数ページ、提言されている。

 大胆にもハディックは、海軍はB-21長距離爆撃機の編隊を、空軍とは別に、独自に擁するべきであり、その予算を捻出するためには、新空母もF-35Cもアーレイバーク級駆逐艦もすべて調達数を削減して然るべきである、と言う。
 そんなものはこれからのミサイル時代にはまさに時代遅れの役立たずでしかないからだ。

 ワークもハディックも、「ジョイント」主義には大反対。それらは畢竟、クロスドメインの反対の指向になってしまっているからだ。

 B-1Bは、LRASMの発射実験をとっくに済ませている。じつに、この飛行機こそが、LRASMの発射母機公認第一号

 ハディックの本は国防大学校の推奨図書になっているが、論旨が大方の注目を集めたとはいいがたい。

 B-1は、延命改修せずとも2040年代まで飛ばすことができるそうである。にもかかわらず米空軍は、次期B-21ステルス爆撃機の資金繰りのために、B-1を早期にボーンヤード送りするつもりだ。

 海軍版B-1が配備されたとしたら、その兵装は、LRASMとJASSMになるだろう。相手はロシアと中共の水上艦艇、および沿岸陸上基地(特に巡航ミサイルを発射する部隊)だ。

 兵装搭載量を比較しよう。B-1は7万5000ポンド。B-52は7万ポンド。B-2は4万ポンドである。低烈度紛争時にも、この搭載量がモノを言うはずだ。

 ハイテクセンサーであるスナイパー・ターゲティング・ポッドや、対地用SARレーダーも、B-1なら余裕で搭載可能。

 基本的にB-1は、出動するときは2機1組で飛び出す。
 ミッション別の、B-1×1機の標準的な兵装内容は以下の如し。

 洋上阻止任務。LRASM×24発。
 A2/AD圏 殴りこみ。LRASM×8発+JASSM×16発。
 戦略爆撃。JASSM×24発。
 機雷撒き。Mk-62もしくはMk-65を84個。
 高速武装艇(FAC)/高速近海武装艇(FIAC)殺し。CBU-105D/B×10発+GBU-54×6発。
 特殊部隊や海兵隊のためのCAS。GBU-31×8発、GBU-38×6発、GBU-54×6発。

 B-1は、空中給油なしで8時間以上、だいたい3500海里飛べる。
 ハワイからグァムまで、無給油で出張できるのだ。

 台湾海峡までグァムから飛んで交戦し、そのまま無給油でグァムまで戻ることもできる。

 もし空中給油をするなら、B-1は24時間までの連続ミッションができる。

 ※この記事では言及がないが、これほどまでに良い機体なのであれば、これを「半ステルス・タンカー」に改造すればいいじゃないか!

 あたらしく無人機を戦列化している時間などあるだろうか? B-1は、その時間を稼いでくれるのだ。

 B-1を1時間飛ばすためには、74「マン×アワー」の整備が必要。
 B-1を1時間飛ばすためのコストは7万ドル。これはB-52も同じ。B-2は11万ドルから15万ドル。

 とうぜん、機体が古くなるにつれ飛行1時間当たりのコストは漸増する。インフレを度外視した比較値では、1999年よりも2016年の方がB-1におけるそのコストは2.9%増し。これは議会予算局の試算。

 海軍はいまでもP-8やMQ-4Cトライトンを陸上基地から飛ばしている。
 ※クロスドメインを説得するのにこれだけのテキスト量が必要なのかと改めて感銘を受けました。古い頭の軍人たちの反発が相当にあるみたいだね。(兵頭二十八HPより抜粋)

「巡航ミサイル&ドローン満載のコンテナ船型仮装巡洋艦」なんて、それこそ「パールハーバーやりたい放題」ってか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 ホント、かの国が世界有数のコンテナ船オペレートやってる事を鑑みれば、それこそ「この種の仮装巡洋艦が七つの海に配属されて命令あり次第しかるべきターゲットに巡航ミサイル&武装ドローン乱れ撃ち」なんて悪夢が現実モノとなりつつあるってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Bill Gertz 記者による2019-3-27記事「China Building Long-Range Cruise Missile Launched From Ship Container」。

     中共の「YJ-18C」巡航ミサイルは、ロシア製の「Club-K」をほぼコピーしたもので、国際規格の商用コンテナの内部にシステム一式を収める。そのため、外観上、それが対艦/対地ミサイルだとは、誰にも分からない。普通の商用コンテナ船や貨客船が、対地/対艦攻撃の奇襲手段となり、また、商港のコンテナヤードが、ミサイル補給基地と化すのだ。

 類似の商用コンテナ偽装パッケージはイスラエルも開発中で、そっちのシステム名は「Lora」という。

 世界中の港湾を買い上げて支配しつつある中共は、軍港機能を隠し持たせた商港、軍艦機能を隠し持たせた商船によって、商船を特別に保護する国際法を悪用しつつ、世界を軍事支配することができるだろう。

 イランや北鮮へ、システムまるごと売り渡すのにも、コンテナ外見は好都合である。

 中共が最初に「Club-K」もどきのコンテナ内蔵多連装ミサイル・システムを兵器ショーで公開したのは2016年のことである。

 GPS誘導できる多連装地対地ロケット弾をコンテナにパッケージした「SR5」という商品も、中共メーカーは輸出に意欲的である。

 ※商船や商港を特別に保護する「1856パリ宣言」や、日露戦争直後に機雷運用に箍を嵌めた「ヘーグ コンヴェンション VIII」の精神から類推して、外見を意図的に商用コンテナに似せたミサイル発射装置などは、それじたい当然に違法とみなされるべきなのに、一体いままで国際法学者どもは何をやっておるのだ? ひょっとしてWWI中の「Qシップ」のように、敵をおびきよせた上で、突如軍艦旗を掲げて兵装を発射するとか??

 貨物専用のコンテナ(空調装置付き)は、米軍の注意を惹くことなく、平時に世界中に輸送(海送および陸送)され、米軍所在地の近くのコンテナヤードの一隅に長期間保管され、対米有事の暁に、そこから一斉にミサイルを発射して、全世界同時的に米軍基地を機能麻痺させることもできる。

 シアトル港に、EMP弾頭を装着したミサイル・コンテナを配しておき、奇襲的に近傍のバンゴール基地上空で炸裂させれば、在港のSSBNは大混乱だ。
 しかも、当座、誰の仕業かハッキリしないから、報復攻撃をかけることもできない。

 中共旗をかかげた米国港向けの商船については、積み荷検査の流儀を一新しなければならないだろう――と、退役海軍大佐のジム・ファネル。

 海外にある、中共商船が立ち寄る港に置かれた、中共の戦術ミサイル内蔵コンテナ。これらは当然に、米軍による攻撃の対象になる。

 昨年、中共国有の商船会社Coscoは、加州ロングビーチにもっていた埠頭を売却した。ライバルのコンテナ海運会社「オリエント・オヴァーシーズ・インターナショナル」株式会社を買収した際に。

 退役米海軍大佐クリス・カールソンによると、中共のミサイル・メーカーは、その推進装置に未解決の後進性を抱えているので、公称射程は信じない方がいい。ロシアのターボファンエンジンをリバースエンジニアリングしたYJ-18も同様で、1000マイルも飛ぶことはありえない、と。

 ※初歩的疑問。巡航ミサイル用の使い捨てエンジンはターボファンではなくターボジェットでは? それともロシア製だけ違うのか??

 YJ-18は、コンテナ1個の中に、4基、収納される。
 世界の貨物コンテナの共通寸法は、幅8フィート、高さ8.5フィート。長さには2種類あって、小さいのが20フィート。長いのが40フィート。

 パナマを通峡したシナのコンテナは、ジャマイカの港で小分けされる。
 中共土建企業は、バハマ、ジャマイカといった、米国の裏庭において、築港工事を請け負いつつある。

 中共企業はパナマで「Colonコンテナ港」も築造中。中共マネーを重視したパナマ政府は2017に台湾承認を取り消して中共を国家承認した。

 米国に入る貨物、米国から出る貨物の三分の二は、パナマ海峡を通っている。

 すでに中共海軍の基地となったパキスタンのグァダル港はアラビア海に面し、ジブチ港はまた紅海の入り口を扼している。
 中共はグァダル港とは別に、イランに近い「Jiwani」港も拡張工事中である。

 スリランカ、ギリシャ、セイシェル、そして豪州のダーウィンにも地歩は築かれている。
 ※先日の報道によればそれにイスラエルも。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-27記事。
     中共駆逐艦がヘリ甲板から、VTOL型UAVを飛ばしているのが今年、撮影されている。
 「SD40」という機種。
 全重40kg。

 ※初耳なのでグーグルで検索したら仰天した。P-38戦闘機式の3胴レイアウトで、中央短胴の尾端にプッシャープロペラ×1を配し、左右の長細胴の前後・天地に計8個のミニ回転翼を取り付けている。つまり4軸8発マルチコプターとプッシャー型固定翼機のハイブリッド。思いっきり力技だ。

 回転翼は電池式モーターで、発艦と着艦のときだけ回す。プッシャープロペラは、ガソリンエンジン駆動である。

 ※この着眼には敬服する。巡航中はバッテリーを浪費しない。そして内燃機関がもし空中で停止してしまっても、着艦用のバッテリー残量があれば、機体をなんとか回収することができるのだ。

 ウイングスパンは3.7mある。滞空6時間可能。ペイロード6kg。
 常用高度は1000mだが、無理すれば5000mまで上昇できる。(兵頭二十八HPより抜粋)

米空軍的にも「F35AとE2Dの統合運用体制確認&勉強」になるだけに‥( ̄▽ ̄)



 追伸・E2Dちゃんの方も、無事着任したようでして、ねえ・・(安堵)

 再追伸・兵頭師匠の記事読む限りでは「F35は今までの常識が通用しないポテンシャルを秘めている」みたいでして、益々もって日米共同による慣熟訓練が‥(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


   三沢にF35飛行隊正式発足=最新鋭E2Dも近く配備-防衛省


           3/26(火) 23:11配信 時事通信



 航空自衛隊三沢基地(青森県)に26日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35で構成する新生302飛行隊が発足した。


 隊員約80人で、飛行隊長は中野義人2等空佐(41)。順次F35を増やし約20機体制にする。

 空自によると、式典ではF35を旧302飛行隊の2機のF4戦闘機がはさむような形で展示された。F4の部隊マーク「オジロワシ」は何らかの形で引き継がれるという。

 
 防衛省によると、三沢基地配備のF2戦闘機の飛行隊は2020年3月までに百里基地(茨城県)に移駐。入れ替わる形で20年度中に同基地の301飛行隊は三沢基地に移って新たなF35の部隊となる。三沢のF35は最終的に2個飛行隊の約40機体制となる。

 
 ◇E2D、日本到着
 一方、これとは別に三沢基地に新たに配備される最新鋭の早期警戒機E2Dが日本に到着。政府関係者によると現在、製造会社の米ノースロップ・グラマン社と米軍が機体を点検中で、近く三沢基地で空自に引き渡される見通しだ。

 防衛省は将来、戦闘機や巡航ミサイルなどの探知情報を共有する共同交戦能力(CEC)システムをE2Dと海上自衛隊のイージスに装備する方針だ(時事ドットコム編集部)。(Yahoo!より抜粋)


         新たな早期警戒機E2Dの初号機到着/空自三沢


 航空自衛隊三沢基地に配備される新しい早期警戒機E2Dの初号機が27日、同基地に到着した。空自は2019年度中に2号機も三沢に配備する計画。

 警戒監視能力強化のために導入されたE2Dは、三沢基地などに常駐するE2Cと大きさ(全長17.6メートル、全幅26.4メートル)は変わらないが、より能力の高いレーダーを有し、ステルス機やミサイルの探知に優れているとされる。

 初号機は、27日正午前に米海軍岩国基地(山口県)を飛び立ち、午後2時ごろ三沢に着陸した。機体には海軍を表す「NAVY」の文字が確認された。今後、「日の丸」が付けられて正式配備となる。空自によると、警戒航空隊(浜松基地)が飛行を伴う実用試験を実施する。

 3、4号機は20年度中に那覇基地(沖縄県)へ配備される予定。(デーリー東北新聞社より抜粋)



 Linda Shiner記者による『Air & Space Magazine』誌の2019-4月号記事「F-35: What The Pilots Say」。
   航空ショーでF-22は下向きスパイラルをやってみせるが、テストパイロットのビリー・フリンは、スラスト・ヴェクタリングができないF-35でそれをやってみせた(於・パリ)。
 観衆からはヘリコプターの動きのように見えたことだろう。

 海兵隊中佐のデイヴィッド・バークは、テスパイではないが、職掌の関係で、空軍のF-22もF-35Aも操縦してきた。

 今の戦闘機にとって最も重要な性能は? 百人のパイロットに訊き給え。百人が答えるだろう。「シチュエーショナル・アウェアネス」〔自機の周辺で何が起きているか、味方と敵は何処なりや、その敵の正体は何ぞ、脅威はどこから迫っているか……が把握できること〕だ、と。

 「旋回半径です」などというパイロットはただの1人もいやしないと断言できるね。
 近傍の敵情をリアルタイムですばやく把握できるなら、キミは敵をあしらうための最善の決心が随意に、余裕綽綽でできるわけだ。

 この「近傍情況把握性能」にかんしてはF-35はF-22を凌ぐ。

 ステルス性は、F-35といえども、漫然と飛ぶだけだと実現できない。頭を使って飛ぶ必要があるのだ。その面倒な工夫は離陸の瞬間から始まる。
 だからF-35パイロットが考えなくてはならぬことは山ほどあり、F-18の比ではない。

 スーパーホーネットのパイロットは、離陸の瞬間から敵レーダーにまる見えだと思って問題ない。したがって、ことさら、ステルス飛行に心掛けても無意味なわけだ。

 F-35は、敵レーダーに対する飛び方を工夫すればするほど、ステルス性が向上する。だから、新米パイロットよりも、ベテランパイロットの方が、飛び方が巧妙になり、敵からはみつかりにくくなる。
 訓練飛行の度に、被探知の具合を確かめ、反省し、勉強し、工夫を積み重ねて行くことが求められるのだ。

 こんどはステンスラド海軍中尉の証言。

 ディスプレイがパイロットに呈示してくれる情報の多さがすばらしい。しかも、パイロットを混乱させないように、目下いちばん大事な情報は何かをAIが選んで、それを強調してくれている。

 わたしはフライトゲームも楽しむ者だが、既存のいかなるゲームソフト開発者も、このF-35のディスプレイの機能をほとんど想像し得てはいない。だからF-35を操縦して、まず一驚しないパイロットなど、この世にはいないだろうね。

 F-35の3バージョン全部を操縦した元テスパイであり、短距離発進→超音速までの加速→垂直着陸の流れを初めて試して成功させた、海兵隊のアーサー・トマセッティ大佐の証言。

 3バージョンともマッハ1.6まで出せるのだが、正規空母用のC型は翼面積が最大であるゆえ空気抵抗もあり、そこまで加速するのにはちょっと手間がかかる。

 しかし概してF-35はすんなりと音速に達するので、他の操作に集中していた場合には、パイロットは、超えた瞬間を気づかないかもしれない。そのくらい、なめらか。

 エドワーズ空軍基地を離陸して、干上がった広い湖の上で超音速を出せるか試す……。これって昔チャック・イエーガーが最初にやったことだから、開発中のF-35で初めてそれを再現する乗り手として若い私(当時少佐)が選ばれたことは光栄だと思っていますよ。

 感銘を受けるのはやはりフライバイワイヤ。パイロットの操縦意図を、最適の操縦信号に変換してくれるのですが、毎回、それが違うのです。つまりAI並に進歩している。

 かりにF-35の操縦用の舵のひとつが敵弾のため破壊されたとしましょう。従来の戦闘機ですと、飛行制御ソフトは、その破壊された舵が依然として正常そのものであるかのように、操舵信号を送り出すはずです。それしかできないんだ。ところがF-35のソフトは違う。舵がひとつ破壊されたことをすぐにコンピュータが知覚し、その破壊された舵の機能を他の舵等で補うにはどうしたらよいかを考えて、操縦信号をたちどころにアレンジしてくれるのです。

