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正しく「愛国者の銃弾」で提起された問題でして・・(思案)・56(「第二次ビアフラ戦争」が起きれば「コンゴ紛争とルワンダ虐殺の醜悪なクロスオーバー」に・・)

自分もフォーサイス様の「アウトサイダー」等でその悲惨さは知ってましたが、その悪夢が再び甦る気配を見せているようでして、もしも「第二次ビアフラ戦争」が勃発すれば「(資源争いがらみで)コンゴ紛争・(民族対立的に)ルワンダ虐殺の醜悪なクロスオーバー」な展開が鉄板ってか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

そういえば、「愛国者の銃弾(96年刊)」では「99年ザイール(コンゴ)・ジャバ(旧カタンガ)で分離独立紛争ぼっ発~分離主義者制圧のためにUNOZAM結成して日本も実戦部隊派兵」なんて展開でしたが、もしも「第二次ビアフラ戦争において『UNONAM(国連ナイジェリア平和執行活動)が発足してUNOZAM同様ビアフラ制圧に乗り出す』」なんて事態発生した時に、日本は「国連の名のもとにビアフラを抑圧する側に立つか逆らってビアフラに寄り添うかの二者択一を迫られる」可能性が?(思案)

追伸・これは皮肉な話ですが、それこそ「前回は(石油権益狙いで闇支援してくれたおフランスを除いて)抑圧する側に立った欧米が『ナイジェリア中央政府が一帯一路に靡けば南スーダン宜しく分離独立を応援』」が期待できるわけでして、その辺りの機微をビアフラが感じ取ってくれれば勝機あり?(思案)
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ナイジェリアの分離独立「ビアフラ闘争」、内戦から半世紀を経ても未だ終わらず


7/4(土) 14:21配信 ニューズウィーク日本版



<悲惨な内戦の終結から半世紀を経た今も、独立を望むイボ人と抑圧する政府の構図は変わらない>

若い人が知らないのも無理はない。50年前のことだし、あれからも世界中で数え切れないほどの紛争や内戦があったのだから。

1970年の1月15日、ナイジェリア(今やアフリカの大国だ)の内戦が、少なくとも形式上は終わった。南東部のイボ人が1967年に「ビアフラ共和国」の分離独立を宣言したことに始まる凄惨な争いだったが、負けたのはビアフラ側。ほぼ3年にわたる内戦と飢餓の犠牲者は200万~300万人とされるが、その大半はビアフラ側の女性と子供だ。

その後、石油輸出でナイジェリアは潤い、キリスト教徒が多いイボ人の再統合も順調に進んだように見える。しかし半世紀たった今、再びビアフラ独立の機運が高まっている。

今年5月30日には分離独立派の人たちが幻の独立宣言の記念日を祝った。53年前のこの日、33歳の若さでビアフラ独立を宣言したオドメグ・オジュク中佐は、英オックスフォード大学で歴史を学んだ男だった。

新型コロナウイルスのせいで集会は開けなかったが、多くの人がオンラインで半世紀前の記憶をシェアした。そして今も独立の夢を追い続ける民族組織IPOB(ビアフラ先住民族)への賛同の声があふれた。

IPOBなどの分離独立派は5年ほど前から国内各地で平和的な抗議行動を組織し、民族自決を訴えてきた。IPOBの指導者ンナムディ・カヌは亡命先のイギリスから、一貫して平和的な住民投票による分離独立の実現を掲げている。しかしナイジェリア政府はこれを拒絶し、しばしば暴力で抑え付けてきた。

カヌはロンドンでオンライン放送局「ラジオビアフラ」を立ち上げ、その主張を内外の支持者に伝えていた。だが祖国へ舞い戻った後の2015年10月、ナイジェリアの治安部隊により、反逆罪と国家の分裂を画策した容疑で逮捕された。

これで一気に政治的緊張が高まった。各地で連日のように支持者が街頭に繰り出し、何千人もがビアフラの旗を掲げ、ビアフラの歌を歌って行進し、カヌの無条件釈放を求めた。

<治安部隊が活動家を殺害>

それはおおむね平和的なデモだったが、治安部隊は過剰に反応。実力行使と法を無視した殺害が繰り返された。翌2016年には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、ナイジェリアの治安部隊は「超法規的処刑と暴力による冷酷な作戦を展開し、同国南東部で少なくとも150人の平和的なビアフラ独立派活動家を殺害した」と非難している。

<今なお続く、民族・宗教による分断>
海外でも、カヌの支持者たちは欧米各国のナイジェリア大使館や領事館の前で抗議行動を繰り広げた。カヌは裁判なしで18カ月以上も勾留された揚げ句、2017年4月に厳しい行動制限付きの条件の下で釈放された。しかし抗議行動が収まることはなく、南東部の分離独立を求める声は大きくなるばかりだった。

それでもムハンマド・ブハリ大統領(北部に多いフラニ人の出身でイスラム教徒)の率いる中央政府は住民投票の実施を断固として退け、国家の統一は「交渉の余地なき」大前提であるとし、分離主義者の要求には絶対に屈しないと宣言した。

同年8月、さらに苛酷な運命がビアフラ独立派に降り掛かった。政府軍が「パイソンダンス作戦」と称する掃討戦を開始。活動家の拠点を襲撃し、複数の活動家が殺害される事態となった。南東部ウムアヒアにあるカヌの自宅も治安部隊に襲撃された。IPOBによれば、それは「カヌの暗殺を目的とする計画的な試み」だった。しかしカヌは支援者の手で救出され、2018年10月にイスラエルに姿を現した後、直ちにイギリスへ戻っている。

一方、IPOBは2017年9月に非合法化され、テロ組織と認定された。ただしアメリカは、ビアフラの分離独立を支持しない立場を堅持しつつも、現時点ではIPOBをテロ組織と見なしていない。

IPOBに結集する人たちも、非合法化くらいではひるまない。独立の悲願を達成するまでは一歩も引かない構えだ。

無理もない。あの虐殺から50年、ナイジェリア政府はイボ人の不満に向き合おうとしてこなかった。あの悲惨な過去をオープンに語り合うことができれば互いの心の傷も癒え、和解が進み、国民の結束につながるのではないかと専門家は指摘する。しかし200万を超える犠牲者の名誉はいまだに回復されていないし、補償も一切ないという。

ナイジェリアは、今なお民族と宗教によって分断されている。それが地域による格差を生む。連邦国家といっても南東部は冷遇され、閣僚の割り当ても少ない。民族間・宗教間の緊張は高まる一方だ。2015年にイスラム教徒のブハリが大統領になって以来、軍でも政府でも北部出身者ばかりが優遇されているという。

<現政権は和解に関心なし>

「全てのイボ人の心に悲しみが刻まれている。南東部の人間なら誰だって(あの内戦で)家族や親戚を失っている」。そう言ったのは、当時オジュク中佐の参謀格だったクリストファー・イジョフォー。「戦時中に飢えて死んだ罪なき子供たちの血は今も報復を求めている」。自らの体験を回想録『ビアフラの生死を懸けた戦い』にまとめた老人は、筆者にこうも言った。「あんな戦い、そもそも起きるべきではなかった」

<独立を叫ぶイボ人の若い世代>
1994年の内戦で約80万人が命を落としたルワンダでは政府が追悼の日を設けているが、ナイジェリアの現政権が50年前の内戦を公式に追悼する気配はない。ただしビアフラの「首都」だったエヌグにはイボ人の歴史を伝える「センター・フォー・メモリーズ」があり、住民レベルでは記憶を伝承しようとする地道な取り組みが続いている。

内戦終結から半世紀、今年1月にはイェミ・オシンバジョ副大統領が政府高官として初めて、国を挙げて歴史に向き合う必要性を訴えた。内戦ゆかりの品々を展示する国立戦争博物館を訪ね、「あの内戦は国の運命を変えた悲劇であり、癒やしと和解を促すためには全国的な対話が欠かせない」とツイートしたのだ。

「これまでの50年は私たちのものだったが、これからの50年は子供たちのものだ」と彼は続けた。「彼らを古い怨嗟(えんさ)の亡霊から解き放たねばならない。友情を育むことは可能だと、子供は身をもって示してくれる。私たちを超えていくチャンスを、彼らに与えようではないか」

国立戦争博物館は、醜い過去を乗り越えて癒やしと和解を実現するとの目標を掲げて1985年に設立された。だが、その目標は今も達成されていない。博物館はあっても議会や政府が動かないからだ。

いま再びビアフラ独立を叫んでいるのは若い世代だ。今の、そしてこれからのナイジェリアを支えていく世代だ。なのに今の政権は、過去半世紀の政権がそうだったように、彼らと真摯に向き合おうとも、話し合おうともしない。

若い世代が独立の夢を捨てることはない。それでも政府は、いざとなれば再び力に訴えるのだろうか。(Yahoo!より抜粋)
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陸軍中野学校宜しく「内閣情報庁工作員養成部門教官として招請」するってのは?( ̄▽ ̄)

一見半分冗談みたいな記事ですが、以前見た「歴史ヒストリア」でも「実際の忍者は現代に通じる諜報&特殊戦ノウハウ&テクニックもっていた」そうでして、かの陸軍中野学校でも「精神論を筆頭に各種ノウハウ導入」していたってか?( ̄▽ ̄)

ホント、その故事にあやかって「三橋さんを『内閣情報庁』における工作員養成部門の教官としてスカウト」するってのはどうでしょうか‥( ̄▽ ̄)

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世界初の「忍者学」修士号取得、三重大大学院の三橋さん


(CNN) 三重大大学院に新設された忍者研究の修士課程で、世界初の修了生が誕生した。

三橋源一さん(45)はこの2年間、同課程で忍者の歴史や忍術を学んできた。

忍者がかつて自給自足の農耕生活を営んでいた伊賀の地に移り住み、自ら米や野菜を栽培しながら旅館を経営。忍術を教える道場も開いている。

三重大には2017年に忍者研究センターが開設され、翌年から忍者・忍術学専攻のコースがスタートした。伝統的な戦法や武術、身を隠しながら山間部を移動する方法なども学ぶ。

担当の山田雄司教授によると、三橋さんは熱心な学生として研究に没頭してきたという。

今後は引き続き、博士号の取得を目指す。三橋さんは「現代の日本にとって、自分自身が生き抜くために自立生活を送るのは重要なことだ」と話し、グローバル主義の時代は終わったと主張している。(CNNより抜粋)

いろんな意味で「日本が最後に戦った戦争は『朝鮮戦争』」であることが・・(思案)・4(この記事に「実は日本も参戦国でした」ってのを加えればベストでして・・)

ホント、かの松本清張様、も「日本の黒い霧」で「朝鮮戦争は米韓から仕掛けたのでは?」と盛大にぶちかまして結果的に「その大恥が永遠に残る醜態をさらした」わけでして、何ともまあ‥(;´д`)トホホ

ホント、基本的には「なぜ朝鮮戦争が起きたか」を初心者向けにざっくり書いたいい記事ですが、これに「実は日本も掃海艇出して実質参戦していた」ってのを加えてくれていたら、なおよかったのに…( ̄▽ ̄)

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「朝鮮戦争って何?」今こそ知るべき基礎知識~辛坊治郎が解説


6/30(火) 17:40配信 ニッポン放送


キャスターの辛坊治郎氏が6月25日(木)、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!~激論Rock&Go!」に出演。この日開戦から70年を迎えた朝鮮戦争について解説した。



かつては朝鮮戦争の「開戦責任」論争があった





南北首脳会談を前に軍事境界線を挟み握手する韓国の文在寅大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2018年4月27日、板門店(板門店共同映像取材団・共同) 写真提供:共同通信社
韓国と北朝鮮の軍事的な緊張が再び高まるなか、朝鮮戦争開戦から25日でちょうど70年を迎えた。

飯田浩司アナウンサー)いまだに停戦という形ですね。

辛坊)そうなんですよ。朝鮮戦争勃発から丸70年です。1950年6月25日未明、戦車が38度線を越えて北朝鮮から南の韓国になだれ込んできて朝鮮戦争が勃発しました。こうしてラジオで話せるのはここ2~30年くらいの話です。私がテレビ局に入った当時は朝鮮戦争の開戦責任ということに関して日本国内でも論争がありました。ですので、歴史的に「38度線を北朝鮮が突然越えて韓国を侵略してきた」というのが一般的な理解で、ラジオでこれを言ったからといってどこからもクレームは来ませんし、来たとしても相手にしないというレベルで済む。ところがかつては「韓国とアメリカの仕掛けた謀略なのだ」というような話が堂々とまかり通っていました。

飯田)国連の安保理決議でそうなっているはずなのですがね。

辛坊)国内的な思想というのはそういうことに縛られないわけですよ。ラジオでそのようなことを言ったときには「きちんと説明しろ」と言われて突然糾弾されたりすると面倒くさいので「曖昧な話にしておこうか」なんてことがありました。基本的に、「ある日、38度線を越えてきた」。このあたりの歴史の話というのは、この番組のリスナーの皆さんの理知的レベルは高いと思いますから「そんなことまで説明しなくていいじゃないか」と思うかもしれませんが、広いみなさんに聞いていただこうとすると、やはり基礎から話したいということもあります。



「朝鮮戦争って何?」

辛坊)私もこの職業で愕然とすることはあります。いまから20年くらい前に日本とある有名私立大学を優秀な成績で卒業された女性のアナウンサーと生本番中にベトナム戦争の話になりました。しかしなんだか話が噛み合わないのです。「ベトナム戦争ってどこが勝った?」って聞いたら「アメリカ」というのです。「いやいや、そこから説明しないとまずいのか」と思います。そうなると朝鮮戦争というともっとそうした場合が考えられます。「朝鮮戦争って何?」って話なのです。

飯田)なるほど。

辛坊)実は朝鮮戦争というのは日本の戦後にはものすごく大きな影響があって、朝鮮戦争がなかったらもしかすると戦後の復興、日本の経済成長はいまとはまったく異なる形になっていた可能性は大きいのです。1945年に日本は太平洋戦争に負けてボロボロになった。ところが1950年6月25日、70年前に朝鮮戦争が始まったことで朝鮮特需ができる。アメリカ軍の前線基地というのは日本になり、いろいろな軍事物資をはじめ支援物資を国内で大量生産するという、この景気で日本は戦後復興の足掛かりをつかんだといわれています。ですので朝鮮戦争というのは実は朝鮮半島だけのことではなくて日本の戦後の歴史にもものすごく大きな影響を与えています。

かいつまんで言うと朝鮮半島は1910年に日韓併合で日本領になりました。1945年に日本が太平洋戦争に負けたことで独立をしたのですが、この日本が太平洋戦争で負ける8月15日の直前にソ連が満州になだれ込んでくるわけです。なぜなだれ込んできたのかというと、もう太平洋戦争は終わるということを見込してソ連は朝鮮半島全域に影響力を行使したいという思惑でなだれ込んできた。アメリカとしては朝鮮半島全部が共産化するのはいかがなものかということで当然、その後朝鮮半島に米軍を上陸させます。北にソ連、南に米軍ということで話し合いの結果38度線という朝鮮半島の真ん中の部分に線を引いたのです。ここから北には「朝鮮民主主義人民共和国」というソ連の息のかかった共産国で、南側はアメリカの息のかかった「大韓民国」。そうして2つに分けたのですが、そのあとソ連と中国、北朝鮮の金日成は朝鮮半島全部を支配したいという思いはある。アメリカはどこまで本気で守るつもりがあるのかという思惑がある。ところがここでアメリカの国務長官があほな発言をするのです。



朝鮮戦争勃発の誘因となったと言われる「アチソンライン」





ディーン・アチソン – Wikipediaより
飯田)ディーン・アチソン

辛坊)そうです。アチソンというおじさんが、ニュアンスとして「アメリカが武力を行使して守るのは日本列島まで」と。日本と朝鮮半島の間になんとなく線を引いてここまで米軍は守りますが朝鮮半島までは守らないよ、というようなニュアンスを言ってしまうものですから北朝鮮とソ連と中国は完全に勘違いをしてこれは南に攻め入ってもアメリカ軍は反撃してこないとみたのです。それで70年前の6月25日に突然、戦車部隊を行かせた。私は実際に38度線の向こうから戦車が来たというルートを見ました。そのルートのところには二度とそのようなことがないように韓国語で互い違いにコンクリートの要塞のような障害物をつくり北朝鮮からまっすぐ戦車が入ってこられないように一応固めています。いまの戦い方であればいきなり戦車ではなくヘリコプターで来てしまったらという話ですが、いろいろなところで守りを固める体制は韓国にはありますが、その当時はなかった。ですので、そのまままっすぐ南のほうに攻め込んできた。当時は国連軍といいますか米軍主体の軍隊と韓国軍があったはずなのですが、あっという間に韓国軍も米軍も追い散らされてほぼ太平洋に叩き込まれる。朝鮮半島全域から追い落とされるという寸前のところまで行ってしまった。



まだ終わっていない朝鮮戦争


辛坊)そこでどうするのか。アメリカ軍は朝鮮半島全部が共産化するのを放置するわけにはいかないとして仁川上陸作戦という現在仁川空港があるあたりに米軍を上陸させて反撃に出ました。今度は米軍が反撃すると思っていなかったので北朝鮮は総崩れになり一瞬で中国と躊躇国境というところまで北朝鮮はぐっと押し戻されていきました。こうなると中国は朝鮮半島全部がアメリカの支配下になるのはいかがなものかということになる。中国は朝鮮戦争の直前に中国共産党がつくった中華人民共和国が成立した直後なので毛沢東は人民解放軍を100万単位で送り込んでくるという血で血を洗う大戦争となる。そして今度はじわじわと38度線までアメリカ軍と韓国軍は押し戻されて結局38度線、開戦時の出発点くらいまで戦線が戻った段階でこの辺でやめようと休戦協定が結ばれる。それが1953年の7月です。ほぼ丸3年と1ヵ月、熾烈な戦いの結果朝鮮戦争はまだ終わっていないのです。



「終戦」を知らなかったトランプ

辛坊)朝鮮戦争の当事者であるところの北朝鮮、中国、韓国、アメリカは和平を結んでいないので休戦なのです。これを知らなかったトランプ大統領は「終戦していなかったのか、ならば終戦してあげる」と言って、2年前にああいった騒動になり結局話がややこしくなりました。こうしたなかで迎えた25日の直前に北朝鮮はこの数ヵ月間本当に動きが急なのです。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「ムーの方がアトランティスより信憑性出てきた」ってか?( ̄▽ ̄)

ほうほう、それこそ「ムー大陸は実在した?」とも言えるわけでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

少なくとも「プラトン&ヘロドトスが又聞きで聞いただけのアトランティスよりは信憑性大」みたいでして、それこそ「神々の指紋がべっとり」が期待できそう?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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海の底にある「失われた大陸」の大きさと形が明らかに


6/28(日) 20:00配信 BUSINESS INSIDER JAPAN



研究者たちは2017年、ニュージーランドとその周辺海域に、ジーランディアと呼ばれる8番目の大陸の存在を確認した。


500万平方キロメートル以上の広さのジーランディアは、現在はその94%が水中にあるため、大陸の範囲をマッピングするのは難しかった。

しかし、研究者たちは、これまでにないほど詳細なジーランディアの地図を発表し、その形状とそれがどのように形成されたのかを明らかにした。

南太平洋の波の下、約1000メートルのところに、失われた8番目の大陸が眠っている。

研究者たちは、水没した陸地の塊を見つけてジーランディア(Zealandia)と名付け、2017年にはそれが大陸だったことを確認した。しかし、彼らは、現在までその正確な範囲を地図にすることができていなかった。

6月22日、ニュージーランドの研究機関、GNSサイエンスの研究者は、これまでにない詳しさで大陸の形状と大きさを地図にしたと発表した。彼らの地図はウェブサイトに掲載され、閲覧者は仮想的に大陸を探索することができる。

「この地図は、ニュージーランドと南西太平洋地域の地質の、正確で完全な最新の画像を提供するために作成した。以前のものよりもよくなっていると思う」と、この研究を率いたニック・モーティマー(Nick Mortimer)は声明で述べている。

モーティマーと彼の同僚は、ジーランディアを取り巻く海底の形状と深さをマッピングし、その構造やプレートのどこに位置しているかを明らかにした。また、この地図は、ジーランディアがどのように形成されたかについても新しい情報をもたらしている。



広さ500万平方キロメートルの海底大陸

ジーランディアの面積は約500万平方キロメートルで、大まかに言ってオーストラリア大陸の約半分のサイズだ。

しかし、海面から上にあるのは、そのわずか6%で、それはニュージーランドの北島と南島、ニューカレドニアの島々だ。残りは海中にあり、ジーランディアの調査を困難にしている。

沈んだ大陸を理解するために、モーティマーと彼のチームは、ジーランディアとその周辺の海底の地図を作成した。彼らが作成した海底地形図(下の画像)は、大陸の山や尾根が水面に向かっていかに高くそびえているかを示している。

また、海岸線、領海、海底の主な特徴も描かれている。この地図は、2030年までに地球のすべて海底を地図化するという世界的な取り組みの一環で作られた。

GNSの研究者たちが作成した2つ目の地図(下の画像)は、海底大陸を構成する地殻の種類、その地殻の年代、主要な断層を明らかにしている。大陸地殻(陸地を形成する古くて厚い地殻)は赤、オレンジ、黄、茶で表示されている。若い海洋地殻は青で示されている。赤い三角は火山の位置だ。

この地図はまた、ジーランディアがプレートのどこにあるのか、どのプレートが沈み込んで他のプレートの下に入っているのか、そしてその動きがどのくらいの速さで起こっているのかも明らかにしている。

現在のジーランディアの構造を研究することで、この大陸がそもそもどのように形成されたのかを知る手がかりが得られるだろう。


8500万年前にジーランディアの元ができた
ジーランディアのコンセプトは25年前のものだ。地球物理学者のブルース・ルイエンダイク(Bruce Luyendyk)が1995年にこの言葉を考案した。

ルイエンダイクは以前、Business Insiderに対し、新しい大陸を指す言葉として考えたわけではないと述べている。もともとはニュージーランドと、約8500万年前に古代のゴンドワナ大陸が海底に沈んだあとの地殻の塊を指していた。

「私がこの用語を思いついた理由は、便宜上のことだ」とルイエンダイクは述べた。

「ゴンドワナを見るとそれらは同じもののかけらだ。そこで私は考えた。『なぜ、このかけらには違う名前をつけているのか』と」

ゴンドワナは、古代の超大陸パンゲアが二つに分裂したときに形成された。北のラウラシアはヨーロッパ、アジア、北アメリカにり、南のゴンドワナは、現在のアフリカ、南極大陸、南アメリカ、オーストラリアを形成している。

地質学的な力がこれらの大陸を動かし続け、最大のプレートである太平洋プレートがゆっくりと沈み込んだため、およそ3000万前から5000万年前にジーランディアはゴンドワナから離れて海の下に沈んでいった。



これらの地図はジーランディアが他の7つの大陸と同じであることを示している
2017年まで、ジーランディアはマダガスカル島のような「ミニ大陸」に分類されていた。しかし、モーティマーによると、ジーランディアは大陸であることの条件を満たしているという。はっきりとした境界線をもち、100万平方キロメートル以上の広さがあり、周囲の海洋地殻の上にあり、その海洋地殻よりも厚い大陸地殻を持つ。したがって、これらの新しい地図は、海底の大陸が第8の大陸と考えられるべきであるというさらなる証拠を提供するとモーティマーは付け加えた。

「もし世界の海の栓を抜くことができれば、ジーランディアが際立っているのは明らかだ」とモーティマーは2017年にScience Newsに語っている。

「海面がもっと低ければ、はるか昔に、我々はそれが何であるか、つまり大陸であると認識していただろう」(Yahoo!より抜粋)

むしろ「一応裁判してくれて命は助けてくれた」米軍&日本政府の良識ぶりに感謝しないと‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ほうほう、自分は「武装闘争がメインでこういう行為はしてなかった」と思っていたのですが、この種の少年兵的な連中も使っていたんだ‥( ̄▽ ̄)

そもそも、古今東西「占領軍相手にこの種のサボタージュ行為やれば問答無用で殺されて遺体が始末されても文句は言えない」わけでして、その意味で言うなら米軍&日本政府は超良心的だったのでは?(;´д`)トホホ

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「朝鮮戦争反対」ビラまいたら逮捕された 87歳男性が証言、69年前に言論の自由はなかった


6/28(日) 10:00配信 京都新聞



 北朝鮮軍が韓国に侵攻し、朝鮮半島全域が戦場と化した朝鮮戦争(1950~53年)の開戦から、6月25日で70年となった。日本がまだ占領下だった51年、朝鮮戦争反対を訴えるビラを米兵にまいたことを理由に逮捕された大津市の男性が、京都新聞社の取材に応じた。


 朝鮮戦争に反対するビラをまいたとして1951年に逮捕されたのは、滋賀県彦根市出身の男性(87)。当時18歳で、容疑名は「占領目的阻害行為処罰令」違反。軍事裁判にかけられ、法廷で弁論の機会さえ与えられないまま服役した。翌年4月、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した日に釈放された。男性は「今の人は想像できないだろうが、言論の自由を保障した憲法は占領下では停止状態だった」と語る。

■反戦ビラ、米兵に渡した瞬間に羽交い絞めに

 男性は旧制の彦根中3年だった48年、父親の失業で授業料を払えなくなった。知人から「社会主義国になれば金がなくても学校に行ける」と教わったのがきっかけになり、中退して15歳で共産党に入った。

 朝鮮戦争の開戦翌年の51年9月1日、大津市にあった米軍キャンプの米兵に英文の機関紙を配るよう党から指令を受けた。「『朝鮮に行くな。母や恋人の待っている米国に帰ることを上官に要求せよ』と書かれている」と聞かされていた。米兵に渡した瞬間、その米兵から羽交い締めにされ、大津市警に逮捕された。

 占領目的阻害行為処罰令は「ポツダム政令」とも呼ばれ、第2次世界大戦で敗れた日本政府に占領軍の指令を実行させる目的で発令された。占領法規に詳しい弁護士らの調査では、反戦ビラをまいたり、平和集会を開こうとしたりしたとの理由で、49~52年に1万人以上が同処罰令違反容疑などで摘発されたとされるが、不明な点が多い。

 男性は逮捕後、密室で米軍諜報機関「CIC」からスパイになるよう求められ、断ると拷問が始まった。白人兵が黒人兵に暴行を命じ、日系人通訳が「私にも日本人の血が流れており見ていられない」と懐柔しながら仲間の名前の自白を迫る。約10時間後、耐えきれず名前を明かした。隣室から一緒に逮捕された在日朝鮮人の悲鳴が聞こえてきた。

■日本人弁護士も裁判で守ってくれなかった

 判決は約1週間後、大阪市にあった軍事裁判所で言い渡された。軍服姿の米国人裁判官3人と書記官が並び、星条旗が掲げられていた。男性は「有罪か無罪か」と聞かれただけで弁論の機会もなく、日本人弁護士が付いていたが、「弁護すると占領政策違反に問われる」ことを理由に一言も発しなかった。証人の米兵がビラを受け取ったと証言すると裁判は終了した。

 公判はわずか30分間、判決は重労働3年。国立国会図書館憲政資料室所蔵の軍事占領裁判所月例報告には、「占領軍の安全を脅かす犯罪行為」と男性の罪状が英文で記録されている。「こんなの裁判じゃない」と思ったが、奈良少年刑務所に収容された。

 52年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し日本は独立した。男性はこの日午後10時ごろ、所長室に呼び出された。別の軍事裁判で有罪となった日本人1人、在日朝鮮人2人の受刑者とともに整列する。条約を批准する米国会の様子を中継するラジオが室内で流れていた。所長は「今、条約が批准されて占領法規は消滅した。あなたたちをここに置いておく根拠がなくなった。どうぞ帰ってください」と告げた。

 男性はその後、党活動に専従し、94年までの12年間は滋賀県委員長を務めた。米軍への後方支援を可能にする集団的自衛権行使が容認された2015年以降、毎月19日に県内の街頭で反戦と改憲反対を訴え続けている。「他国の戦争であっても、いったん日本が巻き込まれてしまえば、子どもでも容赦なく言論封殺される」。少年時代の経験があるだけに、危機感は強い。(Yahoo!より抜粋)

そもそも「ナチスに全部責任転嫁」してるのを「歴史を直視している」というのかしら?(;´д`)トホホ

ホント、この手の「ドイツはちゃんと反省してるのに日本は・・」的なネタですが、自分からすれば「そもそもナチス自体が『欧米の闇の本音を盛大にカミングアウトした存在~故にあそこまで受けた』存在」にしか見えませんで、それこそ「すべてナチスに責任押し付けて自身の闇の部分と向き合わない欧米の方がよほど偽善たっぷり」としか…(;´д`)トホホ

そもそも、この手の話は「人種・宗教・思想を問わず結構普遍的に起こり得るもの」でして、戦前日本右翼勢力の「アジア主義」も、よくよく考えれば「アーリア人をアジア人・ユダヤ人を欧米白人に置き換えただけ」とも言えるわけでして、流石にホロコースト的な主張こそしてませんが、それを除けば目くそ鼻くそとしか…(;´д`)トホホ

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ドイツが直面する、「ナチス時代を克服すること」の難しさ


6/26(金) 15:32配信 HARBOR BUSINESS Online



 新型コロナウイルスへの対応として政府の発令する「緊急事態宣言」が5月末に解除された。新規感染者の増加も気になるところだが、ともあれ映画館が営業再開されたので、さっそく観に行ってきた。

 観たのは、6月6日に公開された『お名前はアドルフ?』と、6月12日に公開された『コリーニ事件』というドイツ映画二本。それぞれ主題もテイストも対照的な作品だが、両者はナチス時代についての「過去の克服」という、ドイツ固有の問題を扱っているという点で共通している。

 ナチス政権の下に、ドイツ人は様々な戦争犯罪、人道に対する罪に加担してきた。そうした負の過去とどのように向き合うか。この問いには戦後75年たった今もなお、決着はついていない。前者はそれについてトリッキーな方法でエンターテイメントに昇華し、後者は正攻法で取り組んだ作品だ。



「アドルフ」という名前を子どもにつけるなんて

 2010年のフランスの舞台『名前』をモデルにしたコメディ映画。元々が舞台であるゆえか、ほぼすべての場面はステファンとエリザベスの家で起きた一晩の出来事に集約されている。会食に招かれたエリザベスの弟が新しく誕生する自分の息子に「アドルフ」と名付けるつもりだと言い出したのを発端として、激烈な論争が始まる。

 おとな5人がただただ喧嘩をするだけの90分なのだが、次々と新たな展開が生じるので、飽きることはない。コメディらしく、途中アンジャッシュのすれ違いコント的な演出もある。

 ドイツではヒトラーという姓は絶滅状態にあるが、アドルフという名前については激減してはいるものの禁止されているわけではない。「高貴な狼」に由来するこの名前はゲルマン語圏においては一般的な名前で、(事実上の)神聖ローマ皇帝アドルフ・フォン・ナッサウや、作中でも言及されたアディダスの創業者アドルフ・ダスラーなど著名人も多い。

 ところが、「あの」アドルフがいるというだけで、この伝統的な名前を命名することはスキャンダラスなものになってしまう。ドイツでは当たり前となっているこの感覚は、果たして正常なのか、過剰なものなのか。

 『お名前はアドルフ?』では、この「過去の克服」にまつわる問題について、2018年(本国での公開年)においてアクチュアルな議題である移民・難民の問題が絡んでくる。アドルフという名づけは、過去に対する責任への考え方だけではなく、現在の移民や難民にどう向き合うのかにも関わってくる。けして単純な歴史の話ではないのだ。

 とはいっても、この映画自体はこうした歴史の問題をけして深刻に扱っているわけではない。アドルフという名づけを厳しく非難する文学教授もカリカチュアライズされ、皮肉っぽく描かれている。「過去の克服」の話題を、ネオナチへの加担を徹底的に避けながら、現代に生きるドイツ人の痛いところをつくようなブラック・ユーモアとして昇華させたことが、この映画の醍醐味かもしれない。


被告が殺人を犯した動機を探る『コリーニ事件』
 ドイツの推理作家フェルディナント・フォン・シーラッハの小説を原作とする法廷劇である。日本と同様、ドイツでも推理小説(Krimi)は読まれているが、いわゆる本格ミステリは翻訳が主で、ドイツ人が書くものは、日本では社会派ミステリに分類されるような犯罪小説・サスペンスが多い。

 シーラッハはその代表格で、トリックに重きを置くというより、現役弁護士というステータスを生かし、裁判や法そのものが主題となるようなミステリを書いているのが特徴的だ。

 ブラック・ユーモアをまき散らしながら、きわめて狭い空間軸・時間軸の中で物語が展開していく『お名前はアドルフ』とは対照的に、『コリーニ事件』は空間軸・時間軸ともに広範囲にわたっており、内容もシリアスだ。犯罪の動機が過去に関わり、動機の追及がこの社会の暗部を明るみに出すという点では、本邦の作品では松本清張『砂の器』に近いだろうか。動機それ自体は180度異なっているものの、映画の後半のクライマックスで回想シーンに切り替わったときは、あ、これは要するに『宿命』が流れるシーンだなと思ってしまった。

 実は『コリーニ事件』は、回想シーンのあとにも、もう一波乱あるのだが、それに関連して国民社会主義政権に従った法律家たちの、戦後ドイツでの処遇について簡単に触れておきたい。



裁かれなかった「犯罪」
 ナチスに加担したとみなされた法律家は、ドイツ(西ドイツ)において、すべてがその責任を問われたわけではなかった。法学者でいえばカール・シュミットのように二度と大学に復帰できなかった人物もいたが、カール・ラーレンツやエルンスト・ルドルフ・フーバーなど、キール学派とよばれるナチスに積極的に加担した法学者でさえ、職を追われることはなかった。

 ナチス刑法に基づき多くの死刑判決を出した法曹たちも、多くは訴追を免れた。独裁政権下の法律であろうと、民主主義政権下の法律であろうと、法律は法律であり、法律に基づいて下された判決なのであれば裁判官には責任はない、とみなされたからだ。「法治国家(Rechtsstaat)」のきわめて保守的な解釈が、戦後ドイツでも一般的だった。

 作中に出てくるドレーアー法、つまり「秩序違反法施行法」を制定した中心人物エドゥアルト・ ドレーアーも、ナチス政権下で検事として「辣腕」を振るった法律家であるが、やはり戦後の公職追放を免れている。

 1968年に施行されたドレーアー法は、ナチ犯罪の幇助犯、つまり「法や命令に従って」ナチ犯罪に加担した法律家や軍人などが行った犯罪についての時効を短縮させた。当時のドイツは保守政党であるCDUと、革新政党であるSPDの大連立政権で、法務大臣は進歩的な思想を持つSPDのグスタフ・ハイネマンであり、革新的な刑法改正を主導していた。

 本来ハイネマンが行おうとしていたことは、1968年に高揚した学生運動の中で暴動を起こし逮捕された学生の救済だったとされる。ところが、それを逆手にとるかたちで、ドレーアーはナチ犯罪の免責となりうる法律を密輸入したのだ。

 当時はアドルフ・アイヒマン逮捕の功労者として知られるフランクフルトの検事フリッツ・バウアーらによって、司法界においてもようやくナチ犯罪への追及が厳しくなりつつあった時期であった。ドレーアー法はいわばその反動として、多くの法律家や軍人を訴追から免れさせたのだった。

 1968年革命の中で若者たちは、親世代のナチ犯罪を追及するようになる。1969年にはブラント政権が誕生し、負の歴史を直視しようとする動きが拡大していく。しかし、まさにその転換期に、「法の穴」がつくられたのだ。『コリーニ事件』は、その現実を真正面から向き合った作品であり、小説が出版されたあとの反響から、ドイツ連邦法務省が2012年に調査委員会を設置したのもうなずける。

未完のプロジェクトとしての「過去の克服」
 戦争犯罪の否認論者が政権を牛耳っている日本と比べて、ドイツは歴史との向き合い方について「優等生」といえるが、そのドイツにしても完全に過去が「克服」されたとはいえない。『お名前はアドルフ?』『コリーニ事件』というテイストが違った作品をふたつ並べても、それは明らかだろう。こうした亡霊のような過去から逃れたいと考える論者にとって、それは「過ぎ去ろうとしない過去」(E・ノルテ)であり「道徳的棍棒」(M・ヴァルザー)なのだ。

 しかし、やはりドイツが未完のプロジェクトとしての「過去の克服」の問題に取り組み続けることは義務なのだろう。そのような社会の雰囲気は、自然と映画というメディアの中にも現れてくる。別に鑑賞中は難しいことを意識することはなく、作品そのものの力もあって純粋に楽しんで見ることはできるのだが、観終わった後に作品の背景について調べてみても楽しめる、そうした映画二本であった。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1727(教科書云々はアレですが、言ってる事は事実ですし・・)

自分も昨日のロシアTVでこのプーチン閣下の発言見ましたが、教科書云々は兎も角「有馬哲夫さんの『原爆 私たちは何も知らなかった』によると『原爆投下が米英加共同計画であった』のは明々白々」でして、自分は別に違和感感じなかったのですがねえ…(思案)

少なくとも「原爆投下の真の教訓は『持ってないと落とされる』」って事でして、その関連からも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイが待ったなし…(思案)

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原爆投下は連合国と記述? 日本教科書がとロ大統領


 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は25日、日本の複数の教科書に広島、長崎に原爆を投下したのは「連合国(複数)」と書かれており、米国に触れていないと主張した。根拠は不明。

 諮問機関である社会評議会のメンバーとのオンライン会議で「歴史の歪曲」問題に関連して日本に言及した。

 プーチン氏は第2次大戦でナチス・ドイツがソ連を攻撃したことや、ソ連がドイツを破ったことは明らかなのに西側諸国の教科書は触れず、メディアは別の見方を伝えていると批判した。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・956(ホント、古今東西「火山噴火が歴史を変えてきた」わけでして・・・)

「渤海を滅ぼしたのは白頭山噴火」・「フランス革命&田沼失脚は浅間山&ロキ山の複合噴火」・「ナポレオンのロシア遠征失敗はクラカトア火山のプリニー式噴火」ってのは知ってましたが、「カエサル様が天下取れたのはオクモック火山のおかげ」ってのは初めてでして、ホント「古今東西火山噴火は歴史を変えてきた」ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

このクラスの天変地異において少しでも人命を救うためにも、「国土安全省」創設強化による民間防衛体制強化が待ったなし…(思案)

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ローマ帝国の興隆、アラスカの火山噴火が一因? 氷の中の火山灰を解析

(CNN) 古代ローマのユリウス・カエサルの暗殺から数年間、地中海地域の歴史記述には、まれに見る寒冷な気候や食糧不足、疫病の蔓延(まんえん)、飢饉(ききん)といった出来事が描かれている。このような状況でローマの政治体制は共和政から帝政へと移行。西洋史における重大な転換がなされるに至った。

歴史家たちは長年にわたり、この時の極端な気候が火山の噴火に関連するものなのではないかと考えてきた。しかしそれがいつ、どこの火山で発生し、どれほどの被害をもたらしたのかは明らかにできていなかった。過去にはニカラグア、シチリア島、ロシア極東カムチャツカにある火山などがその候補に挙がっている。

今回、科学者と歴史学者の国際的なグループが氷の中に閉じ込められた火山灰などの記録を分析。2000年以上前に起きた米アラスカ州のオクモック火山の噴火が異常気象の原因だったとする結論を下した。この時の噴火でできた直径10キロの巨大なクレーターは、現在にまでその姿をとどめている。


元老院でのカエサルの殺害を契機に、古代ローマでは権力闘争が起き、結果的に共和政は終焉(しゅうえん)を迎えた。代わってローマ帝国という独裁的な政治体制が確立され、古代エジプトはその支配に服することになった。

研究によれば噴火で生じた異常気象がもたらす穀物の不作、飢饉、疫病は当時の社会不安を増大させ、政治勢力の再編に道を開いた公算が大きい。

研究論文を執筆した米ネバダ州デザート・リサーチ・インスティテュートのジョー・マコンネル氏は、実際に証明することこそできないものの、異常気象などの一連の事象が2000年前の共和政の崩壊に重要な役割を果たしたと考えるのは論理的に思えるとの見解を示した。

研究チームは北極の氷に閉じ込められた「テフラ」と呼ばれる火山灰をグリーンランドとロシアから採取。地中海地域が異常気象に見舞われた年代の火山灰について化学的な特徴を調べたところ、アリューシャン列島に位置するオクモック火山に起源を持つことが明らかになった。



上記の噴火は紀元前43年に発生。論文によれば火山灰の影響は2年にわたって続き、北半球の気温は最大で通常より7度低下したという。

論文は22日発行の米科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された。 (CNNより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・258(ある意味「日本が悪いお手本」を見せたので「他にも使えるじゃね?」と味をしめたのでは?)

