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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2037(「九条が同胞を見殺し」と喝破した石原さんに・・)


 ホント、この辺りをナントカするためにも「『平成の大攘夷体制』構築による『新たなる富国強兵』」が今こそ・・(思案)

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             石原氏「憲法9条のおかげで同胞見殺し」

 日本維新の会の石原慎太郎代表は10日に都内で行った街頭演説で、北朝鮮による日本人拉致事件について「たとえば横田めぐみさんとか、状況証拠からいって200人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と述べた。

 石原氏は憲法改正の必要性を訴える中で拉致事件に言及し「憲法9条のおかげで同胞を見殺しにした。あんなのがなければ、日本は『とにかく返してくれないと戦争するぞ、攻めていくぞ』という姿勢で取り戻せた」と主張した。(産経より抜粋)


平和安全保障研究所理事長・西原正 潜在能力を生かし国力の強化を

 目下の衆議院選挙戦では、低迷する日本経済への憂慮を反映して、12政党はそれぞれの経済対策を競っている。国民の関心もそこにあるのだから、デフレ対策、消費税、生活保護費などの議論をするのは当然である。

 ≪「一級国」に残れるかの岐路≫

 しかし、責任政党というものは、より長期的な観点から日本の安全を確保しながら安定した経済成長を促し、活気ある少子高齢化社会を維持していくにはどうすべきかなどを有権者に示し、日本の進むべき道を論じるべきである。しかし、そうした議論がほとんど聞かれないのは残念である。

 この8月に米国で発表された、いわゆる「アーミテージ・ナイ報告書」は冒頭で、「日本は一級国としてとどまる意志があるのだろうか、それとも二級国になり下がることに満足するのだろうか」と厳しい問いかけをしている。

 「一級国」とは、「十分な経済力、有能な軍事力、世界的視点に立つ未来構想、国際問題解決に対する指導力」を備える国を指すという。日本が必ずしもこの資質をこれまで備えてきたわけではないが、少なくとも米国の期待は一級国として行動する日本である。

日本は現在、極めて重要な岐路に立つ。脱原発、低迷経済、同盟軽視などによって対外的影響力を失い、二級国になり下がるのか、あるいは原発を再稼働させ、経済力を回復して活気ある社会を作り、国際社会で責任ある役割を果たす一級国としてとどまるかの決断を迫られている。一級国にとどまるには、国の安全が確保されてこそ可能なのだということを認識するならば、しっかりした日本の外交・安全保障政策を提示できない政党は、それだけで現在の選挙では失格ではないだろうか。

 ≪国際環境の激変にどう対応≫

 分岐点に立つ日本にとってさらに深刻なのは、日本の安全保障環境の激変である。新しい北朝鮮の指導者、金正恩第1書記は、対韓挑発行動や長距離ミサイル発射(本年4月は失敗)などを展開して軍事力を誇示した。中国は国連の制裁決議を無視して、北朝鮮への経済的支援を続けている。北の核開発を阻止することを目指した6カ国協議は瓦解(がかい)同然である。

 尖閣諸島の帰属をめぐる日中間の対立も激化し、中国は尖閣諸島「奪還」のための対日威圧外交を続けている。反日暴動を容認したとされる習近平氏が胡錦濤総書記の後を継いだ。習氏は前任者より対日強硬派だといわれている。

したがって、日本の外交・安全保障上の喫緊の問題は、多くの国内不安定要因を抱えながら対外的には覇権主義的姿勢を見せる中国にどう立ち向かうのかということである。この観点で見ると、民主党が公約で、「尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する」としているが、現状で「平穏かつ安定的に」維持・管理しているとはいえない。また、同党は、東シナ海を「平和、友好、協力の海」にするというが、具体性に欠ける。同様に、公明党も、公約に「毅然(きぜん)とした対応」とか「冷静な対話」とか言っているのは、抽象的で解決策にはならない。

 中国が武力で勢力範囲を拡大しようとしているのであるから、これには力で牽制(けんせい)し均衡を保つ戦略が必要である。民主党が、海上保安庁の体制強化を唱えているのは歓迎できるが、本当にそれだけで十分だろうか。自民党が尖閣諸島での公務員の常駐化とか船だまりの整備などを提示しているのは、実効支配に実体を与えるもので賛同できる。

≪まずは集団的自衛権容認を≫

 日本は潜在能力を十分生かしていない。政策の修正や法改正だけで、これまでにない国力を身につけることができる。憲法の改正ないしは解釈の変更によって、集団的自衛権を行使することができれば、東アジアにおける日本の役割をより充実したものにすることができる。事実上の武器輸出禁止政策を部分的に緩和しただけで、日本の対外発言力は伸びた。それらはもちろん日米同盟を強化する道でもある。日本は自らの選択肢を狭めて国力を低下させてきた。

 この点で、日本の将来像を比較的バランスよく論じているのは自民党である。自民党は、経済政策、エネルギー政策ばかりでなく、外交・安全保障や教育、憲法改正などの分野における改革を提示している。特に、安全保障政策で、今、日本に必要な集団的自衛権の行使を説く。この点では維新は自民党と共有する点が多い。

これに対し、民主党は、専守防衛の原則を守り、防衛力を着実に整備していくとし、政権政党らしく現状の政策の枠を出ていない。日本に必要な集団的自衛権の容認についても沈黙している。その意味で“保守的な政党”に、民主党はなってしまった。

 今こそ、手つかずの潜在能力を顕在化させ、日本の国力の強化に最大限の努力をするときではないか。日本は、強靱(きょうじん)な外交と経済政策によって、国の安全と安定した経済成長を確保し、現在の低下した国力を回復し、一級国としてとどまるべきである。(産経より抜粋)
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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 566&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2008

 先ほど紹介した「闘いを止めると人間は際限無くバ○&ア○ウに?」ですが、ホント核武装原発尖閣に関する「闘士たる石原閣下」とその他有象無象のあまりにも物凄い認識&見識のギャップ振りを見てますと、ねえ・・(思案)

 少なくとも「図体のでかい&核を持ったアルゼンチン」が隣国に存在する以上「ある程度『右傾化』して自主防衛体制を強化」しないとバランスが取れないわけですし、ホントその意味で「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・(思案)

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       核保有の筋立てを=「抑止力になる」―石原維新代表【12衆院選】

 日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器(保有)に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。

 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行(大阪市長)の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。

 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 

 また、石原氏は「シナ(中国)の覇権主義に侵されて日本が第二のチベットになることは絶対に好まない。ノーと言うときはノーと言う」と、日本政府の抗議を無視して尖閣周辺の日本領海侵犯を繰り返す中国を強くけん制した。(時事より抜粋)


軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない 石原氏講演

 日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。

 中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。(産経より抜粋)


日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー

【7月14日 AFP】東京都の石原慎太郎(Shintaro Ishihara)知事(78)は、6月28日にAFPが行ったインタビューで、東京電力(Tepco)福島第1原子力発電所の事故を受けて原発に対する「一種のヒステリー」が起きると予想されるが、日本には原発がまだ必要だとの認識を示した。

 また、北朝鮮、ロシア、中国という「日本に敵意を持った」近隣国の存在を考慮すると、決して使用してはならないものの、日本は核武装するべきだとの考えを語った。

■フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか

 4月の都知事選挙で再選された石原都知事は、原発について「管理さえしっかりしていれば、コストの面で、非常に安い電力を供給できる」と指摘。「これから選挙の時に、原子力発電所に関して一種のヒステリーが起きると思う」との見通しを示しつつ、電力供給の4分の3以上を原発でまかなっているフランスを例に挙げて「フランス人に出来ることがなぜ日本人に出来ないのか」と述べ、今後も日本には原発が必要との見方を示した。

 日本はこれまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。東日本大震災を受けた原発停止による電力不足の懸念が広がるなか、東京都は都庁舎の節電目標を、国の求める15%をはるかに超える25%に設定。明かりをつける照明の数を減らすなど、さまざまな節電対策に取り組んでいる。

■再生可能エネルギーには懐疑的

 石原氏は、ディーゼル車規制や気候変動対策方針の策定、排出量取引制度の導入、緑化計画など、環境政策では高い評価を受けている。2016年夏季五輪の招致活動でも、地球環境の大切さに焦点を当てた構想を前面に出した。

 だが、再生可能エネルギーについては、日本の産業界を支えるにはまだ未熟だと考えているという。

「バイオマスは日本ではコストが高すぎる。太陽光はそんなもので、日本の産業はとても支えられない。風力発電は日本では案外効果が薄くて、特に落雷が多いので、すぐに壊れる」

「そんなもので日本の、世界第3位の経済産業が担保されると思いますか」

 その上で石原氏は、原発の代替案として、東京湾の埋め立て地などに天然ガス発電所を新設する考えに言及。「環境問題でも石油よりも悪い影響の少ない天然ガスを使った装置を原発に見合うくらいのコストで、電力を供給できる可能性があります」と語った。

■核武装で「日本の存在感が変わる」

 一方、核武装については、「日本は核兵器を持つべきだと思っています」と主張した。「持ったって、絶対に使えない。しかし日本が核兵器開発のためのコンピュータを使ってシミュレーションするだけで、日本の存在感は変わってくると思います」

 その理由について、石原氏は「日本みたいな国が、世界でどこにありますか。北朝鮮、ロシア、中国とこんな間近に日本に敵意を持った国が3つも国境を接してある、こういう危険なシチュエーションにある国は世界中に日本しかないと思います」と説明した。(AFPより抜粋)


尖閣問題で見えてきた「力で対応」の現実 予測される最悪の事態は

 尖閣問題を通じて見えてきたことの本質は、海洋での関係国のせめぎ合いはまさにフロンティアでもあるということだ。フロンティアとは、法と秩序への期待と言うより、力での対応が通っている現実を直視しなければならないのであろう。かつて英国が大西洋を越えて空母を含む大軍を投入、フォークランド諸島を確保した紛争があった。(フジサンケイビジネスアイ)

 中国が国家意志として尖閣諸島奪取のために武力紛争を仕掛ける可能性は低いと見なされてきた。しかし中国海軍の行動が表立ってくる中、尖閣諸島問題で危機管理上からも最悪の事態を想定しておく必要性が感じられるようになってきた。

 その観点から尖閣領有をめぐる日中両国の武力紛争について整理しておきたい。理論的には4つのケースが考えられよう。

 第1に、不安定な政権移行期に深刻化する国内問題から目をそらし、求心力の強化のために国外で紛争を起こす場合である。復活したトウ小平が1979年、権威確立のために中越戦争を発動した例があった。

 第2は、尖閣周辺の海底エネルギー資源の独占を目指す武力発揮。74年にパラセル(西沙)諸島をベトナムから海軍力で奪った事例があった。

 第3は、日米安保体制の実効性を試す威力偵察としての武力発動のケースだ。これまで尖閣諸島有事には日米安保条約第5条の適用が言われてきた。9月にパネッタ米国防長官は、尖閣事件の沈静化のために日中両国を訪問、日米安保条約の適用範囲内にあることを確認し中国を牽制(けんせい)した。しかし日米間には普天間移転問題やオスプレイ機の配備など同盟関係を揺るがす亀裂があり、中国は同盟の実効性を試す誘惑に駆られよう。

第4は、尖閣諸島領有については歴史的に台湾の主張が先行しており、中国と台湾の共闘の可能性が浮上している。「中台統一」の契機とすべく中国の強硬姿勢は激化しよう。

 これら4つのケースは理論上の選択肢を挙げたもので、中国が合理的な政治判断をする限り、強権発動をする公算は低いと見るべきであろう。

 それでも警戒すべきは、中国では中央の判断に逆らって一部の地方や軍部が冒険主義的な行動をとり、挑発する危険性があることだ。78年の日中平和友好条約の締結を目前に約100隻の漁船団が尖閣諸島に組織的行動として領海侵犯をした事例が想起される。国家の危機管理体制の確立が重要であるゆえんである。(産経より抜粋)

「『維新の会』&『太陽の党』連合」は「日本版・共和国連合or国民運動連合」?

 やはり「『石原新党』たる太陽の党『維新の会と連合』」するみたいですね・・(思案)

 この動きを見て「水と油の石原さんと橋下さんが組むのは『野合の類』」等と言われる昨今ですが、石原さん贔屓が過ぎるのかもしれませんが「今回の連合は『日本版ドゴール主義(オリジナルと違い自由主義傾向が強いが)』に立脚した『日本版共和国連合』もしくは『国民運動連合』」の感じが致しますね。ドゴール主義自体「左右双方に『強い独立したフランス』という共通コンセンサスの元に成立」してるわけですし、そういうコンセプト的に考えれば「この連合は野合にあらず」では?

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    石原氏「第3極では駄目、第2極に」維新と合併

太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事と日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は17日、大阪市内で記者会見し、両党の合流を発表した。

 太陽の党は解党する。合流後の党代表に石原氏、代表代行には橋下氏がそれぞれ就任した。維新の会は、衆院選(12月4日公示―16日投開票)に、衆院定数の半数(240人)を超える候補者を擁立する方針で、民主、自民両党に対抗する勢力を確保したい考えだ。

 幹事長には松井一郎大阪府知事、国会議員団代表には平沼赳夫元経済産業相が就いた。

 記者会見に先立ち、石原氏と橋下氏は大阪市内で会談し、中央集権体制の打破を掲げた上で、消費税の地方税化、道州制の実現、脱原発依存を念頭に置いた新しいエネルギー需給体制の構築、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加、企業・団体献金の禁止――など8項目を盛り込んだ政策合意文書に調印した。合意は、維新の会の政策をベースとしており、石原氏が歩み寄った格好だ。

 これを受け、日本維新の会は石原氏も出席して全体会議を開き、太陽の党との合流を承認した。衆院選の1次公認候補として47人を擁立することも発表した。

 石原氏は全体会議で「第3極では駄目だ。第2極にならなきゃ駄目だ。自民党と公明党の政権が続いたら、また同じことだ」と述べ、選挙後の政権の枠組みづくりで、キャスチングボートを握ることを目指す考えを表明した。橋下氏は「都政や国政で実績を出した石原総大将が我々のリーダーになったのだから、あと1か月、死にものぐるいで戦って根本を変える」と決意を強調した。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1985(イギリスと言う「同盟国の鑑」に倣うためにも・・)


 ホント、日本が「(相互防衛条約締結などで)イギリスのラインに追いつく」ためにも「平成の大攘夷体制」構築が必要不可欠でして、そのためにも石原さんに「真の大同を遂行」する事を願うものなり・・(思案)

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UAEに戦闘機配備、英が検討…湾岸封鎖備え

 【ロンドン=林路郎】英国防省は2日、ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦(UAE)に空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘機部隊の配備を検討していることを明らかにした。


 イランの核開発に反発するイスラエルが単独での対イラン攻撃の可能性を排除しない中、ペルシャ湾岸封鎖など不測の事態に備えて戦力を前方展開させておくことが目的という。

 英国は米国と共に、対イラン軍事行動は時期尚早との立場で、イスラエルに自制を求めている。戦闘機部隊の派遣について国防省は、「イランの核開発に対する懸念が理由ではない」としているが、配備が始まれば、イランが反発するのは確実だ。英紙インデペンデントによると、英軍機部隊の派遣先としては、フランス空軍がミラージュ戦闘爆撃機部隊を駐留させ、米空軍が防空用のパトリオット・ミサイル部隊などを配備するアブダビ近郊の航空基地が有力。キャメロン首相が近く配備についての決断を下す見通しという。(読売より抜粋)

石原慎太郎 真の大同とは何か

 地方の行政を担当してみると中央の政治を司る者たち、国家官僚にせよ国会議員にせよその視界がいかに狭窄(きょうさく)しているかがよく分かる。

 政治、行政に関していえば彼らの地位は最高ということなのかも知れないが、それはあくまで明治維新に始まる近代国家としてこの国が取り入れた、幕府に代わる中央集権体制に依るものでしかない。現代の世界を眺めれば日本の政治の態様はむしろ異様なものでしかない。

 昭和の時代に入って軍部が絶対的存在となり、それに対抗して心ある官僚たちが合理を主張した頃には、いわばアンチテーゼとしての官僚には柔軟で複合的な発想力があったが、敗戦の後の経済復興の成功に伴って国家の官僚は軍に代わりテーゼ、絶対的存在となり政治家をしのぐ国家の支配者となりおおせた。その証左に国会議員にも多くの官僚が跋●(ばっこ)し、地方の行政を支配する知事もその六割以上が中央官庁の出身者という現況だ。

 そして国家官僚の特質は彼らが豪語するように、それぞれの役所の所行を絶対とする継続性、一貫性ということだが、それがこの国の官僚の矜持(きょうじ)伝統とするならこの変化の時代に行政が対応出来る訳がない。摩擦の末に経済産業省を辞めた人物がテレビでいみじくも吐露していたように、そのせいで彼らは自分の責任で白黒つけなくてはならぬ事態の折には現場に踏みこむことなどなしにまず保身のためにそれを棚上げするか、過去の規範で割り切るしかしないというのはまさに正直な告白だろう。そして現今の政治家、政党にはそれを是正する勇気も能力もない。

 地方がその現況に応じて行政の仕組みを変え新しい取り組みをしようとしても、いつも硬直した中央の規範に阻まれことは進まない。中央官庁の独善による財政の破綻を糊塗(こと)するために堅持されている、先進国には例を見ない単式簿記などという会計制度はその端的な事例だが、もっと卑近な例を上げれば私が預かってきた東京都には、都と国が合資の「東京メトロ」と「都営」という二つの地下鉄がありともに的確な利益をあげているが、同じ駅に二つの会社の電車が入りそこで乗り換えて利用するお客が多いのに運賃の体系が異なり、二つを合併させてお客の利便を図ろうとしても、後者が後発でいま現在は借財を抱えているというだけで将来の黒字化は歴然としているのに国はそれに応ぜず、ホームの壁にあるドア一枚を開ければ乗り換えのお客は階段を上って反対側のホームまで下りずにすむのにそのドアさえ開けようとはしなかった。

 あまつさえ財務省は火の車の財政の補填(ほてん)に大黒字のメトロの株を国と共に売れと都に迫ってきた。こんな株安の時代に質の高い企業の株を売る馬鹿はいないはずで、国が売るなら都がそれを買い取るといったら何の沽券(こけん)でかそれには応じなかった。

 国運をも左右する都の私や、第二の大都市大阪を預かった橋下徹氏にして初めて痛感する中央政治の硬直を国家国民のためにこそ是正する政治を実現しようという大きな眼目のための連帯連合を私は提示しているが、そのためにこそ心ある政治家、政党は駒を連ねて進むべき時と信じている。

 原発や消費税の問題は決して小異ではないという声も聞くが、ならばこれらの問題について、仮にもワンディケイド(十年)のタイムスパンでの経済なり財政の緻密なシミュレーションが行われその上での結論が導き出されているかといえば、そんな気配はどこにもありはしない。

 橋下現大阪市長がいう政治家が尊重すべきふんわりした民意というのは旨い表現で、これに媚(こ)びればポピュリズムに堕しかねないが、今国民の抱いている最大のふんわりした民意とは、とにかくこの政治の体たらくを何とかしてくれということに他なるまい。

 二十一世紀に入ってから日本が自然科学分野で獲得したノーベル賞の数は全ヨーロッパに匹敵するというのに、文明の進歩に致命的な意味を持つ科学や技術分野で際だった能力を持つこの国がその力を活用しきれずに刻一刻凋落(ちょうらく)していくこのありさま、それへの他国のあなどり、その中で無為のまま我慢を強いられている国民のいらだち、それこそが最大の民意ではないのか。

 それを慰撫(いぶ)し、期待に応えてこの国を真に強いしたたかなものに変えていくためにも、硬直した官僚支配を崩壊させ真の民意を体現する政治体制を今実現させなければ、この国はあのタイタニック号のように敢えなく沈んでいくに違いない。私が多くの仲間に、小異を捨てて大同に応じていこうと呼びかけている所以(ゆえん)もそこにあるのだが。

 振り返ってみれば近い歴史から学ぶものは沢山あるはずだ。明治維新という国家の大脱皮がいかにおこなわれたかを思いなおせばいい。徳川幕府を倒し近代国家たる新政府を誕生させたのは、それまで戦までして互いに反目していた薩摩と長州の連合だった。それに、それぞれ意見の違った佐賀や土佐の藩が呼応して明治維新は成ったのだ。

 新政府誕生の後また互いの反目もあったが、それを淘汰(とうた)することで近代国家としての成熟はあった。既存のいろいろな政党の綱領の違いなんぞに国民の関心はありはしない。他者の挫折、破滅を好む一部のメディアはその違いをあげつらうだろうが、実は真の大同が何であるかを彼らにも証すことが我々の責任ではあるまいか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1973(「石原or安倍総理」と「オカムラ大統領」のタッグを持って・・)

 ホント、先ほどの記事の続き見たいなものですが、それこそ「石原総理・安倍総裁」か「安倍総理・石原党首」の「2+2政党制の嚆矢」を持って「憲法改正」および「EUとのEPA締結による『隣国の隣国として日欧同盟締結』」する事を願って止みません。そういえば「チェコで『第二のフジモリ大統領が誕生?』(フジモリさんも最初は泡沫候補扱いだったが)」なんて話が出ておりまして、それこそ「『オカムラ大統領』を日英同盟オランド政権と並ぶ『欧州の親日派橋頭堡として支援』」するぐらいの「外交的奇手」ぐらいは・・(ニヤリ)

 まあ、その前に「平成の大攘夷体制」構築の道筋をつけてナンボですがねえ・・(思案)

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       石原新党 新憲法への流れ歓迎する 首相は年内解散を決断せよ

 石原慎太郎東京都知事が知事を辞職し、新党を結成した上で国政に転じる意向を表明した。

 石原氏は占領下に制定された現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、新しい憲法を作るべきだと訴えた。官僚制の打破とともに、憲法改正を次期総選挙の最大の争点に据えて戦う意思を強調した。

 現在の政治の閉塞(へいそく)状況を転換しようとする石原氏の行動を高く評価したい。氏が投じる一石は、新たな政治状況をダイナミックに創出する意味を持ち、憲法改正を求める保守勢力を結集する重要な核となり得るからだ。

 ≪権利義務の均衡を欠く≫

 野田佳彦首相も「私は新憲法制定論者」と自著で語っていた。石原新党を機に、国家的課題の解決に向けて、衆院の年内解散・総選挙を速やかに決断するときだ。

 石原氏は現行憲法の矛盾点として、国民の意識に絶対平和という共同幻想を植え付け、権利と義務のバランスを失した「権利偏重」の規定が「日本人に我欲を培い、利己的にした」と指摘した。

 今年5月3日の憲法記念日までに、自民党は自衛隊を「国防軍」とし、石原氏と行動をともにする「たちあがれ日本」は「自衛軍」とするなど、それぞれの憲法改正案を公表した。「みんなの党」も「自衛権の在り方」を明確化するとしている。

 橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」も憲法改正を必要とする首相公選制などを打ち出した。にもかかわらず、民主党は平成17年に国民的議論の素材となる「憲法提言」を策定して以降、新たな憲法案を出していない。

 これらの問題提起を野田政権も真剣に受け止め、早急に具体的な改正案をまとめる必要がある。

 最近の中国による海軍力の誇示や尖閣奪取を狙う度重なる領海侵犯、北朝鮮の核・ミサイル実験などをみれば、「平和を愛する諸国民の公正と信義」をうたう現行憲法がもはや通用しないことは、誰の目にも明らかだ。

 石原氏は、激しい時代の変化にも対応できる官僚システム作りの必要性も強調した。中央官僚は「継続性にこだわり、重要課題を先送りしてきたため」、いまだに尖閣諸島に大きな灯台や漁船が避難する船だまりもできていない事実を挙げ、この問題では自民党と協力する考えも示した。

 自民党の安倍晋三総裁は尖閣に公務員を配置する方針を打ち出している。野田政権は尖閣を国有化した以外は中国に配慮し、何もしていない。尖閣をいかに守るかの具体策を行動で示すべきだ。

 石原都政は足かけ14年に及ぶ。3期12年間に行われた都立高学区制全廃や国旗・国歌の指導徹底、道徳教育の充実などの教育改革は高い評価を得た。4期目の今年は「尖閣諸島を都が購入する」と発表し、尖閣国有化という重要な国策の決定につながった。

 ≪残された課題引き継げ≫

 だが、4期目は大規模災害やテロなどの緊急事態の際、都民の安全や首都機能をいかに守るかの危機管理・防災対策など難題が山積していた。東京五輪再招致の課題もある。

 辞任はこれらを途中で投げ出したと受け取られかねない。石原氏はこうした批判に応え、残された課題の引き継ぎもおろそかにしてはなるまい。

 石原氏が橋下氏との「連携、連帯」を強調しつつ新党結成を打ち出したことは、政界流動化の加速につながる可能性が高い。

 離党者が相次ぐ民主党は、衆院の単独過半数(239人)割れまで6人に迫り、国民新党(3人)との統一会派によって危機をしのごうとしている。だが、既に衆院議員の残り任期が10カ月余となった中で、野田政権は懸案を解決できず、国民の支持を失った。

 与党から石原新党への参加者が相次ぐ可能性も否定できない。過半数割れで内閣不信任決議案が可決され、首相が解散か総辞職を迫られる事態も想定される。

 離党者を防ぎ、政権基盤維持のための党内融和人事に走った結果が、田中慶秋前法相の辞任を招いた。「年内解散」を明示しないために自民、公明両党との協力関係も構築できていない。

 「内向き」の政権運営を続けるのではなく、新憲法作りを軸とする国のありようを競い、国民の信を問う姿勢こそ国政の閉塞状態を打破する上で不可欠である。(産経より抜粋)


日本とEUのEPA交渉へ前進 10月26日 0時2分

日本とEU=ヨーロッパ連合が締結を目指しているEPA=経済連携協定について、これまで慎重な姿勢だったヨーロッパ議会は、25日に開いた本会議で、厳しい条件をつけたうえで交渉開始を求める決議を採択し、数か月以内の交渉の開始に向けて大きく前進しました。

日本とEUの間での貿易の自由化を目指すEPA=経済連携協定について、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は、ことし7月、加盟国に正式な交渉を開始するよう提案しました。

この提案についてヨーロッパ議会はこれまで、日本側の非関税障壁の撤廃に向けた取り組みが不十分なうえ、日本車の輸入が急増するおそれがあるなどとして、交渉の開始に慎重な姿勢を示してきました。

しかしヨーロッパ議会は、25日、フランス北東部のストラスブールで開かれた本会議で、交渉開始から一年以内に日本側の取り組みに進展がみられない場合には、交渉を中断することなど厳しい条件をつけたうえで、交渉開始を承認するよう求める決議を賛成多数で採択しました。

この協定を巡っては、先週、開かれたEU首脳会議でも、数か月のうちに交渉の開始を目指すことで合意したばかりで、交渉開始に向けて大きく前進しました。

今後は、来月末に開かれる各国の貿易相による理事会で、交渉を担当するヨーロッパ委員会と加盟国とが、日本側との交渉にあたっての条件について合意できるかどうかに注目が集まっています。(NHKより抜粋)


チェコ大統領選 日系人立候補へ 10月26日 4時40分

来年行われるチェコの大統領選挙に、母親がチェコ人で現地で旅行会社などを経営している東京生まれの日系人の男性が立候補する意向を表明しました。

チェコの大統領選挙に立候補する意向を表明したのは、オカムラ・トミオ氏です。

オカムラ氏は、東京・板橋区生まれの40歳で、6歳のとき、母親が産まれた、当時のチェコスロバキアに移住しました。

オカムラ氏は、25日、首都プラハで記者会見を開き「私自身と同様、国民の多くがこれまでの政治に失望している。今こそ変化が必要だ」と述べて、汚職の撲滅や、海外からの投資や観光の促進を訴えました。

オカムラ氏は、チェコで旅行会社や飲食店などを幅広く展開していて、メディアにもたびたび登場し、先週、投票が行われたチェコの上院議員選挙に立候補して初当選を果たしています。

このあと大統領選挙に立候補するには、来月上旬までに5万人以上の国民の署名を集める必要がありますが、オカムラ氏は、すでに2万5000人を超える署名が集まり、署名は1日数千人分ずつ増えているとしています。

調査会社が今月発表した世論調査では、オカムラ氏の支持率は7.9%で、前の首相と元首相に続いて3番目でした。

チェコの大統領選挙は来年1月11日と12日に投票が行われます。(NHKより抜粋)

「石原新党が『良き右派政党』」」・「安倍自民が『良き左派政党』」として「二大政党として切磋琢磨」する事を熱望するものなり・・(感慨)


 それに加え、仮に「選挙で安倍自民に敗北」したとしても、「『安倍総理』が『穏健派として外交がやりやすくなる』」んですよね。最近読んだ「池上彰の政治の学校」によると「自民党は『世界基準では立派な社会民主主義政党』(海外の同名政党を見ればロシア以外はみんなそう)」だそうですし、中韓にしても「タカ派でもハト派でも、きちんとしたビジョンを持った人間であれば交渉できる」と前向きに捉えた方が、ねえ?(ニヤリ)

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         石原都知事 辞職意向と新党結成を表明 10月25日 15時6分

東京都の石原知事は、25日午後、緊急の記者会見を開き、「きょうをもって都知事を辞職する」と述べ、都議会議長に辞表を提出しました。
また、石原知事は保守勢力を結集したみずからが党首を務める新たな政党を結成し、次の衆議院選挙に立候補する意思を明らかにしました。

保守勢力を結集した新党の結成について、石原知事は去年から「たちあがれ日本」の平沼代表などと意見を交わしてきました。
石原知事は「政界の再編が必要だ」として協力する考えを示していましたが、話し合いがまとまらず、ことし4月には「いったん白紙に戻す」と述べ、その後は尖閣諸島の購入問題に専念したいとしていました。
しかし、国が尖閣諸島を国有化したことなどから、再び平沼代表との話し合いが活発化したほか、大阪市の橋下市長とも会談を重ね、「日本維新の会」と連携して第3極の結集を模索するなどしてきました。
石原知事は、25日午後3時から記者会見し、「きょうをもって都知事を辞職する」と述べ、都知事を辞職する意向を明らかにし、その後、都議会議長に辞表を提出しました。
そのうえで、「新党を作ってその仲間と復帰してやろうと思っている」と述べ、次の衆議院選挙に向けて、保守勢力を結集したみずからが党首を務める新たな政党を結成し、みずからも比例代表で立候補する考えを示しました。
さらに、石原知事は次の衆議院選挙に擁立する候補者について、「たちあがれ日本に30人から40人の塾生がいるので、その人たちが有力な候補者となる」と述べました。
また、石原知事は「明治以来、続いている官僚制をもう1回シャッフルしたい。大阪にその機運があるので、大阪の仲間と力をあわせてやっていきたい」と述べ、「日本維新の会」との連携に取り組んで行く考えを示しました。
また、次の都知事について、石原知事は「猪瀬さんで十分だと思う。あれだけ優秀な副知事は見たことがない。非常に重宝している」と述べ、石原知事を支えてきた猪瀬副知事が後継者にふさわしいという考えを示しました。
辞表を提出したあと石原知事は報道陣に対し、「今の気分は万歳だ」と話していました。
都道府県の知事が辞職する場合には、まず、都道府県議会の議長に辞職願い=辞表を提出します。
その後、選挙管理委員会に辞表が通知された翌日から50日以内に、後任を決める都知事選挙が行われます。
今回の場合、遅くとも12月中旬までに都知事選挙が行われることになります。(NHKより抜粋)


韓国メディア“日本の右傾化進む” 10月26日 0時46分

東京都の石原知事が都知事を辞職し、新党を結成する考えを示したことについて、韓国のメディアは、「日本の政治の右傾化が進む」などと警戒感を示しながら伝えています。

このうち、通信社・連合ニュースは、石原知事の記者会見だけでなく、いわゆる従軍慰安婦問題に関連した、これまでの石原知事の発言を批判的に伝えたうえで、「石原氏が新党を立ち上げることで、日本の政治の右傾化が進むものとみられる」という見方を示しています。
また、KBSテレビも、石原知事を「日本の代表的な右翼政治家」と紹介しているほか、有力紙「国民日報」は、自民党の安倍晋三氏の総裁復帰などにも触れながら、「日本の政界の右傾化が進む」と結論づけています。

欧米のメディアも

また、欧米の主要なメディアも、「日本をさらに右傾化させるだろう」などと伝えています。
このうち、イギリスのBBCテレビは、石原知事が国政に復帰するため辞職することになったと説明したうえで、「尖閣諸島を購入する計画をたてて中国を激怒させた」と短く伝えました。
また、BBCのニュースを掲載したホームページでは、石原知事の人物像について「挑発的な発言で知られ、中国を絶えず敵視してきた」と紹介しています。
また、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは「威勢のいい知事が新党立ち上げ」という見出しを掲げ、「日本政府は、尖閣諸島を購入しようとした石原知事を恐れて、中国との緊張を和らげようと、みずから島の購入に乗り出した。しかしその思いとは裏腹に、中国が激怒した」として、石原都知事の言動が日中関係の冷え込みにつながったと伝えています。
そのうえで、石原都知事が結成する新党については「日本をさらに右傾化させるだろう」と分析しています。(NHKより抜粋)


中国メディア 新党結成表明に警戒感 10月26日 4時40分

東京都の石原知事が都知事を辞職し、保守勢力を結集した新党を結成すると表明したことについて、中国の国営メディアは「右翼勢力の行動は、次の選挙で新たな争点を生むことになるかもしれない」として警戒感を示しました。

このうち、国営の中国中央テレビは、石原知事を「極右勢力の政治家」と紹介し、国会での影響力は大きくならないが、問題を提起する力はこれまでより増すだろうとしています。
そのうえで、「右翼勢力の行動は、次の選挙で新たな争点を生むことになるかもしれない」などとして、日本の政治の右傾化に警戒感を示しています。
また、国営の新華社通信は、石原知事が、記者会見で「尖閣諸島を巡る情勢や、日本の政治がこれから大きく動くという見通しが、辞職を決めた理由だ」と述べたと伝えており、尖閣諸島に関連して、石原知事が、今後、何らかの行動を起こすのではないかと、神経をとがらせていることをうかがわせています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1951(やっぱり田母神&石原さんは・・)


 ホント、田母神&石原さんではございませんが「領土防衛は『戦争やる気』のつもりで『戦争回避が可能』」と言う奴でして、そのためにも平成の大攘夷体制の早急なる構築が・・(思案)


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          尖閣へ数十隻投入…海保、海自観艦式に派遣せず

 海上自衛隊が今月14日に実施する「観艦式」に、海上保安庁が巡視船の派遣を取りやめていたことがわかった。

 海保は、沖縄県の尖閣諸島の警備に数十隻の巡視船を投入しており、不参加の理由について、「尖閣諸島の警備を含む業務上の都合」と説明している。

 海自によると、観艦式は神奈川県沖の相模湾で3年に1回実施されており、海自の護衛艦など40隻余とともに、今回は海保の巡視船「やしま」も参加する予定だった。海保は2000年から毎回参加してきたが、このほど、巡視船の派遣を見送ると伝えてきたという。(読売より抜粋)


中国空母「遼寧」が出港 海軍配備後初めて 訓練や航行試験目的か

 中国メディアによると、中国海軍の空母「遼寧」が遼寧省の大連港から12日、出港した。訓練や航行試験が目的とみられる。ウクライナから購入し、大連で改修した同空母が9月25日に海軍部隊に正式に配備されて以降、出港したのは初めて。

 同空母の出港に先立ち、中国の海事当局は「軍事任務」を理由に12~31日までの間、渤海北部海域に通常船舶の航行禁止区域を設定している。(産経より抜粋)


--そういう事であっても、将来的に中国と日本の軍事対立の方に煽るような事にならないか 

 「さあそれは分かりませんね。向こうの思惑次第でしょう。ただ、中国が尖閣という所有権の無いものを自分の領土だと言い出してね、それを占領することを前例にして、南太平洋のフィリピン、ベトナムといった島々を占領していったらね、アメリカが協力しなかったら、アメリカは太平洋を失いますよ」

「しかしその前にね、大事なことは、例えば一滴でも二滴でも血を流してでも私たちが守るんだという意思表示をすることですよ。それが無かったらアメリカも協力しませんよ。当たり前の事じゃないですか。(米国の)モンデールがかつて何にも知らないで日本大使で来たときに、沖縄で忌まわしい事件が起こって、あそこに上陸したヤツもいた。その時にですね、ワシントンポストの記者がモンデールに『これ以上尖閣問題がエスカレートしたら日米安保発動するんですか』と聞いたら、モンデールは言下に『ノー』と言った。私はそれに抗議して論文書きました。あの時は民主党政権だったけども、共和党の議員たちに送ったら彼らカンカンになって怒ってね、こんな大使が日本にいたらえらい事になると。モンデールは5日後にクビになりましたな。それで1年半、ホーリーという大使は来なかったんだけども。いずれにしてもアメリカは日本は何でも言う事を聞くと、大使がいてもいなくても同じだと言いたかったんでしょう」

 「そんな事もありましたが、いずれにしても『毅然として冷静に』なんて、昨日の予算委員会も聞いてると総理も閣僚も質問者も言ってるけど、『毅然』結構じゃないですか。毅然とはどういう事ですか。言葉じゃないんだ。はっきりここは日本の領土だとインフラを造ること、漁民を守ること。それから『冷静に』というのはそれを着々と造ること、相手にきちっと説明してね。あなたの言ってる事は間違いです、場合によってはハーグの国際司法裁判所できっちり議論しようじゃないですか、という事をですね、シナだけじゃなくて世界に向かって提訴することでしょう? 裁判することがそんなに過激なことですか。国際裁判所で裁判することは一番冷静な対処じゃないですかね。ということです」(産経・『【石原知事会見詳報】(2)「大事なことは、血を流してでも守るんだという意思表示をすること」』より抜粋)


            (381)尖閣戦争なら、日本が勝利?