 初めてF-35Bに乗るパイロットたちをひとりずつ、私が教導していっしょに飛び、着陸します。
 飛行機をおりてきたパイロットは、バイザーを上げるや、例外なく、ニッコリとします。そこでわたしは尋ねる。「着陸を練習する必要があるかい?」 答えは必ず「その必要ないですね」。
 F-35Bは、新米パイロットでも楽々と垂直に着陸させられるという点で、じつに革命的な戦闘機です。

 これがハリアーでしたら、とてもこうはいかない。ホバリングするための、たいへんな練習時間が必要。特に横風のあるときには大苦労。

 F-35Bには、空中の任意の一点で静止させるコマンドがあって、そのモードになったときは、キャノピーの縁の線より高く、パイロットの両手を挙げて見せ、両手が操縦桿/スロットルから離れていることを地上員に対して示す。ハリアーとはもはや別次元の自動化です。

 空軍のF-35教官、ウェツバーガー少佐の証言。
 彼はストライクイーグルから機種転換した。

 まさにマニュアルシフト車からオートマ車に乗り換えたようなもんですよ。
 ちなみに父はF-4の操縦者でしたが、《ジェット機なんてみな同じだから、機種転換を恐れるでない》と常々申しておりましたっけな。

 F-15Eとの顕著な違いは、F-35Aは、大仰角(high-AOA)時にも機体制御が容易であることです。

 F-35には敵防空網の制圧が期待されています。そこで空軍の訓練は、SAMがやってくる方向に早く気づくこと、編隊僚機をいかに守ってやるか、離陸前に命じられていた地上の破壊目標〔たとえばレーダー車〕に対する兵装発射とECM、帰還途中での空戦に集中される。

 やることはストライクイーグルと違わないが、機材がとにかく別次元。
 訓練を重ねると、半年毎に知見のレベルが一段、上がり続ける。戦術もアップグレードし続ける。

 訓練生にはこう言い聞かせる。「ゆっくりやればスムースにできる。スムースこそが早道也。」
 最初はゆっくりでいいからいちばんプライオリティの高いことを確実にやり遂げろ。それを実行し終えてから、次のプライオリティへ行け。これが、編隊に貢献する道である。やっているうちに、どんどん早くできるようになるから。

 ロッキード社のチーフテストパイロットだったジョン・ビースリー。

 テスパイ出身でレーガン政権の国防次官になったジャック・クリングズから言われたものだ。「空戦とは常にステルス問題であった。WWIの戦闘機も太陽に隠れようとした。なぜなら、敵からは見られたくなかったからだ」。

 ※高緯度のドイツでは夏でも太陽高度が日本の冬よりも低い位置にある。したがって、太陽に隠れるために、敵編隊よりもやたらに高度を上げる必要はなかったわけだ。このことは日本で暮らしているとなかなか想像ができないのである。

 F-117は平面だけで構成する必要があった。なぜか? 1970年代の設計支援コンピュータのパワーが小さかったため、曲面構成にすると、反射の最小化・最適化の設計がとてもできなかった。計算を単純にする必要があったのだ。しかしF-22以降は、設計コンピュータのパワーが上がったので、曲面にしてステルス効果も追求できるようになった。

 航空ショーでロシアの戦闘機が曲芸もどきをやってくれる。あれは選ばれたパイロットだけができることだ。それに対してF-35は、新米パイロットが、大迎え角での曲技を楽々とこなせる。この大違い。

 英空軍のF-35B編隊長、アンディ・エジェルの証言。
 昨年エジェルは『クイーンエリザベス』の飛行甲板に、F-35で艦尾向きに着艦してみせた。

 機種転換する前はハリヤー乗りだった。アフガニスタンでの実戦経験もあり。

 なにしろ両手放しで着艦できるので、ハリアーとは比較になりませんや。

 乱暴な操縦も、機械の方で受け流してくれる。マッハ1.2での無理な蛇行飛行を試みても平気。

 急上昇に入りつつラダーも操作するというテストをしていたら、6G近くかかったために、ラダーの踏み変えができず、焦った。足がGで押し付けられてね。足が動かせなくなったら、そこで機動の意図を中断するしかない。

 F-35ぐらいコンピュータ化されていると、飛ばしていても面白くないのではないか、と人々は想像するだろう。逆だ。こんなに飛ばすのが面白い機体はないよ。

 とにかくエンジンパワーが段違い。高度5000フィートで角度70度のダイブからスティックを一杯に引き、50度の上昇姿勢に転じた。あっというまにそれができてしまう。われながらこんなに驚いたことはねえ。

 逆向き着艦は何のために試したかというと、空母の機関がやられて漂流しており、なおかつ、艦尾が風上であるという、悪い情況を想定したわけだ。

 ところがこれが、ガッカリするほど、簡単にできてしまった。

 米空軍の飛行中隊長、モリス中佐の証言。
 F-16からF-35にコンバートした。

 F-35は敵のSAMが飛んでくる方向をパイロットに教えてくれる。
 この飛行機ぜんたいが、巨大なアンテナと同じだ。

 レッドフラッグ演習では、味方が70機、敵が20機出てくる。F-35のディスプレイはそれを全部示してしまう。そこでパイロットの仕事は、とりあえず必要がない情報を表示させないようにする(デクラッター)こと。このスキルに習熟しなくてはならんのだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

「SSBNとSSBNがコッ~ツ~ン~コ~♪」 ・6



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Kyle Mizokami 記者による2019-1-23記事「Nuclear Submarine Involved in a Near Miss with Car Ferry」。

        2018-11-6に、アイルランドとブリテン島の間の海域で、英原潜とカーフェリーのニアミスがあった。

 フェリーは『ステナ・スーパーファスト 7』号。自動車660台を積んでアイルランドとスコットランドの間を往復している。
 原潜の名は公表されていないが、潜望鏡深度だったという。

 英海軍には潜水艦は11隻ある。すべて原潜。7隻がSSN(アステュート級またはトラファルガ級)、4隻がSSBN(ヴァンガード級)だ。ちなみに英国は核抑止のすべてを原潜に集約している。

 ヴァンガード級は常時1隻が外洋に出ている。母港はスコットランドのファスレーンにあり、それは今回のニアミス事故現場であるアイリッシュ海に面している。したがって、どうもSSBNがやらかしちまった公算が高い。そのフネにはトライデントSLBMが16基、水爆弾頭はその3倍以上が、搭載されていたはずだ。

 過去10年の、英原潜関与事故。

 2015-4に北アイルランド沖でトロール漁船の漁網に原潜がひっかかり、漁船を海中にひきずりこもうとした。漁船は漁網をカットして、あやうく惨事を免れる。

 2016には原潜『アムブッシュ』がジブラルタル海峡で商船を下から突き上げ、軽微に自損。
  ※高速コンテナ船の真下に寄り添って敵パッシヴ・ソナーからの探知を免れながら国際海峡を通峡する練習をやっていたものと疑われる。急に海水塩分が変化するかして、浮力を制御し切れなかったのだろう。

 2009には、『ヴァンガード』が、フランスのSSBN『ルトリオンファン』と大西洋の海中でありえない正面衝突。どっちも全く探知できなかった。(兵頭二十八HPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1416(「メッカの核」がいよいよ本格始動?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

JON GAMBRELL 記者による2019-1-26記事「Military base in Saudi Arabia appears to be testing ballistic missiles, experts and images suggest」。

    サウジアラビアの奥地の軍事基地で、サウジアラビア製の弾道弾の発射試験が行なわれようとしている。衛星写真でバレた。製造現場もその近くにあると疑われる。イランはずっと前からサウジのBM開発疑惑を訴えていた。

 一研究者いわく。弾道弾に大投資して開発させている国は、しばしば、核弾頭も同時に開発させているものである。

 サウジの首都リヤドから西へ145マイルのところに、アルダウァドゥミという町がある。11月13日撮影の、この近くの基地の衛星写真を、WP紙が報道した。

 ジェーンDW誌は2013年にこの基地の存在を世に知らしめた。過去に中国から買った弾道ミサイルをイスラエルとイランに向けて発射するためのランチパッドが2つ、できている、と。

 WP紙の写真は、この施設が、弾道弾を組み立てて、液燃注入ができるだけの規模を有することを示している。

 ロケットモーターの地上噴射試験用の設備も基地の隅にあるのが分かる。

 これらの技術は中共から流されたと疑うのが自然だ。

 サウジアラビアも、中共も、MTCRには署名していない。長距離ロケット技術の拡散を禁ずる多国間の枠組み。

 イランの空軍は無いも同然であり、他方でサウジは近代空軍の一セットを持っている。ならばサウジは何を苦しんでこの上、弾道ミサイルを保有する必要があるのか?

 一専門家いわく。サウジ空軍は機材だけは一流だがパイロットは三流なので、米国から後方支援されない限り、その空軍は機能しない惧れがあるのだ。

 ※王侯の子弟が能力と無関係に特権としてパイロットになることができ、適性ある庶民(サウド家の血筋でないすべての他部族である人民)はパイロットにも将校にもなれない。

 そこでもし、ある日、サウジ空軍が急にテヘランを空爆したいと思ったなら、どうなるか?
 米国は後方支援をしてくれない可能性がある。そうなったらサウジ単独ではイランを満足に叩きのめすこともできないのだ。
 だからロケットが頼りになる。SSMなら、アメリカの意向とは無関係に、発射・攻撃可能だからだ。

 サウジ自身がすでに弾道弾で撃たれ続けている。イランがフーシに渡したスカッド級BMが、イエメンから100基以上も発射され、一部はリヤドに着弾した。

 33歳の人殺し容疑者、モハンマド皇太子は、もしイランが核兵器を開発したら、サウジも開発すると「60ミニッツ」のインタビューで語っている。2018-3に。

 サウジがBMを試射すれば、もはや西側諸国はイランにミサイル開発を止めろとは迫り難くなってしまう。
 米国も、サウジに公式に制裁を加えねばならなくなる。

 米連邦議会は、ムハンマド皇子がカショギ記者殺しの黒幕だと思っているし、イエメンのゲリラを都市住民もろとも爆撃して粉砕するサウジ軍の流儀にも反発している。(兵頭二十八HPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1410(見る人が見れば、ねえ・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



「イプシロン」4号機 18日打ち上げへ 天候悪化で1日遅らせ 2019年1月15日 16時45分



日本のロケット「イプシロン」の4号機について、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、鹿児島県の打ち上げ場周辺の天候の悪化が予想されるとして、当初の予定を1日遅らせ、今月18日に打ち上げると発表しました。




日本のロケット「イプシロン」の4号機は、民間での活用が広がる小型の人工衛星7機を載せて、17日の午前10時前に、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でした。

しかし、当日は天候の悪化が予想されるとして、JAXAは15日、打ち上げを今月18日に延期すると発表しました。

「イプシロン」4号機には、民間用の一般的な通信装置やカメラなどが宇宙空間で使えるか実験するための衛星や、ベンチャー企業が企画した人工的に流れ星を作り出す衛星など、合わせて7機の小型衛星が搭載されています。

JAXAの井元隆行プロジェクトマネージャは「確実に打ち上げるため、無理をしない判断をしました。翌日の18日は天気がよく、そこに向けて淡々と準備を進めたいです」と話していました。(NHKより抜粋)


 Robert Farley 記者による2019-1-14記事「Why China’s SSBN Force Will Fall Short for the Foreseeable Future」。

米国は最初のSSBNを就役させた直後、すぐに分かった。原潜は固定ソナーで遠くから探知されてしまうと。

 そこで静粛化につとめた。

 結果、米国のSOSUS網がソ連SSBNをほぼ探知できるようになり、その反面、米側のSSBNは全く探知されないようになった。地政学もあずかっている。

 これにソ連は、味方SSBN遊弋海域を有力艦隊でガードする、「要塞化」の戦略で対応した。航空機やSSNも必要なので、これはソ連軍に財政負担を強いた。

 当時の米ソ間のASW能力のギャップよりも、いまの米中間のAWS能力のギャップの方が大きい。

 中共のSSBNは、気付かれずして北米東部を打撃可能な海域まで出ることは不可能である。出港するや尾行されてしまう。

 逆に、中共の方は、米本土の軍港からSSBNが出入りするのを見張る能力を持っておらず、将来も持ちそうにない。

 では中共もソ連と同じ、艦隊による「海域の要塞化」を図るか? その兆候はない。
 ※ここはおかしい。数線の機雷堰で黄海の出口を仕切って渤海湾内からSLBMを発射すればいいのだから。

 中共海軍はあきらかにASWにはロクに投資していない。(兵頭二十八HPより抜粋)

60年前なら、「艦長以下、士官全員『即時軍法会議&予備役編入(馘首)』もの?」 ・34(アーレイバーク姉様から激おこ説教モノ?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 Geoff Ziezulewicz 記者による記事「Worse than you thought: inside the secret Fitzgerald probe the Navy doesn’t want you to read」。

      ブライアン・フォート海軍少将が、事故調査のため『フィッツジェラルド』のCICルームに入ると、そこはゴミが散乱し、小便の臭いが鼻をついた。

 床には、筋力鍛錬器具のケトルベル(鋳鉄ボールに薬缶状の取っ手がついたもの)や、小便入りのボトルが散乱していた。

 いくつかのレーダー管制装置は動いておらず、あきらかに、乗員はその操作方法そのものを知らなかったらしい。

 VMS=航海マネージ・システムは、悪い状態だった。

 ほんらい、紙の海図なしで航路が自動算出される便利なコンピュータだが、艦長の席近くのその機械は壊れており、カニバリズム修理が試みられていた。

 2015年いらい『フィッツジェラルド』には操舵員の兵曹長が欠員で、航海を安全にするために水兵たちを教導すべき者が不在だった。

 フォート少将の総括。『フィッツ』は将校たちが無能であり、上下とも規律が弛緩してしまっており、任務に忙しすぎて、乗員がまともに訓練される時間も、機械類の修繕をしてもらう時間も、与えられていなかった。

 『フィッツ』の将校たちは、ライフセイヴィングの講習にも無関心だった。事故の6週間前に佐世保の近海で『クリスタル』の衝突事故があったのに。

 『マケイン』の事故調査の詳細は、まだ関係文書が非公開扱いとなっている。

 『フィッツ』のCICルームの長は、中尉のナタリー・コームズであった。彼女の机上には山のようなペーパーワークが……。おそらく、「海軍作戦部」のための報告書作りに忙殺され、『フィッツ』衝突前3時間半のワッチには集中はできていなかっただろう。

 前の艦長のロバート・シュー(Shu)中佐のときからの悪習。艦橋当直の中尉が、周囲に民間船舶が多すぎて混乱しているような夜間にも、艦橋にはいないですぐに自室に引っ込もうとする。
 これでニアミス事案(対馬海峡のすぐ東)も起きていたが、反省は活かされなかった。

 『フィッツ』では、混雑した海域を夜間に航行するときも、艦長/副長がブリッヂにいないことが常態化していた。

 ベンソン艦長は、艦長になって相模湾より外洋へ出たのは初めてだった。

 にもかかわらず、艦長も副長も、夜間に民間船だらけの横須賀海峡を通過するときですらも、ブリッジにはいなかった。どうかしている。(兵頭二十八HPより抜粋)


 T. Christian Miller, Megan Rose and Robert Faturechi 記者による2019-2-6記事「It’s the dead of night, and the USS Fitzgerald is on a secret mission to the South China Sea」。

 事故は6月17日未明であった。
 『フィッツジェラルド』の艦長は、翌日の港での訓練時間を長くするために、横須賀への帰港を急ぎたかった。だから混雑海域で低速航行させなかった。
 とにかくスケジュールが過密だった。

 フィッツは、ABM任務については、乗員たちがまだその技倆に達していないと認定されていた。同艦の主任務はABMなのに。

 事故前から、軍艦用のEメール・システムは、秘密用も秘密指定なしのものもどちらも使えなくなっており、しょうがないので士官たちはすべてGメールで代用していた。

 ナビゲーション用のスクリーンは、バックアップ電池がなくなってしまった。
 航海士官は、手持ち式GPSと紙の海図で、なんとか帰港した。

 艦長は日頃、士官たちにこう言っていた。「なにか問題が発生したら俺を呼んでくれ。それで俺のキャリアは終わったと分かるから」。
 このジョークが本当になってしまった。

 日頃ベンソン艦長は、予定航路より500ヤード以上はずさなければ他艦を避けられないというときは、俺を呼べ、と艦橋当直に伝えていた。しかしこの晩は、1000ヤードの航路変更までは当直将校に任せた。過密訓練スケジュールを余儀なくされており、とても疲れていたので。ベンソンは23時に自室に引っ込んだ。