ホント、欧米は「日本が歴史ネタで韓国にやられているのを事実上放置プレイ」したツケを「自分達が同様にやられる」形で支払っているわけでして、しかも背後に「反帝国主義スキーなどこぞの影がチラホラ」とくれば、猶更・・・(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」において「歴史ネタは絶好のツール」でございまして、油断して綺麗事に同調ばかりしていると、とんでもない形で足元を…(;´д`)トホホ

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日本は「徴用工問題」で1ミリも譲るな! 文政権の狡猾な魔手…要求受け入れたら永久に韓国の「金づる」に


6/26(金) 16:56配信 夕刊フジ


 【「反日」文政権への反撃】

 新型コロナウイルス感染拡大の陰で、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で、原告側に差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きが最終段階を迎えている。

 中国半導体企業の追い上げや、米中貿易戦争の影響で、韓国の2019年の輸出額は前年比10%以上減少し、輸出で成り立つ韓国経済は瀕死(ひんし)の状態にある。加えて、新型コロナウイルス拡大で大打撃を被った。もはや韓国が自力で立ち直ることは不可能だろう。

 韓国が潰れてしまえば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も失脚する。残された道は「過去の歴史」という「伝家の宝刀」を持ち出し、日本から巨額の経済支援を勝ち取る以外にない。

 これまで「歴史カード」を振りかざせば、日本は平身低頭して、いくらでもお金を差し出してきた。戦後初めて正論を主張して韓国に盾をついた安倍晋三政権も、野党が仕掛けるしつこい「重箱の隅」戦術の前に、日本国民の支持を失いつつある。

 ここで日本側に「日本資産の現金化という破局を避け、未来志向の友好関係を築くために、徴用工問題をめぐる交渉に応じよ」と持ち掛ければよい。すると、日本の有名タレントたちが「安倍政権は韓国と仲良くせよ」と良識派を気取ってSNSで発信するだろう。彼らは今や、日本のオピニオンリーダーの一部であり、十分利用できる。

 大手左翼マスコミや、日韓議員連盟の日本人議員も韓国を代弁してくれるはずだ。たちまち、日本の世論は韓国寄りになり、日本政府は折れるだろう…。文政権はそのように判断しているに違いない。

 しかし、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。ここで日本が韓国の要求を受け入れて新たな交渉に応じれば、その瞬間に「補償問題は解決済み」という日本の立場は崩壊する。そして、元徴用工訴訟で韓国の最高裁が下した「不法な植民地支配に対する慰謝料を払え」という判決が生きてくる。

 日本統治が「不法な植民地支配」であれば、日本統治時代の日本人によるあらゆる行為が訴訟の対象となるだろう。大戦末期に行われた徴兵も不法行為であり、朝鮮総督府が朝鮮人から徴収した税金も不当な収奪となる。「創氏改名」で名前を奪われ、民族のプライドを傷つけられた、朝鮮語を奪い日本語を強要されたなど、韓国が勝手に歪曲(わいきょく)した歴史観に基づいて、「被害者とその遺族」は補償金や慰謝料をいくらでも請求できることになる。その額は天文学的数字となり、日本は永久に韓国の「金づる」になるのだ。

 文政権の狡猾な魔手から日本を守り、誇りある国を子々孫々に残すために、すでに解決済みである「徴用工問題」で、日本は韓国に1ミリも譲ってはならない。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。

 韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇で返す国・韓国』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。(Yahoo!より抜粋)


日韓だけでなく英国でも勃発した「歴史戦争」偉人記念像はなぜ攻撃されるのか


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/26(金) 18:20


[ロンドン発]英政治文化雑誌「ニュー・ステイツマン」の表紙に「歴史戦争(The history wars)」の見出しが踊っていたので驚きました。「歴史戦争」は日本の産経新聞の専売特許かと思っていたら、イギリスにも上陸。第二次大戦で崩壊した“大英帝国”が欧州連合(EU)離脱で再び大きな転換点を迎えていることと無関係ではありません。

「ニュー・ステイツマン」誌の「歴史戦争」は、ナチスの興亡を描いた著書「第三帝国三部作」で高い評価を受けた英歴史家リチャード・エバンズ氏が執筆しました。記事の中で「記念像を引き倒すことは自分たちの歴史を正確に理解したり、現在の問題を解決したりする助けにもならない」と指摘しています。

イギリスでは、アメリカの白人警官による黒人暴行死事件に端を発した抗議運動「Black Lives Matter(黒人の命が大切なのだ)」が飛び火し、十分な思慮がないままに、奴隷貿易や植民地支配に関わった歴史上の偉人の記念像が次々と引きずり下ろされる事態に発展しています。

「フランス革命ではユダの王の像がギロチンにかけられ、第二次大戦後のドイツではナチスの記念碑が撤去された。イラク戦争ではサダム・フセイン大統領の像が倒された。暴君から自由を勝ち取った祝福に記念像は引き倒される」とエバンズ氏は言います。

歴史上の人物は大きな論争を呼ぶことが多く、フォークランド紛争での勝利と大胆な民営化でイギリスの威信を見事に取り戻したマーガレット・サッチャー元首相の記念像でさえお蔵入りした例もあるそうです。サービス産業への急激な移行で仕事を失った炭鉱夫やブルーワーカーに強烈な恨みが残ったからです。

歴史と記憶の違いを理解できない政治家たち

エバンズ氏は「記念碑を引き倒すことは歴史とは何の関係もない。それは記憶と関係している。記念碑は過去ではなく現在と関係している」「強い国民意識を育てるためイングランドの歴史を肯定的に教えることを強調する政治家は歴史と記憶の違いを認識できないことがしばしばある」と指摘しています。

世論調査会社ユーガブ(YouGov)による2014年7月時点の調査では、大英帝国の歴史を誇りに思うと答えたのは59%、恥ずかしいという回答は19%。18~24歳の若い世代では誇りに思うは48%、60歳以上では65%にのぼっていました。大英帝国の植民地支配によってその国は現在良くなっていると答えたのは49%、悪くなっているという回答は15%でした。

今も大英帝国が存続していたらと望む人は34%。望まない人は45%でした。

今年3月のYouGov調査では大英帝国の歴史を誇りに思うは32%まで減り、恥ずかしいという回答は14年7月と同じ19%(ちなみに日本はそれぞれ18%と20%)。大英帝国の植民地支配によってその国は現在良くなっていると答えたのは33%、悪くなっているという回答は17%(日本はそれぞれ32%と10%)でした。


画像

今も大英帝国が存続していたらと望む人は27%。望まない人は50%(日本はそれぞれ7%と70%)。時代がたつにつれ、帝国主義や植民地支配の歴史は否定的にとらえられるようになっているものの、保守層に多いEU離脱派は帝国の歴史を肯定的に受け止める傾向が顕著に出ています。

日英の「歴史戦争」

日本では金融バブルの崩壊で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた時代は終わりを告げ、旧日本軍従軍慰安婦問題の河野談話、戦後50年の村山談話に対して現在の安倍晋三首相に代表される保守派から猛烈な反動が起きます。2003年以降、産経新聞の紙面に「歴史戦争」の見出しが踊るようになりました。

しかし1986年7月に朝日新聞はソウル発で、藤尾正行文相の教科書問題発言に「今回の問題を日韓の新しい歴史戦争ないしは精神戦争ととらえ、民族史観的対応に全力を傾ける」という韓国の当時の与党・民主正義党(民正党)民族史観定立委員会の声明を伝えています。歴史戦争は旧被支配者によって始められ、旧支配者の反動によって収拾がつかなくなります。

イギリスは2003年のイラク戦争で疲弊し、08年の世界金融危機で曲がり角を迎えます。今年1月末にEUから離脱した後、新型コロナウイルス・パンデミックで4万3000人を超える欧州最大の死者を出しました。アフリカ、カリブ系のマイノリティーに死者や失業者が多かったため、アメリカ発の「Black Lives Matter」はイギリスにも一気に広がりました。

しかし記念像が引き倒されるような革命が起きた後、歴史に大きな空白が生じ、新たな支配者によって書き換えられる例も少なくありません。歴史は時の為政者にとって都合の良い愛国的な事実だけを集めた物語であっていいわけがありません。

日本が大東亜戦争で列強による植民地支配からのアジア解放を唱えたように、アメリカに対抗する中国は今、中華民族の偉大な復興という「中国の夢」の実現を掲げています。コンテキストは反帝国主義です。

筆者はイギリスで唐突に起きた「歴史戦争」は反黒人差別運動を隠れ蓑に、中国が国家安全法制を強行しようとしている香港問題と絡んでいるように思えてなりません。

「歴史とは国家的・集合的・文化的な記憶だ」

エバンズ氏は「学校での歴史教育というものは歴史的な文書を批判的に読み、過去の出来事と過程の解釈を知的に評価し、歴史的に重要なトピックについて自分の頭で考え、卒業時には自分で考えることができる市民になっていることを意味する。歴史とは個々の記憶ではなく、国家的・集合的・文化的な記憶だ」と言います。

大英帝国の歴史が良かったのか、悪かったのかという「粗雑な歴史の道徳化はやめるべきだ」とエバンズ氏は指摘します。大英帝国はなぜ誕生したのか、どのように持続し、終わりを迎えたのか、称賛するでもなく、非難するのでもなく、批判的かつ探究的に研究し、理解することが肝要だとエバンズ氏は説いています。

イギリスで記念像へ怒りの矛先が向けられたのはマイノリティーへの差別構造が高層集合住宅火災やカリブ系移民の強制送還、そして新型コロナウイルス・パンデミックで改めて浮き彫りになったからです。

記念像という社会の記憶の再調整をどういう形で行うのが適切なのか、破壊行為の対象になったり、人種差別主義者のレッテルをはられたりするのを恐れて性急に結論を出すのではなく、慎重な議論と社会のコンセンサスが求められています。

【イギリスで標的にされた歴史上の人物】

・奴隷貿易で財を築き、学校や病院、教会に寄付したイギリス商人エドワード・コルストン(1636~1721年)の銅像が引き倒され、ブリストル港に放り込まれる

・第二次大戦を勝利に導いた英首相ウィンストン・チャーチルの像も「人種差別主義者」と落書きされ、第一次大戦の犠牲者を追悼した記念碑セノタフに掲げられた英国旗ユニオンジャックが燃やされそうになる

・英オックスフォード大学オリオル・カレッジが、南アフリカのダイヤモンド採掘で富を得て現地の首相となり、占領地に自分の名を冠し、「アフリカのナポレオン」と呼ばれたセシル・ローズ(1853~1902年)の彫像を取り除くことを決定

ビル・クリントン米大統領やスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官も利用したローズ奨学制度はあまりにも有名。アフリカからの留学生も数多く奨学金を受けている

・英中央銀行・イングランド銀行は18~19世紀にかけ総裁や理事27人が奴隷を所有していたか、奴隷貿易に関わっていたことを「謝罪」し、全ての肖像画や像を取り外すと約束

・ロンドンのタワーハムレッツ区は奴隷商人だったロバート・ミリガン(1746~1809年)像を撤去

・イースト・ロンドン大学は奴隷貿易に関わった篤志家ジョン・キャス(1661~1718年)像を撤去 (Yahoo!より抜粋)


BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現在のシステムを焼き払う」の衝撃


6/26(金) 15:29配信 ニューズウィーク日本版



<概ね平和的に警察改革を求めていると思った「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事)」運動の指導者の一人が暴力を口にし始めた真意は>


黒人差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター(BLM:黒人の命も大事)」運動のニューヨーク地区責任者が6月24日、FOXニュースに出演。インタビューの中で、アメリカが真の変革に向けて行動を起こさないならば「現在のシステムを焼き払う」用意があると発言した。【メーガン・ルース】


「この国が我々の要求に応えないなら、我々は現在のシステムを焼き払って置き換えるつもりだ」とホーク・ニューサムは語った。「比喩的な表現か、文字どおりの意味かは、解釈に任せる」

「自分は暴動を容認も非難もしない」が、この数週間に起こった変化は、暴徒化したデモ隊の破壊行為がきっかけだった、とニューサムは言う。

「この国は暴力の上に築かれている」と彼は言う。独立戦争や現代のアメリカ外交もそのいい例だ。「相手の国に攻め込んで、指導者を好みの人物に差し替えるのがこの国のやり方だ。だから我々のことを暴力的だと非難するアメリカ人は誰であれ、ひどい偽善者だ」

<自衛のための武装は「アメリカらしい行為」>

白人が銃を所持するのは憲法修正第2条で保障された自衛の権利だが、黒人が自衛のために武装するのは許されない、というのもアメリカの偽善だ、とニューサムは言う。「我々が自分の命を守るために武器を所持するとして、これ以上にアメリカらしい行為はないはずだ」

BLM運動のきっかけは、5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド(46)が白人警察官に拘束されて死亡した事件だった。警官がフロイドの首を膝で押さえつける動画を見て抗議デモが全米に広がり、それが世界にも広がった。

警察の改革と黒人に対する暴力をなくすことを求めて行われた抗議活動の多くは平和的なものだったが、デモ隊が暴徒化して器物の破壊や略奪を行なったり、警察官と激しく衝突したりするケースもあった。その上、フロイドの死の前後にも、黒人が警察官や白人から暴力を受けて死亡する事件が次々と報告されて怒りを煽っており、ニューサムのようなBLM運動の指導者たちは目に見える真の変革を強く求め始めている。

<過去の運動との違いは>
黒人に対する暴行や殺害事件とそれに対する抗議運動は過去にもあったが、どれも本物の変化を起こすには至らなかった。だが今回のBLM運動はやや違うようだ。アメリカ各地の複数の都市で、警察官の訓練方針を見直す動きが始まっているし、過剰、あるいは不必要な武力を行使して黒人を死に至らしめた警官の中には解雇された者も出た。

ニューサムは、これまで政府や法執行当局の指導者たちは「適正な手続きに時間がかかるから変革には時間がかかる」と言い訳してきたが、やればできることが今回証明されたと言う。

「(今まで警官は何の責任も問われなかったのに)人々が破壊行為を始めたらすぐに警官を解雇できるなんて、この国は暴力という声しか聞かないのか? 平和なデモ行進には効果がないのか」

その後、ニューサムはインスタグラムに、自分のインタビューについて書かれたFOXニュースの記事のスクリーンショットを投稿。FOXニュースは「アメリカのシステムを焼き払う」という部分にばかり焦点を当てていると指摘。インタビューの最後に訴えたメッセージを改めて強調した。

「私の望みは、黒人の解放と黒人の主権を実現することだけだ。そのために必要なら、どんな手段でも取るつもりだ」(Yahoo!より抜粋)

いろんな意味で「日本が最後に戦った戦争は『朝鮮戦争』」であることが・・(思案)・3(現実を見ないのがトップだと・・)

結局「朝鮮戦争がもたらした構図は変わりない~韓国の生存は日本次第」という冷徹な事実が再確認されただけでして…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そして、「漢江の奇跡」からづづく韓国経済の対日依存構造も、結局変わらないようでして、そういう現実見ないのがトップだと国民は苦労するだけってか?(;´д`)トホホ

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朝鮮戦争70年 文氏は「仲良い隣人へ」と対話呼び掛け 北は核抑止力増強




6/25(木) 22:22配信 産経新聞


 【ソウル=桜井紀雄】米国や中国を交え、民族同士が争った朝鮮戦争の開戦から25日で70年を迎えた。韓国のソウル近郊では、開戦70年の記念式典が開かれ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮に向けて「統一を論じるよりまず、仲の良い隣人となることを願う」と改めて対話と協力を呼びかけた。

 式典では、北朝鮮で発掘され、米国に渡っていた韓国軍戦死者の遺骨147柱の返還式も行われた。2018年の初の米朝首脳会談後に北朝鮮が米側に返還した遺骨も含まれる。南北が合意していた遺骨の共同発掘は、関係の冷え込みを受けて進展していない。

 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相とエスパー米国防長官は25日、共同声明で米韓同盟は「朝鮮半島と北東アジアの安全保障の要だ」と強調し、北朝鮮の完全な非核化に向けた外交努力への支持と日米韓の安保協力を確認した。

 一方、北朝鮮外務省傘下の軍縮平和研究所は25日に発表した報告書で、米国の「核の脅威と敵視政策」を批判し、「強力な戦争抑止力は必須不可欠の戦略的選択」だとして、非核化に応じず、核抑止力の増強を進める姿勢を示した。

 北朝鮮は開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破といった強硬措置の後、韓国への軍事行動計画を保留するなど文政権を揺さぶっている。

 24日に保留を公表した後、北朝鮮メディアは韓国批判を控えているものの、北朝鮮は韓国に米主導の制裁からの離脱も迫っており、文氏による対話の呼びかけに応じる保証はない。(Yahoo!より抜粋)


韓米はなぜ「日本」を登場させたのか…いつもと違う6・25共同発表文


6/25(木) 7:15配信 中央日報日本語版

韓米軍当局が韓国戦争(朝鮮戦争)70周年を迎えて発表した共同発表文で、韓日米の多国間安保協力を強調した。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の有無が依然として霧の中でさまよっている状況で、韓日間の協力を引き出そうとする米側の立場が反映されたものと分析される。

25日、韓米軍当局は共同発表文を通じて「韓国戦争勃発70周年を共に記念しようと思う」とし「鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマーク・エスパー米国防長官が韓米日および多国間安保協力を通じて、北東アジアの平和と安保を維持するための韓米領域内戦略のシナジー創出を持続的に模索していく」と明らかにした。「両長官がルールを基盤とした国際秩序、そして航行と飛行の自由を含めた国際ルールと規範遵守の重要性を確認した」という部分でだ。

共同発表文には「両長官が複雑な汎世界および領域内の安保変化の中で、共助を増進していく必要性に同意し、幅広い分野の懸案に対する協調と協力を強化していくことにした」という内容も含まれている。外交界からは、韓国戦争70周年韓米共同発表文に日本を含む3カ国について言及している点がいつもと違うという話が出ている。昨年8月、日本がホワイトリスト(輸出審査優待国)から韓国を除外し、韓国がGSOMIA終了カードで対抗しながら、現在に至るまで衝突様相の韓日関係を念頭に置いて、米側が該当の文面を含めたのではないかということだ。

米国は昨年11月、韓米安保協議会議(SCM)共同声明書でも「両国長官は情報共有などを含めた米日韓3国安保協力を持続していくことにした」という一節を含めたことがある。

韓米が両国同盟を「リンチピン(linchpin・核心軸)」であることを再確認したのも注目するべき点だ。両国は発表文で「1950年の今日、互いに遠く離れていた勇猛な韓米将兵が、共同の価値と目的の下で共に一つになることによって、韓米軍事同盟は血を分けた血盟として誕生した」とし「70年が経過した後も、韓米同盟は韓半島(朝鮮半島)と北東アジア地域の安保、安定、そして繁栄のリンチピン役を変わりなく遂行している」と明らかにした。過去、日米同盟を「リンチピン」としていた米国は、オバマ政府時期から韓米同盟を「リンチピン」と、日米同盟を「コーナーストーン(cornerstone、礎)」と言い換えた。重要度で言えば、「リンチピン」という用語が「コーナーストーン」よりも先んじるというのが外交界の大半の意見だ。

だが、ハリー・ハリス駐韓米大使が昨年9月、ある演説で韓米同盟を「コーナーストーン」と表現しながら問題になった。両国関係に異常な雰囲気が流れていることと無関係ではないとの観測が出てきたためだ。

今回の発表文には北朝鮮関連の事案も含まれた。韓米軍当局は「韓半島の平和を守ろうとする確固たる意志を堅持しており、国連安保理決議により北朝鮮の完全な非核化を追求する現行の外交的努力を引き続き支援していきたい」と発表した。続いて「両長官は北朝鮮がシンガポール米朝首脳会談共同声明と南北9・19軍事合意などに伴う約束を遵守するよう要求する」と付け加えた。

両国は「韓米同盟は相互信頼と自由、民主主義、人権、法治主義という共同の価値を基盤としている」と強調した後、「韓米同盟がスローガンとして叫んでいるところのように『共に進もう!We go together!』」という一節で発表文を終えた。(Yahoo!より抜粋)


韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…


6/25(木) 6:31配信 現代ビジネス


 日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。具体的には、 (1) 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、(2)韓国のカテゴリー変更(=ホワイト国からの除外)、を公表してそれぞれ実行したのである。



 これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。

 あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。

 まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0%、日本が41.9%、台湾が5.7%であった。これが2019年には、中国のシェアは50.9%でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2%にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8%となった。

 さらに2020年1~5月のシェアは、中国が73.1%と伸ばした一方、日本は12.3%にまで低下し、台湾の12.8%に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。

 このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。



日本のシェア9割超え

 次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2%と大半を占めており、続くアメリカは5.8%、ベルギーは0.8%であった。2019年は、日本のシェアが88.3%と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。

 さらに2020年1~5月も日本のシェアが88.6%、これに続くベルギーが5.8%、アメリカが5.3%と、日本からの輸入が多くを占めている。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。

 最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5%と高く、台湾が7.4%、中国が2.8%であった。2019年は日本のシェアが93.0%となり、2020年1~5月には93.9%にまで高まった。一方、台湾の2020年1~5月のシェアは4.2%、中国は1.0%にとどまっている。

 輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10%ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。

 輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。

 レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。

国産化も進んでいない…
 国産化の動きはどのような状況であろうか。韓国では半導体製造用の高純度のフッ化水素の国産化を進めており、この6月から量産を始めたとの新聞報道もある。実際にフッ化水素の輸入額は減少している。フッ化水素の品質は様々であり、日本が得意とする超高純度フッ化水素といった品質のものまで製造できるのか明らかではないが、今後は順次国産化が進んでいくものと考えられる。

 レジストについては2019年の輸入額は前年比で5.2%減であったものの、2020年1~5月は前年同期比が33.8%増と増加に転じた。

 またフッ化ポリイミドについても、2019年の前年比は44.9%増、2020年1~5月の前年同期比は7.1%増であり増加が続いている。つまり輸出は増加しており、国産品が輸入品に代替しているといった動きは見られない。実際、レジストやフッ化ポリイミドについては、韓国国内で量産化が始まるといった情報はなく、国産化は進んでいないといえる。

 輸出管理適正化に関する措置を講じてから1年近くが経つが、個別許可に切り替えられた3品目については、フッ化水素は輸入の日本依存からの脱却が一定程度進み、国産化も徐々に進んでいるといえるが、レジストやフッ化ポリイミドについては輸入の日本依存からの脱却も国産化も進んでいない。

 レジストは半導体製造に必須であり、フッ化ポリイミドも有機ELの生産に必要である。半導体も有機ELも必要な部品・素材のひとつでも欠ければ製造ができないわけであり、この観点からは、輸入の日本依存からの脱却や国産化といった韓国の戦略が十分に功を奏していないことがわかる。半導体関連部品・素材などの日本依存脱却はそう簡単ではなさそうだ。(Yahoo!より抜粋)

いろんな意味で「日本が最後に戦った戦争は『朝鮮戦争』」であることが・・(思案)・2(本来は「日本も参戦当事国」として海自掃海部隊が慰霊行事実施しないといけないのに・・)

嗚呼、結局「戦後70年たっても状況は変わりなし~むしろ高麗連邦建国リスクが増大」しているわけでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

そして、日本人の大多数は完全に忘れていますが「日本も掃海艇部隊出して戦死者出す程の『立派な参戦当事国』」でございまして、本来なら海自掃海部隊辺りが慰霊行事を公式実施してもいい筈なのですが、昨今の日韓関係では到底無理でしょうし、ねえ?(;´д`)トホホ

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朝鮮戦争勃発からきょう70年 北朝鮮と韓国の姿勢は  2020年6月25日 5時47分


北朝鮮は韓国への圧力を強める一方で、軍事計画を保留するなど揺さぶりを続けています。こうした中、25日、朝鮮戦争が勃発してから70年の節目を迎え、南北双方がどのような姿勢を示すのか注目されています。




北朝鮮は韓国の脱北者団体が先月、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことに反発し、南北の共同連絡事務所を爆破するなど圧力を強める一方で、軍が明らかにした韓国に対する軍事計画を保留するなど揺さぶりを続けています。

これについて、キム委員長の側近で、朝鮮労働党のキム・ヨンチョル副委員長が24日夜、談話を発表し「推進中だった南に対する一連の行動も中止した」とする一方、韓国側の今後の行動次第で保留するとした軍事計画を再考する姿勢もちらつかせてけん制しました。

こうした中、25日、北朝鮮が韓国に武力侵攻したのを発端に朝鮮戦争が始まってから70年の節目を迎えます。

韓国では25日午後、式典が開かれる予定で、南北関係の改善を目指す韓国政府としては、事態の打開に向けて対話による解決を北朝鮮に呼びかけるものとみられます。

一方の北朝鮮は6月25日を「反米闘争の日」と位置づけ、これまでアメリカへの対決姿勢を強調してきましたが、おととしと去年はトランプ政権との交渉をにらみ、アメリカへの非難を抑えてきました。ことしは韓国への揺さぶりを続ける中、韓国やその同盟国のアメリカに対してどのような姿勢を示すのか、注目されています。(NHKより抜粋)

それこそ「ナチス打倒に貢献した事は正当に評価」すべきですが、東欧やアジアで「侵略者としてやらかした」のも事実でして…(;´д`)トホホ

少なくとも「東部戦線でソ連軍が横綱相撲展開してナチスの大軍しっかり押さえてくれたから陸軍が二流の米英でもDデイ断行出来た」わけでして、その結果「相当数のユダヤ人がガス室から救われた」事は正当に評価しないと‥(感嘆)

でも、その一方で「東欧を衛星国として実効支配」「日本相手に火事場泥棒参戦」したのはNGモノでして、そういう一面も直視しないと、ねえ?(;´д`)トホホ

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ロシア、対独戦勝75年の軍事パレード開催 コロナで延期後





【AFP=時事】ロシアの首都モスクワで24日 、第2次世界大戦(World War II)における旧ソ連の対ドイツ・ナチス(Nazi)戦勝75年を記念する大規模な軍事パレードが行われた。


 このパレードは、毎年5月9日の対独戦勝記念日に合わせて実施されるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、延期されていた。政府が都市封鎖措置を緩和して以降、初めて行った大規模行事となった。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、参加した数千人の兵士らを前に、テレビ中継された演説の中で「ソ連兵が欧州を侵略者らから解放し、ホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)の恐ろしい悲劇に終止符を打ち、ドイツの人々をナチズムの破壊的なイデオロギーから救い出した」と語った。

 プーチン氏は「われわれには、このことを記憶にとどめておく義務がある」と述べ、ナチズムとの戦いで主たる責務を担ったのはソ連だったことを忘れてはならないと、国民に呼び掛けた。(Yahoo!より抜粋)

「沖縄戦」も「インパール作戦」も「真の戦訓を如何に学ぶか」が重要でして…(思案)

軍事マニア的な一方的見方かもしれませんが、やはり「沖縄戦の真の戦訓は『制海&制空権無くしてと島嶼防衛は成功しない』」ではないでしょうか…(思案)

そして、かの戦いのほぼ一年前に起きた「インパール作戦の悲劇」ですが、これも軍事マニア的には「侵攻作戦ってのは補給・情報・人材揃って絶好のタイミングで実行しないと成功しないもの」という真の戦訓を…(思案)

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沖縄戦から75年「慰霊の日」規模大幅縮小し戦没者追悼式

2020年6月23日 12時53分




20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から75年。沖縄は23日、「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった糸満市では、新型コロナウイルスの影響で規模を大幅に縮小して戦没者追悼式が開かれました。





75年前の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が犠牲になり、沖縄県民の4人に1人が命を落としました。

沖縄県は、旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる6月23日を「慰霊の日」としています。


最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれました。

ことしは、新型コロナウイルスの影響で県外からの来賓や一般の県民の参列は見送られ、これまで5000人規模だった参列者は県内の招待者160人余りとなり、正午に1分間の黙とうをささげました。

式の中で、沖縄県の玉城知事は「平和宣言」を読み上げ、「私たちは戦争を風化させないための道のりを真摯(しんし)に探り、この島が平和交流の拠点となるべく国際平和の実現に貢献する役割を果たしていくために全身全霊で取り組んでいく」と述べました。

そして、アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、沖縄県が反対する中で政府が名護市辺野古の沖合で埋め立てを進めていることを踏まえ、「自然豊かな海や森を次の世代に残していくために、今を生きるわれわれ世代が未来を見据え、責任を持って考えることが重要だ」と述べました。

このあと安倍総理大臣は、ビデオメッセージで「基地が集中する現状は、到底是認できるものではない。引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と述べました。

また、75年の節目として、原爆による被害を受けた広島と長崎の両市長がそれぞれビデオメッセージを寄せ、恒久平和の実現に向けて連携して取り組みを進めていくことを呼びかけました。


安倍首相のビデオメッセージ

安倍総理大臣は、沖縄県糸満市で行われた戦没者追悼式にビデオメッセージを寄せ、戦争の惨禍を二度と繰り返さず、平和で希望に満ちあふれる世の中の実現に向け、不断の努力を重ねるとしたうえで、基地負担の軽減に引き続き、取り組む考えを強調しました。

20万人を超える人が犠牲となった沖縄戦から75年となる「慰霊の日」の23日、沖縄県糸満市で戦没者追悼式が行われましたが、新型コロナウイルスの影響で、県外からの来賓の参列が見送られたことから、安倍総理大臣は、ビデオメッセージを寄せました。

この中で、安倍総理大臣は、「私たちが享受している平和と繁栄は、沖縄の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみ、苦難の歴史のうえにあることを決して忘れない。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという誓いを貫き、平和で希望に満ちあふれる世の中を実現する。そのことに今後も不断の努力を重ねていく」と述べました。

そのうえで、「沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいており、この現状は、到底是認できるものではない。基地負担の軽減に向け、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ」と強調しました。

そして、「美しい自然に恵まれ、アジアの玄関口に位置する沖縄の優位性と潜在力は計り知れない。新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、沖縄の振興をしっかりと前に進めていく。また、首里城の復元も政府一丸となって全力で取り組む」と述べました。(NHKより抜粋)


インド北東部 インパール作戦の犠牲者を追悼する式典  2020年6月23日 6時00分



第2次世界大戦中、最も過酷な戦いのひとつと言われた、旧日本軍によるインパール作戦の犠牲者を追悼する式典が、インド北東部で22日に開かれました。

インパール作戦は、1944年、旧日本軍が、イギリスの支配下にあったインド北東部の攻略を目指したもので、インド国内だけで、3万人に上る日本兵が死亡しました。

22日は、インド北東部マニプール州インパールに去年6月に開館した「インパール平和資料館」で追悼式が行われました。

ことしは、新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して行われ、参列した15人ほどの関係者は会場で、距離をとって座っていました。

式典では、インドに駐在している日本の鈴木哲大使がビデオメッセージを寄せ、「新型コロナウイルスの影響で、参加出来ないのが残念です。資料館はかつて多くの命が失われた激戦地にあり、私たちが過去をふり返り平和に感謝するために最適な場所です」と述べました。

そして、参列した人たちが、慰霊碑に花をささげて黙とうし、亡くなった日本やイギリス、それにインドの兵士らを追悼しました。(NHKより抜粋)

それこそ「令和版・愛国者の地雷」な展開起きても文句は言えまいってか?(;´д`)トホホ

そもそも「憲法九条を支持~その結果政府に軍事&諜報力を与えずに使える手段を限定させた」のが一番の問題でして、マスコミの〇〇ぶりもいい加減に…ヽ(`Д´)ノプンプン

それこそ、「愛国者の地雷」宜しく「拉致被害関係者がこの種の偽善に武力でプロテスト」してもおかしくないわけでして、それこそ「5・15事件実行犯並みに同情が集まってもおかしくない(多分自分もそのクチ)」では?(;´д`)トホホ

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安倍政権は安否確認棚上げも模索していた それでも進展しない拉致問題  横田滋さんの無念




6/20(土) 7:02配信 47NEWS



 横田滋さんが6月5日死去した。北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父として、妻の早紀江さんと被害者奪還運動に半生を費やしてきた。めぐみさんとの再会がかなわず、さぞ無念であっただろう。被害者全員の帰国を政権の最重要課題に掲げてきた安倍晋三首相は「断腸の思いでいっぱいだ」と記者団に語った。

 首相は本心だったに違いないが、胸中には悔恨とざんきの念が交錯したのではないか。政府はこの間、めぐみさんらの安否確認を事実上棚上げする形での解決策を選択肢として残しており、この方策を首相も模索してきた経緯があるからだ。しかし、拉致問題は解決することなく歳月だけが過ぎ、高齢となった被害者家族が次々と亡くなっていく。 (肩書は当時、共同通信=内田恭司)

 ▽当初方針は「全員帰国の実現」

 政府がどのような解決策を模索してきたのかを説明する前に、拉致問題の経過を振り返りたい。拉致問題が動いたのは2002年9月の小泉純一郎首相による電撃的な訪朝によってだった。小泉氏と会談した金正日朝鮮労働党総書記は13人の拉致を認めて「5人生存、8人死亡」と伝え、謝罪したのだ。翌10月、5人は帰国したが、「死亡」とされためぐみさんの姿は当然のことながら、その中にはなかった。  

 日本政府は「全員が生きている」として全ての拉致被害者の帰国を実現させる方針を決定。小泉氏による04年5月の2度目の訪朝で、北朝鮮に再調査を約束させたが、結果は覆らなかった。さらに、めぐみさんの「遺骨」だとして提供した骨が、日本側のDNA鑑定で「別人のもの」(細田博之官房長官)だったと判明。日本の国内世論は北朝鮮批判で一色となり、拉致問題は完全に膠着(こうちゃく)状態に陥ることになった。

 事態が動きだすのは、米朝間に対話の機運が出てきた08年に入ってからだ。これに先立つ05年9月、6カ国協議は、北朝鮮の核放棄を進める枠組みで合意したが、06年10月に北朝鮮が初めての核実験を実施したことで、米朝間の対立が激化した。その後、北朝鮮が合意順守の姿勢を見せたことで、米国が見返りに北朝鮮に対するテロ国家指定の解除を検討。米朝関係が改善に向けて動きだすことになった。

 この流れの中で、米国の働き掛けもあり日朝対話が進展。水面下で模索されたのが、安否確認を棚上げする形での解決策だったのだ。

▽2008年の「再調査委員会」設置案

 筆者は当時、共同通信政治部の外務省担当で、まさに拉致問題を取材していた。その時のメモと、その後の関係者取材に基づくのだが、日朝間で非公式に模索されていたのは、北朝鮮が、安否不明の日本政府認定の拉致被害者と、拉致された疑いが拭えない特定失踪者に関する再調査委員会を設置。併せて数人の生存が確認できれば、残りは継続調査として日朝関係を前に進めるという案だった。

 安否不明の拉致被害者はめぐみさんや、追加認定された松本京子さんらを合わせると計12人。当時の日朝関係筋は「再調査は北朝鮮のメンツを守るための知恵。追加認定の被害者や特定失踪者なら北朝鮮も出しやすい。めぐみさんらの安否が引き続き不明なら、継続調査にして日朝関係を進めることもできる」と話していた。  

 さらに①帰還事業で訪朝した日本人妻の里帰りの促進②日航機「よど号」ハイジャック犯の引き渡し―も俎上(そじょう)に上がったという。これらがパッケージで実現できれば、厳しい日本の世論も軟化するのではないかとの算段だった。 







2014年3月、キム・ウンギョンさんの娘を抱く横田早紀江さんと滋さん=ウランバートル
 めぐみさんらの安否確認が棚上げになり、事実上の「死亡」受け入れにつながりかねない案だったが、08年8月の中国・瀋陽における日朝局長級協議で、北朝鮮による再調査委員会の設置と、日本が北朝鮮に科す独自制裁の緩和で一致。拉致被害者を含む、6、7の日本人の安否が北朝鮮側から非公式に示されたとの情報も入ったりした。