 尖閣をめぐる日中関係はますます緊迫の度を増し、各誌、「日中もし戦わば」のシミュレーションを。

 『週刊文春』(10月4日号)「尖閣海戦『自衛隊極秘シミュレーション』」。

 『週刊新潮』(9月27日菊咲月増大号)「実戦未経験『海上自衛隊』VS旧式装備『中国海軍』の尖閣局地戦」。

 『週刊現代』(10/6)「尖閣沖で火ぶたが切られる そのとき、何が起きるのか」。

 『週刊朝日』(10/5増大号)「尖閣を制圧するのはどっちだ」。

 『アサヒ芸能』(10・4特大号)「日中『尖閣全面戦争』完全シミュレーション」。

 兵力を単純に比較すると--。

 総兵力、日本23万人、中国230万人。戦闘機、日本361機、中国1200機。艦艇、日本143隻、中国950隻(『現代』)。国防費も日本の4兆7000億円に対し、中国8兆7000億円(『アサ芸』)。

 数字で見る限り、圧倒的に日本が不利なようだが、性能、特に航空機の性能、技能の練度に於いて日本が勝り、〈短期間で日本が勝利するというのが、専門家の一致した見方〉(『現代』)。

但し、と『文春』。

 〈そもそも防衛出動が発令されなければ自衛隊は先制攻撃ができない。「防衛出動が発動するまで少なくとも三日かかる(中略)防衛出動がかかる前に交戦となれば、海自は全滅です」(元海上自衛官・中村秀樹氏)〉

 田母神俊雄氏(元航空幕僚長)はこう言う(『アサ芸』)。

 〈一国のリーダーが戦争を怖がってはいけません。戦争を怖がると戦争になります。戦っても国を守るという総理の覚悟が戦争を未然に抑止する〉・(産経より抜粋)

        イスラエル領空侵犯の無人機、ヒズボラが関与認める

(CNN) 6日に所属不明の無人機がイスラエル領空を侵犯して撃墜された事件で、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者は11日、関与を認める発言をした。

ヒズボラの指導者ナスララ師はテレビ演説で、「無人機はロシア製ではなくイラン製だ」と述べるとともに、「組立はヒズボラの専門家チームが行った。レバノン人はこれを誇りに思うべきだ」と語った。

イスラエル軍によれば、問題の無人機はガザ地区上空を飛んだ後、イスラエル領空に侵入。同国北部のネゲブ砂漠上空でイスラエル空軍が撃墜した。武器や弾薬は搭載していなかった。

ナスララ師は「この飛行任務は初めてでもなければ最後でもない」と述べ、以前にもイスラエル領空で無人機を飛ばした過去があると認めた。そしてヒズボラは「(イスラエル)占領下のパレスチナ」で「やりたいことは何でも」実行に移せるとも述べた。

中東における無人機技術の拡散について詳しい米シンクタンク、外交問題評議会のマイコー・ゼンコー氏によれば、ヒズボラは何年も前から無人機をイスラエル上空に送り込んでいるという。ゼンコー氏は領空侵犯の「再発自体にはまったく意味がない」と言い、ナスララ師の演説も虚勢を張っているに過ぎないと指摘する。

「イスラエルは通常、こうした無人機が国境を超えてくるのを追跡しており、たいていはわざわざ撃墜することもない。ヒズボラの様子をうかがっているだけだ」とゼンコー氏は言う。

また、今回撃墜されたタイプの無人機は少なくとも半径50キロ以内にいなければ操縦は不可能で、偵察には使えるものの、武器を搭載することもできない。「よく言って安物」だとゼンコー氏は述べた。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 557(このタイトルを「有言実行」してる石原さんに拍手喝采!)

 ホント、「尖閣」「核」での「石原閣下の『一貫性のあるブレなさ』」には感嘆の念を禁じ得ませんね・・(感嘆)

 ホント、石原さんに「(総理になるのが難しいのなら)安倍閣下の『外交・安全保障顧問』として『侵略避けの核』『世界一安全な原発』の推進を『「尖閣喪失」を阻止』と平行して提言&実行」してもらいたいもの・・(祈願&懇願)

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            石原慎太郎 国家的喪失 2012.10.1 03:22

 週末の金曜日時折都合で官邸の前を通ることがあるが、あそこで原発廃止のデモをしている連中を眺めるとふとあることを思い出す。私がまだ二十代の頃1960年の安保改定に反対して国会をとりまいていたデモの光景だ。

 安保の何たるかもよくわかりもしない手合いが群れをなし、語呂の良い「アンポ、ハンタイ」を唱えて、実は反米、反権力という行為のセンチメントのエクスタシーに酔って興奮していた。一応知識人の代表を自負する文士の組織の日本文藝家協会の理事会でも、当時の理事長の丹羽文雄が、「議事も終わったがまだ時間もあまっているので、ついでに安保反対の決議でもしておきますか」と持ち掛け、理事でいた尾崎士郎と林房雄の二人から、「僕らは安保賛成だが、君はなぜ反対なのかね」と問われて答えられず赤面して会は終わりとなった。

 安保騒動の折には日本で初めて三党の党首が安保についてテレビで、それぞれで所信を披瀝(ひれき)し、社会党の浅沼稲次郎の言い分は支離滅裂、民社党の西尾末広は言葉はすらすら出てくるが論を為さず、首相の岸信介の論は、その人相の印象とはかけ離れて筋の通ったものだった。あの改定によって条約は平等に近いものとなり日本への安全保障は今まで以上に確かなものになったが、デモの徒たちにはそんな斟酌(しんしゃく)は有り得なかった。

 最近官邸前で盛んな反原発のデモは子供まで連れて、この子供の将来のためにもという道具仕立てでかまびすしいが、それへの反論説得のために政府は一向に的確な説明をしきれずにいる。大体脱原発依存のための三つのパターンをいきなり唱えてそのどれにするかなどという持ち掛けは粗暴で子供じみたもので、何の説得性もありはしないし、原発廃止を唱えてうきうきして集まっている輩(やから)も、放射能への恐れというセンチメントに駆られているだけで、この国の近い将来の経済の在り方、そしてそれを支えるべきエネルギー体制への具体案など一向に備えてはいない。

 そして原発事故を混乱させた無能な責任者の前総理が、さわぎに便乗してデモ隊の輩を官邸に紹介して連れこみショウアップを試みる体たらくは浅はかというよりもむしろ危うい話だ。

 原爆被爆という人類未曾有の体験を持つ日本人の放射能へのトラウマは当然のことだろうが、それがことへの判断を大きく損ないかねぬということも、我々はまさにこの国の近い将来のために自覚しなくてはなるまい。

 私が昔何度か対談した実存主義の創始者でもある哲学者のレイモン・アロンはある時、同席していた私の親友だった若泉敬を前に、「日本のような唯一被爆体験を持つ国がなぜ核を持とうとはしないのか。日本にはドゴールのような指導者はいないのか。フランスは人類の未来を左右するだろう核という新しい技術体系を他国に委ねることは絶対に出来ない」といったものだ。実はその頃、非核三原則なるものをかまえながら沖縄返還に腐心していた佐藤栄作総理は、ニクソンとの交渉の以前ジョンソン大統領に日本の核保有に関しての協力を要請して断られ、ついでドイツと協力しての核開発を模索していたのだった。佐藤総理の密使として返還交渉に活躍していた若泉も実はそれを知りながら有事の際の核持ち込みの密約に腐心していた。これらの剛毅(ごうき)で見事な二枚舌を当節の日本人は好みはしまいが。

 私は先月、政治家を志し参議院に立候補した折のテーマにしていた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を視察したが、この従来の原発とは全く異なる原子炉が何ゆえに運転停止したまま徒(いたずら)に時を過ごしているのかを知って愕然(がくぜん)とさせられた。青森の六ケ所村に蓄積されている核廃棄物を再燃焼させることの出来るこの炉は、機械のある部分の事故以前の、一部の故障によって停止し、それに怯(おび)えた手合いの停止訴訟によって十年を超える長きにわたって止められたままなのだ。その間機械は完全に修復補強されてもなお、裁判という手続きがこれをはばんでいる。加えてあの福島の事故ですべての原発は国民的禁忌となりはてた。

 その結果日本の原発技術の援護なしにはなりたたぬ韓国は、ウェスチングハウスを買収した東芝の後ろ盾でUAE(アラブ首長国連邦)の原発建設を落札しフランスに一泡ふかせた。韓国では、原子物理を専攻する学生の数は急増しているが、この日本では過去から背負った核トラウマと今回の災害による原発被害とあいまって原子力を専門に学ぼうとする学生の数は皆無に近く、またそれを教える先輩学者の数も激減している。

 韓国の大企業サムスンの繁栄も実は東芝が財政的理由で放棄した半導体の画期的プロジェクトをそのスタッフごと彼らが法外な給料で抱えて横取りしたことに発している。人間にとって新しい技術体系である原子力も、今またこの国の国民のトラウマから発したいたずらなセンチメントによって捨て去られようとしている。

 かつて反権威の象徴的存在でもあった吉本隆明氏は原発反対のヒステリーを批判して、「新しい技術を失敗を重ねて正統化しての進歩が近代精神の芯をなすもので、人間の進歩もそこにあった。それを無下(むげ)に否定してかかるのは、人間が猿に戻ることだ」といっていたが、センチメントに駆られて猿に戻ろうとしているこの国から、周りの、より人間たらんとする国々は容易に収奪しつづけ、日本は国家的喪失をつづけるのだろうか。(産経より抜粋)


「尖閣対応は言ったとおりのことを」石原知事、安倍氏に注文

 東京都の石原慎太郎知事は26日、安倍晋三元首相の自民党総裁選出について、「結構ですね。尖閣に関して言った通りのことをやってもらいたい」と述べた。都議会終了後に記者団の質問に答えた。

 安倍氏は同日の会見で、中国への対応について、「尖閣諸島、領海をしっかりと守る意思を示したい」と発言。石原知事が総裁選候補者に出した公開質問状には、尖閣諸島の実効支配について「自然環境の保全を重視し、当面は漁民のための船だまりの設置、また、公務員が常駐する施設設置なども検討する」と回答していた。(産経より抜粋)

結局、「明日の地球環境&人類の運命」より「今日の暮らし」?(苦笑&思案)

 結局、人間にとって「『明日の地球環境&人類運命』より『今日の暮らし』が優先」って事が、北極海での一連の動きから露骨に垣間見えますね・・(苦笑)

 結局、石原さんみたいに「世界史のうねり」「残酷な歴史の原理」を直視できない有象無象が「日本以外にも増殖」してると言う事でしょうか・・(思案&憮然)

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         英蘭石油大手シェル、米アラスカ沖で予備掘削に着手

(CNN) 英蘭系メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ダッチ・シェルは9日、米アラスカ沖での予備掘削を開始した。

同社は同日発表した声明で、「アラスカの外側の大陸棚に埋蔵されている可能性がある石油と天然ガスを調査するための6年越しの努力が実った」と述べた。チュクチ海での掘削を継続するほか、ボーフォート海での掘削も準備するという。

米政府は先月30日、シェルに対して、噴出防止装置の設置を含む制限的な予備掘削を許可していた。政府は以前からアラスカ沖の北極海での掘削を認める方針だったが、2010年の英BPによるメキシコ湾原油流出事故を受けて、計画の再検討が行われていた。同事故では11人の作業員が死亡、3カ月近くにわたり原油流出が続いた。

掘削現場に近いポイント・ホープ市の市長は、「我々が生きていくために必要な動物や気候への影響が心配だ」と環境などに対する影響を懸念する。一方、シェルは北極海での掘削作業について、適切なステップを踏んで行うと説明している。

北極海に埋蔵される資源について、米地質調査所(USGS)は、原油が900億バレル、天然ガスは1700兆立方フィート(約48兆立方メートル)あると試算している。

北極海での氷の縮小が進めば、同地域での資源探査がさらに進む可能性がある。(CNNより抜粋)


石原慎太郎 金より先のものがあるはずなのに

 私は気象学についても海洋学についてもずぶの素人だが、最近国内外で頻発している異常気象、集中豪雨や豪雪についてなぜ専門家たちがわかりきったことを表明しないのか不思議でならない。それとも私が思っていることは所詮素人の憶測の域を出ないのだろうか。

 とてつもない災害をもたらしている豪雨や豪雪は、要するに温暖化によって世界中の氷が溶けて海へ流れだし、海水の量が格段に増加してしまったせいに違いない。これはまぎれもない事実で、先年訪れた赤道に近いツバルのような砂州で出来た国はもう半ば海に沈みかけているし、その近くのフィジーなどという国も海岸線は海水の上昇で浸食され、マングローブの林も水没しつつある。

 地球の自転での遠心力が一番強くかかる赤道の下で海水が他のどこよりも膨らむのは自明のことだが、そこでの海水の量の著しい増加は、地球の温暖化による北極や南極の氷だけではなしに、世界の高山ヒマラヤやアルプスの氷も溶けに溶けつづけて、その水は海に流れ込み水位を増している。

 フランスの観光名所の一つローヌ川源泉のアルプスの氷河を一望するローヌの展望台からは、もう眼下に氷河など眺めるべくもない。氷河はとうに溶けきって大西洋に流れ出してしまった。そうした現象は世界中に溢(あふ)れている。

 私がヨットレースのために出かける湘南の海でも、月々の大潮の際の水位の高まりは異常で、私のホームポートのマリーナの水底はごく浅いせいで、今までと違って、大潮の際の船の発着は困難になってきている。

NASAのハンセン教授が予告したとおり北極海の氷はあと十年たらずで溶けて消え去り、太平洋と大西洋は航路として繋がり世界の戦略に大きな影響を与えようし、またぞろ北極海の海底資源の発掘に関しての関係国の軋轢(あつれき)が生じようが、ことはとてもそれですむ話ではあるまいに。

 つまり世界中で溶けて海に流出した膨大な量の水はその分だけ余計に蒸発し、空にたまってまた雨や雪となり地上に降り注ぐに違いない。ということなら最近の異常気象は決して異常ならざる、通常な気象になりはてたといえるはずだ。というのは素人の暴論だろうか。

 人間は誰しも目先の厄介に気をとられその収拾に腐心するが、もっと肝心な基本的なことには気づこうとはしない。それは人間の幼稚さと浅ましさの表示でしかない。

 我々が気をとられやすい目先の物事の最たるものとはなんといっても金、つまり経済であって、今日の世界的な不況、特にEU経済の混乱には世界中が周章狼狽(ろうばい)のありさまだが、確かに不況は失業や貧困をもたらし、人々の生活を破壊もしようが、異常をきたした気象の方がもっと根源的に人間の存在を脅かし経済をも破壊しかねないはずだ。

我々が作り出した過ぎたる文明の所産としてもたらされた自然の循環の大きな狂いが温暖化として表れ、この地球という生命体に溢(あふ)れた宇宙でも稀(まれ)なる星を宇宙時間からすれば瞬間的に、地球時間からすればわずか百年ほどで根底的に破壊し、折角(せっかく)育まれてきた生命を失わしめるだろうと、宇宙物理学者のホーキングは東京での講演で予告していたが。その予告を私はおよそ四十年ほど前に聞いたのだが。

 それにしても一頃世界の話題だった温暖化の問題は今にいたればいたるほどその実感は強まりつつあるのに、かつてはさまざま論じられていた地球温暖化問題は一体今どこにいってしまったのだろうか。今、誰がそれを本気で考えているのだろう。今年もどこかの国で先進国の首脳が集まってのサミットなる会議が開かれようが、過去の三年間この問題がその場で深刻に討論されたということはほとんどありはしない。この三年間で印象的だったのは、この問題についての討論の成果について各国のスポークスマンがその度口を濁し、「まあ半歩は前進した」といっているが、三年間三度の首脳会議での討論の進歩が、合わせても一歩半というのはほとんど無に等しい。

そして昨年末のダーバンでの温暖化対策の世界会議での結論は、世界最大のCO2の排出国のアメリカ、シナ、インドという国々が反対を唱えたために、出された結論なるものは、四年後に新しいルールを作りさらに五年後にそれを実行に移すという、なんとも間の抜けた馬鹿々々しいものでしかなかった。これがこの問題に対する現代の人間たちの英知の結晶かと思うと空恐ろしい。

 その代わりに当節、世界中の人間たちが腐心しているのは目先の金の問題でしかない。しかしその一方で通常化した異常気象は今後もさまざまな水害に加えて大陸型の農業を旱魃(かんばつ)によって破壊し、大きな災害をこの地上にもたらしつづけるに違いない。この地球で今現在、所詮は金の問題でしかない経済の不振について懊悩(おうのう)する人間は多くとも、自らの存在、自らの人生を救うために、氷が溶けて海に流出する水を防ごうとしている人々を私はほとんど知らない。

 七月の九州での重なる豪雨災害で家を失った老婦人が、破壊されつくした家の前で呆然(ぼうぜん)と、「自然の力にはかないませんから」と呟(つぶや)くように慨嘆している姿を見たが、人間の力の及ばぬ自然を狂わせてしまっているのが、当の人間自身だということを、責任の転嫁の幅が巨(おお)きすぎて私たちは認識出来ずにいるようだ。

 金、経済という目先の欲望が実は自らの存在を根底的に損なうという宇宙の摂理を私たちはいつ誰のために悟り直すことが出来るのだろうか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1854(結局「領土守りたくは憲法改正」ってか?)


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              石原慎太郎 総理は尖閣に行ってほしい

 最近の国政に関して笑止千万なことは、韓国の大統領が人気稼ぎに竹島に上陸視察してみせたことに政府筋は大使を呼び戻したりして怒ってみせているが、そんなことは外交手続きのただの形式であって何になるものでもない。ということを政府、特に外務省は知り尽くした上でのただ無難なジェスチュアで、これで政府が何の責任を果たしたことにもなりはしない。相手にしても痛くも痒(かゆ)くもない話だ。

 現今の外務省なる役所には国家を代表して自らの国の利益を守るという気概が一向に感じられない。来日したトウ小平に尖閣問題は後世の者たちの知恵にゆだねようといわれて狂喜したのは外務省であり、自民党政府もそれに引きずられて今日の体たらくとなったのだ。

 日本の今日の国の役所というのはどう眺めても強固な利益集団で、その基盤には役人個々の保身があり、それが引き金となってやっかいな問題を身を挺(てい)してでも解決するという姿勢が欠落してしまった。その一つの証左に、かつて日米大戦の火蓋が切られた際在アメリカの日本大使館の手違いで開戦の通告が遅れ、真珠湾攻撃は卑劣な行為と見なされる恥をこうむったが、その責任者はなんら咎(とが)められることなく出世のレールに乗って行った。

 もっとも戦後にも気骨のある役人はいて、田中角栄総理が強引に日中国交回復を行い、幾つかの実務協定を約束した際、ソヴィエトロシアの空が一切閉ざされていた当時、シナの上空を通過すればヨーロッパ行きのフライトの時間が大きく短縮される筈の航空協定に関してシナ側が一歩も譲らず、日本にとって一番利益の多いはずの航空協定が田中総理の一存で座礁してしまい、これに激昂した外務省の志のある役人たちは、この一方的な協定に反対していた青嵐会の仲間に田中総理と周恩来の間の密電をすっぱぬいて悔し泣きしていたものだったが。

その後外務次官のある発言についてシナ側が反発し、そのために彼の当然の再任が閉ざされてしまい、あれを契機にことシナに関する外務省の姿勢はアメリカに対する以上に卑屈なものになってしまった。

 日本の政治団体「青年社」が現地の過酷な条件の中で死者まで出して建設してくれた、あの危険な水域の安全保持のための灯台を、海上保安庁の指導も得て二、三改修の後正式な灯台として海図に記載させようとしたら、外務省の「時期尚早」という横槍で、後々二十年近く登録されずにきた。正規な発光物が正規に登録されていないと、荒天の際にはむしろ危険なものとなりことは人命にも関わるのに、そう説明しても日本の政府を代表する外務省はシナに気がねしてそれを無視した。さらに国会で有志議員たちが超党派で尖閣の視察を委員会で正式に議決しても政府の横槍で保安庁の船を出させない。





 そして先般のシナの特殊船による保安庁の監視船への意識的な衝突があり、その犯人を政府は一地方検事の裁断として責任転嫁し一夜にして釈放してしまい、犯人の船長はシナでは英雄として迎えられた。

 今年の春先「人民日報」は、尖閣はシナにとって核心的国益でありそれを守るために我々はさらに果敢な行動に出る。そのために必要な機材も準備すると発表した。それを見て私は、政府に代わってでもあの島々を守るために取得し、いくつかのインフラも整備してあの島々を守らねばと決心したのだが。

それに呼応して多大な数の国民からの献金があり、国土の防衛に関する国民の意識の高さをようやく認識したのか政府は突然尖閣諸島は国が購入する意思があると表明しだした。そして政府の走り使い程度の政治家が何の具体策も持たず、持ち主と国との過去の経緯も知らずに電話程度で接触してもどうなるものでもあるまい。

 東京都としてもあの島々をただいたずらに抱え込むつもりなど毛頭ない。しかしもし今回の竹島への韓国大統領の視察に政府として危機感を感じているなら、なぜ総理自身が現実にシナに脅かされている尖閣諸島に上陸視察し国家としての領土に関する意思表示をしないのか。

 それもせずにただ国家の権威をかざして島は国が買ってやるというのでは。まず総理自らが現地に赴いて、石垣の零細な漁民たちのために現地で嵐を避ける漁港を南小島に作ったり、本島ともいうべき魚釣島に有人の、周囲の海の監視施設等を作り、最小限いかなる施設を島に造成し国土を守るかの意思を示すべきだろうに。

 私が国に代わってでもあの島々を買い取って守りたいと表明した後、知己のあるアメリカ政府のかつての高官二人が同じコメントを述べている。元米国防総省日本部長のジム・アワーと元米国務副長官のリチャード・アミテイジだが、先般訪日したヒラリー国務長官も尖閣諸島は日米安保の対象になると明言してはいるが、しかし要は日本の政府自身が本気で国土を守る意思があるのか、ことがさらに白熱化した際、国民の財産を守るために本気で、つまり犠牲を払ってでも国土を守る決意があるのかどうかということだ。

尖閣におけるホットフラッシュが今後どのような形で高まるのかはまだ分からぬが、その抑制のためにも、本当にその気があるなら、一国の最高指導者たる総理大臣が、敗戦後のどさくさに奪われて残念ながら半ば規定化しつつある竹島もさることながら、現に犯されようとしている国土を国民の意思を背負うて、彼の好きな言葉を借りれば、生命を賭してでも守るために、まず彼自身が尖閣の島々を訪れ、あれらの島々を具体的にどうやって守り抜くかを表明すべきではないか。

 野田総理、国民を代表してあの島に行って見てほしい。(産経より抜粋)


終戦67年 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 昭和50(1975)年5月19日付の「サンケイ新聞」に、福田恆存氏は「憲法の絶対視に異議」と題する一文を書き、「私の知人の間でも、現行憲法のごまかしを認めている者がかなりゐる。が、その大部分はそれを公の場所で言ふべきではない、或(ある)いはまだその時期ではないと言ふ。そればかりではない。公開の席上で憲法について私と論議することさへはばかるのである」と述べた。その10年前に、同氏は「常用憲法論」を月刊誌に発表し、日本国憲法の欺瞞(ぎまん)性を完膚なきまで論破していた。

 政治、経済、外交、防衛、教育などあらゆる面で切なさを感ずる昨今、憲法論議は緩慢ながら、一定の方向性を目指し始めたのではないかと考える。大雑把(おおざっぱ)ながら憲法については、いわゆる改憲派、護憲派、無関心派、日和見派の4つに分類でき、改憲論の中も、96条(衆参両院の3分の2の賛成を得て発議する)の手続きによる改正と少数ながら廃棄の議論に分かれている。それらの是非はともかく、護憲派が追い詰められた揚げ句に見つけた口実の、「内容さえよければいいではないか」の「内容」は大分(だいぶ)怪しくなってきた。

 ≪過去3度も逸したチャンス≫

 世界第2の経済力と軍事力を有し、それを背景に強引な言動で米国や周辺諸国と摩擦を引き起こしている中国、北方領土の不法占拠を改めるどころか、それを梃子(てこ)に揺さぶりをかけてくるロシア、核開発計画をやめず、拉致という国家犯罪にいささかの反省も示さない北朝鮮にどう対応するのか。憲法前文で日本の安全と生存をお任せしたはずの「平和を愛する諸国民」とはどの国か。東日本大震災のような大規模災害、外国の武力攻撃などの緊急事態に際して首相に権限を一時的に集中する定めを憲法に盛らなくていいのか。

 何をどう取り違えたのか、民主党の前川清成参議院議員はこの条項を盛るための改憲論を「火事場泥棒」の表現を使って国会の場で批判したらしい。国民の生命、財産を守り国の独立を真剣に考える人を「火事場泥棒」だとすると、改憲派、日和見派はもちろん、無関心派の中にも、前川議員から犯罪人視されることを名誉に思う向きが増えてくるだろう。護憲を煽(あお)り立ててきた大マスコミには、論調をさりげなく修正するところもすでに出始めている。

 改憲にせよ廃憲にせよ、大きな機会は過去に3度あったと思う。最初はサンフランシスコ講和条約の締結で、同時に独立国の憲法をつくればよかった。2度目は70年代の後半から80年代にかけてだ。ソ連の世界的影響力が増大し中ソ対立は先鋭化した。トウ小平氏は公然と日本は軍事力を増大すべきだと述べ、日中関係の緊密化を求めた。79年末にソ連のアフガニスタン侵攻直後に訪日したブラウン米国防長官は「着実で顕著な」防衛力を要求した。米中両国の「ご要望」に応じて少なくとも9条改正はやろうと思えばできたはずだ。

 3度目は91年の湾岸戦争だ。クウェートから撤退しないイラクに対し米国をはじめ28カ国が参戦したが、日本は130億ドルを拠出して責任を逃れた。クウェートがワシントン・ポストに掲げた感謝広告の対象30カ国の中に、日本の名はなかった。日本国憲法が国際社会に全く馴染(なじ)まなくなってしまった事実をこれ以上、赤裸々に示した例はない。にもかかわらず、日本の政治は憲法に手を着ける気配は全くなかった。理由は簡単だ。票にならないからである。以来、21年たったいま、われわれは4度目のチャンスに直面している。

 ≪目指せ「独立自存の道義国家」≫

 だからこそ、産経新聞の国民の憲法起草委員会は、戦後67年を迎えた日本にとり少なからぬ役目を帯びていると思う。審議は始まって4カ月経過した段階だが、戦後曖昧にされてきた国柄を「立憲君主国」とすることで、大筋の合意が得られた。二千年余の長い歴史でごく短期間の例外はあっても、「権威」としての天皇と「権力」は別であった。他の立憲君主国も、政権が不安定でも、国としてはまとまっている。しかも、日本の天皇は欧州の征服王でも中国の覇王でもなく、祭祀(さいし)王だ。

 戦前、戦闘的自由主義者として左右の全体主義者を批判した河合栄治郎は、広く読まれた著書「学生に与う」の中でこの国柄を「国体の精華」と表現している。紙面で紹介されたように、これからの国家目標を「独立自存の道義国家」とする合意もできた。日本の進路は、現行憲法のように「恒久の平和を念願する」といった軽薄な表現であってはならない。

 外交は他国の不法行為があっても「外交ルートを通じて抗議する」だけで何もできない不能を露呈し、エネルギー、防衛など国の専管であるべき政策はあたかも住民が決定するかのような現状を世界中が嗤(わら)っている。正しい憲法をつくる国民的な動きは、その諸国がわが国に抱く不要な誤解を少しは解く結果になるかもしれない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1852(流石「石原さんはわかってらっしゃる」ってか・・)


 ホント、そのためにも「(憲法改正を含めた)平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(懇願)

 追伸・少なくとも「制服組は『尖閣喪失』シナリオを本気で憂慮&対処」しようとしてるみたいでして、これで「岩崎統合幕僚長がガンツ参謀総長並みに毅然と行動」してくれればもっと最高ですね・・(感激)

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             竹島上陸は「しょうがない」 石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は10日の記者会見で、韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸したことについて「しょうがないんじゃないか」と述べた。

 知事は「敗戦のどさくさに李承晩ラインを勝手に引かれ、竹島を組み込んじゃった。口惜しい話だが、あの時の日本は身動きができなかった」と指摘。

 「(韓国が)自分たちの領土だと言って、あれだけの要塞まで造って、しかも観光名所にしているという現実の中で、これは難しい」と話した。(東京新聞より抜粋)


尖閣で「決戦」避ける=中国指導部が一致-香港誌

 【香港時事】香港誌・亜洲週刊の最新号は、中国指導部がこのほど、尖閣諸島の領有権問題について、どうしてもやむを得ない事態に至らない限り武力による「決戦」は絶対に避けるべきだとの認識で一致したと報じた。

 指導部は河北省の避暑地・北戴河で尖閣問題を協議。中国経済の発展を妨げないようにするという原則を確認した上で、日本側との「闘争」は続けるが、焦り過ぎず、経済的手段により日本をけん制するとの方針を決めた。この方針は既に中国外務省内部で伝達されたという。
 
 また、同誌によると、これに関連して、中国外務省報道局長や駐仏大使などを歴任した同省外交政策諮問委員の呉建民氏は「世界には多くの矛盾があるが、軍事的解決は強権政治であり、21世紀の今は受け入れられないだろう」と語った。(時事より抜粋)


「国民の憲法」への思い

 現憲法は連合国軍総司令部(GHQ)によって原案が示された、いわば戦勝国に押しつけられた詫(わ)び証文で、主権国家としては致命的な欠陥憲法というほかない。ただ、問題はそのことを今の国民がどれほど深刻に受け止めてくれるだろうか、ということだろう。新憲法の要綱づくりという今まで経験したこともない仕事に向き合いながら、そんなことを考えている。

 憲法の欠陥は、社会のあらゆる分野に及んでいる。議論のたびにそう思う。当然といえば当然だが、憲法の欠陥がもたらす弊害は結局いつか、私たちの暮らしに実害となって降りかかってくる。憲法は決して「神棚」の上の話ではないのである。

 東日本大震災のさい、憲法に非常事態条項がないことがクローズアップされた。一刻の猶予も許されない緊急事態のなかで、私権を制限してでも、優先して解決されるべき局面や国家的課題といったものは存在するはずだ。ところがわが国では戦後、国家による強権発動や有事といった話は敬遠されてきた。まして「私権の制限」など、口にしただけで袋だたきに遭う。議論の土俵すらできない。欠陥を直視して正面から正される機会はことごとく摘み取られてしまう。言論空間がいびつなのだ。

国家の指導者までが、批判に怯(おび)え、はじめから腰が引けている。抜本的な解決はいつまでたっても図られずお茶を濁して終わる。その繰り返しだ。「自衛隊は軍隊ではない」「集団的自衛権は認められるが、行使は許されない」…憲法9条をめぐる議論がその典型で、欠陥を糊塗(こと)するかのような欺瞞(ぎまん)的な方便がまかり通り、ますます事態はこじれてしまったのだ。

 すでに現行憲法が施行されて65年がたった。人間で言えば還暦を過ぎたわけである。何とかしなければ、と思う半面、これだけの時間が経過した以上、難しさが増しているのも確かである。

 「押しつけ憲法」「東京裁判史観」批判はもっともだが、もはやそれだけでは解決すまい、とも思う。もはや、これは数々の欠陥を曖昧に片付けてきた、あくまで日本人の問題だ。

 憲法起草を通じて正すべきを正し、わが国の国柄を踏まえた日本人にふさわしい憲法を目指したい。だが、何よりこの起草作業に問われているもの、それは改憲を阻む批判勢力にはじめから臆して先送りを繰り返してきた戦後の欺瞞にどこまで挑めるか。そういう思いである。(産経より抜粋)


尖閣出動で対処方針 自衛隊統幕長が策定指示

 東京都と政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが12日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。

 野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然(きぜん)と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。

 この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。

 挑発の形態としては、7月に農業省漁業局所属の漁業監視船3隻が領海に侵入したように、軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。

 漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。

日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。

 自衛隊の動きは大別すれば2つある。公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」(防衛省幹部)と指摘される。

 整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。

 中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。(産経より抜粋)

結局、国家&国際社会とは「力&営利の論理で動く」ものなり・・

 嗚呼、石原さんのこういう「歴史的考察」を読んでいますと、ホント「ユダヤ民族」「バルト三国」「チベット」の運命は「明日の日本の姿になりえる」との思いに・・(思案)

 今映画館では「大川総裁が『このネタで映画放映』」してるそうですが、それ以前にも「超空の連合艦隊」「太陽の黙示録」及び「『日本沈没』ネタ」等「架空戦記・SF・マンガ等では結構お馴染の設定」でして、ホント洒落にならないってか?(思案)

 追伸・『そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。尖閣諸島への対応には、実はアメリカにとっても致命的な選択がかかっていることを知るべきに違いない。』ですが、正しく『尖閣喪失』を読んで自分が懸念&危惧した事そのものでして、その慧眼ぶりにいつもながら・・(感嘆)

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          【日本よ】 石原慎太郎 残酷な歴史の原理

 歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。

 功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。

 今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。

 歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが国家として凋落し、その過酷な支配からようやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちをバターン半島に追いこみ四十万人もの者たちを餓死させて駆逐した。

 こうした事例は人間の歴史の中に氾濫していて、いつの時代どこにあっても軍事を背景にした力がことを決めてきたのだ。わずか三丁の鉄砲を手にしてやってきたスペイン人たちによって呆気なく滅ぼされたインカ帝国の人たちが、キリスト教に教化されて本質的な幸福を●んだかどうかは、いえたことではない。

 ヨーロッパに誕生した近代文明はほぼ一方的に世界を席巻し植民地支配を達成したが、その推進は決定的に勝る軍事力によって遂行された。それは古代から変わらぬ歴史の原理であっていかなる高邁な宗教もそれを否定出来まいし、宗教の普遍の背景にも歴然とその力学が働いているのだ。

 ということがこの日本という国に関し隣国シナとの関わりでも証明されるかも知れぬということを、今一体どれほどの国民が感じとっていることだろうか。

 繰り返していうが、今現在日本ほど地政学的に危険に晒されている国が他にどこにあるだろうか。敗戦のどさくさにロシアに貴重な北方領土を略奪され、北朝鮮には数百人の同胞を拉致して殺され、シナには尖閣諸島を彼等にとって核心的国益と称して堂々と乗っ取られようとしている我々。そしてそれら三国はいずれも核兵器を保有しそれをかざして恫喝してくる。

 多くの日本人が一方的に頼りにしているアメリカは、自国へのテロ攻撃に怯えイスラム圏に派兵し不毛な戦で国力を消耗し軍備を縮小しとじこもりかねない。彼等が金科玉条に唱えている人権の保護の実態は、シナの覇権主義によって実質的に消滅したチベットへの姿勢を眺めてもうかがえる。民族の個性もその文化も抹殺されてしまったあの国あの民族を本気で同情しているのは私の知る限り著名な俳優のリチャード・ギアくらいのものだ。

 日本とチベットではアメリカにとっての比重が違うという者もいようが、国際関係の中でアメリカにとって最重要なものは所詮自国の利益でしかあり得ない。

 この今になって私はかつてフランスの大統領だったポンピドーの回想録のある部分を思い出す。引退後彼が訪問して話した当時のシナの最高指導者毛沢東に、「あなたは水爆などを開発し何をするつもりなのか」と質したら、「場合によったらアメリカと戦争をするかも知れない」と答え、「そんなことをしたら二、三千万の国民が死ぬことになりますぞ」と諭したら、「いや、わが国は人間が多すぎるので丁度いい」と答えられ仰天したという。

 それを読んであることを思い出した。アメリカでのヨットレースで親しくなった男がかつての朝鮮戦争で新任の士官として分隊を率いてある丘を守っていた時、深夜異様な気配で思い切って明かりをつけて確かめたらいつの間にか目の前におびただしい敵兵が這いよっていた。そこで機関銃を撃ちまくったが次から次へと切りがない。しまいにはオーバーヒートの機関銃に水をかけて撃ちまくった。ようやく夜が明けて眺めたら累々たる死体の山。しかし確かめるとどの兵隊もろくな兵器は持たずに手には棍棒だけ、ろくな靴もはいていない。後にわかったが、彼等は台湾に逃げた蒋介石の残した兵隊たちで、人海戦術として前面に駆り出されその背後には中共の正規軍がいたという。

 こういう国家の本質をみればアメリカがたたらを踏むのは当然だろうが、そのアメリカを盲信している日本人も危うい話しだ。

 今日のシナの指導者たちがどんな感覚で国民を支配しているかはいざとなるまでわからないし、成熟しかけているシナの社会での兵士も含めて、場合によっては駆り出されるだろう若い世代の覚悟というか、有事に際しての反応はうかがいきれない。

 この現代に、彼等が場合によったら核の引き金を引くか引かぬかは占いきれまいが、私たちがその圧力に怯えて、彼等が一方的に核心的国家利益と称する日本の国土の島をむざむざ手渡すことは国家の自殺につながりかねない。

 そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。

 尖閣諸島への対応には、実はアメリカにとっても致命的な選択がかかっていることを知るべきに違いない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1800(流石に「センセン&カクカク」はやりすぎですが、ねえ・・)


 ホント、自分としては「『石原政権』誕生で『平成の大攘夷体制』構築が促進」されることを願ってやみません・・(思案)


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 「パンダの子供、名前は『センセン』『カクカク』で」 石原都知事が中国皮肉る

 「子供に『センセン』『カクカク』って名前つけてやったらいい。そうしたら、中国はパンダに関しては実効支配できる」

 東京都の石原慎太郎知事は28日の定例会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題と、上野動物園(台東区)の雌のジャイアントパンダ「シンシン」に妊娠の可能性が出始めたことを引っかけて、中国を皮肉った。

 シンシンは雄のリーリーとともに中国から貸与されており、出産しても子供も含めていずれ返還することになる。尖閣の領有権を一方的に主張し都の購入計画に反発する姿勢に、“くせ球”で応酬した形だ。(産経より抜粋)