 衝突直後、艦長がブリッヂに艦内電話で「閉じ込められた」と連絡。

 艦長室のドアが、艦の歪みのため、開かなくなっていた。スレッジハンマーで外から50回叩いたがダメ。次にアメフトでオフェンスをやっていた6フィート2インチの巨漢水兵も、ドアをわずかに押し広げられただけ。
 ※スレッジハンマーとともに、ジャッキも常備する必要がありそうだ。さもなくばすべてのドアを真円形にする。

 そこでスレッジハンマー水兵は今度はブリッジから筋トレ用の鉄ボール(重さ35ポンド)を持ち来たり、頭上高くさしあげてたたきつけたところ、ドアが開いた。

 ベンソンの前任のシュー艦長が、艦内をずんだれさせていた。ベンソンはそれを矯正するべく1ヵ月前に艦長になったばかりだった。

 『フィッツ』の乗員の40%は新米将兵だった。上からの人事で、ごっそりと異動させられたのだ。これほど古参が少ない駆逐艦は第七艦隊では同艦だけであった。

 さらに海軍は、配乗員数を減らしていた。『アーレイバーク』級に本来必要な乗員は303人なのだ。しかし、それを270人で運用しなければならなかった。

 水兵の訓練担当の兵曹長が2年間も空席。レーダーを修繕できる特技者は病気治療のため乗艦していなかった。

 2017-2に横須賀を出港したとき、それは短時間の新米訓練の予定だった。
 ところが北鮮がまたSSMを発射しそうだというので途中から急遽、隠岐堆あたりでの遊弋が命ぜられた。そうなると訓練どころではなくなる。あたかもピンチヒッターのように、『フィッツ』には次々と臨時任務が与えられていた。南シナ海からグァムにかけて中共の弾道弾発射を警戒していたこともあった。そのたびに、訓練とメンテナンスの計画は先送りされた。

 艦長室に突入した水兵は、室内の天井のケーブルが垂れ下がり、そこから火花が雨のように降り注いでいるのを見た。

 ベンソンは、頭から流血し、長袖Tシャツにトレーニング用短パン、裸足というありさまで、自室から引っ張り出された。

 ベンソンは衝突から16分後にブリッジに立った。そこは停電しており、非常用のランタンだけが薄ぼんやりと灯っていた。

 そこに居合わせた将兵の手にした懐中電灯と携帯電話の光が右往左往していた。だれもが茫然とした顔。

 だが全身ずぶぬれの艦長は椅子に座ることもできず、ガタガタと震えだしたので、ショック症状になりかけた患者に準じた扱いを受けた。椅子を組み合わせた臨時寝台に寝かされ、誰かがそこでブーツを履かせてやった。

 艦長が強く頭を打って、正常でないことは明らかだった。
 とても見ているに忍びない状態だったので、皆で、艦橋のすぐ隣にある「シー・キャビン」へ艦長を移した。そこは寝台のある小部屋なのだ。

 小部屋で艦長はあらぬことを断続的に口走り、断続的に昏迷した。

 副長のショーン・バビット中佐がベンソンに尋ねた。艦が浸水しています、と。ベンソンは応じた。「ショーン、当艦の指揮を執れ(Sean, fight the ship)」。

 衝突前から、SPS-67 レーダーの調子がずっと悪かった。周辺の他船の動静がモニターに連続的に更新表示されないのだ。

 他船の刻々の位置を知るためには、ボタンを毎時1000回も押し続ける必要があった。その動作は、モールス信号でも打っているかのように見えた。

 『フィッツ』のナビゲーションシステムは、「ウインドウズ2000」で動くという古モノだった。他艦はアップグレードされていたのだが。
 このシステムだと、AIS情報は表示されないのである。

 ナビ用のレーダー SPS-73 は、しばしば、実際と異なった針路を表示した。しばしばフリーズし、再起動が必要だった。アンテナは寿命寸前で、4月に交換を予定されていたのだが、急に北鮮監視の出動が命じられたために、その交換は延期されていた。

 衝突の2週間前、1水兵が配電盤を短絡させて火事を起こし、全艦停電したこともあった。
 それは4ヶ月連続の航海を終わって横須賀に戻る直前であった。

 AIS情報は、ラップトップPCで得ることができた。
 それに誰かが気づいて、その方向にサーマルイメージカメラ(視程数マイル)を向けたら、巨大貨物船が突っ込んでくるのがわかった。
 だが遅かった。

 軍艦を機能させる通貨は、水兵間の「信頼」である。海軍は鋼でできているのではない。乗組員でできているのだ。それも、なかった。

 明け方4時37分、海保のヘリがやってきた。このとき、無線の言葉(英語)が通じにくくて弱った。事務系下級兵曹のシンゴ・ダグラスという日本語が得意なやつが一人だけ、『フィッツ』には乗っていたのだけれども、そいつは事故で行方不明になっていた。

 海保ヘリから1名がロープで上甲板に降りてきて、ベンソンの担架を吊り上げさせた。『フィッツ』からは、付き添い1名もその海保ヘリに乗った。

 艦の動力ポンプがダメなので、ポータブル発動ポンプが持ち出された。艦内に排気が立ちこめてえらいことになったが、これは役に立った。最も深い浸水区画からの排水に成功した。

 だが他区画はそれでも間に合わないので最後はバケツ・リレー隊を動員。24人くらいがローテーションで10時間、これを続けた。

 8時30分、初めて米海軍からの救援が到来。横須賀のタグボートだった。続いて駆逐艦『デューウェイ』も来着。(兵頭二十八HPより抜粋)

それこそ「釜山橋頭保ならぬブルターニュ橋頭保に立てこもって米英の支援受けて徹底抗戦」と言う手もあったのでは、ドゴール閣下?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ■ 卑怯者たちの格好付け活動。 2019年01月11日 07:57


 すなわち、戦後フランス哲学/文学/映画のことだ。

 ビシー政権が成立した時点で仏人たちは戦後のP5の資格などなくした。

 なにがレジスタンスだ、早々と白旗を掲げた連中が、威張るな――と自由世界から指弾されて当然だったのだ。

 その前に南仏で部隊全滅するまで徹底抗戦するのが筋だった。南仏が全滅したら北阿で継戦するのが筋であった。じっさいに英米はそれを促したのに、フランス国家は断り、卑怯者として生き延びる道を選択したのだ(ビシー政権)。

 その後、彼らは5年弱、積極的に対独コラボ(協力)した。ユダヤ人逮捕にも全力でコミットした。彼らは枢軸支援者だったのである。

 イタリア人ならばこのような過去に恥など感じず、あっさりとマルクシズムを受け入れて済ますところかもしれないが、フランス人はなまじいにアングロサクソンに対する見栄があり、世界文化の最先端から後落した戦後の自分たちの姿を直視したくなかった。庶民と文学者は誰も彼も「自分はレジスタンスだった」との嘘話を捏造せねばならなかった。

そしてかぎりなく乱れたプライドを再確立するために論筆家どもが苦悩を重ねた産物が、戦後フランス哲学に他ならない。

 この哲学は、根底需要が卑怯者集団の自己韜晦であったがゆえに、戦後の日本人知識人たちから、歓ばれた。戦後の日本のインテリも「悪と戦わず、卑怯に生き延びる」正当化の哲学を欲してやまなかったからだ。

 80年代末、ソ連邦が自壊してくれたおかげで、卑怯者の哲学者たちは、長年の重しが取れたと感じた。わが国にも「ニューアカ」という酔生夢死の集団が登場する。
 多年、卑怯者たちは、もし東西軍事均衡が破れてソ連軍が侵攻してきた暁には、国外逃亡するか、支配者の手先を志願するつもりでいたが、その言い訳の準備に、内心では困っていたようだ。

 しかるに1990年、「イラク対米英軍」の湾岸戦争の可能性が生じ、一切は振り出し(1940年)に戻る。

 このとき「ニューアカ」を含む日本のいい気な集団が米国大手新聞に掲載させた意見広告は、なんどでも回顧するに値する。

 韓国の国防費は日本の国防費に接近した。今年よりも来年、来年よりも再来年、彼らはますます強気になる。今でもアレなのだから、いずれ戦争も不可避であろう。

 後方で誘導しているのは中共である。しかしそんな構図は疾うから織り込んでいなければならぬことの筈だろう。南西方面と日本海方面、同時2正面から圧迫しようと考えるのは、北京から見れば、あたりまえの話だ。

 若年人口減の近未来にそこに対処するには何をどう変えておいたらよいのか。それにも頭がまわらずに陸幕は、九州から尖閣へ往復し得ぬ、また中国から竹島に往復も叶わぬAHなどに貴重な国防資源を投じ続けた。

 ふたたび、卑怯者たちの哲学が需要されている。これから一、二年は、即位礼と五輪と北方領土が、そのダシに使われるのかもしれない。(兵頭二十八HPより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・410(台湾海峡でなくシリアをネタに「天空の富嶽」な展開が・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     米国の対ISIS特使が辞任へ、シリア撤退に抗議


ワシントン(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦う有志連合の調整役を務めてきたブレット・マクガーク米大統領特使が、トランプ大統領の決めたシリア撤退を理由に辞意を表明した。政府高官2人と、マクガーク氏の意向に詳しい数人の関係者が語った。

マクガーク氏はもともと来年2月に辞任する意向を示していた。しかし国務省当局者がCNNに語ったところによると、同氏は21日、ポンペオ国務長官に年内で辞任すると伝えた。辞任のニュースは米CBSニュースが最初に報じた。

トランプ氏は19日にツイッターで突然、ISISに対する勝利を宣言してシリアからの撤退を発表。マティス国防長官も20日、これに反対して辞任を申し出ていた。

マクガーク氏はこのツイートが出た時、イラクで有志連合の会議に出席し、シリアでのISIS掃討作戦を続行する方針を説明しているところだった。

情報筋によれば、同氏はトランプ氏が無謀な判断を下したと考え、撤退を擁護したり、ましてや実行したりする役目は果たせないとの結論に達した。特に、米国の支援を受けてISISと戦ってきた少数民族クルド人への影響を案じているという。

マクガーク氏は2015年、オバマ前大統領に任命されて現職に就いた。政権後も続投する数少ない高官の1人だったが、トランプ政権の対シリア政策にはかねて不満を抱き、戦略の欠如を批判していたという。

今月11日には国務省での報告で、米国はISISを物理的に打倒した後も、復活の恐れがないことを見届けるため現地にとどまると述べたばかりだった。(CNNより抜粋)


■ サウジが支配する中東よりもトルコが支配する中東の方が千倍マシに決まっているだろうが。 2018年12月23日 09:06


 アラブ人は「帝国」を建設したことがない。トルコ人とペルシャ人だけが、幾度も中東に「帝国」を建設し、数百年も運営してきた。多彩なバックグラウンドの多様な人民をマネージする能力において番付の最下位に位置する、無教養な沙漠の乞食風情が、英国から埋蔵石油を与えられたおかげで、金満国家となり、メッカの主人を気取り、調子に乗っているのを見る都度、現代トルコ人は憤懣やる方なかった。その隠忍自重が漸く報われるときがきた。
 世界人口に占めるイスラム教徒の比率は長期的にこれからどんどん増える。日本の中にもどんどん増える(移民とともに)。そのイスラム教徒の精神的なリーダー役をサウジ系にさせておいたら、世界も日本もテロだらけになってしまう。トルコだけがこの流れを止められる。大局的に正当化できるじゃないか。米国の決断は。
 これに賛成できなかったというマティス氏は所詮「海兵隊大将」レベルの器でござる。

(中略)

 次。
 Thomas Gibbons-Neff and Eric Schmitt 記者による2018-12-21記事「Pentagon Considers Using Special Operations Forces to Continue Mission in Syria」。
  ISは砂嵐に乗じて米軍部隊に反撃するようにしている。

 セントコムの考え。シリア国境のすぐ外側のイラク領内に、いつでも越境攻撃できる特殊部隊を配置しておけば、シリア国内からは撤退できるだろう。

 英軍と仏軍の特殊部隊は、米軍撤収後も、シリア内に残り続ける。

 ※あたりまえだ。そもそもシリアとイラクの紛擾の種を20世紀初めに撒いたのはこの2ヵ国だったのだからな。怒って当然なのにいままでテロもけしかけず我慢し続けてきたトルコに米国が肩入れする。これでいちばん弱るのはロシアと中共。ファイブアイズに次に加わるのもトルコじゃなかろうか。(兵頭二十八HPより抜粋)


Steven A. Cook 記者による2018-12-28記事「Turkey Is Lying About Fighting ISIS」。
    エルドアンは来年、訪米することになった。あっという間に米土関係は親密化した。

 米軍がシリアから去るということは、YPG(クルドの一派)と米国の縁が切れるということ。
 だからトルコは米国と復縁できるのだ。

 米軍は、これまでのシリア内作戦(対アサド)で、歩兵役をYPGに任せ、みずからはCASとCS(砲撃)を提供してきた。
 ところがトルコ政府の眼からみると、YPGはPKKと一体の存在なのだ。極左クルドのPKKは〔ソ連から支援されて〕1980年代から反アンカラ・テロを続けており、米国もPKKはテロ団体だと認定している。

 トルコは、米国がトルコ国境のすぐ向こう側に、反トルコのテロ国家(クルド自治区)を創ろうとしていると考えて、反米路線に行かざるを得なかった。この大問題が、トランプの英断により、解消された。

 米国にとっては、トルコを味方につけておくことは、対イランの経済制裁を強化する上で、好都合。
 トルコはオバマ政権時代から、イラン原油の買い手だから。

 トルコはイランが脅威だなんてちっとも思っちゃいない。
 トルコはイランが対米政治の上で利用価値を有すると考えている。だからエルドアン以下、堂々と、イランと仲良くしてきた。

 トルコはアサド政権を気に入らない。だから2014にオバマに対して、ISをなくしたければシリアをレジーム・チェンジしろとそそのかしている。

 トルコは国内ではISを厳しく取り締まった。しかし国外で対ISの戦闘に積極参加することはなかった。シリア領内の地上戦では、YPGが対ISの主力だった。

 今後、トルコは、対YPG壊滅作戦を急ぎ、それが完了したあとで、《抱えの民兵》を使って、シリア領内での対IS掃討を行なわせるだろう。ペンタゴンはしかし、そのトルコ抱え民兵の実力を、甚だ、疑っている。

 ※シリア内でロシア軍と紛争などを起こしたくないトルコとしては対IS作戦は全部ロシアに任せるにきまっているだろう。ロシア空軍機による対都市無差別爆撃は、イスラムゲリラ撲滅に著効があることがすでに証明されている(あまり注目されていないが、2017にミンダナオ島でも比軍によって証明されている)。現イラク政府軍も、ロシアからFAE兵器である「TOS-1A」ロケット砲車を12両買って、モスルの市街戦で用いたところ、すこぶる有効であると確認した。こんなところをトランプが評価した。トランプ氏は、対ISはロシア流の無差別砲爆撃に任せると表明したようなものだ。欧州での対露戦しか考えてないマティス氏は、そこに反対せざるを得なかった。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・32(宣伝戦的オウンゴールを二連発?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


  日産ゴーン前会長ら きょうにも保釈の可能性 2018年12月21日 4時18分

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は、20日に勾留の延長を認めない決定をし、弁護士は保釈を請求するとみられます。裁判所が認めれば、ゴーン前会長らは早ければ21日にも、およそ1か月ぶりに拘置所から保釈される可能性が出ています。




日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)は、昨年度までの直近3年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

2人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所は20日、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしました。

裁判所は再逮捕の容疑も最初に逮捕・起訴された内容と同じ構図で行われ、前会長側近の執行役員らと司法取引に合意しすでに大量の証拠を入手していることなどから、勾留の延長は必要ないと判断したものとみられます。

弁護士は保釈の請求をするとみられ、裁判所が認めればゴーン前会長らは早ければ21日にも、およそ1か月ぶりに東京拘置所から保釈される可能性が出ています。

ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、先月19日の最初の逮捕から1か月以上、身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。

関係者によりますとゴーン前会長とケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。(NHKより抜粋)




ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部 2018年12月21日 16時38分

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。

東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていましたが、再逮捕をうけてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。




再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)です。

東京地検特捜部の調べによりますと、ゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資金管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の損失を出したため、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、日産に損害を与えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。