 しかし、9月に福田康夫首相が辞任し、対北朝鮮強硬派の麻生太郎首相が後継に就くと、北朝鮮は再調査委員会の設置を見合わせると通告。以降、日朝関係はまたしても長い膠着状態に入ることになった。

 ▽日本人に関する全面的調査へ

 拉致問題が三たび動きだしたのは14年になってからだった。日本は第2次安倍政権となり、北朝鮮は金正日総書記の死去を受け、三男の金正恩氏体制となっていた。仕掛けてきたのは「北朝鮮側」(日本政府関係者)だった。横田滋さんと早紀江さん夫妻、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとその娘(横田さん夫妻のひ孫にあたる)との面会を認め、同年3月にモンゴル・ウランバートルで実現させたのだ。  

拉致問題に関わっている関係者は、誰もが「拉致問題幕引きの布石にしようとしている」と受け取っていた。間を置かずして、北朝鮮側から日本側に水面下で、拉致被害者と特定失踪者の男性2人に関する生存情報が伝えられた。北朝鮮が拉致被害者を含めた全ての日本人に関する再調査を行う「特別調査委員会」を設置することで一致した日朝間のストックホルム合意は、それから間もない5月末のことだった。

 合意の枠組みは、08年8月の合意を土台に再調査の規模を拡大したものだった。特別調査委のトップは、北朝鮮で秘密警察の役割を担う国家安全保衛部の幹部。調査対象は①拉致被害者②特定失踪者を含む行方不明者③日本人妻と、終戦前後の混乱で北朝鮮地域に残留した日本人④北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨や墓地―の4分野だった。

 行方不明者は特定失踪者を合わせて、警察庁集計で800人以上、日本人妻を含む残留日本人は子孫を入れて数千人、遺骨は数万柱とみられていた。







朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議に出席した金正恩委員長。朝鮮中央通信が5月24日配信した
 「日本人に関する全面的調査」という体裁が取られたものの、関係者を取材すると、ここから透けて見えてきたのは、めぐみさんらの安否確認の棚上げもありうる08年のパッケージと同じような解決の枠組みだった。

 すなわち、拉致被害者と特定失踪者で計数人の生存を「確認」し、日本人妻の帰国と遺骨の返還も実現させる。安否が分からなかった拉致被害者については継続調査とし、日本が合同調査も視野に連絡事務所を平壌に設置する。これで拉致問題は一定の進展を得たとして、日本が独自制裁を緩和、日朝平壌宣言に基づき国交正常化交渉を進める―。このようなシナリオが浮かんできたのだ。

 生存確認の人数は「少なくとも5~10人」とされ、残留日本人を含めると「20~30人になる」との期待が高まった。連絡事務所については、11年11月にサッカーW杯予選の平壌における日朝戦で、渡航するサポーターの安全対策のため、外務省職員らを派遣して現地に臨時事務所を設置したことが「予行演習になった」(元外務省幹部)のだという。

▽「少なくとも複数の女性被害者は生きている」

 後付けるかのように、全国紙が7月、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の生存者リストを日本政府に提供したとの特ダネを1面トップで報じてきた。外務省首脳が同社幹部との懇談の席で漏らしたとされ、政府による照合作業で約20人が、政府が把握する情報と一致したなど、記事の内容は詳細で具体的だった。後日、この新聞社は同年の新聞協会賞候補にこの「スクープ」を推してきた。

 ある女性拉致被害者の生存情報も流れた。関係者によると、政府の拉致問題対策本部には、この女性がある貿易会社に勤務しているとの情報があった。同本部で平壌市の電話帳を入手し、この会社の電話番号が載っていたので電話したところ、日本語なまりの朝鮮語を話す女性が出た。女性の名前を日本語で呼び掛けるとプツッと電話が切れた。ストックホルム合意より1、2年前の話だったという。

 朝鮮労働党に近い貿易会社で「工作活動まがい」の仕事に従事しているという、別の拉致被害者の情報もあった。


 だが結局、この特別調査委でも拉致問題を解決へは導けず、頓挫してしまう。日本が拉致被害者の安否確認を最優先するよう要求したのにもかかわらず、北朝鮮は遺骨問題や日本人妻の調査を先行させ、見返りを得ようとしたことで、日本側が不信感を募らせたのだ。

 北朝鮮側は「おおむね1年程度」とした調査を終えて報告書をまとめたが、日本側との複数回にわたる水面下の協議で、めぐみさんを含む拉致被害者全員について「これまでと同じ」と結論付けていた。

 これに激怒したのが安倍首相だった。当時の関係者によると、首相は、政府で収集・分析してきた情報を踏まえ「少なくとも複数の女性被害者は生きているはずだ」として、報告書の受け取りを拒否し、北朝鮮への働き掛けをさらに強めるよう指示したという。

 だが、今度は北朝鮮が態度を硬化。16年2月、特別調査委の解体を宣言し、拉致問題進展の機運は、またしてもしぼむことになった。

 ▽もはや安倍政権で拉致問題進展は無理

横田滋さんは、この頃から体調を崩しがちになっていった。周囲の関係者によると、滋さんは、平壌を訪れて孫のウンギョンさんやひ孫に会いたいと話すようになったという。滋さんにとって、18年6月のトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による電撃的な初の米朝首脳会談は、拉致問題進展の最後のチャンスだったと言っていい。

 安倍首相も「条件を付けずに金委員長と会って、虚心坦懐(たんかい)話をしたい」と、日朝首脳会談開催を積極的に呼び掛けた。拉致問題解決を日朝関係進展の前提とする従来の方針を転換し、関係進展の先に拉致問題解決を目指す新方針も模索した。しかし、米朝協議が暗礁に乗り上げると、日朝関係もまったく動きがなくなってしまった。これが現在の状況だ。

 ここまでやっても解決できなかった拉致問題。日本政府は、当初はめぐみさんをはじめ、拉致被害者全員の奪還を掲げたが、それでは動かないとして、安否確認できない拉致被害者については継続調査とする再調査方式で突破を試みたものの、失敗した。めぐみさんらの「死」を事実上受け入れることになるリスクを冒したが、駄目だった。


 最後は米朝首脳会談を受け、政府の基本方針の転換を懸けてまで進展を目指した。関係者によると、北朝鮮がストックホルム合意前に安否情報を出してきた2人の男性の生存確認を条件に、日本側が特別調査委員会の最終報告書を受け取り、日朝首脳会談の実現につなげる案などが模索されたという。しかし、こうした案も霧散したもようだ。

 安倍首相は横田さん死去に「断腸の思いだ」と述べた後、「被害者の帰国を実現させるため、さまざまな動きを見逃すことなくチャンスを捉えて果断に行動していきたい」と決意を新たにした。「今日まで全力を尽くしてきた」とも語った。これも本当だと思う。しかし、もはや安倍首相の任期中に拉致問題の進展は果たせそうにない。

 本当のラストチャンスは、来年夏に延期された東京五輪開催を契機とした日朝接触だが、そのチャンスが訪れるかは、まったく見通せない。(Yahoo!より抜粋)

お爺様&姪っ子と違い、こっちの「ケネディ大使」は、成果を出したようで…(感嘆)

「ケネディ大使」と言えば、日本では「JFKの娘さん」のイメージがございましたが、実は「妹さんが先にアイルランド大使になっていた」ようでして、少なくとも「クリントン&オバマ両閣下が『ケネディ王朝ブランドを重視』」していた現れでは?( ̄▽ ̄)

しかも、こっちの方は「聖イースター合意(北アイルランド和平)に『アイルランドで一番人気のある米大統領の妹』として全面関与」したそうでして、それこそ「お爺様が駐英大使時代にやらかしたようなことを駐日大使時代にやらかさなかっただけマシ」な姪っ子よりは成果出しているってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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ケネディ元米大統領の妹が死去、92歳 北アイルランド紛争解決に尽力

(CNN) ジョン・F・ケネディ元大統領の妹で外交官を務めたジーン・ケネディ・スミスさんが死去した。92歳だった。

スミスさんはケネディ元大統領のきょうだいの中で存命だった最後の1人。娘のキムさんがCNNに明らかにしたところによると17日、ニューヨークの自宅で息を引き取った。

スミスさんは1928年2月20日、9人きょうだいの8番目として生まれた。90年代にクリントン大統領によって駐アイルランド大使に任命されると、北アイルランド紛争の和平プロセスで重要な役割を果たした。


1974年にはケネディ・センターと提携した非営利組織を立ち上げ、芸術活動や教育の機会を障害のある人々に向けて提供した。この取り組みによって2011年、大統領自由勲章がスミス氏に授与された。

ケネディ元大統領のほか、スミスさんの兄弟2人も連邦議会の上院議員を務めるなど、ケネディ家は数十年間にわたり、米国の政治や社会における主要な勢力であり続けた。(CNNより抜粋)

「自由フランス軍」も「韓国光復軍」も存在基盤は結構あやふやでしたが、実績は前者がダンチでして、少なくとも「『軍人』のドゴール閣下は『両班』の李承晩閣下より格上」ってか?)

嗚呼、考えてみれば「『自由フランス軍』は他国の亡命政府軍と違い『元陸軍次官のドゴール閣下が勝手にぶち上げただけで正統性は一番怪しい存在』」だったのに、蓋を開ければ「どの亡命政府軍よりも実績上げておフランスを主要戦勝国の座に押し上げた」わけでして、元々大ファンだったドゴール閣下が益々大好きに‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

そういえば、東洋の方では「自由フランス軍結成の20年も前に大韓民国臨時政府国軍たる『光復軍』が結成されたはず」ですが、自分の知る限り「自由フランス軍とは月とスッポン~むしろパパ将軍様の方がまだ実績上げていた」わけでして、やはり「『軍人』のドゴール閣下が『両班』の李承晩閣下より格上」って事?( ̄▽ ̄)

追伸・そして「コロナウイルス騒動の最中にあえてマクロン閣下が訪英して英仏友好をアピール」なんて、それこそ「ブレクジット後においてドイツが増長しないよう牽制球を放った」と見るのが自然でして、ねえ?( ̄▽ ̄)
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英仏首脳、距離開けて対面 第2次大戦の記念式典に列席


ロンドン(CNN) フランスのマクロン大統領は18日にロンドンを訪れ、ジョンソン英首相とともに第2次大戦を記念する式典に参加した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)以降、欧州の首脳2人が主要な行事で直接顔を合わせるのは初めて。

普段は面会の相手と固い握手を交わしたり、親しみを込めて体に触れたりすることで知られるマクロン大統領だが、今回の訪英では感染拡大予防としての対人距離の確保を実践した。

ジョンソン首相のほか、チャールズ皇太子とカミラ夫人に対してもあいさつは距離を保った状態でのお辞儀という形を取った。他国の首脳がイベントに訪れた場面としては異例の光景といえる。


マクロン氏訪英の公式の理由は、第2次大戦中、当時英国に亡命中のド・ゴール将軍が行った演説に関する記念式典に参加することだった。今年は同将軍が英BBCのラジオを通じてナチスドイツの占領下にあったフランスに向けて演説を行ってから80周年に当たる。

将軍のフランス国民への演説は同国による対独抗戦に重要な役割を果たしたとされる。マクロン氏は18日にこの史実に言及。英国がフランスに「最初の武器を与えてくれた。それはBBCのマイクだった」と語った。


英国へ入国する際、マクロン氏は14日間の隔離措置の対象とはならなかった。この規定には外交上の例外が認められており、今回はそれが適用された。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・949(ホント「パンデミックなんて実はチャメシ・インシデントだった」わけでして。。ねえ・・)

自分もこのシリーズで散々書いてまいりましたが、ホント「新型コロナ以前にもパンデミックは途上国ではチャメシ・インシデントだった」わけでして、それこそ「自身に災いが降りかかるまで他人事感覚が抜けなかった先進国はそのツケを支払っていいる」という他‥(;´д`)トホホ

ホント、「国土安全省」創設強化によるパンデミック対策強化が、益々もって待ったなし…(思案)

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「新型コロナだけ、なぜ騒がれる」 感染症と闘い続けてきたアフリカからの問い


6/15(月) 11:25配信 GLOBE+

アフリカ東部ケニアの首都ナイロビ。中心部からほど近い場所に、トタンや土壁でできた家屋が密集するアフリカ最大規模のスラム街がある。3月12日、この地区で育った教員のヘゼカヤ・オギラさん(34)が住む集合住宅を訪れた。トタンで囲われた家は熱がこもり、汗が噴き出てくる。6歳の長男は血友病の持病があるが、病院に薬の在庫がなく、だるそうに横になっていた。

この集合住宅には211世帯が住み、トイレは全世帯共有で四つのみ。6畳ほどの部屋で10人近い人が住む家もあり、ひとたび誰かが感染病にかかれば、一気に感染が拡大する恐れがある。一昔前はエイズウイルスで亡くなる人が多く、最近は汚染された食品や水などによって感染する腸チフスの人が多いという。

ケニアで新型コロナウイルスの初の感染者が確認されたのは、私がこのスラムを訪れた日だった。政府はその後、国際線の運航停止やナイロビと地方の往来禁止、夜間外出禁止令など、矢継ぎ早に感染防止策に乗り出した。

医療設備が整っていない他のアフリカ諸国も危機感は強く、感染者がいない段階で緊急事態宣言を出す国もあった。ロイター通信によると、利用可能な集中治療室(ICU)のベッド数が100床に満たない国は約20カ国に上り、人工呼吸器がない国もあるという。

オギラさんが住むスラム街でも感染者が確認された。4月下旬にオギラさんに電話をすると、「こちらは大変だよ」と沈んだ声が返ってきた。他の人との間隔を開けようにも、100万人以上の人が住むとされる密集したスラム街では難しく、手を洗う水道も各家庭に付いていない。トイレの排泄物が流れる小川に隣接している家屋も多い。「政府はコロナ対策に集中しているけど、感染防止策によって収入が減った人も多く、住民の不満は高まっている。ここでは他の病気で苦しんでいる人も多いしね」

確かに、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で暮らす人々にとって、脅威となる病気は新型コロナウイルスだけではない。先進国に比べると、マラリアなどの感染病はより身近な存在だ。


マラリアでは年40万人が死んでいる現実





ブルキナファソのカヤの病院で3月6日、マラリアに感染し、ベッドに横たわる女児=石原孝撮影
3月上旬にアフリカ西部のブルキナファソの病院で話を聞いたラスマタ・バムゴさんは、4歳の娘がマラリアと栄養失調で入院し、看病に追われていた。娘は高熱や悪寒に襲われ、体中に炎症ができ、体重は日本の子どもの平均より7キロほど少ない約9キロに。バムゴさんは、何度も苦しそうにせき込む我が子の体を支えながら水を飲ませていた。病院の医師は「感染症の薬が手に入らずに治療できなかったり、在庫はあっても高価で買えなかったりする人が多い」と打ち明けた。

新型コロナウイルスの感染者がアフリカでも増加していた4月23日、世界保健機関(WHO)は「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国でのマラリアの死者が、前年から倍増して約72万人になる恐れがある」と発表した。新型コロナウイルスによる外出制限などによってマラリア患者の治療が遅れたり、殺虫剤処理をした蚊帳の配布が滞ったりする可能性があるというのだ。

WHOによると、2018年のマラリアの感染者は世界各地で計2億2800万人に上り、死者は40万人超に達した。中でも、サハラ砂漠以南のアフリカの国で突出し、感染者、死者ともに全体の90%以上を占めていた。過去にエボラ出血熱が流行した西アフリカの国では、マラリアの治療が遅れ、死者がエボラ出血熱の犠牲者よりも多くなっていたこともあったという。

一方で、同アフリカ地域事務局は5月7日、「新型コロナウイルスによって、アフリカ各国で最大19万人の死者が出る恐れがある」とも発表した。過去に流行したエイズウイルスや結核、エボラ出血熱などの経験を生かし、いち早く対策を進めた国もあるが、モエティ局長は「積極的な対策を取らなければ、新型コロナウイルスは今後数年にわたって、我々の生活の一部になる可能性がある」と警告した。

ただ、アフリカ最大の人口を抱えるアフリカ西部のナイジェリアで貿易業を営む男性は言う。「マラリアなどの感染病では年に数十万人もの人が亡くなっているのに、こんなに騒ぐことはない。新型コロナウイルスは先進国で流行したから、世界中で騒がれるようになったのではないか」

アフリカ諸国で最初に感染が判明した患者の多くは、欧州などから来た裕福な人たちだった。中には、新型コロナウイルスを「先進国病」と言う人もいた。感染症と向き合う生活が「ノーマル」だった人々からすれば、今の世界各地での混乱ぶりに戸惑いを覚えるのだろう。

私が住む南アフリカでは、感染防止策の一環として外出先でのマスクの着用が義務化された。以前は一度も見かけなかったマスク姿の人がスーパーや薬局で買い物をしている光景が日常になり、アフリカ柄のカラフルな布マスクを着こなす人も目立つ。新型コロナウイルスによる新しい生活用式が着実に生まれてきている。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・947(こっちのパンデミックも、古今東西どこも頭を悩ませてきたわけでして・・)

ホント、古今東西「細菌&ウイルスに匹敵~むしろそれを凌駕するレベルで手を変え品を変えパンデミックを起こしてきたシロモノだけに、その対応もこれまた歴史から学ぶ必要が…(;´д`)トホホ

ホント「この種のパンデミックにも効果的な防疫体制構築」するためにも、「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

追伸・そういえば、この監督は「どう見てもマルキストな本音がダダ洩れ」しておりまして、それこそ「隠れキリシタンならぬ隠れコミュニストが欧州に多数存在している」現れでは?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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殺人未遂を犯した13歳の少年は「過激思想」から抜け出せるのか?─ダルデンヌ兄弟、新作とコロナ禍を語る


6/13(土) 17:00配信 クーリエ・ジャポン


過激な思想に染まって他者を傷つけた人間は、閉鎖的な世界から抜け出して罪を償うことができるのか?

新作『その手に触れるまで』で、殺人未遂を犯したイスラム原理主義の少年の更生を描いたジャン=ピエール、リュック・ダルデンヌ兄弟に、欧州のイスラム過激派の問題やコロナ禍で揺れる世界情勢について話を聞いた。

ジャン=ピエール、リュック・ダルデンヌ兄弟の新作『その手に触れるまで』(ヒューマントラストシネマ有楽町、新宿武蔵野館ほかにて2020年6月12日より公開)を見ていたら、かつて取材したある宗教の原理主義者を思い出した。

一見、物腰柔らかなのだが、女性蔑視、マイノリティ差別など教義をゆがめた極端な思想にとらわれていて、他者の意見をまったく聞き入れようとしない。何を考えているかわからず、歩み寄ることができない。その原理主義者の頑迷さや不可解さ、視野の狭さは、本作の主人公アメッド(13)にも通じるところがある。
ベルギーに暮らすアメッドは、過激な思想を持つイスラム教の宗教指導者の影響を受け、酒を飲む母やアラビア語の言語教育に改革を起こそうとする女性教師イネスに強く反発するようになる。ついにイネスの殺害を試みたアメッドは、事件後に更生施設に送られる。施設での新しい出会いを通して目まぐるしく変化する彼の心中を描きながら、物語は印象深いラストまで突き進む。

小さな世界に閉じこもり、偏狭な思想を押し通すことによって周囲を傷つけるアメッドの姿は昨今、ネットの言論空間で広がる誹謗中傷の問題にも通じるものを感じた。

これまでカンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを二度受賞し、本作で同映画祭の監督賞に輝いたダルデンヌ兄弟に作品のテーマに込めた思いを聞いた。



弱体化する宗教


──日本では、今年3月にオウム真理教の地下鉄サリン事件から25年の節目を迎えたことが話題になりました。カルトや偏った思想を持った人々による凶行はそのときどきでは大きな話題になるのですが、いまでもネット空間では人を死に追いやるほどの過激な言葉があふれるなど、状況は改善していないと感じています。極端な思想を持った人たちが危険な言動を繰り返す社会構造を、どのように見てらっしゃいますか?

リュック・ダルデンヌ氏(以下、リュック) 私はテロの原因は社会にあるとは思っていません。もちろん平等を実現したり、雇用の問題を解決したり、誰もが他者を尊重するような社会にするために改善すべき点は多々あります。オウム真理教については意見を言えるほど知識はありませんが、宗教の過激化は社会構造に帰するものではないと考えています。
宗教の過激化は、欧州だけでなく世界中で起きていますが、原因は宗教自体の弱体化にあると思います。これまで宗教は個人や社会をうまく統制してきましたが、グローバル化やインターネットの普及で、宗教によって抑圧されていた女性や性的マイノリティも声をあげることができるようになりました。これまでは統制をできていたものに対する力を、宗教は失ってしまったんです。

こうした変化を受けて、ベルギーでは90年代にサウジアラビアから原理主義的なイスラム教の宗教指導者たちがやってきて、モスクで偏った内容の説教をするようになりました。その結果、イスラム教徒のなかでも西洋化した人たちと原理主義的な考えの人たちとの間で分断が生じ、イスラム教のためなら死を辞さないという若者が生まれたのです。

これまでも若者の過激化をテーマにした作品はたくさんありましたが、私たちは特に宗教について真剣に考えた映画を作りたいと思いました。この人は穢れている、これはやってはいけないなど、宗教にはときに信者の人生を体の奥からコントロールする恐ろしさがあります。極端な思想に陥った人たちが宗教から逃れることができるのかを描きたいと思いました。
──子どもを主人公に、宗教の過激化をテーマにした作品を制作しようと思ったきっかけは何だったのでしょうか?

ジャン=ピエール・ダルデンヌ氏 数年前に、母国のベルギーやフランスでイスラム過激派によるテロが起きたことがきっかけでした。私たちはこれまでも、自分たちが生きている社会からテーマを得て映画を作ってきたので、いままさに自分たちが直面しているテロの問題に取り組んでみようと思ったんです。
私たちにとっては、人がどのように過激化していくかだけでなく、すでに過激化した人がどうやってそこから脱するのか、脱することは可能なのかを描くことが重要でした。

アメッドは成長の過程にある少年で、アイデンティティが固まっておらず、そのせいで簡単に外部から影響を受けます。だから過激派の思想を持つ者に誘惑され、その餌食になりました。しかしながら、子どもならではの柔軟性があるため、人を殺そうとするほど過激化しても元に戻れる可能性を秘めています。更生の過程を描くために、思春期の子どもを主人公にしました。

女性は「穢れ」ではなく、変化の「象徴」


──本作に登場する女性のキャラクターが印象的でした。酒を飲んでいるせいでアメッドに堕落していると見なされる母親、握手を求めて反発を買う教師のイネス、更生先の農場でアメッドを誘惑するルイーズ。アメッドはこうした女性たちに居心地の悪さを感じる一方、彼女たちが彼の人生を引っ張っているようにも見えました。女性の役割にはどんな意図が込められていたのでしょうか?
リュック 女性は本作では「変化の象徴」として登場しています。アメッドが傾倒するイスラム過激派の思想では、女性は「穢れ」そのものです。母親やイネスはアメッドにとって背教者だし、彼を性的に誘惑しようとするルイーズも混乱の種です。

アメッドにとって彼女たちは穢れた存在なので、関わりを持つとイスラム教の天国に行けなくなると、蔑みます。しかしながら、母親はそれでも息子を愛情を持って温かく見守り、その愛がアメッドに大きな変化をもたらします。

一般的にどんな宗教でも改革を起こすのは女性です。多くの宗教において、女性は神と男性の支配下にありますが、彼女たちが動くことによって世界は変わると私は思っています。

──フランスやベルギーでテロが起きたときのように、新型コロナウイルス感染症の(COVID-19)の流行によって、世界はいま暗い雰囲気に包まれています。映画業界にも大きな影響をおよぼしていますが、こうした現状をどうご覧になっていますか?

リュック コロナ禍の世界を見ていると結局、政府は経済やビジネスを優先して、市民の健康や教育、文化、芸術は後回しにされていると感じます。いまもそうだし、これまでもそうでした。平等な社会をもたらすのは政府の義務ですが、新自由主義や資本主義がそれを妨げたのです。たとえば、アメリカではオバマ前大統領が健康保険制度を改善しようとしましたが、トランプ大統領が就任したとたん、それは無きものになりました。

コロナによって世界中で多くの人が亡くなっているのですから、政治リーダーたちには「市民の健康は公的財産」という認識を持ってほしいです。また、自然破壊で生息地を追われた野生動物が病原体を拡散するなど、感染症の流行は環境問題と無関係ではありません。

地球の温暖化に対して懐疑論を唱える政治家もいますが、そういう考えは早く捨てて、人類が危険な状況に置かれていると気づいてほしいと思います。特に環境汚染の責任の一端を担う産業界の意識が変わることを期待しています。(Yahoo!より抜粋)

「領土問題の因縁は結構尾を引く」モノでして、ねえ…(;´д`)トホホ

わ~お、かの地域は「フリードリヒ大王とマリア・テレジア女帝以来の因縁の地」でして、双方EU加盟してても、この種の緊張とは無縁でないってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

領土欲なぞ等の昔に解脱しているEU圏でコレですから、それこそ「エカテリーナ2世&スターリン以来の因縁持つクリミア&北方領土にロシアが執着」するのは当然でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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ポーランド軍、チェコ領を「侵犯し占領」 誤解原因


ロンドン(CNN) 東欧ポーランドは13日までに、同国軍の兵士が先月、隣国チェコの狭い範囲の領土を誤って侵犯し、一時的に「占領」する事態が起きたと報告した。

チェコ外務省はCNNの取材に、侵犯や陣地の構築は5月下旬に発生したと説明。越境したのは新型コロナウイルス対策で閉鎖された国境警備に当たっていたポーランド軍兵士とし、チェコ内にある教会を訪れようとした同国国民を追い払ったともした。

ポーランド国防省はCNNに寄せた声明で、軍兵士が国境線の標識を誤解したのが原因で、意図的な行為ではないと釈明。標識の配置は即座に修正され、事態は解決したと主張した。

侵犯したのは国境警備隊の業務を支援していた陸軍兵士とした。

同国政府はポーランド軍兵士がチェコ領内にとどまり続けていた時間は確認していない。チェコ政府は、ポーランド政府は誤って侵犯した理由の公式の説明をまだ伝えてきていないと批判をにじませた。

問題が起きたのはポーランド南部の国境線上にある小村近くで、住民がまばらなチェコの地方部に接している。往来が少ない道路が両国間の国境線になっているという。

ポーランドは新型コロナ対策で今年3月以降、入国禁止措置を講じている。同国と旧チェコスロバキアの間では20世紀に複数の国境紛争が勃発。1919年にはシレジア地方の主権を巡り7日間戦争も起きていた。(CNNより抜粋)



北方領土、クリミアは「祖国」 プーチン氏が演説 ロシア


 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は12日、ロシアの祝日に合わせて行った演説で、北方領土が含まれるクリール諸島や、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島などを「祖国」と表現し、ロシア領との認識を示した。

 
 12日はソ連崩壊に伴う新生ロシアの誕生を記念する祝日。プーチン氏としては、7月1日に自らの続投を可能にする憲法改正の是非を問う全国投票を控え、国民の愛国心に訴える狙いもあったとみられる。

 一方、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州も12日、北方領土の択捉島で大型のロシア国旗を広げる行事が開かれたと発表した。サハリン州のリマレンコ知事が参加し、北方領土はロシア領と主張した。(Yahoo!より抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・131(戦前に「ゾルゲ」でやらかしたように、戦後は「拉致」で・・・)

ホント、戦前に「ゾルゲ事件に半ば関与して日本を米英との泥沼に叩き込んだ」だけでは飽き足らず「戦後は拉致問題で北朝鮮の代弁者に堕す」体たらくでして、それこそつける薬が…(ヽ(`Д´)ノプンプン)

ホント「この手のバッタ物リベラルの跳梁跋扈を許していた」事を恥じて「世界標準のリベラルな知見に回帰」する努力を為した左派のみが、本当の意味で「保守勢力とタメを張って政権交代可能となる」わけでして、ねえ…(思案)


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横田滋さん死去…朝日新聞の猛省なき追悼の言葉に怒り! 真っ当な主張に違和感を覚える過去の許しがたい「社説」


6/12(金) 16:56配信 夕刊フジ


 【日本の選択】

 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父で、拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんが5日、お亡くなりになった。享年87。心よりご冥福を申し上げるとともに、一人の言論人として拉致被害者を奪還できなかったことをおわび申し上げる。

 滋さんは常に穏やかな表情でありながらも、一貫して拉致被害者を取り戻すために闘い続けた闘士であった。

 朝日新聞は7日の「横田滋さん死去 悲劇を繰り返させまい」と題する社説で次のように説いた。

 「この悲劇を繰り返してはならない。北朝鮮の非道さを非難するとともに、日本政府には問題の解決へ向けた有効な方策を急ぐよう強く求める」

 また、6日の「天声人語」では、滋さんが常にくしを持ち歩いた逸話を紹介している。滋さんが肌身離さず持ち歩いていたくしは、めぐみさんが拉致される前日に滋さんの誕生日を祝ってプレゼントしたものであった。めぐみさんは、滋さんの誕生日の翌日に拉致されてしまったのだ。

 文章を読んだだけでは、朝日新聞の「社説」にも、「天声人語」にも、憤りを感じる人はいないだろう。社説で書かれていた北朝鮮を非難する思いは共有できるし、一刻も早く拉致問題を解決しなければならないとの主張にも異を唱える人は少ないだろう。

 また、めぐみさんの父を思う優しさと、父親として何としても娘を奪還したいとの思いを感じさせる逸話も否定すべき点はない。

 だが、私は過去の朝日新聞の許しがたい「社説」を覚えていたために、こうした真っ当な主張に強烈な違和感を覚えずにはいられなかった。どうしてかねてより、こうした主張を繰り返してこなかったのだとの怒りすら感じた。

 忘れもしないのは1999年8月31日の朝日新聞の社説である。「『テポドン』一年の教訓」という題の社説で、朝日新聞は日本側に対し、「人道的な食糧支援の再開など、機敏で大胆な決断をためらうべきではない」と前置きして、次のように主張していた。

 「日朝の国交正常化交渉には、日本人拉致疑惑をはじめ、障害がいくつもある」

 拉致が「障害」であるとの表現に、私は社説執筆者の酷薄さを感じずにはいられなかった。拉致された被害者は、何か悪事を働いたわけではない。偶然、その場に居合わせたために拉致されたのだ。他国の暴力によって同胞の人生が完全に狂わされたことに対する憤りと同情の念、必ず取り戻さねばならぬという情熱、そういった思いを僅かも感じさせないのが「障害」という表現だった。

 いくら同じ朝日新聞の執筆者とはいえ、滋さんの逝去を悼む気持ちを否定するつもりは毛頭ない。だが、朝日新聞が過去に拉致被害者のご家族にどのような態度を示してきたのか、この部分を真摯(しんし)に反省すべきなのではないか。猛省なき追悼の言葉はあまりに空虚である。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「民主化なんて植民地主義の正当化に過ぎない!」なんて動きが世界中に拡大しかねないってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

穿った見方をすれば「レイプ犯の背後に世論分断&イスラム主義支持拡大を狙うボコ・ハラムのマッチポンプな策動」が見え隠れしておりまして、それこそ「事実上レイプを容認する近代化なんて真っ平御免じゃあ!」なノリで攻勢強化するのは必至ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

そして、自分が一番恐れるのは「昨今の奴隷制度絡みで欧米が中韓の反日モードを彷彿とする集団ヒステリーに陥っている」事を逆手にとって「民主化なんて所詮植民地主義の正当化する論理でしかない!」的な論法をイスラム原理主義系を筆頭とした反欧米氏江力が主張&そこに人革連(SCO)がハイブリッド戦争的に乗っかってその動きをさらに煽る」事でして、それこそ「日本が中韓相手に味わっている不毛な争いが世界中に拡散拡大モノ」ってか?(;´д`)トホホ

追伸・下記記事にwikiのリンクつけましたが、ホント「ベルギーのレオポルド2世のコンゴ支配は超悪質」だったと田中光ニ様倉山教授も散々指摘しておりまして、それこそ「今回の件でベルギーが王政廃止~そのまま国家解体」もアリ?(;´д`)トホホ

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女性への性暴力続発、各地で抗議デモ ナイジェリア


ラゴス(CNN) ナイジェリアで女子学生が強姦(ごうかん)され殺害される事件が相次いだことを受けて、最大都市ラゴスなど各地で人権団体などが抗議デモを展開している。

ラゴスでは8日、シンボルの黒い服を着たデモ隊が議事堂まで行進し、強姦と性暴力に関する緊急事態宣言の発令を求めた。抗議運動には国内の女優ら有名人も参加している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、同国南部のベニンシティーでは先月27日、22歳の女子学生が教会で襲われ死亡。南西部イバダンでも1日、女子学生が自宅で強盗犯に強姦、殺害される事件が起きた。これに先立ち、先月は10代の少女らに対する暴行事件が続発していた。

強姦事件に抗議する女性団体WARNは8日、議会に嘆願書を提出。この中で国内の全ての州に、性犯罪者のリスト公開などを求めた。

国連児童基金(ユニセフ)によると、同国では少女の4人に1人が何らかの性暴力を受けている。アムネスティ・インターナショナルは女性が強姦、殺害される事件が当局に通報されず、加害者は処罰されないケースが多いとして、法の裁きを求める運動を始めた。

最近の事件を受けて、人権委員会がソーシャルメディア上で男性らの啓発に乗り出し、性暴力を取り締まる警官の増員計画が発表されるなど、当局も対応に動き始めている。(CNNより抜粋)



武装勢力の襲撃で81人死亡、7人拉致 ボコ・ハラムの犯行か ナイジェリア


ナイジェリア・ラゴス(CNN) アフリカ西部ナイジェリアの北東部ボルノ州で、過激派組織「ボコ・ハラム」と思われる武装集団に集落が襲撃され、少なくとも81人が死亡した。ボルノ州政府が10日、CNNの取材に明らかにした。

襲撃されたのはボルノ州北部の遊牧民の集落で、自治体のトップや子ども、女性を含む7人が拉致され、畜牛400頭が持ち去られたという。

住民の証言によると、武装集団は9日午前、装甲車やトラックに積んだ大量の銃で住民を襲撃した。最初はイスラム教の教えを説くと偽って、牛に餌をやるなどしていた住民を1カ所に集め、武器を持っている場合は差し出すよう要求。これに応じて銃や弓矢などを引き渡した住民もいた。




ところが「突如として無差別の銃撃が始まった。子どもや女性も関係なかった。多くは至近距離から撃たれた」。目撃者の男性はそう証言、「私たちは49人の遺体を埋葬し、残る32人の遺体は家族が持ち帰った」と話している。銃撃は数時間にわたって続いたという。

ナイジェリア軍の広報は今回の襲撃について、ボコ・ハラムおよびテロ組織「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」の犯行だったと断定。軍の対応を強化するため、部隊を現地に派遣したことを明らかにした。

ボルノ州知事も10日に現場を視察し、軍に対して武装勢力の掃討作戦を強化するよう訴えた。

ナイジェリア北東部では相次ぐボコ・ハラムの襲撃によって、この10年あまりの間に数万人が殺害され、300万人以上が避難を強いられている。(CNNより抜粋)



欧州などで反差別デモ続く、英南部で奴隷商人の像を破壊


ロンドン(CNN) 米国で始まった黒人差別への抗議デモは7日も欧州など多数の都市で続き、英イングランド南西部ブリストルでは17世紀の奴隷商人の像が破壊された。

ロンドンでは7日、米大使館前に数千人が集結し、「正義なくして平和なし」「黒人の命は大事」というスローガンがほぼ終日、街に響き渡った。

これに先立ち、同市中心部の広場で6日に実施された平和的なデモは夜になって過激化し、警官隊と参加者らが首相官邸前でもみ合ったり、騎馬隊の馬が暴走したりする場面もあった。



カーン市長は7日、デモ隊への支持を表明したうえで一部による暴力を非難し、新型コロナウイルス感染を防ぐための行動制限を参加者らに呼び掛けた。

デモは英北部スコットランドのエディンバラでも実施された。イングランド南西部の都市ブリストルでは、中心部に建っていた奴隷商人の像をデモ隊がロープで倒し、大きな歓声が上がった。この像は1895年に建てられたが近年は批判の声が強まり、撤去を求める運動も起きていた。


スペインの首都マドリードでは米大使館前に限ってデモが許可されていたが、デモ隊は制限を無視し、トランプ米大統領を「犯罪者」と呼ぶスローガンなどを叫んで中心部の広場まで行進した。政府発表では2000人、主催者によると4000人がデモに参加した。

ローマでも、新型ウイルスの感染拡大で人影が消えていた広場に数千人が集まった。デモ参加者の多くはマスクを着け、互いに距離を置こうとする様子がみられた。



オーストラリアのシドニーでは新型ウイルス対策のためデモ差し止めの命令が出たが、直前の二審判決でこれが覆され、デモは決行された。 (CNNより抜粋)


英 抗議デモ 川に投げ込まれた銅像 引き揚げ博物館に展示へ  2020年6月11日 9時13分


イギリスで人種差別への抗議デモが行われた際に、引き倒されて川に投げ込まれた奴隷商人の銅像について、地元当局は川から引き揚げ、抗議デモに使われたプラカードとともに博物館に展示する計画を明らかにしました。


アメリカで黒人男性が死亡したことに抗議するデモが、イギリス南西部、ブリストルで今月7日に行われた際、17世紀に奴隷貿易で富を築き慈善活動を行っていた商人の銅像が引き倒され、川に投げ込まれました。

この銅像についてブリストルの市長は10日、川から引き揚げて市内の博物館に展示する計画を明らかにしました。

また「黒人の命も大切だ」などと書かれた抗議に使われたプラカードも銅像とともに展示するとしていて、奴隷貿易の時代から今日に至るまで、平等を求めて闘ってきた人々の歴史を学ぶことができると説明しています。

この銅像をめぐっては、撤去すべきかどうか地元を二分する論争が長年続いてきましたが、覆面アーティスト、バンクシーが、銅像が引き倒される光景を描いた作品をみずからのSNSに投稿したうえで、抗議する人たちの銅像をつくって一緒に設置すれば、双方が納得できるのではないかと提案していました。

イギリスでは奴隷貿易に関わった人物の銅像の撤去や奴隷制度と関わりのある道路の名前の変更などを求める動きが広がっています。(NHKより抜粋)


欧州 奴隷貿易と関係深い銅像 撤去求める動き 人種差別に抗議  2020年6月10日 11時19分


アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて、人種差別への抗議が各地で続くなか、植民地主義の歴史があるヨーロッパ各国では、まちのなかにある奴隷貿易などと関わりの深い人物の銅像の撤去を求める動きが相次いでいます。




アメリカで白人の警察官に押さえつけられて黒人男性が死亡した事件をきっかけに、ヨーロッパ各国では、植民地時代の奴隷制度を象徴する人物の銅像の撤去を求める声が高まっています。

このうち、イギリスの首都ロンドンでは、9日、18世紀にジャマイカで奴隷貿易に携わっていたスコットランドの商人、ロバート・ミリガンの銅像が、多くの人が見守るなか、撤去されました。

また、南西部ブリストルでは、今月7日、人種差別に抗議するデモ隊が、奴隷商人の銅像を引き倒して川に投げ込んだほか、9日には、オックスフォード大学の前で学生らおよそ1000人がアフリカ南部の植民地支配を進めたセシル・ローズの銅像の撤去を求めました。

ロイター通信によりますと、ベルギーでも、植民地時代の国王の銅像を撤去するよう求める声が多く、撤去の動きもでています。

こうした銅像の撤去を求める声はこれまでもありましたが、ロンドン市のカーン市長は、市内に残る植民地主義や奴隷制度と関わりのある銅像や道路名などを残すかどうか検討する意向を明らかにしていて、今後も、こうした動きは広がるとみられます。(NHKより抜粋)


米 抗議デモ 歴史上の人物も人種差別批判の対象に  2020年6月11日 9時27分


黒人差別に反対するデモが続くアメリカで、15世紀にアメリカ大陸に到達したコロンブスの像を「人種差別を見逃さない」として引き倒すなど、過去にさかのぼって人種差別を批判する動きが広がっています。




アメリカでは黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、警察の対応は人種差別的だとして各地で抗議デモが続いています。

こうした中、全米各地で過去にさかのぼって歴史上の人物を人種差別だと批判する動きが広がっています。

このうち南部アラバマ州で先月末、デモの参加者が南北戦争当時、奴隷制度の存続を主張していた南部連合の司令官の像を引き倒しました。

また9日には南部フロリダ州ジャクソンビルで、市長の指示で南部連合の記念碑が撤去されました。

さらに同じ9日、南部バージニア州では抗議デモの参加者たちが15世紀にアメリカ大陸に到達した探検家のコロンブスの像を「人種差別を見逃さない」として池に投げ込み、アメリカメディアが大きく取り上げています。

また10日にも東部マサチューセッツ州ボストンで、コロンブスの像の頭部が何者かに持ち去られ、アメリカでは抗議デモが続くにつれて人種差別や人権侵害に関する批判や反発が歴史上の人物にも向けられるようになっています。(NHKより抜粋)

それこそ「大和姉妹だけでなく長門・伊勢・扶桑姉妹にも同種のソナー搭載して『潜水艦殺すぞ艦隊を指揮』」させていれば「大和ホテル&武蔵旅館よりも役立たずだった彼女たちも活躍」出来たかも?(思案)

ほうほう、自分は「大和ちゃんのソナー実装は戦争後半に急遽実施」と思っていたのですが、実は「着任の頃からすでに実装」していたみたいでして、やはり「ロイヤル・オークがUボートに開戦早々スカバブローでやられた」のを意識していたのでしょうか?( ̄▽ ̄)

ふと思ったのですが、この国産ソナーが「戦艦クラスにしか実装不能」だったのなら、それこそ「大和ホテル&武蔵旅館呼ばわりされた大和姉妹以上に戦争が始まっても呉&トラックで燻っていた長門・伊勢・扶桑姉妹達に『このソナー実装して潜水艦殺すぞ艦隊旗艦として船団護衛運用』」していれば、それこそ「いざとなれば艦砲射撃で上陸作戦支援も出来るので史実以上に活躍可能」だったかも?(思案)

追伸・でも、そうなると「ながもん(長門)が史実以上に駆逐艦と密接に行動」するわけでして、それこそ「あの超ロリコン戦艦にとっては刺激が強すぎる」ってか?( ̄▽ ̄)

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戦艦「大和」は潜水艦も探知できた? 旧海軍最新の潜水艦探知装置 利便性や性能は?




6/11(木) 6:00配信 乗りものニュース



 太平洋戦争直前、日本における艦船技術の粋を集めて建造された戦艦「大和」は、主砲や装甲だけでなく様々な最新装備を備えていました。そのひとつが「零式水中聴音機」です。


 水中聴音機とは、水中に広がる音に聞き耳を立てて、敵の潜水艦が周辺にいないかなどや、敵の魚雷が向かってきていないかなどを探る、いわゆるパッシブ・ソナーといわれるものです。旧日本海軍は「九三式水中聴音機」というものがすでにあり、それを基に大型艦用として「零式水中聴音機」が作られました。

 しかし、戦艦「大和」や「武蔵」には水中を攻撃する兵器、すなわち対潜水艦攻撃が可能な装備はありません。それなのになぜ装備したのか、それは最新鋭戦艦という点とさらに巨体ゆえの利点があったからです。

 水中聴音機は、複数のマイクロフォン(捕音器)で水中の音を捉えます。その音には当然、自艦のスクリュー音やエンジン音も混ざっています。これらの雑音を低減させたいのであれば、やはり、エンジンやスクリューなどから離すに限ります。しかし、駆逐艦などの小型艦の場合は船体サイズの問題から、機関室から大幅に離れた位置に聴音機を配置することができません。

 旧日本海軍の代表的な駆逐艦「雪風」の場合、全長は118.5mですが、戦艦「大和」は全長263mもあります。水中聴音機を設置する場所は艦底付近になるため、全長の比較を単純にあてはめることはできませんが、少なくとも艦底部分の長さも2倍以上あることは間違いありません。

 戦艦「大和」が水中聴音機を装備していたのは、極力雑音の少ない状況で音を探り、いちはやく音源を突き止めて潜水艦ならば味方駆逐艦などに教えて攻撃させ、魚雷の接近ならば回避運動に入るためでした。



「大和」が装備した水中聴音機の性能は

 戦艦「大和」が装備していたのは「零式水中聴音機」と呼ばれるもので、同艦が就役した1941(昭和16)年時点では最新の水中聴音機でした。

「大和」は零式水中聴音機を艦首水面下の最下層部分に、左右1基ずつ計2基備えていました。2基は別々に用いることも統合して使うことも、どちらでも可能です。ちなみに聴音機区画は音圧を高めるために真水で満たされていました。

 そこから2層上の左舷側、喫水線付近に、調音員が装置を操る聴音機室が設けられていました。とはいえ、ここで操作にあたる聴音員はわずか2名であり、他方で「大和」の対空警戒や対水上監視が十数人規模で行われていたのと比べると、はるかに少人数だったといえます。なお艦橋にも受聴器はあり、音を聞くだけならできました。

 1944(昭和19)年10月のレイテ沖海戦後にはさらに1基増設され、「大和」が最期を迎えた1945(昭和20)年春時点では、聴音機は3基、装備されていました。

 この「大和」が装備した零式水中聴音機はどれほどの性能だったかというと、就役前の公試時に、試射された主砲砲弾が水面に着弾した際の音を、航行中にもかかわらず捉えたほか、時期は不明なものの、鹿児島湾に停泊した際には、湾外を航行する味方の潜水艦音を約30kmの距離で検知しています。

 このほかにも、向かってくる敵魚雷の航走音をいち早くキャッチし、味方艦隊に警報を発することに成功したといわれていますが、一方でアメリカ軍潜水艦が放った魚雷があたったこともあり、万全ではなかったようです。

 戦艦「大和」というと、主砲や装甲、多数の対空火器などが注目されがちですが、水面下に隠れてしまう艦底にも最新鋭の装備があったのです。それだけ潜水艦の脅威が、就役当初から無視できない存在になっていたという証左なのかもしれません。(Yahoo!より抜粋)

少なくとも「ナチスドイツは国家として降伏できなかった」って事でして…(思案)

少なくともナチスドイツは「国家として連合国に降伏したわけでではない」ってのを、今回の記事で改めて…(思案)

ホント、コレは超大事な事ですが「降伏するにしても国家として整然と行えるのと国家機能が崩壊してなし崩しに戦争終結するのでは戦後処理が月とスッポン」でして、そういう意味でも「政府存続計画」がいかに重要かてのが…(思案)

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ドイツは2度降伏した、第二次大戦の知られざる真実




6/11(木) 7:13配信 ナショナル ジオグラフィック日本版



戦勝記念日がロシアとほかの国々で違う理由は?


 1945年5月7日、ドイツはフランスのランスで連合国に対して無条件降伏し、第三帝国は終焉のときを迎えた。

写真:ヒトラーが最後の日々を過ごした旧総統官邸、地下壕への入り口も

 それとも、終焉のときは5月9日のベルリンだったのか?

 それはどちらも事実だ。対立するイデオロギー、ソ連と他の連合国との軋轢、そして第一次世界大戦後に残った禍根によって、ドイツは実際に2回降伏した。



ヒトラーの死と最初の降伏
 1944年から45年にかけて、連合国の勝利がますます確実になり、米国、ソ連、フランス、英国はドイツ降伏の条件について検討を重ねていた。しかし、1945年4月30日にアドルフ・ヒトラーがベルリンの地下壕で自殺して独裁に終止符が打たれた時点でも、降伏文書への調印を軍事的、政治的にどう進めるかは、まだ決まっていなかった。

 ヒトラーは、自らの死後の後継者として、海軍元帥で熱烈なナチ党員だったカール・デーニッツを指名していた。しかし、デーニッツは新生ドイツの統治ではなく、解体を司る運命にあった。彼は国防軍最高司令部の作戦部長だったアルフレート・ヨードルをすぐさま代理人に指名し、全軍降伏について連合国軍のドワイト・D・アイゼンハワー司令官と交渉する任務にあたらせた。

 デーニッツは、侵攻してくるソ連軍からできる限り多くのドイツ人や軍隊を逃がすため、この交渉を使って時間を稼ごうとしていた。さらに、あわよくばソ連に対して不信を抱く米国、英国、フランスをけしかけてソ連と敵対させ、ソ連との戦争を続行したいという思惑もあった。しかし、アイゼンハワーはその策略を見通しており、交渉なしで降伏文書に署名するようヨードルに迫った。

 5月7日、ヨードルは無条件降伏および停戦文書に署名。その文書は中央ヨーロッパ時間の5月8日午後11時01分に発効することになった。しかし、ランスでドイツが全軍無条件降伏したと聞いて激怒したのが、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンだった。戦争で多くの軍人や民間人が犠牲になったのはソ連であり、ドイツの降伏を受け入れるべきなのは、ランスで署名を見届けたソ連の将官たちではなく、ソ連軍の最高司令官であるべきだと主張した。スターリンは署名の場所にも反対し、降伏の場所は第三帝国の首都であるベルリンであるべきだと述べた。

 しかし、他の連合国を納得させる決め手になったのは、ヨードルはドイツの最高司令官ではないというスターリンの3つ目の主張だった。すべての当事者は、第一次世界大戦を終わらせた休戦協定への署名が第二次世界大戦の原因になったことを覚えていたのだ。




第一次大戦後に残った禍根
 1918年、第一次世界大戦において敗戦の瀬戸際にあったドイツでは軍部独裁が崩壊し、革命の途上にあった。休戦委員会委員長になったマティアス・エルツベルガーは、フランスのコンピエーニュで休戦協定に署名し、ドイツは無条件降伏した。

 この降伏は、ドイツの人々にとっては衝撃だった。軍隊は勝利目前と知らされていたからだ。その結果、ドイツの新しい文民政府(とマルクス主義者やユダヤ人など)が、軍部を「背後から刺した」せいで敗戦したのだという噂が流れ始め、やがてエルツベルガーはこの噂のために暗殺された。さらに、新しく生まれたナチ党が権力を握るにつれて、その噂が党員たちの間でしきりにささやかれるようになりヒトラーが政権を握る一因ともなった。

 ヨードルは、文民の国家元首であるデーニッツの代理人でしかない。スターリンは、ヨードルによる降伏を認めれば、再び「背後から刺した」という論理がまかり通る可能性があると主張した。連合国も、全ドイツ軍の最高司令官である陸軍元帥ヴィルヘルム・カイテルがじきじきに署名した降伏文書でなければ、正当なものではないという声が上がることを恐れた。そして、降伏のやり直しが決まった。



2度目の降伏
 5月8日、カイテルはソ連軍の元帥であるゲオルギー・ジューコフと連合国の小規模な代表団の前で文書に署名するために、ベルリン郊外のカールスホルストに向かった。しかし、カイテルは細かな点にこだわった。停戦命令が全軍に行きわたるように、戦闘継続の罰則適用まで最低12時間の猶予を与える条項を追加しようとしたのだ。ジューコフは最終的にカイテルと口頭では約束したものの、条項の追加は認めなかった。このために遅れが生じ、当初の停戦発効予定時間を過ぎても調印されていなかった。すでに日は変わり、5月9日になっていた。

 旧ソ連圏のロシアなどでは、今も対ドイツ戦勝記念日は5月9日だ。ソ連では、ランスでの降伏はまる1日経つまで報道すらされなかった。そのため、2回目の降伏は戦争終結という功績をスターリンに帰すために演出されたプロパガンダと考える者もいる。それ以外の国では、最初に停戦発効時刻として記載された5月8日がヨーロッパ戦勝記念日となっている。(Yahoo!より抜粋)

考えてみれば「純軍事的には防壁なんて騎兵相手に無力」ですし…(思案)

ほうほう、今までは「遊牧民族侵攻の防備施設」と思っていたのですが、実は「平時の入管&税関目的がメイン」だったみたいですね…(思案)

考えてみれば、純軍事的には「騎兵は機動力生かして防壁の薄い所から攻めかかればいいだけ&すべての防壁を鉄壁に整備するのはコスパ的に不可能」ですし、ねえ…(思案)

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万里の長城の北方区間、侵略防ぐ目的ではなかった 研究


【AFP=時事】中国の「万里の長城(Great Wall)」の北方区間は、侵略者を阻むためというより、一般の人々の移動を監視するために建設されたとする研究が9日、英考古学専門誌「アンティクイティ (Antiquity)」で発表された。


 現在も研究を続けるイスラエルの考古学者らが初めて、万里の長城の北方区間740キロ分の地図を作成したところ、これまでの仮説に疑問符を突き付ける知見が得られた。

 2年にわたって研究を率いたエルサレム・ヘブライ大学(Hebrew University of Jerusalem)のギデオン・シェルラッフラビ(Gideon Shelach-Lavi)氏は「われわれの研究以前には、ほとんどの人は万里の長城の目的はチンギスハン(Genghis Khan)の軍勢を阻むことにあると考えていた」と指摘。

 だが北方区間の大部分は現在のモンゴル領内にあり、曲がりくねりながら谷間に走り、比較的低く、道の近くに建設されていることから、軍事的なものではない機能を持ったことを示唆している。

 シェルラッフラビ氏は「どちらかといえば、おそらく税を課すために、人々と家畜の移動を監視しするか阻止する目的があったと結論づけた」と話した。

 同氏によると、中世の寒冷期に人々はより温暖な南方の牧草地を目指していた可能性があると指摘した。

 モンゴルの伝説的征服者にちなみ「チンギスハンの壁(Genghis Khan's Wall)」と呼ばれる北方区間の長城は11世紀から13世紀の間、たたいて固めた土で作られており、72の建造物が小規模な群をなして点在している。

 イスラエル、モンゴル、米国の研究者で構成された、シェルラッフラビ氏率いる研究チームは、遺跡を地図上に位置付けたり、年代の特定に役立つ遺物を見つけたりするために、ドローンや高精細の衛星画像、そして伝統的な考古学器具を利用。

 シェルラッフラビ氏によると、北方区間はこれまで現代の学者たちからほとんど見落とされていたという。(Yahoo!より抜粋)

「ベヒーモスへの餌付けを止めるタイミングを逸した」という点でタイキックモノ?ヽ(`Д´)ノプンプン&(;´д`)トホホ・2(ある意味「幼体の内に始末するチャンス」だっただけに・・)

ホント、かの事件は「かの国が『一見可愛い仔猫・実はベヒーモスの幼体』である事の片鱗を見せつけた」事件でして、ねえ…(;´д`)トホホ

しかも、そこに「ウォルデモートなノリの禍々しさ」も加われば、それこそファンタジーネタの魔族&魔物も大小漏らして逃げ出すってか?(;´д`)トホホ

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天安門事件、新型コロナ、香港デモ…騒動の裏で進む「中国共産党のメディア支配」




6/5(金) 6:06配信 PHP Online 衆知(Voice)




加藤青延氏は新著『目撃 天安門事件 歴史的民主化運動の真相』にて、天安門事件の当時に現場を取材した「歴史の目撃者」として事件の真相に迫っている。

中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスによる感染爆発。未曾有のパンデミックは、世界中を混乱の渦に巻き込んだ。世界各国に感染拡大した原因として、中国の隠ぺい体質がもたらした人災であるとの指摘もなされている。

新型コロナウイルスが落ち着きを見せ始めた今、香港ではデモが再燃。再開された民主化運動に、中国政府は警戒を強めている。

長年にわたり中国を専門に取材を続けてきたNHK専門解説員の加藤青延氏によると、独裁色を強める習近平政権の内部を知る上で、「天安門事件」から多くの示唆が得られるという。

天安門事件を、民主化を求める学生運動とそれを鎮圧する軍・政府という単純な対立構造だけで語るべきではないという加藤氏に、天安門事件の真相を聞いた。

※本稿は加藤青延著『目撃 天安門事件 歴史的民主化運動の真相』(PHPエディターズ・グループ)より一部抜粋・編集したものです。


「学生vs軍・政府」対立構造に隠された共産党内部の権力闘争
筆者は過去35年間、もっぱら東京と中国大陸のいずれかに身を置き、中国取材を専門に担当してきた。

事件が起きた1989年当初は香港特派員であったが、事件の発端となる元中国共産党総書記、胡耀邦の死去の日に北京に召集され、そのまま北京で学生の動きや天安門広場の取材をしているうちに北京駐在の辞令を受け、引き続き北京に特派員として常駐することとなった。

つまり天安門事件に至る学生デモの発生から、戒厳令の発令、解除に至るまでの全過程を現場の最前線で目の当たりにすることになったのだ。

その後30年にわたる取材の中で、それは単に民主化を求める学生運動とそれを暴力的に鎮圧する軍・政府というような単純な構図ではなく、事実上の独裁政治を維持してきた中国共産党内部のし烈な権力闘争こそが、事態を増幅かつ悪化させた根本原因ではないかと感じるようになった。

当時の指導者の間の欺瞞に満ちた駆け引きや権謀術数の数々。さらには対立する勢力の仲を取り持とうと、いずれにも巧みに取り入り、勝敗が決するまでコウモリのように立ち回るしたたかな指導者の存在など、それは現在、独裁色をさらに強める習近平政権の内部を知る上でも示唆を得ることがとても多い。

残念なことに、今日、世界で広く伝えられている天安門事件に関する情報の中には、筆者が現場で体験した事実や、これまでに収集できた多くの情報に照らし合わせると、首をかしげざるを得ないものも少なくない。

例えば、戦車の前に立ちふさがる男の姿が、あたかも当局に立ち向かう英雄であるかのように称えられ、天安門事件の象徴として紹介されることが多い。

また、民主化運動のシンボルとなった天安門広場では、最後まで広場に踏みとどまった学生・市民が、軍によってあっさりと大量虐殺されたという認識がかなり広まっている。

だが、筆者がこれまでに収集した情報を分析すると、それらはいずれも真実とは言い難い。そこで、私が実際に目の当たりにした天安門事件から、当時の中国共産党指導部の策略をうかがわせる、真相の数々を挙げていきたい。


いまだ明らかにされない死傷者数の謎
天安門事件で一体どれだけの死傷者が出たのか、そもそもその数字すら、正確には事件から30年たった今なおはっきりしていない。

中国共産党が公式に認めた死者の数は319人とされてきた。これは天安門事件があった1989年の9月、日本の訪中代表団との会見の際、国務院総理の李鵬が明らかにした数字だ。

一方、機密解除された英国の公文書には「少なくとも一般市民1万人以上が殺害された」と記されていた。さらに100万人が殺されたという噂まで広がったと、筆者の当時の取材メモには記されている。

それにしても中国共産党が実質的に認めた数字の319人と、英国の「機密情報」1万人以上とではあまりにかけ離れている。事件の直後、筆者は北京市内の病院に次々と連絡を取り、担ぎ込まれた遺体や病院で死亡した人の数を集計する取材作業に関わった。

その結果、事件の直後から数日間に、100人近くが死亡したところまで自分たちの手で直接確認できた。だが市内が大混乱に陥ったため、それ以上はつかめなかったのだが、100万人などという膨大な数字にはなり得ないという実感がした。ではなぜ、そのような情報が出回ったのか?



「100万人死亡説」拡散の張本人は中国共産党か?
当時の北京市民の間には、確かに「解放軍の兵士が市民を100万人殺害した」という噂が流れ、実際に市内のインタビューでそのように答えた市民も数多くいた。

だが、その数字をどのようにして確かめたのかと尋ねると、誰もがたちまち口ごもり、あくまで人づてに聞いた噂にすぎないことを告白した。

当時、中国当局は、外国勢力のスパイが中国を攻撃するため街頭で意図的にそのような悪質なデマを流したと非難する喧伝をしていた。だが、北京の広大な市民を一日にして騙すほど強力な組織を持つ外国のスパイ集団が、当時北京に存在したとは考えにくい。

むしろ北京市民を威嚇し、委縮させることで武力鎮圧に抵抗する意欲を失わせようという当局側が流布した謀略の一環ではなかったのかと疑問を抱かざるを得ない。中国政府は天安門事件を最大のタブーとして、厳しい報道管制を敷き、事件の真相をひた隠しにしてきた。

そのため犠牲者の数に対する公式見解は、最後に明らかにされた319人のままで固定され、一連の弾圧でどれほどの学生・市民が犠牲になり、けがをしたのかは、事件から30年たった今に至るまで確定した数字は公表されていない。


「名場面」を作った戦車男の真相
民主化運動を軍が武力鎮圧した天安門事件。その「名場面」としてこれまで世界に広く伝えられてきたのが、戦車の前に立ちふさがる「勇敢な男(戦車男)」の写真や映像だ。

分厚い鋼鉄に包まれ大砲を搭載する威圧的な戦車に対して、たった一人丸腰で立ち向かうその勇ましい青年の姿は、「中国民主化運動のヒーロー」と受けとめられ、今なお、当時の画像や映像がメディアにしばしば登場する。

そのためか、今では多くの人が、あの写真こそ天安門事件そのものなのだと信じ込むようになった。だがその「勇敢な男の名場面」が天安門事件を象徴する一幕として使われるたびに、当時、武力鎮圧に関わった当事者たちは「何もわかっていない」とほくそえんでいるかもしれないのだ。



不自然だらけの男の挙動は自作自演か?

当時、北京飯店の一室の最前線拠点で取材をしていた筆者も、その事件を直接目撃することができた。私やその一部始終を撮影したカメラマンは、しばしあっけにとられ、一体何が起きたのかもわからなかった。そして、考えれば考えるほど理解に苦しむことが次々と浮かび上がってきた。

まず、厳重な警備が敷かれていた天安門広場の近くになぜあの戦車男が易々と入り込めたのかということ。もし仲間がいれば数人で一斉に車道に飛び出したと思われる。前日の天安門事件の戦車男はたった一人で無謀にも戦車の前に立ちふさがったのだ。完全な単独行動だった。

しかも男が戦車を止めた場所は公安省の目の前の路上で、当時その近辺には、非常に多くの私服警察官が見張っていたはずだった。もし不審な男がいれば、道路に飛び出した瞬間につかまってしまうような緊迫した状況だった。

なぜ私服警官たちは、あの戦車男が戦車の前に飛び出してもすぐに取り押さえず、しばらく戦車の行く手を妨害し続けることを黙認したのだろうか。男が着ていた服装もおかしかった。真っ白なワイシャツを着ていたのだ。

当時、天安門広場で抗議運動をしていた学生や市民の多くは、その場に何日も寝泊りしていたため、顔はすすけ、着ているものはだいぶ汚れていた。汚れが目立たないよう色物のシャツを着ている人が多かった。

天安門広場の周辺で見かけた「きれいな白いシャツ」の人たちは、その多くが二人ずつペアで行動する私服警官など当局側の人間が多かった。われわれが天安門広場などで取材する時も、常に「白シャツ」の姿や視線を確認しながら行動していた。

当日、戦車男を取り押さえた私服警官と見られる人たちも、その多くが白シャツだった。そして何より、秘かに人民大会堂に進駐した兵士たちも白シャツ姿だった。


自作自演を示唆する証言
数日後、接触ができた党宣伝部門の関係者はさりげなくこう耳打ちしてくれた。

「あれは一人の勇敢な男が戦車に立ち向かったということよりも、戦車が人をひかなかったことこそ重要なのです。そこに注目してほしい」

それは「あの勇ましい男と戦車の光景」は、「戦車は人をひかない」ということをわれわれ外国メディアにアピールするために当局側が仕組んだ「自作自演」である可能性を示唆する言葉だった。もしその通りだとすれば合点がいくことが非常に多い。

舞台はまさに外国メディアがカメラを向けているその目の前で起きた。ほとんどの海外メディアが活動拠点としていた、北京飯店のバルコニーからよく見える場所で、一連の出来事が繰り広げられたのだ。そのため世界中のメディアが、あの光景をしっかりと撮影できていたのだ。

多くの社が取材をしていながら、事件から30年を経ていまだにあの戦車男は名前すらはっきりしていない。やはり当局側の人物、もしかしたら戦車部隊の現場指揮官だった可能性も十分ある。

いずれにせよ、そこまでつじつまが合うのであれば、やはり戦車男が引き起こした行動は、「戦車は人をひかない」ということを外国メディアにアピールすることが最大目的であったと結論づけるのが自然だろう。



厳しさを増す言論統制は天安門事件の呪縛か
天安門事件のさなか、国内外に対して様々な情報を流しながら、国民感情や海外メディアを巧みに政治に利用してきた中国共産党。これらはそのほんの一部に過ぎない。

毎年事件が起きた6月4日の前後には、広場周辺はものものしい警備体制が敷かれる。事件への抗議活動や、追悼活動、さらには名誉回復を求める動きなどが起きることに当局が極めて神経質になっていることが透けて見える。

何より中国国内の言論統制はその後も厳しさを増している。2008年の北京オリンピック・パラリンピック開催の前後と、2010年の上海万博開催の前後は、一時期報道規制が緩和された印象も若干あるが、2012年秋の党大会で習近平指導部が生まれると、言論統制は一層厳しくなった。

事件の後、急速に普及したインターネットの世界では、天安門事件に関わる言葉を打ち込むとただちに削除される仕組みになっている。徹底した監視体制の下、14億の民は、今そのハイテク技術の進歩によって、一挙手一投足まで当局に把握されるようになりつつあるようだ。

香港デモの背後にチラつく天安門事件での失策





出典:加藤青延著『目撃 天安門事件 歴史的民主化運動の真相』(PHPエディターズグループ)
なぜそこまで徹底した国民監視にこだわるのか。それは裏返してみれば、中国共産党が、31年前に起きた天安門事件の呪縛からいまだに逃れることができず、常にその亡霊におびえていることを物語っている。

言論の自由が保障されてきた香港では1年前から、中国共産党の強権支配が及ぶことを懸念する大規模なデモが続いてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で今年は一時下火になりかけたが、その隙をついて当局がデモの参加者を一斉摘発。

さらに5月には中国の国会、全人代が香港議会の頭越しに国家安全法規を制定することで香港の自由を縛ろうとしたことから、抗議活動の火が再燃している。

香港問題は、米中の対立に拍車をかける形にもなった。だが習近平政権は「香港は中国の内政問題であり、外国勢力の干渉は許さない」と強気の姿勢を崩さない。

それは、香港の抗議デモを放置すれば、中国本土に波及しかねないことを恐れているからに他ならないだろう。まさに31年前、トウ小平が「北京の民主化デモを放置すれば、やがて全国規模に動乱が拡大し、共産党政権が崩壊する」として武力鎮圧を決断したときとその意識は変わらない。

習近平が近年、すべての権限を一手に握り、その強権を振りかざしても他の指導者から大きな抵抗がないのも、最高指導部が足並みをそろえなければ、中国共産党の独裁体制は早晩崩壊するに違いない、という強い危機感が共通認識としてあるからだろう。

それは天安門事件の時に、党指導部が民主化運動支持派と反対派に割れたことが、運動をより勢いづかせ、最後には戒厳令発動・軍隊投入という最悪の事態を招いた彼らの痛恨の「失策」を強く意識したものであることは間違いない。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1707(米中露がガロワ将軍の正しさを言外に認めたようで・・)

ははははは!どう見ても「ガロワ将軍の『最小限度の核さえあれば核抑止は立派に成立可能』という理論を言外に米中露も認めた」って事でして、改めてその見識にほれ込んだってか…(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント「(半分は財務省の与太であるか)財政的にヒイヒイ」な日本こそ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイでガロワ将軍理論の恩恵を受けるべきでして、ねえ‥(思案)

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[深層NEWS]限られた予算を核兵器に投資、米中に食い込むロシア


6/1(月) 23:58配信 読売新聞オンライン


 小原凡司・笹川平和財団上席研究員と村野将・米ハドソン研究所研究員、小泉悠・東京大先端科学技術研究センター特任助教が1日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米中露の安全保障や核戦略について議論した。

 小原氏は「中国の核兵器は米国の抑止が最大の目的だ」と指摘した。村野氏は「米国の中国への警戒感は非常に強い。核戦力では圧倒しているが、通常戦力を増強し、中国に対抗しようとしている」と分析した。一方、小泉氏は「ロシアは米中にかなわないが、限られた予算で核兵器に投資し、大国の一角に食い込む戦略だ」と解説した。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「Dデー前夜の大陸攻撃任務で出撃」だったのでしょうか?(思案)

多分、このボーファイターは「夜間防空でなく攻撃機として投入」されたうちの一機では?(思案)

墜落した時期も「2か月後のDデーに向けて準備もしくは陽動目的でドーバー越えの空爆強化している時期」ですし、連日連夜の出撃に機体が消耗したのでは?(思案)

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英海岸で砂に埋没の戦闘機残骸を発見、76年前に墜落


(CNN) イングランド南東部クリーソープス町の海岸で犬と散歩していた英国人カップルが砂に埋もれ続けていたとみられる第2次世界大戦時の戦闘機の残骸を偶然見つける珍事がこのほどあった。

2人は残骸を撮影した後などに帰宅し、調べたところ機体は第2次大戦時代にさかのぼることを発見。英空軍博物館はCNNの取材に、「ブリストル・ボーファイターTF.X」型戦闘機と判断されると指摘。機体番号もあり、第254飛行隊に所属していたとも説明した。


イングランド・リンカンシャーのノースコーツ近くから1944年4月21日に離陸したものの搭載の双発エンジンが作動せず墜落したとの記録も突き止めた。乗員は脱出しけがはなかったともした。


カップルの女性はCNNの取材に、2人はこれまで何度も海岸を散歩していたが今回のような残骸に遭遇したのは初めてで驚いたと説明。歴史には興味が全然なかったが、同機を飛ばしていた人物を知りたくなったと述べた。


一方、クリーソープスの沿岸監視組織は同町の海岸の潮流の動きは予想出来ないため住民らが今回の機体の残骸を探すのは危険と警告。砂が再び残骸を覆い始めたとの情報も届いているとした。(CNNより抜粋)

ある意味「SVRはKGBの遺産ををしっかり活用」しているわけでして、この手のノウハウを「内閣情報庁」もしっかり吸収しないと…(思案)

ホント、こうやって改めてみると「脳筋プレーなGRUと違いSVRは『KGB第一総局時代から培ったヒューミントのノウハウ使って結構イイ仕事している』」わけでして、ホント敵ながら天晴と‥(感嘆)

ホント、「内閣情報庁」創設強化において、SVR様のこの種のノウハウを間接的に入手してるのをしっかり活用しないと…(思案)

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ロシアのスパイが日本でやっていること ソフトバンク機密漏洩事件でとんずら




5/29(金) 11:00配信 デイリー新潮




 ソフトバンクの元社員から社内機密を漏洩させた容疑で、警視庁公安部は5月22日、在日ロシア通商代表部のアントン・カリーニン元代表代理(52)を書類送検した。もっとも本人は出頭要請に応じぬまま、2月にロシアへ帰国している。


 今年1月、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された元社員は、ソフトバンクで機密情報を扱う統括的な立場で、サーバーへのアクセス権限もあった。昨年2月、ソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密となっている情報を取得した。ロシア側に渡したとされる情報は、電話の基地局など通信設備工事をする際の作業手順書で、顧客の個人情報や通信の秘密に関わる情報は含まれていないという。

 内偵を続けていた警視庁は、昨年12月にソフトバンクを家宅捜査。元社員から機密情報を受け取ったカリーニン容疑者は、数年前から飲食接待を繰り返していた。さらに、3年前に帰国した通商代表部の別の職員も事件に関与していたと言われている。

 一方ロシア大使館は、この事件についてFacebookでこう反論している。

《欧米で流行しているロシアに対するスパイ妄想狂に日本が仲間入りしたのは遺憾だ》



スパイに憧れたプーチン大統領
「旧ソ連が崩壊して、日本へのスパイ工作がかなり減ったのではないかと思われがちですが、冷戦時代と同じような活動を続けていますね」

 と解説するのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。

「今回の事件では、ロシア側は通信ネットワークの最先端技術だけでなく、元社員を使ってソフトバンクのネットワークへバックドア(サーバーに仕掛けられた裏の侵入経路)を作らせるのが目的だった可能性があります。つまりネットワークへのハッキングですよ。その工作の途中で摘発されたということでしょう」

 事件は、氷山の一角だという。

「ロシアの諜報機関は2つあって、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)とKGBの流れをくむロシア対外情報庁(SVR)です。GRUは軍事関係のスパイを行い、SVRは企業の機密情報を収集しています。今度の事件は、SVRということになりますね。冷戦時代は、大使館員、通商代表部の職員、特派員にスパイがいました。現在は、特派員の中にはスパイはいないようです」(同)

 KGBには、かつてプーチン大統領が所属していた。彼は少年時代、フランスが製作したゾルゲの映画を観てスパイに憧れ、KGBに入ったとされる。なお、ゾルゲ事件の首謀者、リヒャルト・ゾルゲは、1933年から1941年まで日本で諜報団を組織しスパイ工作を行った人物。1944年に処刑されるも、ロシアでは英雄視されている。ソ連崩壊後も、ロシア駐日大使が多磨霊園にあるゾルゲの墓に参るのが慣行となっている。

 ロシアによるスパイ事件の摘発は、旧ソ連の崩壊以後9件ある。いくつか列挙してみよう。

「黒羽・ウドヴィン事件」(1997年)~SVRに所属するアジア系ロシア人の男が、1965年に福島県で失踪した歯科技工士の黒羽一郎さんになりすまし、30年以上に渡ってスパイ活動を続けた。日本人女性と結婚し、貿易商を装って頻繁に海外に渡航していた。警視庁公安部は97年7月、東京都練馬区の自宅を家宅捜索するも、すでに出国していて行方不明のため、書類送検した。

「ボガチョンコフ事件」(2000年)~在日ロシア大使館駐在武官のボガチョンコフ海軍大佐が海上自衛隊三等海佐に接近。防衛研究所の組織図などの内部資料や秘密指定文書を入手した。2000年9月7日、東京・浜松町のバーで、三等海佐がボガチョンコフに書類を渡したところを捜査員が身柄を確保。三等海佐は逮捕され、ボガチョンコフは任意同行に応じず、2日後に帰国した。

「サベリエフ事件」(2005年)~在日ロシア通商代表部員、サベリエフが2004年9月頃から05年5月頃にかけて、東芝子会社の社員から半導体関連の機密情報を入手。約100万円が支払われた。2人が出会ったのは幕張の電気機器の展示会だった。彼はイタリア人コンサルタントの「バッハ」と名乗り、社員に接近した。「東芝のLANに入りたい」という要求に、社員は居酒屋にノートパソコンを持参。言われるままにコピーさせていた。

「ボガチョンコフ海軍大佐は、GRUに所属していました。海上自衛隊三等海佐には難病の子どもがいたので、ボガチョンコフは子どもにお土産を持って行くなど、こまめに面倒をみて三等海佐に取り入りました」(同)

 どのスパイも手口は同じという。

「最初は、企業の勉強会や展示会などで会社員に接近し、名刺交換します。それから食事に誘い、だんだんと仲良くなっていく。記者がネタ元を作るときの手口と同じですよ。社員と仲良くなると、今度はホームパーティーやバーベキューパーティーなどに招いて、関係を深めます。そして、社員に機密文書ではない資料をなにげなく要求するのです。資料を入手すると、謝礼として1万円とか2万円を手渡します。ここでお金を受け取ったら、スパイの術中にはまったも同然です。何度かお金を渡した後、本命の機密文書を要求するのです。そこで断ったら、これまで金を渡していたことをばらすぞ、と脅かされます。もっとも、こういうケースは稀で、何度かお金を受け取った人は、スパイの言いなりになることがほとんどですね」(同)

 公安当局は、ロシアのスパイをどこまで把握しているのか。

「公安は、SVRとGRUのファイルを持っています。ロシアに帰国したカリーニン元代表代理の後任が、いずれ来日します。彼がSVRかGRUに所属していたら、公安の尾行が始まります」(同)・(Yahoo!より抜粋)

ある意味「自然自らが人間に仕掛けた『笑えないイッヒッヒ作戦』」ってか?(;´д`)トホホ

そりゃまあ、どう見ても「過ぎたるは猶及ばざるが如し」でして、言わば「グローバル化の負の遺産が盛大に炸裂」したってか…(;´д`)トホホ

昨今では小松左京さんが「復活の日」でこの種の事態予見していた事が注目されていますが、むしろ自分は「イッヒッヒ作戦」宜しく「自然そのものがポロボル共和国のポジション担ったが自らアリアリア連邦(近代文明)に反撃開始」の方がしっくりくるってか…(思案)

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コロナ危機は「自然界の逆襲」人類がグローバル依存から脱却すべき理由




5/27(水) 8:30配信 Forbes JAPAN




自然界と人間界の線引き──。そう聞いたとき、あなたは何を思い浮かべるだろうか。

ジブリ映画『もののけ姫』のような壮大な世界観にも思えるが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験した私たちだからこそ、いま目を向けるべきテーマでもある。

「新興の感染症の流行は、生態系による人間社会への『逆襲』だ」と語る研究者がいる。生物多様性の専門家であり、国立環境研究所の生物学者・五箇公一だ。

新型コロナウイルス感染症と環境問題には、どのように密接な関わりがあるのだろう。また、アフターコロナの社会が向かうべき方向性とは。五箇が生態学の観点から解説する。

コロナ危機の原因は「自然界の撹乱」

1970年代以降、HIVやエボラ出血熱、SARSといった新しい未知なるウイルスが突如人間社会に現れ、新興感染症をもたらしています。これらのウイルスは全て、野生動物が起源とされます。

ウイルスは野生動物の体内に存在し、宿主の中で常に変異を起こしています。その中には人間にマッチングするものが偶然生まれてしまうことがあるんです。

そして運よく人間に接触できればしめたもの。新たな宿主の人間には免疫がありませんから、ドカンと増えることができる。これが新興感染症のメカニズムです。

流行の背景にあるのは、人間による野生動物の世界の撹乱です。アフリカ、中南米、中国の奥地など未開の地において、土地開発や農耕地の拡大による自然破壊、動物の乱獲、密猟、売買などが繰り返されることによって、自然界に埋もれていたウイルスと人間が接触するチャンスが必然的に増えてしまいました。

しかもこのグローバル社会では、人間が東西南北をあっという間に移動できる。都市部では人が密集していて、ウイルスが一旦侵入すれば爆発的に広がりやすい環境が整っています。新型コロナウイルスはまさに、そうした時代の流れに乗って瞬く間に世界中に広がりました。

人間社会にとってみれば、ウイルスは恐ろしい病原体であり、疎ましい存在です。それゆえに今までは「排除するべきもの」としてしか捉えられてきませんでした。

しかし冷静に考えてみれば、彼らは人間が地球上に登場する何億年も前から生態系のなかで生き続けており、野生動物とともに進化を繰り返してきました。それは彼らにも自然界における存在意義がちゃんとあるからなんですね。

生態系では、すべての種が資源の取り分に合わせて決まった数の範囲内で生きています。ある種の集団がそのセオリーから外れて増えすぎると、ウイルスはその集団に取り付いて感染症をもたらし、数を減らす「天敵」としての役割を果たしてきたと考えられます。生態系ピラミッドの安定性を保つ「監視役」とも呼べるでしょう。

かたや人間はというと、今や77億にも達しようという膨大な数で繁殖を遂げています。しかも地球上のエネルギーを無駄に消費し、大量のゴミの排出を繰り返している。生態系は人間にエネルギーを一方的に奪われている状況が続き、それを制御する自然界のシステムとして、新興感染症ウイルスがいま、人間社会でパンデミックを引き起こしているわけです。

新型コロナウイルスを含む新興感染症は、まさに人間に対する「自然界の逆襲」と捉えるべき事態です。

グローバリゼーションの弊害は
グローバリズムが産んだ、経済の「脆さ」

日本は現在、資源の大半を海外から輸入している資源依存大国です。しかしかつてはそうではなく、この狭い島国で約1万年もの間、自立して生活してきた国だったのです。

歴史上特に注目すべき循環型社会を維持していたのが江戸時代です。地方ごとに独自の経済構造を持ち、江戸を中心に緩やかにつながる地方分散型社会では、隔離された環境の中で資源を回す知恵があった。それでいて完全に外部を遮断するわけではなく、大陸とも適度に交流していたため、文化も隆盛を極めました。

生物の世界には、それぞれの環境に適応した集団が分散して生息することで、どこか1つの集団が潰れたとしても他の集団からの供給が働き、種全体としては生き残れるという個体群構造があります。

江戸時代もまた、地域ごとに最も適応度の高い社会を作り、経済を分散させることによって全体の適応度を上げていました。ところが、いま世界中で進行しているのは、地方分散型社会とは真逆の、画一化としてのグローバル化社会です。

これは生き物の世界に置き換えて考えると非常にまずい状況です。全ての遺伝子がミックスされると変異(個体ごとの形質の違い)がなくなり、突発的な環境の変化とともに種が絶滅する恐れがあります。リーマンショックで世界中が一気に混乱に陥ったのと同じ構図です。

グローバリゼーションの弊害は、何か問題が起きると全体が潰れかねない経済の脆さです。社会全体の持続性を高めるためには、グローバル化とは異なる方角に舵を切らなくてはなりません。

「地産地消」が、人間社会の持続性を高める

生き物の生存は本来、持続して遺伝子を残し続けることが最大の目的です。一気に増えて一気に滅びるような生き方をしている生き物は、成功者とはいえない。人間もそうした生態系のセオリーに則って、社会全体の持続性を考えるときが来ています。

人間社会が次に向かうべき方向性はローカリゼーションです。かつての日本社会が持っていた持続性を、現代社会にどう適応させるかが課題となります。

近代社会では都市に人が集中しましたが、これだけITやインフラが整ったいまでは、地方で暮らすディスアドバンテージはどんどん小さくなってきています。地方に分散した人が地域ごとに経済を自立させ、お互いに緩やかにつながるネットワークを構築する。このシステムは国単位でも応用可能です。

しかし、いまの社会を一気に変えるのは難しいでしょう。グローバリゼーションから脱却するためには、まずは個人の行動から変えていく必要があります。

私は「地産地消」の実践から始めることを推奨しています。地方で採れたものを地方で消費し、そこで経済が流れる社会を作る。田舎なら地元のものを優先し、日本なら日本のものを優先する。これが持続性の高い社会を実現するために、個人レベルでできる第一歩です。

利他性こそが人間の武器だが......
ウイルス発生源はまだ不明。求められる国際協調

新型コロナウイルスの起源は武漢だと言われていますが、実はまだ不明です。最初に武漢でクラスターが認知され、そこから人の流れとともにウイルスが世界に拡散したのは事実ですが、ウイルスを系統解析しても、現時点では武漢が発生地とは確定できないからです。

最近の論文によると、新型コロナウイルスの流行は、武漢でクラスターが発生する前の2019年11月末ぐらいから始まったと考えられています。では本当の発生源はどこなのか、今まさに研究者が研究している最中です。

こうした状況下で国際社会の分断が起きてしまうと、各国が情報の囲い込みに走る恐れがあります。政治の都合によってワクチンの開発や病気の制圧が遅れることは、我々研究者が最も懸念する事態です。各国のリーダーには、「分断」ではなく「協調」が人の命を救うために必要であることを十分に理解して協働体制に前進して欲しいです。

今回の教訓を得て、アフターコロナの世界では海外への依存から脱却する方向に国際社会が進むかもしれません。しかし、それが「協調」ではなく、「分断」の結果ならば、緩やかなローカリゼーションとは程遠い、医療や技術も含めた国内資源の独占に各国が走る可能性があります。

もしそうなると最悪ですね。人間社会の持続性は低下し、世界はさらに脆くなってしまうかもしれません。

人間って生物学上では本来すごく弱い生き物です。弱いからこそ集まってコミュニティをつくって野生生物たちとの闘いに勝って、生き残ることができた。その過程で他の生物種が持たないヒューマニティという人間特有の性質を進化させた。血の繋がりのない他者も助けるという利他性こそが人間の武器であるのに、社会が肥大化し、物質的な豊かさが増すにつれ、自我や個人的欲求を優先させてしまうという利己性が利他性に勝るようになってしまった。

これからは「自然共生社会」の本質を見つめ直し、人はこれ以上野生生物の世界に立ち入ってはいけないことを改めて認識すべきです。かつての共生関係を保ってきた人間社会と自然界の間のゾーニングを取り戻すことが必要なのです。世界全体が独占主義的な考え方を捨て、自然共生を図り、持続的な社会構造へとパラダイムシフトをすることが求められます。

五箇公一(ごか・こういち)◎1965年生まれ。国立研究開発法人国立環境研究所 生物生態系環境研究センター 生態リスク評価・対策研究室長。農学博士。専門の研究分野は生態リスク学、ダニ学。著書に『クワガタムシが語る生物多様性』『ダニの生物学』『終わりなき侵略者との闘い~増え続ける外来生物』『感染症の生態学』『これからの人生に必要な大人の生物学入門』など。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「日露戦争版・修羅の波濤」を横山信義さんに書いて欲しいなあ?(ワクワク)

ほうほう、考えてみれば「バルチック艦隊の任務は『満州に展開する日本軍と本土の連絡&補給を切断』」する事であったわけでして、ロシア側がもう少し賢明なら勝敗はこうやって逆転していたってか・・(思案)

このシミュレーション見て思い起こすのは「横山信義さんが『修羅の波濤』で『もしも日本が真珠湾奇襲に失敗して一航艦が返り討ち』されていたら』という斬新な切り口で『八八艦隊物語』と並ぶ傑作を執筆」していたことでして、それこそ「このシナリオ使って『日露戦争版・修羅の波濤』を横山さんが執筆」してくれたら嬉しいなあ・・(ワクワク)

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日本海海戦115年、バルチック艦隊の戦略を読み直す


5/27(水) 8:01配信 JBpress

 新型コロナウイルス禍にある5月27日、日露戦争の勝敗を事実上決定づけた日本海海戦から115周年を迎える。

 日露戦争中の1905年(明治38年)5月27日から5月28日にかけて、日本海軍の連合艦隊とロシア海軍のバルチック艦隊との間で歴史上に残る海戦が行われた。

 この海戦は日露戦争中の最大規模の艦隊決戦であり、その結果、連合艦隊は海戦史上まれに見る勝利を収め、バルチック艦隊の艦艇のほぼすべてを損失させながらも、被害は小艦艇数隻のみの喪失にとどめた。

 この結果は和平交渉を拒否していたロシア側を講和交渉の席に着かせる契機となった。

 115年前のこの日、東郷平八郎連合艦隊司令長官は開戦直前に旗艦「三笠」へZ旗を掲揚し「皇国ノ興廃、コノ一戦ニ在リ。各員一層奮励努力セヨ」というメッセージを全艦隊に伝えた。

 もしもこの艦隊決戦で敗れれば、東郷の言葉通り、「皇国は廃れ」てしまい、ロシアの属国になっていたに違いない。

 バルチック艦隊が、極東に健在する唯一のロシア海軍根拠地のウラジオストクへの航路(コース)としては対馬海峡コース、津軽海峡コース、宗谷海峡コースの3コースがあった。


 これについては、東郷司令長官はもとより、「智謀湧くが如し」と評された名参謀の秋山真之中佐(作戦担当)などが研究していたものだ。

 秋山は、「焦慮細心は実行の要能である」というのが信条であり、「細心さ」の行き届かない軍人(指揮官・参謀)は戦争を企画・指導などできないと日頃から公言していた。

 その秋山が、これら3コースの可能性については、寝食を忘れて考究し、立案した連合艦隊の作戦計画は水も漏らさない完璧なものだったに違いない。

 本稿では、史実(対馬海峡コース通過)とは異なるシナリオ(津軽海峡コースまたは宗谷海峡コース)について「夢物語」を展開してみたい。

 バルチック艦隊が津軽海峡コースまたは宗谷海峡コースを通った場合

 当時は航空機による索敵などない時代なので、もしも対馬海峡を通らなければ、バルチック艦隊は日本連合艦隊の捕捉を免れ、攻撃を受けることなく津軽海峡・宗谷海峡までは行きつける可能性があった。

 もちろん、連合艦隊に抜かりはなく、バルチック艦隊が対馬海峡に来ない場合も想定し計画を練っていた。

 バルチック艦隊が対馬海峡に来ないことが判明次第、迅速に津軽海峡あるいは宗谷海峡に急行してこれを待ち受け、いずれかの海峡付近での艦隊決戦が起こったことだろう。

 津軽海峡および宗谷海峡コースの場合は、バルチック艦隊の航行が遅延するリスクがあった。

 というのも、津軽海峡は機雷で封鎖されているので、損傷艦が出て、混乱している間に日本の連合艦隊に追いつかれて、捕捉される恐れがあったのだ。

 また、宗谷海峡コースの場合も、バルチック艦隊が宗谷海峡を通過する場合には、距離が長いため日本本土の太平洋側沖合いで石炭を洋上補給する必要があり、時間をロスするのは必至だった。

バルチック艦隊は、連合艦隊が北上して津軽海峡および宗谷海峡で待ち伏せするのを避けるためには次のような「策」が必要だったろう。

 バルチック艦隊は、速度の速い少数の囮(おとり)艦隊(フェイント艦隊)を編成し、対馬コースを北上させ、日本の連合艦隊と接触した後は、これを釘づけにする必要がある。

 連合艦隊が攻撃してきたら、逃げ、北進しようとすれば追撃するという、いわば、ゲリラ戦術である。

 これを実行したとしても、バルチック艦隊のうち、どれほどの艦が残存してウラジオストックに入港できた(逃げ込めた)かは不明だ。

 もしも、有力な艦隊戦力が逃げ込めれば、対馬海峡・黄海経由の日本の兵站線(シーレーン)に一定の脅威を与えることができたことだろう。

 この津軽海峡・宗谷海峡コース案の特色は、対馬海峡コースに比べれば、「一か八かの大勝負」をせずに「生き残りを優先」した点である。

 その分、日露戦争の戦局全体を決定づける効果――対馬海峡・黄海の兵站線(シーレーン)を切断して満州軍を孤立化させる――は得られなかっただろう。

 バルチック艦隊による奇策:東京・大阪への直接攻撃

 ただ、想像逞(たくま)しくすれば、次のような奇策もあったのではないか。すなわち、こういうことだ。

 バルチック艦隊を3つに編成する。第1グループは、前述の速度の速い少数の囮艦隊(日本連合艦隊を拘束する任務)。第2グループは瀬戸内海を経て大阪湾に向かう艦隊。第3グループは東京湾を目指す主力艦隊である。

 第1グループの任務については上述の通り。


 第2グループは豊後水道から侵入して、まず門司・下関を砲撃し、満州への軍需物資の積出港を破壊する。関門海峡を機雷封鎖することも必要だ。

 次いで瀬戸内海を遡上(そじょう)しながら山陽線を砲撃し、満州向けの兵站輸送を担う列車輸送にダメージを与える。

 呉の海軍工廠(こうしょう)(当時、ドイツのクルップと比肩しうる世界の二大兵器工場)も砲撃・破壊する。

 最終的には大阪湾に入り、海軍陸戦隊を応急に編成し、大阪(可能なら京都も)を占領する。

 日本の連合艦隊の攻撃に対しては、大阪市民を人質にとって対処する、というものだ。

 石炭や食料・水などは「現地調達」による。もちろん、海賊のように略奪するわけではなく、ルーブルや金を支払って「購入」するのだ。

 バルチック艦隊には貴金属のインゴットなどを積んだアドミラル・ナヒモフ号が随伴していたのだから。

 第3グループは東京湾口から侵入して、まずは横須賀海軍基地・海軍工廠などを砲撃する。

 一隊を湾口に残置して、日本の連合艦隊の攻撃に備える。主力はさらに東京湾に侵入し、皇居を射程圏に収め得る水域に侵入する。

海軍陸戦隊を応急に編成し現在の港区付近の要点を占領し、日本政府との交渉拠点を設ける。石炭や食料・水などは「現地調達(強制的に購入)」による。

 このような「不敗・人質」態勢確立後、ロシア本国からシベリア鉄道~ウラジオストク~舞鶴経由で、ニコライ二世勅任の外交交渉団を速やかに派遣してもらう。

 大津事件で日本に遺恨を持つニコライ2世は、この挙を成し遂げたロジェストヴェンスキー提督に満足したことだろう。

 このような「奇策」によれば、バルチック艦隊は対馬沖で海の藻屑(もくず)にならずとも、生き残るだけではなく、損害を最小限にして敵(日本)の策源地にダメージを与えるどころか帝都(天皇)さえも人質として外交交渉に持ち込めることになる。

 日本は、昔も今も、極めて危うい安全保障環境の中にある。

 私たちは、日露戦争当時の危機を思い起こし、今日の米中覇権争いの狭間で国家の安全を図る算段を巡らさなければならない。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・238(それこそ「プロパガンダ=生物兵器」ってか?)

わ~お、つまり「プロパガンダも生物兵器同様『自分がまいたものが変異&狂暴化してブーメランとなる』モノである」って事でして、ある意味「(直接的な殺傷力がない点において)史上最凶最悪の情報HIV」としか‥(;´д`)トホホ

ホント「ハイブリッド戦争」ってのは「戦後処理は半永久的に実施しないと拙い」わけでして、ホントNBC兵器より始末に負えないってか・・(;´д`)トホホ

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「プロパガンダ」の効果は、なぜ過大評価されるのか




5/23(土) 9:01配信


現代ビジネス 対人不信と陰謀論の広がり



 不安な時代である。

 新型コロナウィルスの感染拡大はどうなるのか、第一波を乗り切ったとしても第二波は来るのか、経済はどうなってしまうのか。マスメディアやインターネットで流れてくる情報を眺めているだけで、言いようのない不安に襲われてしまう人は少なくないはずだ。



 この危機においてやはり何らかの役割を果たしてくれることを期待したいのが、政府や自治体である。役所などの現場で働いている人を含め、その大部分は懸命に努力してくれているとは思う。だが、政府支給の布マスクにまつわるごたごた騒ぎなどにフォーカスが当たると、どうしても残念な印象が生まれてしまう。

実際、コロナ対応をめぐって被害がはるかに深刻なアメリカやイギリスなどよりも日本において政府への信頼度が大きく下がっているという調査結果も報告されている*1
。もっともこれは、コロナ対応にのみ起因するのではなく、ここ数年来で発覚した政府文書の隠蔽や改ざんによって蒔かれていた疑惑の種がここに来て芽吹いたということなのかもしれない。検察庁法改正案に対する抗議運動の急速な広がりは、おそらくそれと無関係ではない。 ただし、コロナウィルスによって喚起された不信は政府にのみ向けられるわけではない。誰が感染しているのか、誰が自粛していないのか、あるいは誰が自粛警察なのか。目に見えないウィルスは人びとのあいだにまで疑念という楔を打ち込んでいるかのようだ。

 このように対人的な不信が高まってきたときに注意しなくてはならないのが、「陰謀論(conspiracy theory)」の広がりだ。ツイッターで散見された、検察庁法改正案への抗議運動の広がりは何らかの組織による指示によるものだという主張は、典型的な陰謀論と言ってよいだろう。

 もっとも、陰謀論の定義は大変に難しく、その明確な定義を避ける研究者も多い。それが難しい理由の一つとして、情報の妥当性にまつわる言葉は、否定したい情報の価値を切り下げるためのレッテルへとすぐに転化してしまうことがある。フェイクニュース、デマ、プロパガンダ等々と同じく、陰謀論という言葉も世の中に広く出回るようになったために自分が気にくわないものを投げ込むためのゴミ箱的な言葉になってしまっているのだ。

とはいえ、陰謀論によくみられる特徴を抽出できないわけではない。ここでは陰謀論の特徴として、「物事にはその見た目とは異なる裏の面が存在すると考える」「全ての物事はつながっていると考える」「偶然に起きることは何もないと考える」を挙げておきたい*2
。 なぜこうした特徴が生まれるかと言えば、それは陰謀論の作られ方と関係している。物事の背後に人目を忍んで陰謀を張り巡らせている集団がいると考える人物は、事実の断片を寄せ集め、陰謀が実在するという「証明」としてそれらを強引に結びつける。そのさいにたまたま偶然に起きた出来事までもが「証明」の一部とされてしまうのだ。

 もちろん、世の中に陰謀の類が全く存在しないわけではないし、誤った情報による世論操作の試みなどはありふれているとさえ言える。その可能性を念頭に置いておくのは民主主義社会の構成員にとって必要な態度ですらありうる。

 そうした「健全な懐疑心」と「陰謀論的思考」とのあいだに明確な境界線を引くことはおそらく困難だ。しかし、ポピュリスト的な政治家が陰謀論を活用して特定の集団に敵意を集め、それを自らの政治的求心力へと転換しようと試みる事例などを目の当たりにすると、やはり陰謀論的思考の広がりは民主主義社会にとって深刻な脅威をもたらすと言わざるをえない。

第二次世界大戦時におけるプロパガンダ万能論





ウィンストン・チャーチル〔PHOTO〕Gettyimages
ここで陰謀論を取り上げたのは、それが本稿の主題である「プロパガンダ万能論」と非常に相性がよいからだ。プロパガンダの定義もまた難しいのだが、ここでは「政治的目的を達成するために行う、情報およびイメージの意図的な統制、操作、伝達」という一般的な定義を採用する*3
。 そのうえでプロパガンダ万能論とは、プロパガンダには人びとの思考を自在に操り、それを実践する者のあらゆる目的を達成させる力があるかのごとくに語る主張としておきたい。もちろん実際には、プロパガンダは政治や軍事の補助的手段でしかなく、比較的うまくいったと考えられる事例がある一方で、逆効果になることも珍しくない。決して万能ではないのだ。

 ところが、陰謀論にはこうしたプロパガンダ万能論的主張がしばしば登場する。世の人びとは簡単にプロパガンダに騙される存在であり、そのために陰謀に気づくことができないとされるからだ。対して、陰謀論者には、そうしたプロパガンダのウソを見破るだけの優れた知性が備わっているということになる。

 もっとも、プロパガンダ万能論がしばしば語られるのは、陰謀論との相性の良さだけに原因があるわけではない。その理由を考えるにあたり、ここであるエピソードを紹介しておきたい。

1939年9月、ドイツによるポーランド侵攻を契機として第二次世界大戦が勃発する。その当初、イギリスでは多くの人びとが「プロパガンダを使えばドイツに勝てる」と考えていたという*4
。それを端的に示すのが、戦争開始直後に当時のチェンバレン首相がラジオを通じてドイツ国民に送った以下のメッセージだ。ドイツ国民のみなさん、この戦争で私たちはあなたがたと戦うのではありません。私たちはあなたがたを悪く思ってはいません。ドイツ国民だけではなく西洋文明全体、そしてあなたがたと私たちとが大切にしている全てのものを裏切ってきた、暴虐で嘘にまみれた体制と私たちは戦うのです*5

 これは、ナチス政権と一般の「良きドイツ人」とを区別し、前者のみと戦うと明示することで両者の離反を図ろうとするメッセージだ。敵の内部分裂を誘発するというのはプロパガンダの基本的なテクニックである。

 しかし、戦争序盤にドイツ国内で深刻な分裂が起きることはなく、それどころか翌年5月には西欧諸国に対するドイツ軍の大攻勢が始まり、イギリス軍はあれよあれよという間にヨーロッパ大陸から追い出されてしまう。

 それと時を同じくして首相に就任したチャーチルは、「良きドイツ人」に向けたプロパガンダでは戦争に勝てないと考えており、イギリス政府はあくまで軍事的勝利によるナチスドイツ打倒を目指すことになる(ただしチャーチルは、意図的に誤情報を流すことで敵軍の混乱を生じさせるような類のプロパガンダには強い関心を抱いていた)。

それではなぜ、戦争開始当初にプロパガンダ万能論を信奉する人がイギリスに数多く存在したのだろうか? 要因の一つとして考えられるのは、当時においてナチスドイツの政治的、経済的基盤の脆弱性が過大に評価されていたということである*6
。海上封鎖とプロパガンダによって揺さぶりをかければドイツ国内の「良きドイツ人」が蜂起し、話の通じる後継政府が誕生すると期待されていたのだ。ナチスを逃れてイギリスに亡命していたドイツ人がそうした期待を煽ったとの指摘も行われている*7
。 そして、もう一つの要因として考えられるのが、第一次世界大戦においてイギリスはプロパガンダによってドイツに勝利したという「記憶」の存在である。イギリスのプロパガンダによって1918年11月にドイツ革命が勃発した結果、ドイツ軍は背後から刺されるかたちとなり、敗北に至ったという「記憶」が多くの人びとによって共有されていたのだ。

だが、この「記憶」は事実とは言い難い。たしかに第一次世界大戦においてドイツ軍は壊滅的敗北を喫するところまでは追い込まれなかったものの、革命が勃発した時点でドイツの同盟国は次々と休戦状態に追い込まれており、敗色はきわめて濃厚だった*8
。事実、革命が勃発する1か月ほど前にドイツの戦争遂行責任者であったルーデンドルフは、連合国に休戦を申し入れるようドイツ政府に求めていたのだ。 そうなると次なる問いが浮かぶ。イギリスのプロパガンダによってドイツ軍が背後から刺されたという神話は、いったいなぜ広がったのだろうか? 

「背後からの刺殺」神話の誕生





ルーデンドルフ〔PHOTO〕Gettyimages
ドイツ史家のジョン・ウィーラー=ベネットは戦前、「背後からの刺殺」というフレーズが生まれた瞬間について次のように語っている*9
。 第一次世界大戦が終わって少し経った1919年秋、イギリスのニール・マルコムという将軍が先に触れたドイツのルーデンドルフと会食をしていたときのことである。ルーデンドルフはドイツ軍がいかに革命によって裏切られたのかということをくどくどと話していた。

 その冗長な語りにうんざりしたマルコムはルーデンドルフに「将軍、あなたは背後から刺されたと言いたいのだろうか?」と尋ねた。するとルーデンドルフは目を見開き、「背後から刺された? そう、まさにその通りだ。われわれは背後から刺されたのだ」と応じたのだという。

 このようにマルコムはルーデンドルフの一方的な語りを単に要約しただけである。ところが、そうした文脈から切り離され、イギリスの将軍が「背後からの刺殺」を語ったということが、「イギリスはプロパガンダによってドイツに勝利した」という神話がドイツで広がる一因になったのだという。

 他方で、こうした「背後からの刺殺」神話を喜んで受け入れた人物がイギリスにもいた。第一次世界大戦末期に敵国プロパガンダ部(通称クルーハウス)でドイツに対するプロパガンダを担当したキャンベル・スチュアートである。

1920年に出版した回顧録『クルーハウスの秘密』において、スチュアートは自分たちが作成したビラによるプロパガンダがいかにドイツを敗北に追いやったのかを論じている。そして、その根拠の一つとしているのがルーデンドルフによる証言なのである*10
。自分で言えば自画自賛にしかならないが、ドイツ人がそれを言えば自分たちの成果を裏づける証拠になる、というわけだ。もっとも、後年の研究では、そもそもスチュアートらが作成したビラはほとんどドイツ本国には届いていなかったことが明らかにされており、少なくともドイツ本国に対してはイギリスのプロパガンダが多大な効果を発揮したとは考えられていない*11
。だが、『クルーハウスの秘密』は大きな反響を呼び、プロパガンダ万能論を広めるうえで大きな役割を果たした。第一次世界大戦後にイギリス政府は情報機関に関する文書を廃棄してしまい、1930年代にそれらを再建するにあたって『クルーハウスの秘密』のような回顧録の類を参考にせざるをえなかったことも、神話の広がりに一役買ったと考えられる*12
。 以上の観点からすれば、「背後からの刺殺」神話とは、敗戦の責任を回避したいドイツ人と、自らの手腕を誇示したいイギリス人が、自らの主張の根拠を相手側の発言に求めることで成立したと言えるかもしれない。「自分で言うとみっともないので、外国人の口を借りて自分が言いたいことを言ってもらう」という現代日本でもおなじみの技法がここでは採用されているのだ。


プロパガンダ万能論の効用





〔PHOTO〕iStock
 かなり長くなってしまったが、上記のエピソードはプロパガンダ万能論がなぜ語られるのかを考えるうえで示唆に富んでいる。

 その理由の一つは言うまでもなく、責任回避を可能にするということだ。ただしそれは、政治家や軍人が自分たちの失策を敵対勢力のプロパガンダのせいにして責任から逃れようとするということだけを意味するのではない。

プロパガンダ万能論は、プロパガンダのターゲットとなる側、つまり一般の人びとの免責をも可能にする*13
。誤った政策や政党を自発的に支持してしまった加害者ではなく、プロパガンダに騙された被害者としての立場を人びとは手に入れることができるからだ。 そして、プロパガンダ万能論が語られるもう一つの理由は、それがプロパガンダを実際に行う者にとってのキャリアや自己顕示に役立つということだ。先に紹介したスチュアートのように、プロパガンダや宣伝活動に従事した人物が回顧録や解説本を出版するのは珍しいことではない。

 そうした人びとにとって、自分たちの情報操作がいかに巧妙だったのかを論じることは、その後のキャリアやビジネスに役立つ。歴史に名を残したいという自己顕示欲を満たすことにもなるだろう。実際、第二次世界大戦前にイギリス政府がプロパガンダ組織の再建を開始したさい、スチュアートは対独プロパガンダの責任者として招聘されている。

 プロパガンダ万能論が栄える要因としてはさらに、プロパガンダの研究者やライターによるポジション・トークを挙げておかねばならない。プロパガンダに効果があるとされればされるほど、研究意義のアピールはしやすくなるし、著作の売り上げにとっても好ましいだろう。

 そうした著作物はしばしば、プロパガンダの影響力がいかに大きいのか、それによってわれわれの社会がどれほど脅かされているのかを語る。「ターゲットの不安を煽る」というのもプロパガンダの基本的なテクニックだということを踏まえるなら、プロパガンダの告発それ自体がプロパガンダ的に行われているということになるだろう。「GHQのプロパガンダから脱しない限り、日本に未来はない」「マスメディアにより日本人は洗脳されてしまっている」とでも言っておけば、特定の層の注目は集めやすくなる。

 その流れで言えば、プロパガンダ万能論と歴史修正主義との相性の良さも指摘できる。もちろん、プロパガンダによって戦争犯罪や残虐行為がでっち上げられることは確かにある。だが、自国の軍隊による戦争犯罪や残虐行為を否定するためのレトリックとして「プロパガンダによる捏造」が持ち出される事例も枚挙にいとまがない。

 このレトリックは、戦争犯罪や残虐行為があったと主張する者に「敵国の味方」というレッテルを貼り、その発言の信ぴょう性をはく奪することを可能にする。だがここで注意すべきは、プロパガンダ=虚偽では必ずしもないということだ。実際にあったことを広く喧伝するという手法もある。たとえ外国によるプロパガンダの材料として用いられたとしても、そのことが自国の戦争犯罪や残虐行為が捏造だということを意味するわけではない。

ここから導かれる教訓の一つは、プロパガンダの効果を強調する主張もまたプロパガンダの可能性がある、ということだ。第一次世界大戦中にイギリスがドイツに対して行ったプロパガンダよりも、「イギリスはプロパガンダによってドイツに勝利した」というプロパガンダのほうがはるかに大きな影響力を発揮したと主張する研究者もいるほどである*14


プロパガンダの復讐
 このようにプロパガンダ万能論はそれを語る者にさまざまなメリットをもたらす。だがもちろん、デメリットもある。

 一つは、事実や歴史の認識として単純に間違っているということだ。

 プロパガンダには政治や社会の変化を促進しようとする側面と、それらの変化を反映する側面とがある。敵からの降伏の呼びかけによって投降する兵士が増加することはありうるが、その背後にはそもそも降伏勧告が意味をもつほどに戦局が悪化しているという状況があるのだ。プロパガンダ万能論には、これら二つの側面のうち、前者だけを強調するというバランスの悪さがある。

 プロパガンダ万能論のもう一つのデメリットは、まさに第二次世界大戦勃発時のイギリス政府がそうだったように、プロパガンダには不可能なことをさせようとする動きへとつながってしまいかねないということだ。

イギリスのあるプロパガンダ担当者によると、戦局が膠着状態に陥り、他になすべき方策が見いだせなくなると軍はプロパガンダ担当者に打開策を求めてきたという*15
。しかし、自分たちにそのようなミステリアスな力はなく、プロパガンダは軍事作戦や外交政策の代わりにはらないとその人物は述べている。 にもかかわらず、プロパガンダ万能論に陥ってしまうと、実現不可能な期待をプロパガンダの成功につなぎ、根本的な政策転換を図るべきタイミングを逸するという事態を招きかねない。

 しかも、プロパガンダは、しばしばそのターゲットとされる人びとだけではなく、それを展開する者自身を飲み込んでしまう。

 勝利や成功の見込みが全くないにもかかわらず、士気高揚のために勇ましいプロパガンダを語っているうちに、自らがそれを信じるようになってしまうというリスク。意図的なウソとして発したプロパガンダが、他人を経由して自分のところに戻ってきたときに、それを信じてしまうというリスク。あるいは、プロパガンダによる事実の歪曲が蔓延するなかで、誰も「本当のこと」を言い出せなくなってしまうというリスク。

 それらのリスクが顕在化するとき、プロパガンダはそれを行う者自身に復讐を始めるのだ。(Yahoo!より抜粋)

さてさて、今回のコロナウイルスは「何社を撃墜」するでしょうか‥(;´д`)トホホ・31(続・自分は「マレーシア航空の方がヤバい」と思っていたのですが、蓋を開ければ「シンガポール航空と並ぶASEANレガシーキャリアの雄」が堕ちたようで・・)

結局「タイ国際航空はレナウン同様『元々体質に問題があったところにコロナが止めを刺した』」って事ですか‥(;´д`)トホホ

少なくとも「今回のコロナウイルス騒動でも航空会社は進化&淘汰を繰り返す」見たい・・(思案)

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タイ航空が経営破綻した、「自業自得」の理由とは




5/22(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン



 新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国の航空会社が運休を続ける中、タイのナショナルフラッグである「タイ国際航空」が経営破綻した。負債総額は昨年末時点の約2450億バーツ(約8300億円)から、最終的には日本円で1兆円近くにまで膨らむ可能性がある。注目すべきは破綻に至った本当の理由で、新型コロナが最後の一撃とはなったものの、「当然だ」「遅すぎた」などと内部に原因を求める声が少なくない。再建計画案さえまとめることのできなかった背景には、自業自得とも言うべき拭いがたいなれ合いの体質があった。(在バンコクジャーナリスト 小堀晋一)

● 内々諾を得ていた 再建計画案

 2017年に約21億バーツの赤字転落以降、18年は約116億バーツ、19年には120億バーツと膨らんだタイ航空の債務。それでも放漫経営は改まることはなく、タイ証券取引所(SET)関係者の試算によると、コロナ禍に見舞われた今年は、前年比2倍以上の200億バーツ台の大幅赤字に転落することが確実とされていた。

 それでもタイ政府は、財務省が過半を出資する国営企業の経営を支え続ける腹づもりでいた。少なくとも中央破産裁判所に破産法上の申請が行われた5月19日のつい1週間ほど前までは、そのかじ取りに、みじんの揺らぎもなかった。

 財務省もタイ航空の求めに応じて金融機関からの総額1340億バーツの融資保証に応じる意向を示しており、プラユット首相は重ねて「最後のチャンス」と再建に望みを託していた。

 会社が作った再建計画案も、関係方面の内々諾を得ていた。

 保有機のうち老朽化した航空機22機については売却する算段を既に立てていた。その内訳は、「ジャンボ」の愛称でおなじみのボーイング747が10機、ワイドボディの777-200ERが6機、同300型が6機。いずれも大型で維持費がかかるのが理由だった。

 また、リースで使用している新型機で航続距離の長いボーイング787型機8機についても、需要が望めない欧米路線などを中心に契約を打ち切る予定だった。予定していた新規調達の38機についても取りやめ、他に売却を見込んだものも含め、全保有機の半分に近いスリム化を実施するとしていた。

 組織や機構の見直しにも着手する手はずだった。国営企業にありがちな、傘下にさまざまな新会社を設立して民業圧迫を行い、そこで利権をむさぼる仕組みを解消。運営の効率化と収益の向上を図るため、これら子会社の民営化を進めていくとした。

 真っ先に挙がったのが、ブランド力と品質で一定の高い評価を得ているタイ航空のケータリング部門だった。同部門の19年の売り上げは85億バーツもあった。そこで、シンガポール空港などからも引き合いのあるこのサービス部門を独立させ、収益性を高めようとした。

 さらに、約2万1000人いる従業員の給与と人員削減についても踏み込もうとした。

 新型コロナの感染拡大もあって、幹部職員については、3月1日から向こう半年を当面の期間として報酬を15~25%削減することを申し合わせた。
 また、一般社員についても給与の水準に応じ、4月以降の運休が続く間は10~40%の幅で引き下げるとした。
 そして、最大の懸案とされてきた人員削減についても「聖域を設けない」ことを明言した。

 再建計画案には政府出資の見直しも盛り込まれていた。

 タイ航空の最大株主は財務省で、出資比率は51.03%。これに同省が設立した基金「Vayupakファンド」の7.6%、政府貯蓄銀行の2.1%などが続く。政府のコントロールが強く左右する体制にあった。

 だが、財務省の保有分の一部を同ファンドに売却して50%以下とし、将来的に政府の監視下から徐々に離れていくといったプランが模索された。民営化を目指しながらも、拙速な対応を避ける現実的な民営化案と評価された。

● 労働組合が 強硬に反発

 ところが、政府の内々諾を得ていたこうした再建計画案に待ったをかけた勢力があった。

 その一つが、タイ国内でも有数の影響力で知られるタイ航空労働組合だった。

 同組合のナレート委員長は、再建案は従業員をないがしろにしているとして、プラユット首相に直々の書簡を提出。その中で、会社組織の分断や民営化は決して認められず、従業員の解雇にも一切応じられないとして会社案を一蹴した。

 そのうえで対案を示し、保有機の削減と経営幹部の報酬および人員削減に加え、傘下の100%子会社タイ・スマイルを吸収合併。さらには出資する格安航空会社(LCC)ノック・エアラインズの株式売却によって債務を圧縮できると訴えた。

 しかし、どう見積もってもこれだけで2500億バーツもの債務は埋まらない。組合の反対は再建に向けた大きな障壁、抵抗勢力でしかなかった。

 政府などが出資するタイの国営企業には、2000年制定の国営企業労働関係法の適用から、一般公務員にはない労働組合の結成(団結権)とストライキ権(団体行動権)が認められている。これによってタイ航空労組は、他の公務員組織や民間労組などとは異なる絶大な権限を保持している。

 加えて従業員の多くは大学卒など教育水準が高く、給与も他の多くの国営企業や公務員よりは高賃金が保障されている。また、福利厚生も厚く、全国にある保養移設を低料金で優先的に利用できるなどの特権も併せ持つ。それゆえに、民営化に反対するのは確実とみられた。


● 高級官僚たちの 食い物に

 内定しかけた再建計画案に抵抗したもう一つの勢力が、タイ航空に次々と天下りしてくる空軍、財務省、運輸省などの高級官僚たちだった。

 こうした人々は短期間の在籍の後、次のポジションに移っていく。

 つい5年ほど前までは、わずかの期間でもタイ航空の取締役を務めれば、ファーストクラスやビジネスクラスの航空券を無料で手にできる特権が与えられていた。

 後に国民の批判が高まりこの運用はなくなったが、座席が優先的に割り当てられることに今も変わりはない。実際、18年10月には、スイス・チューリッヒ発のタイ航空機で帰国する同僚パイロットを機長がファーストクラスに案内。すでに着席していた乗客をビジネスクラスに無理やり変更させて批判を買う出来事があった。

 こうした高級幹部らをめぐっては、不正の疑いも絶えなかった。

 17年1月には英航空機エンジン大手のロールス・ロイスが、タイやブラジルなど海外の航空会社幹部らに自社製エンジンの採用を働きかけ、多額の賄賂を渡したとする事件が発覚。この中にはタイ航空も含まれ、大きな話題となった。

 賄賂の供与は1989年ごろから2013年ごろにかけて長年にわたって行われていたといい、闇の深さを浮き彫りとした。

 英メディアが伝えるところによれば、ロールス・ロイスはタイ側に1880万ドルを支払ったと英捜査当局に供述したという。

 黒い噂は有力政治家の周辺にも及んでいる。

 タイ航空は今回の再建案の中でエアバスA340型機9機の処分も盛り込んだが、同機はボーイング社777-300型機に比べて燃費で劣るなど運航経済性を克服できず、売却先も決まっていない。

 このA340の導入に際し、当時、強く関わったのがタクシン元首相だった。

 元首相はバンコクからニューヨークの直行便就航に触れ、同機の採用を強く主張。これが決め手となって導入に至ったとの経緯があった。見返りに何かがあったのではないかと、タイ字紙も“疑惑”を伝えている。

 巨額の赤字にまみれたタイ航空が破産法上の手続きによることなく、自主再建できるかどうかの最後のチャンスは、こうした社内の抵抗勢力やさまざまな癒着によって蝕(むしば)まれていった。

 5月12日に行われた閣議の席上、予定された議案の中に同社の再建計画案は含まれていなかった。会社側からは「(閣議までに)間に合わなかった」と説明があったというが、プラユット首相は「計画案がなければ終わりだ」と発言するしかなかった。

 参加していたタイ名誉党の幹事長サックサイアム運輸相が「5月末までに再建計画案を提出すべきだ」と取り持ったが、すでに議論は出尽くしたと判断された。

 こうして1週間後、取りまとめができぬまま万策尽きた経営陣によって、タイ航空をめぐる会社更生手続きの申請は行われた。

● 道半ばでついえた 自主的改革

 実は、タイ航空の経営悪化は今回が初めてではない。

 前インラック政権時代の13年に120億バーツの赤字を計上した同社は、続く14年でも156億バーツの最終赤字となり資金繰りが悪化。この時点での負債総額は約2660億バーツに上り、今回をも上回る。

 この時、公的資金の注入を受け進められたのが、従業員を現在の2万5000人から2万人へ削減するなどの経営再建計画だった。所有機についても97機を3分の1減とする血を見る改革だった。国内外にあるタイ航空の不要不動産なども次々と売却処分となった。

 当時は、政治の混乱から陸軍が軍事クーデターを敢行。全権を掌握した時期とちょうど重なった。強権を伴った改革は順調に進み、16年には最終利益が1500万バーツとなって黒字に転換。4期ぶりの赤字脱出となった。

 だが、自主的改革もここまでだった。

 クーデター後に送り込まれた元SET所長のチャラムポン社長は社内の対立から3年も持たずに辞任。後任が決まらずに1年7カ月後に就任した国営資産管理会社出身のスメート社長も、今年4月に辞任を余儀なくされている。

 この間、タイ航空ではかつてのなれあい体質が再び社内を蝕むようになっていた。

 19年9月には女性客室乗務員が海外のブランド品を密輸した容疑で税務当局に逮捕された。また、東京・成田便に乗務した男性客室乗務員は、タイ国内で禁止されている電子たばこを密輸したとして解雇されている。

 今後の会社更生手続きでは、まずは会社が持つ資産と負債の調査から始まる見通しだ。ある程度の予備調査は済んでいるとはいえ、明らかになっていなかった新たな利権や疑惑が見えてくる可能性もある。

 以前から不正の温床とされていながら、改められてこなかった航空券の代理販売もやり玉に挙がるかもしれない。

 LCC各社がコスト削減などを目的に航空券の自社販売に切り替えているのに対し、タイ航空では長年の慣行から代理販売の廃止に踏み切れないでいる。

 代理販売は効率で優れるものの、業者との癒着を生み、自社の収益を危うくする。年内に満期を迎える償還社債だけでも65億バーツ相当がある同社にとって、今はそんな余裕はとてもない。社債の総発行残高は701億バーツもあって、今後15年間で順次満期を迎える。

 こうした混乱の間隙を縫って、民間企業が買収に名乗りを上げることもあり得るだろう。既にビール大手ビア・チャーンを傘下に持つ財閥大手TCCグループが関心を示し、動き出したという現地報道もある。

 いずれにせよ、拭いがたいなれ合い体質によって自主再建の道を失ったタイ航空は、自業自得と言うべき経営破綻という最悪の結果になってしまった。(Yahoo!より抜粋)


アパレルの不沈戦艦、レナウンの自沈


2020年05月17日 18:00 清谷 信一


アパレル大手のレナウンが法的整理手続きに入りました。事実上の倒産です。直接の原因は親会社である山東如意科技集団への売掛金未回収でキャッシュがまわらなくなったことですが、それ以前に駄目な日本企業の典型な企業で変革ができないことが原因でした。


アパレル激震(上)「トップ不在」 レナウン漂流の末路 仲良しで固められた「部長級」経営陣 百貨店依存、戦略描けず(日本経済新聞)

レナウンの社名は1922年(大正11年)英国皇太子(後のウィンザー公)が訪日した際に乗船していた巡洋艦の名前からとった。戦艦レナウン号は第1次世界大戦を勝ち抜き、第2次世界大戦では英軍として唯一、生き残った戦艦だった。

中興の祖的な存在の元会長の遺言に従いレナウンの社長になった人物は1994年、バブル崩壊の不振の責任をとる形で代表権をもったまま副社長に降格を決め、代わりに気心の知れた人物を社長に据え、社内で実権を握り続けた。取引銀行幹部は「部長か課長が社長をやっていた」と厳しい表情で語っていた。

レナウンの主要な販路は百貨店で、百貨店の成長とともにレナウンも大きくなる構図だ。百貨店の出店戦略、売り場構成などに依存してしまい、レナウン自らが戦略を深く考えることはなかった。一方、百貨店側はレナウンの気を損なっては商品調達に支障が起きるため、腫れ物に触るような対応となる。

仲良しで固められた経営陣にバブル崩壊、デフレによる経済変化、そして、ファーストリテイリング、ネット通販などの台頭に対応する力が無いのは明らかだった。

それでもレナウン経営陣には危機感は薄かった。取引銀行やM&A(合併・買収)仲介会社がレナウンの書類を持ち、アパレル、ファンド、家電量販店などに話を持ちかけてはみた。先方が興味を示して交渉の段階になるとレナウン側は「他とも交渉したいから」と時間稼ぎをした。M&A仲介会社のトップは「助けてもらいたいはずのレナウンが、相手先を『選ばせてほしい』とは本末転倒」と漏らした。

危ない会社ほど当事者意識と能力がない典型例です。レナウンは数百万円の小さな取引でも商社を噛ませて口銭を払っていました。利益を上げる体質がではなかったということです。

社内は金太郎飴的で社内文化と社内政治に通じていることが最も大事だったでしょう。外の世界を視る意識がなかった。また分社化して、そのトップに権限を与えたり、外部の有能な人間を入れることもしてこなかった。

日本の駄目な組織の典型例です。バーバリーから見放されて経営不振が確実だったのに、自社ビル立てちゃった三陽商会も大変でしょう。

コロナ騒ぎで健全な会社が不運で倒産や整理は避けなればならないと思います。ですが当事者意識&能力がなく漫然と放漫経営を続けていた会社が無くなるのはいいことでしょう。大きな会社であれば即座に無くなるわけではないでしょうし、再建を引き受ける会社も出てくるでしょう。

その場合、経営陣は相応のけじめを取らされて追放され、また高給とって働かない、あるいは若手の足を引っ張るだけの中高年は解雇されるでしょう。

藤原正彦元お茶大教授がいうような「いい大学をでて、良い企業に就職」すれば一生安泰という時代ではありません。親が知っている(広告費を多く使ってコンシューマー向け製品を売っている)企業に入れば安泰と思っている人は、実は大きなリスクを背負い込むことになります。

この手の会社にはいると社内事情だけは詳しくなって他流試合の実力がなくなります。転職するにしても「部長ならできます」みたいな人になってしまうわけです。

若い頃広告業界にいた時代のことですが、中外製薬の新聞の企画広告で故大林宣彦監督と女優の栗原小巻さんの対談を企画して、クライアントの課長もOKだして勧めていたのですが、途中から広報部長が「俺は大林なんぞ知らん」と言い出して中止になりました。ぼくは菓子折りを持って両氏の事務所に頭を下げにいきました。

大林監督はその頃映画監督としてもすでに著名でしたが、元々CM監督の大家でした。その大林監督を知らないというのは広告マンとして、自分は無能と公言しているようなものです。

現在もこのような無能で、部下の足を引っ張るような人間が相応の地位についているのが日本の大企業の病の深いところです。これでは中国企業には勝てません。(アゴラより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・171(石炭産業ほどではなくても「斜陽産業化は止まらない」ってか・・)

う~ん、化学産業の原料としての価値もあるから石炭産業ほど急激ではないでしょうが、それでも中長期的には「石油産業も斜陽産業への道を歩んでいる」ってか…(;´д`)トホホ

少なくとも、シェール革命は「既存の自噴式油田より生産調整が効きやすい」そうでして、それこそ「巨大企業は却って小回りが利かない分不利」ってか(思案)

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新型コロナが早めた巨大石油企業が雇用を失う日




5/20(水) 12:32配信 Wedge


 4月末に、欧米の大手石油・ガス企業3社が今年第1四半期の決算を発表した。新型コロナの影響を大きく受けた原油価格低迷により売上は減少し、収益はマイナスに転じた。欧米企業売上第1位のロイヤル・ダッチ・シェルは、第2次世界大戦後初めて減配に追い込まれた。配当額を維持した欧米企業第2位BPも将来の減配の可能性を示唆することになった。37年間増配を続けていたエクソン・モービルは第1四半期の配当を前年82米セントから87セントに増配、第2四半期は前年同額87セントを維持することを発表したが、今後は不透明だ。


 大手石油会社は、軒並み今年予定されていた資本支出、投資額削減を発表したが、再生可能エネルギーに力を入れるシェルとBPは再エネ投資を原則維持する意向だ。価格が大きく乱高下することによりリスクの高くなった原油への投資を避け、リスクが低く相対的に有利になった再エネへの投資を維持するのは、企業戦略に合致する以上、投資理論から考えればエネルギー企業としては当然の選択だろう。BP、エクソン・モービルの最大の投資額削減対象は、採算が悪化した米国のシェールだった。

 今後の原油需要について、第1四半期の決算発表時、シェルのベン・ファン・ブールデンCEOは今後10年間で天井を打つ可能性が高まったと発言し、BP・バーナード・ルーニーCEOは、新型コロナ禍前の需要に戻らない可能性もあると示唆している。原油需要が低迷するなかで、巨大石油企業が再エネに事業内容を変えていけば、やがて雇用を失う可能性がある。なぜだろうか。



低迷する巨大石油会社の採算


 2019年の売上高基準では、世界最大の石油会社は中国石油化工(SINOPEC)、2位も中国石油天然気(PETROCHINA)だ。3位にシェル、4位にサウジアラビア・アラムコ、5位BP、6位エクソン・モービルと続く。1位SINOPECの売り上げは約46兆円、6位のエクソン・モービルの売上でも約28兆円、純利益は1.5兆円の巨大企業ばかりだ。

 図-1が各社の売上高と純利益額を示している。純利益額が最も少ないBPでも4000億円以上あったが、その決算内容は、今年の第1四半期には様変わりした。


表‐1が欧米3社の今年第1四半期の売上高、純利益額を示している。前年同期比では売り上げは、1割から3割減。純利益は軒並みマイナスになった。この理由は、新型コロナにより、原油需要が低迷し価格も下落したからだ。たとえば、9割以上の国民が家に留まることを要求された米国では、ガソリンと航空用ジェット燃料を中心に石油製品の需要は大きく落ち込んだ。







図-2 米国ガソリン・ジェット燃料供給量推移
 図-2が示すように、ガソリンの供給量は通常時から4割以上、ジェット燃料は8割近く落ち込んだ。ガソリン需要は4月下旬から多少回復傾向だが、ジェット燃料は落ち込んだままだ。







図-3 石油需要実績と今後の予測
 石油の需要はいままで右肩上がりだった。コロナ禍前石油輸出国機構(OPEC)は途上国における輸送用燃料を中心に2040年まで需要は堅調に伸びると予想していた。図-3が今までの石油需要量の実績とOPECによる2040年までの需要予測を示している。

 しかし、コロナ禍が需要環境を変えた。BPルーニーCEOは、「BP内の移動は制限され、多くの従業員は在宅勤務をしている。社会の変化は、すべてではないにせよ、根付く可能性があり消費が落ちるのではとの疑問がでてくる。実際に起こる可能性がある」と述べ、石油消費がコロナ禍前には戻らない可能性があると示唆した。

 シェルのファン・ブールデンCEOは、「石油・天然ガス需要は、第1四半期に最大30%も落ち込んだ。需要が元に戻るのか。答えるのが難しい。我々は不確実の危機の時代に生きている。まず石油需要、その後天然ガス需要がピークを打つとみていたが、20年代に石油の需要がピークを打つ可能性が高まったのではないか」と述べている。

 原油需要はどうなるのだろうか。



石油需要は右肩上がりか?





図-4 石油消費の実績と予測
 国際エネルギー機関(IEA)は、世界の石油需要は今年4月前年同期の約3割、2900万バレル/日、落ち込んだとし、需要は今年12月になっても前年同期のレベルには戻らず、前年比270万バレル/日減と予測している。今年を通しての需要予測は前年比930万バレル/日減だ。米エネルギー省の機関は、2021年12月まで毎月の世界の石油需要を予測している。図-4の通り、来年12月になっても2019年12月の需要を下回ったままだ。

 新型コロナが作り出した新しい生活パターンは石油の需要を大きく変えることになるのだろうか。石油需要の中心は、自動車を中心にした輸送部門だ。この部門での消費が今後の石油需要を大きく左右することになるとみていいだろう。石油需要量の約45%が自動車、7%が航空機、4%が海運部門だ。

 輸送部門において石油需要に影響を与える出来事は、内燃機関自動車の燃費の改善、電気自動車、燃料電池車などガソリン、軽油以外の動力源で動く車、あるいは列車の導入。バイオエタノール、バイオディーゼルなど植物由来燃料の導入、カーシェアなど新しい車利用の方法。さらに、今回の新型コロナの問題により世界中で広まった在宅勤務の定着も原油の需要に大きな影響を与えることになるだろう。家庭での電力需要量は在宅勤務により増えた地区もあるが、オフィス、工場の電力需要の落ち込みはそれよりも大きく、エネルギー需要量はマイナスになっている。

米ブルッキングス研究所の研究員は、コロナ禍後の経済の道筋をいくつか示している(『The ABCs of the post-COVID economic recovery』参照)。もっとも楽観的なケースではV回復を超えるZ回復、悲観的なケースではL字型推移を想定しているが(図-5)、石油の需要については、楽観的なケースは、まず期待できないのではないか。
 
 リモートワークは今後の働き方の一つの選択肢になりそうだ。通勤しない人が増えれば、石油消費も減少する。欧州主要国政府の景気回復支援策には電気自動車普及への支援策が盛り込まれる可能性も高いだろう。

 石油会社にとっては厳しい時代になる可能性があるが、脱石油と温暖化問題への取り組みを進めている欧州系石油会社は、その動きを加速させることになる。



温暖化問題への取り組みを強化する欧州企業
 今年2月就任したBPルーニーCEOは、就任直後2050年までにBPの排出する温室効果ガスの純排出量をゼロにする野心的計画と達成のための組織変更を発表した。現在BPが操業に伴い排出している温室効果ガス(二酸化炭素換算5500万トン/年)に加え、同社の生産物の排出量3億6000万トンもゼロにする野心的な計画だ。ただ、具体策は2023年までに石油、天然ガス生産に伴い排出されるメタンの量を半減することしか織り込まれておらず、詳細は今年後半に発表されることになっている。

 4月シェルも同様の計画を発表した。自社の操業からの二酸化炭素排出量を遅くとも2050年までにゼロにすることに加え、販売する製品からの二酸化炭素排出量を、2035年までに30% 、50年までに65%削減することを目標とし、再生可能エネルギーによる発電、水素、バイオ燃料に注力することが謳われた。

 第1四半期の決算発表時、BPは今年の投資予定額の4分の1、120億ドルの削減を発表したが、再エネ予算はそのままにすると発表した。ただ、予算額は5億ドルに過ぎず、予算の大半は、依然石油、天然ガス採掘に支出されている。シェルも今年の投資予定額250億ドルを20%、50億ドル、削減すると発表した。削減額の4分の1は、ガス・新エネルギー部門で実行されるが、ファン・ブールデンCEOは新エネルギー関係予算の大部分は維持されるとしている。

 BP、シェルともに、化石燃料から、再エネも柱にするように業態を変え、温暖化対策を進めようとしている。新型コロナによる石油需要低迷が動きに拍車をかけることになりそうだが、再エネへのシフトが進むと、徐々に雇用面で問題がでてくることになる。

再エネ事業で雇用を守れるか





図-6 米国太陽光発電設備導入量と雇用者数
 いまドイツでは太陽光発電に係わる雇用の問題が浮上している。ドイツの再エネ法では太陽光発電設備が5200万kWに達したところで、補助は打ち切りになる。この上限値の撤廃を再エネ業界は要求し昨年11月政府は撤廃を決めたものの、まだ実施されていない。今年前半に導入量が上限値に達するとみられることから、仮に、撤廃が間に合わなければ、雇用が失われると再エネ業界が騒ぎ始めた。上限に達したところで新規太陽光発電設備導入が激減し、雇用が失われるからだ。太陽光関連の雇用の大半はパネル販売と設置工事だ。新規導入がなくなれば、当然仕事はなくなる。

 米国の太陽光設備導入量と雇用の推移を図‐6が示している。導入量と雇用には相関関係があるが、その理由はドイツと同じく新規導入に伴う雇用が主体だからだ。米国の太陽光関連事業の雇用をみれば、25万人のうち、約3分の2、16.3万人が設置工事の会社で働いている。3万人がパネル卸・販売、3.4万人が製造、1.2万人が発電事業の操業と保守に携わっている。要は、設備の新設に係わる雇用が8割近くを占めているので、新設がなくなれば雇用は失われる。

 1企業で、7万から8万人の大きな雇用を持つ石油会社が再エネ事業にシフトした時に雇用を守ることはできるのだろうか。初期投資額は大きいが、操業には人手を必要としない太陽光、風力事業へのシフトは雇用に影響を与える。企業の責任の中には環境問題もあるが、従業員の雇用を維持することも、途上国に競争力のあるエネルギーを供給することも企業の重要な役割だ。

 世界では国連の定義で貧困と呼ばれる人が13億人いる。この人たちが価格の高いエネルギーを使うことは難しいだろう。温暖化問題を目標に定めるエネルギー企業は、顧客と従業員を含む自社の利害関係者と貧困・エネルギーの問題をどのように考えているのだろうか。30年は長いようで、企業にとっては短い時間だ。(Yahoo!より抜粋)

正しく「愛国者の銃弾」で提起された問題でして・・(思案)・54(まだ「あの悲劇は終わってなかった」ってか・・・)

ある意味「アイヒマンクラスがまだ捕まってなかった」って事でして、かの悲劇がまだ終わってなかったってか…(;´д`)トホホ

そして、この事件をネタに田中光ニ様は「愛国者の銃弾(96年刊)」を執筆して、戦後日本が抱える問題もあぶりだしたわけでして、かの小説で問題提起されてきた事の相当数が未だに微妙な事からでも、日本にとっても「この悲劇は終わっていない」ってか?(思案)

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隣に住む老人の正体は国際手配犯、ルワンダ虐殺の容疑者を逮捕




5/19(火) 10:11配信 ロイター


 1994年に起きたアフリカ・ルワンダの大虐殺で、資金面で支援していたとして国際手配されていたフェリシエン・カブガ容疑者が、潜伏先の仏パリ郊外で逮捕された。近所に住む人は、物静かな老人が大量虐殺の容疑者だったと知り、驚きを隠せない。

 パリ郊外に住むその人物は、控えめな男性だった。84歳の老人は決して隣人と話をすることはなく、めったに外出もしなかった。

 だが今月17日、近所の住民は驚愕の事実を知ることになる。隣に住む物静かな男は、ルワンダで大量虐殺を行ったとして国際手配中のフェリシエン・カブガ容疑者だったのだ。

 近所に住む人は「時々この男が外出するのを見た。たぶん1日に1度くらいかな。誰かと一緒の時もあれば1人の時もあった。言葉は発しなかった」と話していた。

 カブガ容疑者は、ルワンダ虐殺に資金面で支援していたとして告発され、26年におよぶ潜伏生活を続けていた。

 国際法廷によると同容疑者は民兵組織に資金を提供。ツチ族や、フツ族の穏健派約80万人の虐殺に加担した疑いが持たれている。

 カブガ容疑者はフツ族の元実業家で、コーヒー農園や工場を多数所有していた。また人々の憎悪を煽ったとして悪名高い「ミルコリンヌ放送」の共同所有者でもあった。この放送局は敵対するツチ族の居場所をフツ族に伝え、殺人の方法を放送で教えていた。

 また国際法廷は、カブガ容疑者が大量のナタを輸入していたと指摘した。このナタは1994年の大量虐殺を象徴するものとなった。

 米政府から500万ドルの懸賞金をかけられた同容疑者は、身分を偽って暮らしていた。

 容疑者宅の隣に住む男性は、国際手配犯が住んでいるとは全く知らなかったと話す。

 「ショックだった。彼は病を患った老人だった。なのに25年前に彼がやったかもしれないこと、告発された容疑を知ると、とても衝撃だった」

 容疑者は今後、パリの控訴裁判所に出廷し、その後タンザニアとオランダ・ハーグに拠点を置くルワンダ国際戦犯法廷に身柄が引き渡される見通しだ。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1698(まさかとは思いますが「キューバ危機でのトルコからのジュピターミサイル撤去密約」のニクソン&中国版が?)

わ~お!「沖縄米軍基地からの核撤去はニクソン政権による政治的判断の産物」云々ですが、く「ニクソン閣下が毛沢東閣下への和解のサインとして日本をダシに使った」ようにしか見えませんで、それこそ「ケネディ政権がキューバ危機の後始末に『トルコのジュピターミサイル撤去密約結んでソ連への和解姿勢を暗黙裡にアピール』に倣った」としか・・・(;´д`)トホホ

ホント、「核の傘」等というシロモノがこういう風にあてにならない事が分かった以上、それこそ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイが待ったなし?(思案)

追伸・そうなると、かのJFK暗殺も「ケネディ政権がキューバに続きもっと変な密約をソ連と結ぼうとしてCIAタカ派の逆鱗に触れた」という可能性大?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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「沖縄へ核の再持ち込み」密約で米軍説得 返還交渉を主導したた元米高官が証言


5/15(金) 7:10配信  沖縄タイムス


 【平安名純代・米国特約記者】沖縄施政権返還に携わった元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は13日までに、米首都ワシントン市内で沖縄タイムスの取材に対し、返還交渉当時、沖縄で核兵器を維持する戦略的価値はすでに低下していたと証言した。米軍は撤去に根強く抵抗したものの、最終的には、返還には核撤去が必要との日米間における高度な政治決定に従った経由を明らかにした。

 ハルペリン氏は、1967年に国防次官補代理として国務省のスナイダー日本部長と返還交渉を主導。69年1月からホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)でキッシンジャー大統領補佐官の下で返還作業を進め、佐藤栄作首相の密使、若泉敬氏と非核三原則に反する核再持ち込みを容認する秘密合意をまとめる裏交渉にも携わった。

 当時の米政府内での沖縄の核兵器撤去に関する経由についてハルペリン氏は、「ポラリス(潜水艦発射弾道ミサイル)やB52(核搭載型戦略爆撃機)で標的を直接狙うことが可能な時代となり、沖縄に核兵器を維持する理由がなくなっていたが、軍は手放したがらず、議論すら拒否していた」と指摘した。

 日米両国は67年11月の首脳会談で早期返還を確認。ハルペリン氏は、核兵器撤去を返還の条件とした日本の要求を受け、ホワイトハウスが「沖縄の核兵器を維持すれば復帰は実現しない。日米間の同盟にも危険をもたらす」と強く主張。国務省がこれを後押しし、「軍に沖縄の核撤去を諦めさせたのは、軍事的有用性に関する議論ではなく、政治状況に関する議論であり決定だった」と説明した。

 佐藤栄作首相の密使だった若泉敬氏とも裏交渉を重ねたハルペリン氏は、米軍を説得するために密約(非常時に核の再持ち込みを認める)は「必要不可欠だった」と指摘。「合意(密約)がなければ、恐らく軍は反対して議会に助けを求めに行き、議会も反対して(沖縄の核撤去と返還は)空中分解していただろう」と回顧した。

 ジョンソン、ニクソン両政権で返還交渉に携わったハルペリン氏は、クリントン大統領の特別補佐官などを経て、現在は米財団オープン・ソサエティー上級顧問を務め、核戦略専門家としても影響力がある。(Yahoo!より抜粋)


ケネディ大統領暗殺のすべては日本が起源だった


5/15(金) 12:33配信  Wedge


 NHKスペシャル未解決事件シリーズは、File.8(4月29日、5月2日連続放送)に至って初となる海外事例のジョン・F・ケネディ(JFK)暗殺の真相に迫った。容疑者として逮捕され、その直後に射殺された、リー・ハーヴェイ・オズワルドの人生を追うことによって、圧巻の真実の数々が明らかになる。
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 「I’m just patsy!」(俺は はめられたんだ!)

 オズワルドが死の直前に絶叫した、言葉の意味を取材班は解きほぐしていく。今回の調査は、全米のジャーナリストや医師、CIA(中央情報局)関係者らさまざまな分野の人々66人の協力を仰いでいる。こうした人々の証言と、再現ドラマから番組は構成されている。

 「オズワルドがJFKの殺害に巻き込まれたのは、日本がすべての起源だ」と、作家のディック・ラッセルは語る。

 貧困のなかで、幼少年時代を過ごした、オズワルドは母親が幾度も再婚したために、転居を繰り返した。15歳で出会ったのがマルクスであり、「共産党宣言」も読んでいた。

 17歳だった、1957年から2年間にわたって、日本の厚木基地で海兵隊に勤務した。任務は、当時の最新鋭の偵察機U2のレーダー担当だった。

 オズワルドに偶然を装って接触してきたのが、ロバート・ノーランを名乗る男だった。

 ラッセルは、生前のノーランにインタビューをしていて、そのメモが残っている。それによると、ノーランはCIAと契約し、その工作にかかわっていた。

 ノーランとオズワルドが二人でよく訪れたのが、東京・銀座の「クインビー」だった。このナイトクラブは、米軍の将校向けの高級クラブで、ホステスたちはソ連の諜報機関である、KGBの手先であることは、米側の周知の事実だった。

 オズワルドは、ホステスの横浜のMidorii(みどり)と愛人関係になる。オズワルドの役割は、U2のレーダー係という重要な任務から、偽の情報をホステスに与えて、KGBに流すことにあったのではないか、とラッセルは推定している。

 CIAの工作員のノーランによるものか、あるいはMidoriiによるものかは不明だが、オズワルドは海兵隊を除隊して、ソ連への亡命を企てる。1959年10月31日、在モスクワ米大使館にかけこんだ、オズワルドは米国の市民権の放棄を訴える。

 研究者のジョン・ニューマンは、オズワルドはCIAなどの政府機関にソ連が送り込んだ「モグラ狩り」のために利用されたのではないか、と考えている。

 オズワルドに関する情報は、在モスクワ米大使館から国務省を通じて、CIAに送られた。その情報が、CIAのソ連部ではなく、「CI」(カウンター・インテリジェント)部門に集約されたことに、ニューマンは注目する。モグラが情報を求めて、CIAのなかを動き回れば、その人物を特定できる。

元CIA幹部が次々と告白

 番組は、後半に至って、元CIAの高官がJFK暗殺の研究者たちのシンポジウムに登場して、CIAの一部の人間の暴発によって、オズワルドを利用しながら暗殺が敢行された、という新たな説が表明された。

 CIAのヨーロッパ総局長を務め、長官賞を幾度も受賞した、ロルフ・ラーセンの証言である。内部犯行説を唱える理由について、ラーセンは「真実の探求から逃げれば、この国はなにかを失う」と語る。

 ただし、その証拠は残っていないだろう、とラーセンはいう。しかし、JFK暗殺を実行できる力があるのは、CIAしかない、と核心を語っていく。それは、計画能力と、情報収集能力である。「さらに、CIAで働いてみると、クレイジーな人間が多かった」という。

 ラーセンによると、暗殺の計画を練り、工作員を動かせるのは、「CASE OFFICER」と呼ばれる上級の役職者のみである。暗殺事件当時、世界で百数十人がいた。そのなかで、オズワルドに関わる、国内局と西半球局のなかから、動機と人間関係から、2人に絞り込んだ、とラーセンは自信をのぞかせる。

 西半球局長だった、ジェイク・エスターラインと、暗殺事件の現場だった、ダラス支局長のウォルトン・ムーアだという。ふたりは、第二次世界大戦中に日本軍と戦った同じ部隊に所属していた。

 さらに、エスターラインは、失敗に終わったキューバ侵攻の「ピックス湾工作」の責任者だった。JFKの了解を取らずに始めた作戦は、最終段階で大統領による空爆が認められなかったばかりか、JFKはCIAの長官と副長官を更迭し、さらにCIAの解体も視野においていたという。

 CIAの情報を当時、大統領に上奏する、重要な役割を担っていたレイ・マクガバンは、ある職員が次のように言っていた、と証言する。

 「JFKは共産主義に近い。ソ連のやり方だ。(米国人)1000万人の犠牲がでても、やらなければならない……歪んだ正義感です」

 元CIA高官のラーセンは、暗殺事件の最後の仕上げは、工作でよくやる「COVER STORY」つまり、ひとりの仕業にみせかけることでる、という。

 貧困のなかで育って、社会に対する敵愾心があり、共産主義に傾倒し、ソ連に亡命までした、オズワルドはそのひとりにぴったりだったのである。

 今回の調査の過程で、オズワルドが暗殺事件の数カ月前にあるスピーチの中で、語った言葉が明らかになった。聖書のヨハネの福音書の一節である。

 「あなたがたは真実を知り、真実が、あなたがたを自由にする」(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・233(「政党」だけでなく「マスコミ」の方も怪しいってか?)

ふ~ん、自分は「政党」だけでなく「マスコミ」の方にも然るべき資金ばらまいて調略仕掛けていたと&その布石は今でも生きていると睨んでおりまして、そっちを突っ込めないのは、やはり‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

まあ、「ハイブリッド戦争」の世界は「普段の仕込みが大事」って事でして、攻守双方で地道な活動が…(思案)

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公文書が明らかにする日本の「政治と金」問題 戦後政治史上、最悪の恥部を暴く!


5/15(金) 8:00配信  Book Bang





自民、共産、社会党……やはり彼らは貰っていた。日本の民主主義を歪めた“公然の秘密”を明らかにした選書『秘密資金の戦後政党史』について東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんが読み解く。

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 冷戦終結による社会主義体制の崩壊の後、旧ソ連では共産党やKGBの文書公開が進んだ。また世界的には、「透明性」を標語とした行政改革によって、情報公開制度が整備され、各国で公文書管理制度も充実していった。日本でも情報公開法が1999年に、公文書管理法が2009年に制定された。その後、民主党政権は、岡田克也外相のイニシアティブで外交文書の公開を積極的に進めた。そうした制度が定着しつつあるからこそ、第二次以降の安倍晋三政権が森友問題・桜を見る会の問題で公文書を改竄・廃棄したことが明らかになると、大きな批判を招き、公文書のあり方が大きな政治問題となったのである。

 本書は、長らくワシントン、モスクワでの駐在経験のある著者が、両国政府や諜報機関の文書を丹念に収集し、とりわけ自民党が結党し、その長期政権が始まった1955年以降の戦後政治の中で、アメリカ・ソ連による自民党、民社党、共産党、社会党への資金提供の過程に迫る力作である。米ソ冷戦が激化する中で、両国の政府が諸外国の政党に秘密裡に資金を提供していたことはすでに広く知られており、日本についてもアメリカから自民党・民社党へ、ソ連から共産党・社会党へそうした資金が送られていたことも明らかになっている。

 だが、多くの論説が、特定の国と特定の政党に絞った議論にとどまっているのに対して、米ソ双方の文書館を渉猟した著者は、戦後の見取り図を総体として描き出そうとしている。そのため、本書から、両国政府がいつ、どのように各党に資金を渡していたかが、浮かび上がってくる。

 そしてまた本書の魅力は、秘密資金の授受をめぐる会談内容を記した公文書の紹介である。それにより、両国政府と資金提供を求める政治家たちの息詰まるやりとりを触知することができるのである。資金を無心する佐藤栄作、川島正次郎、袴田里見、そして党勢が行き詰まり哀願するように振る舞う社会党政治家たちは、オモテのメディアが報ずる姿とは、趣を異にする。様々な政治家の「ウラ」の顔をのぞき見ることができるのだ。

 ただし、著者も認めるように、資料が語る内容には自ずから限界があり、米ソ両国が一定の秘密資金を渡しているということまでは判明するものの、その時期・総額といった全貌が明らかになるというわけにはいかない。やはり、資金の授受という交渉過程に、その時期の政治状況を重ね合わせて読むことで、政治史のひだを読み取ってみることが、本書を読む醍醐味である。

 1955年は戦後の政党史の画期である。分裂した左右両社会党の統一と自由党・民主党の合同による自由民主党の誕生は、いわゆる55年体制の成立をもたらした。さらに、共産党もこの年に、六全協の場で武力闘争路線を放棄し、宮本顕治ら国際派が主導権を握った。その後の戦後政治の基本的な政党間対立の原型が形成されたのである。とはいえ、この時期には、いまだ自民党が長期政権を担うという展望が広く行き渡っていたわけではない。1956・59年の参議院選挙、1958年の衆議院選挙では、どれほど社会党が伸張するかが注目され、自民党の側も必死にこれに対抗しようとした。この対抗関係にこそ、アメリカが自民党への資金提供を積極的に進めた原因がある。1959年の参議院選挙後、社会党から西尾末広派が脱党して翌60年に民社党を結成すると、ここにもアメリカの資金提供が及ぶ。共産党も、新しい体制として出発した1955年は、他の年よりもソ連からの秘密資金の額が一桁多い。

 そして、1960年代の高度経済成長の中で、徐々に共産党がソ連からの自主独立路線へと舵を切る一方で、社会党がソ連に接近した。社会党は、民社党の分裂後党勢が停滞する時期に、ソ連からの秘密資金を積極的に受け入れるのである。

 このように、かつては冷戦構造が国内政治に反映し、秘密資金を受け取ってでも、より多くの議席を確保しようとするという熾烈な政党間対立があった。そして冷戦終結後の今、政治的対立は、市民からの監視のもとでの言論戦に変わった。そのとき過去の負の遺産をどう受け止めるのかが問われる。公文書管理制度の整備が十全とは言いがたい日本は、これからも長い時間をかけて、ポツポツと発見される文書から、過去と向き合っていかなければならない。過去を語る文書が現在の政治の輪郭を作っていく。本書はそうした営みの一つである。(Yahooより抜粋)


「海外がコロナ対策で日本批判」のカラクリ 日本メディアが日本をおとしめる…


5/15(金) 16:56配信  夕刊フジ



 新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、「日本の対策を海外が批判している」といった日本の報道が目につく。PCR検査数の少なさや首相のリーダーシップの欠如が問題視されているというのだが、そもそも欧米諸国は感染者数も死亡者数も日本より圧倒的に多いはずだが、どんなカラクリがあるのか。

 日本のメディアに引用されているのは、英紙ガーディアン紙の5月4日付の記事だ。

 元の記事は、日本が「第2波を懸念して緊急事態宣言を延長させた」という内容で、「PCR検査が比較的少ないことが批判されている」と客観的に書かれている。

 また英BBCや米紙ニューヨーク・タイムズといった著名メディアも日本を批判していると報じている。中には日本政府を「無能」とする厳しいものもあるのだが、コメンテーターは実は日本出身や日本在住の有識者ということが多い。日本発の批判を「海外からの批判」として紹介している例も少なくないのだ。

 作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「日本の死者数が世界に比べて少ないと驚かれているにも関わらず、日本をおとしめたいためだけの記事だ。ネットの時代ではこういうことをしてもすぐに暴露されることをいまだに分かっていないのか」と憤慨した。

 海外メディアが日本の新型コロナ対策を批判ばかりしているのかと思いきや、BBCは「最も健康的な国家」としても日本を紹介しているが、なぜか日本の大手メディアで引用されることは多くない。

 米国の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、「米国は他国のことよりも国内のコロナ問題に精いっぱいというのが実情で、これは欧州も同様だろう。他国に関する報道では、独自の対策に成功した台湾が取り上げられることが多い。日本については特に褒められているわけではないが、批判にさらされているということもない」と指摘した。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1697(「印パ双方が核武装してるからこの程度で済んでいる」という現実を日本人は直視出来るかしら・・)

ホント「印パ双方が核武装国だからこの程度の小競り合いで済んでいる」と言えるわけでして、「2020年・米朝核戦争」のような斜め上な展開でも起きない限りは「カシミールは今日も平和です」展開が続きそう・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

日本も「周辺諸国とこの手の生暖かい友好関係維持発展」するための「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイが待ったなし?( ̄▽ ̄)

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そもそもカシミール問題はなぜ存在するのか? カシミールを手放せない、印パの歴史的背景とは?


宮路秀作 | 代々木ゼミナール地理講師&コラムニスト 5/14(木) 20:08


 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側で、男性が検問所で兵士に射殺されるという事件がおきました。



インド政府は昨年8月、ヒマラヤ(Himalaya)地域にありイスラム教徒が多く住むジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)州の自治権を剥奪した。同州では事態の沈静化を図るため夜間外出禁止令が出され、緊張が高まっていた。

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000024-jij_afp-int

 インドは2019年10月に、ジャム・カシミールの自治権を剥奪した後、州を分断して東部をラダック連邦直轄領、西部をジャム・カシミール連邦直轄領として、連邦政府による直接統治下に置きました。インドにおける連邦直轄領は、一般に「政治的混乱の防止」を理由に置かれます。多民族国家であればこそ、「政治的混乱」が発生しやすく、インドにおけるそれは、多くが民族問題です。今回は、カシミールにおける「政治的混乱」についてまとめてみます。

1.印パの分離・独立とカシミール藩王国の去就

 かつて、インドは200年にも及ぶイギリス植民地を経験しました。

 第二次世界大戦が終わると、1947年8月にインドとパキスタンはイギリスから分離独立しました。このときの「パキスタン」は、西パキスタン(現在のパキスタン)と、東パキスタン(現在のバングラデシュ)を含む地域です。

 イギリス植民地時代のインドには、イギリスが直接支配をしていたムンバイ、マドラス、コルカタなどの地域を除くと、実に664もの藩王国(Princely States)がありました。イギリスは藩王国を治める各藩王にイギリス王室への忠誠を誓わせ、間接的に藩王国を支配していました。藩王国を治める藩王は「ラージャ」とよばれ、特に強大な権限をもっていた「ラージャ」は「マハーラージャ」と呼ばれました。日本では「マハラジャ」といわれることがある用語です。

 インドが独立する過程で、マハトマ・ガンディー、ジャワハルワール・ネルーなどが中心となった国民会議派は、インドは異なる宗教をすべて一緒にして一つの国として独立することを主張しました。しかし、ハメッド・アリ・ジンナーが率いるムスリム連盟(Muslim League )はイスラム教国家の分離・独立を主張しました。その後、交渉が進むにつれ、両者の対立は決定的なものとなっていきます。

 イギリスは、イスラーム教徒が多数居住する東ベンガル(現在のバングラデシュ)、西パンジャーブ、シンド、バルチスターン、北西辺境の地域をパキスタンとします。そして残りの地域をインドとして独立する案を提示したところ、国民会議派、ムスリム連盟ともにこれに同意しました。余談ですが、「PAKISTAN」とは、各地域の頭文字を繋げて出来た国名で、パキスタンの名前の由来となった地域が含まれています。「K」はカシミールを意味します。

 イギリスがインドに対する宗主権を放棄するさい、664もの藩王国に対してはインドとパキスタンのどちらに帰属するかは各藩王の裁量に任せるとしましたが、インドに近い藩王国はインドへ、パキスタンに近い藩王国はパキスタンに帰属するよう強く推奨しました。しかし、ハイデラバードとジュナガル、カシミールの3つの藩王国は、それぞれの帰属が未決定のまま、印パ両国の独立の日を迎えました。ハイデラバードはイスラーム教徒の多い藩王国でインドからの独立を希望しました。ジュナガルは住民の多くがヒンドゥー教徒でありましたが、藩王がイスラーム教徒だったこともあり、パキスタンへの帰属を希望しました。そしてカシミールは住民の多くがイスラーム教徒でありましたが、ヒンドゥー教徒であった藩王は独立を希望しました。パキスタンはこれに応じましたが、インドが応じなかったため、帰属未決定となりました。

 結局ハイデラバードとジャナガルの両藩王国については、独立後にインドの武力行使によってインドへ統合されました。ハイデラバードの藩王は帰属に応じ、ジャナガルの藩王はパキスタンに逃亡しました。

2.第1次印パ戦争の勃発と国連の調停

 カシミール地方では、1947年10月、パキスタンが揺さぶりをかけてきました。これは、パキスタンにいるパターン族(イスラーム教徒)の暴徒をカシミールに侵入させ、藩王にパキスタンへの帰属を求めたのです。暴徒化したパターン族は、カシミールの中心都市スリナガルの近郊にまで達したため、危機に瀕したカシミール藩王ハリ・シンは、インドのネルー首相に援軍の提供を求めました。

 これに対し、ネルー首相が答えます。

「インド領ではないカシミールに、インドの軍隊を派遣できない。インド軍の派遣を望むなら、カシミールのインドへの帰属を暫定的でも良いから表明すべきである。正式の帰属については、事態が収束した後に、住民投票で民意を確認するべきである」

 藩王はその案に従い、直ちにカシミールのインドへの帰属を明示した文書を提出します。それを受けて、インドはカシミールに援軍を送ります。これを機に、パキスタンも軍隊をカシミールに派遣します。この衝突が第1次印パ戦争の発端となりました。

 戦局はインド有利に動きました。そして1948年1月1日、インドは国連安全保障理事会にパキスタン軍の介入は不法であると提訴しました。しかし同じく1月、15日になるとパキスタンが同理事会に「カシミールのインドへの帰属は無効であること」、「インド軍の介入は不法であること」として逆提訴しました。このため、国連安保理は紛争の調停機関として「インド・パキスタン国連委員会」を設置し、この委員会がその後約1 年にわたり紛争の解決に当たりました。12月になると、停戦、撤退、住民投票の3つから成る合意が成立し、翌年1月1日に停戦が決まりました。

 しかし、停戦は実現したものの、仕掛けたパキスタンの軍隊が先に撤退しないことを理由にインド軍は撤退せず、これによって両軍が停戦ラインに沿って退治する緊張状態が続くこととなりました。実効支配は停戦ラインを挟んでカシミール全体の東側5分の3がインド、また西側5分の2がパキスタンとなりました。

 パキスタンは、カシミール問題の解決策として住民投票の実施を主張し続けています。これに対しインドは、カシミールのインドへの帰属を既成事実化させようと、1965年11月、ジャム・カシミール州議会に、同州がインドの一部であることを明確にした州憲法を採択させます。以来、インドはジャム・カシミール州のインドへの帰属は決定済みで、パキスタンが主張するような住民投票の必要はなく、パキスタンこそがカシミールの一部を不法に占拠していると一方的に主張するにいたりました。

 なお停戦成立後、カシミール地方におけるパキスタンが支配する地域は、アーザード・カシミール(自由カシミール)と呼ばれていましたが、現在は同地域の大部分が北方地域と改められ、停戦ラインの南端の細長い部分だけがアーザード・カシミールと称されています。

3.第2次印パ戦争の勃発とソ連の介入

 インドとパキスタンの関係はカシミール問題をめぐって長らく緊張状態が続き、関係改善のめどが一向にたちませんでした。その間、国連はもとより、イギリスやアメリカ合衆国、ソ連などの主要国がそれぞれ単独でカシミール問題解決のための調停を試みますがいずれも失敗に終わりました。

 また1950年代後半になると、中国とソビエト連邦の対立が顕在化していました。そしてソ連はインドを支援し、中国はパキスタンを支援したため、印パの対立は中国とソ連の代理戦争のような状況となっていきます。これによってインドと中国が対立するようになり、1959年になると両国は国境線を巡って大規模な武力衝突へと発展しました。1962年、これに勝利した中国はインドとの国境線をインド側に進め、以後カシミール地方のアクサイチン地区は中国によって実効支配されています。ラダック連邦直轄領のすぐ東側に位置しています。

 そして1965年8月になると、中国がアクサイチン地区の実効支配を完成させた影響で、パキスタンもカシミール地方へ武装集団を送り込みました。インドはこれに応戦し、第2次印パ戦争が勃発しました。しかし翌年には国際連合の仲裁で停戦が合意されました。1966年になると、ソ連の仲介で和平会談が開催されると和平のための合意がなされ、カシミールは再び、停戦ラインに沿って印パ両軍が対峙する緊張状態となりました。

4.第3次印パ戦争の勃発とインドの優位確立

 印パ両国は政治的にも軍事的にも、対等の立場を保っていました。しかし、1971年12月の第3次印パ戦争によって、インドのカシミールでの、ひいては南アジアでの優位性が確立していきます。

 第3次印パ戦争は東パキスタン、現在のバングラデシュがパキスタンからの分離独立運動がきっかけでした。西パキスタン(現在のパキスタン)と東パキスタン(現在のバングラデシュ)は、ともにイスラームを信仰する住民が多く居住する地域でした。しかし、パキスタンの言語はウルドゥー語、バングラデシュの言語はベンガル語であり、元々異なる民族同士が一つの国に混在している状態でした。経済的実験はパキスタンが握っており、バングラデシュに対する優位性を保っていました。

 そんな中1970年11月に大規模なサイクロンが東パキスタンを襲います。少なく見積もって20万人、多くて50万人にものぼる死者を出したといわれています。バングラデシュは、ガンジス川河口のデルタ地帯に位置する国で、サイクロンとモンスーンによる雨季が重なると、洪水被害が拡大しやすい場所です。1991年4月に上陸したサイクロンでも、14万人もの大量の死者を出したといわれています。現在では世界各国の経済援助によってサイクロンシェルターが建築され、その数は2000を超えるそうです。2007年11月にサイクロンが上陸したとき、そのおかげもあって死者数は3363人と激減しました。

 さて、1970年のサイクロン上陸に際し、西パキスタンは無策でした。これに対して東パキスタンの不満は頂点に達し、東パキスタンは西パキスタンからの分離独立を模索しますが、西パキスタンこれを武力で阻止しようと軍を差し向けました。これによって発生した難民の多くがインドへ流出します。これに対してインドは、東パキスタンの分離独立に介入し、パキスタンとの全面戦争が始まります。これが第3次印パ戦争です。インドはこれに勝利し、カシミール、ひいては南アジアでの優位性を獲得し、東パキスタンはバングラデシュとして独立しました。

 また1960年代、中国は先述のようなソ連だけでなくアメリカとも対立しており、それがきっかけで核保有国となっていました。これに危機感を抱いたインドは1974年5月に地下核実験を行い、核保有を宣言し世界で6番目の核保有国となりました。これもまた、パキスタンに対する優位性を示す要因の一つとなりました。しかし、これに対抗してパキスタンも核開発を進めます。結果的に「核の抑止力」となり、4度目の印パ戦争は回避されました。

 以後、カシミールは、停戦ラインを印パが尊重するということとなり、カシミール問題は印パ両国の問題とされました。パキスタンは国際紛争であると国際社会に訴えられなくなり、パキスタンにとっては大きな痛手となりました。その後もカシミールでは印パ両軍の衝突が続いています。最近では、インド領カシミールのインドからの分離独立を主張するイスラーム教徒がテロ行為を起こしており、インドはこれをパキスタンによるテロ支援で非難し、一方のパキスタンは、インドの治安部隊によるカシミール住民に対する人権侵害であると非難し、泥仕合の様相を呈しています。そのため世界の主要国はカシミール問題の解決には消極的となっています。

5.カシミールを手放せない印パの事情

 インドとパキスタンのそもそもの対立要因は民族問題、ひいては宗教問題です。

 パキスタンの国民のほとんどがイスラーム教徒であるのに対し、インドはヒンドゥー教徒を信仰する人が国民の約80%といわれています。つまり、ヒンドゥー教以外の宗教を信仰する者が多く、国民の約13%がイスラームを信仰しています。これは実数にすると、約1億7000万人ものイスラーム教徒がインド国内にいることとなります。

 そのため、イスラーム教徒が多数居住するインド領カシミールが分離独立したさい、インド国内のイスラーム教徒に火が点き、国内のあちらこちらで分離独立の狼煙が上げられる危険性があります。だからこそ、インドはカシミールを直轄領として監視を強化していると考えられます。

 一部の少数民族の独立を認めると、その他の少数民族が「俺たちも独立だ!」となりかねません。だからこそ、世界中のいたるところで、少数民族の独立運動は簡単には認められていません。これは中国がチベット自治区とシンチャンウイグル自治区の独立を認めないこと、ロシアがチェチェン共和国の独立を認めないことと同じ理屈といえるでしょう。もちろん他国の少数民族の独立運動を認めると、「俺たちも独立だ!」と、時刻の少数民族の鼻息が荒くなります。自国に少数民族の独立運動を抱えている国こそ、他国の少数民族の独立運動に対しては消極的な姿勢にならざるを得ないといえます。(Yahoo!より抜粋)

「タバコ云々」は、実は「幹部脱出の暗号」では?( ̄▽ ̄)

ホント、GCHQ創成期を象徴するエピソードでして、このメッセージ傍受も「次のソ連との戦いの前の一息ついたエピソード」ってか?(思案)

それにしても、最後の通信が「(世間が想像するような「ライヒよ永遠なれ!ハイル・ヒトラー!」なノリじゃなく)『通信を永久に終える。みんな元気で、さようなら』」ってのは意外でしたが、自分が気になるのは「そのほかの傍受された通信では、兵士1人が5月4日午後にデンマークの海岸から送信していた。予備のたばこを持っている人がいるかを尋ねる内容で、「ここにたばこはない」との返信もあった。」でございまして、それこそ「実は戦犯容疑者逃亡計画の暗号だったのでは?」と何かしら想像を?( ̄▽ ̄)

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ナチス・ドイツの最後の通信は「みんな元気で、さようなら」、英情報機関が公開


(CNN) 第2次世界大戦で英国が最後に傍受して解読したナチス・ドイツの通信記録が公開された。英国の通信傍受期間、政府通信本部(GCHQ)が、ドイツが連合軍に降伏して欧州での戦闘が終結してから75年を迎えたことを記念して明らかにした。

通信はドイツ軍の将校がドイツ北部の港町クックスハーフェンの建物から、英軍に降伏する直前に送信していた。

通信は、「クンケル」という名前の将校が1945年5月7日午前7時35分、友軍に向けて送信。内容は「英軍は5月6日14時、クックスハーフェンに進入した。今から全ての無線通信を終える。幸運を」「通信を永久に終える。みんな元気で、さようなら」などとなっていた。

そのほかの傍受された通信では、兵士1人が5月4日午後にデンマークの海岸から送信していた。予備のたばこを持っている人がいるかを尋ねる内容で、「ここにたばこはない」との返信もあった。


英国の分析官がドイツ軍の暗号エニグマの暗号を初めて解読したのは1940年。ロンドンの北西にあった「ブレッチリー・パーク」で戦争中、解読が続けられた。(CNNより抜粋)

天下の米英も「70年近くガチンコ勝負(世界大戦)やってないと平和ボケで腑抜けになる」ようで‥(;´д`)トホホ

普段、安全保障&危機管理ネタで「米英スゲー!」なネタかましてる自分的には、こういう記事はヤック・デカルチャーモノでして‥(;´д`)トホホ

ホント、つくづく思うのですが「今の世界の列強は『タメの列強がガチンコ勝負(世界大戦)』を戦後70年どこも経験してない」わけでして、それこそ「食うか食われるかの死闘経験してないとどんな列強も平和ボケで腑抜けになる」としか‥(;´д`)トホホ
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米CDC所長が自主隔離、新型コロナ感染者と「低リスクの接触」


(CNN) 米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長がホワイトハウス内の新型コロナウイルス感染者と接触したとして2週間の自主隔離に入ったことがわかった。CDCの報道担当者がCNNに確認した。

この件については、米紙ワシントン・ポストが最初に伝えていた。

同担当者によると、レッドフィールド氏は今月6日に感染者と「低リスクの接触」があったと判断された。本人の体調は良好で症状はなく、テレワークで職務を続ける。



レッドフィールド氏はホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームに参加している。今後、職務遂行のためにホワイトハウスへ出向く場合は、CDCが設けた接触者の行動指針に従うという。

当局者らは同氏の接触相手を公表していないが、ホワイトハウス内では8日、ペンス副大統領の報道官を務めるミラー氏が検査で陽性の判定を受けた。ミラー氏は対策チームの会合にたびたび出席していた。

ホワイトハウスのディア副報道官は、レッドフォード氏の自主隔離に関する報道の確認を避ける一方で、トランプ大統領の担当医やホワイトハウスの運営スタッフは常に大統領一家やホワイトハウス全体の安全と健康を守るため、あらゆる予防策を取っていると強調。検温や消毒に加え、トランプ氏やペンス氏に近い職員らや来訪者は毎日検査を受けていると説明した。

食品医薬品局(FDA)のハーン長官もホワイトハウスで陽性者と接触したとして、8日から自主隔離を始めた。(CNNより抜粋)



ファウチ所長も限定的な隔離措置、「低リスク」の接触で


(CNN) 米政権で新型コロナウイルス対策の陣頭指揮をとってきた国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、感染者との「低リスクの接触」を理由に限定的な隔離措置を取ると表明した。

本人がCNNに語った。感染者はホワイトハウス内で陽性反応を示した人物とされるが、濃厚接触ではないとの判断だ。

ファウチ氏は用心のためとして、14日間の在宅勤務とマスクの常時着用を表明。研究室にも1人だけで出ることはあり得ると述べた。ホワイトハウスや議会に呼び出された場合は、できる限りの感染予防措置を講じたうえで応じる。前日の検査では陰性だったが、今後も毎日検査を受けるという。

これまでに食品医薬品局(FDA)のハーン長官が陽性者との接触を理由に、全面的な隔離を決定。疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長もホワイトハウスでの「低リスクの接触」により、自主隔離に入ったばかりだ。どちらも接触相手は公表されていないが、ホワイトハウス内ではペンス副大統領の報道官を務めるミラー氏の感染が判明している。

ファウチ氏らは上院の公聴会で新型ウイルス対策について証言することになっている。レッドフィールド、ハーン両氏はビデオ会議システムを通して証言する予定とされるが、情報筋によればファウチ氏は今のところ、マスクを着用して出席する見通し。

一方、ホワイトハウスは8日、スタッフ全員へのメールで、ミラー氏の感染を受けた予防措置の徹底を伝えた。メールは最大限のテレワークや移動履歴の報告、自覚症状の観察を求め、ホワイトハウスと近接するオフィスの清掃強化を知らせる内容だが、マスク着用には言及していない。(CNNより抜粋)



コロナ治療の医師約半数、自前で防護具購入 英調査

(CNN) 英国医師会は9日までに、新型コロナウイルスの治療に当たる医師の約半数が個人的な医療防護具を自費で購入、あるいは寄贈に頼るなどの経験を持つとの調査結果を公表した。

英国内の医師1万6000人を対象にした調査で、防護具の入手の具合、自らの健康状態や薬品不足の状況などを尋ねた。

新型肺炎への対応策で英政府は医療を提供する国民保健サービス(NHS)に対し十分な医療防護品を供給していないとの批判は再三出ていた。

英国医師会幹部は報道発表文で、医師に医療用具を提供する国民の支援ぶりがわかると同時に、国内の医療従事者に本来ならそうであるべき十分な救命用具を供給していない政府のみじめな無能ぶりが判明したとも指弾した。

今月7日には政府が4月中旬にトルコに注文していた手術衣の約40万着が英国の安全基準に達せずNHS職員に引き渡されていなかった事実が判明し、物議を醸した。

政府はこの調達を大きく誇示もし、空軍機が4月22日にトルコに到着し、医療用具を引き取ったと発表していた。英国の保健・社会福祉省の報道担当者は、多数の国が医療防護品の調達に努めておりその不足は英国だけでなく世界規模で起きているとも説明していた。

この報道担当者はトルコ製手術衣の不具合が判明したことを受け代金の返金を求めるかどうかへのコメントは避けた。(CNNより抜粋)

やはり「覇権国の地位は体を張って奪い取るもの」でして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

コロナウイルス騒動云々が無くても「ロシア的には米国と世界を二分する地位を確立した栄光ある勝利」で「西欧的には没落への端緒となった苦い勝利」なだけに、祝賀ムードに差が出るのは当たり前田のクラッカーってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そういえば、今回のコロナウイルス騒動で「中国が徳川家康よろしく豊臣家(米国)から派遣奪取を狙っている」そうですが、それこそ「ソ連然り、徳川家康然り、そういうのは大祖国戦争&関ケ原の戦い(第二次太平洋戦争)やって体を張って奪い取るもの」でして、習近平閣下にそこまでの度胸があるかどうか不謹慎ながら気になるなあ…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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プーチン氏 戦勝75周年で団結呼びかけ 感染拡大 経済悪化の中  2020年5月9日 19時25分


ロシアのプーチン大統領は、ナチス・ドイツに対する戦勝記念日にあわせて演説し、新型コロナウイルスの感染者が19万人を超えて感染拡大に歯止めがかからず、経済も悪化するなか、国民に団結するよう呼びかけました。




ロシアのプーチン大統領は9日、ナチス・ドイツに対する勝利を祝う記念日にあわせて演説し、「われわれの祖先は、祖国を救い、ヨーロッパを解放した」と述べ戦争の終結にかつてのソビエトが果たした役割を改めて強調しました。

ことしは戦勝75年にあたることからヨーロッパ各国や日本、中国などの首脳を招いて、赤の広場での軍事パレードをはじめ、大規模な祝賀行事を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期となりました。

さらに、プーチン大統領は、「共通の記憶と希望、そして将来に対する責任がわれわれを結び付けている。ロシアが一つにまとまれば決して負けない」と訴えました。

ロシアでは、感染者が19万8000人を上回り、亡くなった人は1800人を超えて、感染拡大に歯止めがかからない状態になっています。

また、1か月以上続く休業措置や、外貨収入の柱の1つである原油の価格急落で経済も悪化しています。

こうした事態を受けて、プーチン大統領は、ロシアで愛国心が高まる戦勝記念日にあわせて、国民に団結を呼びかけたものとみられます。


北方領土でも記念行事

ロシア極東のサハリン州が事実上管轄する北方領土でも、9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した記念日にあわせて行事が行われ、大戦の犠牲者を追悼しました。

このうち、北方領土の択捉島では、島に駐留する軍の幹部や行政府の代表などが記念碑に花を手向けたほか、軍のヘリコプターが隊列を組んで飛行しました。

北方領土では、これまでのところ、新型コロナウイルスの感染者は確認されていませんが、感染防止のため、軍事パレードなどは行われませんでした。(NHKより抜粋)


西欧、第二次大戦終結記念日 パリではパレード中止 各地、参加者最小限

 【パリ=三井美奈、ロンドン=板東和正】西欧各国は8日、第二次大戦終結から75年の記念日を迎えた。新型コロナウイルスで外出規制が続く中、各地の式典は参加者を最小限に抑えて行われた。

 フランスではマクロン大統領がパリの凱旋(がいせん)門での式典で、無名戦士の墓の碑に献花した。例年、シャンゼリゼ通りで騎馬兵パレードが行われるが、今年は見送られた。参列者は関係閣僚や軍の関係者に限られた。

 ジョンソン英首相は、ツイッターに自身の動画メッセージを投稿し、第二次世界大戦を振り返り、「当時の英国人は勝利のためにあらゆる試練と困難に打ち勝った」と強調。「私たちは今、新型コロナウイルスとの新たな戦いに従事しており、(大戦のときと)同じ国民の努力の精神が求められる」と呼びかけた。大戦中に従軍した退役軍人に向けた公開書簡では「(新型コロナ禍では)あなたたちが体現した努力の精神が求められている」と伝えた。

 英メディアによると、エリザベス女王も8日夜、テレビ演説で、新型コロナの影響で外出を制限されている国民を激励する。

 ドイツではナチスからの解放を記念して式典が開かれた。招待客はなく、シュタインマイヤー大統領やメルケル首相が戦争犠牲者に黙祷(もくとう)をささげた。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・231(「鬼」の正体は、ズバリ・・)

わ~お、自分には「『鬼』の正体は唐もしくは新羅の対日工作員にしか思えない」わけでして、不吉な兆候のいくつかも「彼らによる破壊工作の産物(疫病流行すら案外?)」だったりして?(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」ってのは「実は古代から概念が存在して結構普通に使われてきた」って事でして、古代&中世史もその観点から見てくると面白怖いものが色々見えてきそう…(思案)

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厄災の中でも必要な「国防上の警戒」 歴史と疫病


5/8(金) 16:56配信  夕刊フジ


 前回は、わが国の仏教受容に際しても疫病が何度も起こり、皇居まで被災したという『日本書紀』の記述を取り上げた。その際、受容派の蘇我氏が「諸外国はみな仏を礼拝しているから日本もならうべきだ」と主張したことには注意が必要である。

 今でいえば国際化あるいはグローバリゼーション推進派のような立場となろうが、国際社会において必要以上に国境の垣根を下げるリスクは多くの論者が警鐘を鳴らしてきた。

 現下の新型コロナウイルスの国別感染者数の上位が、「グローバリゼーション発祥地」(エマニュエル・トッド)である米国と、大航海時代発祥地ともいうべきスペインやイタリアなのが象徴的ではないか。

 日本で仏教が受け入れられたのは、往時の東アジア国際社会の趨勢(すうせい)ではなく、古来の神道と調和できたからに他ならない。

 さて、仏教論争に端を発した政争はいったん蘇我氏の勝利に終わったが、その後、専横を極めた蘇我氏は第35代皇極天皇即位から4年(645年)の「乙巳(いっし)の変」で中大兄皇子・中臣鎌足らに粛清される。ここに始まる一連の政治改革が「大化の改新」と呼ばれるが、その皇極天皇が重祚(ちょうそ=譲位したのち再び即位)した第37代斉明天皇の時代に、『日本書紀』で再び疫病の記録が見える。

 斉明天皇即位から6年(660年)、朝鮮半島の百済が、唐・新羅連合軍の攻撃で滅亡し、百済王子を擁立する遺臣たちが日本に救援を求めた。斉明天皇は百済救援を命じ、さっそく瀬戸内海沿いの難波宮(=現在の大阪市)へ行幸して新羅征討の軍備を始めた。

 ところが、前線目指して集結途上の軍船が、あらぬことか夜中に前後逆にひっくり返っていたり、天にも届くほどの蠅の大群が標高1500メートル以上の巨坂(おおさか=現在の岐阜-長野県境の神坂峠)を越えて西へ向かったりと不吉な前兆が続く。

 それでも斉明天皇は翌年早々に軍を率いて難波を出航し、5月に朝倉橘広庭宮(あさくらたちばなのひろにわのみや=現在の福岡県朝倉市)に遷幸した。

 だが、近くの朝倉山の木を木材にした宮殿が神の怒りを買って倒壊し、さらに宮中に「鬼火」が現れて役人や近侍の多くが病気で亡くなっていった。7月には斉明天皇も崩御し、百済救援は頓挫。翌月、難波へと戻るその柩(ひつぎ)を、大笠を着た「鬼」が朝倉山上から見下ろしていたと伝わる。

 その2年後、第38代天智天皇は再び百済復興のため日本海を越えて出征したが、「白村江の戦い」で大敗している。斉明天皇の命まで奪った先の疫病は、隣国にくみする何者(鬼)かの妨害であったのか、はたまた出征の時機ではないという神からの警告であったのか。

 今般の武漢肺炎感染拡大の最中、本年1~3月における沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内への中国公船進入は289隻(前年同期比57%増)という報道があった。古代の先人たちも、疫病への対応に追われる情勢下でこそ、隣国への警戒を一層強めなければならなかったかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

そもそも「独ソ不可侵条約締結してGOサイン」出した責任あるわけでして、ねえ…(;´д`)トホホ

そりゃまあ、東欧諸国にしてみれば「鍵十字もアレだったが赤旗も目くそ鼻くそ~占領長かった分なお悪い」わけでして、ねえ…(;´д`)トホホ

そもそも、スターリン御大が「独ソ不可侵条約締結してヒトラーにGOサイン出した~自身も領土獲得&物資供給で余禄を得た」のが根本原因でして、そのツケをバルバロッサ作戦で払わされたとはいえ、ねえ?(;´д`)トホホ

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米と中東欧諸国、ロシアによる歴史「歪曲」を非難 戦後75年を控え



【AFP=時事】マイク・ポンぺオ(Mike Pompeo)米国務長官と北大西洋条約機構(NATO)に加盟する中東欧の外相らは7日、第2次世界大戦(World War II)の終結から75年を迎えるに当たり、ロシアによる「歴史を歪曲(わいきょく)しようとする試みに遺憾の意」を表す共同声明を発表して同国を非難した。



 同長官とブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの外相による共同声明は戦争による犠牲者と「ナチス・ドイツ(Nazi)を敗北させるために戦った全ての兵士ら」を顕彰するために発表されたもの。

 だが各国はこの機会に、旧ソ連が東欧諸国に押し付けた共産主義の統治により、「1945年の5月、欧州の全域に自由がもたらされはしなかった」との見解を改めて示した。

 同長官との9か国の外相らは、「かつてバルト三国は、ソ連に違法に占領され併合された。影響下に置いた他の国々に対する鉄の支配は、圧倒的な軍事力、抑圧、思イデオロギー統制を用いるソ連によって遂行された」と主張し、「ソ連が第2次世界大戦と、戦争直後に生じた欧州の分断につながる歴史的な出来事を改ざんすることは、歴史を歪曲する遺憾な試みだ」と述べた。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領やロシアの政府高官らは最近、ポーランドに戦争勃発の部分的な責任があると非難したが、ポーランド政府と西側の同盟諸国はこれを誤った修正主義の主張だとして一蹴していた。

 ロシア政府はこれまでも複数回にわたり、ソ連とナチス・ドイツが欧州を分割すべく、第2次世界大戦勃発前の1939年に密かに結んだ協定を過小評価しようと試みてきた。

 ロシア政府はまた、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国を1944年から45年にかけて併合したことを占領とは認めておらず、謝罪や賠償もこれまで一切していない。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「アングロサクソン被害者同盟」でして、こういう「命の恩を命の恩で返す」のは道義的最高の復讐では?( ̄▽ ̄)

ホント、かのジャガイモ飢饉では「宗主国の英国の冷淡さが多数の犠牲者&移民を生み出した」わけでして、インディアンにとっても他人事とは思えなかったのでは‥(思案)

ホント、こういう形で「アイルランドが命の恩を命の恩でインディアンにお返し」なんて、ある意味「アングロサクソン被害者同盟として最高の道義的復讐」でして、こういう記事見て米英で恥じる人が少しでも出てくれれば‥(思案)

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アイルランドから米先住民へ、170年後の恩返し 感染対策支援に多額の寄付


(CNN) 新型コロナウイルスの感染が米先住民の間でも拡大する中、170年以上前に寄せられた善意の恩返しをしようと、アイルランドで米先住民支援の呼びかけが広がっている。

善意の歴史はアイルランドがジャガイモ飢饉(ききん)に襲われていた1847年にさかのぼる。米先住民のチョクトー族はこの時、170ドルを集めてアイルランドに寄付した。

チョクトー族はその16年前、強制移住させられた際の旅の途中で、飢えと病気のため数千人が命を落とす苦悩を経験していた。



今、クラウドファンディングサイトのGoFundMeに開設された米先住民支援のページには、アイルランド全土からの寄付が相次いでいる。

「アイルランドより170年後の恩返しです」「困難な時にある米先住民の兄弟姉妹のために」。そんなメッセージも書き込まれた。

発端はアイリッシュ・タイムズ紙の記者が2日、ツイッターを通じて先住民ナバホ族とホピ族の支援を呼びかけたことだった。

「米先住民は当時、飢饉に苦しむアイルランド救済のために、ほんの少ししか持たない中から多額を集めてくれました」「今こそ彼らのために一丸となるべき時です」

支援サイトを通じてアイルランドから寄せられた寄付は5日までに推定50万ドルに達した。寄付の総額は5日夜の時点で200万ドルを超す。集まった寄付は米先住民のための食糧や水、生活必需品に充てられる。

ナバホ族の準自治領が4日発表したところによると、これまでに確認された新型コロナウイルスの症例は2400例を超え、死者は70人以上。ホピ族の保護区では52人に陽性反応が出ている。(CNNより抜粋)

「ジャパン・ハンドラーのパシリ」扱いもされてきましたが、なんだかんだ言ってもちゃんと仕事してましたし‥(追悼)

嗚呼、岡崎さんと宮家さんの中間を埋めるポジションだったのですが、あまりにも早すぎる死でして・・(追悼)

ホント、世間では「ジャパン・ハンドラーのパシリ扱い」する人も結構いましたが、日米同盟をそれなりに機能させる努力を成してくれたことも事実ですし、是々非々で判断を…(思案)

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外交評論家の岡本行夫氏が死去 新型コロナウイルスに感染  2020年5月7日 23時13分


外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。74歳でした。




岡本行夫氏は、外務省の北米第一課長などを歴任したあと、外交評論家になり、当時の橋本内閣で沖縄問題担当の総理大臣補佐官を務めました。

その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。

総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。


アーミテージ元国務副長官「日米関係の巨人」

アメリカで知日派として知られ、岡本行夫氏と親交のあったアーミテージ元国務副長官は、「岡本行夫氏は、日米関係の巨人だった。彼は国のために最善と思ったことを常に行った。それゆえ、私の目から見れば、彼は真の愛国者だった。お祈り申し上げます」というコメントを発表しました。


ジョセフ・ナイ教授「日米関係と同盟の擁護者」

アメリカのクリントン政権で国防次官補を務め、沖縄の基地問題など日米関係に深く関わってきたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「岡本行夫氏は、個人的な良い友人で、日米関係とわれわれの同盟のすばらしい擁護者だった。彼を失ったことに心から悲しんでいる。ひどいウイルスの悲劇的な犠牲だ」というコメントを発表しました。(NHKより抜粋)

ものすごく不穏当なたとえですが、言わば「ユダヤ人の血を引く第三帝国二代目総統」だったわけでして…(;´д`)トホホ

八幡教授は「金正恩のお母様が元在日」ってのを「日朝関係改善の鎹足りえるのでは?」と結構書いてましたが、この記事読む限りでは「不穏当なたとえながら『ユダヤ人の血を引く第三帝国二代目総統』クラスのハンデであってむしろ日朝関係にマイナス」としか…(;´д`)トホホ

さてさて、この手の宮廷闘争ってのは今は問題なくても何代か後に響く事が結構ございまして、どうなる事やら‥(;´д`)トホホ

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「実は金王朝の傍流」という金正恩、与正兄妹の出生の秘密 露呈した米国の情報収集能力の低さ〈週刊朝日〉


5/7(木) 14:29配信  AERA dot.


 「重体説」や「死亡説」が取り沙汰された金正恩・朝鮮労働党委員長が健在だったことが明らかになり、米国の情報収集能力に疑問符が付いた。


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 北朝鮮メディアは5月2日、正恩氏は1日に北朝鮮西部の順川(スンチョン)で行われたリン酸肥料工場の竣工式に参加し、テープカットを行ったと報じた。4月11日の党中央委員会政治局会議の出席以降、20日ぶりに公の場に姿を現した。手にタバコを持ち、健在ぶりを誇示した格好だ。

 米CNNが4月21日(日本時間)に正恩氏の「重体説」を報じると、米国の首脳たちは思わせぶりな発言をくり返していた。トランプ大統領は「彼が無事であることを願っている」、ポンペオ国務長官は「彼の姿をとらえることができていない」などと発言。実はポンぺオ氏の発言通り、米国は執拗なまでに正恩氏の動向を探っていたのである。

 一方で、正恩氏の実妹、金与正・党中央委員会第1副部長の指導者クラスへの格上げを急いだ形跡もあり、謎は残されている。北朝鮮問題に詳しい韓国在住のジャーナリスト・裵淵弘(ベ・ヨンホン)氏に話を聞いた。

*  *  *
 4月21日のCNN報道以降、在韓米軍は毎日のように特殊偵察機RC12Xを出動させた。目的はもちろん、正恩氏の健康状態を探るためだ。特に同27日から30日にかけては、1機どころか何機も飛ばすほど念の入れようだったというのだ。

「偵察機はDMZ(非武装地帯)に沿って西から東へ日本海に抜けるように飛行しました。時に日本海側に出て、海上軍事境界線のNLL(北方限界線)あたりまで飛び、そこまで行くと正恩氏が滞在していたとされる元山(ウォンサン)の傍受は可能です。ひっきりなしにRC12Xを飛ばしているものだから、なおさら正恩氏の健康状態に憶測を呼ぶことになったのです」

 同22日には、米軍は日本の航空自衛隊と日本海や沖縄周辺の上空で共同訓練を行っている。米軍三沢基地からF‐16戦闘機が参加したほか、米本土から「死の白鳥」と呼ばれる戦略爆撃機B‐1Bが飛来した。B‐1Bが朝鮮半島周辺を飛行するのは、2017年12月に実施された米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」以来のことだ。同年11月、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星15」を発射したことを受けて、史上最大規模の軍事訓練となった。今回も北朝鮮に対し、軍事的圧力をかけている。

「B‐1Bは、わざわざ元山の沖合800キロくらいのところまで飛んで行っているのです。22日だけではなく、29日にも日本にB‐1B2機が来たそうです。正恩氏が死去すれば不測の事態もあり得ると踏んで、米軍は北東アジア地域における抑止力を誇示する意味でも軍事挑発的な行動を起こしたようです。同時に、米軍の駐留経費の負担額の大幅増を求めている韓国と日本に対するアピールもあったのでしょう。B‐1Bを米本土から日本まで飛ばすだけで、1機当たり20万ドルもかかるそうです。米軍は経費削減を理由にこの4月半ば、グアムに循環配備していた爆撃機B‐52を本土へ永久撤収しているのに、こんな無駄遣いをしているのです」

 不可解だったのは、米軍の軍事パフォーマンスに対し、北朝鮮が無反応で、いつものように非難声明を出さなかったことだ。

「正恩氏が雲隠れを徹底させたためなのか。ともかく正恩氏に関する情報はでたらめだらけで、米軍の情報収集力が思いのほか低いことが露呈しました」

 一方で、もし正恩氏の身に何かあった場合、後継者は妹の与正氏になるのがほぼ確実視されている。正恩氏には子どもが3人いるというが、第一子の長男がまだ10歳くらいだと見られている。正恩氏の実子が成長するまでの間、与正氏が執権する可能性が高いだろう。ちなみに実兄の正哲氏は、英国のミュージシャンであるエリック・クラプトンのファンで知られ、ギターに夢中。ナイーブな性格で、政治にはまったく関心がないといわれている。

 与正氏が初めて表舞台に立ったのは11年12月、父・正日総書記の葬儀の場だった。国際的に注目を浴びたのが、18年2月の韓国で開催された平昌冬季五輪だ。正恩氏の特使として訪韓。韓国国内で好感度が上がり、南北融和ムードを演出した。

 今回、正恩氏は雲隠れの直前、与正氏の地位を向上させている。与正氏は19年2月にベトナムで行われた2度目の米朝首脳会談が不調に終わったことで、責任を取らされる形で政治局員候補を解任されていた。だが今回、4月11日に正恩氏が参加して行われた労働党政治局会議で、与正氏は政治局員候補に再選されたのである。その日を境に正恩氏は姿を消し、翌12日の最高人民会議(国会)を欠席した。

「最高人民会議は10日に予定されていましたが、12日に延期したのです。先に正恩氏が参加する形で政治局会議を行い、与正氏を党の要職に復帰させた。正恩氏は何か急ぐように、与正氏を自分の後継者として印象付けを行ったのです。この間、与正氏祭り上げも行われてきました。3月1日には、党中央委員会の宣伝扇動部第1副部長から、最強組織である組織指導部第1副部長への異動を正式に発表しています。組織指導部は人事権、正恩氏への業務報告をすべて統括し、すべて業務の検閲、処罰の権限を持つ部署です。そこのトップ(副部長がトップ)ですから、ポスト的にも事実上の後継者と考えていいのです」

 3月2日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルと見られる放射砲を2発発射したことに、韓国側は強い遺憾の意を表明。これに対し、北朝鮮は翌3日、与正氏の名義で「自衛的行動だ」とする声明を出し、韓国青瓦台(大統領府)を激しい言葉で罵倒した。

<青瓦台の低能な思考方式に驚愕する><怖じ気づいた犬ほど騒々しく吠える>などといった具合だ。与正氏の名義で声明を出すのは、これが初めてだ。

「慎まし気なイメージの与正氏が要職に就いた途端に凄まじい声明を出したことで、指導者として着実にステップを踏んでいる印象を受けます。声明文は北朝鮮人民が見ているわけですから、韓国に対してこのくらい強硬な姿勢を取らなければ北朝鮮の指導者は務まらないということでしょう。この間の報道では、極端な男性優位社会の北朝鮮で女性リーダーが誕生する可能性を否定するものもありましたが、『白頭血統』であれば人民は従うはずです」

 ただ、正恩氏や与正氏は白頭血統の中ではもともと“本流”ではなかった。

 父の正日氏には、5人のパートナーがいた。17年2月に暗殺された金正男氏の母・成恵琳(ソン・ヘリム)、正恩氏と与正氏の母・高容姫(コ・ヨンヒ)、金英淑(キム・ヨンスク)、洪一茜(ホン・イルチョン)、金玉(キム・オク)の各氏だ。

「この中で公式のファーストレディは、金英淑氏でした。金日成主席のタイピストをしていた女性で、正日氏は父の勧めで結婚した経緯があるからです。長女の雪松(ソルソン)氏は、正恩が出てくるまでかなり政治に関わった実力者でした。けれども、浮気や不倫をくり返す正日氏に英淑氏はないがしろにされて表に出られなかった。成恵琳氏は映画俳優で、映画好きだった正日氏と恋に落ちたのです。恵琳氏は既婚者でしたから、略奪婚になります。日成氏が激怒して反対したから、公式には認められない結婚だったのです」

 恵琳氏が02年に亡くなると、この時期に合わせて高容姫氏の“神聖化”が始まるのである。容姫氏は平壌の「万寿台(マンスデ)芸術団」の踊り子に抜擢され、正日氏に見初められた人物だ。この容姫氏を後押しする勢力が、金正男氏を後見する勢力を制し、容姫氏を称賛するキャンペーンが大々的に行われた。

「その過程で、朝鮮人民軍が極秘文書を作成します。『尊敬するお母さまは、敬愛する(金正日)最高司令官同志に限りなく忠実な忠臣の中の忠臣であられます』という長いタイトルです。この『尊敬するお母さま』が容姫氏を指し、この文書は正恩氏を後継者にするための布告になりました」

 公式の存在となった容姫氏だが、それから間もない04年に死去した。容姫氏が在日コリアンだったことはよく知られている。戦前、両親が済州島から渡日。容姫氏は1952年に大阪・鶴橋で生まれた。幼いころに、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が推進した帰還事業で北朝鮮に帰国している。在日コリアンたちは北朝鮮が「地上の楽園」と信じて渡航したが、実態はあまりにも落差があった。

「北朝鮮は、帰国在日コリアンを『動揺階層』と位置づけ、監視対象にしました。日本の社会に触れて危険な思想を持っているというわけです。帰国した同胞を『帰胞(キッポウ)』と呼び、ずっと北朝鮮社会の中で差別されてきたのです」

それゆえ、容姫氏が在日コリアンであることはタブー視されてきた。しかも、容姫氏の妹夫婦は脱北し、米国に亡命している。そんな容姫氏と不倫の末に生まれた3人の子ども(正哲、正恩、与正の各氏)の存在を表舞台に出すのは、容易なことではなかった。そうした事実をすべて包み隠し、本来、傍系だった容姫の神話づくりが遂行されていったのである。

「金日成氏は94年に死去していますが、容姫氏のこともその子どもたちのことも知らないまま亡くなっています。正恩氏も与正氏も祖父である日成氏と会ったことがないはずです。いろいろな経緯はあったとはいえ、正男氏は長男ということもあって、幼いころに日成氏が抱っこしてあげたという話が伝わっています。ところが、正恩氏ら3人の子どものことは存在すら知らなかったようです」

 白頭血統はもはや偶像でしかない。だからこそ、正恩氏は疑心暗鬼になり、粛清に次ぐ粛清による恐怖政治で権力を掌握する必要があったのだ。

 今回、正恩氏の「重体説」や「脳死説」はガセだったが、20日間も雲隠れしていた理由は謎のままだ。心疾患など健康不安があることは否定できない。あるいは、本人または指導部で新型コロナウイルスの感染が起きていたのか。

「この先、正恩氏に何かあった場合、与正氏の中継ぎ体制になることはまちがいないと思いますが、北朝鮮の政情不安を警戒する中国が水面下で必ず介入してくるはず。“ポスト金正恩”は先行きが見通せません」(Yahoo!より抜粋)

少なくとも安倍閣下は「藤原氏の猿真似をしなかった」わけでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

ね?「藤原氏の超法規的措置濫用が高くついた」失敗を繰り返さないために「憲法改正してちゃんと非常事態条項しましょう」と安倍閣下が法治国家として真っ当な主張してるのに、その辺りが分かってない阿〇のなんと多き事…(;´д`)トホホ

ホント、「攘夷と護憲」でも指摘された日本の危機管理体制の根本的欠陥を、別の形で見せつけられたわけでして、ねえ・・((;´д`)トホホ

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天皇を利用した「藤原氏」の報いに学ぶ「危機管理」の要諦


5/7(木) 6:00配信  新潮社 フォーサイト



 新型コロナウィルスをめぐる騒動で、政府の対応に不満が噴出している。マスコミは「対応が遅い」と非難し、野党は政局の具に利用して攻撃している。

 たしかに、初めてのことだから、混乱し、もたつく場面がいくつもあった。しかし一方で、法と官僚というふたつの壁が邪魔になっていたことも事実だ。

 新型コロナ発生国の人びとを入国拒否しようとしても、法務省は「法的根拠がない」と、強く抵抗したようだ。

 出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号には「日本国の利益または公安を害する行為」を阻止するために入国を拒否できる、とある。これは、テロリストを想定していて感染症を含んでいない。だから、政府は拡大解釈をしたのだ。超法規的処置と言える。

 つまり、現行法では対処できない事案が発生したわけで、これは立法府(国会)の怠慢と言ってもさしつかえない。国会議員や政治家たちの想像力の欠如でもある。モリカケや「桜を見る会」に固執した野党の責任も大きい。超法規的処置が頻出すれば、法治国家は崩壊する。


■天皇は権力者だったか

 古代においても、「超法規的処置」は政治の混乱を招き、独裁者を生み出している。藤原氏勃興期の常套手段が、まさにこれだった。

 藤原氏は「律令制度の不備と隙」や「天皇の力」を悪用して千年の栄華(ほぼひとり勝ち状態)を築き上げた。ちなみに、「律令」の律は刑法で、令は行政法のこと。大宝律令(701)が日本初の律令だ。

 そこで今回は、「天皇と律令制度(法律)」について考えておきたい。まず整理しておきたいのは、「天皇(大王)は権力者だったのか」である。

 ヤマト建国からあと、原則的に天皇(王・大王)は権力者ではなかった。天皇の命令は絶対だが、多くの場合、天皇の命令は天皇の意志ではなかった。合議機関が設けられていて、彼らが奏上した案件を天皇は追認した。実権を握っていたのは、天皇をとりまく畿内(畿内とは都に近い地域)の豪族たちだった。この畿内勢力がヤマトの王を推戴し、その権威を笠に着て、日本各地の首長や豪族たちを連合体に組み入れていった。

 考古学の進展によって、ヤマト建国時の王(大王)の立場も、明らかになってきた。ヤマト政権は寄せ集めで、強く大きな勢力が征服したわけでもなかった。もともとヤマト(奈良県)は鉄の過疎地帯で、出遅れていたのだ。ここに、周辺から人が集まってきて、前方後円墳という新しい埋葬様式が生まれ、これを各地の首長が受け入れ、威信財をヤマトの王からもらい受けるという連合体が生まれた。

 すでに連載中述べたように、この時代、王と姻戚関係を結んだ豪族(首長)が権力を握っていた。ヤマトの王は祭司王の性格が強かった。

 その後、騎馬民族国家・高句麗が朝鮮半島を南下してきたので、ヤマト政権は遠征軍を送り込んだ。結果、次第に国の意志をまとめる強い王が求められ、5世紀後半にクーデターによって雄略天皇が出現し、中央集権国家への歩みが始まった。

 ただし、王家と豪族層との軋轢は激しく、政局は混乱し、政権は疲弊した。

 だから6世紀初頭、成長著しい日本海側(北陸)から王を連れてくることになった。これが継体天皇で、ほぼ同時に蘇我氏が台頭し、6世紀後半になると、律令制度(法による支配)の導入が急がれたのだった(蘇我氏が改革派だったことは、もはや通説も認めつつある)。そして、紆余曲折を経て、大宝律令(701)は完成したのである。


■「人事権」をめぐる攻防

 問題は、律令制度の中における天皇の立ち位置だ。中国の律令は皇帝に権力を集中させていたが、日本の場合、これを踏襲したのだろうか。

 律令に興味深いふたつの記述がある。「非常の断は、人主(じんしゅ)これを専らにす」、「凡そ官人罪を犯して、勅断(ちょくだん)軽重あらば、みな勅断によりて殿(でん)につけよ」と言う。

「非常の断」とは、要するに超法規的処置で、これができるのは人主=天皇だけで、「勅断=天皇の裁断」があれば、従わなければならないと言っている。天皇は律令の枠を超越した存在なのである。

 これだけ読めば、天皇は権力者に見えてくるが、話は単純ではない。

 日本の律令制度は、表面上は皇帝を頂点とした中国の独裁制を模倣しているが、天皇の権力行使を束縛する規定が設けられ、さらに、律令整備以前の畿内勢力による合議体制が維持されていた。物部氏、蘇我氏、大伴氏、阿倍氏、藤原氏らに代表される古代豪族が実権を握っていたのだ。彼らは律令の中に伝統的な族制的政治機構の再構築を目論み、政権中枢を畿内勢力で固め、既得権益を世襲できるシステムを構築していく。また、その合議のための組織が太政官(議政官組織)で、政治を動かす最高の機関となった。

 ただ、ややこしいことに、天皇に人事権は与えられていた。天皇が5位以上の高級官僚の位を「勅授」するという決まりがあった。人事は権力行使の最たるものだから、ここでも天皇は権力者に見える。

 しかし一方で、太政官は5位以上の人事を天皇に要求することが出来たし、天皇の人事を太政官が審議するという決まりもあった。これは太政官の介入であり、実際には天皇に人事の大権をあずけたわけではなかったことが分かる。


■濫発してはならない「超法規的処置」

 原則的に、天皇に権力は渡されていなかった。ただし、律令の建て前は「天皇は律令の制約を受けない。律令を超越しているのが天皇」で、この決まりを悪用する人々が現れた。それが奈良時代の藤原氏である。

 中臣(藤原)鎌足の子の藤原不比等は、平城京遷都(710)を断行した段階で、ほぼ実権を掌握していた。ところが、養老4年(720)に藤原不比等が死ぬと、反藤原派の長屋王(天武天皇の孫)が朝堂のトップに躍り出た。

 そこで藤原不比等の子の房前(ふささき)は、天皇から内臣(うちつおみ)任命の人事を引き出した。これは律令の規定にない臨時職(令外=りょうげ=の官)で、「天皇の命令と同等の重みを持ったその言葉で、天皇の政務を助け、国家を安定させるように」という言質を天皇からもぎ取っている。もちろん、超法規的処置であり、鶴の一声によって、一介の参議に過ぎなかった房前が、長屋王を追い越してしまった。しかも「天皇と同等」なのだから、房前が律令を超越した権力者になってしまったことを意味した。こんな無茶苦茶な話があるだろうか。

 長屋王はそれでも藤原氏に楯突いたから、藤原房前は長屋王一家を滅亡に追い込んだ。

 禁じ手の欠点は、政敵も同じ手を使ってくることで、藤原氏は奈良時代の後半、あろうことか、王家と対立し、超法規的手段によって追い詰められていく。皇族いじめのつけが回ってきたのだ。

 聖武天皇と娘の称徳(孝謙)天皇は、藤原仲麻呂(恵美押勝)と主導権争いを演じた。称徳天皇に至っては恵美押勝を追い落としたあと、寵愛する怪僧・道鏡を王に立てようとしたし、高い位の「カバネ(姓)」を身分の低い者に濫発し、身分秩序を破壊しようとした。独身女帝のご乱心と、評判は悪いが、藤原独裁に対する天皇家の反乱であろう。

 ただし、聖武も称徳も、藤原不比等の血を引いていると反論されそうだ。しかし、ふたりは長屋王と同じで反藤原派・天武天皇の末裔でもある。

 いずれにせよ、天皇の力を悪用して(禁じ手を使って)他者を圧倒すれば、いずれ痛いしっぺ返しを受けるのだ。「天皇の力を利用する」のは超法規的処置であり、律令を無視した行為だった。

 決まりごとをたびたび破れば、やはり歪みが生まれてくる。

 これは、現代にも通じる歴史の教訓であろう。「超法規的処置」を濫発してはならない。普段から社会の変化に応じて、適切な法改正をくり返すべきだろう。今日本が持ちこたえているのはいくつもの好運が重なっているからで、執行猶予を天から授けられているに過ぎない。超法規的処置を執らずに済むように、次の危機に対応できる危機管理体制の構築を求めたい。(Yahoo!より抜粋)


憲法改正 必要ある32% 必要ない24% NHK世論調査

2020年5月2日 17時50分憲法



NHKの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32%で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24%でした。戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26%、「必要はないと思う」が37%でした。




NHKは、先月3日から3日間、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女、2681人のうち、58.2%にあたる1560人から回答を得ました。

いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が32%、
▽「改正する必要はないと思う」が24%、
▽「どちらともいえない」が41%でした。

同じ方法で行ったおととしの調査では、
「必要があると思う」が29%、
「必要はないと思う」が27%と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。


是非の理由

「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が50%と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が25%、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が11%、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が10%となっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が62%と最も多く、「基本的人権が守られているから」が17%、「すでに国民の中に定着しているから」が14%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が3%となっています。


9条改正の是非

戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法9条について聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が26%、
▽「改正する必要はないと思う」が37%、
▽「どちらともいえない」が32%で、
「必要はないと思う」が「必要があると思う」を上回りました。

憲法9条について、どう評価するか聞いたところ、
▽「非常に評価する」は27%、
▽「ある程度評価する」は48%で、
「評価する」人は合わせて75%でした。
一方、
▽「あまり評価しない」は15%、
▽「まったく評価しない」は5%でした。


専門家「平時から改正含め議論を」

憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの問題に対し、今の憲法が、十分に対応できてないという疑問を持った人が増えたことが影響したのではないか。まずは法律で対応できることを探っていくのが大前提だが、それだけでは対応しきれないことがある。急に議論するというのは非常に危険だと思うので、新型コロナウイルスの問題が終息したあとに、冷静に平時から緊急の備えについて憲法改正も含めて、議論すべきだと思う」と指摘しました。
一方、憲法9条については、「平和主義の理念は広く国民に浸透しているが、憲法と現実にかい離があると考える人もいる。こうした意見もくみ取り、議論すべきだ」と述べました。


専門家「緊急事態には法律で対応すべき」

今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の筋が別なので切り分けて考える必要がある。『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘しました。
一方、憲法9条については、「役割が再び評価されている。自衛隊の存在を明記する9条『加憲』案の機運は、後退していることがうかがえる」と述べました。(NHKより抜粋)

それこそ「武漢でなく雲南ウイルス~感染拡大は香港&広東からがが大きい」のかも…(;´д`)トホホ

う~ん、考えてみれば「雲南辺りは元々インフルエンザ等の発生地帯でもある」だけに、コロナウイルスも同じようにこっちがルーツであると見るのが妥当では?(思案)

となると、世界中で悪さ開始したのは「武漢からというより雲南から香港&広東に直接流れたのが広がって変異を起こして化け物化」したと考えるのが妥当でして、それこそ「おフランスのケースも『武漢以上に航空路の便がある香港&広東方面から再調査すればドンピシャリ』」かも?(思案)

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新型コロナ 英研究チームからは武漢ではなく雲南省起源説も

提供:NEWSポストセブン   2020.5.5



 新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市で発生したとされているが、新説が登場した。この説によると、このウイルスは早ければ昨年9月に武漢市よりも南の雲南省南西部で発生し、その後12月までの間に突然変異し、コウモリを媒介にして、武漢市で人間に感染した結果、中国で爆発的に感染が拡大したのではないか--というものだ。

 英ケンブリッジ大学の科学者らで構成する研究チームは4月中旬、新型コロナウイルスの起源について、このような研究成果を論文にまとめて発表した。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。

 同大の研究グループは世界中からさまざまなウイルスを集めて分析し、それらのウイルス発生の年月日を特定し、世界地図上に図式化するという手法で、新型コロナウイルスの発生源を特定しようと試みたという。

 その結果、コロナウイルスは2003年秋から2004年春にかけて、中国で大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)のコロナウイルスと96%同じ遺伝子を共有することが判明した。すでに、新型コロナウイルスの原型のウイルスは2013年、中国人の免疫学者によって、雲南省でコウモリから検出されていたというのだ。

 ケンブリッジ大の研究チームは「新型コロナウイルスは2013年から昨年9月まで、人間や動物にとって無害な品種だったものが、9月から12月の間に数回の突然変異を繰り返すうちに、ヒトにとって脅威となる病原体へと大きな変化を遂げた可能性がある」と指摘している。

 研究チームのリーダーである同大の遺伝学者ピーター・フォースター教授は「これらの仮定を真実として裏付けるためには、中国の研究機関や病院が昨年9月から12月の間にコウモリから採取したウイルスを調べる必要がある」と述べて、近く中国側の協力を求めることにしているという。

 コロナウイルスについては、米国の一部メディアが武漢市の研究機関が生物兵器として作り出したとの情報を流して、トランプ米大統領も「徹底的に感染源を調べる必要がある」などと語り、武漢の研究所から広がった可能性があるとして、調査に乗り出したことを明らかにしている。

 しかし、これについて、教授は『サウス』紙の取材に対して「もし私が答えを求められたら、元の広がりは武漢よりも中国南部で始まったと言うだろう」と答え、コロナウイルスが「生物兵器」として作り出されたとの見方には否定的だ。(夕刊フジより抜粋)



フランスで昨年末に新型コロナ患者 医師らが検出


(CNN) 仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出された。同国で最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる。

パリ北郊のセーヌサンドニ県にある病院の集中治療専門医らが3日、抗菌薬の専門誌IJAAに発表した。

同病院のチームは昨年12月2日から今年1月16日までの間にインフルエンザのような症状で入院し、最終的にインフルとは診断されなかった患者らについて、凍結保存されていた検体を調べた。



その結果、アルジェリア生まれの男性(42)から採取していた検体で新型ウイルス陽性の反応が出た。

男性は長年フランスに住み、魚売りの仕事をしてきた。外国旅行は昨年8月にアルジェリアを訪れたのが最後で、中国に行ったこともなかった。男性の子どものうち1人も体調を崩していたという。

チームは、この患者に中国とのつながりや渡航歴がないことから、12月末の時点でフランス国内に感染が広がっていたことがうかがえると指摘する。

同国の公式発表としては1月24日、中国・武漢市への渡航歴がある2人の感染が報告されたのが初めてだった。

欧州で最大の被害が出たイタリアでも、1月31日にローマで中国人観光客2人の感染が確認されたのが初の症例とされる。国内での感染例は2月末になって北部コドーニョで報告された。

新型ウイルス感染が最初に確認されるより前から感染者や死者が出ていたかどうかについては、米国でも同様の研究が始まっている。 (CNNより抜粋)

古今東西「どんなバブルも最後は崩壊」するものでして、最後に馬鹿を見るのは誰?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ・10(続・結局「中国恒例のバブル発生~崩壊」なサイクルをを吉本新喜劇な展開で・・)

「中国のマスクバブル狂騒曲」の続報な記事が出てましたので、参考代わりに‥(思案)

ホント、今回の件で「少なくとも庶民レベルで中国のイメージがかなり傷ついた」わけでして、この手のツケは後で高くつきそう‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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中国で巻き起こる“ダメマスク狂騒曲” テクノロジーで粗悪品を規制も、穴をすり抜け流通


2020.5.3



 日本政府が1住所当たり2枚配布している“アベノマスク”に粗悪品が混ざっていたと報じられている。そのマスクの中には、中国製のものも含まれているようだ。中国は世界最大のマスクの生産地だが、中国産マスクに不安を抱いている人も少なくないようで、Googleの検索窓に「中国産」と入力すると「中国産のマスク使って大丈夫」「中国産マスク不良品」といったキーワードが予想表示される。新型コロナウイルスの発生源と目されている中国だが、現地で作られるマスクはそんなにひどいのか。また、日本よりも感染者数も人口も多い中で、中国人はどうやって“使えるマスク”を入手しているのか。

 ◆新型コロナ関連の逮捕者はSARSの8倍 中には粗悪マスクの製造業者も

 中国を専門とする筆者は、もし誰かに「中国で粗悪マスクが作られているか?」と聞かれたら、「作られているし、頻繁に粗悪マスク工場の摘発ニュースが報じられている」と答える。中国最高人民検察院の4月上旬の発表によれば、2003年に感染が拡大したSARSと比較すると、新型コロナ関連での逮捕者は8倍、犯罪件数は5倍だという。その中には粗悪品のマスク製造業者(材料の布メーカーから、組み立てを担う企業までが該当する)やマスク転売業者も多く含まれる。

 粗悪マスク工場の中には、マスク特需とばかりに、本業ではない一般消費者などの手作り(以降は皮肉を込めて“家庭内手工業”と表現する)で稼働しているところもあり、近年のハイテクブームであまり報じられなくなった昔ながらの中国のダメな側面が浮き彫りになっている。

 本記事では中国のマスク事情について解説するが、正確に伝えるために、新型コロナの感染者が中国で増えていった時期と、世界各国に広がっていった時期に分けて紹介していきたい。

 中国で感染者が増えていった頃、マスクのニーズは中国に集中していた。需要はあるが供給は足りず、早速ニセモノの存在が発覚したことや、マスクを外国から調達したことが次々に報道された。さらに、トルコでマスクを調達し、中国を助けようとするのと同時に一獲千金を狙う中国商人「マスクハンター」も現れ、ドキュメンタリー動画まで作られた。

 ◆中国のマスク購入事情とは

 玉石混交のECサイトからマスクを購入するとなれば、競争も激しく、値段がつり上げられる上に、粗悪品をつかまされるリスクもある。そのため中国庶民からすれば、「何でもいいから入手したい」というわけにはいかない。とある調査によると、中国でのマスクの購入経路は、友人知人から購入(45.3%)、提携するマスク供給企業から購入(35.4%)、地方政府の販売チャンネルから購入(18.9%)の順に多かった。中国は人と人とのつながり、つまるところコネが重視されるが、マスク不足でもそれが発揮されたわけだ。

 ◆マスク自販機が登場

 コネもなく、ECサイトの争奪戦でも買えない人々は、地元の役所が準備した販売チャンネルから購入する。1つの身分証に付きマスク数枚をAlipay(支付宝)のアプリや各地の市民サービスなどで予約・購入し、指定の薬局などの場所で身分証を見せて店員からマスクを受け取るというものだ。買えるマスクの数は1回に付き数枚と限られているが、役所による地元民のための予約販売とあって比較的買いやすいし、購入時に人が殺到することはない。システムの隙を突いてくる人はいるもので、身分証がないと店で買えないマスクを、他人の身分証の写真を活用して大量購入した人が逮捕された事件もあった。

 ごく一部の場所には、実験的にICカードの身分証明書をかざすことでマスクを購入できる自動販売機が設置された。日本でも、自動販売機でタバコを購入するときは、成人識別ICカード「taspo」をかざすが、あれと同じ論理で、1枚の身分証明書に対してマスクを決められた数だけ購入できるようにするシステムだ。設置後にこのマスク自動販売機が全国に広がった話は聞かないが、設置したころにはマスク購入のハードルが下がったか、自販機を所有する企業の力不足で展開ができなかったのだろう。

 ◆TencentやAlibabaは規制を強化

 中国のIT企業Tencentは、Webサイトを通じて国民のマスク購入をサポートした。例えば、さまざまなECサイトのうち、どのサイトが何日の何時にマスクを発売するかといった情報を集約して表示した。さらに、ユーザーがスマホのGPSを活用して位置情報をTencent側に送ると、その地域の役所が限定販売するマスクの情報を提供した。

 他のECサイト事業者は、玉石混交のマスクが転売価格の高値で売られている中で、高値転売とニセモノ販売などを防ぐ指針を発表した。

 例えば中国Alibabaは、マスクを販売している店舗を独自のアルゴリズムで徹底的に洗い出した上で、在庫をちゃんと持ち、ニーズに応えてすぐ配送できるショップのみと取引する体制を整備。ショップの体制チェックも行い、マスク販売で問題が発覚したECサイトとの取引はやめ、警察に通報して法的責任を問うなど、厳しいレギュレーションも打ち出した。

 それでも、ニセマスクや使用済みマスク、粗悪マスクの販売者が出てきた場合は、業者のリストを時々公表してさらし上げている。昨今は、こうしたAlibabaの動きに他の企業も追随している。著名企業ではないが、ブロックチェーンを活用して、生産したマスクの生産時期や原材料を保証する企業も登場した。

 ◆中国政府は民間と連携、“三無マスク”の規制も積極化

 一方、中国政府は民間のサービスと連携し、マスクが本物かどうかを国民がチェックできる仕組みを構築した。具体的には、スーパーアプリとなった「WeChat」(微信)内でミニアプリ「国家政務服務平台」(国家政務サービスプラットフォーム)を起動し、マスクの生産工場をチェックしたり、マスクのパッケージに書かれたコード(登録番号など)をもとに、製品に問題がないかを確認したりできるようにした。

 このミニアプリからは消毒液や防護服の機能もチェックでき、医療現場が必要とする際は、製品情報をもとに生産企業の連絡先を調べ、業者と連絡を取ることも可能だという。

 また政府は、メーカーや販売店の取り締まりも強化し、パッケージの説明文などに、生産地・生産業者名・生産日時のいずれかが書かれていない“三無マスク”と呼ばれる商品は買ってはいけないと国民に警告。三無マスクを売っているローカルスーパーや個人商店、三無マスク生産業者へのガサ入れを頻繁に行ったという。

 いったんここまでをまとめると、中国の人々は“いいマスク”を買い求める際、主要ECサイトか、役所のサービスか、コネを使ってマスクを購入していることが分かる。ECサイトは独自のチェックを設けていて、転売目的の高すぎる価格のマスクやニセモノには厳しい対処をしている。医療用マスクのパッケージにはコードがついていて、政府謹製の新型コロナ対策ミニアプリでチェックができる。政府は三無マスクを問題視し、被害をなくそうとしている--というところだ。

 ◆有象無象の企業が輸出用マスクを生産

 さて、中国で新型コロナウイルスの恐怖と向き合っていたころから、世界が恐怖と向き合い始めたころに話は変わる。新型コロナウイルスのピンチを取りあえず脱した中国では、ここを商機とばかりに、有象無象の企業が世界に向けて輸出用マスクを生産しだしたわけだ。

 中国のメディアでは、品質お構いなしでマスクを生産し、まともなマスクと混ぜて海外に提供する悪徳業者に当局のガサ入れがあったと報じられている。家屋をマスク工場に転用した“家庭内手工業”の粗悪品マスク工場にもガサ入れがあったとの報道もある。これは「悪徳業者を取り締まっていますよ」という当局のメッセージではあるが、リスクを冒してでも、ひともうけしようとする悪徳業者が湧いて出ていることは確かだ。

 悪質なマスクを作らせず、輸出させないために中国政府も対処している。広東省市場監管局は、粗悪品を輸出させないように、広東省のマスク生産企業リストを作成。マスクに問題があった場合は生産・販売をさせないと発表した。さらに経営者に圧力を与えるべく、悪質なマスクメーカーの経営者の信用スコアを下げると発表した。企業名を変えてまで粗悪マスクを量産させるのを防ぐのが狙いだ。

 また中国政府は、3月30日と4月25日に、医療用ではないマスクと医療用品の輸出を厳格化する方針を発表した。これにより、輸出業者と輸入業者は、取り扱うマスクを双方で調べ、中国または輸出国の品質標準に合格していることを確認する必要性が出てきた。つまり中国製の劣悪なマスクが輸入業者側で発見された場合、輸出業者の申告はウソとなる。

 さらに政府は、これに合わせてマスク製造企業のホワイトリストとブラックリストも公表した。中国メディアは「これまでで最も厳格な輸出ルール」とこれを形容した。政府は会見で、「水際でニセモノも止めるし、価格を高騰させることもない」とも発表している。

 ◆日本で安全な中国製マスクを買うには?

 ただし、日本の一般消費者の多くは中国語を読めず、読める人もホワイトリストとブラックリストをサイトから見つけ出すのは難しい。筆者ですら、中国政府が指定するリストをネット上から見つける作業にはものすごく苦労した。日本の消費者が、マスクの製造元を確認し、リストと逐一突き合わせて安全性を確かめるのは現実的ではなく、自己防衛のための活用はできないだろう。

 そこで、マスクを中国から買う必要がある時に、確実に当たりのマスクを買う方法をお伝えしよう。中国向けのECサイトには、中国の基準を満たしたまともな品質の商品が流れている。Alibabaいわく、法人向けECプラットフォームの「Alibaba.com」には、国外でも粗悪品の販売を防ぐシステムが働いている。またAlipayには、在外華人(国外に移住している中国人)向けに、Alibabaの個人輸入サイト「AliExpress」の商品ページにアクセスできる機能があり、ユーザーはそこで中国産の品質保証のマスクを買うことができる。日本人はAlipayユーザーと協力すれば、届くまで時間はかかるが、確実に品質基準に達したマスクを買えるだろう。

 ◆それでも、ダメマスクは国外に出回ってしまう

 話を戻すと、中国の企業や政府は、ECサイトのフィルタリング、マスクの信用性を担保するブロックチェーン、一部経営者の横暴を防ぐための信用スコア--といった最新のテクノロジーを駆使し、中国国内での粗悪品マスクの流通阻止において一定の成功を収めた。

 しかし、企業だけでなく一般層までが“家庭内手工業”によるマスクの製造・輸出に手を出し始めた結果、こうした最新テクノロジーの網に引っ掛からず、中国国外にダメマスクが届いている現実があるのは確かだ。こういった事情は、あまりよろしくはないが興味深い。ダメマスクが日本でも出回っている背景には、国内に出回るモノは厳しくチェックする一方、国外に輸出する商品のチェックはどうしても甘くなってしまう、中国の体質があるのだろう。(夕刊フジより抜粋)

「戦争にもロスタイムがある」という点を失念していた日本も分が悪いわけでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

う~ん、国際慣例的に「然るべき休戦&停戦協定締結して戦闘中止した日付」であることを鑑みれば「8月15日でなく9月2日が本当の終戦記念日」でございまして、少なくとも「戦争にもロスタイムがある」事を失念していた日本政府の間抜けさをさらすようなものでは?((;´д`)トホホ

この手の知識があれば「停戦協定進展する時が一番の激戦タイム」と言うのも理解できるわけでして、その種の戦争の常識をもっと知らないとまたまた馬鹿を見そう…(思案)

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日本政府、露の大戦終結日の「対日戦勝記念日」変更に懸念伝達


5/3(日) 20:51配信  産経新聞



 ロシアが第二次世界大戦の終結日を旧ソ連時代に「対日戦勝記念日」としていた9月3日に変更したことをめぐり、日本政府が「日本にとって好ましい日ではない」との懸念をロシア政府に伝えていたことが3日、分かった。ロシア側には対日戦勝と大戦終結を重ねることで北方領土の占拠を正当化する狙いがあるとみられ、今後の領土交渉に影響を与える可能性もある。

 ロシアはこれまで、昭和20年に日本が降伏文書に調印した9月2日を終戦の日としてきたが、旧ソ連時代に対日戦勝記念日としてきた9月3日への変更を盛り込んだ法案が4月に上下両院で可決、プーチン大統領が署名した。9月3日は中国も「抗日戦争勝利記念日」としている。

 戦後75年の今年は、9月3日に大規模な対日戦勝記念行事が開催される公算が大きく、旧ソ連が日本のポツダム宣言受諾後に強行した北方四島の占領も祝賀の対象とされかねない。日本政府は在露日本大使館を通じて懸念を伝達したが、露側が姿勢を変える可能性は極めて低い。

 ロシアは今月9日にモスクワで開く予定だった対独戦勝75周年記念式典に、各国の首脳とともに安倍晋三首相も招待。首相は出席して、プーチン氏との会談で北方領土問題を解決する平和条約締結交渉を進める意向だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で式典は延期となった。露側では新たな日程として9月3日開催案が浮上している。(Yahoo!より抜粋)

艦内神社勧請の端緒が「矢矧ちゃんのお母様のスペイン風邪罹患」だったとは‥( ̄▽ ̄)

この話は、自分も「フォート・マクヘンリーちゃんのお多福風邪騒動の時に取り上げた」のですが、実は「艦内神社勧請のきっかけともなった」ってのは自分も初めて聞いた話でして、ホント‥(感嘆)

ホント、それこそ海自が「娘さん(矢矧)をコロナウイルス対策のマスコットに起用」すべきでして、それを阿賀野・能代・酒匂や菊水作戦参加組が全面サポートすれば効果バツグン?( ̄▽ ̄)

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【「日本書紀」から現代へ 歴史と疫病】「ポスト・コロナ時代」に向けた日本再生への実践的提言


 『日本書紀』で記される第41代持統天皇までの時代以降でも、疫病は人々を苦しめた。例えば、慶雲2(705)年から疫病が大流行したことが、平城京遷都(710年)の大きな動機だという説もある。

 天平7(735)年と同9(737)年に天然痘が大流行し、右大臣の藤原武智麻呂はじめ藤原四兄弟などが次々と病死した。罹患(りかん)を免れた橘諸兄(たちばなのもろえ)が実権を握る政変にもつながった。疫病がたびたび政治の変動要因となったことが、非業の死を遂げた貴人までも崇敬対象となる「御霊(ごりょう)信仰」にもつながった。

 さて、ここまでの話を単に昔の人間の作法に過ぎないと笑い飛ばすわけにはいかない。

 第一次世界大戦(1914~18年)は戦死者約1000万人という、それまでの戦史上最大の惨禍をもたらした。が、同時期に発生した「スペイン風邪(インフルエンザ)」による死者は全世界で2000万人以上であった。欧米列強に伍(ご)して近代化を果たしていた日本も、往時の人口の1%近くにあたる50万人近くの死者を出したとされる。

 今次の武漢肺炎感染拡大に際して、米空母の艦内集団感染がニュースとなったが、実は100年前の日本海軍も同様の事件に遭遇しているのだ。

 日英同盟にもとづき、連合軍側輸送船団を護衛すべく派遣された第一特務艦隊所属の防護巡洋艦「矢矧(やはぎ)」は、戦闘で犠牲を出すこともなく、大戦終結後の大正7(1918)年11月30日にシンガポールを出港して帰途につく。

 この時点で、すでに10人の感染者がいたが、通常の風邪と判断して、艦内隔離にとどめた。このため、マニラ寄港中の12月10日までに、乗組員および便乗者469人中442人のスペイン風邪罹患が確認された。本事件で「矢矧」は、乗艦者の1割以上にあたる48人の死者を出すのである。

 風紀粛正のため、「矢矧」の乗組員らは大正9(1920)年、艦名の由来となった矢作(矢矧)川沿いに鎮座する矢作神社(現・愛知県岡崎市)の分霊を艦内神社として祀った。

 折しも、ロシア革命(1917年)後の日本では、マルクス主義は瞬く間に知識人や軍人の間で広まり、思想上の一大問題となっていた。

 そういう情勢下で、日本精神に回帰するかのように、「矢矧」でも導入された艦内神社は、以後急速に海軍全体に広まった。艦内神社を祀る慣習は、現在の海上自衛隊にも受け継がれている。

 矢作神社には昨年、「矢矧」の記念碑が建立された。川喜田隆司宮司は「艦内神社をお祀りして、ちょうど100年目に今回のコロナ禍が起こったことで、日本人はまた『矢矧』のことを思い出さねばなりません。私自身、もしかすると自分の信仰も浅かったのかもしれないと省みることがあります」と語る。

 今回の連載内容を悠長な精神論ではなく、武漢肺炎対応の現場の方々の労苦も無にしないための、「ポスト・コロナ時代」に向けた日本再生への実践的提言と捉えていただけるならば、望外の喜びである。(夕刊フジより抜粋)

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