尖閣問題で意見広告=7月中、米主要紙に-石原都知事

 【シンガポール時事】東京都の石原慎太郎都知事は30日、国際会議出席などのため滞在中のシンガポールで記者団に対し、都の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入問題をめぐり、7月中に米主要紙に意見広告を出すことを明らかにした。
 石原知事は「ロンドン五輪が始まる前までにウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど2、3紙に出す。もう少しこの問題をマークしないと、太平洋全体を失うことになると米国人に忠告しようと思っている」と述べた。 
 また、次期衆院選への対応について問われた石原知事は、尖閣諸島の購入計画を挙げ、「知事として言い出した仕事で完成していない」と述べ、同計画の実現を最優先する考えを改めて強調した。(時事より抜粋)


石原都知事「解散総選挙より尖閣を優先」

 東京都の石原慎太郎知事は30日放送のラジオ番組で、都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画と衆院解散・総選挙への備えのどちらを優先するかを問われ「尖閣だね」と答えた。

 石原知事は都の尖閣購入への寄付金が8万件以上、約13億円に上ることを挙げ「国も東京もこの国民の意思を無視するわけにはいかない」と強調。「宿命だと思う。自分の手で完全に仕上げて国民に納得してもらわないと」とも語った。

 一方で仮に首相になれば「まず憲法を変える、捨てる」などとも述べ、国政への熱意を失ってはいないこともにじませた。(産経より抜粋)


北極航路本格研究 温暖化で海氷減少 文科省が調査団

 北極の温暖化の状況や海氷の状態を総合的に解明するため、文部科学省が7月、現地に調査団を派遣するなど本格的な調査を始める。国内35機関が参加し、共同で周辺の海と陸の現状を調べる。北極海は温暖化により海氷が減少しており、調査結果によっては、欧州から日本へ自動車や食品などを運ぶ新たな航路となる可能性がある。距離も従来の南周りから大幅に短縮されるためコスト削減の期待も高まる。

 北極では20世紀後半に約700万平方キロだった氷の面積が、2007年に約420万平方キロまで減少。温暖化とともに海氷が解けるのは今後も進み、21世紀後半には夏になると氷がほぼ消滅すると予測する調査結果もある。

 調査事業は、北極周辺での(1)温暖化メカニズムの解明(2)気候変動および将来予測と役割の解明(3)環境変動が日本周辺の気象や水産資源などに及ぼす影響の評価(4)北極海航路の利用可能性評価につながる海氷分布の将来予測-が柱となる。これまで個々の研究機関が行ってきたものを総合的に解明することが狙いだ。

とりわけ、北極海航路については、スエズ運河を通る南回りの従来ルートに比べ距離が3分の2に短縮される。このため、航行日数の短縮や燃料代の削減が期待できるほか、インド洋で多発する海賊の被害を避ける利点がある。

 ロシア北方海域では、夏に限定されるが、砕氷船が先導すれば貨物船が通過できるという。外国船は既に航行しており、ロシアの砕氷船会社によると、10年に北極海航路を通った貨物船は4隻だったが、11年には34隻と急増。だが日本船の航行はこれまでなかった。

 文科省の調査は国立極地研究所(東京)が中心となり、約300人の研究者が参加して今後4年間行われる。今年は研究者が韓国とカナダの船に乗り込み、氷の増減や移動状況、海水温度などを調べる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1792(ベトナムの「義挙」を見捨てる無かれ・・)

 このベトナムの「中国の『領海法』のお株を奪うような『海洋法制定』」ですが、フィリピンが「スカボロー礁で『実質敗退』」したにも拘らず、あえて「かの国と対決」するベトナムの勇気には感動&賛同の念を禁じ得ません。日本も「尖閣で同様の勇気を示さないと『ネルー政権並みの惨めさを味わうだけ』」と何度何度も繰り返し叫びたいもの・・(思案)



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          ベトナム海洋法が成立=南シナ海の領有権明記

 【ハノイ時事】ベトナム国会は21日、南シナ海の領有権を明確に定めた同国初の海洋法を採択した。来年1月から発効する。中国などが領有権を主張する南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の主権や排他的経済水域(EEZ)を規定しており、領海権をめぐる対立激化が予想される。

 海洋法は7章55条で構成され、議員496人中495人の圧倒的多数で成立した。第1条で両諸島の主権を宣言しているほか、沿岸の領海、EEZ、大陸棚の範囲を明記。また、領海紛争は、1982年国連海洋法に基づき平和的な方法で解決するとしている。グエン・ハイン・フック国会事務局長は記者会見で、「長い海外線を有するベトナムには海洋法が必要だ。諸外国との関係に悪影響を及ぼすとは考えていない」と述べた。

 しかし、中国外務省は海洋法成立直後に「中国の主権を侵害し、違法かつ無効」との抗議声明を発表。海洋・海底資源が豊富とされる南沙諸島は中越のほかフィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、今後の綱引きが激しさを増しそうだ。(時事より抜粋)


「三沙市」に反発強める関係当事国-南シナ海領有権問題

 【シンガポール=青木伸行】中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を、海南省の「三沙市」とすると発表し、領有権を争うベトナム、フィリピンなどは警戒と反発を強めている。領海など海洋に関する権利やルールを定めた国際海洋法を無視した中国のやり方は、領有権問題の平和的な解決に逆行し、地域の緊張を高めるばかりだ。

 中国の措置について、フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長は、「南シナ海の領有権主張と、実効支配を強化する戦略の一環だ」と批判する。フィリピン政府筋も「強引な態度であり、中国は今後、南シナ海での示威行動を、さらに強めてくるだろう」とみる。

 一方、ベトナム外務省報道官は、「『三沙市』設置に強く反対する」と抗議した。ベトナムは21日に「海洋法」を国会で可決し、中国に対抗した格好だ。

 ベトナム海洋法は2013年1月に施行され、(1)南沙、西沙諸島のベトナムの領有権(2)外国の海軍艦船が、周辺海域を通過する際のベトナムへの通告義務(3)周辺海域での違法な資源採掘に対する罰金(最高約768万円)-などを、規定している。

 こうした関係当事国の主張がぶつかり合う領有権問題は、東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめ、多国間の枠組みが実質的に機能せず、「領有権問題には第三国が介入しにくい」(外交筋)こともあり、解決の糸口すら見えない。

 オーストラリア国立大学のポール・ディブ教授は「問題は、中国が国際海洋法を受け入れないことにある」と話す。また、中国が実効支配を強める中で「懸念されるのは、中国の誤った判断による発砲と軍事衝突だ。関係当事国などと中国の間には、1972年に米ソが締結したような『公海・上空における事故防止協定』もない。中国が関心を示さない」と憂慮する。(産経より抜粋)


ベトナム、中国の批判に抗議 南沙などめぐり非難合戦

 ベトナム外務省報道官は21日夜、南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の領有権を明記したベトナムの海洋法可決を受け、中国が「両諸島は中国の領土」などと批判する声明を出したことに対し、「中国の道理に反した批判は強く拒絶する」と抗議する声明を発表した。

 報道官声明はまた、中国政府が南沙、西沙、中沙の3諸島の「三沙市」格上げを承認したことに対しても「強く反対する」と表明。両国の非難合戦となっている。

 さらに、海洋法が南沙、西沙両諸島について明記したのは、過去のベトナムの各種法律の規定の延長にあり「新しいことではない」と主張。南シナ海の領有権争いの解決を模索するプロセスへの影響はないと強調した。(産経より抜粋)


海自の練習航海船がムンバイに寄港 中国にらみ連携強化

 【ムンバイ=岩田智雄】海上自衛隊の遠洋練習航海艦隊が22日、インド西部ムンバイの港に到着し、入港行事が行われた。日印は昨年11月、海上自衛隊とインド海軍が機会をとらえた相互訪問を行うなど防衛交流を深めることで合意しており、今回の寄港はその一環。26日には共同の親善訓練も行われる。南シナ海などで近隣諸国を圧迫し続けている中国をにらんだ動きといえる。

 寄港したのは「かしま」など練習艦2隻と護衛艦1隻。一般幹部候補生課程修了者約190人やムンバイの前に寄港したタイで乗艦したタイ海軍の1人を含む約760人が派遣された。

 海上自衛隊とインド海軍は9日にも、相模湾で共同訓練を行った。昨年の両国間合意では、こうした訓練の推進に加え、アジア太平洋地域の平和と安定のため両国が連携することでも一致している。

 入港行事の後、淵之上英寿(ふちのうえ・ひでとし)司令官は「両国の合意に貢献できていると思う」と述べた。また、現地の日本人学校の子供たちが艦内を見学した。

 遠洋練習航海艦隊は26日にムンバイを出港し、中東、アフリカ諸国などを歴訪する。(産経より抜粋)


石原知事“尖閣放り出さない” 6月22日 23時6分

東京都の石原知事は、都が検討を進めている尖閣諸島の購入について、「中途半端で放り出すわけにはいかない」と述べ、みずからを中心とした新党結成の動きが取り沙汰されるなか、当面は、尖閣諸島の購入に向けて取り組んで行く考えを示しました。

石原知事は22日の記者会見で、都が今年度末までに購入を検討している尖閣諸島への対応について、「私が念じているのは尖閣諸島全体を東京都が国に代わって取得して、しかるべきときにバトンタッチすることだ」述べたうえで、現在、購入を検討している魚釣島など3つの島のほかに、別の地権者が所有する久場島についても、購入に向けた交渉を行っていく考えを示しました。
さらに、石原知事は「都が言い出したことで、これだけ多くの皆さんが反応してくれているので、仕事のめどがつきましたと言って、中途半端で放り出すわけにはいかないと思う」と述べ、みずからを中心とした新党結成の動きが取り沙汰されるなか、当面は、尖閣諸島の購入に向けて取り組んでいく考えを示しました。(NHKより抜粋)

『ガンジーが唱えた無抵抗主義がインドに何をしかもたらさなかったか』、それを一番ご存知なのはネルー閣下でして・・(ニヤリ)

 ようやく石原さんが「『日本よ』で尖閣節炸裂」させてくれましたね。それこそ「青嵐会時代から一貫してこのネタ取り組んでる」だけあって、その言葉の重みにはいつもながら・・(思案)

 そして『そうした中央の政治の無為無策さは結局、敗戦の後一方的に押しつけられた占領遂行のための統治法としての「憲法」のかもしだしたトラウマで、「平和への熱願」という支配者が押しつけ与えた新規な理念が、平和の毒として政治そのものを支配しきった結果に他なるまい。ガンジーが唱えた無抵抗主義がインドに何をしかもたらさなかったかを見てみるがいい。』云々ですが、その辺りは「ネルー閣下が『身をもってその愚劣さを噛み締めた』」ものでして、ホント「『尖閣喪失』が『小説で無く現実』」とならないためにもやるべき事は多々あるとしか・・(思案)

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         【日本よ】 石原慎太郎 尖閣について、さまざま

 私は来る十一日に国会に参考人として呼ばれることになった。知事になって過去に一度、首都移転という馬鹿げた国家プロジェクトを潰すために出かけたが、その甲斐あってか、当時の野党に委員長席を一つかまえてあたえるためともいわれていた委員会も消滅した。今回の招聘(しょうへい)もまた私から眺めれば遅きに失したものでしかないが、しかし私の他にどのような参考人を呼んで何を質(ただ)すのか今さらながら興味がないでもない。

 是非ともあの、海上保安庁の巡視船に無謀な衝突を試みてきたシナの特殊船の船長を逮捕の後政府に無断で即座に釈放したとされている那覇地検の検事や、日本人有志の努力で、過労で死者まで出して出来上がった灯台を「時期尚早」と称し、定期的に発光する建物が海図に記載されずにいる事での周辺を航行する船舶の人命の危険も無視し、長い間認可せず海図に正式に載せさせなかった外務省の責任者も併せて喚問したらいい。

 私は一昨年自民党の谷垣禎一総裁に超党派で尖閣諸島に議員を派遣し調査に乗り出したらどうかと建言し、谷垣氏は委員会に諮り理事会で承認されたのに、その後一向に動きがないのに業を煮やして質したら、なんと国政調査権を持つ国会議員の尖閣視察の動きを封じるために政府は彼等を島に運ぶための保安庁の船の使用を禁じたそうな。これは一体誰の差し金だったのか、国民の一人として是非知りたいものだ。


シナは今年の春、日本の尖閣の実効支配を打ち破るためにさらに果敢な行動に出ると声明し、そのために必要な船舶等の機材も整えるといいはなった。日本の尖閣の実効支配という表現も許せぬ話で、実効支配云々(うんぬん)の以前にあれらの島はもともと日本のれっきとした領土でありかつては人も住んでいた。そうした歴史的事実も認めずに「実効支配を打破」するとは、他人の家に本格的に強盗に入るぞという宣言で、それを聞いて緊張しない国民がいる訳はない。それに備えて戸締まりをしようというのが当然のことだろう。

 一部のメディアは、筋が違う、東京がするべきことではない、都民の税金はあくまで都のためだけに使えと非難しているが、日本人である都民は誰も決して、自らの国家の主権が侵され民族の個性が剥奪されるのを望みはしまい。

 国が何もしないからこそ、東京都が代わってでもあの島を公的に所有しようという試みに予想を超える多くの国民が呼応し、国民運動として諸島の購買を推進しようという正式のキャンペーンの以前にすでに膨大な献金が集まっているという事実に感激している。

 東日本の大災害の折に見られたボランティアたちの献身と、今回の無名の方々からの望外な献金を見て改めて民族としての国家への熱い思いを感じさせられた。

添えられた手紙の中には、「我が家は貧しいが、家族三人して一人一万円を工面して送ります」といったものや、「自分の家は田舎で、都が指定している献金先のみずほ銀行がないのでバスに三十分乗って銀行のある町まで出向いて献金したが、不便な田舎に住む者たちのために是非、田舎にもあるゆうちょ銀行も指定して欲しい」とまであった。

 それとは別にあるメディアの経済関係の幹部から奇妙な噂を伝えられた。最近、経済団体の幹部たちの間の密(ひそ)かな会話に、「我が社としては出来ないが、自分個人として密かに献金をした」そうな。それが嘘か本当か献金者の名前を調べればすぐにも分かる話で、そんな噂がことさら、一種の免罪符としてばらまかれているなら笑止な話だ。企業としては何に気兼ねしての話か。

 尖閣諸島に関する歴代政府の驚くほどの無為無策は結局相手を増長させ、際限のない覇権主義をそそのかすものでしかなかった。私たちは今改めて、民族の個性、伝統を破壊され失わさせられた内モンゴルやチベット、ウイグルの悲劇を思いなおしてみるべきだろう。

 そうした中央の政治の無為無策さは結局、敗戦の後一方的に押しつけられた占領遂行のための統治法としての「憲法」のかもしだしたトラウマで、「平和への熱願」という支配者が押しつけ与えた新規な理念が、平和の毒として政治そのものを支配しきった結果に他なるまい。ガンジーが唱えた無抵抗主義がインドに何をしかもたらさなかったかを見てみるがいい。

個人的なことになるが、尖閣問題は私にとって深く長い因縁がある。私に関する人間関係の不思議な縁もからんで私がこの問題に体も張らなくてはならぬいきさつがある。それについては近く発刊される「文芸春秋」本誌の新月刊号に詳細に記したが、来る国会での審査の経緯について関心のある人たちには是非一読してもらいたい。

 官僚が支配する現今の政治のあるがままにいる政党にうんざりして国会議員を辞めた私だが、その後知事に転じて今また尖閣諸島という国難に、このような形で関わりを持つようになったことに密かに宿命のようなものを感じている。

 この今になって思い出す言葉がある。私が私淑した賀屋興宣さんが愛唱していたあの高名な彫刻家平櫛田中の、「俺がやらなきゃ、誰がやる。今やらなけりゃ、いつ出来る」だ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1765(石原さんしか言えない所に、わが祖国の問題点が・・)

 ホント「今まで一貫して『尖閣に関心&行動』」してきたからこその「発言の重み」がございますし、「『ネルー政権』どころか『バルト三国』並みの国難が迫ってる」との警鐘にも益々真実味が・・(感嘆&思案)


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     「中国が覇権主義で尖閣を狙っている」 石原知事が外国特派員協会で講演

 東京都の石原慎太郎知事は29日、日本外国特派員協会で沖縄県石垣市の尖閣諸島購入構想などについて講演し、領有権を主張する中国について、「チベットを政治的に抹殺したあの覇権主義で、今度は尖閣を狙っている」と語った。

 石原知事は「尖閣問題で中国におどおどしていたら、そのうち五星紅旗(中国の国旗)の6番目の星は小さな日の丸になるかもしれない」とし、政府の外交に苦言を呈した。(産経より抜粋)


「自分たちで作り直す」 自主憲法制定に意欲

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は28日、憲法問題について言及し「第二次世界大戦後、日本が主権を回復するまでの間に作られた特殊な経緯を踏まえ、自分たちの手で作り直してみる過程が必要」と記者団に述べた。橋下氏はこれまでも、憲法9条のあり方について問題提起するなどしてきたが、自主憲法制定に意欲を示したのは初めて。

 橋下氏は「押しつけ憲法とか憲法無効とか、そういう議論が起きる憲法を持っていること自体が恥」と発言。次期衆院選に向けて策定中の維新の綱領「維新八策」に憲法の改正手続きを定めた96条の改正を掲げた理由について「96条の規定をいじらないと、なかなか憲法改正ができないという思いだった」と明かした。

 橋下氏は憲法9条について「平穏な生活の維持に必要な不断の努力を忘れさせる」と指摘した過去も。また、維新との連携に意欲を示す東京都の石原慎太郎知事は、憲法破棄と自主憲法制定を呼びかけている。(産経より抜粋)


「震災対策」としての憲法改正

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相(77))がまとめた憲法改正草案(4月27日公表)は「日本らしさ」がちりばめられ、政府の機能を「普通の民主主義国」の水準へ引き上げる手堅い内容になっている。

 ■自民「緊急事態」を新設

 特記すべきは緊急事態に備える第9章を設けたことだ。現憲法は平時しか想定していない大きな欠陥がある。国民の生命財産を守るため一刻を争う対応が必要な緊急事態において、国の組織をどう迅速に、かつ機能的に動かすかの発想がまるでないのだ。65年間も現憲法で運営されてきた日本は危機を「想定外」とする国になってしまった。これではいけない。

 東日本大震災を経た日本は、地震の活動期に入ったと懸念されている。首都直下型地震や阪神・中京圏を含む東海・東南海・南海の3連動地震が起きれば東日本大震災以上の災害になりかねない。東日本大震災では、現憲法の下でも存在する災害対策基本法の「緊急事態宣言」が活用されなかった。平和ぼけも極まれりだが、平素から政府が準備していなかったため使えなかったのだろう。これはもう憲法に緊急事態のシステムを組み込んで政治家や官僚、国民の意識を改め、震災や有事に備えた方がいい。国民多数の支持も集まるだろう。憲法改正が実現する最初のテーマは緊急事態になるのではないか。

■生命財産保護に直結

 自民党憲法改正草案の「第9章 緊急事態」は、有事や内乱、大規模災害の際、首相は緊急事態宣言を出すことを規定している。これにより、内閣は法律と同等の緊急政令や財政支出、首長への指示を発して事態に対処できるようになる。

 緊急事態宣言を政府が悪用しないよう安全装置もある。宣言自体や100日ごとの延長は国会承認が必要だ。緊急政令は国会の事後承認がなければ無効になる。宣言中の衆院解散は禁止だ。

 閣僚や国会議員の大多数が死亡したり、公務に服せなくなった場合の備えなどが欠けているが、自民党改正草案は、憲法改正原案を作る際のすぐれたたたき台になる。

 4月27日、自民党が改正草案を発表した会見で、朝日新聞の記者が「みんなの党の渡辺喜美代表(60)や大阪市の橋下徹市長(42)は憲法改正で統治機構を改め、『決められない政治』を変えたいという。自民党案は天皇陛下の(元首明記の)ような大きな問題では変わっているが、国の機構、国民生活がどう変わるのか見えにくい」と質問した。

 国会の一院制に関する質問だったようだが表現を変えた方がよかったかもしれない。緊急事態の章の創設こそ、統治機構を改め、国民の生命財産の保護に直結するからだ。残念なのは、回答した谷垣禎一総裁(67)が緊急事態の章創設の意義を説かなかったことだ。

 ◇熱意ない首相

 衆参両院の憲法審査会はそれなりに審議が進むようになった。参院憲法審査会は緊急事態への対応を意識した「国家緊急権」などの小委員会を作る方向だが、まだ各党間の手続き中だ。衆院憲法審査会は、以前の憲法調査会ですませたはずの憲法の各章の論点整理の作業に入ってしまった。

 野田佳彦首相(55)は、民主党憲法調査会の中野寛成会長(71)を衆院社会保障・税一体改革特別委員会の委員長に起用したことからわかるように、憲法改正に熱意はない。

 谷垣氏は消費税や社会保障改革を論ずるのはもちろんとして、野田首相に対して、民主党も党としての憲法改正案をまとめるか、憲法に緊急事態条項を創設するよう協力を迫ってみたらどうだろう。谷垣、野田両氏にとって憲法問題は荷が重いとは思いたくない。(産経より抜粋)

『龍馬が目指した「抑止力」』? ・52(結局「『平成の薩長同盟』で『霞ヶ関幕府を打倒』」する他ないってか・・)



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             石原慎太郎 中央集権の打破こそが

 当節いろいろ揣摩臆測(しまおくそく)されているが東京、大阪、名古屋、東の首都圏、大阪を芯にした関西圏そして中京圏と、この三大都市圏が連帯して行おうとしているのは中央集権の打破、国家の官僚の独善による国家支配の改善に他ならない。

 私は決して国家官僚の存在を否定するものではない。明治維新の中で秀でた英傑だった大久保利通が確立した官僚制度は日本が近代国家として進むための絶対必要条件であったことは自明である。しかしそれが行政の主体者として自らを絶対化してしまうと国家の舵(かじ)取りは硬直し、進路を過ちかねない。

 私が閣僚を務めた時いつも彼等自身から聞かされた彼等の美点? なるものは、継続性(コンティニュイティ)と一貫性(コンシステンシー)ということだったが、変化の激しいこの現代に、そんな姿勢で変化に対応できる訳がない。エリート意識で身を固め中央でふんぞり返り地方の現場には精通せず、すでに陳腐な方法論で地方を支配してきた中央集権体制がこの国に大きな歪みを作ってしまったのだ。

 間近な過去を振り返ってみれば、戦後この国を良くしたのも官僚、駄目にしたのも官僚ということになる。戦後の日本を支えてきた政治家たちの中にも官僚出身の立派な政治家が何人もいた。

 総理となった岸信介や賀屋興宣、椎名悦三郎といった人物の見事さは、戦前戦中絶対的存在であった軍部の軋轢(あつれき)に抵抗して理を通した経験に依(よ)るものだった。岸は戦争中総理の東条英機に反抗して内閣を総辞職に追い込み、賀屋は軍縮会議で海軍に反論し、腹をたてた山本五十六が命じた手下の山口多聞に殴られまでした。

その後輩の官僚たちもある時期までは先輩の薫陶の元に、国益を守るためには職を賭して反対もした。例えば田中内閣当時、今日の堕落しきった外務省の多くの役人とは違って、田中総理が一方的に決めようとした日中航空協定に関しては、両国の外務大臣の間に取り交わされていた密電を、協定の内容に反対していた青嵐会の我々に暴いてまでして一緒に抵抗してくれた。両国首脳の密約を暴きながら、「こんな外交があるものでしょうか」と、出された飯も食べずに泣いて悔しがっていたような官僚は、今ではもういない。今日彼等の美風? なるものは、自らの保身のためのその場しのぎの先送りか事実の湮滅(いんめつ)でしかありはしない。

 一体何を恐れてか、国益の進展のために東京が唱えている東京都内にある膨大なアメリカの空軍基地の、せめてもの共同使用を妨害してかかる外務省にとっての国益とは一体何なのだろうか。

 シナの覇権主義の危険にさらされている尖閣諸島での工作船の海上保安庁の艦船への強引な体当たり犯人の船長を、一地方検事の判断だと責任をなすりつけて釈放させ、彼を迎えに来るシナ政府の高官のために無理やり石垣空港を真夜中に開けさせ、犯人を英雄に仕立てる相手の作業に手を貸すしぐさは、外交という名にほど遠い売国に他なるまいに。

国に先んじて地方が行って成功したことを国の官僚は何の沽券(こけん)でか絶対に習うことはない。国の役人の放漫な財政を隠すために、先進国だけではなく他のほとんどの国が行っている、東京都が率先して採用した発生主義複式簿記を採用しようとはしない。日本の周辺で大福帳なみの単式簿記を行っているのは北朝鮮とフィリッピン、パプアニューギニアくらいのものだ。だからこの国には正確なバランスシートもないし国民が国の財政を見極めるための財務諸表もありはしない。ちなみに複式簿記は東京に次いで今では大阪も愛知も採択して行っている。首都圏全体の広域行政として行ってきた、大気汚染を食い止め国民の健康を守るためのディーゼルガス規制も、地方の成功を横目で見て何やらザル法を作ってごまかしているだけだ。

 志のある地方の首長たちが地方の事情に鑑みた新規の教育方針を立てようとしても、教育の指針はあくまで文部科学省がきめるので余計なことをするなと規制してかかるが、その自分たちがやったことといえば現今の教育水準の低下を無視した「ゆとり教育」などという馬鹿げた方針で、わずか一年でその弊害が露出してしまい、心ある学校は通達を無視して従来の教育指針でことを行っていたのに、愚かな通達が撤回されたのははるか後のことでしかない。

 一事が万事であって地方の建設的な意見や試みはほとんど無視され、国の理解と協力を得ることはまず至難といっていい。

土台、全国知事会なるものの知事の顔ぶれを見ればその六割以上が中央官庁出身で、何か国に先んじての提案を決めはしても最後は出身してきた古巣の役所の意向を質(ただ)し、役所は予算を握って居る財務省の顔をうかがって大方は無視されて終わる。

 そうした基本的実態がある限りいつまでたっても地方の意見は中央に届きにくく、地方分権だの、まして地方主権なんぞは絵空事でしかありはしない。それぞれ地方に選挙区を構える政治家たちも、国会をあやつる中央官僚に頭をなでられるままで、私はそんな自民党に愛想をつかして脱退したが、官僚にまかせず政治家の主体で行う政治を唱えて政権をとった民主党は無能の域を出ず今の体たらくだ。

 日本の政治の健全化のためには多少の意見の相違はあっても、地方が強い連帯を組むことからしか日本の改革は始まりはしない。明治維新を行った反幕府の諸藩、薩摩、長州、佐賀、土佐といった藩の間にさまざま唱えるところの違いがいかにあったかを思い起こして見るがいい。しかるになお、それを超えることだ。幕府の統治という基本体制を破壊することであの維新はなりたったではないか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1703(どう見ても「対中威嚇演習」でしょ?)



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         中国牽制し米比が合同軍事演習 日本も初参加

 【シンガポール=青木伸行】米、フィリピン両軍は16日、海洋覇権を拡大する中国への牽制(けんせい)を狙いとする定期合同軍事演習「バリカタン」を開始した。27日まで実施され、大地震を想定した指揮所(図上)演習には、日本やオーストラリアなども初参加した。

 米、フィリピン両政府は、米軍が南西部パラワン島をはじめフィリピン国内の基地を使用し、艦船や航空機、海兵隊を配備することなど、同盟関係を強化する運用策の検討を続けている。一方、南シナ海のスカボロ礁では、中国の海洋監視船とフィリピン海軍の艦船がにらみ合い、緊張が高まった。

 こうした情勢下で始まったバリカタンの実戦訓練の主な舞台は、南シナ海に面したパラワン島周辺海域。中国を念頭に、石油・天然ガスの掘削施設が攻撃され、これを防衛、奪還するという想定だ。米側から艦船、航空機多数、要員約4500人、フィリピンから約2300人が参加する大規模なものとなった。

 指揮所演習はマニラ首都圏の国防省で、首都圏に大地震と津波が発生したという想定。

 中国はバリカタンに反対し、中止を求めてきた。だが、実施されたことで反発を強めることは確実だ。スカボロ礁にはなお、中国の海洋監視船2隻がとどまっている。このためフィリピン海軍報道官は、にらみ合い事件とバリカタンとは「無関係だ」とし、バリカタンがスカボロ礁の情勢に影響を与えることは回避したい、との意向を示唆した。

 一方、マニラ首都圏の米国大使館前では16日、学生が南シナ海の領有権問題への米国の関与と、バリカタンに抗議し、大使館の建物に塗料を投げつけるなどした。世論の一部には「反米軍」の感情が根強い。(産経より抜粋)


東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約-石原知事

 【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。

 石原氏は尖閣諸島買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。

 講演後に記者会見した石原氏は、都が買い取った後の活用方法については未定としながら、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。(時事より抜粋)


【正論】 弁護士、衆議院議員・稲田朋美 主権回復記念日を設ける意義は

 サンフランシスコ平和条約が昭和27年4月28日に発効し、日本が主権を回復してから60年がたつ。平成21年の政権交代で下野した自民党は、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、4月28日を主権回復記念日として祝日にする画期的な法案を議員立法により国会に提出した。今年の記念日には党本部で国民集会が開催される運びとなり、そこで谷垣禎一総裁が挨拶をすることになっている。

 ≪東京裁判史観からの決別を≫

 それ自体は大変喜ばしいことであり、原点回帰の証しといえるのだが、自民党はそのことの意義と責任を自覚しなければならない。

 主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」を今一度わが党の旗にすることであり、その中核に据えるべきは東京裁判史観からの決別である。自民党総裁が記念日の国民集会で挨拶する意義は、政権奪還した暁には首相として堂々と靖国神社に参拝し、村山談話、河野談話を撤回すると国民に約束することにこそある。

 首相の靖国参拝は、対外(対中韓)的には、いわゆるA級戦犯の問題に、対内的には、憲法20条3項の政教分離問題に帰着する。

 東京裁判の主任弁護人、清瀬一郎弁護士の管轄の動議を国民共通の認識にしなければならない。すなわち、東京裁判は、いわゆるA級戦犯を「戦争を遂行した指導者個人の戦争責任」という、行為当時の国際法上何ら違法ではなかった行為を事後法で裁いたという罪刑法定主義違反、そして、ポツダム宣言10項で「われらの捕虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人」と謳(うた)われた範囲を逸脱した条約違反という、国際法に違反した二重の意味で不法無効な裁判であった。訴訟指揮や証拠の採否にも甚だしい不公平、不公正があり、裁判の名に値しない「東京裁判」ならぬ、「東京茶番」だった。

 近代法の大原則にも条約にも違反した野蛮な茶番の結果、いわゆるA級戦犯として処刑された人々を、主権国家たるわが国が靖国神社に合祀(ごうし)していることは、他国からとやかくいわれる筋合いのものでは全くない。そのことを国民全てが認識し、東京裁判の不当性を教科書にも記載すべきである。

 ≪首相は堂々と靖国参拝せよ≫

 政教分離問題は、憲法改正議論とも密接に関わってくる。主権回復記念日に発表予定の自民党憲法草案では、自衛軍(国防軍)の創設を、憲法9条を改正して明記するし、集団的自衛権の行使を認めることを党の方針としている。

 それは、自衛戦争で亡くなる人を憲法が想定するということだ。では、自衛戦争で祖国を守るために命をささげた人をどこに祀(まつ)るのかというと、ペリー来航以来の国難に殉じた人々を合祀している靖国神社以外にはなく、解釈上、首相の靖国神社参拝が憲法違反とのそしりを受けることのないような憲法の文言にする必要がある。

 平成7年の村山談話は、「東京茶番」の判決に従った連合国側に押し付けられた歴史観に基づくものであり、直ちに撤回すべきだ。日韓併合条約に対する誤った認識を示し、反省と謝罪をした22年の菅談話と、それを踏まえ韓国に朝鮮儀軌を贈与したことも誤りであったと宣言すべきだ。東京裁判史観で書かれた教科書で日本の将来を担う子供たちに誤った歴史を教えることは、犯罪的だといっても過言ではない。学習指導要領、検定制度の見直しを中心とする教科書改革は待ったなしだ。

 平成5年の河野談話は、いわゆる従軍慰安婦の強制連行が事実無根であるにもかかわらず、政治的配慮から強制性を認めた点で誤りであった。現在、韓国から執拗(しつよう)に要求されている、いわゆる従軍慰安婦に対する謝罪と補償については、事実と国際法の両面から反論し、きっぱりと拒否すべきだ。

 ≪「国ごっこ」やめ主権国家に≫

 戦争被害の決着は平和条約の締結で終わっている。それを後に、あれこれ蒸し返すことは国家間の決着を無意味にし、国際法上の正義に反する。韓国でいえば、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約で、全て解決済みであり、同時に締結された日韓請求権・経済協力協定で、日本が韓国に対して無償供与3億ドル、政府借款2億ドルの支援を約束する一方、両国およびその国民の間の財産請求権の問題が、完全かつ最終的に解決されたということが確認されている。

 わが国はもはや、慰安婦問題を含む戦争被害に対し補償だの謝罪だの反省だのする必要はないし、また、してもいけない。一時の政治的配慮でおわびをし、補償をするということは、平和条約を締結する意義を損なわせ、国際法のルールに反し、不正義だからだ。

 既成政党への不信が高まる中、政治に求められているのは、耳あたりのいいスローガンや、細かい事項を列挙したマニフェスト(政権公約)ではなく、決してブレない理念とそれを貫徹する覚悟だ。今年の主権回復記念日を、日本が「国ごっこ」をやめて真の主権国家になる始まりの一日に、そして保守政治再生の一歩にしたい。(産経より抜粋)

「シミュレーションネタで『極東有事と複合災害が同列扱い』」される時代だからこそ「憲法改正」が・・(思案)

 最近購入した『2013年、中国・北朝鮮・ロシアが攻めてくる 』にて「『中国の南西諸島侵攻・ロシアの北海道侵攻・北朝鮮の対日ミサイル攻撃&原発テロ』と同列で『三連動地震で地震・津波・原発事故の三点セットが太平洋ベルト地帯を直撃(東日本大震災の教訓活用の有無の2バーションが掲載)』がシミュレーション」されていた事に「『太陽の黙示録』の先見性&先駆性」に思いを馳せる展開に・・(思案)


 追伸・上記の書籍に日下師匠が「熱烈推奨文」を授けた『自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ 』をプラスすれば、その説得力が相乗効果で更に・・(感嘆)

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            石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を

 日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。

 かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還(かえ)ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝(どうかつ)を続けている。

 その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎(とが)めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。

 シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。

 国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。

 世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰(とうた)するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟(しんぎん)する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填(ほてん)等、ごくごく限られたものでしかない。

 いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。

 シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。

 日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止(とど)まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢? な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。

 高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。

                   ◇

 兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。

 それは憲法改正などという迂遠(うえん)な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。

 敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。

 思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。

 今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。

 我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷(てかせ)を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。

 それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1630(「『国境警備隊』としての海保」を十全に機能させるには・・)

 つまり「ようやく海保に『国境警備隊的要素を強化』」する事ができるようになったわけでして、こういう地道な部分から「かの国の海洋進出抑制の一助」となる事を願ってやみません・・


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           海保に捜査・逮捕権付与へ…離島での不法侵入等

 政府が2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。


 海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島(東京都)、最南端の沖ノ鳥島(同)などが挙がっている。

 政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。

 現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。(読売より抜粋)


「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事

 東京都の石原慎太郎知事は21日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。

 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。

 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。

 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1626(そもそも「古今東西『緊急事態条項無しの憲法』の方が異常」なのに)




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            自民 震災踏まえた条文を改正案に 2月19日 5時31分

自民党は、東日本大震災から来月で1年となるのを前に、大規模な災害などが起きた場合、総理大臣は「緊急事態の宣言」をして、法律と同じ効力を持つ政令を制定することができるとした条文を、憲法改正案に盛り込むことになりました。

自民党は、平成17年に政党として初めて憲法の改正案を条文の形でまとめ、時代の変化に合わせて一部修正する必要があるとして、新たな改正案の検討を進めています。

そして、東日本大震災から来月で1年となるのを前に、大規模な災害などへの対応を定めた条文を改正案に盛り込むことになりました。

具体的には、大地震などの自然災害や外部からの武力攻撃、テロによる社会秩序の混乱などが起きた場合、総理大臣は国会の承認を得て、「緊急事態の宣言」を発することができるとしています。

そして、総理大臣は法律と同じ効力を持つ政令を制定し、財政上必要な支出や処分を行うことができるほか、知事や市町村長に必要な指示を出すことができるとしています。

また、「緊急事態の宣言」が効力を有する期間中、衆議院は解散されないとしています。

自民党は、こうした条文を盛り込んだ憲法の改正案を、サンフランシスコ講和条約の発効から60年になる、ことし4月までにまとめることにしています。(NHKより抜粋)


基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。

 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。

 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。

 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。

 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員3分の1削減▽平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草▽フラット税制-なども盛り込まれる。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・199(コレは「電波系」全般に通じるのでは?)