また特捜部によりますとゴーン前会長は、一連の取り引きに関わった関係者やみずからの利益を図るため、平成21年から24年までの間に日産の子会社からその関係者が経営する会社の口座に1470万ドルを振り込ませていた疑いもあるということです。

証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。

関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。

再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。


時効の進行止まったと判断か

今回の再逮捕の容疑は10年前で、特別背任の時効は7年ですが、海外にいる間は時効の進行が止まります。このため、特捜部は海外に滞在する期間が長いゴーン前会長には特別背任の罪を適用できると判断したとみられます。


日産「コメントできない」

ゴーン前会長の再逮捕について、日産自動車の広報部は「捜査中の事案なので、コメントできない」と話しています。


内部調査で付け替え把握せず

再逮捕の容疑について日産自動車は、これまでの内部調査で把握していたかどうか明らかにしていません。

ただ、容疑の1つである私的な投資による損失の日産への付け替えについては、付け替えが報じられた先月下旬、日産の複数の関係者が、内部調査では把握していなかったとしていました。

そのうえで、司法取引に基づいて東京地検特捜部に引き渡した内部調査の資料から判明した可能性があると指摘していました。

また、関係者の1人は当時、損失の付け替えについて「事実だとしたら金銭感覚がまひしていたんじゃないか。日産の私物化の極端なケースで、なにも自分で払いたくないし、金だけは取りたいということで信じられない」と話していました。(NHKより抜粋)


ゴーン前会長 16億円余流出の疑い 再逮捕で拘束長期化へ 2018年12月21日 17時45分


日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での損失をめぐり、日産側から日本円で16億円余りの資金を流出させた疑いがあるとして東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らが今月10日に再逮捕された容疑について勾留の延長を認めない決定をしていましたが、今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の身柄の拘束はさらに長期化する見通しです。




再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)です。

東京地検特捜部の調べによりますとゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた疑いがあるということです。

この権利はその後、再びゴーン前会長の資産管理会社に戻されましたが、前会長はこの際の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に、平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル(日本円でおよそ16億円)を送金させた疑いがあるということです。

特捜部はこうした一連の行為が日産に損害を与えた特別背任にあたると判断し再逮捕しました。証券取引等監視委員会も当時、日産に権利を移した取り引きを把握し銀行側に違法性のおそれを指摘していたということです。

関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。


日産社員「残念」

ふだんは工場で勤務しているという日産の社員の男性は、ゴーン前会長が再逮捕されたことについて、「残念ですね。動向を見守るだけですが自分たちにできることをやるだけなので、今までどおりしっかりやりたいです」と話していました。


「特別背任」とは

ゴーン前会長の再逮捕の容疑となった「特別背任」は会社の取締役などが自分や第三者の利益を図る目的で任務に背いて、会社に損害を与えたときに成立する罪です。経営幹部に対しては通常の背任罪よりも重い罪に問うため、会社法に特別に設けられています。


特別背任「2つの行為」

今回、特捜部がゴーン前会長を再逮捕した容疑はこれまでと違い日産に損害を与えたとする特別背任の疑いです。特捜部は次の2つの行為が特別背任に当たるとみています。

▽損失付け替え
1つ目は個人的な投資の損失を日産に付け替えた疑いです。
特捜部の調べや関係者によりますと、10年前の平成20年、ゴーン前会長の資産管理会社は、銀行と契約した金融派生商品の1つの「スワップ取引」と呼ばれる取り引きで18億5000万円の含み損を出しました。
リーマンショックの影響によるもので、取り引きに当たって、銀行側から担保を追加するよう求められていたということです。このため前会長側は、損失を含めた取り引きの権利を日産に移すことを提案し、日産に損失を付け替えた疑いがあるということです。

▽知人側に16億円流出
2つ目は日産の資金を知人側に流出させた疑いです。
証券取引等監視員会は当時、日産に権利を移したこの取り引きを把握し、関係した銀行に違法性のおそれを指摘したということです。このため「スワップ取引」の権利はゴーン前会長の資産管理会社に再び戻されました。
ゴーン前会長の会社に権利が戻った際、追加の担保を求めていた契約先の銀行に対する信用保証に協力した人物がいます。関係者によりますと、この人物はサウジアラビア人で、ゴーン前会長はこの人物の会社の口座に平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いがあるということです。
関係者によりますと、ゴーン前会長は損失を付け替えた疑いについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。


日産関係者「私物化が極まった」

再逮捕の容疑について日産自動車は、これまでの内部調査では把握していないとしています。

また、日産の関係者は再逮捕の容疑について「個人的な感想としては、前会長はお金におぼれていたと思っている。会社の私物化が極まったという感じだ。また出てきたという話だ」と述べました。

容疑の1つである損失の付け替えについてこの関係者は「取締役会や経営会議でも話は一切出ていない。一部の人間で処理したとしか思えない」としています。

日産の子会社から知人が経営する会社に、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いについては、「会社に損害があるのであれば、請求しないといけない。調べていく必要がある」としています。(逮捕 NHKより抜粋)






ゴーン前会長再逮捕 海外メディアも相次いで速報 2018年12月21日 12時10分

日産自動車のゴーン前会長が特別背任の疑いで再逮捕されたことについて、アメリカやフランスのメディアは相次いで速報で伝え、関心の高さがうかがえます。





このうちアメリカのAP通信は、再逮捕によって、「保釈の希望は打ち砕かれた」と伝えているほか、フランスのAFP通信はゴーン前会長が拘置所の狭い部屋に入れられ、寒さと食事に不満を訴えていたなどとも伝えています。

海外のメディアの多くは、先月、ゴーン前会長が逮捕されて以降、勾留が長期にわたっていることを批判的な論調で伝えています。

20日、東京地方裁判所が勾留の延長を認めない決定をしたことについて、アメリカのワシントン・ポストは「非常にまれなケース」といった表現を使って大きく伝え、通信社の中には、保釈された場合に備えて拘置所前からの映像を配信するなど世界的にも報道が過熱していました。(NHKより抜粋)


政府 国際捕鯨委員会から脱退の方針固める 商業捕鯨再開へ 2018年12月20日 18時46分




捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はIWC=国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。





IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議していて、これに沿って、日本は1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けています。

その後、日本は、クジラの資源量は回復しているとして、IWCに商業捕鯨の再開を提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められていません。

こうした中、与党内から、IWCにとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることを踏まえ、政府はIWCから脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。

政府は、今後、商業捕鯨を日本近海や日本のEEZ=排他的経済水域で再開する方向で調整を進める見通しです。

ただ、反捕鯨国が反発し、国際関係の悪化を招きかねないため、自民党の関係議員らが関係各国を訪れて説明し、理解を求めることにしています。


IWC 対立の歴史

IWCは、クジラの資源を管理しながら持続的に捕鯨を行うことを目的に1948年に設立され、日本は1951年に加盟しました。ことし8月時点で89か国が加盟しています。

IWCが設立された当初、加盟国の多くは捕鯨を推進している国でしたが、その後、加盟国が捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして、対立が激化していきました。

そして、1982年には商業捕鯨の一時停止が決議され、決議に従うかぎり、商業捕鯨は継続できなくなりました。

日本は当初、「決議は科学的な根拠を欠いている」として異議申し立てをして商業捕鯨を継続していましたが、1988年には決議を受け入れて商業捕鯨を中断しました。

IWCでは、その後も捕鯨を支持する国と反対する国がきっ抗して対立が続き、重要な決定ができない状態に陥っていました。


商業捕鯨 再開目指す

政府がIWCからの脱退にカジを切ったのは、捕鯨を推進する国と反対する国の対立が激化し、IWCでは有効な決定ができなくなっていることが大きな理由です。

ことし9月、ブラジルで開かれた総会でも、日本は商業捕鯨の再開を提案しましたが認められず、IWCのもとでは再開に向けた展望は開けないと判断しました。

IWCを脱退したあと、政府は日本近海などでの商業捕鯨の再開を目指します。

ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、この中で捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められています。

このため、日本政府は、新たな国際機関を設立して捕鯨を行うか、オブザーバーという形でIWCの総会や科学委員会に関わっていくことなどを検討しています。

一方、日本が1987年から行ってきた調査捕鯨についてはIWCで認められる必要があるため、脱退すれば今のまま続けることはできなくなります。


下関市長「歓迎したい」

かつて商業捕鯨で栄えた山口県下関市の前田晋太郎市長は報道陣に、「将来的に商業捕鯨を目指す日本にとって、IWCに所属していることにどれだけのメリットがあるかということを考えると、脱退はやむをえないと思う」と述べました。

そのうえで、「仮に脱退するのであれば、しっかりと政府を応援する声を上げる。事実であれば歓迎したい」と述べ、政府の方針を支持する考えを示しました。

一方、脱退した場合は調査捕鯨ができなくなり、調査の副産物として流通してきたクジラの肉の取り扱いが減るのではないかという懸念の声が地元からは上がっています。

これについて、前田市長は「捕鯨に関わる方々にとっては大変厳しい現実が待っている可能性もある。政府には、情報をしっかり精査したうえで商業捕鯨への道を進んでいただきたい」と述べ、捕鯨をめぐる今後の対応を示すよう政府に求めました。


「鯨のまち」下関

山口県下関市は調査捕鯨船団の拠点の1つで、2002年にはIWCが開かれました。

戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えた下関市は日本有数の「鯨のまち」として知られ、大手捕鯨会社が拠点を置いていたほか、鯨の肉を扱う食品加工会社や流通業者、料理店が多く集まっていました。

大手水産会社「マルハニチロ」の前身の「大洋漁業」もかつて下関市に本社を置き、鯨の肉を扱っていたことから、鯨は下関市の一大産業になっていました。

しかし、1988年に日本は商業捕鯨を中断したことから、専門家によりますと、この10年間に市内で鯨料理を出す店は3分の1にまで減少したということです。

下関市では、まちの発展を支えた鯨の食文化を残そうと、給食にクジラ料理を取り入れたり、鯨の研究や学校での出前授業などを行う「下関鯨類研究室」を設置したりするなどの取り組みを続けています。


日本小型捕鯨協会会長「商業捕鯨再開は長年の悲願」

和歌山県太地町は、網やモリを使って鯨を捕獲する「古式捕鯨」発祥の地とされ、現在も小型の鯨などを対象とした漁が行われています。

また、毎年、北海道や東北地方の沿岸などでクジラの生息数を調べる調査捕鯨に参加しています。

太地町漁業協同組合の参事で日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「商業捕鯨の再開は長年の悲願だった。調査捕鯨は捕獲可能な海域が限られているので海域が広がれば商業的にはありがたい。今後、捕獲可能な頭数がどの程度になるのか注目していきたい」とコメントしています。


水産加工会社「鯨肉がより親しまれるよう」

鯨肉を扱う宮城県石巻市の水産加工会社からは期待の声が聞かれました。

石巻市は、半島部の鮎川地区に調査捕鯨の会社があることなどから鯨肉に触れる機会が多く、市内の大手水産加工会社「木の屋石巻水産」は、調査捕鯨で捕獲された鯨を各地から年間およそ150トン仕入れて加工して販売しています。

この会社は震災で工場が被災し大きな被害を受けましたが、鯨の肉を加工した缶詰やベーコンなどを主力商品として売り上げを伸ばし、再建を果たしてきました。

木村優哉社長は「これまで捕鯨というと悪いイメージが強かったが、今回を機に鯨肉がより親しまれるようになってほしい。鯨肉は年末を中心に石巻では多くの人が口にする当たり前の食材なので、国際的な批判はあっても政府には堂々と説明してほしい」と話していました。


元交渉担当官「一時的感情で脱退 デメリット大」

元水産庁のIWC日本代表代理で、東京財団政策研究所の小松正之上席研究員は、平成3年から13年余り、中心メンバーとしてIWCでの交渉に臨んできました。

小松さんはこれまでの交渉の経緯を振り返ったうえで、「丁寧に交渉を進めることで反捕鯨国をこちらの土俵に引き込んできた。現在の交渉が雰囲気が特段悪いとは感じず、一時的な感情で脱退することのデメリットは大きい」と指摘しています。

そのうえで、「調査捕鯨で得られたデータの分析や公表が十分ではないうえ、調査捕鯨の捕獲枠を余らせているのに計画を修正しないなど、反捕鯨国に批判される隙を与えている」と述べ、日本側の取り組みにも問題があると指摘しています。

また、IWCの脱退後、日本近海だけで捕鯨を行うことについて「鯨が豊富な南氷洋でこそ捕鯨を続ける日本の役割を果たせるのに、みずから放棄することは主張の整合性がとれない」としています。

そして、「脱退して何をしたいのかが不明確で、裁判など国際社会からの締めつけが強まるだけだ。むしろ、持続的な利用をどう進めるか、日本が世界の先陣を切って粘り強く交渉を進めることが重要だ」と述べ、脱退に批判的な考えを示しています。


商業捕鯨をめぐる状況

日本ではかつて商業捕鯨が盛んに行われていました。

戦後、慢性的に食料が不足する中、クジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代に最盛期を迎えました。

しかし、日本などの捕鯨推進国がクジラの捕獲を進めた結果、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まりました。

さらに、欧米を中心に、クジラを捕獲することそのものに対して反対の声が強まっていきました。

こうした声を反映して、IWCで商業捕鯨の一時停止が決議されたことを受けて、1988年、日本の商業捕鯨は中断されました。

それ以降は、IWCが管轄しない小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、一部の地域で小規模に行われています。


豪「日本がIWCにとどまることを強く望む」

日本政府がIWCから脱退する方針を固めたことについて、反捕鯨国のオーストラリアのプライス環境相は声明の中で、「日本がIWCにとどまることを強く望むが、脱退するかどうかは日本が決める問題だ」と述べています。

そのうえで、「オーストラリアは引き続きIWCを通してクジラを保護し、いかなる形の商業捕鯨も、いわゆる“科学的な”捕鯨にも反対する」として、商業捕鯨の再開だけでなく、科学的な根拠に基づく調査捕鯨にも反対していく方針を強調しています。

また、地元テレビ局は、日本が商業捕鯨を再開するためにIWCから脱退する見通しだと繰り返し伝えていて、関心の高さがうかがえます。


日商 三村会頭「やむをえない結論」

日本商工会議所の三村会頭は20日の記者会見で「これは長い間の論争で、日本には固有の文化で試験操業も認めてくれと言ってきたが、十分論争した中での1つの結論なんでしょうから、やむをえないのではないか」と述べました。


捕鯨国ノルウェー漁業相「推移見守る」

捕鯨国ノルウェーのネズビク漁業相は20日、NHKの取材に応じ、「日本の動きについては聞いており、今後の推移を見守っている。日本政府から公式のコメントが出されるのを待ちたい」と述べました。

ノルウェーは、ことし9月にブラジルで開かれたIWCの総会で日本が提案した商業捕鯨再開に賛成していました。


IWC脱退の例

これまでにIWCを脱退した国は、カナダとアイスランドの2か国です。

カナダは1982年に脱退し、先住民がホッキョククジラの捕獲を行っています。

アイスランドは1992年に脱退しましたが、2003年に再び加盟しました。(NHKより抜粋)

■ もし俺が在豪州の中共工作指揮官なら、「日本よ、公海での捕鯨を再開しなさい」と、そそのかす。2018年12月20日 09:19


 それで日豪の対支共闘など当分はあり得なくなる。

 次の手は、世界の工作員を総動員して、日本叩きを盛り上げる。

 かくしてめでたくも、世界一の悪者は再び日本人になってくれるだろう。

 もちろん北京政府も日本を非難する。こうして、シナ人は再び世界から迎え入れられる。

 他人が顰蹙することを他人の庭先で続けることが「日本人の道」か?

 わたしはそうは思わない。(兵頭二十八HPより抜粋)


LAのコリアタウンの学校で壁画撤去中止 抗議殺到で

 米西部ロサンゼルスのコリアタウンの学校で、旧日本軍が軍旗として使った旭日旗に酷似していると抗議を受けて撤去が決まっていた壁画について、表現の自由を訴えるアーティストらの反発が広がり、学区の責任者は18日までに撤去計画の一時中止を決めた。関係者は取材に「さらなる話し合いが必要と判断した」と明らかにした。

 問題の壁画はボー・スタントン氏の作品。ロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールズにある。1968年にロバート・ケネディ上院議員が暗殺されたホテル跡地に設けられた学校で、ケネディ家からも撤去を問題視する声が上がり、見直しを余儀なくされた格好。

 米メディアによると、同校にあるケネディ議員の壁画を手掛けたアーティスト、シェパード・フェアリー氏も「撤去するなら自分の作品も撤去せよ」と訴えた。スタントン氏の壁画には、地元の韓国系住民らの団体が11月、「旭日旗を想起させる」と抗議。学区の責任者が冬休み期間に撤去すると発表していた。(産経より抜粋)

「USAF版『トップガン』として対海軍宣伝戦に使える」かも?( ̄▽ ̄)


 それこそ兵頭師匠が紹介した「帝国陸海軍張りの予算獲得合戦を米海軍と空軍が展開~そのツールとしてTVドラマ&映画が作られた」故事は、今も健在でして、そこに宇宙軍創設も絡んで更に熾烈に・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   F22デモ飛行チームで初、アフリカ系パイロットが見据えるもの

アトランタ(CNN) 米バージニア州バージニアビーチの自宅の上空を米軍戦闘機がごう音を立てて飛んでいく――。ポール・ロペスさんは、子ども時代のそんな思い出を今でも大切に胸に秘めている。

「F14トムキャットやF18ホーネットを見るたびに、あのコックピットに座って編隊飛行するのはどんな感覚なんだろう、といつも思っていた」と語るロペスさん。今では米空軍が編成するF22のデモ飛行チームで初のアフリカ系パイロットだ。「あれが情熱の原点だった」と振り返る。

ロペスさんが操るF22ラプターは空軍のステルス戦闘機で、空中戦や対地戦を念頭に開発された。

デモ飛行チームは、オーストラリアやチリ、カナダといった各地の航空ショーで空を駆けている。その使命はラプターの曲芸飛行能力を示すことだが、一方で空軍のPRの役割も多少兼ねている。

米軍のデモ飛行隊にはF22チームのほか、海軍の「ブルーエンジェルス」や空軍の「サンダーバーズ」といった曲芸飛行チームもある。航空ショー関連の国際団体によると、米国とカナダだけで毎年少なくとも325のショーを開催。年間およそ1億1000万ドルの収益を上げるビジネスとなっている。

ラプター

F22は世界最高水準の技術を搭載した戦闘機で、そのステルス機能や空力性能、コンピューターシステムは他機の追随を許さない洗練ぶりだ。

F22の技術は機密性が非常に高く、空軍はコックピットの撮影を許可していない。

米連邦法では国家安全保障上の理由から、他国へのF22の売却を禁じている。

最高速度は時速約2400キロで、米国のジェット機としては初めて「スーパークルーズ(超音速巡航)」が可能となった。燃費効率の悪いアフターバーナーを使用しなくても長時間にわたり超音速飛行を続けることができる。

ロシアの爆撃機が米領空に接近した際、緊急発進することも多い。

多様性

F22のデモ飛行チームが発足したのは2007年。チーム初のアフリカ系パイロットに選ばれたことについて、ロペスさんは「光栄だ」と語る。

「偉大な先人たちのおかげで今の私がある。空軍がいかに多様性を尊重しているかの証しだ。すべてのデモ飛行チームを見てもらえれば、多様な出自の人々が一丸となって空軍の力を示していることが分かる」

米空軍はここ最近以降、多様性の拡大に努めている。

同軍によれば、所属の全パイロットに占めるアフリカ系米国人の割合はわずか1.7%にすぎない。

米ランド研究所は2014の報告書で、過去20年の間に人種的少数派や女性の将校が大幅に増えたとしているが、その数は依然として米国全体の人口構成には及ばない水準だ。

ロペスさんは、自身の使命のひとつに普及活動を挙げ、「この仕事の最も重要な部分だ」と強調する。空軍は常に才能ある若者を探しており、航空ショーには空の世界に興味を持つ人々が集まってくる。

「多くの場合、若者は航空機を操縦したくても飛行訓練を積む資金がない」「周知が進んでより多くのチャンスが手に入るようになれば、空を飛ぶ人も増えるはずだ」

目標と夢

ロペスさんの子ども時代、父親は海軍に所属していた。両親は息子の空の世界への情熱に気付き、それを育んだ。次第に航空ショーに連れて行くようになり、航空宇宙関連の本も買い与えた。


ロペスさんは間もなく大学に目標を定めるように。ノースカロライナA&T州立大学で学位を取るとともに、空軍の予備役将校訓練課程にも参加した。

「周囲には自分の目標や夢を伝えていた。周りの助けもあり、パイロット養成コースの選抜に向けて正しい道を歩むことができた」とロペスさん。「懸命に頑張った結果、今では夢が現実になっている」と話す。(CNNより抜粋)


記事「The 1949 Revolt of the Admirals and Victory at Sea」。

  米国史上、文民政府に対するプロ軍人のもっとも露骨な反乱が1949に起きた。
 この事件の引き金は、1947の空軍独立によって引かれた。

 1945夏。対日戦争は米海軍の勝利であるのに、新聞紙的には原爆の手柄になった。米海軍の不満のはじまりだった。

 『NYT』もVJ-Day論説で、エアパワーによる勝利だとした。海軍提督は、ゆるせないと思った。

 海軍に言わせると、ミズーリ号上で日本の降伏を接受するべきはニミッツなのであって、マックではないはずだ。しかるに田舎人のトルーマンは東部エリートのニミッツを名誉から遠ざけて田舎出身のマックを贔屓した。

 1947年の国家安全保障法。これによって「戦争省(陸軍省)」と「海軍省」が消え、海軍は独自に予算を要求できなくなった。
 「国防省」が、陸軍、海軍、空軍の予算を一括して仕切ることになった。

 陸軍航空隊が空軍になった。だから空軍は陸軍の分身である。空軍将官の多くはウェストポイント卒なのだ。
 陸軍と空軍が対立することはあっても、将官同士の気心は知れている。

 ベルリン空輸も空軍の手柄になった。冷戦は、米海軍の存在感をますますなくするようだった。

 超空母『ユナイテドステイツ』は、1949-4-18にニューポートニューズで起工された。が、数日後に、国防長官ルイス・ジョンソンによってキャンセルされた。

 なぜエセックス級の2倍ものサイズにする必要があったのかというと、当時まだかなりの重さであった核爆弾を吊るした爆撃機を空母から発進させるためには、滑走距離が長くなければいけなかったのだ。核運用可能な空母を持つことで、海軍は空軍と予算権力を張り合える。

 しかし空軍と陸軍が超空母予算に反対したのは当然だった。そんなところに巨額の予算が使われたら空軍と陸軍の取り分がガックリと減るのだ。
 国防費そのものが、1945から1949のあいだに十分の一に削減されていた。

 そしてトルーマンにはそれでも不満だった。国防費110億ドルだけで1949国家予算の30%に近いのだ。他の政策に使える予算が喰われている。

 スーパーキャリアーのキャンセルは、もちろん統合参謀長のオマー・ブラドリーも賛成である。
 ここにおいて海軍提督たちがブチキレた。

 そしてシビリアン・コントロールに公然と叛旗を翻した。

 海軍部内で書かれた弾劾文書がひそかにマスコミに渡された。その文書は、ジョンソン長官と空軍最高幹部らが腐敗していて、公務員として不正だと非難していた。

 ルイス・デンフェルド作戦部長以下、海軍の最高幹部が議会公聴会に呼び出された。海軍将官たちは大いに弁じた。シーパワーを無視するな、と。

 しかしこれが概ね不評だった。ブラドリーは、海軍のやり方は恥だと言った。

 下院軍事委員会も、海軍による非難は理が無く失当だと結論。作戦部長(軍令部長)は即刻馘になり、他の数名の提督たちは早期退役を強いられた。

 政治戦略の大失敗を痛感した米海軍は、1952に、テレビシリーズの『ヴィクトリー・アット・シー』を制作・放映させた。納税者にして有権者たる大衆に直接、シーパーワーの意義を啓蒙することにしたのだ。
 これが、大当たりであった。

 提督にしてハーバード歴史学教授のサミュエル・モリソンの監修した公式米海軍戦史に準拠した、第二次大戦ドラマ。全26回。
 このシリーズ企画は、エミー賞などを総ナメにした。
 音楽は、ミュージカル巨匠、リチャード・ロジャースの作曲である。

 この番組は全米の視聴者に、第二次大戦とは米海軍の戦争だったのであり、第二次大戦に勝ったのは、わが米海軍だったのだ、と信じさせた。

 全26回を通じて、陸戦にスポットを当てている尺は、トータルで1分にも満たない。
 その第25回、沖縄ではバックナー中将が戦死する大激戦となった。こんな陸戦を東京まであと1000マイルも繰り返せるか? だから海軍なんですよ、とドキュメンタリーは訴えた。

 空軍から「宇宙軍」が分離されると、同じ騒動が起きる可能性がある。

 ※その予想を知りたい人は『米中「AI大戦」』を読もう! アマゾンで予約が可能です。(兵頭二十八HPより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・371(それこそ「昔F2・今F35」ってか?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  日米首脳会談 トランプ大統領 日本のF35購入に謝意 2018年12月1日 3時45分


アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は1日未明、アメリカのトランプ大統領との首脳会談に臨みました。会談の冒頭、トランプ大統領は、日本政府が最新鋭のステルス戦闘機・F35を数多く購入することを約束したとして謝意を示したほか、来年の皇太子さまの即位にともない、日本に招待されていることを明らかにしました。




主要20か国の首脳らが参加するG20サミットに出席するため、アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の1日午前2時前から30分余り、アメリカのトランプ大統領との9回目の首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、トランプ大統領は「日本から約束があったが、アメリカから数多くの最新鋭のステルス戦闘機・F35を購入することに感謝したい。日本との間の貿易赤字は巨額だが、安倍総理大臣と協力して速やかに不均衡を是正したい」と述べました。

また、来年の皇太子さまの即位にともない、日本に招待されていることを明らかにし、感謝の意を示しました。

これに対し、安倍総理大臣は「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっているが、G20サミットで、こうした首脳会談が実現するのも、日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ。北朝鮮をはじめとした地域情勢や、貿易など日米の経済関係について意見交換をしたい」と応じました。

会談では、朝鮮半島の非核化に加え、米中の貿易摩擦、それに、来年1月にも始まる見通しの日米2国間のTAG=物品貿易協定の交渉などをめぐって、意見を交わしたものとみられます。


ホワイトハウスが会談内容発表

ホワイトハウスは30日、日米首脳会談の内容について発表しました。

それによりますと「両首脳は、北朝鮮に関する最新の情勢を検証し、北朝鮮が非核化を実行するまで圧力を維持するため、国際社会とどう連携していくか議論した」としています。

また、「自由で開かれた、インド太平洋の進展に向けた協力や、エネルギーやインフラの分野で連携を拡大していく次のステップについても意見を交わした。さらに、2国間の貿易協定の締結を目指す交渉を含む、両国の経済関係を深めていく取り組みについて協議した」として、日米間の貿易やインド大平洋地域での協力の在り方など、幅広い分野で意見を交わしたと明らかにしました。(NHKより抜粋)

ストラテジーペイジの2018-11-30記事。

   英軍は16機の「CH-47 チヌーク」を追加発注した。
 型式は「MH-47G」である。特殊部隊が運用する。

 英軍が受領するG型には「空中受油プローブ」は付いていない。しかし機体内には、空中受油をするために必要な配管が、既にしつらえられている。よって、後で予算がついたときに、プローブを増設することはできる。

 この英軍のG型は、機内燃料タンクも大容量。そのおかげで、最大飛行レンジは1380kmに達する。

 ※佐賀空港~那覇空港は815km。しかし陸軍知覧飛行場から沖縄までなら650km。沖縄本島から尖閣まで、長めに測っても426km。佐賀空港~与那国島西端で1206km。つまりCH-47は空中給油無しでも先島群島に陸自部隊を運べるポテンシャルがD型以降はもともとあった。空中受油プローブ付きなら往復だって余裕だった(佐賀空港~魚釣島西端で1059km)。それをことさらに「できない」と説明したのは誰なのか? その背後には米海兵隊最上層部の陰謀があったとしか考えられないではないか。失敗プロジェクトであるオスプレイとF-35Bを救うために日本のカネがむしりとられているのだと考えるとすべて話は整合する。美しい武器商売とはどのようなものか。ブラジルのエンブラル社はドミニカ共和国空軍のために2008年に8機のスーパーツカノを9370万ドルで売った。1米ドル=113円として、1機13億2350万円である(複座、チャフなし、レーザーデジグネーター無し)。しかも最初の2機は成約から1年で納品した。島国であるドミニカへの武器とコカインの密輸は、スーパーツカノの洋上パトロールのおかげで、ゼロになった。米軍からアフガニスタンに供与されているスーパーツカノには「リンク16」も実装されている。中共は気の利いたターボプロップエンジンを国産できない。したがって将来にわたって対抗は不能だ。それにしても2000年代前半にEMB-314が有用性を実証してから今日まで、富士重工は何をしていたのだろう? 韓国政府はとっくに重工三社の航空部門を強制統合して、対外競争力を確保させている。日本は自由主義国なので嫌がる会社を無理に統合させる必要はないが、気の利かぬ古い会社にいつまでも威張らせていると、国防が穴だらけになってしまう。

 G型の特別な能力。8人の兵隊を同時にホイストで収容できる。
 胴体左側面にはバブルウィンドウと機関銃架。右側面にはウインチ。

 米国以外でG型を調達するのは英軍が初。単価は2億1900万ドル(スペア部品、整備補助等込み)。

 英軍が2015に買っているCH-47の型式は「F」で、その単価は4000万ドルであった。

 現在、英軍が60機もチヌークを維持しているのには理由がある。
 アフガニスタンのIEDで英兵がやられまくった。

 2009年の報道で、米軍は兵隊200人につき1機の輸送ヘリを有しているのに比し、英軍は700人につき1機である。しかたなくトラックで移動するからIEDで殺されるのだ――と指摘されてしまった。

 「F」型の前は「D」型で、1982~94に500機も製造されている。

 ※川重はなぜオスプレイに反対する国内宣伝を打たなかったのだろう? この国の軍需産業の闇は深すぎる!(兵頭二十八HPより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・370(八方美人な展開?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


  次期戦闘機、国産エンジンアピール=F35B、「日の丸」模型も-国際航空宇宙展


              11/28(水) 23:18配信 時事通信



 航空宇宙産業に関わりのある国内外の企業・団体などが一堂に会する「国際航空宇宙展」(主催、一般社団法人日本航空宇宙工業会など)が28日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で始まった。


 防衛省防衛装備庁も参加し、IHIが納入した戦闘機用の国産エンジンの特性をアピール。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機の選定が注目される中で、「日の丸エンジン」は来場者の関心を集めた。

 国際航空宇宙展は1966年の開催から今回で15回目。国内外から計520社・団体が参加。海外からはロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、プラット・アンド・ホイットニー(P&W)などに加えて、防衛省が導入する空自のステルス戦闘機F35A用の長距離巡航ミサイル「JSM」を製造するノルウェーのコングスベルグ社も参加した。

 防衛装備庁のブースの目玉は、空自の次期戦闘機への採用を目指してIHIが6月に納入した戦闘機用エンジン「XF9」の説明コーナー。空力データー取得のために試験で使用されたエンジンファンが展示された。同エンジンの最大推力はアフターバーナー(推力増強)使用時で15トン以上。最強のステルス戦闘機とされる米空軍のF22ラプターに匹敵するハイパワーだ。

 アフターバーナーを使わなくても、F15戦闘機がアフターバーナーをたいたときと同じ推力をたたき出せるという。「常時スーパークルーズ(超音速飛行)できる」(IHI担当者)。XF9の試験は2020年3月まで実施する計画だ。

 ブースではXF9開発の土台となったアフターバーナー付きターボファンエンジン「XF5」の地上試験で使ったエンジンも公開された。同エンジンを搭載したステルス実証機「X2」は16年に初飛行に成功している。

 一方、F35を開発したロッキード・マーチン社のブースでは、日本政府が導入を検討している短距離離陸・垂直着陸可能なF35Bに低視認性(ロービジ)の日の丸が描かれた模型が一時展示され、同社の商魂が垣間見えた。ブースには防衛省が配備計画を進める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や、長距離巡航ミサイルJASSMとLRASMも紹介された。