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            石原慎太郎 原発に関するセンチメントの愚

 人間はさまざまな内的な衝動によって行動を起こす。内的な衝動には高尚な理念理想もあり、友情、忠誠、責任等々世俗な義理もあり、オウム真理教の信徒たちを駆り立てた信仰に根差した狂気まである。

 これは他の動物たちにはあり得ぬことで、動物のとる行動は飢餓や恐怖、あるいは自衛の本能に駆られたもので人間のような理念を踏まえてのさまざまな行動などはありえない。しかしそれをもって人間の動物としての優位を誇る訳にはいきそうもない。

 人間の理念理想なるものが価値あるものとして許容される範囲には当然限りがある。オウム信者の狂気は社会的には理念としてとても許容され得ないし、キリスト教での魔女狩りなども同断だろう。それらが表出しての行為は理性をはみだし奇矯で独善排他的で時には有害でもある。しかしなお当事者たちはそれがある種の理念に依(よ)るものゆえに、理の通ったものと確信してやまない。この種の逸脱は大小こと欠かないが、それが淘汰されない訳は、それらの逸脱が人間だけに共通な情念(センチメント)に依るものだからに他ならない。

 そしてこのセンチメントほど実は厄介なものはない。それは理性をも超えて優に人間を左右してしまう。その最たる現象は恋愛で、一旦誰かに強く惚れてしまうとある場合には見境がつかなくなる。あんな相手と一緒になったら酷い目にあうぞとはたがいくら忠告しても、ある場合には聞く耳持たずに突き進み人生の破綻をも招いてしまう。

この世で恋愛は茶飯のことだから周囲はそれを常識の枠で捉え眺めて過ごそうとするが、ある人間にとってはそのセンチメントは枠からはみだして当人自身にも抑制がきかなくなってくる。以前九州で起こった殺人事件は男が恋人当人ではなしに、その祖母と母親を殺してしまう異常なものだったが、男のしつこいストーカー行為を取り締まるよう再三依頼された警察の不手際で発生したと指弾されていたが、ことがそうした軽犯罪を取り締まる生活安全課から刑事課に移されたことが引き金になり悲劇の到来となった節がある。刑事の専門家からすれば市井のたかが恋愛沙汰にいちいちかまっていられるか、他に深刻な犯罪容疑や未解決の事件もあるのに、ということで捜査の優先順位はむしろ前の担当部門よりも低いものにならざるを得なかったに違いない。そのことで警察を非難するのは容易だが、警察というあくまで常識を基準に職務を遂行する立場からすれば、恋愛に破れて罪を犯す者の衝動のセンチメントについてまで計量するのは埒外(らちがい)のことに違いない。

長々した前節を構えて私がいいたいことは、福島の原発事故以来かまびすしい原発廃止論の論拠なるものの多くの部分が放射線への恐怖というセンチメントに発していることの危うさだ。恐怖は何よりも強いセンチメントだろうが、しかしそれに駆られて文明を支える要因の原発を否定してしまうのは軽率を超えて危険な話だ。軽量の放射能に長期に晒(さら)される経験は人類にとって未曽有のものだけに、かつての原爆被爆のトラウマを背負って倍加される恐怖は頷けるが、しかしこうした際にこそ人間として備えた理性でものごとを判断する必要があろうに。理性的判断とはものごとを複合的に捉えてということだ。

 ある期間を想定しその間我々がいかなる生活水準を求めるのか、それを保証するエネルギーを複合的にいかに担保するのかを斟酌計量もせずに、平和の内での豊穣な生活を求めながら、かつての原爆体験を背に原子力そのものを否定することがさながらある種の理念を実現するようなセンチメンタルな錯覚は結果として己の首を絞めることにもなりかねない。

人間の進化進歩は他の動物は及ばない人間のみによるさまざまな技術の開発改良によってもたらされた。その過程で失敗もありその超克があった。それは文明の原理で原子力もそれを証すものだ。そもそも太陽系宇宙にあっては地球を含む生命体は太陽の与える放射線によっても育まれてきたのだ。それを人為的に活用する術を人間は編み出してきた。その成果を一度の事故で否定し放棄していいのか、そうした行為は「人間が進歩することによって文明を築いてきたという近代の考え方を否定するものだ。人間が猿に戻ると言うこと-」と吉本隆明氏も指摘している。

 人間だけが持つ英知の所産である原子力の活用を一度の事故で否定するのは、一見理念的なことに見えるが実はひ弱なセンチメントに駆られた野蛮な行為でしかありはしない。

 日本と並んで原子力の活用で他に抜きんじているフランスと比べれば、世界最大の火山脈の上にあるというどの国に比べてももろく危険な日本の国土の地勢学的条件を斟酌せずにことを進めてきた原発当事者たちの杜撰(ずさん)さこそが欠陥であって、それをもって原子力そのものを否定してしまうのは無知に近い野蛮なものでしかありはしない。

 豊かな生活を支えるエネルギー量に関する確たる計量も代案もなしに、人知の所産を頭から否定してかかる姿勢は社会全体にとって危険なものでしかない。(産経より抜粋)


米国が新規原発を承認へ、スリーマイル事故後初

 【ワシントン=柿内公輔】米原子力規制委員会(NRC)は9日、南部ジョージア州での新規原発の建設計画について公聴会で審議する。米メディアによると、計画は承認される公算が大きく、米国で30年以上途絶えている原発の建設が再開される見通しだ。

 公聴会では5人の委員が建設の是非を投票で決めるが、反対意見は少ないという。NRCはすでに昨年12月、同州ボーグル原発で採用が決まった東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の新型原子炉を認可している。

 1979年のスリーマイル島原発事故以来凍結されている米国の原発建設について、オバマ政権は再開する方針を示していた。NRCは福島第1原発事故を受けて米国内の原発の見直しも進めたが、「同様の事故が発生する可能性は低い」とし、原発の再開も支障はないと判断した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1601&「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・212



 追伸、只一言「今頃なに言ってるんだ、このスットコドッコイ&アンポンタン!」ですね。それにしても「『神風政務官』が状況把握のため訪米」とは名前からして「ちょっと不吉な予感」が・・(激怒&ニヤリ)

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        米国防予算削減案、F35調達予定見直し 特殊部隊と無人機強化

(CNN) パネッタ米国防長官は26日、国防総省で記者会見し、国防予算の削減計画の詳細を発表した。

米連邦議会で決まった今後10年間に4870億ドル(約38兆円)削減するという案を受けたもので、まず2013会計年度(12年10月~13年9月)の国防予算の要求額を前年比330億ドル(約2兆5550億円)減とする。

陸軍や海兵隊では今後、人員の削減を進めて兵力を同時多発テロ以前を若干上回る水準に戻す。陸軍は現在の55万6000人から49万人に削減、海兵隊は1万8000人削減して18万2000人規模となる。また、欧州に駐留している4つの旅団のうち2つを米本土に戻す。海軍の旧式巡洋艦7隻などを退役させる一方で、それに代わる艦船の調達を1~2年遅らせる。

空軍では輸送機などの数を減らすほか、次世代戦闘機F35の調達も「万全の試験飛行や開発変更を可能とするため」遅らせる。また、兵士の給与や退役軍人向けの医療給付にもメスを入れるという。

一方、特殊部隊やイラクやアフガニスタンで投入されている無人機などに関する予算は増額される。(CNNより抜粋)



「国柄を守る」「小さな政府」「中福祉」…綱領の骨子判明 石原氏「東京よりも国家」

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の綱領の骨子が27日、分かった。石原氏は同日の記者会見で、亀井静香国民新党代表らとの25日の会談について「いくらでも協力しますと同意はした。今の政治構造をシャッフルする必要がある」と語り、新党の綱領に関し意見交換したことを認めた。

 都知事と党首の両立について「それはダメだ」と否定、「東京も大事だが、東京よりも国家が大事だ」とも述べ、新党結成後の国政復帰をほのめかした。

 綱領の柱は(1)わが国の国柄を守る(2)「小さな政府」と「中福祉」を目指す(3)デフレを克服する(4)長期的に貿易立国を目指す-など。「国民に大人の自覚を持ってもらう」と訴え、「国を愛する教育と人づくり」に向け、政策パッケージをまとめる構え。

 「小さな政府」の具体策として国会議員と国家公務員の人員・給与削減策をまとめるほか、国家会計の複式簿記化も打ち出す。参院の廃止を訴えることも検討しており、今後石原氏らで文案を詰める。

 一方、石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携について「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べた。(産経より抜粋)


              自民党大会/「新憲法」軸に政策提示せよ

 自民党は党大会で「年内の政権奪還」を掲げる運動方針を決め、通常国会で衆院解散に追い込むと宣言した。だが、政権奪取後にどのような日本を創るのか、見えてこない。自民党が政権交代の受け皿になりきれていない理由はそこにある。党大会では4月に新憲法案を提示するとした。新憲法案を軸に保守ビジョンを改めて明確にする。それが自民党再生の近道だ。


解散に向け戦う姿勢強調

 党大会で谷垣偵一総裁らは民主党政権の「マニフェスト総崩れ」を徹底批判した。また「通常国会での唯一の目標は政権を追い詰めて解散に追い込むこと」と訴えた。野党として政権を批判し、戦う姿勢を強調するのは当然だろう。
 だが、それだけなら自民党政権時代の野党と変わらない。問題は、「健全野党」として新たな政権構想を国民に明示できるかどうかだ。

 例えば、「消費税10%」をめぐる議論の中で「社会保障と税の一体改革」の全体像を示せと野田佳彦首相に迫っている。しかし、自民党にも同じことが言える。

 党大会では「自助自立」の精神を強調し、政権奪還へのスローガンにも据えたが、社会保障の全体像はまだ分かりづらい。2年前の参院選の「消費税10%公約」とどう整合させ、どのような社会を目指すのか、説明不足と言わざるを得ない。

 2009年総選挙で政権交代の「風」を巻き起こしたのは、ほかならない自民党だった。安倍政権時には憲法改正や教育再生といった「保守ビジョン」があったが、それ以降は曖昧になり、日本の未来像を示せず、政権交代を許した。

 だが、国民は自民党を完全に見放したわけではない。総選挙後の世論調査では7割以上の人が「立ち直ってほしい」と答えている。それには政策ビジョンを再提示することが必要だ。

 下野して3年、国際環境は一段と厳しくなっている。今年は主要国で大統領選があるほか、中国でも首脳交代があり、激動の年となる。だが、民主党政権は「無外交とも言うべき惨状」(中曽根康弘元首相)を呈している。

 そんな中、オバマ米大統領は今年初めに打ち出した新国防戦略で、「2正面作戦」を放棄しアジア太平洋地域を重視するとした。これに日本はどう対応するのか。

 防衛について曖昧で、非常事態条項すら持たない現行憲法の下で日本は生き残れるはずがない。「戦後レジーム」からの脱却は焦眉の急で、それこそ自民党の出番だと言ってよい。

 党大会ではサンフランシスコ講和条約発効60周年となる今年4月28日までに新憲法案を提示すると報告された。これは評価してよい。国家像はつまるところ憲法に明示される。新憲法案を発表し、それに基づく政策ビジョンを決定するのは、「自主憲法制定」を党是としてきた自民党らしい筋道だ。


立党の原点に立ち返れ

 駆け引きだけの国会運営や政局のための政治、選挙のための政策は必要ない。自民党は立党の原点に立ち返って真の勝負をしてもらいたい。(世界日報より抜粋)


        <F35調達先送り>日本政府、懸念強める 状況確認へ

 パネッタ米国防長官が26日発表した国防予算の削減計画で、最新鋭のステルス戦闘機F35の調達を先送りする方針を表明し、日本政府の懸念が強まっている。政府は昨年12月、F35を航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選定。防衛省は16年度中の4機の納入を求めており、神風英男政務官が2月に米国を訪問し、開発状況の確認を急ぐ方針だ。

 田中直紀防衛相は27日、パネッタ長官との電話で、F35の納期についても協議した。その後の記者会見で、田中氏は16年度中の4機納入について「変更はないと感じた」との認識を表明。電話協議でのやり取りは「詳細は失礼する」と明言を避けた。

 開発の遅れが指摘されるF35の選定を巡り、米政府は納期に間に合うと主張してきた。防衛省はFX選定後、納期や価格を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに提出するよう米側に要求したが、まだ実現していない。岩崎氏は27日の記者会見で「約束を守るよう要求していく」と述べ、納期の厳守などを米側に申し入れる考えを強調した。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1585&「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・211

 この「米国内の『階級対立激化』」「新興国が『経済面で先進国を圧倒』」を見てますと、それこそ「『覇権』の変動とそれがもたらす『紛争(戦争)』の予感」を覚えますね。それらに「人口70億人突破」「ウィンウィン戦略放棄」の相乗効果が加われば「新年早々から『アルマゲドンの芳しいニホヒが立ち込める』」様相を・・(ガクガクブルブル)


 追伸・それに関連してるというのは強弁過ぎるきらいがございますが、「F-35の『完全流産』は回避されるも『死産の兄弟が多数出現』のリスクも消えてない」事を政府&自衛隊は「良く噛み締めた」方が・・(思案)

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         富裕層、貧困層の対立先鋭化、米国民66%が認識 世論調査

(CNN) 米調査機関ピューは12日までに、米国人成人の66%が富裕層と貧困層との間に「極めて強い」もしくは「強い」対立感情があると受け止めていることが最新世論調査結果でわかったと発表した。

この比率は、2009年に実施した同様調査と比べ19ポイント増えた。ピューは、富裕層と貧困層の間の対立感情はかつてなく先鋭化していると指摘。米国社会の緊張要因とされている移民対非移民、アフリカ系(黒人)対白人、若年層対高齢層の対立をしのぐ問題になったと分析した。

階級闘争が深まる背景要因には、長引く景気低迷、経済格差社会に反発し米ウォール街から全米各地に広がった「占拠デモ」や米経済の病根などを追求するメディア報道があるとしている。

米連邦議会の議会予算局は先に、富裕層に当たる同国総人口の1%の収入は1979年と2007年の間に275%激増していたとの調査結果を発表している。

ピューの世論調査によると、持てる者と持たざる者との間の対立感情は、世代、富裕層と貧困層、リベラルや保守派の政治信条などに関係なく広まっている。例えば民主党支持者の73%、共和党の55%がこの対立が存在していると回答した。

世論調査によると、46%が大部分の金持ちは適切な人物を知っているコネがあるか恵まれた家庭に生まれたため富裕層になったと回答。43%は、勤勉、野心や学歴が富裕層になった原因と考えていた。(CNNより抜粋)


2050年の経済力ランキング 中国に続き米国、インド 日本4位

(CNN) 金融グループ大手のHSBCの国際調査部門は12日までに、2050年の世界各国の経済力ランキングを発表し、中国が首位で米国が2位、インドが3位になると予想した。日本は4位。

エコノミストは中国が首位に浮上することについて驚きではないとし、焦点は米国を抜く時期と説明した。日本の就業者人口は50年までに世界最大の減少率37%を被るが、上位の経済力は維持すると分析した。

ランキングについては、調査対象国が現在の経済的な成果を今後も持続させ、国民の生活水準を向上させることを想定して作成したとしている。

予想ランキングでは、一部の国が2010年に比べ順位を大幅に上げ、フィリピンが27ランク上げて16位に躍進。毎年5.5%増の成長率を示すペルーが20ランク上げて26位、エジプトが20位、ナイジェリアが37位、トルコが12位、マレーシアが21位に上昇した。

上位10位内のほかの国は、5位がドイツ、6位英国、7位ブラジル、8位メキシコ、9位フランス、10位カナダとなっている。

逆にランクを大きく下げるのは欧州の先進諸国と予測。2010年調査では上位20位に計8カ国がいたが、50年には5カ国に減る。特に北欧諸国の衰退が目立ち、デンマークは56位、ノルウェーは48位、スウェーデンは38位、フィンランドは57位に大きく後退している。

HSBCは報告書で、長期的な経済成長の鍵は就業者人口の増加と個人の生産力向上と指摘。教育の機会、民主的政府の存在、強力な法治能力も重要としている。逆に経済成長の阻害要因としては、戦争、エネルギー消費の制約、気候変動や国境間の人的移動の障害を挙げた。(CNNより抜粋)


日本再生の年頭に 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫

(字数制限のため遺憾ながら中略)
 
 しなやかな共同体に支えられて、国家もまた初めてしなやかな存在となる、そのように想像力を掻(か)き立てられた日本人も多かったのではないか。少なくとも私がそうだ。あの惨事に際して自己犠牲を厭(いと)わず救援活動に打って出た自衛隊、警察、消防、海保の隊員、医療従事者の行動の中に私どもが再発見したものは国家ではなかったか。決して政府ではない。首相官邸の司令塔機能は信じ難いほどに拙劣であった。政府の対応がいかに拙(つたな)くても、むしろ拙ければ拙いほど、人々は、公の意識をもって献身する隊員たちの行動の中に国家というものの存在を実感し心に深く刻んだにちがいない。

 国家とは国民が安んじてそこに帰属し、主権を断固として守り、国民の生命と財産を守護することを運命づけられた大いなる共同体である。政府とは、国家を運営するために必要な機能体以上のものではない。災後に首相や担当大臣が発した言葉には嫌悪の情しか湧かなかったが、陛下が残されたビデオメッセージや被災地慰問のお姿に心を揺るがせた国民はきわめて多かったと想像される。国民は国家と政府が異次元の存在であることを本能的に知っている。極限状況におかれていよいよ強く、そう知らしめられたのであろう。

 ≪国家観なき政府とは対照的≫

 それにしては、日本の執権政党の指導部が胸中に潜ませている、国家に対するあの「反感情」は何なのか。「社会全体で子どもを支える」といって家族再生産の中心的存在である専業主婦を否定しようという「男女共同参画基本計画」なるものが策定されている。血族・姻族・配偶関係を曖昧化して家族を解体したいという情念のゆえなのか、「選択的夫婦別姓制」実現のための民法改正案の議会提出が繰り返されている。

 反国家集団を権力の内側に呼び込みかねない「人権侵害救済法」や「定住外国人地方参政権付与法」など、まっとうな国家観を持つ者からは出てくるはずもない危うい法案が想定されてもいる。東日本大震災という一大悲劇に遭遇してなお、共同体と国家に対しこうもあからさまな反感情を募らせる政党に、私どもは政治権力をたっぷりと与えているのである。

 2012年、国際秩序再編の激しい時代の始まりなのであろう。愚者と戯れている時間はもうない。志高き友よ、日本の伝統に深く思いを寄せ、新しき時代に向け和して心を構えようではないか。(産経より抜粋)


海兵隊向けF35を初納入 米ロッキード

 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは11日、レーダーに探知されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35の完成機2機を初めて海兵隊に納入したと発表した。

 納入されたのは垂直離着陸能力を持つF35B。海兵隊用に開発され、日本政府が昨年12月に航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定した空軍向けのF35Aとはタイプが異なる。

 2機は11日、南部フロリダ州のエグリン空軍基地に到着。パイロット養成用として使用される予定という。

 F35をめぐっては、国防予算削減の観点から開発費の高騰が問題視されている。(産経より抜粋)

「ASB(統合エア・シー・バトル)構想」とは「連合艦隊&未来人抜きの『超空の連合艦隊&超日中大戦』」?・6&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 485

 「QDR見直し」の時点で覚悟を決めていたとはいえ、こうやって「いざ『ウィンウィン戦略放棄』が正式に明示」されるとねえ。このニュース報じていたZDF&ATVは「結構真剣に憂慮&考慮」してましたが、遺憾全日本マスゴミは・・(憮然)


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   米国防戦略、アジア太平洋重視 「二正面作戦」は放棄

 【ワシントン共同】米国防総省は4日、国防予算圧縮へ向けた新たな国防戦略の大枠を固めた。地上戦力の縮小を進める一方、アジア太平洋地域を重視し、南シナ海やペルシャ湾を中国やイランの勢力圏にさせないための戦力を維持。二つの大規模紛争に同時対処し勝利する「二正面作戦」遂行のための態勢維持は放棄する。米メディアが報じた。オバマ大統領が5日午前(日本時間6日未明)に会見し発表する。

 「二正面作戦」は最近では中東地域と朝鮮半島を想定していたが、国防総省が2010年2月の「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で全面的見直しを表明。今回の新戦略で正式に断念する形となる。(北海道新聞より抜粋)


米、2正面戦力維持せず 国防費削減へ軍事戦略転換

 オバマ米大統領は5日午前(日本時間6日未明)、国防費の削減にあわせた新しい軍事戦略を発表した。二つの大規模な地域紛争に同時に対処する「2正面戦略」に必要な戦力は維持しない方針を表明。アフガニスタンなどで泥沼化した戦争が軍事費増大につながった反省から、長期的な軍事作戦を前提とした態勢も取らない。一方、中国の軍事的脅威が増すアジア太平洋地域の戦力は増強する。

 オバマ氏は国防総省で記者会見し、新戦略について説明。イラク戦争が終結し、アフガン戦争も出口に向かうなかで米国が「10年に及ぶ戦争のページをめくる」とし、財政赤字の立て直しに軍事費を減らす必要性を強調した。一方で「アジア太平洋での展開は増強する」と表明した。

 新戦略では、冷戦後に基本にしてきた「2正面戦略」にかわり、大規模な地域紛争への対処と、別の地域での「抑止」への取り組みを前提にする。米軍の態勢は、対テロなどの非正規戦▽効率的で安定した核戦力維持▽米本土の防衛などを基本とする。(朝日より抜粋)


「尖閣問題は一時棚上げするべき」 中国外務省局長

 中国外務省の羅照輝アジア局長は5日、ネット上で市民らの質問に応じ、沖縄県・尖閣諸島に同県石垣市の市議らが上陸した問題に関連し、「解決の条件が整っていないのなら(日中間の同諸島をめぐる)争いを一時棚上げするべきだ」と訴えた。

 中国のネット上では尖閣諸島を武力で取り戻すことを求める強硬意見も目立つ。羅局長は尖閣諸島が中国固有の領土との立場を強調し「みなさんの考え方は完全に理解できる」と断った上で、「個別の問題が両国関係の全面的な発展に影響を与えることを避けなければならない」として問題を棚上げする考え方に理解を求めた。

 また北朝鮮との関係について羅局長は「中朝の伝統的友好協力関係を絶えず強固にし、発展させるのは党と政府の一貫した方針だ」と説明した。(産経より抜粋)


石原知事、新党に意欲 亀井氏らとの協議「密々にやって」「政界再編もあるだろう」

 東京都の石原慎太郎知事は5日、新聞・通信各社のインタビューに応じ、国民新党の亀井静香代表が模索する新党設立の動きに、「策がない。何をするのかも決めずに第三極と言ってもなんのインパクトもない」と語った上で、亀井氏らとの協議には「密々にやって、だんだん拡大したらいい」と述べ、政界再編に意欲を見せた。

 石原氏は「今年は何があるか分からず、政界再編もあるだろう。三大政党か四大政党になって、連合政権になるのではないか」と指摘した。

 また、「新党に参加するなら、核装備のシミュレーションを提唱することが条件。昔から日本は核装備すべきだと思っている。それができないなら、スーパーコンピューターで核のシミュレーションだけでもやればいい」などとし、「歳だが、国への思いはいつも持っている」と語った。

 さらに、坂本龍馬が国家の基本構想として起草したとされる「船中八策」を引き合いに、「船中八策づくりぐらいは一生懸命やる」と語った。第三局としての対立軸は、官僚制度への対応のほか、沖縄・尖閣諸島問題など、中国に対する姿勢などを挙げた。

 一方、昨年末、民主党を離党した内山晃衆院議員らが「新党きづな」を設立したことに対しては、「政党交付金目当てみたいで、みっともない」と語った。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・152(石原さんだからこそ言えるってか・・)

 ホント、只々「石原さんの勇気&気概に感嘆&賛同」するのみですね・・


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         がれき処理反対には「黙れ」 石原都知事「皆の協力必要」

 東京都が東北以外の自治体で初めて、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)を受け入れて処理を始めたことに対し、都民らから反対の声があることについて、石原慎太郎知事は4日の定例会見で「(放射線量などを)測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」と語った。

 都は3日、岩手県宮古市から第1便として約30トンを受け入れ、処理を開始。がれきそのものから放射線量は検出されず、都内の処理施設周辺の空間放射線量にも影響はなかった。

 石原知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない」と指摘。「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と述べた。

 がれきの受け入れを表明した9月末から今月3日までに、都には3328件のメールや電話が寄せられ、うち2874件が反対や苦情。賛成などの声が200件だった。都は今年度内に1万1千トンを受け入れ、平成25年度までに岩手・宮城両県のがれき計50万トンを処理する方針を示している。(産経より抜粋)


「人類全体が本気で考えなくちゃ」脱原発と温暖化の「矛盾」 東京・石原慎太郎知事

 「非常に矛盾というか二律背反。人類全体が本気で考えなくちゃいけない問題だ」

 石原慎太郎知事は28日の定例会見で、東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」と「温暖化対策」の問題をこう表現した。

 「原発以外でと思っても、太陽光や風力ではまかないきれない」ため、都は天然ガス発電所を計画中だが、一方で温暖化を招く「CO2(二酸化炭素)の問題が出てくる」。

 東京での豪雨被害多発やタイの首都、バンコク周辺での水害に加え例に挙げたのは、自身も訪問経験がある南太平洋の島国、ツバルだ。海面上昇で「国民が近く豪州に退避する」ほど水没の可能性に直面していると危機感を示す。

 日本でも危機に際し「国が責任ある行動をとるべきだ」と強調。「それがないと、国民も行政担当者も右往左往せざるを得ない」と指摘した。(産経より抜粋)


中曽根康弘&石原慎太郎「憲法と自衛隊もう腹をくくれ」
 
中曽根:今の政府、日本の政局が辿っている道は、いかに現在の憲法と自衛隊の存在、さらに国際情勢の間に矛盾、対立があるかという現実がはっきりする中で、政治家も学者も、どこに欠陥があり、なにを直すべきかを明確にしなければならない場面まで来ている。

 例えば憲法解釈で、集団的自衛権は“あるけれど行使できない”と、こんな間違ったことをいっています。そんなものは総理大臣が宣言すれば行使できる。イラクへ自衛隊を派遣した場合でも、暴徒やテロにやられた場合、個人の正当防衛権に基づいて重火器を使うという基本があるが、では、部隊全体の安全とか、一緒に作業し、協力している外国部隊がやられた場合、自衛隊は助けることができないのか。日本の政府の考えなら見殺しにしろということになってしまいます。それこそ世界から日本国家の存在が問われる問題でしょう。

 自衛隊は世界から見れば明らかに軍隊ですが、石原さんがおっしゃるような行動が取れないのです。

石原:仲間を助けに行かない軍隊などありません。現場の司令官が当然のこととしてそういう行動を取った時に、憲法から逸脱したからと罰せられるのでしょうか。

 なぜ日本人は、憲法を含めて法律や文章の解釈がこれほど好きなのか。衆院にも参院にも、内閣にも法制局長や法制局長官がいて、政治家たちはその判断をおうかがいしている。そんなものは無視して、“超法規でやるんだ”といえない。イラクの問題は今の憲法ではだめだといい切って、超法規的に行動する絶好のチャンスです。

 中曽根さんが今、総理だったらそういうでしょう?

中曽根:私は前から今の憲法ではだめだと宣言していますが、本当にある意味ではチャンスですね。前からいっているように、集団的自衛権の行使は合憲で断行すると総理が宣言すればよい。

石原:テロが日本にも攻めてくるというので、先日、東京都で生物兵器テロを想定して図上訓練をやりました。一番怖いのは天然痘ということで、テロリストが天然痘を東京の地下鉄で散布したという想定です。

 すると、憲法を踏まえた人権やプラシバシーの問題でがんじがらめになってしまう。伝染病に関する法律があるわけですが、その中では、誰が罹ったか、病んでいるかを公表できないのです。発症の恐れのある人を隔離もできない。パニックになる恐れがあるとかで、テロリストのウイルス噴霧の情況の情報も出せない。つまりどんどん感染が拡がってしまう。警察出身の副知事は、警察としては、“こういう時間にこういうことがあり、これくらいの人間が感染したかもしれない”という想定を公表せざるを得ないという。片方は、それは法律上困るという。そういうケースはいくらでもあり、被害を少なくくい止めるために、結局は超法規でやる以外はないのです。(NEWSポストセブンより抜粋)


ベルギーも脱原発へ、15年から順次停止 停電懸念も

【11月2日 AFP】福島原発の事故を受けて欧州各国で脱原発の動きが相次ぐ中、ベルギーで新連立政権発足へ向けた基盤固めをしている主要6党は10月30日、国内の原発7基を2015年から順次停止させていく方針で合意した。

 新首相に就任すると目されているワロン系社会党のエリオ・ディ・ルポ(Elio di Rupo)党首の下、連立与党となる諸党は7基について、稼働年数が40年に近づく15~25年に段階的に廃止していく計画を定めた03年の法律を再確認した。ただ、原発の停止スケジュールや再生可能エネルギー源への移行についてはさらに計画策定が必要として、新政権発足後6か月の猶予をもたせ微調整する構えだ。

 一方、同国の電力大手エレクトラベル(Electrabel)は31日、高コストや環境への副次的な負荷、電力供給の外国への依存などにつながるとして反発を示した。

■代替エネ確保が課題、停電の恐れも

 フラマン系紙スタンダルド(De Standaard)は同日1面で、停電の暗闇の中に8つの目が光り、1人が「エレクトラベルが言い分を聞いてもらいたがってるみたいだよ」と言う風刺画を掲載。「15年までに十分な代替エネルギーを見つけられなければ、停電が起きるかもしれない」と警告した。

 ベルギーでは既に電力輸入が輸出を上回っており、原発停止によって周辺国への依存がさらに強まる可能性が高い。また、火力発電に置き換えることでCO2排出量が増える点や、電力料金の大幅値上げを強いられる点などが懸念されている。

 ベルギーの電力源の内訳は現在、ガスと火力発電が合わせて5ギガワットなのに対し、7基の原発は5.7ギガワットで国内エネルギー需要の55%をまかなっている。風力発電は10年時点で911メガワットだったが、政府はこれを20年までに6.3ギガワットまで増やしたい考えだ。(AFPより抜粋)


原発に未来を託すチェコ、「他に道はない」

【10月31日 AFP】チェコはこのほど、エネルギー安全保障の強化を掲げ、中欧における原子力発電の拠点となることを目指す方針を示した。福島の原発事故を受けて欧州で脱原発の動きが広がり、環境活動家などが原発への懸念を表明する中、冷静な対応といえる。

 半官半民の同国電力大手CEZのDaniel Benes会長兼最高経営責任者(CEO)は、「原子力開発は基本的な優先事項だ。原子力を失えば、ロシアの供給するガス次第になってしまう。他に道はない。再生可能エネルギーでは需要をまかなえない」と述べた。

 CEZは欧州第2の電力輸出企業で、原発事業者としては欧州最大。国内2か所の原発で総電力の3分の1を発電している。2050年までにはさらに2基を南西部テメリン(Temelin)に新設し、原子力の国内電力シェアを50%まで増やす見通しだ。新設される2基をめぐっては、仏原子力大手アレバ(Areva)、露アトムストロイエクスポルト(Atomstroiexport)、米ウェスチングハウス・エレクトリック(Westinghouse Electric、WH)の3社が受注を競っている。

 チェコ産業省がまとめた年内に政府に提出予定の最新エネルギー計画(暫定版)によれば、2060年までに国内電力の80%を原子力でまかなう方針。産業省報道官は「二酸化炭素排出を2050年までに80%削減することや、電気自動車(EV)の発展ぶりを考慮すると、原発分野の強化なしには難しい」と説明している。(AFPより抜粋)

OH・MY・GOD!・120&「エジプトでパイプラインが爆発」&「スエズ&バブ・エル・マンデブが閉塞」すれば「レバノン沖でイスラエルとシリア・レバノンが対決&軍拡モード」? ・7

 ホント、この石原さんの「原発&エネルギー確保に関する考察」及び東京財団の「今日のレバノン&スエズは明日の日本」を読んでますと、長期的国益保持のために「時には『(良き意味で)民意を踏みにじる』必要がある」必要性を改めて・・(思案)

 事「人口増大&資源高騰で『放射性物質よりも多くの人間が犠牲に』」なんて恐ろしい展開も「想定内」になりつつある現在、それこそ日本は「真っ当な帝国主義国家として『やれる事は何でもやっていく』」事が求められるのでは・・

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              石原慎太郎 原発についての冷静な討論を

 東日本大災害がもたらした原発事故によって原子力の利用について改めての議論がかまびすしいが、それを論じる時事をもう少し冷静に、もう少し多元的に考え論じる必要がありそうだ。原発の存続についての現下の議論の中から幾つか大切な問題が弾きだされてしまっているような気がする。

 日本は世界で唯一の被爆国であり、その痛ましい経験が一種のトラウマを造成し、それがさらにこと原子力に関しては、それを疑い忌避する強いセンチメントをもたらしていることは否めない。ものごとを論じる時、ある種の感情ほど厄介な障害はない。ことは恋愛に似ていてあんな男、あんな女と一緒になったら必ず不幸になるぞと周りがいくら説いても、一旦抱いた恋愛感情はその結果の不幸を体験しない限り払拭出来るものではない。

 アナキスティックで政治の運用に関しては無能に近い菅首相の原発に関する言動は、自らの地位の保身のために国民の多くが潜在的に抱いている原子力に関するセンチメントに卑屈に媚(こ)びるものでしかなく、原発に関して国民の将来のために冷静な討論と選択を導きだすものでは決してない。一国の最高指導者としてはあまりにも軽率といおうか、国家の運命を損ないかねまい。

 原発の問題を論じるときにまず第一に念頭に置かなくてはならぬことは、我々が将来いかなる社会、いかなる生活を望むかということに違いない。今日我々が享受しているこの過剰ともいえる奢侈贅沢(しゃしぜいたく)をはたして失うことが出来るのかということ。

そしてその維持を望むならそれを支えている経済産業のために、文明工学的に不可欠な電力をいかに供給出来るかという冷静な分析が必要に違いない。周りが懸念している不幸をもたらす結婚に敢えて落魄(らくはく)を覚悟で臨む決意があるならそれはそれで良かろうが。自然エネルギーの活用というのは耳ざわりはいいが、果たして太陽光や風力への依存で世界で有数な日本経済が成り立ち得るのかを冷静に計量計算する必要があるはずだ。

 第二に、今回の原発事故の被害の拡大はチェルノブイリやスリーマイル島の事故と本質的に似ていて、さまざまな要因による人災であるという認識が必要だ。その反面、多くの電力を原発に頼っているフランスが、原発を断念したドイツやイタリーに今後も原発による電力の供給を拡大して続けるという事態の意味を考えるべきではないか。フランス人に出来ている原発の管理が、なぜ日本人に出来なかったかということへの反省が不可欠なはずだ。既存の法律体系がその障害となって困難だ、と担当大臣はいっているが、ならばそれを変えることをなぜしようとしないのか。既存の法律体系を超える、超法規の試みを行うことこそ政治家の責任ではないか。

 IAEAが指摘したように日本の場合には、電力会社と経済産業省とこれにからむ政治家たちのもたれ合いという複雑な体制がことのすみやかな解決の障害となった。それは反省の上に立って、合理化出来ぬものでは決してあるまい。

 それに加えて現政府の、官僚を無視した行政運営の杜撰(ずさん)な独善性が、被害を拡大させ的確な対策を遅延させてしまった。支援に到来したアメリカの空母が一時退避してしまった所以(ゆえん)は、建屋の中に充満している放射能を風向きを計って当事者が当然取るべきベンチレイションによる海への拡散を予期してのことだったが総理のヘリによる現地視察が障害となって遅延し、行った時には風向きが一変して逆の奥地への拡散被曝(ひばく)となってしまった。こうした基本的作業を遅滞させてしまう情報の混乱錯乱は本来あり得ぬことなのにそれが結果として多くの国民に体内被曝をもたらしてしまったのだ。

第三に、原発に関わるエネルギー問題を考える時、現在世界全体を覆ってきている異常気象が表象する温暖化現象を忘れる訳にはいかない。この問題は人類全体の存在を左右しかねないものであって、ことが大きすぎるために念頭から離れがちだが事態は歴然として進行している。NASAのハンセン教授が指摘しているようにこのままでいけば北極海の氷は後十五年ほどで溶けきってしまうだろう。そうした現象がさらに進んで人間全体の存在にどのような影響をもたらすかは決して想像外のことではあるまいに。

 そのためにも、それぞれの立場の者たちがCO2削減のためにさまざまな手立てを講じているのだが、多くの電力供給手段の中で原発は、管理さえ行きとどけば温暖化の抑制のためにはコストバランスからも格好の手立てであった筈(はず)だ。

 一方発展途上国は効率の良い発電施設として原発に頼ろうとしている。原子力に関してフランスに並んだ先進国の日本がそれに応えて責任を果たすこともまた、国家の存在感を強め新しい連帯をはぐくむ術に違いないが、国民のセンチメントにおもねって保身を計る首相は自ら売り込んだ原発プロジェクトを自ら否定してかかる体たらくだ。

 国家の存亡をきめるものは決して経済産業だけではないが、しかしそれを敢えて阻害してでも何を望むのかという討論をこそ政府が主導すべきなのに、自らの地位の保身のために繰り返される軽率短絡的な首相の言動は、持たれるべき、我々の命運を左右しかねぬ真摯(しんし)で冷静な討論を阻害してかかるものでしかない。我々はこんな人物に国家の運命をゆだねる訳にはとてもいかない。(産経より抜粋)