 会場には航空自衛隊トップの丸茂吉成航空幕僚長も顔を出した。国際航空宇宙展は30日まで(時事通信社編集委員 時事総研 不動尚史)。(Yahoo!より抜粋)

■ 隠せなくなってきたメイドインチャイナ・エンジンの根本弱点。 2018年11月29日 07:13


 ストラテジーペイジの2018-11-28記事。
    中共が重さ150kgのロイタリング・ミサイル「CM-501XA」を発表した。
 発射後、戦場の上空を30分間旋回して、標的を探し、突入自爆する。

 ミサイル9発入りの「箱」を中型トラックに搭載して、運用する。箱のまま、長期貯蔵できる。

 次。
 Dan Goure 記者による記事「As defense budgets tighten, a new engine is critical to US Army aviation’s future」。
      米陸軍は、ブラックホークとアパッチ、合わせて2000機以上を運用しているが、どちらも、更新期にさしかかっておる。
 次期ヘリ「FVL」の性能のカギも、エンジンだ。

 GE、ATEC、ハネウェル&ウィットニー連合が、それぞれに、次のヘリ用エンジンの開発を始めている。

 ガスタービンエンジンは従来、入り口の低圧縮タービンと、奧の高圧縮タービンを同じ回転速度で回す必要があった。1個の回転軸に共に結合されているため、とうぜんにそうなる。

 しかしこれはかならずしも効率面で理想的ではなかった。
 そこで、タービンの軸を同芯の二重管構造として、低圧タービンはゆっくり回し、高圧タービンは、独立の任意スピードで速く回せるようにしようじゃないかというのが、デュアル・スプール・エンジンだ。

 ブラックホークとアパッチは同じエンジンを搭載している。「T700」という。もちろん、シングル・スプールのエンジンだ。

 GEは、次期陸軍ヘリ用のエンジンを、オーソドックスなシングル・スプール型のままで追求せんとす。
 だがこの型の改善は、もはや限度に近づいている。「収穫逓減」の壁に当たっているからだ。

 デュアル・スプールに挑もうというのはATECだ。低圧段と高圧段、それれぞれのファンの回転速度を互いに独立に理想的に調節しながら運転できるようにする。
 燃費効率の革命につながるはずだ。

 ちなみにエイブラムズ戦車のガスタービンエンジンもATECの関連企業。

 ※ロールズロイス社はトリプル・スプールをすでに手がけている。この技術は、ひとりヘリコプターのターボシャフトエンジンにだけ関係するものではない。もしM1戦車用のガスタービンが同じ重量で2000馬力を超え、しかも燃費がディーゼルに近づいたら? それがターボプロップに応用されれば、航空機の「航続距離革命」が起きる。ターボファンの3倍以上の好燃費で、亜音速空戦力もあり、だ。「プロペラ戦闘機」が復活してしまうではないか。この意味でもスーパーツカノの未来は輝いているのである。

 ※中国でエンジン技術がいっこうに育たないのは、そのプロ技師となっても「一代で富豪に成り上がる」ことはできないからである。有能なシナ人だったらどうしてそんな損な道を往く必要があるのか? 誰もが「ジャック・マー」になりたがっているのが中国だ。しかるにエンジン開発で一代にして富豪になれた者など、世界のどこにもいない。ルドルフ・ディーゼルは入水自殺した。組織が何世代もかけて地道に改良を続けるしかない世界なのだ。だからこれは「能ある」中国人には、いちばん、向いてない業種である。さりとて、外国の既存メーカー(三菱自やトヨタ)から1名のロートルを引き抜いても、製品は再現できない。製造もまた、「集団技」になっているので、集団まるごと引き抜くしかない。ところがその集団たるや小集団ではない。下請けも含めた茫洋巨大集団だ。能あるシナ人として、どうしてそんな集団の一部品として一生を終えるなどという物語が受忍できようか。先輩からノウハウを伝承されて秘密を守り、後輩へ伝えるなんてことを やっておらりょうか。一代で成り上がれないのなら、彼らは他へ行くのだ。というわけで中共空軍の新ステルス爆撃機は、殲20と同様、永久にプロトタイプしか完成はできない。国産の高性能エンジンを量産できないからだ。米空軍はそれをよく知っているはずなのに、「中国空軍は大脅威だ」「対抗するため新有人戦闘機と新有人爆撃機を大量調達しなければ」と煽り立てる。非常に道徳的にいかがわしい。だから「宇宙軍(=無人軍)」の分離独立によって予算権力を引き剥がされる。詳しくは来月の新刊で!(兵頭二十八HPより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・556(これぞ「リアル版・死都日本」ってか・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ann Gibbons 記者による2018-11-15記事「Why 536 was ‘the worst year to be alive’」。
   気候史家は、こう言うことができる。西暦536年が、過去2300年の有史においていちばんおそろしい年であった、と。

 18ヶ月間にわたり、欧州、中東、一部のアジアは、昼も夜も、ミステリアスな靄に覆われた。

 太陽の光は、月レベルに落ちてしまった。

 ビザンチンの記録によると、536年には、真夏なのに気温が摂氏2.5度以下になったことあり。

 シナでは夏に雪が降った。とうぜん、大陸は大飢饉。

  ※仏教が流行るのはあたりまえだった。そして仏教は、こっちから求めたのではなくて、冷夏の混乱地を「逃亡」して日本に殺到したのだ。

 アイルランドではその年から539年まで穀物は実らなかった。
 エジプトの港では541年に腺ペスト発生。

 このたび、スイスの氷河を分析した結果、ようやく、恐怖の靄の正体が解明された。536年の前半にアイスランドで大噴火があって、その噴出ガスだったのだ。

 しかも大噴火は、540年と547年にも起きた。
 おかげで、640年に至るまで、ヨーロッパは寒冷に伴う疫病に苦しめられる。

 ※東ローマが弱ってササン朝ペルシャが起こり、そのペルシャも新興のイスラムに征服されてしまう流れは、気候の急激な寒冷化が誘導していたわけか。

 古木の年輪調査から、540年前後の夏が超冷夏だったことは、判っていた。だが、原因が、不明だった。

 2013年に、スイスアルプスの厚さ72mの氷河をドリルでボーリングし、120ミクロンの厚み(数週間の時間に相当)を切り分けられるレーザーを使って、硫黄やビスマスの痕跡を探した。だから噴火の年だけでなく、季節までも絞り込める。

 氷河調査からは鉛の排出量の変化もわかる。これは銀の生産量に連動している。Gold が涸渇してしまったので、640年頃から欧州人は銀を通貨にし始めた。これで欧州経済が発展し始め、商人階級が出現するのだ。マネタリズム効果で。

 黒死病流行の1349~53には銀生産も止まったことが確かめられる。(兵頭二十八HPより抜粋)


パソコン使わない桜田大臣は社会人としても失格

2018年11月20日 11:30 八幡 和郎


サイバーセキュリティ戦略本部副本部長を兼ねる桜田義孝五輪担当相が、国会でパソコンを使うかと問われて否定したことが話題になっているので、私は次のようにFacebookで書いた。


「私は、サイバーセキュリティ担当かどうかにかかわらず、いまどき、パソコンやったことないなどというのは社会人として失格だと思う。

そういう人の存在が日本を二流国にするわけで社会の腐った林檎みたいなものだと思う。欧米でも中韓でもそういう人は許されないだろう。

組織で上にいる者が新しい技術を拒否したら組織全体が遅れる。電子決済やペーパーレス化は一人でもばい菌マンが居たら進まないのである。そういう我が儘を許さない社会にならないと日本に未来はない。どうしても、それができない人をどう救済するかは別の問題であって、できるのにやる気がない人は社会的に許してはいけないのだ」

日本では安倍内閣のことならなんでもたたく野党や偽リベラル系のメディアを別にすると同情論が強い。「それなら防衛相は戦闘機を操縦できないとだめなのか」「人を使えばいいことでトップができなくともよい」とかいうわけだ。


海外では、AFP(フランス通信社)は、「どんなハッカーでもPCを使わない桜田大臣から情報を盗むことは不可能だろう。確かに、最強のセキュリティ対策かもしれない」。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」という見出しで国会でのやり取りを紹介し、「驚くべき告白をした」と不安視し、英国のガーディアンは「System error」という表題の下で、「25歳のときから従業員や秘書に指示を出す立場にあるので、それ以来利用していない」という桜田国務相の談話を引用しつつ揶揄する記事を掲載しているなど、さんざん、物笑いのたねだ。

私のFacebookでの投稿も、IT弱者に気の毒とか言って批判されるかと心配したのだが、非常に多くの人から共感をいただいて驚いた。


「まことに同感以外言葉がない。問題は、しないことを誇りにしているノー天気な指導者が多いこと」


「つねづね同じことを思っていたが、やっと、同じ意見が出たのでシェアする」


「構造改革って、ITでかなり進むはずなのに、無駄なものをたくさん残してどうするの?身を削るというのは、議員の給与を下げることでもなんでもない。申請はすべて電子で、収入もマイナンバーで管理などなど、公務員の窓口業務を減らすなどですよ」


「PC時代に端境期(中途半端に偉くなり、PC作業を部下にすべて任せた人)が、今は高齢管理職者となっています。好奇心も薄く、PC作業も汚れ仕事だと思っている人が結構存在しています。その同じ舌で、 IT先進国、AIがどうのとか、語ってしまうところが恐ろしい」

電子化されたシステムを使いたくないという人のために、コストが上がるなら、そのコストを負担することは、対応できない弱者に対して求めても不当とはいえない。まして、できるのにできない人には懲罰的なコストを求めてもおかしくない。

なまくらな人のために、社会や組織全体のコストが上がることを許す社会に未来があるはずない。

さまざまな不正の温床となる本人認証の甘さも、つまらん理屈を打破して、さっさと、マイナンバーカードを持たないと生きていけないようにすればいいことだ。写真なしの健康保険証など論外だが、これも、健康保険をマイナンバーカード提示しないと使えなくすれば問題解決なのだ。(アゴラより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・29(宣伝戦もAI&IT技術活用の時代に・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    動画ニュース伝える「AIキャスター」登場 中国新華社通信


香港(CNN Business) 中国の国営新華社通信がこのほど、人工知能(AI)技術を生かした、世界で初めてとするバーチャルの「ニュースキャスター」を披露した。

中国東部の烏鎮市で開いたインターネットの会議で紹介した。異なるキャスターが中国語と英語で対応するもので、1日24時間、ニュース原稿を読み上げることが可能としている。

新華社は、人間のプロのキャスターのような状態で原稿を読み上げることが可能と誇示している。英語版のキャスターはスーツにネクタイ姿で登場。冒頭部分では、「こんにちは。英語ニュースです。私は北京のAIキャスターです」とロボットを思わせる声で自己紹介した。



容姿は新華社に実在するキャスターに似せている。「最新ニュースを届けるため疲れ知らずで働くことが出来る。原稿は途切れることなく私のシステムに送り込まれる」などとも述べた。

同じく新華社に実在するキャスターを想定した中国版担当の別のAIキャスターも披露された。

AIキャスターは新華社と中国のインターネット検索大手「Sogou(捜狗)」が開発。人間に似た声、顔の表情やしぐさを表現出来るとしている。

AIキャスターによる動画ニュースは、新華社の公式サイトやソーシャルメディア上で視聴が可能。ニュース報道に要する経費削減や効率性の向上につながると期待している。



ただ、中国の国営テレビ局が将来的な利用に備えAIキャスターの導入に関心を抱いているのかどうかには触れなかった。

中国のツイッター「微博(ウェイボー)」での反応を見た限り、AIキャスターの能力を評価するものばかりではない。「声が非常に堅苦しいし、間合いに難点がある」などの書き込みがあった。

中国のメディアによるAI技術の実験は今回が初めてではない。「DragonTV」は2015年、朝の実況番組で米マイクロソフトのチャットボット「XiaoIce」を使ったお天気ニュースを放映。新華社によると、女性の声による天気予報を伝えていた。

習近平(シーチンピン)国家主席率いる中国の検閲制度は世界で最も厳しいとされ、国内や外国の報道機関への締め付けも強い。(CNNより抜粋)




Will Knight 記者による2018-11-9記事「This is fake news! China’s ‘AI news anchor’ isn’t intelligent at all」。

   北京のAI会社「ソゴウ」は国営新華社と組んで、ディープフェイク技術をTVのニュースアンカーに応用した。
 実際にはしゃべっていない「アナウンサー」に、任意のデジタルテキストを読み上げさせることができる画像&音声技術。そのさい、口もちゃんと動いているように見える。英語バージョンと北京語バージョンとあり。

 会社によれば、この「アナウンサー」は24時間無休で365日働いてくれるし、喋り方はプロ並に自然。これでニュース番組の制作費用は大幅にコストカットできるはずだという。

 とうとうリアルのアナウンサーは必要がなくなり、デジタル・パペット(あやつり人形)が、その職にとってかわる時代が来たのだ。

 この技術はやがて、他国の公人や政敵の名を汚すブラック・プロパガンダに応用もされるだろう。当人のデジタル・クローンをこしらえ、ビデオ画面上でなんでも喋らせることができてしまうのだから。

 次。
 同じ記者による2018-11-8記事「At the White House, the idea of digital fakery is eroding the truth」。
   CNN所属の大統領番記者ジム・アコスタは、ホワイトハウス・インターン生の手をどのように振り払ったのか?
 さっそく、オリジナルの報道フッテージをデジタル細工して、アコスタ記者の動きが実際よりも乱暴に(接触的に)見えるように変造した、フェイク・GIFクリップが、ネットにUpされている。

 そしてなんとホワイトハウスのプレス担当官サラ・サンダースは、この加工動画の方を根拠にして、アコスタの記者証剥奪を正当化するツイートを書き込んだ。
 いよいよ、現実とフェイクの境目がなくなる事態が、リアルタイムで進行中である。

 ※ヘンな写真や旗のデザインをあしらったTシャツを濡れ衣のように着せられてしまう奴も続出するわけか。

 一専門家氏いわく。これ以後、人々は誰でも「このビデオはフェイクだ」と否定できるようになる。それは、素人が簡単にフェイク・フッテージをこしらえられること以上に、世界を悪くするかもしれない。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・118(日本も努力してますが、中国も・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化

           11/9(金) 15:04配信 読売新聞


 政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、2020年代後半に運用を始めることを目指す。

 アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は740キロ・メートル。1回の離陸で18時間以上飛行できる。対艦ミサイルや投下型爆弾も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる。

 海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ。(Yahoo!より抜粋)


中国無人機は素晴らしい」アフリカや中東絶賛

11/9(金) 17:27配信 読売新聞


 中国広東省珠海で開催中の「第12回中国国際航空宇宙博覧会」で、中国が国産軍用無人機の売り込みで攻勢をかけている。輸出を厳しく制限する米国を尻目に、中東やアフリカで影響力を強めそうだ。

 今年は過去最多の無人機が出展された。開発中の最新鋭ステルス無人偵察・攻撃機「彩虹(CH)7」の実物大モデルが初公開され、注目を集めた。

 アフリカ・スーダン空軍幹部は「中国の無人機は素晴らしい。もうすぐ導入する」と述べ、中国側と交渉中であることを明らかにした。スーダンは米国からテロ支援国家に指定されているが、中国とは長年、軍事交流が続いている。イランやトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の軍・航空関係者らも、中国の技術力を絶賛していた。

 軍用無人機の技術は米国が最も先行している。ただ、米国は民間人被害の拡大への懸念から、無人武装偵察機MQ9「リーパー」などの輸出を英仏など一部同盟国に限定してきた。(Yahoo!より抜粋)



中国が18歳以下の天才27人を選抜、AI兵器の開発に投入


2018年11月9日(金)19時00分 デービッド・ブレナン




<国内5000人から選抜された18歳以下のトップエリート27人が、中国の大学で先月末に開講したAI兵器開発の特別プログラムに集められた>

AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。



香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学(BIT)で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。

BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器製造を請け負う最大の国有企業「中国兵器工業集団(Norinco、ノリンコ)」の本部で始まった。

AI兵器開発はまだまったくの初期段階にある。AIの応用範囲は、血管の中を移動する極めて小さいロボットから、戦闘機の誘導システムや原子力潜水艦用の自己学習チップまで幅広い。

しのぎを削るAI兵器開発合戦

AIが戦争をするようになれば、人間の兵士が危険な戦場に行かずにすむので、戦争の人的被害は少なくなる、という意見もある。一方で、生死に関わる状況でAIに判断を任せることは、人間社会に根源的脅威をもたらす、という反対論もある。

いずれにしても、世界の兵器研究の第一線では、AI兵器開発に必要な人材の確保にしのぎを削っている。

例えばアメリカでは、国防総省の下部組織、国防高等研究計画局が、革新的な研究プロジェクトで知られる。しかしその研究プログラムは秘密裏に実施され、すでに実績のある経験豊かな科学者が関わっている。若い学生を採用してAI兵器の開発だけを教え込むようなことはしていない。

BITのプログラムの要綱によると、27人の新入生には2人の科学者がつく。1人は軍事技術の学術的専門家で、もう1人は軍需産業の経験者となる。

学生たちは最初の学期が終了した後、それぞれの専門領域を選択する。機械工学や電子工学、または横断的な兵器の設計という領域もある。それぞれの領域に適した軍事研究所に配置され、実地で経験を積みむ。

BITでは、4年間のプログラムの終了後、学生たちが博士号を取得し、AI兵器開発の分野で軍事産業の指導的立場となることを期待している。

新入生の選抜に関わった教授の1人は、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に匿名で応じ、「彼らは全員が並外れて優秀な子供たちだが、それだけでは十分ではない」と語った。BITは、学生たちに創造的思考、粘り強さ、そして「戦う意思」があるかどうか見極めている、と言う。

「新兵器を開発する情熱が必須だ」と、その教授は付け加えた。「そして愛国者でなければならない」

戦争がより容易に?

国連大学政策研究センターで新型サイバーテクノロジーの研究フェローを務めるエレオノール・パウウェルズは、BITのプログラムが世界で初めて「AIの軍事研究、活用を次世代に考え、設計し、実際に配備することを積極的かつ戦略的に応用する」ものだと指摘する。

「こうした考え方は、極めて強力で問題をはらんでいる」

このプログラムに関してコメントを求められたBITは、「AI兵器開発がもたらす困難を十分に理解している。プログラムは、AIを進歩させて経済、社会開発、科学、技術の発展に貢献する努力の一環だ」と返答している。

今年4月、中国政府は国連に対して、AI兵器の使用に関する政策方針に関する報告書を提出した。「破壊的な自律兵器システムの開発と使用は、戦争のハードルを低下させ、さらに自律兵器の使用側の国々の戦闘コストも低減する」と、報告書は述べる。

「これによって戦争がより容易に、頻繁に起こるようになる」と中国は警鐘を鳴らし、この問題をさらに議論するよう求めた。しかしその間も、自分は開発の手を緩める気はなさそうだ。(ニューズウィークより抜粋)


■ 生きているうちに「無人機母艦」の実現が見られるとは……。 2018年11月11日 07:51


 自分の手柄だと言うつもりはないが、昔から主唱し続けてきた「無人機母艦」が、ついに実現しそうで嬉しい。

 現代の艦上機としては、プロペラ機は有害なのだ。どうしてもプロペラは、甲板の水兵を殺傷する原因になってしまい、危険だからだ。

 それに従来のプレデター/リーパーには、翼端折り畳みの構造もなかった。それでは格納デッキと飛行甲板の間でエレベーターを使って移動させる作業に困ってしまう。

 アヴェンジャー/プレデターC ならば、ターボファンなのでプロペラがない。これは艦上機として運用する場合の、絶大なメリットなのである。たとえば、薄暗くて混雑している格納甲板内で暖機運転したって、ちっとも危なくはない。
 そして、ジェネラルアトミクス社は、米海軍にこれを提案したときに、翼端折り畳み機構を既に試製している。ということは、テイルフックのような着艦に必要な諸装備も、とっくに考案済みであろう。万歳!

 この二つの絶大なる長所ゆえに、リーパーの滞空能力より劣るというデメリットは、わが国軍においてのみ、帳消しになる。

 なぜならわが国は電波法や航空法の規制がありすぎて、陸上基地から好きなように中型無人機を運用するわけにいかない。
 特に爆装の無人機を、随時に好適な基地から飛ばし、また回収するといった運用は、事実上、わが国では不可能だった。

 しかし公海上(たぶんフィリピン海になる)で海自が空母から運用するならば、電波法も航空法も、ほとんど関係なくなるのだ。
 海自はこれを好きなように運用できる。いつでも、好きなだけ訓練できる。万歳。

 2018-1には、GA社は、ER(エクステンデドレンジ)型を飛ばして、連続23.4時間の滞空力を実証している。海自が買いたいのは、こっちであろう。

 公表されている航続距離2900kmだと、ほぼ、中共軍の「翼龍2」と互角。しかしスピードは2倍以上、上回る。

 プロペラ機である米軍リーパーの巡航速力が 200ノット/h=300km/時。得られそうなエンジンからして、シナ製リーパー(翼竜2)がこれを上回ることはあり得ず、したがって、アヴェンジャーとは、速力において、おそらく3倍以上の差をつけられるであろう。

 この発表がこのタイミングでなされたのは、もちろん、珠海航空ショーの開催期間(11/6~11/11)にぶつけたのである。会場で解放軍空軍への就役が発表された「翼竜2」は、いっぺんで色褪せた。国内版SNSしか閲覧できない低学歴シナ軍人たちも、このニュースが次第に海外から浸透して、少しは正気を取り戻すだろう。防衛省もすごい「政治心理戦」ができるようになったものだ。平時こそ、こういう作戦を続ける価値がある。

 アヴェンジャーは、一回だけ、実戦飛行しているという。それはシリアでリーフレットを撒くミッションだったという。2016-10にGAの副社長が公表した。

 2009年に初飛行している「プレデターC」(アヴェンジャー)は、今なら単価は1500万ドル(ただしドンガラだけ)という。センサーが同額になるとしても、これは魅力的である。(兵頭二十八HPより抜粋)

正しく「リトビネンコ事件再び」では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・39(続・プーチン閣下が「ババーン!GRU全員タイキックのクロスボンバー!」とガチ切れモノ?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 Anna Nemtsova, Kimberly Zenz 記者による2018-11-3記事「Russia’s Military Spies Are a Laughing Stock, But They’re Dangerous as Hell」。

  GRU長官はプーチンと面談して帰宅したあと卒倒したという噂。

 英国内でのテロがバレバレだった不手際を責められて。

 それ以外にもロシアの情報機関の中でGRUばかりが突出して「隠蔽」が下手糞である。

 たとえばロシアでは、他人になりすましたい者のために、漏洩個人情報データベースがいろいろと闇販売されている。
 GRUはそれを使って、あるアパートの住人(GRU将校の家族)の偽IDにしようとした。ところが、そのIDだと、子供がみんな百歳オーバーになるということには無頓着であった。

 センテナリアン・キッズ? とうぜん、アパート管理人から怪しまれて通報されてしまった。

 とにかく偽装がガサツで手口が乱暴なのがGRUの特徴である。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・117(正しくウサギとカメってか・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


中国が最新鋭ステルス無人機「彩虹7」を初公開 米試作機と酷似

11/5(月) 19:18配信 産経新聞


 【北京=西見由章】中国広東省珠海市で2年に1度開かれる「中国国際航空宇宙ショー」の開幕を前日に控えた5日、中国の最新鋭ステルス無人偵察・攻撃機「彩虹(CH)7」の実物大モデルが現地で公開された。来年に初飛行を行い、2022年には研究開発を終えて生産に入るという。

 CH7は国有企業の中国航天科技集団が開発。尾翼がない翼長22メートルの全翼機で、外観は米ノースロップ・グラマン社の無人艦載機の試作機「X47B」と酷似している。一部の欧米メディアはX47Bの「クローン」だと揶揄(やゆ)し、中国のサイバー攻撃で技術が盗まれた可能性を指摘している。11年にイランで墜落した全翼型の米無人偵察機「RQ170」の情報が中国に流出したとの見方もある。

 中国メディアによると、CH7は最大離陸重量が13トンと従来の4倍近くまで増え、偵察・攻撃能力が向上。飛行高度は10~13キロ、最高速度マッハ0・75。ステルス性能により制空権を掌握していない空域でも攻撃・偵察行動が可能になるといい、中国の技術者は「米国の新型無人機RQ180やX47Bと同等の性能を持つ」と主張する。将来的には空母艦載型を開発する可能性にも言及した。

 一方、中国の軍事産業は航空エンジンの開発が弱点とされており、CH7の実力は未知数な部分も多い。(Yahoo!より抜粋)

兵頭 二十八



■ 日本版無人潜航艇は、要するにCAPTORの代用物だろう。合理的な解だ。 2018年11月05日 08:47


 Kyle Mizokami 記者による2018-11-3記事「The Sub of the Future Is a Drone Mothership Inspired by a Sperm Whale」。
   フランスの軍需メーカーが、リチウム電池潜水艦「SMX-31 エレクトリク」の図案を公開した。マッコウクジラにインスパイアされたそうだ。

 全長229フィート【=70m】、排水量3400トン。
 このクラスでは乗員はふつう60名必要だが、たったの15名で操艦させる。
 主機能は、UUV母艦、フロッグマン母艦、巡航ミサイル母艦である。

 外見特徴。セイルがない。
 推進はポンプジェット×2。水中翼は引き込み式。
 外殻表皮は六角形タイルで覆われ、そのタイルはセンサーを兼ねる。
 艦首と艦尾にはサイドスラスターも。

 動力源はリチウム電池。ディーゼルエンジンも原子炉も搭載しないらしい。 連続潜航は30日以上可能と豪語。

 次。

 Andrew Tate 記者による2018-11-1記事「Images emerge of new Chinese submarine」。
   「sina.com」という中共内のウェブサイトに、江南(上海)にある長江?なんたら造船廠(Jiangnan Changxingdao)で建造中の、セイル無し潜水艦の写真がUpされた。
 ※フランスで構想途中の潜水艦を、中共が先にパクって形にしてしまう。これからこういうパターンも増えるのだろう。

 長さ50m×直径5mはありそうである。
 ※英語世界ではセイルのことを「フィン」とも呼ぶことをこの記事によって初めて承知した。たしかに「背びれ」のようだしね。

 ちなみに、2014年10月20日の衛星写真。武漢の造船所で小型の潜水艦を建造しているのが写っていた。
 並んでいるポンツーンから推定して長さは35m、巾は3.5mくらいだった。
 そしてその後、この謎の潜航艇の写真は一切、あらわれていない。

 武漢は揚子江河口から800kmも内陸に遡上したところにあるのだが、そんなところで中共海軍が極秘の潜水艦を建造していたことは確かだ。(兵頭二十八HPより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1368(やはり「モサド様が動かぬ証拠つかんでいた」みたいでして・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ストラテジーペイジの2018-10-18記事。

  イスラエルがイランの金庫から持ち出した大量の機密文書。

 モサドによる文書窃盗作戦は2018-1-31に実行された。その事実は5-1に公表された。内容は核兵器開発に関する最高機密であった。

 ただちに米大統領に対して直接に梗概が説明されている。

 イランのファルシ語を読める核エキスパートが、イスラエルにはたくさんいる。彼らの英訳作業(およびヘブライ語訳作業)は、まだ進んでいる。文書は半トンもの分量なのだ。

 この逐次に届けられる英文資料を見て、3月までにトランプ政権は、イランが2015合意を破っていると確信したのである。

 イスラエルが5月に公表したのは、それによってトランプが合意から脱する説明に苦しまなくて済むから。

 他の5ヵ国は、資料の全容が知らされるまでは態度保留の方針。

 イランは核物質や機材を国内に徹底分散させている。イスラエルは、部品を組み立てればセベラル個の核爆弾がすぐできあがるという段階に、すでにイランがなっていると疑う。ただ、実験はしていないというだけなのだ。

 ※原爆のために全外貨を投じているのだとしたら、革命防衛隊が2015合意直後に外国製の新品の戦闘機を輸入させなかった理由が、整合的に説明される。運搬手段としてはSSBMがあるので、戦闘機はいらない。ロシア製の対地攻撃機は、訓練飛行時間が足りないので使えないだろう。じっさいシリアではイランは有人機を1機も作戦させられぬありさま。

 モサドは2016前半に、イランが密かに原爆開発を進めている倉庫を特定した。そこで、その倉庫に忍び込んで文書を持ち出す作戦が立てられた。

 だが倉庫の中には巨大な金庫が32もあり、そのうちのどれに核文書が入っているのか、特定するのに、時間がかかった。

 この盗み出し作戦では、1人のイラン人も死傷しなかった。だからニュースを聞いてもイラン人は別に怒っていない。イラン国民のあいだには特に対イスラエル敵愾心や対米敵愾心はない。その逆にテヘラン政府と革命防衛隊は、対イスラエル戦争しか考えていない。

 5万5000ページの紙と、写真を含む5万ファイルが入った183枚のCDが、イスラエルに持ち去られた。

 モサドは2台の車両で500km走り、アゼルバイジャン国境を越えた。

 イランは、サダムのイラクが原爆開発を進めているので、それに対抗して原爆研究を始めた。ところがサダム体制が崩壊してわかったことは、サダムは去勢を張って嘘をついていただけで、核爆弾など開発してはいなかった。こうなるとイランの開発の正当化が国際的に難しくなったとテヘランは判断した。(兵頭二十八HPより抜粋)

「民間人に死者が出なかったのは不幸中の幸い」ですが、それでも「数少ないAH64と貴重な人材喪失」したのは大きいってか・・(;´д`)トホホ・8


 それこそ「アパッチは本来欧州大陸内陸部での陸上部隊近接支援を想定した設計~故に沿岸部もしくは悪天候下での長距離飛行をあまり想定してなかった」が故の事故だったのでは?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Matthew Cox 記者による2018-9-11記事「Army Orders Emergency Fix on Bad Apache Rotor Blades」。

     アパッチ・ヘリコプターのローターブレードは8個の「ストラップ・パック」ナットで固定されているが、悪天候と臨海地方の塩害が、その留め金の疲労を早めることが、今年、米陸軍によって認識された。

 この2月には、整備兵は、アパッチの飛行前と飛行後に、このストラップ・ナットを念入りに時間をかけて点検するように命令された。

 陸軍とメーカーが到達した結論は、「メガ・ナット」と呼ばれる、より安全を確実にできる「輪っか(collar)」を嵌めること。これでブレードが空中で飛散しないようにする。

 しかし全機にこのレトロフィットが行き渡るのは来年夏になりそうだ。
 米陸軍はあと30年はAH-64を使い続ける。(兵頭二十八HPより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・188(電子式神の類呼び込んでどうするんじゃ!)