NO・2044「ガス石油パイプラインが攻撃対象・イスラエルに影響大」

 最近になって、中東地域でのガスや石油パイプラインに対する、テロ攻撃が増加している。これは過去には全く無かったとは言わないが、極めて少ないものだった。つまり、ガスや石油の生産と輸出が、各国の生命線であることを、テロリスト側は知っていたが、手を出さないという不文律が、出来上がっていたのかもしれない。
 しかし、最近では、イランのトルコに繋がるパイプラインが、攻撃されているし、イラクからシリアに抜ける石油のパイプラインも、攻撃されている。そして、エジプトのシナイ半島から、イスラエルやヨルダン、レバノン、シリアに通じるガスパイプラインについては、何度と無くテロ攻撃が、繰り返されている。
 シナイのガスパイプラインに対するテロ攻撃は、過去に5回あり、今月(7月)だけでも、3度起こっている。このシナイのガスパイプラインに対するテロでは、テロリストが現場の担当者を避難させたあと、爆弾を設置し爆破するというものであり、極めて巧妙な攻撃になっている。
 つまり、シナイのガスパイプラインに対するテロ攻撃は、あくまでもイスラエルに対するガス供給を止める、という政治的な意図が、明確になっているということだ。
 イスラエルはエジプト(シナイ)が供給するガスで、電力をまかなっているが、その割合は40パーセントに達していることから、もしシナイからのガス供給に依存できなくなれば、大問題になろう。イスラエル政府内部では、既にシナイからのガスに依存しない場合の、対応策も検討し始めているようだ。
 しかも、最近イスラエル国内では、住宅費の高騰に抗議するデモが拡大し、5万人もが参加し、政府の物価高騰に対する無策を、非難している。ネタニヤフ首相が電力やガソリン価格の引き下げ、主要な税の引き下げなどを検討しているが、実際には極めて困難なものとなろう。
 加えて、アメリカの金融問題がイスラエルに対する援助を、削減させる可能性も否定できない。したがって、イスラエルは今後、非常に難しい局面に、向かって行くことになろう。
 イスラエルはシナイのガス供給が、自国を狙ったテロだと感じているようだ。そのため、ヨルダンやシリア、レバノンに対するガス供給に、あまり問題が無いと語っている。しかし、ヨルダンの場合、シナイからのガスによる発電が、80パーセントにも達していることから、決して被害は軽微ではなかろう。
 パイプラインに対するテロが増えていけば、それは湾岸の諸国でも似たようなことが起る可能性を、否定できないのではないか。その場合、イスラエルが現在直面している問題は、明日は日本の問題になる、ということではないか。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1301

 この東京財団の記事ですが、結局「米国にとって『友好国とは自国に有益かどうかであって政体はそう関係ない』」と言う事でしょうねえ。少なくとも「安全と資源が安定的に確保出来るのなら『多少の問題は淡々とハブ』」ってのが国際社会の生臭い現実ですし、ねえ・・


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ジブチの自衛隊海外拠点で開所式…海賊対策強化

 【ジブチ=田尾茂樹】ソマリア沖アデン湾での海賊対策を強化するため、日本政府が東アフリカ、ジブチに設置した自衛隊の活動拠点の開所式が7日、首都ジブチ市で開かれた。

 P3C哨戒機の整備用格納庫も保有する、自衛隊にとっては事実上初めての本格的な海外駐留基地で、将来は、中東・アフリカでの国際平和協力活動の拠点としての役割も期待される。

 新たな拠点はジブチ空港の北側に位置し、司令部庁舎、隊員宿舎、食堂、体育館、浴場なども持つ。建設費は約47億円。2009年から、護衛艦2隻による民間船舶警護とP3Cでの上空からの警戒監視を周辺で行ってきた自衛隊は、これまで空港南側の米軍基地の一部を間借りしていた。これで長期間の活動が可能となる。(読売より抜粋)


国会議員は尖閣に行け 石原慎太郎

 日本の政治はなぜこんなに短絡的になってしまったのか。なぜ大切なことを、幾つか重ねて一緒に行うことが出来ないでいるのだろうか。

 未曽有の大災害からの復旧復興も焦眉の問題だが、他に考えつくだけですぐにも行うべきことがあるのに、なぜそれが出来ずにいるのだろうか。国政を担う議員たちの発想力がこんなに貧しく、衰えてしまった時代は過去に無かったような気がしてならない。

 災害のもたらした損害だけがこの国を危うくしているのではない。他にも、すぐにも対処しなくてはならぬ問題が目前にあるのに、国を憂い司(つかさど)らなくてはならぬ政治家たちが迂闊(うかつ)にではなしに、私が忠告し建言し登録した国家の存危に関わる問題をすっかり忘れてしまっているのには、あきれるというより慄然(りつぜん)とさせられる。

 私は昨年の秋に中国が侵犯しようとしている、まぎれもない日本の領土尖閣諸島を守るために、国政調査権を持つ国会議員たちこそが超党派で、尖閣諸島に自衛隊を駐留させるための調査に赴くべきだと幹事長を務める息子を含めて総裁や政調会長にも申し入れ、彼等もそれを了としたのに、この災害騒ぎに右往左往するだけで一向にその兆しも見えない。谷垣総裁は早速議会のしかるべき委員会に動議してことを行うといったが、その気配はない。

 それどころか最近ある国会議員からは、かつて尖閣を所有していた沖縄在住の未亡人から、いかなる所存でかあの島々を買い取った埼玉県大宮在住の栗原一族が、中国から依頼されて数十億の価格である島を売るつもりがあるらしいなどという風聞を伝えられた。

私はかかる風聞を信じないし、耳を傾けたくもない。

 実は私はかつて青嵐会を代表して大宮まで出向き、当時健在だった一族の主人役の老齢の未亡人に、どの島でもよいからあれらの島々の中の一つを是非売って欲しいと申しこんだことがある。その時彼女は慇懃(いんぎん)に、しかしはっきりと、あの島々をこの国のいかなる政治家にも預けるつもりはありません、私たちは戦争中政府から酷い目に会わされ、飛行機会社の用地のためということで一方的に広大な所有地を奪われ、戦後もこの屋敷の半ばを市の区画整理のために削りとられましたので、自分の財産は自分自身で必ず守りますといわれ、返す言葉も無く引き下がったものだった。

 青嵐会の仲間たちに計って挙金し、関西の大学の冒険部の学生に依頼して魚釣島に上陸させ、ささやかな灯台を作らせたのは私だが、その後政治結社の青年社が莫大な金を投じて立派な灯台を作ってくれた。私はおおいに感謝し運輸省の水路部に視察させて正式の灯台として足りぬところを指摘させ、青年社もそれに応えて完璧な灯台が出来たのに、それを海図に正式登録する段になって日本の外務省が何ゆえにか『時期尚早』と称してこれを阻んだ。

 以来折角の灯台は海図に記載されぬまま、航海上かえって危険な状況が続いていたが、誰に相談してのことか、後にようやく正式に登録され、灯台本体に『日本国国交省これを建造』というプレイトが張られたものだった。

しかし中国はあの領海への侵犯を繰り返すだけではなしに、最近では尖閣は中国の固有の領土だと唱えだした。そして昨年のあの正体不明の中国漁業監視船なるものの保安庁監視船に対する衝突事件が起こった。衝突してきた相手の装甲は保安庁側よりも厚く、こちらは大きくへこんだが相手はかすり傷という体たらくだった。

 その責任者の中国側の船長を釈放させた政府は、地方の次席検事の判断といい逃れしてすませたが、その背景は中国への弱腰の遠慮と安保を結ぶ仲のアメリカへの過剰な期待があったのだろう。現にヒラリー国務長官は尖閣はアメリカが責任もって守るなど大見栄をきってみせたが、そのすぐ後、彼女の下司のクローリーは日本政府に慎重を求め、民主党政府もああした形でそれに応えた。

 この際、国民も民主党政府も日米安保条約なるものの実体を心得ておいた方がいいが、保安庁の監視船に対しての彼等の行為は、正確には安保発動の対象たり得ない。安保はあくまで軍事紛争の際にのみ発動し得る。先般の事件はその意味では軍事紛争としての性格を欠いているのだ。しかし以前に在った日本領海の海峡を中国の潜水艦が無断で潜航通過した際、日本側が爆雷を投下して威嚇、あるいは相手を撃沈したらこれは正統な防衛上の軍事行動となりえる。もし日本の潜水艦が中国や北朝鮮、ロシアの海に無断で潜航したらただちに撃沈させられるだろう。隣の韓国においても同断だろう。それが防衛というものだ。

故にも、尖閣のいずれかの島に自衛隊を駐留させることは、あれらの島々への侵犯を防いで許さぬ正統な姿勢となる。その前段の仕事として、尖閣周辺の事情に懸念を抱く与野党の国会議員たちが、国政調査権にのっとって、その条件整備のための調査にかの島々に赴くことは彼等のみに出来る作業であり責任の履行でもある。私の建言が未だに履行されずにいることに私は焦りというよりも、もはや怒りをすら感じている。自民党議員も含めて彼等は果して無知なのか、それとも臆病なのか。

 風聞のごとくに、あの島の所有者が心動いているとは思いもしないが、しかし中国があの島の領有を金で買い取り、日本の領土においてその地歩を固めようとする意志が有ることは優に信じられる。それを牽制し防ぐ手立てを講じるのは国会議員しか有り得まい。その議員たちが一向に動かない。とすれば私たちは一体どこの誰にこの国の安危をゆだねたらいいのだろうか。(産経より抜粋)

「街中の○○な空港」より「副首都」の方がよほどGJ!・2

 ほうほう、さすが石原さんですね。少なくとも「日本全体の利益を東京の利益に優先」する見識は流石だ・・(感嘆)

 少なくとも「(原発同様)何かに備えて『首都のバックアップ機能を確保』(それにより「東京がメイン」という実利も得られるが良き事には変わりない)」する事は理に適ってますし、経済同友会&関西広域連合等と共に「地方・民間連合による『副首都構想応援』」を本格化させるべきでは・・(思案)

 追申・民間の方は「早速自発的に行動」したようで、少なくとも「海外に逃げなかった外資」と「元関西資本の回帰」には大いに期待したい・・

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          石原都知事が首都機能分散に言及「証券市場の中心は大阪」

 東京都の石原慎太郎知事は22日の定例会見で、東日本大震災を踏まえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調。首都を東京に残したまま、一部の首都機能を分散し、バックアップ機能の充実が必要との見解を示した。

 大震災の発生後、橋下徹大阪府知事と大村秀章愛知県知事が先月22日の会談で、首都機能分散の必要性を指摘しており、石原知事の発言で議論が加速しそうだ。

 会見で、石原知事は余震が頻発していることを挙げ、「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べた。そのうえで、JR東海が計画しているリニア中央新幹線に触れ、「東京と大阪が1時間で結ばれれば画期的だ」とし、「(首都機能のうち)証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と訴えた。(産経より抜粋)


「首都機能の分散、議論すべき」 山中同友会代表幹事が主張

 関西経済同友会の山中諄(まこと)代表幹事(南海電気鉄道会長兼CEO)は31日の記者会見で、首都機能分散の議論について「今回(東日本大震災)を機に、真剣に取り組むべきではないか」と述べた。

 山中代表幹事は、阪神大震災時にも首都機能分散の議論が持ち上がったにもかかわらず「(震災から時間が経つにつれ)そうした議論が薄らいでいった」と説明。「首都機能分散は絶対に避けては通れない問題だ」と指摘し、「この議論を進めないと、国全体がマヒしてしまう。沈没しかねない状況に追い込まれる」と警鐘を鳴らした。

 首都機能の分散については大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭も、さきごろ行われた会見で「リスクの分散という点で論議すべきだ」との考えを示した。

 また、山中代表幹事は関西経済連合会や大商などと連名で、共同アピールやメッセージのようなものを出す方向で調整していることも明らかにした。(産経より抜粋)


関西広域連合長「首都機能、西日本分を受け持ち支援」 3商議所の提言

 東日本大震災からの再生策として20日、関西広域連合の井戸敏三連合長(兵庫県知事)に提出された大阪、神戸、京都の3商工会議所の緊急提言。首都機能を関東と関西に「双眼化」することなどが盛り込まれたことに対し、井戸連合長は「首都機能をどう関西で受け持てるか枠組みをつくる必要がある」と述べた。

 兵庫県庁には、神戸商工会議所の大橋忠晴会頭と京都商工会議所の立石義雄会頭が訪問。震災による電力不足や外資系企業の東京離れが進む現状を踏まえ、立石会頭は「国の形を一極集中から二極化に整えるべきときだ」と主張、国の出先機関の丸ごと移管を求める関西広域連合に首都機能の受け皿となる機能の充実を求めた。

 これに対し、井戸連合長は「東日本と西日本で機能を完結して系統を分ける必要がある」と応じた。

 一方、緊急提言で過度なイベントの自粛の風潮を見直すことも求めると、井戸連合長は「関西が自粛するのではなく、引っ張って日本を支えないといけない」と力を込めた。

 大橋会頭は「地震、津波に加え人災に近い原発事故の三重苦。復興には相当な時間と費用がかかるだろう」とし、日本を関西から支える必要性を訴えた。(産経より抜粋)


首都圏の外資系企業 関西への移転止まらず

 東日本大震災の発生から1カ月たっても、余震や夏場の電力不足を懸念し、首都圏から関西へ本社機能を移す外資系企業などの動きが止まらない。関西のレンタルオフィスだけでなく、ビル業界でも賃貸条件を緩和して受け入れようという動きもみられ、震災前に大阪から東京へ進出した企業の“里帰り”を期待する声もある。

 レンタルオフィスを運営する「サーブコープジャパン」(東京都新宿区)が大阪市内に持つビル3棟のオフィス計約100件は、外資系を中心にコンサルティング、証券、生命保険などさまざまな業種で現在、満室。60~百数十人の大所帯で複数の部屋を利用する企業もあるという。

 サーブコープジャパンには3月15日ごろから、首都圏の企業の問い合わせが急増。「95%は外資系」(担当者)だった。

 IT(情報技術)環境や机、いすなどを完備するレンタルオフィスは初期費用を抑えられる半面、ランニングコストがかかるため、一時避難で短期契約したい企業に利点が大きい。すでに首都圏の夏場の電力不足を見越し、「6~9月の期間に入居できないか」との打診も相次いでいるという。

 オフィス仲介の三鬼商事にも問い合わせが殺到。大阪のビル業者には、2~3年とされる賃貸期間を1年未満に緩和して受け入れを検討する動きも出てきているという。

大阪市中心部はビルの供給過剰で空室率が高止まりし、賃料下落が続く。震災後の首都圏企業のオフィス移転の動きがどう影響するか注目されるが、外資系などの一時避難がもたらす効果に対し、「大手ビル業者はテナントが頻繁に代わるのは好まない。長期契約で安定した賃料を確保するのを望む」(業界関係者)と冷静な見方もある。

 大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「今回の震災で、東京一極集中の問題やリスク分散の重要性が浮き彫りになった。震災前に大阪から東京へ進出した企業が大阪の良さを見直し、戻るきっかけになるのでは」と話している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1160

 色々雑音もあるようですが、年頭の「日本よ」を改めて読みますと、東日本大震災リビア戦争での日本&各国の無様な体たらく(阪神大震災を多少は学んだ日本よりベトナム・イラク・アフガンから何も学んでない欧米の方が無残)を予見してたがごとくの石原さんの見識には脱帽するばかりなり・・

 ホント、自分としては「(都知事より)ドゴール将軍宜しく『老骨に鞭打って中央復帰』し『第五共和制ならぬ平成の大攘夷体制』構築に尽力」して欲しかったのですが、「地方から維新ののろしを上げる」事も中央への立派な圧力となりますので、ねえ・・

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     国を憂う“石原流”貫く「日本のために東京が貧乏になったっていいじゃないか」

 東京都民は4度、石原慎太郎氏(78)を「首都の顔」に選んだ。10日に投開票された東京都知事選は、東日本大震災を受けて首都の防災と被災地支援を争点に11人が争ったが、現職の石原氏が圧勝した。選挙期間中も被災地の視察など公務を優先した。圧勝にも万歳はなかった。当選確実を受けた会見で震災対応が後手後手に回る民主党政権を痛烈に批判し、“石原節”を披露した。

 大勢の支持者であふれた港区南青山の事務所。午後8時45分、石原氏は大きな拍手と無数のフラッシュで迎えられ、「(震災は)国難。これを契機に立ち上がらないといけない。微力ですが私もがんばる。日本人同士肩をくんでがんばろう」と、4期目に向けた意気込みを語った。

 石原氏は防災服姿。「4選しても同じことをやるしかない。それにプラス震災対策。東京は力もあるし、日本の原動力。東京が混乱して止まったら日本が止まる」と復興支援に全力をあげることを宣言した。

 石原氏は「とにかく150%辞めるつもりだった」と出馬前の心境を吐露した上で、「日本はこれから大変。我欲を抑えて生活をつましくする決心をしないと日本はもたない。抑制しないとこの国は再生しない」と訴えた。

また、被災地の宮城県気仙沼市を視察した際に、壊滅した漁港の中で懸命に復旧作業に取り組む地元の漁業組合などに国からの支援の手が回っていなかった事例をあげ、「国の役人は何も気づいていないし、統御する政府もだめだ。東京は東京でやる。力はあるから東京のためだけでなく、日本のために東京が貧乏になったっていいじゃないか」と“覚悟”を述べると大きな拍手が起きた。

 選挙事務所には、長男で自民党幹事長の石原伸晃氏や立ち上がれ日本の平沼赳夫代表など多くの国会議員や都議らが詰めかけた。

 3月11日に都議会で4選の出馬宣言をした直後の東日本大震災。被災地支援などで陣頭指揮を執った石原氏は、選挙期間中も防災服姿で公務に専念し、「東京がガタガタになったら日本が終わる」と水道水から放射性物質が検出された都浄水場や、被災地の福島、宮城県を視察するなど国を憂う「石原流」を貫いた。

 「地獄だよこれは」。石原氏は被災地をこう表現し、数珠を握りしめた。防災、復興支援というさらなる課題が待ち受ける。(産経より抜粋)



世界史のうねりの中で

 さて、今年はいかなる年になるのだろうか。

 世界の中で、相対的にこの日本が衰運に傾いているのは否めないが、己の将来を占うために、私たちはあくまで世界の動きの中での自分を捉えなくてはなるまい。

 今年から近い未来にかけての世界の動き、いやすでに始まっている近い過去からの世界の大きな動きには顕著なものがいくつかある。そしてそれはこれからの世界の、その中での日本の命運を左右するだろうことは否めない。

 その一つは各地に氾濫してみられる地球の温暖化現象、それともう一つはイスラム世界の反乱だ。

 温暖化については、それを認めまいとする反論もいろいろあるが、勃発するさまざまな現象がこの進行を刻一刻感知させている。ある専門家たちがことの否定の論拠として挙げる、氷河期から間氷期を経て次の氷河期への宇宙的サイクルに則していえば現実に目にしている温暖化現象をその過程での過渡的なものとして安心するには、次の氷河期の到来までには後千年余りの時間があって、とても納得出来るものではない。

 繰り返して記すが、今になればなるほど私は三十年ほど前に東京で聞いた、ブラックホールの発見者、天才的な宇宙物理学者ホーキングの講演を思いおこさずにはいられない。彼は講演の後に許された質問に答えて、「この宇宙には、地球並みの文明をそなえた惑星は二百万はあろう」といい、さらに、ならばなぜ我々は実際にその星からの宇宙人を実際に目にすることがないのかという問いには、「地球並みの文明を持った星は自然の循環が狂ってきて、宇宙時間からすると瞬間的に自滅してしまうから、他の惑星まで出かける暇は有り得ない」と答えた。そこで私が挙手し、「宇宙時間で瞬間的というのは、この地球時間で何年ほどか」と質したら彼は即座に「百年」と答えたものだった。

 それからすでに三十年の月日が過ぎた今、この地球は地球規模の異常気象に晒されている。毎年行われる世界の最高首脳たちによるサミット会議でもこの問題は論じられてはいるが、人類が本気でこの問題に立ち向かう気配は一向に感じられない。会議の度この問題に関する各国の姿勢は毎年、半歩前進したと。四年かかってわずか二歩前進では、この深刻かつ危険な問題が解決の端緒にすらつくことはおよそ不可能だろう。

 一方の、白人世界対イスラム教圏の有色人種の対立は、文明の進化がもたらした当然の帰結に違いない。数カ月かかって渡っていた太平洋をジェット機でわずか十時間で渡れる現代、地球が時間的空間的に狭小なものとなった結果、貧富の差を超えて人間たちの行き来はさかんになり、貧しい者たちの新しい欲望をはぐくむ情報は無制限に流入していき、移民の問題に拍車がかかる。

                   ◇

 世界における貧富の格差はすべて先進国、特に西欧国家の責任とはいいきれないが、しかしその格差への羨みや怨嗟を満たそうとする願望は、巨大なエネルギーとなって世界を混乱させていきつつある。

 特にキリスト、ユダヤ、イスラム教という一神教の持つ、自らあがめる神を唯一絶対化する独善性は協調をもたらすには極めて難しく、一方が一方を抑圧支配してきた歴史の怨念による報復のエネルギーは容易に統御できるものではない。

 世界に存在する三つの一神教の激しい対立は、いわば歴史の報復であって、他の世界に及ぼす余波はあまりに大きい。

 結論からいえば、イスラム教圏からの報復にキリスト教圏は決して勝てることはあるまい。アルカーイダ討伐の名目で今アフガンで行われているアメリカとNATO連合軍は決して勝利することはあるまいし、アメリカが適当な理由をかまえてイラクから撤退した後、イラクは元の木阿弥となり新しい混乱が訪れるだろう。

 私は三十代の始め頃ある新聞社に頼まれベトナム戦争のクリスマストルースを取材にいき、ついでに最前線の対ゲリラ戦闘に同行して、この戦争にアメリカは絶対に勝利出来まいと確信していたが、結果は予感の通りとなった。

 こうした歴史の大きな波が押し寄せている年に、私たちはその中でこの身をどう対処させるかを真剣に考えぬ訳にはいくまい。白人社会がイスラムの歴史的報復を受けている最中、世界史の中に再び主役として登場しようとしている中国が、非宗教国家とはいえそれにどう荷担するのか。その狭間で日本はいかなる勢力に肩を入れ国家として利益を追求するのか。

 ヨーロッパの混乱とアメリカの衰退という現実の中で、時間的空間的に狭小となったこの世界では、その渦巻きに日本もまた容易に巻きこまれるのだ。現に、昨年来の円高がそれを如実に証している。

 毛沢東はその優れて明快な方法論『矛盾論』の中で、目の前の厄介な現実を克服するためには、そのさらに背景に在る大きな動き、彼はそれを主要矛盾と呼んだが、それを確かに捉えないと、いわばその矛盾に従属して派生している現実に対処出来ぬと説いているが、私たちは歴史に激しい変化をもたらしかねぬ、その主要な巨きなうねりにあまり敏感とはいい切れまい。

 私は長年外洋でのヨットレースを手掛けてきたが、急に変化する気象の中で波は突然激しく変化し船を弄ぶ。大きなうねりの中で別の高い波が立上がり、凶悪な三角波を造って船を襲い損ないもする。

 国家の遭難を防ぐためにも、我々はまず歴史の大きなうねりに目を凝らし自らの指針を模索しなくてはなるまいに。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 354&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・949

 ホント、少なくとも「昨今の政治家で核武装に関して『此処まで踏み込んだ』」のは石原さんだけですよ。日米安保の件といい「現実を直視」出来る人は一味違う・・(感嘆)



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           【日本よ】石原慎太郎 核保有に関する覚書

 敗戦後二十七年たって沖縄返還交渉が行われていた際核兵器の扱いについての議論がかまびすしかった。当時の佐藤内閣は、核は持たず、造らず、持ちこませずという非核三原則を標榜してことに臨んでいたが、一方返還交渉に並行して日米間で繊維問題について摩擦が高まり、アメリカの高圧的な姿勢に反発が高まっていた。

 そうした状況の中で毎日新聞の日本の核保有に関する世論調査が行われ、保有を是とする者35%、非とする者36%という際どい結果が出た。

 現在、尖閣諸島で中国による強引な侵犯が起こり、政府の醜態不始末が露呈して国民の間に強い危機感が台頭してきている今、国土への侵犯や経済への収奪沈滞の中で、それは所詮国力の差によるものと自覚し、国力とはとどのつまり軍事力、それも核の保有非保有による格差と覚れば、日本の核保有に関して国民はいかなる姿勢を示すのだろうか。

 この日本は、間近な周囲を中国、ロシア、北朝鮮という、いずれも日本に対して険悪な姿勢を示している国に囲まれ、その日本を守ると称しているアメリカは国力の衰退がはなはだしい。そのアメリカはこと尖閣の問題に関して、国務長官は安保をかざして乗り出すとはいうが、その下の実務担当の高官は穏便に解決せよと圧力をかけてき、あの体たらくとなった。国家の安危に関してこんなに危うい状況におかれ、じりじりと被害を被りつつある国家は今世界に他に例がない。

 しかしあてがいぶちの平和の毒に飼いならされたこの国の国民の意識は、自らの犠牲努力で自らを守るという意識を今後どれほど抱き得るのだろうか。その判断のよすがになり得る、先人の思いがけぬ試みと努力について最近知らされたものだが。

 今年の春に死去した元外務次官の村田良平氏がその死の直前自らの死を意識してとの前置きで語った、1969年日本がドイツと協力し核を開発保有しようという史実の意味は今日的にも大きいと思う。沖縄返還交渉はその三年後に行われたが、その以前の佐藤政権は一方で実はそうした試みをしてい、佐藤総理は当時のジョンソン大統領に、日本は核を持つ意思があると伝えていた。その根拠は、アメリカの日本に対する核の抑止に関する根本的な疑義だったろう。

 私はワシントンでの返還交渉に、竹下登議員と二人だけ総理の許可を得て非公式に随行したが、それを聞いて、親友だった沖縄の返還交渉に総理の密使として活躍していた若泉敬がその帰りに是非ともアメリカの核戦略基地であるNORAD(ノース・アメリカン・エア・ディフェンス)とSAC(ストラテジック・エア・コマンド)を視察してくるようにと建言してくれた。

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 その結果NORADを見て、水爆は開発されていたがそれを運ぶ手立ては大陸間弾道弾しかなかった当時(未だ原潜に搭載するサブロックなどは開発前だった)NORADの警備機能はその名の通り日本には及んでおらぬが故に、アメリカの核戦略での抑止力は日本のためにはあり得ないと確信させられた。私がそういったら、案内してくれた司令官は、当たり前だろう、日本はここから遠すぎソヴィエトはそちらに近すぎる、他の政治家が何を言っているか知らぬが現実はお前のいう通りだ。なぜ日本は自分で核を持とうとしないのだと逆に諭された。私に視察を建言してくれた若泉も視察の口添えをしてくれた佐藤総理も、実はそれを知ってのことだったのだと今になって覚らされた。

 東ドイツ問題のあるドイツは日本の提案に応じ切れなかったが、その後日本とは全く逆に、ブラント外相時代アメリカを強く説得してドイツにこそ核兵器を持ちこまさせその引き金を引く権利を保障させた。この現実感覚の違いをどう受け止めるか。

 歴史について、もし何々だったら、ああしていたらと想定して計るのは詮ないことだが、しかしわずか四十年前の日本の政府の思惑がもし実現していたら、北朝鮮による多大な数の同胞の誘拐拉致はありえなかったろうし、今日の中国によるやくざまがいの領土侵犯もあり得なかったろうし、ロシアに奪われた北方領土についての関わりも違ったものになり得ていたに違いない。今日の世界の外交問題はすべて国力、つまり軍事力、つまり核の保有非保有を背景に左右されているのだ。という実はありきたりな現実を、我々は直視しなおす必要があるのではなかろうか。

 アメリカの中国に対する意識は、自国の衰弱に沿って微妙に変わりつつある。過去にアメリカが画期的な試みとして、原潜にミサイルの代わりに搭載した巡航ミサイル、中国が最も嫌がる戦略兵器をなぜかアメリカは最近廃棄すると発表した。二国の間にどんな取引があったものか。これについての日本側の反応があまりに鈍いとアメリカの識者は慨嘆しているのだが。

 今日の世界情勢の中で、核兵器は実際に使用されることはまずあり得まい。がなお、それを持つ持たぬが一国の運命を左右もしかねぬというのが、現実なのだ。

 若泉敬が存命中、二人してフランスの実存主義の哲学者レイモン・アロンと会食したことがある。その時話題が核に及んでアロンが、世界で唯一の核被爆国の日本がいまだに核を保有しない訳が分からぬと指摘し、日本にはどうやらドゴールの如き誇り高き指導者がいないようだといわれ、返す言葉がなかった。

 広島、長崎への核投下で殺戮された三十万の同胞は、非核のセンチメントのままにこの国が中国の属領となり、あのチベットのようにその文化伝統も否定されてもなお浮かばれるというのだろうか。(産経より抜粋)

「強権体制&報道管制を『自覚』」してるエジプトと、「民主主義&報道の自由があると『錯覚』」してる日本と、どちらがマシでしょうか・・ 2

 「すぐに削除」されたとはいえ、こういう「(中国からは)悪評高い石原さんを『あえて取り上げる』」姿勢には「「エジプトよりも悪質な『(自主規制方式の)言論抑圧』が存在?」する日本より羨ましいものを感じますね・・(思案)

 ホント、環球時報でもそうでしたが「中国人は『へらへらした媚中派』より『石原さん見たいな直言居士のタカ派』を信頼」する傾向がございまして、今までの『実績』が実績だけに、むしろ中国は「こういうポリシーのある人こそ『利害が一致する部分では誠実に行動』してくれる事を確信」してるのではないでしょうか?(思案)

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      「反中ではなく反中共だ」 中国週刊誌、石原慎太郎氏インタビュー果敢報道

 【大紀元日本10月21日】石原慎太郎。中国人にとっては、すぐさま『日本の右翼』『反中勢力』『軍国主義者』『民族主義者』などと連想する名前。しかし日中関係が緊張する現在、中国のネット上で、「愛らしい爺さん」「政治的な頭脳があるね」など石原知事を評価する声が上がっている。

 中国の報道規制をぎりぎりに守りながら、最も大胆に報道するメディアとして多くの読者の支持と同業の尊敬を受けている南方報業グループ。その傘下の「南方人物週刊」はこのほど、新たに果敢な報道に挑んだ。中国では「反中勢力」の代表格として批判されてきた東京都知事・石原慎太郎氏への単独インタビューを果たしたのだ。18日付の南方人物週刊は石原氏が表紙を飾っており、「あなたの知らない石原慎太郎」と題する記事がトップに掲載された。

 記事では、石原氏が自分は「反中国ではなく、反 中国の共産主義」などと述べた。中国人の今までの石原印象を覆す言論が如実に書き留められており、読者の間で大きな反響を呼んでいる。「愛中・反共か」「この憎らしい右翼がなぜか好きになった」などインターネット利用者らが石原知事のことを熱く語った。

 当然のように、発表されてまもなく、今回の記事も当局に封鎖され、南方人物週刊のホームページや所属する南方報業ネット、ポータルサイトの騰訊ネットや新浪ネットなどからその姿を消した。

 インタビューは先月、日中の尖閣諸島をめぐる衝突の最中に行われ、発行は日中関係の緊張が再燃した18日だった。「相手を知ることで、相手に応対する方法を知る」ことを取材目的としているが、石原氏に貼られたレッテルを剥がし、真の石原像に迫ることも主旨だという。

 記事の冒頭で「石原慎太郎というと、中国人はすぐ『日本の右翼』『反中勢力』『軍国主義者』『民族主義者』などと連想するだろう」と石原氏に対する中国人のマイナスな印象を提起しながら、これらのレッテルでは語り尽くせるような人物ではないと展開させた。「彼は政治家であり、小説家でもある。彼は反中と同時に反米、ある意味では反日でもある」と紋切り型な石原像を破り、率直で鮮明な個性の持ち主である石原慎太郎氏を中国の読者に呈した。

 中国のメディアに定義された「反中勢力のパイオニア」について、石原氏に感想を求めたところ、石原氏は「僕は中国の歴史や文化が好きだ。しかし、中国の共産主義が嫌い」「中国は反対しないが、共産党支配下にある中国は、日本にとって脅威となる」などと述べた。

 共産党や共産主義を中国とは分けて考えている石原氏の論点は素晴らしいと、ラジオ自由アジア(RFA)は四川省作家・冉雲飛氏の言葉を引用して評価した。「中国政府は国民に『中国=中国共産党』『反中国共産党=反中国』という誤った図式を植え付けており、反共産党の人を反中勢力だと攻撃し、国民の愛国感情を利用している」と指摘し、南方人物週刊のインタビューがこの論点を勇敢に掲載したことを評価した。

 また、石原氏はインタビューの中で、人間にとって「自由」が最も大事だと述べた。そのため、自由のない独裁国家は嫌いで、戦時中の日本も嫌いだと語った。また、アメリカと中国の高圧的な態度に嫌悪感を抱いていることを表明し、尖閣諸島問題で中国が5回にわたって日本の駐在大使を呼びつけることは、日本に対する侮辱行為だと批判した。さらに、中国経済の発展で高揚した若者のナショナリズムが中国政府にとって悩みの種でもあると指摘し、中国当局はその感情を利用したい一方、抑制しなければならないため、進退両難の立場に立たされていると分析している。

 元北京大学教授・焦国標氏がラジオ自由アジアに対し、中国国民に異なる声を届けることが重要だと述べた。「特に中国に異見のある人の考えを知ることは大事である。交流のない、乱暴な情報遮断は時代遅れで、荒唐無稽なやり方だ」と当局を批判した。

 作家の冉氏は、南方人物週刊が日中紛争の真ただ中でインタビューを敢行し、さらに、中国政府を批判する言論を含めたインタビュー内容を掲載発行したことに対し、「とても大胆で、敬意に値する行動だ」と称えた。同時に、すぐには処罰が及ばないにしても、いずれ内部処罰の形で処置が命じられるのではないかと懸念している。(大紀元より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 316(この「中国ネット世論の反応」だけでも・・)

 石原さんの一連の発言に、『中国のネット上では「笑わせるな、日本が米国の許可なしで核武装できるわけがない」、「日本は平和路線をとってこそ、未来の道があることを認識すべきだ」などといったコメントが寄せられている。』、これこそ「中国が官民共に『内心日本核武装を心底恐れてる」事を立証してますね・・

 少なくとも「日本が独自に核武装し、米国の思惑と関係なしに北京&上海を核攻撃可能」だった場合、中国は「もうちょっと『日米中三角関係を重視』」したと思いますよ。ホント「毛閣下が『核弾頭GET』した時点で、西独(それにイスラエル・南ア)を巻き込んで核武装に目途」をつけていれば、ホントこういう苦労はねえ・・(憮然)

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        石原都知事、「日本に核兵器があれば・・」、漁船衝突事故で発言

  環球時報によると、尖閣諸島(中国名:釣魚島)で漁船衝突事故が発生したことに対し、石原慎太郎都知事は週刊誌上で、「日本が核兵器を保有していれば、今回の事件はここまでエスカレートしなかった」との見解を示した。

  石原都知事は、韓国軍と米軍が北朝鮮付近の海上で軍事演習を行ったことを指摘したうえで、「なぜ日本は米軍と尖閣諸島で軍事演習を行わないのか」と主張。さらに、今回の事件で米国を頼りにすることができないとし、米国の「核の傘」が日本に適用されないことを、中国はとっくに見破っていると主張した。

  また、石原都知事は、日本が核兵器を保有していれば、漁船衝突事故がエスカレートすることはなかったとの見解を示した。

  これに対し、中国のネット上では「笑わせるな、日本が米国の許可なしで核武装できるわけがない」、「日本は平和路線をとってこそ、未来の道があることを認識すべきだ」などといったコメントが寄せられている。(サーチナより抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 26(石原さんは「正しかった」・・)

 嗚呼、この石原慎太郎さんの「日本よ」を読んでると、ホント今まで尖閣日米安保に関して指摘されていた事が「未来を見据えた慧眼」であった事を改めて実感いたします・・(感嘆)

 ホント、今回の件は「黒テポドン同様『日本が独立国として如何にあるべき化』を問いかけた」ものでして、石原さんには「平成に『青嵐会を復活』」させる義務があるのではと愚考いたします。自分もその時は微力ながら・・

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            【日本よ】石原慎太郎 尖閣、国家としての試練

 私はかねてから尖閣諸島の問題は日米中三国の関わりを占う重大な指標となるだろうといってきた。かつて尖閣の魚釣島に香港の活動家と称する、実は政府の意向で動く手合いが上陸して彼等の国旗をかかげる騒動を起こし一人が強制退去の折溺(おぼ)れて死亡するという事件が起こった時、アメリカの有力紙の記者が、このままいって尖閣の紛争がさらに拡大して熱を発したら日米安保を発動し米軍は日本に協力して直接行動をとるのかとモンデール駐日大使に質(ただ)したら、彼は言下にNOと答えた。不思議なことにこれを問題とする者が誰もおらず、私一人が担当していたコラムで非難し、そんなことなら高い金を払って維持している日米安保の意味などありはしないと書いて、当時は野党だった共和党の議員や政策スタッフたちがこれに共鳴しモンデールは一週間後に更迭された。

 そして今また尖閣を巡ってのアメリカの意向が厳しく質される時が来ている。尖閣周辺の領海領土に関しての中国の姿勢は我々を見くびった強引なもので、これがまかり通れば世界の秩序は簡単に崩れさる。日米安保を至上のものとしてきた日本にとっても、すべてアメリカ依存で過ごしてきた戦後の全てが総括されるべき時の到来ともいえる。アメリカは決して自らのいかなる犠牲においても日本の領土を守ることはありはしまい、いや守れまい。明らかな衰弱の傾向にあるアメリカにとって現時点での日米中の関係での中国の比重は著しく増しており、ヒラリーは日本を守ると見栄は切っても他の高官は両国とも慎重に話し合えと圧力をかけてき、日本政府は渡りに船とその言葉を押し頂き、なんと地方の一検事にゆだねて中国に屈してしまった。


今世界中で頻発しているイスラム勢力によるテロは、長らくイスラム世界を収奪してきた白人社会へのいわば歴史の報復であって、先頭きって、その対処に動いているアメリカも、他の欧米諸国もこれを鎮圧勝利することは決して出来はしまい。混乱の流れは誰にも阻止出来ず、この歴史の大きな流れの中で中国はイスラムの肩を持ち、日本はその中国とアメリカの狭間で、誰を何を頼りに身を処していこうとするのだろうか。

 もともと尖閣諸島が中国固有の領土であるという北京政府の主張は、歴史を無視した荒唐無稽(むけい)なものでしかない。彼等がそう主張するなら、戦後沖縄返還後も在日アメリカ軍が尖閣諸島を爆撃演習のために使用している間、同じ戦勝国としての彼等が何故アメリカに自国の領土を爆撃演習のターゲットに使うなと抗議しなかったのか。

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 アメリカもアメリカで、返還後に中国や台湾が尖閣での漁業権を巡って主張し始めた時、日本がハーグの国際裁判所で裁判にも持ち込もうとアメリカに協力を申し入れたがアメリカは何を思ん計ったか、尖閣は沖縄として日本に返還はしたが、それがいかなる国に属するかについてはアメリカは関与しないといいはなった。

 それにつけこんでかその後の中国のやり口はえげつなく強引で、手法はやくざの縄張り争いに酷似している。フィリピンが結局泣き寝入りさせられたスプラトリー諸島を見ても、まず無人の離れ島に潜入して中国の古銭や土器の破片を海中にばらまき、後に調査団がくりこんで海中からそれを拾い上げ、ここにかつて中国人が住んだ証拠があるといいはって強引に基地を造ってしまう。尖閣ではそうもいくまいが、日本の、というよりもアメリカの足元を見て日米間にくさびを打つべく揺さぶりをかけてきているのだ。

日本の歴代政府の、というよりも外務省の弱腰が結局今日の事態を招いたのだ。度重なる中国軍の領土領海侵犯になぜ、アメリカと計って毅然(きぜん)とした姿勢を示さずにきたのか。中国の潜水艦が領海内の海峡を無断で潜行して通過した時、これを牽制(けんせい)する爆雷投下をしてでも侵犯阻止の姿勢を示さなかったのか。

 かりに日本の潜水艦が同じことを彼等の領海で行ったら、中国や北朝鮮、いや韓国とてこれを威嚇どころか爆撃沈没させただろう。『国防』というのはそういうことだ。

 政府はこの事態の起こる前に日米合同で日本領土の孤島を守る演習をすると発表したが、聞くところ場所はどこかの演習地でとのことで、何故今危機に晒(さら)されている尖閣諸島のいずれかの島で行わないのか。それは相手にとって刺激的すぎるというなら、今の中国の領土侵犯の姿勢は我々にとって刺激的ではないというのか。

 私はかつて青嵐会の仲間と計って拠金し有志の学生たちに頼んで尖閣の魚釣島に手製の灯台を造ったが、日本青年社がそれを引き継ぎ本格的な灯台を造ってくれた。しかし運輸省の水路部がこれを海図に正式に記載しようとしたら、外務省から『時期尚早』と横槍が入って放置されたまま長い時が過ぎ近年ようやく海図に載った。暗礁の多いあの島に無記載の発光物があるのは航海する者にとって極めて危険なことだが外務省はそれを誰のためにか無視し続けた。

 この先尖閣の問題が一方的に過熱され、日米の連帯がこれに対して無為に過ごすなら、息をつめてこれを見守っている東アジアの国々における日本やアメリカの存在感は消し飛ぶに違いない。我々は今こそ、『天は自ら助くる者をのみ助く』という人間社会の公理について悟りなおす必要がある。

 政府は戦後初めて国家としての大きな決断を迫られる時にいたったのだ。それにしても尖閣問題について語る時の菅総理のあのおどおどした顔つきはどうしたことか。(産経より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 8&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・820

 またもや先ほどの記事からの延長線見たいなものですが、岡ジョンイル閣下「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう&日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」なんてド滅茶苦茶周回遅れなセリフ堂々言うなんて、石原閣下&石垣島島民が「激怒」するのも当たり前田のクラッカーですよ・・(唖然&嘲笑)


 追伸・今回の事態に対する「韓国の帝国主義復活時代を見据えた『人(日本)の振り見てわが身を正そう』との独立国らしい真摯な姿勢」に、眩しさを感じるのは私だけ?(シクシク)

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       【中国人船長釈放】「非民主国家あからさまに」岡田氏が中国批判

 民主党の岡田克也幹事長は25日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。

 また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。

 一方、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。(毎日より抜粋)


【週刊知事】尖閣問題で危機感 東京・石原慎太郎知事

 「政府がこのざまだ。日本はこのままいったら沈むよ!」。石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で危機感をあらわにした。

 舌鋒(ぜっぽう)の矛先は、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長の釈放が決まったことに向けられた。

 「中国という居丈高な国のやり方はやくざ。政府はしっかりしてもらいたい。国民は屈辱感と怒りを感じている」

 石原知事が「冒頭、こんなことを言うつもりはなかったのだが…」と始めた独演は約20分に及んだ。

 さらに、「国民には知る権利がある」と述べ、会見場に集まった報道陣に、海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公開を迫ることを求めた。

 最後は来春に中国から導入予定の上野動物園のパンダ。「パンダもらって尖閣を渡すのか? そんなことは考えたら分かるこった」(産経より抜粋)


【中国人船長釈放】石垣島民憤慨「漁に行けない」「怒りを通り越して気絶しそうだ」

 中国漁船衝突事件で、処分保留となり釈放された●(=擔のつくり)其雄船長(41)は25日未明、入国管理局により国外退去の手続きが取られた後、中国側に引き渡された。船長は沖縄・石垣空港から中国政府が用意した小型ジェットのチャーター機で日本を出国。午前4時(日本時間同5時)ごろ、福建省福州市の空港に到着した。

 石垣空港での船長は、10人ほどの関係者に囲まれて、握手などを交わした。飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてV字サインをした。

 金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声(ばせい)が飛んだ。沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長(44)は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕(だほ)されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。(産経より抜粋)

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける

 【ニューデリー=田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

 25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。(産経より抜粋)

  【中国人船長釈放】韓国、日本を“反面教師”に 「力なき正義、国家間に通用せず」

 【ソウル=水沼啓子】韓国各紙は25日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」(朝鮮日報)、「“17日間の領土戦争”日本、中国に白旗」(中央日報)などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。

 各紙は、日本が中国の圧力に屈した決め手として、ハイテク機器などの製造に欠かせないレアアース(希土類)の対日輸出措置を指摘。中央日報は、韓国が昨年2600トンのレアアースをすべて中国から輸入した事実を挙げ、「中国が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と強調した。

 また、韓国は東シナ海にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり中国側と争っている。このため、衝突事件を踏まえ「あらかじめ段階的な対応策を準備するよう韓国の外交官たちに注文したい」(中央日報)との論調が多い。

朝鮮日報も「強大国が資源を武器に経済報復に出るときだ」と題する社説で、「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にだけにこだわっている」と非難。「こうした中国に、もまれて生きなければならない未来を、韓国ももっと切実に考えるべき時だ」と警鐘を鳴らしている。

 東亜日報は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が、経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と指摘。「国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と警告している。

 韓国の外交専門家は「韓国は今回、日本の対応を注視していた。独島(日本名・竹島)をめぐる領有権問題などに今後、応用できるからだ」としている。(産経より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 4(これは「平成版ポーツマス条約」?)

 あんれまあ、自分としては「どうせ釈放&送還になるにしても『一応裁判やって罰金刑なり執行猶予なり確定してから』」と思ってましたので、この「レアアース『禁輸?』コテコテの『スパイ容疑』が圧力となって釈放」とも見えるような形になるとは思いもよりませんでした。やはり「日中関係の云々」の呪縛は今だ健在・・(苦笑)

 まあ、今回の事件は「平成版ポーツマス条約」と思う事に致しましょう。かの条約が「『満州南部からロシア軍を追い出す』という戦略目標を達成するも『(副次的目標だった)賠償金&領土割譲が皆無&南樺太のみだった』ために国民に不満が残った」ように、今回も「尖閣での『主権行使』米国から『(国務省に続きペンタゴン&ホワイトハウスからも)安保適応の言質』取り付けた時点で『日本の圧勝』であり、釈放云々はプライド&国内法の問題」ですからねえ。ホント後は「石原さん見たく『東シナ海で威嚇演習を実施(田中宇さんも北朝鮮がらみで同様の趣旨の提言を)』スイス軍見たく『特戦群を派遣して奪還作戦の準備』」ぐらいの気の利いた事ぐらいはして欲しかったと、少しばかり残念な想いが・・(ニヤリ)

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        【尖閣衝突事件】中国人船長を釈放へ 那覇地検「日中関係考慮」

 沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国漁船の●(=擔のつくり)其雄船長(41)を処分保留で釈放すると発表した。

 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。

 船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。

 船長は、7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。

 石垣海上保安部は8日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は29日までの拘置延長を認めていた。(産経より抜粋)


        【尖閣衝突事件】クリントン発言「極めて適切」と防衛相が評価

 北沢俊美防衛相は24日午前の記者会見で、23日の日米外相会談でクリントン米国務長官が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を表明したことについて、「この時期において日米同盟の観点から極めて適切な発言で高く評価したい」と述べた。日本側がクリントン長官に発言を促したのではなく、「自ら発言された」との認識も示した。

 北沢防衛相は沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に関しては、「事実関係を開示する姿勢は示しておく必要がある」と述べ、漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた状況を中国側に説明していくことの必要性を重ねて強調した。(産経より抜粋)



【尖閣衝突事件】周辺は安保対象と米軍制服組トップ 国防長官も「責任果たす」

米国防総省(AP) 米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は23日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に関し「その地域に対する米国の責任(コミットメント)は当然ある」と述べ、尖閣諸島が米側の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると強く示唆した。

 同席したゲーツ国防長官も「日米同盟における責任を果たす」と述べた。23日にニューヨークで前原誠司外相と会談したクリントン国務長官は日米安保条約は明らかに適用されるとの見解を示しており、米軍側も歩調を合わせた格好だ。

 マレン氏は「同盟国である日本を強力に支援する」と日米の結束を強調。日中間に生じている緊張を「極めて注意深く見守っている」と述べた上で、外交的解決によって緊張緩和につながることを期待していると述べた。(産経より抜粋)


       【尖閣衝突事件】日米首脳が対中関係めぐり緊密連携で一致

【ニューヨーク=酒井充】菅直人首相は23日午後(日本時間24日朝)、ニューヨーク市内でオバマ米大統領と会談し、沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件を念頭に、対中関係について日米が緊密に連携することで一致した。

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開については、北朝鮮が真剣な姿勢を示す必要があるとの考えでも一致した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市(ぎのわんし))の移設問題に関しては、日米共同声明に基づき、沖縄県名護市辺野古崎への移設を目指す方針を確認した。(産経より抜粋)




「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は21日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。

 石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。

 さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。

 一方、11月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク21」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。

 石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、2008年の北京五輪開会式への出席以来2度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・16&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・727

 ねえねえ、日本も「中国に対抗してアフリカ進出」するのは結構ですが、肝心のものが抜けてますよ・・(唖然)

 少なくとも、資源獲得という「鉄火場」に殴りこむには軍事・諜報面での充実が不可欠なんですし、ホント「資源や常任理事国の地位がほしければ『半端な策より平成の大攘夷体制構築』」が不可欠ですよ。少なくとも石原知事言う所の「ポスト近代の旗手としての誇りある日本」が存在するには「独立国らしい国家体制」が必要不可欠なんですし・・

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      アフリカ南部に官民代表団派遣へ、中国に対抗、 資源獲得、インフラ輸出狙い

 政府は1日、8月末から9月にかけて、資源獲得やインフラ輸出などの貿易・投資の拡大を図るため、南アフリカなどアフリカ南部3カ国に官民合同の代表団を派遣することを決めた。将来的な経済成長が見込めるアフリカ南部に足場を作るきっかけとするとともに、政治、経済両面で急速にアフリカへの関与を深めている中国に対抗する狙いもある。

 代表団は政府から外務や経済産業、国土交通などの各省、国際協力銀行などの政府機関、総合商社やメーカーなど20社前後が参加する予定。団長は藤村修外務副大臣が務める。

 派遣国は南アフリカ、アンゴラ、ナミビアの3カ国。サッカー・ワールドカップ(W杯)を成功させた南アには原子力発電所や高速鉄道の分野で輸出増大を目指す。ウランや亜鉛の世界的な産出国であるナミビアと、豊富な石油、ダイヤモンドを誇るアンゴラでは、資源開発プロジェクトの参画を狙う。アンゴラへは円借款の供与も始める方針。


政府は平成20年5月、横浜市で開催した第4回アフリカ開発会議(TICADIV)で、当時の福田康夫首相が24年までにアフリカ向け支援を倍増(約34億ドル)させる方針を表明。20年8~9月に3チームが計12カ国を訪れたが、「当時は行くことに意味があり、顔見せ程度で終わった」(外務省幹部)という。

 具体的な成果を目指す今回の派遣は、政情が不安定な地域で、政治的な連携と資金面で官の後ろ盾を求める民間の要請もあって実現した。政府は今後、アフリカ北部と西部にも代表団を送りたい考えだ。

 豊富な天然資源を持ち、過去10年間で平均5%の成長率を誇るアフリカは、「希望と機会の大陸」として国際社会の関心が高まっている。特に近年、めざましい勢いで存在感を強めているのが中国だ。

 中国とアフリカとの貿易額は2008年に1千億ドルを突破。3年間で2・5倍に達する勢いだ。日本とアフリカ間は350億ドル(2008年)と大きく水をあけられている。

 全53カ国のアフリカにある大使館数をみても、中国は48カ国で米国と並びトップだが、日本は31カ国。過去5年間の要人訪問国は中国の延べ50カ国に対し、日本は9カ国にすぎない。

 中国は政府開発援助による事業を中国企業に受注させる「ひもつき援助」を進め、対アフリカの資金援助でも二国間の貸借を公表していない。国際的ルールを無視したやり方に批判が出ている。

 外務省幹部は「アフリカは国連の場では大票田だ。今を逃せば、もはや食い込むチャンスは訪れない」と強調する。(産経より抜粋)


【日本よ】石原慎太郎 歴史の報復 2010.8.2 03:40

 人間のさまざまな意欲の所産である歴史は、その流れの中で多くの歪(ひず)みを生んではきたが、長い目で見るとそれを修正し結果として『ある意味で』公平な帰結をもたらしているようにも思える。

 かつて十九世紀から二十世紀にかけて歴史を支配した食うか食われるかの帝国主義の原理は、有色人種の中で唯一近代化に成功した日本が、白人の列強に伍して引き金を引いた第二次世界大戦の結果覆され多くの植民地は解放されて独立を果たし、かつての宗主国は彼の地に埋蔵されている資源にしきりに媚(こ)びざるをえないようになった。

 世界が時間的空間的に狭小なものとなり、多くの情報によって人間たちの欲望が膨張氾濫(はんらん)し、それをあがなう技術が進展し、生存の舞台である自然の破壊は進み、世界は温暖化という、意識はされても確かな対処の方法を取りきれぬ危機に晒(さら)されている。そしてこの未曾有の問題への適格な対処を、私たちは過去のいかなる歴史からも学ぶことは出来はしない。

 私が三十年ほど前に聞いたあのブラックホールの発見者ホーキングの、「文明が進みすぎた惑星の運命は皆同じで、宇宙時間からすればほとんど瞬間的、地球時間からすれば百年たらずで生命は消滅するだろう」という予告は段々信憑(しんぴょう)性を帯びてきた。

 しかし現代における人間たちの絶対的な価値基準は、どうやらどこの国においても所詮(しょせん)物欲、金銭欲でしかありはしない。そして政治はそれに媚びざるを得ない。それを抑制出来るのは『神』しかあるまいが人間の作り出した『神』もまたこの事態に所詮沈黙せざるをえない。

 さらに厄介なのは、その肝心の神様が人間たちを角逐(かくちく)に追いこむ体たらくだ。人間が作り出したものなのに、いったん人間の手を離れると『神』はいたずらに絶対化され、その本質を逸脱してしまうようだ。私には、いわゆる一神教同士のいがみ合いがどうにも理解できない。多神教というか、むしろ氾神論社会ともいえるこの日本でいう『我が仏は尊し』というくらいの心情なら理解も出来るが、歴史的には同根ともいわれるユダヤ教、キリスト教、イスラム教の間の激しい摩擦は理解に遠い、というより『神』の立場からすれば許しがたいものに違いない。彼等は自ら造った『神』たちを自らの手で殺そうとしているのだろうか。

 しかしその背景にはやはり人間の歴史がもたらした所以(ゆえん)がある。宗教の独善がもたらした中世における、エルサレムの占拠を巡っての十字軍なる愚挙が歴史の中に長い尾を引いて、さらにキリスト教圏の白人によるイスラム教圏の民族への植民地支配がかの地での抑圧と憎しみを増殖し心理的に深い溝を造成してきた。そしてそれが今日の世界での激しい対立意識を加速している。自らの国に住む異教徒の女性の衣装を禁じるような愚かさ。

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 私は、あのペンタゴンとニューヨークの貿易センター・ビルへの多発テロが行われた時ワシントンにいて、昨日訪れたアメリカの防衛中枢である国防総省が炎上するのを目にして強い感慨を禁じ得なかった。あの出来事を象徴する出来事がすでにかなり以前に在ったことを、アメリカ人の奢(おご)りからくる鈍感さは気づいてはいなかった。

 かつてベトナム戦争当時、アメリカの国民的英雄だったヘビー・ウエート級ボクシングの世界チャンピオンカシアス・クレイは、その名前をモハメド・アリと変えて従軍を拒否して有名となった。もっともベトナム戦争そのものが国内で否定されたことで彼は市民として復権したが、彼のとった行動の根底にあったものをアメリカの白人たちは見逃していた。

 私から見れば非寛容としかいいようのない一神教同士の角逐は、その現代的な要因としてのパレスチナ問題が第二次大戦後のイギリスの三枚舌の嘘(うそ)にも発していることもあって、とても容易には治まるまい。というよりも宗教的な信条としてテロによる死を恐れぬ、歴史を背にした死を賭しての報復の遂行を無上の光栄とする、襲われる側からすれば狂信的な、攻撃側の姿勢は今後も防ぎようあるまい。ことは長引こうが、結果は見えているような気がする。

 これは日米戦争の末期、飛行機を駆って自爆する神風攻撃に震撼(しんかん)させられたアメリカ艦船の乗員の恐怖にも似ていようが、基本的に異なるものがある。第一に日本の特攻隊員は神格化された天皇のために死んだものなど一人もいはしない。宗教的な狂信などはどこにもなかった。第二に、彼等の攻撃対象はあくまで敵艦であって、無差別に一般市民をも巻き添えにすることなど決してありはしなかった。その証左に、敗戦を知らずに最期に出撃した特攻機は、攻撃の目的のアメリカ軍基地で彼等が戦勝の祝賀のパーティーを開いているのを確かめ、近くの海に自爆している。

 いずれにせよ現代の世界は、文明の進展がもたらした環境破壊とそれを防ぎきれぬ人間たちの物欲の氾濫、そして一神教同士の憎しみ合い、いわば過去の歴史が育(はぐく)んだ歴史的事実からの報復を受けているといえるだろう。

 かつてアインシュタインもインドの詩人タゴールも、やがて行き詰まった世界を救うのは日本人の抱く独自の、人間的に優れた価値観だろうとはいってくれたが、金銭フェティシズムに溺(おぼ)れている現今の日本人に、はたしてその役割が果たせるだろうか。(産経より抜粋)

嗚呼、「安倍首相が続投」していれば・・

 ホント、このWSJの記事読んでますと「安倍首相が『海外では高評価』(記事)」だった事を改めて実感いたしますね。ホント「短期に終わった」事が恨めしい・・

 少なくとも、自分からすれば「安倍首相こそが『日本外交の多極化方向への転換』を成し遂げた」と確信出来ますし、「自民党の古き良き良質のDNA」(麻生首相と共に)最もよく理解していたお方でしたね。こういう方こそ「平成の大攘夷体制」構築に最も理解のある政治家だと思うのですが・・・

 そういう意味で、この石原慎太郎さんの「諫言」「保守は無論、日本人全体がが共有するべき認識」ですね。少なくとも「独立国足る物『自主防衛無くして同盟無し・同盟とは相互扶助』の精神を保つ」事の重要性は、左右双方の「真面目に国家を憂うもの」にとっての共通認識ですし?

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         ワシントン、第2の小泉待ち望む=民主党大敗で米政治専門家

                    (中略)

WSJ日本版:ワシントンは選挙結果をどうみているか。

 オースリン氏:率直に言って「しかたがない」というのが一般的な見方だろう。日本と同じようなとらえ方だ。有権者の懸念に対応できず、さまざまな外交政策や国内政策で一貫性のある方針を示すことができないという悪循環が存在する。そうなれば当然、米政府は同盟国が頻繁に取り上げるグローバルな経済改革や政局不安などあらゆる問題で日本を頼りにくくなる。

 ワシントンの立場からすると、この件については何もできることはないというのが正直なところだろう。この「しかたがない」状況は何度とな繰り返されている。ワシントンから見る限り、一貫した政策を提起するだけでなく、実行する能力があるという意味で、小泉純一郎元首相のような人物の登場をワシントンは5年間待ち続けている。

 個人的には、安倍晋三元首相は比較的一貫性のある方針を持ち、優れた(国内ではなく)外交政策を提起していたように思う。だが実行能力が欠けていた。福田康夫や麻生太郎といった元首相らの方針は一貫性がなかった。就任からわずか1カ月にして選挙で大敗を喫した菅首相は、鳩山前首相と同じ間違いを犯した。

 したがって、日本が自ら事態を収拾し、実行能力のある強力なリーダーシップを擁立するまで何もできることはないというのがワシントンの見方だ。期待されているとはいえない。今回の選挙の結果、日本の政治体制に、何らかの対応が必要な不安定要素がかなり存在することが明らかになったからだ。

 WSJ日本版:今後の日米関係の行方は。

 オースリン氏:対中関係には懸念と疑念がある。そのため米国が重要な価値を共有する同盟国に頼ろうと考えることは当然の欲求だ。

 ワシントンの多くは、中国との関係はせいぜい技巧的なものにすぎないと考えている。そういった関係であっても築ければ幸運だ。一方、アジア最大の民主国家であり、世界第2位の経済大国である日本と協力することに全く違和感はない。むしろそれができないことは不満につながる。わたし自身、ワシントンは日本に「背を向けつつある」と感じてはいるが、それは単にワシントンが現時点でほかに選択肢がないと考えているからではない。日本政府の準備が整っていないのだ。(WSJより抜粋)


【日本よ】石原慎太郎 平和の代償

 今の日本を思う時、私は過去のある出来事を連想してしまう。あのタイタニック号沈没の悲劇だ。当時、先端技術を駆使して造られた世界最大の客船はその処女航海で氷山に衝突し敢え無く沈没してしまった。衝突で出来た穴から水が漏れ出し、まだまだ大丈夫といいあっている内に、水は機関室にまで浸透し、最後はあっけなく逆立ちし海底の藻屑と消えた。このままで行くとこの日本の未来も同じことになりかねまい。

 振り返り考えてみると、この六十年余日本が享受してきた平和なるものは世界の中で未曾有のものだ。国家自体を緊張に晒(さら)す事態に遭遇することなく半世紀余を過ごすということは、人間の歴史の中でも希有なることだった。

 現代史に限ってみても、第二次世界大戦の後の冷戦構造下での緊張はヨーロッパの先進国と日本とではことの深刻さがかけ違っていた。平坦な地続きのヨーロッパと島国の日本では、冷戦時代の軍事的緊張はその実感はかけ離れていたと思われる。世界で唯一の原爆被爆国である日本にしてなお、我々に原爆を投じて瞬時にして戦に打ち勝った当のアメリカ様が戦後から今日までこの国を実質統治してきたお陰(?)で、冷戦下での国民の意識はアメリカへの盲信のせいでヨーロッパの人々のそれとは著しく違っていた。

 ヨーロッパ人にとって戦後のソヴィエトロシアは、苦汁を嘗(な)めさせられたナチス・ドイツと同じ独裁国家であって、第一次大戦の苦い経験が逆にヒットラーの台頭を許してしまった至近の思い出に繋(つな)がり、NATOの誕生が表象する極度の緊張を強いる状況を存続させていた。

 それに比べこの日本は庇護(ひご)を仰いでいるアメリカの言い分を丸呑(の)みにして『作らず、持たず、持ち込ませず』などという阿呆駄羅経地味(あほだらきょうじみ)た非核三原則まで唱えてこれを『国是』とし、生殺与奪の権をアメリカに与えその囲われ者として甘んじてきた。そしてアメリカも今日まではその権利を施行し結果としては囲い者への一応の義務も果たしてはきた。

 トインビーは『いかなる巨大国家もいつかは衰弱し滅亡もするが、その最大の原因は国家自らのことを国家自身が決められなくなることだ』といっているが、それは歴史の、というより人間社会の原理に他(ほか)ならない。

 数年前の日本版のニューズウィーク誌の表紙にことさらに星条旗が描かれてい、何を今さらと思ったら最後の星が小さな日の丸だった。しかしその後世界の情勢は著しく変化し、中国の台頭とアメリカの衰退が進み、下手するといつかどこかの雑誌の表紙に中国の国旗五星紅旗が描かれ、六番目の星に小さな日の丸が描かれかねない。

 しかしなお日本人の意識の構造は依然として本質的に変わりない。我々はこの国の近代史におけるいわば処女体験として太平洋戦争における敗戦を味わったが、決定的な『敗北』を『終戦』とレトリックすることでいかなる矜持(きょうじ)を保ったのかは知らぬが、勝者、統治者ならぬ友人としてアメリカを迎え従うという虚構の中で極めて大切なものを失ってきたことは間違いない。その喪失は国家として本質的な破綻に繋がりかねない。

                   ◇

 『平和の毒』という言葉がある。最近のこの国の様相を眺めると私はその言葉を是とせざるをえない。歴史の中でも希有なる安定と平和が続いたこの国は、国家として、それに属する民族として確かな意思を持ち自立していくために絶対に必要な要件をすっかり欠いてしまったような気がしてならない。

 それは国民の連帯の上に構えられる国家の意思、というよりもその前提としてその意思を構築していく大方の国民が共有する価値観、価値の基軸の問題だ。その如何によって政治は、国際関係においても、経済、教育においてもそれを斟酌(しんしゃく)しことを具体化し遂行していかざるを得ない。要するに政治が何を行うかは、国民が何を望み欲しているかによって決まってくるのだ。

 ならば今大方の日本人が実は何を一番求めているか欲しているかが問題なのだが、それは端的にいって物欲を満たすこと、煎(せん)じつめれば、『金』でしかない。それも当面生活を満たすための小金。そして政治もそれに迎合する低俗な資質にしかなり得ない。

 逆立ちしても有り得ない高福祉低負担の虚構の存続。それを補填(ほてん)するためのいかなる増税にも反対。そしていかなる政党も選挙の度にそれに媚(こ)びへつらって従うしかない。

 こうした金拝主義は昔の中国人に酷似している。かつての中国大陸では政治的な動乱が続きその度異なる民族による政変統治で、そこに住む人間たちにとっての生活の基軸は所詮(しょせん)金にしかなりえなかった。金が何にも勝る唯一信頼できる価値の基軸だった。共産党による統治が進み近代の国家としての体裁が整い、国家を背景にした人間たちの連帯感が生まれ出した現在、彼等の意識は価値に関してかなりの変化を生みつつある。それは政府が掲げるイデオロギーをも超えた異なる位相の価値観で、その背景にはようやく兆してきた消費文明のもたらす新しい世代の情操がある。先日、中国の大都市に派生してきている新しい若者たちの心情に関するテレビの特集を見て、日本における消費文明の台頭期に私自身が体現した言動や風俗との本質的な酷似を感じて興味深かったが、これはあくまで隣の国のことで、この日本におけるいわば金銭的なフェティシズムの歴史的意味合いは全く違ってはるかに退嬰(たいえい)的で何の生産性もありはしない。今の日本における金銭フェティシズムには出口がない。これだけ高度化した社会における物欲への執着はギリシャ神話におけるタンタロスの悲劇のように、結果は自分自身を喰い殺して止まないことになる。それはいかなる矜持(きょうじ)をも否み、いかなる従属、卑屈、屈辱をも厭(いと)わず、本質的な自我の喪失をも顧みない。

 私たちはこの喪失を一体どうやったら取り戻すことが出来るのだろうか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・630(「自主防衛」と「最小不幸社会」こそが日本政治の最大課題?)

 まったく持って、この石原慎太郎さんの「同盟国といえども絶対的に信頼する無かれ」との見解は至極妥当ですね。架空戦記の世界では「米国が自国の都合で同盟国をハブ&スルー」するのはコテコテの定番ですし、卑しくも独立国足るもの「自国の運命は自国で決す」心構え&体制構築は絶対デフォでしょ?(思案)


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           【日本よ】石原慎太郎 今こそ問うべきことを問え

 沖縄県民への誠意のアリバイ作りのためにか俄(にわ)かに招集した全国知事会で、鳩山総理は折から起こった北朝鮮による韓国哨戒艦の撃沈事件を捉(とら)えて沖縄における米軍基地の必要性を説いてみせたが、その席で私は他国の安危のためよりも、アメリカが基地を占めている当の日本の防衛のために彼等が本気で動くかどうかを、折角のこの普天間騒動の際、政府の責任で改めて確かめてもらいたいと説いた。

 今さら何をと思う者も多かろうが、実は日米安保条約なるものがとんでもない虚構の上に成り立っているのかも知れぬという疑念を私は拭(ぬぐ)いきれないでいる。多くの国民は忘れたというより知りもしまいが、十五年前アメリカは当時の駐日大使モンデールを突然更迭せざるを得なかった。その訳は香港の活動家と称する実は中国の軍人が尖閣諸島は中国の領土だと主張し尖閣の魚釣島に無断上陸し中国の国旗を立て駆けつけた保安庁と衝突し退去する際、隊員の一人が溺(おぼ)れて死亡し、それをかまえて中国の世論は激昂(げきこう)したものだが、それを見てアメリカの有力新聞の在日記者がモンデールに、尖閣での紛争が今後武力行使に発展したなら日米安保は発動するのかと質(ただ)したのに彼は言下にNOと答えた。

 折しも、当時沖縄では、黒人の海兵隊員による日本人の女子小学五年生の輪姦(りんかん)事件が起こって世論は激昂していた。そうした最中でのアメリカ大使の発言に私は衝撃を受けた。尖閣諸島は佐藤内閣当時、沖縄返還の折正式に返還された日本古来の領土に他ならない。かつては人も住み鰹節(かつおぶし)工場もあった。沖縄県は数多い島々から成り立っていて、返還手続きの文書に一々その名を記載する手間を省き、沖縄を巡る海のいくつかの地点を明記しそれを結ぶ線の南に入る海上の突起物は有人無人を問わず沖縄県に属するものとして返還されるとされた。実はそれについて私は、外洋でのヨットレースの報告書の中でのコースの記載についての経験から佐藤総理に建言したことがある。

 尖閣の主権についてはかねがね台湾政府が主張しだし、台湾は属国と唱えていた中国がそれならばと同じことを言い出していたが、返還の寸前に総理の密使として働いた亡き賀屋興宣氏の努力で蒋介石が沈黙し台湾漁船も撤退してことなきを得た。占領中、アメリカは尖閣の地主の古賀春子なる女性に射爆場として使っていた尖閣の使用料を払ってもいた。しかるに返還後、中国がまたしてもあれらの島の主権について云々(うんぬん)しだし、政府はことをはっきりさせるためにハーグの国際裁判所に提訴しアメリカに協力を求めたが、なぜかアメリカは返還はしたがあれらの島の主権について云々するつもりはないと断ってきた。

 中国の主張の根拠、大陸棚なるものは元々国際的に領土の区分の根拠とはされておらず、排他的経済水域なる規定が証(しめ)すようにあくまで海上の突起物を起点に構えられている。中国は尖閣周辺の海底資源に関心を持ち侵犯に近い強引な開発を行っているが、この姿勢が最近の軍事拡張と相俟(ま)ってさらにエスカレイトし、尖閣を舞台にしたホットフラッシュにあいなった時、アメリカははたして日本の国土を守るために軍事的協力に踏み切るのだろうか。

 かつてのモンデール発言の折、実は日本で私一人が本紙の『正論』欄で非を唱え、それがワシントンで問題となり野党共和党がそれに同調し発言の責任者たる大使の突然の更迭となったのだった。

 そして十五年前のかつての時よりも事態はさらに深刻になっていることは自明である。安保にことかりてアメリカのいわば囲い者として安住し在日基地の運営費用の七割を負担している日本の、将来を待たず現に過熱の度を増しつつある尖閣を巡る事態の中で、これがもし火を吹いた時、日本が自衛のための軍事的行動に出た際、はたしてアメリカが共同しての行動に出るかは極めて危うい話だ。その折の当の相手は経済、軍事に関して膨張著しい中国だから、衰退著しい今日のアメリカがモンデールの言と同じ姿勢をとるだろうことはまず百パーセントに近いことだろう。

 だから普天間問題が全国民の関心事となっている今、国家としての判断の元となるべき、抑止力を含めて日本に多大な基地を占めるアメリカの軍事力がアジア周辺の国々のためも結構だが、肝心の日本のために本当に役立つのかどうかを、健気(けなげ)にも対等な日米関係を唱える民主党ならばこの際、日本にとって大切な選択のよすがに確かめてほしいと述べたのだ。

 ならばその答え次第で我々は一体どうしたらいいのだろうか。アメリカもまた日中の狭間(はざま)で、ある意味では戦後最大のきわどい選択を迫られるのだろうが、彼等にはこの日本を中国に売り渡す道は優にあろうが、一途(いちず)に友好を信じアメリカに囲われてきた日本はその揚げ句にはぐらかされ領土を犯されるまま甘んじて、かの国の赤い国旗に描かれている黄色い星の六番目として小さな日の丸として登録されることをも拒まぬというのだろうか。

 歴史は人に限らず、国家に限らず『天は自ら助くる者をのみ助く』という絶対の公理を教えてくれてはいるが、我々は今その公理を軍備という範疇(はんちゅう)でいかに体現するべきなのか。その前に『平和』という理念ならぬいたずらなセンチメントに溺れている多くの日本人ははたしてその勇気があるのかないのか。それを自らに問うためのよすがとして、混迷している基地問題の最大の責任者として新政権は、防衛という我々の持てるすべてのものの安危に関(かか)わる問題について国民が今こそ我がこととして真剣に考えるための最低限のよすがとして、この際アメリカに問うべきことをしっかりと問うてもらいたいものだ。

 長らく続いた平和がその毒として国民の多くに蔓延(まんえん)させた物欲の成就と拝金主義を淘汰(とうた)するための、ある意味ではよき機会かもしれない。(産経より抜粋)


【菅首相会見速報】「最小不幸の社会」づくりを目指す

 菅直人首相は8日夕、首相官邸で就任後はじめての記者会見を行い、自身の政治信条について「政治の役割は国民、世界の人が不幸になる要素をいかに少なくする『最小不幸の社会』をつくることだ。貧困、戦争をなくすことにこそ政治が力を尽くすべきだ」と語った。(産経より抜粋)



■険しいが「第三の道」

 資源もエネルギーも乏しい日本の国民が稼ぎ食べていくには、経済競争力の回復が欠かせない。そのために新政権は手を尽くさねばならない。

 日本は「世界第2位の経済大国」という金看板を、今年にも中国に譲る。だが日本には環境分野をはじめ世界一と言われる技術力がある。その強みを生かし切るには、日中韓や日米の自由貿易協定を早期に結び、市場統合を進めることから逃げられない。

 菅氏に期待したいのは、自らの言葉と信念を成長戦略にも貫き通すことである。「第二のケインズ革命」に言及し「カンジアン」とも評される菅氏の経済政策の原点は、初めて現在の民主党代表になったときに掲げた「最小不幸社会」の哲学だ。

 不幸な人をできるだけ少なくする社会。それは自民党流の公共事業に寄りかかった政策でも、規制緩和と市場での競争を優先しすぎる路線でも実現できない。だから社会保障を軸に政府の役割を重視しつつ、医療や介護、環境エネルギーなどの産業を育成し雇用を増やす、という菅流「第三の道」。

 政権を取ったあかつきに、と蓄えてきた理想を実現するために苦闘する日々が始まる。(朝日・「菅新政権へ―財政再建が歴史的使命」より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・499(「新しい保守政党」を言うのなら、もっと踏み込みが・・)

 ホント、石原さんではありませんが、折角保守新党立ち上げるのなら「自民が出来なかった綱領を実現する気概」を見せてほしいもの・・(苦笑)

 ホント、本物の「親日保守」なら、沖縄県民に「今までの『対米従属のツケを沖縄に押し付ける』ような無礼な真似を謝罪し、本土にも『同胞として自主防衛&基地引き受けの形で沖縄にその借りを返す』」誠意を示し、本土には「同盟の本来形式は『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』なんだから、米国全体が『ヒッキーに回帰』戦略環境が『イスラエルとドッコイドッコイ』な現実を直視して、然るべき措置を講じるのがマトモな政治である」と真摯に説得するのが政治家の役割では?

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         自民離れた保守層を取り込め! 新党は憲法、消費税を二大政策に

 平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが8日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが4日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。

 憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。

 与謝野氏は4日、フジテレビ「新報道2001」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす5人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や東京選挙区に候補者を擁立する方針を示した。その後記者団に、届け出上の政党代表者は平沼氏に、党本部は都内の平沼氏の個人事務所を使うことを明らかにした。

 新党は平沼、与謝野両氏と、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相が入る。4氏は5日に都内で会談し、新党結成に向けた最終調整を行う。園田氏はまた、同日に離党届を提出する。このほか、鴻池祥肇(よしただ)元官房副長官の新党参画も有力視されている。先に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相をめぐっては、5日にも平沼、鳩山両氏が会談して対応を決める。(産経より抜粋)



【日本よ】石原慎太郎 日本は、立ち上がれるか

 私くらいの年齢になると誰しも自分の死について考えるのは人の常だが、この頃はそれに重ねて、その頃この日本は一体どんなことになってしまってるのだろうかと考えさせられる。同世代の人間たちにそんな心象について打ち明けると、誰しもが同じことをいう。

 スポーツクラブなどで知己のメンバーたちとの挨拶(あいさつ)にも時候の挨拶などではなしに、「一体この国はこれからどうなるんでしょうかな」という言葉が頻繁に聞かれる。ある年齢以上の仲間同志のことだが、そうした共通の感慨の内にあるものは今日の政治がもたらした世相世情の混迷と、さらにそれに拍車をかける無能に近い現政権の低迷への、最早絶望感に近い国民の投げやりな心情があるといえそうだ。

 歴史は繰り返すというが、今この国の有りさまを眺めるとある古い歌を思い出す。

 昭和七年の五・一五クーデタ事件の首謀者の一人海軍士官の三上卓が作った『昭和維新の歌』の名文句、

 『権門上に傲(おご)れども、国を憂うる誠なし、財閥富を誇れども、社稷(しゃしょく)を思う心なし。ああ人栄え国滅ぶ、盲(めしい)たる民世に踊る、治乱興亡夢に似て、世は一局の碁なりけり』

 今や、確かにその通りだ。

 政治家はただただ選挙での保身に明け暮れしてい、政治は国家感を欠くまま大計を持ち得ず、路頭に飢え迷う人々もいるが他の国民の多くは目先の欲望の成就だけを願い、増税を含めていかなる負担責任をも拒み、政治もそれにおもねる。権力を誇るメディアは国民の浅薄な好奇心を煽(あお)りたてるだけでことの本質を疎外しつづける。

 同胞の日本人について私にとっての心外、というか理解出来なかったことの一つは、自民党政権時代、自分の余生を左右しかねない年金の荒廃挫折が明らかになった渦中で、党派やイデオロギーを超えて、誰が主唱してもしなくてもその責任を問うての抗議の大デモが一種の国民運動としてよくもなぜ起こることがなかったのだろうかということだ。

 あれがイギリスやフランスで露呈したとしたなら、政府を倒しかねぬ暴動に近いデモが自然発生したろうに。これは従順な国民性などということではすまされぬ問題だ。

 あるいはまた、先のトヨタ自動車の不具合リコール問題についての、卑劣なトリックまで講じてのアメリカにおける強いバッシングの折、日本のシンボルに近い代表的な企業であるトヨタのために日本政府が政治家なり政府高官をかの地に派遣し、陰に陽にバックアップするということなどついぞありはしなかった。

 こうした現象は国民性としての他力本願、権威への盲信、ことなかれではすまぬ致命的な問題を理解して捉え、怒ることも出来ぬ日本人の幼稚さということなのだろうか。しかしそうした姿勢の滞積はやがては自嘲(じちょう)ではすまぬ決定的な破綻(はたん)を招くに違いない。

 トインビーは著書『歴史の研究』の中で、いかなる巨大な国家、優れたとされる民族もやがては衰微し崩壊滅亡もする。その最大の要因は、自分で自分のことが決められなくなってしまうことだといっているが、その歴史の公理が今の日本ほど当てはまる存在は他になさそうだ。

 私が死ぬ時、頭だけはぼけてはおらず、この国が今のままの衰運をたどっていきはて、かつては敬意を抱き憧れもしていた外国からも哀れとされ軽蔑(けいべつ)さえされているありさまを見届けながら、胸に去来する思いとはまさにあの歌の文句の通りに違いない。しかし一局の碁としてはとてもすまされぬ、まさに死んでも死にきれぬ心境に違いない。

 ナチス・ドイツが台頭しヨーロッパを非人間的な全体主義で隷従させようとしやがては崩壊した頃のヨーロッパに生きたハイエクは、『人間は予期しなかった害悪の事態が目の前に生じた時、それに疎かった自己を非難せずに他を非難する』と記しているが、それは歴史の変化に対する人間心理の公理には違いない。しかしそれで何がどう良く解決されるものでは決してない。

 ヨーロッパのように平たい地つづきの国々の間で、前の世界大戦でどの国も疲弊しもう戦はこりごりという心象の中でヒトラーだけが国民の屈辱に火をつけ、陸軍の再整備を強引に進めそれをかざして相手国の厭戦(えんせん)気分につけこんで武力の行使なしにたちまち幾つかの領土を併合し、揚げ句は第二次大戦とあいなった。

 日本という国がこれからたどるに違いない衰亡への道のりは、当時のドイツの周辺国家の心象に、ネガとポジとの違いはあるが実は酷似している。

 戦後アメリカの保護の元にあてがわれた憲法によって培われた厭戦気分に通じる脳天気な危機意識の喪失、起伏もありはしたがなんとか確かな成長の波に乗ってのし上がった経済への盲信、そしてそれが育んだ物欲優先の生活感覚、欲望追求が至上の価値体系。政治はそれをかなえ保証することでのみ国民から評価されてきた。

 その揚げ句、至上理念の象徴である福祉は高度に実施されはしてもそれを支える財政は無視され、『高福祉低負担』なる、中学生にもわかる不可能な財政運営が道理として強制されつづけてきた。

 その一方文明の進展に沿って世界は時間的空間的に狭小になり、経済という人間の根源的な欲望を満たすための方法は国境や民族といった較差を超えてその規模も作用も変質してしまった。そしてこの日本はそうした経済の本質的な変化に鈍感なままにきてその地位からすべり落ちつつある。

 経済に関する時間空間の狭小化を体得出来ぬ官僚が支配しつづけてきたこの国では、経済の国際交流の最大の障害である企業への税金が世界一高いまま世界中からそっぽを向かれているのに未だに改修の兆しもない。

 そして物欲至上の生活感は世代を超えた連帯を疎外してしまい、親子三代で暮らす家庭は激減し、祖先や子孫に対する意識は希薄となって、人間の存在を背景にした精神の高揚は衰微し人間連帯の感情はせいぜいが親子二代という侘(わ)びしいものにしかなりえなくなってしまった。

 かくして、私たち年代の者たちにとっての日本という憧れは、その人生の終焉(しゅうえん)と平行して、懐かしい共同幻想として消滅しつつあるのだろうか。

 それを食い止める唯一の術(すべ)はこれからやってくる夏の国政選挙で、転落していく石を止めるための確固たる第三極を、転落の歴史への拒否として造りだして置くことしかあるまい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・395(「列強に相応しい能力」あるのなら「それに相応しい行動」を)

 ホント、いつもながら石原さんの見識には感心致します。ホント、こういう「好い意味での『上から目線』&『日本は独立国&列強として相応しい』との確固たる自信(日下師匠の政治家版)」を持った政治家こそ「日本再生の中核を担う」べきなのに・・(シクシク)


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              【日本よ】石原慎太郎 国家の戦略とは何か

 最近、畏友猪瀬直樹氏から興味深い記事について教えられた。

 フランスの有力紙が中東の産油国アラブ首長国連邦の新しい原子力発電所の建設の権利を韓国が大統領自らの売り込みでせしめてしまったと報道し、これはかつて一国の運命を左右したウァーテルロオの戦いやトラファルガーの海戦にフランスが敗れたに等しいと切歯扼腕(せっしゃくわん)、慨嘆していた。

 フランスは最近まで日本と並んで、次世代の有力なエネルギー供給手段と目されていた高速増殖炉の開発に腐心してきた、原子力開発では先進国としての沽券(こけん)を構えている国だが、その国の有力紙が、こともあろうに韓国にしてやられたということにかくも憤慨、慨嘆しているのは、なるほどとも思われる。

 考えてみれば、韓国はいろいろ可能性を備えた国ではあるが、こと原子炉に関しては独自の優れた技術を保持しているとは聞いたことがない。純韓国製のタービンは存在するのだろうか。

 石油資源で台頭してきた中東の産油国に、石油ならざるエネルギーの供給手段を提供するというある意味では、画期的なプロジェクトをその技術面ではさしたる存在でもない韓国が請け負ってしまうというのは、原子力開発に関しては自負のあるフランスにとっては、我慢ならぬことかも知れないが、それ以上にこの日本の立場はどういうことになるのか。

 日本の東芝は先に世界有数の原子炉開発の企業であるウェスティング・ハウスを買収しその傘下に収めている。東芝だけではなしに、日本の他の有力企業も合わせて原子炉に関する日本企業のシェアは世界では群を抜いて高い。中東での原子炉建設のプロジェクトが推進されていく際、結局日本の企業が技術的には請け負うことになり、それを斡旋(あっせん)する韓国が多大な口銭をせしめるということになるのだろうか。

 ともかくも原子炉大国を自ら任じるフランスはこの事態に、ウァーテルロオの戦いに敗れたごときに痛憤しているが、日本の中ではそんな声は一向に聞こえてこない。ここら辺の差が私には我慢出来ない。実際に作業を担当する企業はやがては仕事がとれるということで満足するのかも知れないが、自らが得意とする技術を駆使しての国際プロジェクトを自らの手で獲得出来ぬという国家としての体質に問題があるのだ。

 かつて、フランスを訪問した池田勇人総理のことをドゴール大統領は、「あの男は、総理大臣というよりもトランジスターのセールスマンみたいだ」と皮肉ったが、それで良いではないか。池田総理がドゴールとどんな話をしたかは知らぬが、国家の能力を表象する技術を誇って売り込むのは決していやしい作業でありはしない。政治家の大事な責任の一つでもある。

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 文明の進展は必ず新しい技術に依るものであり、技術こそが端的に国力を表象する。少子高齢化がすすみ国民の心がなんとなく萎(な)えてきている今の日本で、この国の力を表象するものは我々の持てる優れた技術くらいしかありはしない。

 そしてそれをかざし踏まえて国力の進展を計ることこそが国家の大計、戦略に他ならない。原子力に限らずこの日本には他にも誇るべき世界に比類のない技術が沢山あるのにそれを心得て遂行する政治家も官僚も一向に見当たらない。

 例えば、水。

 今の世界で、蛇口をひねって安心して水の飲める国はわずか十一しかない。日本はその中でも最も進んだ技術を持っている。東京の水道水は五次処理までされていて、防腐剤の入った市販のミネラルウオーターよりも安全安価だ。パリの水はとても飲めたものではないが、そのフランスはかつての植民地インドシナ半島三国に水道のシステムを輸出しようとしていると聞いたが、同じアジアの日本がそうしたプロジェクトに関心があると聞いたことがない。

 世界には冠たる?アメリカの航空機産業は日本の技術による高級部品なくしてはなりたたない。

 性能が優秀すぎるので日本への提供に難色を示しだしたF22戦闘機の、レーダーに映らぬ外面の特殊塗装は日本の技術によるものしかない。高度な軍用機や旅客機のコックピットはほとんど日本製だ。航行計器を包むダッシュボードのセラミックや中に入っている液晶体はすべて日本製。しかし、そちらが売らないなら、こちらも売らないという交渉をこの国の政治家はしようとはしない。

 クリントン政権の末期、アメリカは日本の技術に関する大掛かりな調査団を派遣してきたが、目的はdual use technologyの調査。つまり日本では民間用品に使われている技術を、彼等は軍事目的に転用活用出来ないかということだった。

 きっかけは、その年にソニーから発売された子供のゲーム機器プレイステーション2に搭載されていたマイクロ・チップが、なんと彼等の宇宙船に使われているものの四倍のメガビットの性能を備えていると知って仰天した結果だった。それがそのまま中国やロシアなどに流れたらアメリカの世界戦略に支障を来しかねぬから、その規制を強いてもきた。

 彼等も大切な部品の提供を日本から仰ぐのが業腹だから、関係企業のかなり深部の生産行程まで強引に調べてみたが、同じ性能の部品を自分で作るには倍の金と時間がかかると判断してあきらめた。

 昔の話だがブッシュの父親大統領の時の湾岸戦争でも、ソヴィエトから最新の兵器を供与されていたイラクとの通常兵器による一種の代理戦争でアメリカが容易に勝利出来たのは、中曽根時代にアメリカに限っては戦略技術を提供してもいいという画期的な裁断のおかげで、戦後の報告書にも十幾つかの項目を挙げて、我々はこれらの日本の技術によって勝利出来た、その貢献度は十数万の兵隊を送ってともに戦ったイギリスの貢献の数十倍に値すると書かれていた。アメリカもソヴィエトもそれをよく知っているが、知らぬのは日本だけということだ。

 江戸時代の成熟が生んだ『浮き世絵』の素晴らしさにフランスの印象派の画家たちは驚嘆し、それぞれの絵に組みこんだものだったが、文明開化後の日本人は卑屈にそれを恥じて売り飛ばした。

 身の程を知らぬ人間は滑稽(こっけい)だが、己の優れた能力の程も知らず、それを国家の大計、戦略に組みこめぬ国家は滑稽ですまず、哀れでしかない。

 故にも、国がやらないから代わりに東京都はある画期的な試みを行うことにしている。(産経より抜粋)


海兵隊の移転期限、延長を=大幅な人口増に懸念-グアム知事

 米領グアムのカマチョ知事は31日までに、メイバス海軍長官に書簡を送り、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転期限を予定されている2014年より延長するよう要請した。多数の海兵隊員の受け入れがグアムのインフラや社会・経済に与える影響を最小限に抑えるためとしている。

 書簡は28日付で、「われわれはぜい弱な地域経済と限られた財源しか持っておらず、(人口増大の)影響を受け止める能力に恵まれていない」と訴えている。 

 現行計画では、海兵隊員約8500人とその家族約9000人がグアムに移転する予定。ただ、米軍普天間飛行場の移設問題の行方次第で、在日米軍再編の計画全体にも影響が出る恐れがあるとの見方が浮上している。(時事より抜粋)

「32兆円」の代償として「ラファール36機・空母1隻・SS4隻・SSN建造支援」は安かった?

 あの誘致騒動から1月ばかりたちまして、改めて石原さんの記事を見てますと、結局東京は「ブラジル政府がIOCからラファール36機「フォッシュ」1隻SSN4隻&SSN建造支援で『五輪を買った』」のに負けたって事なんですよね。これはむしろ「ブラジルの清々しい狡猾さ(武器だけでなく32兆円のインフラ整備も餌に?)」を賞賛すべきで、むしろ非難されるべきは「総合支援を怠った日本政府」の方でしょう・・

 まあ、2020年は「多極化陣営のひそかな支援」を受けた広島&長崎五輪(大爆笑)でしょうから、東京は「当分立候補せずに、その資金を『来るべき東京震災復興事業費』に積み立てる」方が、ねえ?(ニヤリ)

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              【日本よ】石原慎太郎 我、敗れたれども

 世界が時間的、空間的に狭くなればなるほど、いかなる国際行事もそれぞれの国の利益を露骨に構えてのことになるに違いない。それは問題の当事国のみならず、何らかでそれに関わる第三国にとっても同じことだ。

 オリンピックという最も派手な、しかも膨大な経済効果を生むエベントの当事者を決める選考もまた当然熾烈(しれつ)な競争となろうが、それを決める周りの多くの第三者にとっての利害関係も複雑、かつ不透明で把握しにくい。

 今回のオリンピック招致運動は、主催者たらんとした東京都にとっては二度目のこととはいえ四十余年ぶりのことで、その間世界はいちじるしく変質し、それを踏まえれば処女体験ともいえることだった。必然その実質的主催者であるJOC(日本オリンピック委員会)とオリンピックの最高権威たるIOC(国際オリンピック委員会)の趣旨に頼る以外にない。

 候補地が構えなくてはならぬIOCの決めた要件は具体的に幾つもあって、その基本原理はあくまで参加する選手たちが好ましい条件の下に競技が出来ることだった。

 曰くに選手村から競技場までの距離と時間、それを担保するアクセスの整備。アトランタのオリンピックではアクセスの不整備のために大切な試合に遅刻せざるを得ない選手も出たとか。そのために選手村から半径八キロ以内に出来るだけ多くの競技場が設置されるべき、と。さらに高層ならざる選手村の建物。そしてかつてのミュンヘン・オリンピックでの国際テロによる悲劇を繰り返さぬための治安の確保。加えて無駄な施設を新設させることなく、競技関係の施設がその後も有効に活用させられるよう、施設がオリンピックのレガシイ(遺産)として継承されるべきと。

 東京のプレゼンテイションはそれらをほぼ完璧(かんぺき)に満たしていたと思う。八キロの半径以内というコンパクトさにこだわって、かつて創設しその後も見事な保全で機能を万全に保っている駒沢地域の諸施設は、八キロからわずか外れるということで割愛されまでした。かつて相模湾で行われたヨット競技も間近な東京湾で行うこととし、関係者は未曾有のことと喜んでいてくれたが。

 そして今日の変動する世界の経済情勢の下でのオリンピック開催の財政的保証をあくまで国家が行うという一札。これは東京と国家の現今の財政状況を比較すれば、ちなみに日本国と東京との財政の外部評価は従来東京の方が二つランクが上だったことからしても不要のことだが、福田内閣当時一応それも取得しておいた。とにかく東京もJOCも素直にIOCの提示した基準に準じて準備をほぼ完璧に整えてきた。

 採決が行われるまでの途上でもIOC関係者に質(ただ)してきたがどの答えも、技術的には東京が一番とのことだった。強いていえば、やや足りないものは、招致を願うエモーションだという。リオのプレゼンテイションが世界地図を持ち出し、世界の大陸の中で、オリンピックが未開催なのは南米だと訴えたのはかなり効果的だろうが、それはその限りのことだとも。しかるに今回の結果となった。

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 今回の選考が厳密にIOCがかざしている基準原則によって行われたとは思えない。採決の後ロンドン・オリンピックの代表を務める誇り高き男セバスチャン・コオがわざわざ河野一郎事務総長を探して捉(とら)え、「私は東京のプレゼンスが最高だったと確信している。しかるにこの結果は」といってくれた。他の何人かのIOC関係者からも同じことをいわれた。

 つまりオリンピック招致の選考というビッグ・エベントは、必ずしもIOCの標榜(ひょうぼう)する基準にのっとって行われるものではなさそうだ。この運動にコミットすればするほど私は政治家の勘でそれを強く感じていた。円にして数兆を超す経済効果をもたらすエベントの選考が、通り一遍の道理だけで行われる訳はないと思う。その陰には当然パワア・ポリティックスが存在しよう。例えていえば、かつての自民党の総裁選挙みたいなもので、IOCにおけるかつてからの人事をふくめた派閥の角逐、その相剋(そうこく)が特定の人物を構えてことを進めてきたと思われる。誰も口には出さぬがそれを否定する者もいまい。それが人間社会の常だし「組織」を動かす原理でもある。理念は理念で別にありはしても。それを心得てかからぬとこの勝負での勝利はおぼつくまい。

 今回の招致運動の中で日本は懸命律儀に努めはしたが、ひどく孤独な位置にいたと思う。これは今日の世界の中での日本という国家の有り様に似ている。例えば国連という怪しげな組織の中での、国連の理想に感銘し巨額の資金を提供していながら存在感の薄い日本の姿。理念を一途に信じるのが愚かとはいわぬが、それだけでは、ことは自らのために動いてはこないという怜悧(れいり)な認識をもたなくては何を獲得することもありはしまい。

 IOC委員の活動への制約はあろうが、他の有力な政治家の言動に制限はない。サルコジがブラジルがフランス製の戦闘機を買うならリオを支持しようなどいったという報道もあり得る話だし、投票の寸前ブラジルの大統領はアフリカの代表たちを集めて投票を依頼し、ならばスポーツ振興のために二十億円相当の資金を提供しようと言明したそうだ。日本はかなりの額のODAをアフリカに注ぎこんではいるが、それが招致運動にからめて有効に使われることはなかった。つまり国家が乗り出しての総力戦とはなりえなかった。

 その反省の上にJOCは陣営をたてなおし、もっとプッシングな人材をIOCの中に送りこむべきだろう。たとえば今回懸命に活躍した河野事務総長とか、国立トレーニングセンターを創設させ、役人にこれを仕切らせないために無給で委員長を務めている福田富昭JOC副会長とか、歯に衣着せずぶつかっていくようなホットショットが出向いていかぬ限りIOCでも日本は並び大名の域を出まい。

 今回の敗戦で、またぞろ、無駄な金を使った責任をとれという声もあるが、東京都が議会と一緒になって人と歳費をへらして懸命に財政を再建し、就任当時二百億を切ろうとしていた積立金を一兆を超すところまでこぎ着けたのは、オリンピック招致といった夢の造成や、到来するだろう悪性のインフルエンザへの対策、あるいは異常気象による大災害、大地震といった普段の行政の枠を超えた事態への備えのために他ならない。

 私は敢(あ)えて受けて立つが、オリンピックを志して敗れたということだけでそれを主唱した首長をいちいち非難していては、もう誰もオリンピックを口にする者はいなくなるだろう。世界の失笑を買いながら、夢を見ようとしない国家民族の末は知れているとしかいいようない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・151(「大衆民主主義」の恐ろしさ?)


 自分としては、日本のあるべき姿は「啓蒙的自由主義のエッセンスたる五箇条のご誓文船中八策にあり」と愚考するのですが、如何でしょうか?

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【日本よ】石原慎太郎 歴史の転機になり得るか

 今回の総選挙の結果を見て、何か空恐ろしい思いを禁じえなかった。

 その直前に行われた都議会議員の選挙にもすでにその兆候が露骨に現れていたが、総選挙の結果はそれをさらに拡大したものとなった。要するに「エニワン・バッド・自民党」ということで、都議会選挙ではわずか九日前に立候補した者が、自民きっての実力ベテラン議員をただ最年少ということで蹴(け)落とし、乱立を恐れて未公認だった多くの民主系候補がわずか三日前に公認されすべて当選をはたした。反自民の風なるものについてしきりにいわれてはいたが、あの結果を眺めて改めて日本人の本質的な性情について考えさせられた。

 山本七平氏の名著『空気の研究』にあった通り、日本人は事に関する空気にいかにも弱い。つまりその場の空気が作り出す風に容易に吹き飛ばされてしまう、個々の自我の希薄さ故にだろう。

 戦争少年だった私の記憶としては太平洋戦争の末期、戦の末(すえ)が見え見えになってくると「本土決戦、一億玉砕」が声高に唱えられ、当時逗子に住んでいた私は目の前の相模湾に突然現れた米国艦隊を目にしながら、この自分も明日明後日には死ぬのだなと自覚していた。それが一朝明けると「一億総懺悔(ざんげ)」となってしまう。

 間もなく進駐してきたアメリカ兵に町で盾ついて殴られた私は、それが知れて教頭に呼び出され、学校に迷惑がかかったらどうするのだと叱責(しっせき)されたものだ。

 今回の選挙の結果も本質的にその同じ流れの中のことで、役人まかせで破綻(はたん)した杜撰(ずさん)極まりない年金問題に端を発し、総理の重ねての浮薄な言動等で国民に愛想つかされ軽蔑(けいべつ)侮蔑(ぶべつ)されてしまった自民党の自業自得もあろうが、四年前の小泉首相の刺客を立てての劇場型選挙でのオーバーヒートと同断で、自民、民主がそのままひっくり返っての結果とあいなった。

 この二つの選挙の空気を造りその風をあおったのはメディアだが、今は戦争批判にかしましい某大新聞がかつて戦争中に書きまくりあおりたてた風と本質変わりはしない。

 ファッショとは「ものを束ねる」という意味だが、強い風になびいて素直に吹き飛ばされる日本人の性情は本質ファッショ好きなのかも知れない。

 誰かが意図して作る風に弱い性情とは、いい換えれば主体性の欠落、怜悧(れいり)な判断が及ばぬということだ。

 山本氏がその典型的な事例として取り上げていた、護衛の航空機を失い尽くし制空権を失った戦況の中で、中央の参謀本部の、「大和はいったい何をしているのか」という冷たい空気を察して、空からの護衛も持たずに孤り出撃していき満身創痍(そうい)であえなく沈んだ日本海軍の象徴「戦艦大和」の末路は、悲劇と呼ぶにはあまりに軽薄無残でしかない。

 総選挙という国民の重大な選択がその轍(てつ)を踏んで行われたとは思いたくないが、しかしその結果の態様と本質にはいささか不安を抱かずにいられない。

 しかしまた、こうした劇的な反転がなければ、日本の政治の本質は変わらないのかも知れない。

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 亡き司馬遼太郎氏がよくいっていたが、明治維新の後に発足した太政官制度以来本質的に変わらぬ、中央官僚の全国に及ぶ統制の打破は歴史的必然だったが、それが遅々として進まぬ中、国家の大計のたたぬまま国力は衰微し、国家の存在感は希薄化していくばかりだった。まさにこの国は、かつての論客の一人だった会田雄次氏が予告した通り「限りない潰走」をつづけているのに。

 国の官僚が自負しつづけている彼等の継続性、一貫性などでは、この激しく変化する世界の中での新しい国家の大計、戦略の立ちようがない。今回の選挙でその大計が論じられたとは思えぬが、その前提としての政治への官僚支配が淘汰(とうた)されることを期待せざるを得ない。

 それにしても今行われている小選挙区制度というのは弊害が多すぎる。

 かつてこれが取り入れられようとした時私は与党内にあって、守旧派の名に甘んじながら最後まで反対を唱えてきた。他の問題についてはかなり意見を異にする野中広務氏と親しくなったのもそれがきっかけだった。

 国民が前述したような性情のこの国にあっては、現行の選挙制度は結果の振幅が大きすぎ結果として行政のロスが多すぎることになりかねない。政権交代の是非といったオールオア・ナッシグの選択ではなしに、選挙も通じてより具体性のある、かつ幅の広い討論が行われるためには二大政党ではなしに、ドイツのように三つの政党が存在しその連立が三通りに行われるような態様が望ましいと思われる。

 とにかく今の選挙制度では政治家が日頃選挙に気をとられ大きな発想を行う余裕があり得ない。東京では国会議員の選挙区が区議会議員のそれよりも小さいという奇体な現象をみせてもいる。

 その結果野中氏が慨嘆していたが、冗漫な本会議の折には夜の議決までの間選挙区が比較的間近な議員たちは議場を抜け出して選挙区回りをしてまた戻るという空疎な現象が現れているという。

 加えて比例代表というシステムは、選挙区を持たず日頃死に物狂いの努力もせず、その名声?だけで当選の相伴に預かるという不合理不公平な結果をもたらしてもいる。

 総選挙という国家の命運を決める重大事が、メディアなどが作るヒステリックな風に吹き飛ばされず、幅の広い討論をもたすことで国民が冷静な判断と選択が行えるように、国会議員の数も減らして、例えば全国で定員二人の中間選挙区に改良されるべきと思われる。それは必ず三大政党といった政治体制をもたらすものと思うが。

 いずれにせよ今回の選挙の結果を踏まえて、官僚支配の下ではなし得なかった国家の大計が編み出され、実現されていくことで国民の不安不満が払拭(ふっしょく)され、国民の一人一人が国家としての強い意志に自らの人生をゆだねられるような政治が到来することを願わざるを得ない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・113(これぞ「題名に相応しい」お方)

 そうです、そうなんですよ!正にこの主張こそ「自分がこのシリーズ題名で熱望」していた事は!(お願いですから2+2政党制の主軸を担うために「中央政界に再復帰」プリーズ!)

 結局、世界は「19世紀の帝国主義時代に回帰『自主防衛無くして同盟無し』の当たり前の事実が再確認」されたわけで、日本も「自主防衛&対等な同盟国として相応しい軍備」及び「地政学的判断に基づく多極化外交」を展開しないと、「米国に『インドに乗り換え』され中国の属国に成り下がる」のも仕方が無いとしか言いようが無いですが、そうなった場合「毛沢東主義に回帰した中国によってホロコースト・セカンドが行なわれる」事は避けられない?(ガクガクブルブル)

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            【日本よ】石原慎太郎 国家の真の再生のために

石原慎太郎・東京都知事 間近にせまった総選挙のための、政権交代を目指す第一野党たる民主党の選挙用のマニフェストが先んじて発表されたが、何であろうと今回の選挙によってこの日本の政治の体質が変わることは望ましいし、歴史的必然とも思われる。

 それは一言にしていえば、明治維新による太政官制度以来今日まで連綿と続いてきた官僚支配の崩壊、中央集権の打開に他なるまい。

 それを意図するという民主党のマニフェストなるものはあちこち矛盾も見られ、思い切ったばらまきのための財源の根拠に欠けるところが多いが、私にとって最も興味ある主張の一つは日米安保条約の見直しである。その手がかりとして日本に米国が多く保有している基地についての洗い直しと、地位協定の見直し。これは従来、日本の政治家が口にするのをはばかるようなタブーだった。

 日本にある米軍基地のアメリカ兵が起こすさまざまな不祥事についての、日本の官憲による捜査権、告発権へのいちじるしい制約は、ヨーロッパのNATOにおける米軍の地位とはかけはなれていて、これ一つ見ても日米安保は偏務条約であることは歴然としている。

 加えて日本における米軍基地保持のための日本側の財政負担は、ある部分過剰なものがあり、かつて金丸信が口にした「思いやり予算」などという迷言によってこれを肯定、定着しきれるものではない。

 戦後の日本の国際機関は単に日米関係のみに限らず、他国との経済問題も含めてすべて日米安保下でのアメリカの庇護(ひご)を前提に行われてきた。日本にとって、いかなる国際問題を考える場合にも日米安保はつねにアプリオリ(大前提)として存在していた。複合して変化しつつあるこの現代においてなお、半世紀を越える期間にたった一つの前提がまかり通るというのは面妖、というよりももはや滑稽(こっけい)な現象でしかない。

 そしてそれを導き強いてきたのはアメリカ側というよりも、むしろ日本側の当事者政府の代弁者の外務省に他ならない。

 官僚の通弊であるその場主義からすれば、一国の権威、国家としての存在感を表示する外交、防衛問題においてアメリカへの依存を前提にしておけば当座はしのげるという卑屈な事なかれ主義が、日本の存在感を希薄化し周りをしてこの国を「臆病(おくびょう)な巨人」「背骨の無い巨獣」と呼ばしめ、ジャパン・パッシングをなさしめてきたのだ。

 トインビーはその著作『歴史の研究』の中で、「いかなる巨大な帝国もやがては衰弱し滅亡もする。しかしその衰弱の原因は決して不可逆的なものではない。だが、最も致命的な衰弱の要因は、国家が自らのことを自ら決定する能力を欠いてしまうことだ」といっている。かつて栄華を誇ったローマ帝国は、防衛という致命的な国家の責任を外国人の傭兵(ようへい)にまかせたことで呆気(あっけ)なく瓦解して果てた。

 「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の原理を日本だけが無視して長らえられるものでは決してありはしまい。

                   ◇

 冷戦構造下に核の抑止力を期待して始まった日米安保は、私がかねがね指摘してきたように、彼等の核戦略機能からして、その当初から抑止力などありはしなかった。それを盲信してきた日本という国家の軽率、無責任を誰が主導してきたのか。

 それをこそ、国民に選ばれて出た政治家が官僚の場当たり主義に耳を貸さずに、国家の大計を踏まえてこの際見直そうというなら、私としては大いに期待もしよう。

 いくつかの軍事介入によって保たれてきたアメリカの世界的地位を日本が恩も着せずにいかに支えてきたかは、日本人よりも相手の方がよく知っている。

 いつ紙屑(かみくず)にもなりかねないアメリカの国債を膨大に買いこんで彼等の経済を支え、彼等の戦略展開のために不可欠な先端技術を提供しつづけているこの国を、相手が実は密かにいかに評価認識しているかは、アメリカももてあましている北朝鮮の姿勢を眺めて昨年日本の複数の主要閣僚が、「もうそろそろ、この国でも核の保有についての論議があってもしかるべきではないか」という発言をしただけで、それを慰撫(いぶ)するために新任の国務長官が慌てて飛んで来たのを眺めてもわかりそうだが。

 私は最近になってある興味からウィリアム・シャイラーの労作『第三帝国の興亡』を読み直しているが、第一次大戦後のヨーロッパの混乱を、改めてこの現代世界の混乱に重ねてみて実に面白い。

 現在、世界のどの国も大規模の戦争を恐れて望みはしない。かつて第一次大戦後のヨーロッパも同じことだったが、それにつけこんでヒットラーは敗戦でヴェルサイユ条約下で失った領土の奪回のための準備を進め、周囲の国はヒットラーの虚言を信じようと努め、彼の強引なやり口を敢えて見て見ぬふりで過ごそうとしつづける。北朝鮮のちゃちなミサイルをかざしてのブラフはヒットラーのやり口よりも露骨で見え透いているが、それでも周りはずるずるとそれに引きずられいたずらに相手に時を稼がせている。

 一方アメリカはかつての9・11の強烈な処女体験のトラウマから逃れられずに、テロリストのゲリラ攻撃に震撼(しんかん)させられたまま小口の戦ならばと、その掃討に乗り出し国力を消耗しつづけている。加えて、時間的空間的に狭小となった現代世界での異民族、異宗族、さらにもろもろ情報の激しい交流はかつては無かった摩擦の要因を育(はぐく)みつつある。

 そうした重層的な混乱の中で、誰が何に優先順位を与え何を本気で守るかという判断はきわめて予測しにくいし、いかに明言されても危ういものがある。

 間近の小国が狂気に見えても実に巧みなブラフを張り、隣の大国は果てない軍拡をつづけ、彼等の市場としての魅力にろくな軍備も持たぬこの経済大国は引きずられ、たとえ彼等の覇権主義がこの国の領土にも及ぼうとしても、保護者であるはずのアメリカは決して本気で身を乗り出すことはありはしまい。

 かつてヒットラーの第三帝国の興隆の前に萎縮したヨーロッパが、ヒットラーのラインラントへの進出を黙認したのに始まり、仲間と信じていたオーストリア、チェコスロバキア、ポーランドを見殺しにしてしまったように。

 やがて来る総選挙で我々はいろいろなことを、あくまで我が身のこととして本気で考えなくてはなるまい。(産経より抜粋) 

親米・多極化外交のススメ・86(石原さんの「壮大なる罠」)

 親米・多極化外交における「最大のライバル(仮想敵?)」たる中国が、「日本は『「優雅」で紳士的な「辺縁国家化」』するがいいよ?」なんて有難い忠告をたれてるそうですが、ちょっと「自意識過剰(いいえてる部分もあるが「御節介な!」と言いたくなる)」ではないでしょうか。第一「自身のカントリーリスク」の方に力を入れないと、それこそ「中国は21世紀のブラジル(80年代の)」?(苦笑)

 それに、石原慎太郎さんの言う「中国による北朝鮮併合論」ですが、むしろ、かの隋王朝のごとく「中国にとってのベトナム&イラク」になることを期待(場合によっては米韓と組んでその種の工作を)しての発言ではないでしょうか。

 中国としては「ミエミエの罠に嵌りたくないが、日本海へのアクセスの魅力も捨てきれない」二律相反に苦しめられるのは身を裂かれるよりつらいってか?(爆笑)

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          自ら「辺縁国家化」する日本、「二流国」への没落を懸念

 日本メディアによると、米国のヒラリー・クリントン国務長官が2月16日から2日間の日程で日本を訪問する。日本がヒラリー氏就任後初の訪問国となったことに、米国が再び「頭越し」外交を行うことを懸念していた日本の多くの政治家は興奮冷めやらぬ様子だ。彼らは、これは米民主党とオバマ政権が依然として日本を重視していることを示すものであり、米国外交における日米同盟の重要な地位に変りはなく、日本はヒラリー氏が初の訪問国に日本を選んだことで、1998年のクリントン大統領の「頭越し」訪中により失ったメンツをついに挽回したと考えている。(文:蒋立峰)

 実際には、ヒラリー氏が最初の訪問国に日本を選んだのは、日本をなだめるためではない。ヒラリー氏は以前、米日同盟は「米国のアジア政策の礎」と表明したが、礎になったからといって、礎が常に一丸とは限らない。日本が、こうした本来余り真剣になるに値しないことに、これほど真剣になるのは、米国との同盟関係が弱まり、米国の外交戦略における自国の地位が下降することを恐れているからだ。「すきまがあってこそ風が入る」のであり、物事の発生には原因がある。数十年来、日本は自らをアジアの長男、「雁行の先頭」と見なしてきた。だが近年日本は、この「長男」としての地位が中国の脅威と試練にさらされ始めているのを感じ、はなはだしくは中国に敵対する右翼である石原慎太郎さえもが「先入観」を棄て、「中国が朝鮮を合併する」ことに賛成するに至っている。米国に軽視され、国際問題において次第に端へ追いやられることが、人々の間で盛んに議論されるようになっている。

 まず米国の態度を見てみよう。キーティング米太平洋軍司令官が07年5月の訪中で「中国の空母開発は理解できる。米国はこれを援助したい」と表明した際に、なおその真意を測りかねたと言うのなら、08年夏には米誌「フォーリン・アフェアーズ」が「米中G2モデル」という斬新かつ重大な戦略構想を提言し、その後オバマ政権の顧問・ブレジンスキー氏が「米中は手を結び成果を上げるべきだ」と表明している。米国の中国重視・中国有望視政策は、すでに疑問の余地がない。

 他の西側諸国も、金融危機が日増しに深刻化する中でも次々と中国に期待し、経済回復の希望を中国に寄せている。温家宝総理の欧州歴訪の際、スイスのメディアは、両国間で多数の協力合意が締結されたことについて「中国が欧州に危機解決の援助の手を差し伸べた」と表現した。ドイツのメルケル首相は「ドイツは中国の国際的な地位と役割を非常に重視している。両国の対話・協力レベルをさらに引き上げたい」と述べた。英国のブレア首相は「中英は強大な関係を構築し、われわれが難局を乗り越えるための要の力、将来において(経済)成長と繁栄を実現するための力強い推進力となる」と表明した。フランスのフィヨン首相は中国との関係の強化を希望するとし、「われわれには中国が必要だ。世界も中国に頼り経済衰退を抜け出すことを必要としている」と表明した。EUのソラナ上級代表は「中欧関係には計り知れぬ意義がある」と表明した。

 世界各国から中国への称賛の声が潮の如く押し寄せているが、なおも中国には己を知る賢明さがあり、これらを「ほめ殺し」とも見なければ、有頂天にもならず、他国の危機に乗じて自国の利益を謀ることもなく、心を合わせて助け合い、大国としての責任を履行しようとしているのである。だが日本はこれにかえって神経過敏になり、居ても立ってもいられず、なぜ各国が同様に巨額の外貨準備高を持つ日本を軽視して、社会主義の中国を持ち上げるのか理解できずにいる。今日に至ってなお、いわゆる「価値観外交」のロジックを堅持している日本は、あらゆる努力を尽くして国際社会における地位の下降、「辺縁国家化」(国際社会において端に追いやられること)を回避する必要に迫られている。日本は先月、国連安保理の1カ月交代の議長国に就任した。これはモルディブの議長国就任と同じで、なんら特別な意義を持たないのだが、日本はこの件を「辺縁国家化」を阻止するための、重要な一手と見なしている。日本の学者・北岡伸一氏は「外交フォーラム」08年11月号に寄稿した「岐路に立つ日本??積極平和主義とグローバル外交」において、「冷戦時代の残滓を捨て去り、新たな外交の展望を切り開き、かつこれに適合した体制を構築できるか否か、日本外交は重大な選択に直面している」「今後数年内に、この難関を乗り越えられなければ、日本は世界の大きな趨勢にとってどうでもよい二流国家に没落せざるを得ない」と指摘し、「二流国家」への没落は、国際問題において端へ追いやられることを意味すると懸念している。

北岡氏の懸念は単に日本人特有の危機意識によるものではななく、現実の変化に直面して生じた焦燥や不安の発露であると見るべきだろう。だが強調しておく必要があるのは、国際問題において日本を「辺縁国家」に追いやっているのは、他国ではなく、ほかならぬ日本であるということだ。ひとたび日本が北岡氏の望むように「平和主義陣営」を完全に放棄したうえで、かつ政局不安を脱却できず、いわゆる「価値観外交」と「一本槍」の対米従属外交を引き続き堅持し、経済力が低下し続け、対外援助も削減した場合、日本は国際問題において端へ追いやられていく一方だろう。少し前に米国防副次官(アジア太平洋担当)を務めたリチャード・ローレス氏が言ったように、「日本は自信や自己主張に欠け、自分で自分を隅へ追いやっている」のだ。米国に言わせれば日本は「自閉症を患ったパートナー」だ。

 細かく思い起こせば、日本の「辺縁国家」化には必然性があったように思える。国際政治の表舞台でも舞台裏でも、対米従属外交を常に忘れぬ日本が、この大がかりな芝居に出て、米国の後ろをついて行くその他大勢の脇役以外に、いったい何の役を演じることができるのか?近代以来、日本国内では「大日本主義」と「小日本主義」の論争が絶えたことがない。日本はかつて2回、アジア、さらには世界で大役を演じたが、それを千年、万年と続けるのは不可能だ。「元曲」に「今日の少年、明日は老い、山は変らず美しく、人はやつれ果てる」という歌がある。日本は、作家の五木寛之氏が最近「中央公論」で主張したように、衰退に直面する心構えをし、「優雅な縮小」を目ざし、ギリシア、ポルトガル、スペインのような世界に尊敬される国になった方が良い。その実、「辺縁国家化」は恥辱と同義ではない。風水は循環するのであり、お互い100年だ。「辺縁国家化」は、次の再起に向けた準備でもある。スペインのように世界各地に日本版「セルバンテス文化センター」を設立して日本文化を広める能力があるのかどうかはわからないが、それでも日本が「優雅」で紳士的な「辺縁国家化」を納得することを望むものである。(人民日報より抜粋)


             石原都知事、「中国が北朝鮮を合併するのが一番楽」

【1月13日 AFP】東京都の石原慎太郎(Shintaro Ishihara)都知事は13日、都内の日本外国特派員協会(Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ)で行った会見で、「中国が北朝鮮を合併することが一番楽だ」と発言した。

 石原氏は、米国が主導している北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に進展がみられない点などに触れ「中国が北朝鮮を合併することが、一番アメリカにとってもイージーで、一番楽で。まあ、そんな魂胆があるんじゃないかと思いますよ。中国も、それを決して拒否しないでしょう」と語った。

 またそうした考えは、南北統一を望む韓国から、反発を招く可能性があるとの認識を示した上で、「韓国がそれで一致すれば、あの国(北朝鮮)は自然に崩壊して、市民社会を取り持つことができると思う」とも述べた。

 この日のFCCJでの会見は、拉致問題に関し、北朝鮮への圧力を強めることを目的に設立された「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会(Assembled Governors for the Return of Victims of Abduction by North Korea)」が開いた。

 会長を務める石原氏と群馬、埼玉、新潟、鳥取の5都県の知事らは、拉致に関する再調査の早期実施などを求め、日本政府にも働きかけていくという。(AFPより抜粋)

「開戦責任」と「敗戦責任」

 石原慎太郎さんの提言ですが、やはり「開戦責任は問わずとも、敗戦責任は問うべきだった」と思う昨今ですね。

 でも、太平洋戦争の「真の戦訓」「防衛手段としての『核』」に正面から向かいあう覚悟すらないって所に、現在の日本を覆う『一国平和主義』という名の業病の深さがうかがい知れます・・(号泣)

 古賀さんの「発言」に関しましては、詳細がわからないので、もしも情報がございましたら、誠に不躾ではございますが、TB&書き込み願うものでございます。

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               【日本よ】石原慎太郎 靖国再考

 先日家内が同席した婦人たちの集まりで、自民党の古賀誠氏の靖国神社に関するテレビでの発言が大層話題になったそうな。集まりの中に家内を含めて何人かの戦争遺児がいたという。古賀氏の発言に強く共感した彼女たちからの要望で、古賀氏にそれを伝えて欲しいということで私もその発言のヴィデオを取り寄せて見たが、私も、靖国についての日頃の思いからして共感させられ、早速彼女たちのメッセイジを氏にとりついだ。

 それは彼女たちの、そして戦争での戦死者を身近に持つ者たちの、あの戦争の意味とか価値を超えた死者に対する情念(センチメント)の問題だ。そうした個々人の情念は決してたかがセンチメントとしてはくくれぬ、人間にとっては絶対的なもので、誰もそれを、何をかざしても否定出来るものではない。古賀氏は言葉少なではあるがそれをいい切っていた。そしてそれを全うする戦争犯罪人の分祀という術についても。

 家内の父親は彼女がまだ母親のお腹の中にいた間に中支の激戦地ウースンクリーク近辺の激戦場で小隊長を勤め、心臓への貫通被弾で壮烈な戦死をとげた。その前夜に翌日の戦闘での自らの死を覚悟して書き綴った遺書がある。

 新婚早々だった彼が、妻や幼い息子やまだ見ぬ娘に書き送った沢山の手紙は、若くして未亡人となった義母の遺言で彼女の兄の手で焼き捨てられるはずだったが、何を思ってかそれを焼かずに残した家内の伯父から家内にとりつがれ私も目にすることが出来た。

 現地での戦争が予想以上に長引き過酷なものとなっていく過程で、愛しい妻や生まれて間もない息子、まだ見ぬ娘への思慕を綴った何十通もの手紙は、後に縁あって義理の息子となった私の心をも深く強く打つ。 戦争中、海軍基地横須賀に近い逗子に住んでいた私は、近所の士官用の宿舎に新婚らしい若く初々しい妻と仮住まいして出陣し、間もなく木箱の中に名前を記されただけの位牌となって戻ってきた夫と、今は喪服でそれを迎える若い未亡人の姿を何度となく目にしてきた。その中のある人は、庭先にまぎれこんで遊んでいた私たちをわざわざ座敷に呼び上げて当時は珍しくなっていたお菓子をふるまい、なぜか自分の子供をいつくしむように頬ずりしてくれたものだった。されながら幼い私にも彼の心情が痛いようにわかっていた。ああ、この人はこの私を守るために死ににいくのだなと。

 私が最近までお世話になっていた眼科の老女性医師は、いつも診察室の机の上に新婚後間もなく出陣して亡くなった夫の乗っていた伊号潜水艦の写真を飾っていた。

 そうした、戦争という一種の極限状況の中で肉親や身近な人間の生死をかけた生と死の記憶は、もはや戦争の意味合いとか歴史的価値とは関わりなく、それを超えておのれの人生の中での強い情感に包まれた記憶として何をかざしても消し去ることなど出来はしない。そしてその情念を象徴、表彰するものとして靖国神社は存在していた。それは誰かがこれから造ろうとしている、慰霊施設とは本質的に違う。

 互いに割り切れぬものを抱えながら若くして孤独に死んでいった兵士たちが、戦場で芽生えたかろうじての友情や連帯の最後の確認の場として靖国を想い、家族への絶ちがたい思慕と未練の死後の充足の場として来世などという不確定な場所などではなしに、あくまで現存する靖国神社での言葉なき再会に思いを賭けて死んでいったのだった。それは神道に関わりない信仰をもつ者にしてもなお同じ思いだったに違いない。

 この現代になお、靖国に参る遺族、親族にとっても靖国は戦没者と同じ情念の拠りどころに他ならない。刑死した戦没者ならぬ、戦犯の合祀という愚挙は、結果として遺族、親族の情念を阻害する誤解を国際関係の中にまで投げ込んでしまった。

 敗戦後に行われた裁判はパル判事の発言や、結果として削除されてしまったイギリス人オーストラリア人将校の弁護士たちの冒頭陳述にも見られるように極めて非合法性の高いものだったが、しからばあの裁判で断罪された者たちのすべてに戦争に関する責任がなかったとは絶対にいえはしまい。

 その代表的人物だった、開戦時の総理大臣、さしたる実戦体験もない東条英機が作った「戦陣訓」の中の「生きて虜囚の辱めを受けず」なる文言が当時の日本の社会の中でいかに恐ろしい拘束力を持ち、いかに多くの犠牲者を生み出したことか。アメリカ軍が撮った、あの激戦地サイパンで米軍の捕虜になるのを恐れてバンザイ・クリフから身をなげて死んだ民間の女性の映像一つ見てもいえることだ。

 あの東京裁判に異議があるならば、その批判をも含めてなぜ日本人は国民が正当に選んだ者たちによる、あの戦争の真の責任者たちの糾明を行ってこなかったのだろうか。

 たとえば太平洋戦争の始まる前に起こった、多大な犠牲者を出したノモンハン事変なるものを主導した、高級参謀の一人辻政信なる人物は全く裁かれることもなく、逮捕を恐れて逃げ回った手記を発表しその評判を借りて立候補し、与党政府の悪口をいいまわり参議院議員になりおおせた。こんな馬鹿げた事実を国民は看過したが、声なき戦没者たちは許しはしまい。

 そうした怠慢が今日、靖国の存在の意味を風化させ、戦争という過酷な時代に、力ない者たちが肩よせあって生きて死んだ悲惨で美しい心の歴史をも否定し、対外的にも日本人の心象を誤解に導き、日本人としての最も深いところにある情念までも否定させつつある。

 天皇陛下も含めてせめてすべての遺族、親族が晴れ晴れ参拝が出来るためにも、遺族を代表して行われた古賀氏の発言はすみやか果断に実現されるべきに違いない。(産経より抜粋)

近代の限界」と「江戸時代の見直し」 ・11(正に「石原首相」の見識こそ、大宰相に相応しい・・)

 アフリカ諸国との「拡大会合(ギブミー援助の合唱会?)」で始まった洞爺湖サミットですが、やっぱり「G3」は問題外としても、せめて「G9」ぐらいにメンバーを限定しないと、単なる『顔見世興業』レベルの会合でしかないのでは・・?

 それに、結局は「先進国も途上国も既存の枠組み&思考に囚われて、結局は『根本的解決』など不可能」だって展開になりそうですし、結局「このサミットは『全員が敗者』」ってことになりそうですね・・(唖然)

 やはり、石原「首相」のような、歴史的見識に基づく「『近代の限界』への認識と大胆なパラダイム・シフト」なんて、壮大な国家戦略は、小粒化した各国首脳には理解の範疇外?(号泣)

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              洞爺湖サミット、アフリカ拡大会合で開幕

北海道留寿都──主要国首脳会議(洞爺湖サミット)は7日、主要国(G8)とアフリカ各国指導者7人との拡大会合を皮切りに開幕した。食糧問題や感染症対策、経済開発について意見を交換する。


ドイツのメルケル首相は各国首脳らに対し、大統領選を契機に悪化しているジンバブエ情勢について、厳しい対応を求めた。また、ブッシュ米大統領は、蚊が媒介する感染症で子どもが死亡しているアフリカの現状を踏まえ、蚊帳をはじめとする緊急支援の必要性を強調。議長国・日本の福田首相も、アフリカの食糧不足への懸念を示し、問題解決に取り組みたい意向を示した。


アフリカ支援は2005年のグレンイーグルズ・サミット(スコットランド)で中心議題となり、2010年までの支援拡大や、開発途上国の債務帳消しが呼びかけられた。ただ、ロックグループU2のボノ氏や、音楽プロデューサーのボブ・ゲルドフ氏が設立した支援団体DATAによると、G8が約束したアフリカ支援250億ドルのうち、実施されたのは30億ドルにとどまっている。ドイツや米国、英国が積極的である一方、日本とフランス、イタリア、カナダの取り組みは不明もしくは今ひとつという。別の支援団体オックスファムの関係者は、G8による新たな支援の必要性を訴えた。


経済協力開発機構(OECD)の今年4月の報告によると、主要支援国からの支援は昨年大幅に減少。途上国の債務帳消し計画が先細り、日本をはじめとする先進国の景気が停滞したことが背景にある。


8日のG8首脳会合では、食糧危機や原油価格高騰、気候変動、テロや核不拡散といった問題について協議が行われる予定。 (CNNより抜粋)


【日本よ】石原慎太郎 新しい経済概念の提唱を

 今、人類は実は画期的な危機に瀕(ひん)しているといえるのかもしれない。それは人間の存在そのものを危うくする二重三重の致命的な障害となって迫ってきているのに、それをそのまま複合的に捉(とら)える見識が世界の指導者たちに備えられているとはとても思えない。

 一つは高度な文明がもたらしたこの地上での自然の循環の阻害による環境破壊。そしてそれに起因したともいえる物価高騰による世界インフレの到来。加えて、私たちの想像を超えた不可知に近い、しかし過去を眺めれば歴然として存在する、ある周期をおいて確実に発生してきた強力な新しい疫病蔓延(まんえん)としてのH5N1型鳥インフルエンザの到来。

 この第三の危機たる硬性強毒型の疫病は、技術と金のある国家にとってはある程度防御可能な危機ともいえるかも知れないが、それは結果として世界中に広がりつつある国家間のいちじるしい格差を無慈悲に淘汰(とうた)してしまいかねない。つまり適正なワクチンを製造し得る先進国のみが生き長らえる結果をもたらしそうだが、それをこの地球という存在を与えた、神ならぬ誰かの無慈悲な摂理として、飲みこむ訳にいきはしまい。

 この世界を限られた者たちだけで仕切ろうとするサミットなるものが、今日からこの日本で行われようとしているが、どうやらそこでの主題は三大危機の内のただ一つ環境問題に絞られるようだ。しかしこの際、今世界を襲いつつある三つの危機の他の二つ、特に環境問題にはマイナスの相乗効果をしかもたらさぬ、今日の世界の経済を支配している歪(ゆが)んだ悪しき原理についても討論されるべきに違いない。

 その元凶はアメリカが主唱する市場原理主義で、その根底にある株主至高の価値観ともいえる。先日あるテレビ番組で日本の優れた加工技術を持つ企業にアメリカのあるファンドが狙いをつけてその株の開放を持ち掛け、これを拒否した社長とのやりとりが映しだされていた。企業は株主のためにこそあるのだ、それを理解せぬあなたは常識から外れていると非難する相手に、その社長は敢然と、自分は全くそうは思わない、会社は社員のため顧客のためにこそあるのだから、そんなことをしてまでの利益を上げるつもりは毛頭ないといい返していたのが印象的だった。

 現在世界中のGDPの総額をも上回る金が世界に出回ってい、それが熾烈(しれつ)なマネーゲームを展開させ、油の価格を高騰させ、その代案として考え出されたバイオエネルギーの原料たる穀物を高騰させ、それがさらに他のもろもろの物価を上昇させひいては食糧危機をもたらし広範囲のインフレを招きつつある。

 温暖化による農業の荒廃に伴って小麦はこの一年間に2・3倍、トウモロコシは1・4倍、米も1・7倍になった。世銀によれば過去三年間の食料高騰で一億人が貧困に陥り、これは国際的な政治問題ともなって、エジプト、ベトナム、カンボジアといった低所得国は米の輸出を禁止し、他の主な米の輸出国も価格調整による米の囲いこみを始めている。

 ついでにいえば、農業を補助金漬けにしてきた日本ではそのツケが回ってきて、これだけ国際価格が上がってしまっても国産の農産物はいまだに割高という状況が続いている。優良な日本製の農産物は世界でもブランド化していて、他の産物よりも高値で売れるはずなのにそれも出来ない。この食糧危機の時代なのに、政府が米の増産を口にすると猛然とした反対が族議員らから起こる体たらくだ。

 こうした悪しき経済循環を引き起こしている究極の原因は、アメリカ的価値観にのっとった熾烈(しれつ)なマネーゲームであって、過剰流動性の高まった金が世界中の各商品市場に流れこみ、そうした金の総量と全世界のGDPとの対比が示すように、経済の実態を全く反映しないいたずらに投機的なマネーゲームを展開している。その結果ごく一部の者をのぞいたほとんどの人間が不幸に晒(さら)されている。

 しかしなお、こうした経済運営の主唱者たるアメリカはその姿勢を一向に変えようとはしない。その端的な例がサブプライム問題で、会計学的にも非合理なこうした証券化商品は膨脹してつまずくと今日のような悲劇混乱を招いてしまった。

 そしてこのあまりに巨(おお)きな粗相を糊塗(こと)するために、G8では従来のルールを平然として都合よく変えようとしている。こうした姿勢が他の共感を呼ぶものでないことは自明なのに、金の量に威を借りての威圧がまかり通っているのだ。

 そうした経済行為が限られた人間への恩恵しかもたらさぬ、いい換えればアメリカの独り勝ちにしか繋(つな)がらぬ私益絶対主義が、それを通りこして世界の存亡の危機につながろうとしている今、日本における折角の世界首脳会議で、日本は他の首脳とも計りあって世界の経済に関する新しい理念と方向を提唱し、抑制の効く新しい資本主義の造形に努めるべきだ。

 さもないと我々は悪しき経済原理に引きずられるまま、人間の存在をひっくるめてこの世の全てを失うということになりかねない。(産経より抜粋)

石原さん、今こそ「日本版ドゴール」として決起して!

 いくら、KY国務長官が取り繕っても、うちの親父でさえ「アメリカも頼りないな、もうあてにするかあ・・」って唖然としてましたよ・・・

 まあ、いろんな所の書き込みで吹きまくった話ですが、「超空の連合艦隊」にて、日米・米韓同盟を破棄したクラーク政権(民主党)ですが、同様の決定をしたにも関わらず、その後はエエ加減な対応に終始した「天空の富嶽」の××××ハドソンと違い

 1・武器弾薬の優先提供および艦船のレンタル(有償だが、エセックス級LHAとタイコンデロガ級DDGを一隻づつ、でも「チャンセラーズウィル(MD機能無し)」でなく「シャイロー(MD機能付き」がよかったなあ)

 2・衛星&エリント&ヒューミント情報を惜しみなく提供(ハドソンの○○野郎は、中国機動艦隊の位置をわざと通報しなかったんだよなあ・・・)

 3・潜水艦隊を西太平洋に展開(マツケンサブマリン対策だが、その動きを掣肘する役割も)&核の傘宣言(日韓に核使用の場合、即時核攻撃)による「非参戦支援」

 といった形で「バンデンバーグ決議の精神に則って、同盟を忠実に履行」してくれてまして、現実においても、将来的には米国と諸外国との同盟関係はこのように変化するのではないでしょうか?

 遺憾全、温暖化により「国盗り合戦」が復活しつつある時代において、現実感覚ガッツを兼ね備えた石原さんこそが「ポストムフフ」に相応しいですね!

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             拉致事件を忘れない ライス国務長官

 【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は23日、北朝鮮の核計画の申告に伴い、同国へのテロ支援国家指定解除を近く米議会に通告することについて、「米国は日本人拉致事件を無視したり、忘れたりはしない」と述べ、北朝鮮に拉致事件の解決を迫る考えを示した。指定解除に反対してきた日本側の懸念を払拭(ふつしよく)しようとしたものだが、「テロ支援指定解除」というカードを切ってしまうことにより、今後、北朝鮮が拉致事件に真剣に取り組むか疑問視する声もあがっている。

 国務省によると、ライス長官はベルリンに向かう機中、記者団に対し、「日本は米国にとって世界で最も強固な同盟国の一つである。(拉致事件が)微妙な問題であると理解している」と語った。そのうえで、「米国が圧力をかけなければ、袋小路に入ったままだったことを日本国民には理解してほしい」と述べ、米国の働きかけで北朝鮮が日本と協議に応じ、これまで「解決済み」としていた拉致事件の再調査に応じたとの認識を示した。

ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は北朝鮮の金桂寛外務次官との会談で、毎回のように拉致事件を取り上げ、前向きな対応を促してきた。ライス長官の発言はこのことを強調したものだ。もっとも、北朝鮮側の約束は再調査に止まったため、日本国内では批判が出ている。長官も「北朝鮮の対応は小さな一歩だったといわれている。北朝鮮に圧力をかけ続ける」と約束した。

 ブッシュ政権は日本側の要請に応じ、北朝鮮へのテロ支援国家指定の理由のひとつとして拉致事件を挙げるようになったが、ライス長官はこの点には触れなかった。元米政府高官は「核問題を優先するライス長官とヒル次官補にとっては、拉致事件は二の次の問題だった」と語る。

 北朝鮮の人権問題に取り組んできた米民間団体「北朝鮮自由連合」のスーザン・ショルティ会長は「北朝鮮が交渉を使ってほしいものを手にし、見返りは何もしないことは歴史が証明している」と述べ、政権の対応を批判した。

 ライス長官も指定解除に異論が強いことを意識してか、解除を議会に通告した後、発効するまでの45日間で、「北朝鮮が義務を果たすか監視し、評価を下すことになる」と述べ、解除を取り消す可能性もあることを改めて示した。

 ライス長官はベルリン訪問後、主要国(G8)外相会合に出席するため京都を訪問し、高村正彦外相との会談で、指定解除への理解を求める。(産経より抜粋)


【石原知事会見詳報】「アメリカは結局逃げちゃった」

 東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表した問題について「米国は(拉致被害者を)忘れないというが、結局アメリカは逃げた。日本人は無視された」と痛烈に批判した。この日の会見詳報は以下の通り。

 --知事が拉致被害者に向けたメッセージを収録した放送にあわせて、北朝鮮が妨害電波を発したが、どう思うか

 「今までもそうですよ。ですからね、総務省は珍しくね、あの団体に2つの波を許してくれましてね。こっちが妨害されましたら、こっちに(もう一つの波に)救済措置をさせるってやってきたようですけど、そういうことをもう少し、みんなに周知した方がいいんじゃないかな。まあ、アメリカは相変わらずでね、結局逃げちゃった。それはアメリカもどういう利益につながるのか、私はよく分からないけれども、依然として拉致の問題は残っているわけでしてね。それから、この問題について北朝鮮が非常にかたくなな姿勢というかね、後ろめたさを感じているからこそ、私に限らず、あの局が出した短波放送にですね、向こうにいるその不当に拉致された日本人がそれを聞かないようにですね、妨害を講じるってことは彼らのまあ、要するにやったことを証明しているのではないでしょうか」

 --ブッシュ大統領が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したが、どう考えるか

 「私は非常に不満ですね。それは日本の外交がいかに弱いか、いかに言いなりになってるか。これにまた核の問題がね、うやむやになったってことが分かった時点で、アメリカがどう反省するか。その時にそれに盲従した日本の政府がですね、それに対してどういう責任を表示するか。まあ、それを眺めて、ざまあみろってことじゃすまない事もありますからね、やっぱり。また、とにかくわれわれの同胞が拉致されて捕らわれている。その奪還がそれだけ遅れるかってことですから。それに対する、やっぱり国の政府の責任ってあると思います」

--拉致被害者の家族に対してどういう気持ちか

 「いや、ですから、私のあのときの放送に、こうなるだろうと予測がありましたが。私の情報統計で。アメリカの国務省もね、今の政権がレームダック(役立たず)になってきてるんでね、非常に情報の流通が悪くて、国務省のスタンスというか、傾向がブッシュ大統領に通じてないんじゃないかって。まあ、一つの政府ですからね。大統領を無視して、国務省が先走るわけにいかない。まあ、ライスとブッシュの関係がどんなもんか知らないけど、信頼関係があるんでしょう。でも結果、こういうことになった」

 「で、アメリカが『拉致問題忘れませんよ、忘れませんよ』ってね、猫なで声で言ってもらってもね、そんなもの誰だって満足しないしね。被害者の家族の方だけじゃなしに、日本人全体が非常に、今度は本当に不本意な思いをしているでしょうね。またしてもこういうことになったか。日米関係に決してこれ、いい影響を与えないと思う。アメリカの国としてのプレステージ(威信)も下がるんじゃないですか。つまり、やっぱり国力が衰退してきてね、八方手を尽くしても尽くしきれないってことで、どこか一つ手を抜こうってことで、当面、北朝鮮にラジカルにものを言うって感じでもないし、まあその限りですね」

 「アメリカは、ひとつの文書をね、やっかいな1章をつぶしにかかったのだろうけど。さて、これから先あれですな、アメリカの北朝鮮に対する認識と中東地域における事態の認識から、どちらが非常に軽いか重いか、まあ比べるに値しませんけどね。まあ、おのずと分かることだけれども。それから、イランのような問題もね、アメリカがどのような形で対処するのか。イスラエルがですね、その代わりを務めるのか、これは分からないけれども、とにかくアメリカはこの問題からは手を引いて抜いたと」

 「まあ、日本は無視されたということでしょうな。これはほんとに、私たちはその問題について『忘れませんよ』なんて誰でも言えるんだから。そんなことは。じゃ忘れません、どうするかってことは、あの程度の条件緩和でね、テロ国家の指定を解除するってのは、これは日本人にとって非常に不本意ですよ。極端にいって、バサッと思い切って向こうが全部拉致してる日本人を戻してくれるっていったら、話は別だろうけども、国のメンツからいってそんなこと絶対、できやしないだろうからね。現に私が言ってることに妨害電波出してるんだから」(産経より抜粋)

「天然バイオテロ」に日本政府は立ち向かえるのか・・・・ 3

 私が知りゆる限り、天然バイオテロにここまでの危機感を持ってる政治家は、石原さんだけですね・・

 自分は「悲観論者」でして、新型インフルエンザに加え、四川地震にて原爆工場のみならず生物兵器工場も破壊されたと確信いたしておりまして、その「漏洩細菌」が、いずれ日本に上陸するであろうことは火を見るより明らかじゃないですか?

 それこそ大石英司さんのバイオテロネタではありませんが、「汚染区域の封鎖&保菌者の脱出・潜入を武力で阻止」する可能性すら視野に入れるべきなのに・・・(号泣)


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            【日本よ】石原慎太郎 なにゆえの楽観か

 人類は今、宿命的な危機、それも複合的な危機に晒されているようだ。その一つは進み過ぎた文明のもたらした自然の循環の阻害がもたらした温暖化によるさまざまな気象異変。加えて、これも実は地球の文明のもたらした宿命的な循環ともいえるらしい、強力な新規の疫病としての鳥インフルエンザの到来だ。

 こうした現況は、以前にも記したブラックホールの発見者宇宙物理学者のホーキングが予言したように、悪しき文明によって自然の循環を狂わせてしまった地球という惑星の負うた宿命なのだろうか。

 私はポイントオブノーリターンのせまった温暖化の問題の結末については極めて悲観的で、中期の将来に横たわる人間の存在を左右しかねないこの問題に関して、今に生きる人間たちが中未来の子孫のために今から責任をはたしその防止に積極的に対処するというのは極めて難しい、というより考えにくい。この頃少し姿勢が変わってきたと聞くが、日本の経済界を代表する経団連が温暖化対策についてはきわめて消極的だったというのはその事例の一つだろう。

 しかしその経団連が、同じ未来の鳥インフルエンザという不可知な問題に関しては対称的に極めて積極的で、そのために企業の経費負担も敢えて行うという意思表示を行おうとしているのは、要するに事態の到来が近未来か中未来かという違いのせいだろう。経団連の意向は、近々到来するだろう新しい疫病鳥インフルエンザ対策のためのワクチンの量産に必要な金を企業も負担しようから、政府はもっと本腰いれて多くの国民のためのワクチンの準備に乗り出してほしいということのようだ。

 思い返せば人類は過去から、ある長い周期に沿って恐ろしい疫病の発生に晒されてきた。コレラ、ペスト、天然痘、ホンコン風邪等々。そして今、鳥に限って発生する疫病が他の動物からさらに人間にも及ぼうとしている。そして現に従来の呼吸器と腸管だけを冒す低病原性弱毒型のインフルエンザと違って、すべての臓器を冒す高病原性強毒型の鳥インフルエンザの発生がせまりつつある。

 それに備えてアメリカでは、大統領命令で全国民にわたるプレパンデミック・ワクチンの製造がほぼ完成し、スイスではすでに、全国民のみならず観光立国のために滞在中の全観光客のための備蓄が完成している。なのに、この日本ではワクチンはいまだに2000人分のものしかなく、政府は今年度に医療機関や検疫の職員6400人、来年度には警察官1000人を対象にした備蓄の予定でしかない。

 この格差の原因は、それぞれの政府の鳥インフルエンザが猖獗した際の死亡率の推定の差だ。この未曾有の強毒性のウィルスがどれ程の速度で広がり、どれほどの数の人間を殺すかは全く未知のことだが、アメリカやスイスの予測は最悪の場合を想定して20%強、日本では2%弱でしかない。時間的空間的に世界が狭小となった今日、地球のどこかで発生したインフルエンザは文明の便宜性に乗って短期間で世界中に蔓延してしまうだろう。

 しかし、とかく問題多い日本の厚生労働省の予測の論拠は定かではなく、要するに日本の官僚の通弊として、それだけの金をかけて備えても、もし空振りに終わった時の責任を誰がどうとるかということでしかない。

 自然の循環を狂わせた現代文明の皮肉な事例の一つに、かつて世界を危機におとしいれたスペイン風邪の折、埋葬が間に合わず氷河に投げ込んですませた患者の死体が近年温暖化で露呈してきて、それを回収して解剖分析した結果かつての疫病が水鳥から感染したと判明した。フランケンシュタインの怪物の復活ではないが、それが今また人間を襲おうとしている。あれから今日まで、ウィルスという悪魔は人間の目の届かぬところで変質成長しかつてにまして猛威をふるおうとしているのに、いかなる認識でか、他の先進国とかけ違った認識で、日本の政府は死亡率推定指数の格差に見られるように、驚くほどの楽観で最低限のワクチンの備えですまそうとしている。

 もしこの東京で疫病が他国の予測通りの猛威をふるったなら、狭い都市空間に膨大な人口をかかえる一種の閉鎖的空間の日本の首都で病魔がどのような惨事をもたらすかは想像に絶する。日本の頭脳部心臓部である東京が機能麻痺した時は国そのものが崩壊しかねまい。故にも地方自治体の中で東京は真っ先にワクチンの製造備蓄の促進を国に促す議決も行ってきたが、もし事がはかどらない時には、都独自の支出で都民のためのワクチン製造を行ってもいい。恐らく国の役人は面子にかまけてその許可をしまいが。

 しかしその前に国の権威?は推定死亡率の彼我の格差に現れている楽観の論拠を国民の前に披瀝すべきではないか。

 すでに死亡者を出した途上国の政府は死者をワクチン製造のために拠出することを、そんなことをしても自分たちの手に正規のワクチンが届くことはあるまいということで拒否したとも聞く。日本はアメリカなどと違ってすでにワクチン製造のための施設は完備されていて、製造のコストは比較的に安くもすむ。そこで製造されたワクチンを途上国に頒布することは何よりのODAにもなるに違いない。

 いずれにせよ国はすでに歴然としている他の先進国と日本との、この問題に対する姿勢の格差の論拠を国民に知らしめる責任がある。(産経より抜粋)

「国家主権より食の安全」を重視した米国と、「食の安全より指導部の面子」を優先した中国と、貴方はどちらを支持いたしますか・・・

 ペットフードの問題でも、中国政府と敢然と対決した米国政府と、毒ギョーザで重傷者が出ても「胡錦濤訪日に影響が出なければいい」と言わんばかりの日本の対応は、正に「月とスッポン」ですなあ・・(唖然)

 米国は主権侵害って屈辱に甘んじても現地検査を承認しても評価されず、中国は警察庁に平然と虚偽の主張を繰り返すのに、糾弾すらされないなんて、なんか発想が狂ってるのでは?

 これが同じ「民主主義理念を共有する国家」でしょうか、食の安全は「国家の枠組みを超えて、人権&環境に匹敵する人類全体の問題」って感覚ないのかしら?

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           【日本よ】石原慎太郎 オリンピックのための責任

 先日町で偶然に出会った長い見知りの外国人記者から立ち話の中で詰問された。「なんで日本はオリンピックに参加する世界の国々のために今すべき責任を果たさないのか」と。

 何のことかと質(ただ)したら、多くの被害者を出した中国産冷凍ギョウザに混入した毒物による中毒事件の解明は、唯一の被害国である日本の政府の責務であるのに、その後の日本政府のこの問題に対する姿勢は理解に苦しむ、という。

 「中国の食物の危険に関する情報はかねがね聞いてはいたが、同じ日本に暮らす我々外国人にとっても決して他人事(ひとごと)ではない。自分もギョウザを食べることがあるが、中国産の冷凍食品に毒物が広く混入していたという実態には慄然(りつぜん)とさせられた。現に被害が出て一人の少女は意識不明とまでなってかろうじて蘇生(そせい)したというのに、日本の政府はその事態をどう捉(とら)えているのかさっぱりわからない」

 その彼はなかなかの食通で、日本での中国料理を含めて日本の各種の料理を高く評価している男だが、日本人の多くが血道を上げる上海ガニの危うさについても私に忠告したことがあった。彼が目にした宇宙衛星からの写真によると、上海周辺の海の色はほとんど真っ黒に近く、あれを見ればあの周辺の海水の汚染は想像を絶するもので海水の色からしても汚染の中には重金属を含めて危険な物質が多大に含有されているのが自明だと。にもかかわらず日本人が季節になると上海ガニに憧(あこが)れむらがるというのは気がしれないといわれたものだ。

 冷凍ギョウザへの毒物混入に対しての中国当局の説明も奇なるもので、あの毒物が中国で混入した可能性は極めて少ない。日本において混入したとはいわないが、うんぬん。

 日本側は警察による調査の結果を発表送付したが、相手側はそのつきあわせを未(いま)だにしようとはしていない。彼らの姿勢に対して日本の警察庁は極めて不満でいるが、日本政府はそれを国家の意思として表明しようとはしていない。その陰に外交における思惑があるとするなら、これはそうした配慮によって計量取引されるべき問題では決してあるまい、とその記者は私をなじってきた。

 さらに、自分たちの分析予測では、この事件に関しては中国政府は共産党独裁政権の常套(じょうとう)手段として誰かしかるべき者を犯人にしたて冤罪(えんざい)をかぶせて処理すると思っていたが、いっこうにその兆しもみえない。

 ということはあの出来事の背景はもっと大きく深刻で、一部の反日分子のはねあがりなどではなく、現在の政治体制そのものへの反対勢力の画策なのかもしれない。とするとそうした勢力がオリンピックを捉えての反政府テロを企てる可能性があるとするならば、オリンピック開催中にあの種のテロを行う可能性は優に想像できる。

 もしそうした手合いが開催中にオリンピックの選手村の食堂のための調理場で、つい先日同じ中国産の冷凍食品から発見されたというパラチオンのようなほとんど無味無臭の毒物を料理に散布したら大変な事態になるだろう。それを阻止するためにも今限り世界で唯一の被害国である日本の政府が、ことの糾明をもっと本気で行う必要が絶対にあると。

 いわれて私はあることを思いだした。最近になっての調査の結果、たしか千葉県で起こったギョウザの中毒事件関連の製品からさらにパラチオンが検出されたのだ。

 実はこの毒物について私にはある特別な認識がある。

 以前『化石の森』という長編小説を書いた折に物語の展開の小道具としての毒物について調べ、架空のメディアチオンという毒物を創(つく)り出した。そのヒントは当時すでに存在したパラチオンという猛毒にあった。

 パラチオン、マラチオンといった毒物はドイツの毒ガス研究の副産物として発見された有機燐(りん)酸エステル系の薬物で、人体に付着した際の浸透性蓄積性は高く、その毒性はかつてある科学者がパラチオンの急激な中毒の最低量を確かめようと、ごく少量0・004オンスという微細量を飲み込んだとたん、手元においた解毒剤を飲む暇もなく麻痺(まひ)に襲われ死亡したという有名な挿話があるほどのものだ。

 当の記者もそれを知っていて、日本ではもう誰も使う者もなくなった激毒物が、中国から輸入された製品に混入していたということにショックを受けたという。

 いわれて私としてもまたあらためてのショックがあった。9・11やロンドンでの地下鉄テロという体験を持つ欧米諸国にすれば、日本で起こった食品によるテロか事故か分からぬが、食品に関して現実に起こった大不祥事の原因について唯一の被害国である日本の政府が、はたから見ればそれをほとんど等閑視している実情は理解できぬし、余計な不安を育てかねまい。

 考えてみればアメリカ産の牛肉のBSEに関しては極めて神経質なこの国が、現実に被害者の出た中国産の冷凍食品に関して、はたから見ればいかにも鈍感に過ごしているというのは許されず、今日の問題多い世界情勢の中で物議をかもしながら行われようとしている北京オリンピックのためにも、ことの原因の糾明は世界に対して果たすべき責任の履行といえるに違いない。(産経より抜粋)

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