 追伸・高橋教授および八幡教授の「現金での支払いが主流であることも、不便で危険で不公正だ云々(関係記事1)」にたいして、兵頭師匠が「(自分も何と書く感じていた)フィンテックそのものが人間的に不自然なんだから現金主流の日本の方が真っ当じゃん!」と真っ向勝負しておりまして、これも一理あり?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



 中国スマホメーカーが新端末発表 日本市場の競争激化へ 2018年8月22日 20時36分



ことし2月に日本市場に参入した中国のスマートフォンメーカー「OPPO」が、新たな端末を発表しました。同じ中国の「ファーウェイ」も日本での販売を始めていて、国内外の端末メーカーどうしの競争が激しくなりそうです。


「OPPO」のスマートフォンは、いわゆる「自撮り」がしやすいカメラが特徴で、日本ではことし2月から販売に乗り出しています。

22日新たに発表した2種類の端末は、水がしみこみにくい防水機能と、買い物の際に端末をかざして代金を支払える機能を新たに搭載しています。

価格は税抜きで2万円台と6万円台で、主に格安スマホ向けにどの通信会社でも使うことができるSIMフリーの端末として、家電量販店などで販売するということです。

OPPOJapanの※トウ宇辰代表は発表会で「参入から半年で次の機種を投入するスピード感は、日本での事業を進めていく決意の表れだ」と述べました。

中国のスマートフォンメーカーは世界の出荷台数のトップ5に、ファーウェイ、シャオミ、OPPOの3社が入るなど、急成長しています。

ファーウェイも国内の大手携帯電話会社が端末の販売を始めていて、アメリカのアップル、日本のソニーやシャープなど国内外の端末メーカーどうしの競争が激しくなりそうです。(NHKより抜粋)

紙幣偽造少なく現金を信頼…日本遅れるキャッシュレス化、便利さに慣れれば進むはず 高橋洋一 日本の解き方


 日本は現金社会だとよくいわれている。クレジットカードの手数料や、電子マネーの乱立などの問題も指摘されているが、キャッシュレス化が遅れている背景はなにか。

 最も基礎的なリテール決済手段ともいえる現金(紙幣+コイン)について、その流通残高の対名目国内総生産(GDP)比率を各国ごとに見てみよう。

 ここでは国際決済銀行(BIS)統計で比較可能な国・地域であるオーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、ユーロ圏、フランス、ドイツ、香港、インド、イタリア、日本、韓国、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国を対象とする。

 2016年の数字を見ると、日本が19・96%と最も高い。各国の平均は8・95%だった。他の主要国では、カナダ4・16%、ユーロ圏10・71%、韓国5・94%、英国3・91%、米国8・10%だった。最も低かったのはキャッシュレス化が急速に進行しているスウェーデンの1・42%だ。

 筆者のこれまでの経験に照らしても、日本は間違いなく先進国で一番キャッシュレス化が遅れている国だ。

 現金流通残高が大きい日本であるが、額面金額別にみると、最高額面紙幣である1万円の割合が他国と比較して圧倒的に高い。現金の価値貯蔵機能、俗にいう「タンス預金」に使われているとみられる。日本の治安が良いことや、紙幣の偽造が少ないこととも関係している。
また、現金流通残高とカード決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネーによる決済)金額の対名目GDP比率をみると、両者の間には緩やかな負の相関がある。これは、「カード決済のウエートが大きいほど、支払手段として持ち歩く現金は少なくなる」という関係を示すものだといえる。

 日本のカード決済比率は少ない。これは、現金の偽造が少なく、支払い手段としてもカードより現金への信頼が他国より大きいからだろう。

 BIS統計には面白い数字もある。各種カードの1人当たり合計保有枚数を各国・地域別にみると、日本は1人当たり平均で7・7枚も保有しており、これは各国の中で2番目に多い。一方で、カードを通じた決済金額は、諸外国に比べて多いわけではなく、多くの場合、現金決済が主流である。

 個人的なことを言えば、筆者はかなり前からキャッシュレス化を進めている。基本的には小銭は持っておらず、いざというときに備えて紙幣を少し持っているだけだ。通常の買い物では、電子マネーとクレジット・デビットカードで済ませている。

 東京ではこれで困ったことはほとんどないが、地方都市に行くと、タクシーでは現金決済を要求されることも多い。いずれにしても、キャッシュレス化は慣れの問題なので、便利さを味わえば、自ずと進むだろう。(夕刊フジより抜粋)


SETH ROBSON AND LEON COOK 記者による2018-8-22記事「New technology could eliminate long checkout lines for military shoppers」。
  ヨコタの米軍基地内の酒保は、シアトル市にできたアマゾンアウトレットと類似の、「レジ無し店」を目指す。

 しかしアップルペイなど使いたくはないわという空軍兵の配偶者も多い。
 「スマホを失くすだけでも悪夢なのに、それにデビッドカード機能までも載せておくなんて……」というご心配だ。

 ※哲学者のアンリ・ベルクソンは、身体感覚によるリアルタイムチェックが働かない「記憶」は、われわれが夢の中でありえない非現実を受け入れているように、暴走するじゃないかという指摘を1890年代にしていた(『物質と記憶』)ので、恐れ入るしかない。現今の仮想通貨や電子マネーも同じことで、身体感覚を有しないマシーンがAI強化のマルウェアに犯された場合、マシーンにはデータの真贋の区別などできやしない。われわれ日本人が、カードなどよりも現金(物理的な紙幣と硬貨)を信頼しているのには、AI時代の今日、ますます正しい理由があるのである。まさに日本社会の安全の担保になっている特権材なのであるから、判断力の狂いっ放しの「新・新官僚」などに唆されてこれを捨ててしまってはいけませんぞ。(兵頭二十八HPより抜粋)

いくら観戦&駐在武官等が貴重な情報集めても、肝心のトップの情報感度&想像力が無ければ豚に真珠?(;´д`)トホホ

 ほうほう、兵頭師匠によると「ジャッジメント作戦(タラント港奇襲)に米国が観戦武官参加させていて詳細なレポート作ったにも関わらず全然生かされなかった」のだそうでして、日本人の自分からしてもあまりにもお粗末としか・・(;´д`)トホホ

 ホント「重慶の米武官が零戦に関する情報集めて来てもハワイ&マレー沖でボコボコにやられるまで完全ハブ&スルー」の件でもそうですが、いくら現場の観戦&駐在武官がちゃんと仕事しても、肝心の上層部の情報感度&想像力がアレでは豚に真珠ということでして、日本にとっても他山の石と為すべきでは・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Michael Peck 記者による2018-8-17記事「This Is Where Japan Might Have Gotten the Idea for Pearl Harbor」。

   ※かなり前の記事の再掲らしい。

 英空母による伊タラント軍港に対する奇襲雷撃は、1940-11-11である。夜襲だった。
  たった1隻の空母『イラストリアス』が参加した。護衛は、重巡2、軽巡2、駆逐艦5。
 タラント在港のイタリア軍艦は、戦艦6、重巡9、軽巡7、駆逐艦13。

 イラストリアスが発進させられた航空戦力は、スフォードフィッシュ×21機。
 複座の複葉機。

 速力は140マイル/時と遅いが、航空雷撃にはそれが適しており、じっさい、独戦艦『ビスマルク』もこれで沈めている。

 攻撃隊は2波。まず12機が。つづいて9機が発進。
 各隊とも、半数は魚雷の代わりに照明弾と徹甲爆弾を吊るした。

 イタリア軍は防雷網を張っていたものの、タラント港には水深があり、スウォードフィッシュのリリースした魚雷は、その防雷網の下を潜って駛走した。
 空襲は夜の11時前に始まり、12時前後まで及んだ。
 爆弾は1発も命中しなかった。

 英側の損失は、スウォードフィッシュ2機。乗員2名が戦死し、2名は捕虜になった。

 戦艦3隻に魚雷命中。
 『コンテディカヴール』は着底。終戦まで引き揚げられなかった。
 『カイオデュイリオ』はみずから座礁して沈没を免れた。
 魚雷3本が命中した『リットリオ』もみずから座礁した。

 その返礼にイタリア海軍は、1941-12-19にアレクサンドリア港にミニ潜航艇でフロッグマンを送り込み、仕掛け爆弾によって英戦艦2隻を損壊させた。

 じつは『イラストリアス』には、米海軍のジョン・オピー中佐が観戦武官として同乗していた。

 中佐はただちに報告書を提出している。

 しかし海軍省は顧みなかった。オピーは、真珠湾を訪れて自分の知見を伝えたいともリクエストしたが、却下された。

 米海軍上層は、パールハーバーの海面は狭くしかも浅いゆえ航空魚雷が使用される余地はないとして、防雷網を設置しないことに決めたのである。(兵頭二十八HPより抜粋)

それこそ「中国版エイムズ」が存在していた?(唖然)・8(この話もカバーストーリーの類?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Zach Dorfman 記者による2018-8-15記事「Botched CIA Communications System Helped Blow Cover of Chinese Agents」。

    CIAは中東の作戦では、有線の通信を敵方に対して秘匿することができていた。

 それを、中共相手の作戦でも使っていたところ、中共はその有線秘匿通信を傍受して解読できたらしく、中共内のインフォーマーは全員逮捕され、投獄または処刑された。過去8年で。

 やられた総人数は、30人くらいらしい。1人の見当違いもなく、ピンポイントで次々に正確にやられた。大半が死刑。

 それどころかCIAは油断して、中共内のインフォーマーとの通信回線を孤立させないで、CIAのメインのサーバーにも連結していたという。そのため中共のスパイ機関は、CIAのメインのサーバーまで侵入できた可能性がある。もっか、FBIとNSAが調査中。

 ※まぬけすぎるため、オバマ時代のCIA長官のセキュリティクリアランスが剥奪されたのか。

 窓があけはなたれていた期間は、数ヶ月。

 どうやら中共は、得られた秘密の一部をロシアにも与えたらしい。
 ロシア内のCIAインフォーマーが、突然、監視・警戒されるようになった。(兵頭二十八HPより抜粋)


      中国サイバー攻撃がCIAスパイネットワークを出し抜いた

          9/11(火) 17:56配信 ニューズウィーク日本版


<中国で処刑されたCIA協力者は30人――大失態の原因は米側通信システムの「穴」にあった>

それは輝かしいCIA(米中央情報局)の歴史に汚点を残す大失態だった。慎重に築き上げたはずの中国国内の秘密通信網が破られ、2010年後半からの約2年間で、アメリカへの情報提供者数十人が処刑されたのだ。


いかにして中国当局は国内に潜むアメリカのスパイたちを見つけ出したのか。8年近い歳月を経た今、5人の現役・元CIA当局者が(もちろん匿名を条件に)真相を語った。

彼らによれば、スパイの身元が割れた原因の1つは、CIAが彼らとの連絡に使っていた通信システムが破られたことだと考えられる。

それは中東で使っていたのと同じシステムだったが、どうやらCIAは中国のハッキング能力を見くびっていたらしい。元当局者の1人に言わせると、当時のCIA工作員たちは「このシステムは絶対に破られないと信じていた」。

もちろん、他の要因もあった。例えば、CIAの工作員だったジェリー・チュン・シン・リー(53)が中国側に寝返ったとされる問題。米司法省は今年5月に彼を起訴している。

だが中国側の摘発の速さと正確さからすると、やはり決定的だったのは通信システムへの侵入と考えざるを得ない。「中国側が臆測で動いていたとは思えない」とCIA当局者の1人は言う。「彼らが拘束した人物は全員が本当に工作員だった」

この大失態が明るみに出たのは昨年5月だった。まずはニューヨーク・タイムズ紙が、中国でCIAに協力していた情報提供者が次々と拘束され、処刑されたと報じた。同紙はその人数を「10人以上」としていたが、前出の元当局者によれば、実際には30人前後が拘束され、全員が処刑されたという。

ちなみにCIAもFBI(米連邦捜査局)もNSA(国家安全保障局)も、この件については一切のコメントを拒否している。本誌は在米中国大使館にもコメントを求めたが、やはり返答はなかった。

情報提供者の大量摘発・処刑という事態に驚いたCIAは、遅ればせながら救出作戦に乗り出し、それによって何人かの情報提供者が国外へ逃れることに成功した。また生き残った情報提供者には、逃走資金として大金を渡したという。

CIAはFBIと共に特別対策班を立ち上げ、なぜ情報提供者の身元が割れる事態が起きたのかの解明に乗り出した。調査を進めるなかで、原因となったとされる可能性が3つ浮上したという。

第1は、誰か(おそらくは情報提供者の1人)が中国側に寝返って、CIAのスパイ網に関する情報を提供した可能性。第2は、CIAのスパイ活動の一部に欠陥があり、中国当局に気付かれた可能性。そして最後は、秘密の通信システムがハッキングされた可能性だ。

元当局者の1人によれば、対策班は調査の結果として「複数の出来事が重なり、組み合わさって」情報網が破壊されたと結論付けている。

「1人の裏切り」ではない

やがてアメリカの情報当局は二重スパイと思われる人物を突き止めた。北京で長く活動していたCIA工作員のリーだ。法廷に提出された文書によると、彼は少なくとも11年まで中国の情報当局と接触していたようだ。中国側から数十万ドルの報酬が支払われていたという。リーは香港からアメリカに到着したところで逮捕され、今年5月にアメリカで起訴された。

しかし、そんな一個人の裏切りだけでは2年間で数十人という大量摘発を説明できないと、元当局者らは言う。個々の情報提供者の身元は厳重に管理されており、リーがそれを知り得たとは思えない。そうであれば、やはり秘密の通信システムがハッキングされた可能性が高い。

CIA工作員が新しい情報提供者と連絡する場合には、相手が二重スパイである場合に備えて「使い捨て」の暫定的な通信システムを使うのが決まりだ。

元当局者2人によると、中国では当時、パソコンからインターネットを経由してつなぐ通信システムを用いていたという。

この「使い捨て」通信システムも暗号化されているが、十分に信頼できると判断された情報提供者との交信に使う正規の秘密通信システムとは分離されている。二重スパイによる侵入を防ぐためだ。

暫定システムと正規システムの暗号化には一部で共通の仕様があったが、両者は確実に遮断されていると想定されていた。たとえ暫定システムが中国側によって破られても、正規システム利用者の安全は守られるはずだった。いくら交信記録をたどってもCIAにはたどり着けないことになっている。

ところが、暫定システムには技術的な欠陥があった。実は正規システムとつながっていたのだ。調査の過程で、FBIとNSAは暫定システムのセキュリティー確認のため「侵入テスト」を実施した。すると、専門家なら正規システムに到達できることが判明した。元当局者の言葉を借りるなら、CIAは両システム間の「ファイアウォール作りに失敗」していた。

元当局者の1人によれば、侵入テストではこの通信システムとアメリカ政府諸機関とのリンクも特定できたという。もちろん中国側も特定できたに違いない。そして、それがCIAのものと判断できた。なにしろ、CIA本体のウェブサイトへのリンクもあったのだから。

この暫定システムは当初、中国とはセキュリティー環境も情報収集の目的も異なる中東の戦闘地域で使われていた。それを「中国のように高度な情報戦能力を持つ国」に持ち込んだのが間違いだった。

それは中国当局のハッキング攻撃に耐える得るほど頑丈には設計されていなかった。中東諸国と中国ではネット環境が全く異なる。中国には金盾(グレート・ファイアウォール)と呼ばれる厳しい検閲システムがあり、異様な交信パターンは即座に検知される。8年前でも通信の匿名性を保つことは非常に困難だった。

2つのシステムを隔てるファイアウォールに穴が開いていたとすれば、ひとたび暫定システムにアクセスした中国側が正規システムに侵入することは、さほど難しくないはずだ。ファイアウォールに穴が開いていた期間はほんの数カ月だったかもしれないが、中国の情報機関はその隙を突いて、正規システムに悠々と侵入できた。

機密情報をロシアに?

しかし、システムが具体的にどのようにして破られたのかは不明だ。中国の情報機関は二重スパイを通じて、CIA工作員から通信システムへのアクセスを入手したのかもしれない。

あるいは、何らかの方法で(例えばリーのもたらした情報によって)CIAのスパイを特定し、その人物のパソコンを押収した可能性もある。インターネットの監視を通じて不審な交信パターンを検出し、その解析によってCIAの通信システムを特定した可能性もある。

中国側は暗号通信システム破りに本腰を入れて取り組んでおり、その任務遂行のため、情報機関に加えて人民解放軍内の諜報部局(中国版NSAのような組織)まで動員して特別チームを編成していると、取材に応じた元当局者の1人は言う。

CIAのスパイを1人でも特定できれば、その人物がCIA工作員と接触した履歴を追跡することで、スパイ網の全容を解明できたと考えられる(情報提供者の中にはあまり通信システムを利用しない人物もいたが、それでも摘発された)。

元当局者の1人によれば、こうして得た情報を中国がロシアと共有していたことを示す「有力な証拠」を、アメリカ側はつかんでいる(ロシアにいる情報提供者の一部も同様な通信システムを使っていた)。現に米NBCニュースは今年1月、CIAのスパイ網が中国で骨抜きにされたのとほぼ同じ時期に、それまでCIA工作員と接触していた複数のロシア人情報提供者が消息を絶ったと報じている(取材に応じた元当局者もその事実を認めている)。

秘密のハイテク通信システムが破られたことで、アメリカの諜報部門では、にわかに昔ながらのローテク通信手段が見直されているようだ。

昔から言われているように、諜報活動で用いる通信手段は「使いやすいものほど破られやすい」。だから中国でスパイ網が一網打尽にされて以来、CIAの工作員たちは協力者とオフラインで会うといった伝統的な手法に回帰している。ただしオフラインの接触には手間がかかるし、固有のリスクも伴う。

インターネット経由の通信システムは、たとえ高度な暗号化技術を用いたとしても、完全に外部からの侵入を防げるものではない。これが中国での苦い経験からCIAが学んだ真実だ。

取材に応じた元当局者の1人は言ったものだ。「技術がどんなに進歩しても、自分たちの暗号システムは絶対に破られないと信じていいのか。情報提供者の命を絶対に守る。それが私たちの使命なのに」(Yahoo!より抜粋)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント