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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・184

 サッカーは怖いでチュー・・・・・(ブルブル)

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       サッカー試合原因のケンカ仲裁、「両耳」かみちぎられる

       2007.03.31 Web posted at: 19:27 JST- CNN/REUTERS

アテネ――ギリシャの首都アテネの警察によると、酒場の経営者がサッカー試合が原因で起きた店内のけんかの仲裁に入り、「両耳」をかみちぎられる被害を受けた。


縫合は無理と分かり、整形外科の手術を受けることになった。


欧州選手権(ユーロ)の予選で、テレビ中継された宿敵同士のギリシャ対トルコ戦が騒動の発端。ブルガリア人の客のグループがトルコが得点した際、これを応援するスローガンを呼号、カチンときたギリシャ人たちと取っ組み合いになっていた。


経営者はブルガリア人にどちらの耳もかじられていた。


警察はブルガリア人3人を逮捕、1人の行方を追っている。


試合は、トルコが4─1で完勝していた。(CNNより抜粋)

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 戦闘機の事故に続いてですからね、ギリシャ・トルコはものすごいですよ。日韓関係なんか「平和そのもの」では・・・(苦笑)
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歴史を「政争の道具」にするなかれ・・・

 大石英司HPにて、集団自決・従軍慰安婦に関する興味深い記事が載っていたのでご紹介いたします。

 以前の記事にて、大石英司・清谷信一さんが言っているように「欧米・中国・戦後サヨクに糾弾する資格がありえるのか?」と思う昨今ですね・・・

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 沖縄県民は激昂するんだろうな。言葉の綾の問題もあるんだろうと思うけれど、一般的に教科書が「軍からの自決強要」と書いてきたのは、昨今裁判になって、いやそうした方が恩給が出るということで軍からの強制だったことにしたんだ、という渡嘉敷島や座間味島での集団自決を差してのことなんですよね。

 ニュースで、この問題を研究しているどこかの大学の先生が「戦後、占領軍が、実際に聴き取り調査して、軍から自決を強要されたという証言が残っている」と仰っていたんだけど、これは私は眉唾だと思います。
 というのは、それを誰が聴き取ったかと言えば、日系兵士ですよね。しかも二世が多い。一方、琉球の方言というのは、スパイ扱いされるほど、難解な言葉だった。そこでまともな会話が成立したとはとても思えない。たぶん米軍にとって都合の良いストーリーが構築されたんだろうと思う。

 これも慰安婦問題と似ているけれど、前線の兵士単位で、死ぬ時はこれで死になさい、と手榴弾を渡した兵隊はいただろうけれど、部隊命令として自決を命じたことは早々なかったと思いますよ。なぜなら、いざとなれば、住民だって貴重な戦力であったわけですから。

 沖縄県民の怒りにも留意するけれど、あなた達の土地で、あなた達のために死んでいった兵士がいることも忘れないで欲しいと思うわけです。

 ただこの件で言えることは、本土決戦なんて恐ろしく最低でナンセンス。いざ戦争になったら、いかなる非人道兵器を用いても、敵は水際で防御せよ、水平線の向こうでたたき落とせ、ですよね。それだけが唯一の教訓。



 昨夜のNEWS23で、イギリス人が盛んに奴隷制度に関して謝罪している、というレポートを流していたけれど、あんなの酷い欺瞞だと思いますよ。つい昨日まで熱心に植民地経営に励んでいた連中が反省も謝罪も無いでしょう。そんなのは一部の自己満足に過ぎない。
 白人からこの手の要求を突きつけられるほど不愉快なことは無いんだが、君らの手はそんなに綺麗なのか?(大石英司の代替空港より抜粋)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・5

 またまたまた、自衛隊の諜報的ハダカ踊りが発覚しました・・・・・!(ガッデム)

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    海自情報、護衛艦乗組員が持ち出し 神奈川県警が捜査 2007年03月30日11時47分

 海上自衛隊第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)の護衛艦「しらね」の乗組員が、防衛省が秘密扱いにしている護衛艦のレーダーのデータなどを記録したフロッピーディスクを自宅に持ち出していたことがわかった。県警は情報が外部に漏れた疑いもあるとみて、自衛隊法違反容疑などを視野に調べている。

 県警は今年1月に入管難民法違反の疑いで乗組員の中国籍の妻を逮捕。自宅を家宅捜索した際、フロッピーディスクを押収したという。

 海自では06年2月、佐世保基地の護衛艦乗組員の隊員が「秘」指定の情報をファイル交換ソフトを入れた私物パソコンに保存。このパソコンがウイルスに感染し、秘情報がネット上に流出する事件が発覚。同8月には、海自上対馬警備所に勤務していた隊員が「注意扱い」の内部資料をCDに複製し、隊舎に持ち帰っていたことが発覚している。(朝日より抜粋)

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 このガサ入れ、どう見ても「公安名物・別件捜査」そのまんまですね。この手の逮捕劇は「被害管理・逆情報工作」の観点から、ある程度の対策・布石を打ってから実施しますので、 多分「対中防諜の重要性を世間に周知」する意図もあったのではないでしょうか?

 情報漏洩もそうですが、中国の対日アクティブオペレーション対策にも留意するべき時代が来つつあるようですね・・・

「神武東征」は「古代版長征」?そして「中国の南北は日本・朝鮮をこう見ていた」のには納得

 兵頭二十八さんのHPに面白い記事が載っていたのでご紹介いたします。神武東征が「遠征でなく逃亡」というのは面白いですね、それと改めまして、日本と中韓の「腐れ縁」を感じさせますよ・・・

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  ■ 「西海岸がヤバイことになっている」ことを東海岸は知っている 2007年03月29日 13:31

 日本は石器時代から大国でしたが、大陸からの干渉は、古代を通じてありました。これを遷都によって防遏した国家リーダーが「神武天皇」のモデルでしょう。

 たとえばシナが分裂して北半分が魏になったり匈奴になったり、そして南半分が呉になったり宋になったりする。そのどちらも、朝鮮半島を操ろうとします。
 シナの南半分としては、朝鮮をして北半分に抵抗せしめ、北半分を苦しめたい。
 反対に、シナの北半分としては、朝鮮をぜんぶ合併して、自国の立場を強化したい。
 いずれにせよ、半島を操るには、半島のさらに後ろ側にある日本列島(の西半分)に工作するのが、一つの有利な手でした。

 かたや、日本列島の西半分も、決して一枚岩じゃなかった。
 海流の関係で南シナと交易するのに一番便利だった北九州は、同時に地理的デメリットとして、大陸や半島からの工作をあまりにも受けやすかったのです。それで、日本側からすると、国政の中心地を北九州に置いておくことは、けっきょく不可能でした。

 農耕開発が早く進んだ北九州の南側には、「ソ」(台湾の高砂族とニューギニア人を足して2で割ったような狩猟採集民)が住んでいました。が、大陸からこれら九州のクメ(熊襲)に工作しても、北九州が不安定化させられることはありません。
 そもそも狩猟採集民は森林によって扶養できる人口が限られているために、各部族のナワバリの境界や通路に致死的なブービートラップをしかけて、よそ者を決して入れようとしませんし、その逆に、帝国主義者でもなかったのです。
 ところが本州に住んでいた、「クマヌ・ツチグモ」ではない遠シベリア系の原日本人は、徐々に農耕を覚えるにつれて、帝国主義の味を知り、大陸や半島からの政治工作を容易に受け入れる存在になったのです。すなわちシナ大陸の各派のエージェントたる半島人や武装難民が、日本海側から少数、流入するだけでも、各部族の勢力が俄かに強化され、北九州を東から脅かすことができた。

 ではどうしたら西日本ぜんたいを大陸から独立した境域に保ち続けることができるか?
 紀伊半島のクメと結託して、今の京都付近に経済・軍事・政治の中心を、九州から移してしまえというのが、その答えでした。
 南九州人と紀伊半島人は、同じ海流によって台湾方面から運ばれてきた、同言語人だったのです。だから神武はさいしょに南九州の熊襲と結託してから紀伊半島に渡った。これは、東征というよりは、渡来人らと組んだ敵性勢力に圧迫されての、逃亡に近かったかもしれません。「天降(あもり)」とはニアイコール、「エクソダス」でしょう。

 南九州の熊襲にも、神武のエクソダスに付き合う理由がありました。活火山の活発化です。火山灰が鹿児島県の森林を枯らしてしまった。しかし海流に乗れば「木の国」に辿り付けることは、現地の熊襲たちはよく知っていたのです。

 京都周辺の土着部族は獰猛でしたが、ながらく大陸からの知的な刺激を受けてスレていた北九州人とは、〈悪知恵〉において懸隔があった。それで神武らは、クメ・熊襲の助けを借りて、勝利を掴むことができたのです。

 中部山岳地帯があるおかげで、大陸勢力は、日本海を経由して、京都の東側の後背地のアイヌに政治工作することは、できませんでした。つまり、オセロゲームの盤面が、中部山岳地帯に於いて、尽きていた。京都周辺が、オセロの盤面の、決して覆されない「隅」だったのです。
 そこより以上に東に遷都してしまうと、こんどは瀬戸内海の交通を、軍隊の遠征や内外通商のために利用できません。それでは古代の日本をまとめることはできなかったのです。

 ミアシャイマーは、国家による「敵の敵」への軍事支援を、「バックパッシング」と名づけています。シナ大陸からの、このバックパッシングを、京都政権は、封ずることができました。おかげで日本文化は「シナ=朝鮮化」することを免れました。

 現代のアメリカ大陸は、古代の日本の何倍も、地理的にめぐまれています。なにしろ「シナ=朝鮮」から遠くにある。
 21世紀の現在も、シナがアメリカに対して「バックパッシング」工作をすることはできません。
 そこで北京政権は、アメリカが「開かれた社会」であることをセキュリティホールとして最大限に悪用し、北米の移民や滞在者を利用して、西海岸にシナ・コロニーの橋頭堡を築くという、新手の「人海戦略」を選択し、推進してきたように見えます。
 内側からアメリカをシナ化していこうというわけです。
 近頃、ようやくその成果が現われ、西海岸のシナ・コロニーの意向に逆らえない下院議員を、連邦議会内に送り込むまでになった。
 ふつう、都市民は、外交問題でアクティブに団結(選挙運動)などしないものです。ところが唯一、米国都市のユダヤ系市民だけは、過去にそれをして、1960年代以降、アメリカの外交を左右するまでになりました。都市はなにしろ大票田ですから、ユダヤ系米人の総人口が比率としてはわずかでも、その効果は顕著だったのです。シナ政府は、このユダヤ系米国人の選挙運動の真似を、在米シナ人にやらせようとしているのです。

 唐突ですが、ここで1960年代末のB級映画に詳しい人に質問します。サメのいる夜の海面に、墜落した飛行機の乗員(?)1人が、ゴムボート(?)で漂っているシーンから始まり、どこか熱帯(もしくは中東の砂漠?)の古代文明にさまよいこむというアドベンチャー系の外国映画、これが、幼稚園前後に小生が最初に映画館で見た作品なのですが、タイトルの見当がつく人は、ご教示ください。

 話を戻しましょう。
 東海岸のワシントンでは、このシナの策動に、気付いていないでしょうか? 現代の東京の政治家や官僚ほど、かれらはボンクラじゃありません。
 もちろん全部、お見通しです。
 毎日、シナ人や朝鮮人からの、おびただしい電子メールやファックスを、事務所や勤務先で受信するのですから、指揮者のいる組織的工作であることに勘付かないわけがない。

 それで、ブッシュ政権は当面、北鮮問題は日本に任せることに決めました。日本がヤル気を出してイスラエルのように行動するなら後援するが、日本がヤル気を出さないのなら、このまま放置する、と。
 もし、米国が直接に北鮮と交戦し、北鮮の政権を倒せば、そこで生じる大量の北鮮人難民を、北米に引き取らなければなりません。
 それでは、シナの対米間接侵略(人海戦略)が、ますます進行するだけなのです。古代の北九州がシナのエージェントの半島人に揺さぶられたのと同じことになってしまう。ベトナム系や朝鮮系の在米外国人だって、北京の立派なエージェントになってきましたし、これからもなるでしょう。
 アメリカ東部人は、口には出しませんが、東洋人、なかんずく、シナ=朝鮮とは、もう深入り関係を築くまい、と考えています。「鎖国&封じ込め」気分に変わりつつある。これまで開いていた社会を、閉じつつあるのです。この大きな流れを、見そこなってはならないでしょう。

 かつてアメリカ人は、外国人がアメリカで暮らせば、皆、アメリカの良さを知り、アメリカ人化する、と信じていました。しかし、今は信じていません。
 特に、シナ人、朝鮮人には、あきれかえっています。
 まるで、スペース・エイリアンであると。未来からのプレデターとは共闘できても、スペース・エイリアンは教化不能だと覚ったのです。
 じつは日露戦争直後にも、この見方がすでにありました。日本が日露戦争に勝って、「日本人」の中にシナ人や朝鮮人が混じりこんで、それが北米に移民してきてはたまらないと、彼らは判断し、外交上の摩擦となるのを承知で、日本人移民の受け入れ条件を、ヨーロッパ移民とは同じにしないことに決めたのです。もちろん、純然たる日本人も、WWIIの日系人部隊の活躍の以前は、スペース・エイリアンだと疑われていました。今、ふたたびそれが疑われ出している。

 いま日本人がいちばん気をつけなければならない危機は、マイク・ホンダの活動ではなくて、「日本人は、シナ=朝鮮の仲間になった」と、アメリカ東部人から見られてしまうことなのです。
 アメリカ東部人は、今後しばらくは、イスラミックや、アフリカや、シナ=朝鮮とは、できれば距離を置こうと考えています。なのに、そのシナ=朝鮮の仲間と思われてしまったら、日本にとって、デメリットしかありません。
 「奴らとは違う」ことを積極的にPRする必要があるんです。それは西欧人にとっては社会の常識なのですが、「教育勅語」という大アジア主義に近親な洗脳がまだ利いているために、ほとんどの日本人には、その必要が分からないし、できないのです。

 マイク・ホンダらの活動背景、それから、米国メディアに対するシナ=朝鮮の人海工作(反日工作)は、東部の政治家や対諜報機関にはよく把握されていますが、東部の政治家たちは、それに日本人自身が、独自に、どう対処するかを、じっと観察しているところなのです。
 はたして日本は、もうシナ=朝鮮の工作にすっかりやられてしまい、某議長のようにその仲間になってしまった日本人が多数を占めつつあるのかどうか。それを、見極めようとしている。

 これに日本から敢然と英語で自己説明を試みている団体が「史実を世界に発信する会」だけであるとは、状況は悲観的です。行政の長でありながら、みずから徹底果敢な反撃をしない安倍総理は、米国東部人から、河野氏らの隠れ仲間とすら疑われ、いかにも物足らなく思われています。もっとヤル気満々の代議士と交代した方がいいんじゃないか、と。
 日本の左翼新聞はこの米国内の空気を敏感に察して、騎虎の勢いで安倍タタキをヒートアップさせているところなのです。日本の新聞の政治部は外国の尻馬にのることしかできません。新聞に攻撃された政治家や政党は、その新聞記事に反応するのではなく、その新聞の政治部デスクが乗っている馬(アメリカ政界からの評価)を射なければならないのです。残念ながら、現状の責任はまったく安倍氏にある。わたしは庇いません。

 また例によって「2ch・バカ右翼」たちが、宣伝戦上、何の得点にもならない無効・有害な対米言説を発し始めています。政治的意図を秘した隠れアナーキストのテレビ・ディレクター達に煽られて誘導されていることが分からないのですから、みじめなものです。
 「篤志つうじ倶楽部」に直接協力する等、英語でホワイトプロパガンダを打つことができない宣伝戦上のニートたちは、「史実を世界に発信する会」に寄付をするか、さもなければ、便所でオナニーでもしているべきです。

 「教育勅語」が反近代精神であることに気付き、その精神を完全に否定し去らぬ限り、日本人はいつまでたっても反近代勢力(シナ人、朝鮮人、同和ヤクザ、暴力宗教…etc.)に、天地の公道にもとづいた対応をとることはかなわず、日本国内の法の下の平等は破壊され、税金は喰い物にされ続けるでしょう。
 迂遠なようでも、日本人は、五箇条の御誓文について、一から学習し直す必要があります。4月一杯は憲法論が立て続くと思いますが、ご注目ください。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・183

 負け犬の遠吠えですね、CIAさん・・・・・・(苦笑)

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        北朝鮮を核保有国と認めず、実験は失敗とCIA長官

        2007.03.28 Web posted at: 17:17 JST- CNN/AP

ソウル――米中央情報局(CIA)のマイケル・ヘイデン長官が韓国を非公式訪問し、同国軍幹部に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が昨年10月実施した初の核実験を「失敗」と形容、米国が北朝鮮を核保有国とは認めていない考えを示していたことが28日分かった。


韓国紙、中央日報が韓国国防関係者の話として伝えた。失敗と断定した根拠には触れていない。米情報機関は北朝鮮の核実験後、規模は1トン以下との見方を示していた。米政府は、北朝鮮を核保有国とは認めないとの立場を一貫して表明している。


韓国国防省は、ヘイデン長官の発言を確認していない。(CNNより抜粋)

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 98年のインドでも同様の醜態を示しましたし、思い切ってペンタゴン系列で再編するのが最善の策・・・?(苦笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー178

 NATOvsSCO冷戦に関しまして、朝鮮日報にSCO側の中核ともいえる中露連携に関する分析が載ってましたのでご紹介いたします。

 「トンでも記事」も多々ある中韓マスコミですが、時々見る「フェニックスTV・時事弁論会」でもそうですが、結構「良い視点・的確かつ冷静な分析」が意外と多いんですよね。日本のマスゴミと偉い違い・・・(苦笑)

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            中露、「戦略的パートナー関係」が1歩前進

 胡錦涛中国国家主席とロシアのウラジミール・プーチン大統領は27日、モスクワで首脳会談を開き、両国間の戦略的協力パートナー関係の拡大・発展を骨子とする共同声明を発表した。これは、両国が1997年11月に戦略的パートナー関係を構築して以来、10年ぶりのこと。

 共同声明は、中露両国間の政治・経済協力拡大を目的とした13の条項と国際政治に対する共同認識を盛り込んだ17の条項など、計30条項にわたる広範な内容を盛り込んでいる。

◆国際協調と軍事協力は継続される見通し

 中露の協力分野で特に目を引くのは、国際協調と軍事協力の分野だ。両国は戦略的パートナー関係が第3国を狙ったものではないとしているが、共同声明には米国中心の一極体制を拒否する両国の共通認識がにじみ出ている。

 中露両首脳は会談後、「国連安全保障理事会の常任理事国である両国が戦略的に協力することにより、国際関係をより民主的に発展させ、世界平和を定着させる上で有利な環境を作ることになる、という点で見解が一致した」とコメントした。

 一方、中露両国の軍事協力強化も注目される。両国は2005年8月、「平和任務2005」と命名した合同訓練を初めて実施したのに続き、今年7月にはロシア・ウラル山脈付近のチェリャビンスクでさらに大規模な合同訓練を実施する計画だ。

 また中国は、ロシアの兵器を購入する最大の顧客でもある。06年にロシアから約30億ドル(約3520億円)の兵器を購入したが、これはロシア全体の兵器輸出量の40%に相当する。

◆経済交流・協力が加速化

 経済協力も急速に進められている。06年の中国とロシアの貿易額は334億ドル(約3兆9200億円)で、前年の291億ドル(約3兆4100億円)に比べ14.8%増加した。これは、ロシア経済がモラトリアム(債務支払い猶予)状態に陥った1998年当時の54億ドル(約6300億円)に比べ、6倍以上増加したことになる。中国は現在、ロシアの4大貿易相手国であり、ロシアは中国の8大貿易相手国だ。

 今後両国は、2010年までに貿易額を800億ドル(約9兆3800億円)水準に引き上げるという共同目標を設定している。セルゲイ・ラゾフ駐中ロシア大使は首脳会談に先立ち、「中国がドイツに続くロシアの2番目の貿易相手国になる日も遠くはない」と予想した。

 経済協力の核心的な分野はエネルギーだ。中国は世界2位のエネルギー消費大国であり、ロシアは石油・天然ガスなどの資源大国だ。急増するエネルギー需要に見合う資源の確保を緊急課題とする中国は、ロシアから輸入する原油の量を、昨年の1030万トンから今年は1500万トンに約50%増加する見通しだ。

◆エネルギー分野では摩擦の余地も

 しかし、中国がロシアへの依存度を減らす代わりに、中央アジアやアフリカでのエネルギー確保に乗り出す過程で、両国間の「エネルギー摩擦」が生じる可能性が高いという指摘も出ている。ロシア・エネルギー研究所のノダリ・シモニヤ所長は「中国とロシア双方が対アフリカ資源外交を強化しており、このことが両国のエネルギー確保競争を招く可能性がある」との見方を示した。また、西側のマスコミ各社は「今回の首脳会談では、エネルギー分野の協力に関し新たな突破口を開くことができなかった」と論評し、会談の限界を指摘している。(朝鮮日報より抜粋)

対イラン「フリーテックス演習」?

 中国に続きまして、対イラン戦争がらみで、米軍による「フリーテックス演習」が実施される模様ですね(田中宇さんあたりは、以前から指摘していたが、日本のマスゴミは不感症ぶりを発揮?)

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       米軍の2空母戦闘群がペルシャ湾で演習、異例の大規模集結

         2007.03.27 Web posted at: 21:44 JST- CNN/AP

アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ――米海軍は27日、中東ペルシャ湾に2個の空母戦闘群を展開させ、同湾での非常事態を想定した演習を開始した、と述べた。ペルシャ湾でこれほど大規模の戦闘艦艇が集結するのは2003年のイラク軍事作戦以降、初めて。


戦闘機100機以上も参加、敵潜水艦の探知、機雷発見、除去などの作戦も実施するという。1空母戦闘群には通常、潜水艦、駆逐艦、補給艦など10隻以上が帯同する。


ペルシャ湾に臨むイランでは最近、イラン・イラク国境を流れるシャトルアラブ川の河口付近でイラク駐留英軍の兵士15人がイラン当局に拘束されている。AP通信によると、米海軍幹部は今回の演習について、英海軍兵士の拘束問題に対応した措置ではないと述べ、イランをけん制するものでもないと付け加えている。


ただ、通常は1空母戦闘群が展開するペルシャ湾周辺にさらに1個群の派遣追加が決まったのは、イランの核問題で国連安保理での追加制裁決議案が現実味を増してからの時期で、イランが米軍艦船の大規模展開、演習実施に神経をとがらせるのは確実となっている。


今回の演習の海域、期間については不明だが、イラン領海から約19キロ離れた水域で実施するとしている。


イランの革命防衛隊の司令官は26日、米軍が同国に軍事攻撃を仕掛けた場合は、徹底抗戦すると主張している。国営通信が伝えた。(CNNより抜粋)

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 安易な開戦はさすがに無いでしょうが、陸軍力に不安のある現在、アドバンテージのある海空軍力を誇示することによって、政治的圧力(イギリスへの援護射撃も兼務?)を掛けようとする魂胆みたいですね。

 ただ心配なのは「偶発的武力衝突」が起こりえる可能性がかなりあることで、米ソのように「トラック2(非公式ルート)」が存在するわけでもない2国間にて「チキンレース」をやる事自体、「第二のトンキン湾事件誘発工作」と勘繰られかれない?

「緊急展開軍」のススメ・2

 以前から提唱してました日本版緊急展開軍の中核となるべき部隊が、やっと産声を上げました、創設おめでとうございます!

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     陸自中央即応集団が発足=海外活動訓練、先遣隊-首都圏ゲリラ戦で狙撃班


 テロや有事、海外派遣に即応する防衛相直轄の陸上自衛隊中央即応集団(約3200人)が28日、発足した。31日には式典が朝霞駐屯地(東京都、埼玉県)で久間章生防衛相らが出席して行われる。防衛省昇格に伴い自衛隊の海外派遣が本来任務化されたことを踏まえ、指揮下には海外派遣に必要な訓練やノウハウを蓄積する国際活動教育隊(静岡県・駒門駐屯地)などが新編される。

 中央即応集団の司令部は当初朝霞駐屯地に置かれるが、米軍再編に伴い2012年度末までに在日米陸軍司令部があるキャンプ座間に移設される。指揮下には空挺(くうてい)団(千葉県・習志野駐屯地)、対テロ専門部隊の特殊作戦群(同)、生物・化学兵器に対処する101特殊武器防護隊(埼玉県・大宮駐屯地)を置く。「国際活動教育隊」(80人)はイラク派遣や平和維持活動(PKO)経験者が人材の育成に当たるとともに、武器使用基準などを教育する。

 また、来年3月には中央即応連隊(隊員約700人、栃木県・宇都宮駐屯地)が新編される。海外派遣では先遣隊として活動するほか、ゲリラ・特殊部隊が政治経済の中枢の首都圏などに侵入した場合にも出動する。連隊には狙撃班や迫撃砲小隊も設けられる。(時事通信より抜粋)

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 基本的には「GJ」ですが、第12旅団西部方面隊普通科連隊ストライカー旅団のような「機動力を持つ重装備部隊」が欠けているのは問題ですね。第一陣は兎も角、後続部隊が貧相では、任務遂行にかなりの制約が出るのでは?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー177

 朝鮮日報に「抱腹絶倒記事]が載っていたのでご紹介いたします。いい加減「歴史をオモチャにする」のは勘弁してください、某マゾ趣味団体の皆様?

 私個人のささやかな願いですが「真に日韓友好を願うのなら、聖徳太子&中大兄皇子の百済救援作戦も評価して欲しいですにょ・・・?」と思う昨今・・・(爆笑)

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          日本の市民団体、韓国で「壬辰倭乱」反省集会を開催

 日本の市民団体「No More! 倭乱 in 鎮海」実行委員会(犬養光博委員長)の会員36人が26日午後、慶尚南道鎮海市熊川洞「文化の家」で壬辰倭乱(文禄・慶長の役)での日本軍の蛮行を反省する集会を開き、注目を集めた。

 この日の集会で、歴史学者の川本良明氏(63)は「もしも当時、豊臣秀吉の朝鮮侵略を反省していたならば、近代日本の侵略史はなかっただろう。(日本が反省をしなかった結果)1910年に朝鮮を併合した後、武断政治で膨大な土地を略奪し、非暴力かつ正当な行動である3・1運動に対しても民族抹殺を目的とした恥ずべき弾圧を強行した」と主張した。

 また、川本氏は「隣国と正常な関係を築くためには、こうした歴史の事実を探り出し、それを認め、その根本までさかのぼって謝罪すること以外に方法がない。亡国は外国の侵略以前に、国内の道義の崩壊によってもたらされることを歴史は証明している」と強調した。

 この「No More! 倭乱」実行委員会は、豊臣秀吉の朝鮮侵略400年目に当たる1992年に発足し、日本で初めて壬辰倭乱での朝鮮侵略に対する抗議と反省の集会を開催した団体。現在も九州・佐賀県の名護屋城で毎年集会を開いている。

 2000年からは400年前の侵略はもちろん、近代の侵略をも心から謝罪し、正しい歴史認識を求めるため、韓国の釜山、晋州、宜寧、蔚山、麗水、大邱などで集会を行っている。

 特に今年は、日露戦争後、日本がアジアの戦略要衝地として開発し、日本軍の要塞(ようさい)司令部が置かれた鎮海を集会の開催地に選び、日本の侵略戦争を謙虚に反省する姿を見せ、注目を集めた。

 この日の集会には壬辰倭乱の際、日本軍の加藤清正の部将として参戦し、朝鮮に投降した沙也可の14代目に当たる大邱市在住の金在徳(キム・ジェドク)氏(84)が招待され、帰化人の子孫として当時の祖先の足跡を説明した。

 沙也可は壬辰倭乱当時、3000人の倭軍の部下らとともに投降し、火縄銃や大砲の技術を朝鮮に普及した人物。戦後、宣祖(ソンジョ、当時の王)から金忠善(キム・チュンソン)の名を下賜され、従二品の位を授けられた。その後、イ・グァルの乱平定などの功績により正二品にまで上りつめた。

 一方この団体の会員らは、北九州小倉の韓国人教会で牧師を務める朱文洪(チュ・ムンホン)氏と鎮海熊川郷土文化研究会の黄正徳(ファン・ジョンドク)会長の案内で、午前中に鎮海市安骨洞の倭城を見学、集会を開いた後に海軍士官学校などを訪問した。(朝鮮日報より抜粋)

「ムッラーの核問題」はNATOvsSCO冷戦へと発展?

 ムッラーの核問題は「チキンレース&マイクパフォーマンス」の様相を呈している様ですね・・・・・(いつから国際政治は「プロレス」になったんだ?)



 イランもえらい強気ですね。本屋で立ち読みした「アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る」でも指摘してましたが、対イラン戦争は「アフガンの地形&それ以上の面積+最盛時のイラク通常戦力」という最悪の組み合わせが相手ですからね。緒戦でこそ「通常戦力を殲滅」出来るのは鉄板でしょうが、その後の占領地域の維持はイラク以上の困難が確実ですからね、少なくとも30~40万は兵力を確保・目的を限定(パウエルドクトリンを踏襲)は、開戦の必須条件でしょう。

 それにつけても不気味なのが中露の動きですね。SHOW DOWNでも散々指摘されてましたが、中露関係はSCOをきっかけに「50年代の蜜月関係が復活」したとも取れる状態(そうでない部分もあるが)になりつつあるようで、先週号の「MOON LIGHT MILE」や「SHOW DOWN」ではありませんが、冷戦が復活しそうな勢い?

 日本もNATOに準加盟しつつある現在、今の立場は「東西冷戦時のドイツ(最前線)」である事は明白ですからね、神学論争にうつつを抜かす暇は無いはずですが・・・(激怒) 

「陸自アパッチの裏事情」&「米国の『拉致問題』での本音」

 兵頭二十八HPにて、陸自のアパッチの裏事情と、拉致問題における米国の本音に関する分析が載っていたのでご紹介いたします。

 やっぱりヘリ空母が必要ですね、それに今更ながらですがAH-1Zに変更できないんでしょうか?拉致問題は結局「自力解決」せざるをえない以上、出来る限り「自力救出」をやる意味でもヘリ空母のような「洋上プラットフォーム」は必須・・

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 OH-1という国産の攻撃ヘリもどき(名目上は偵察ヘリ)が少数、整備されているのですが、これは、あらゆる点で、ぜんぜんダメだったそうです。

 で、アパッチはできれば全部、ミリ波レーダーのある型にしたかったのは山々なれども、予算をベラボーに喰うので、ミリ波レーダー搭載型は少数にせざるを得なかったのだと。(ここで加藤健二郎氏が突っ込み。アパッチの最高グレード型には、目標配分機能があるものがあるのだから、それを指揮用として、指揮用アパッチ1機と、ウェポン運搬用の汎用ヘリ数機を、組み合わせてチーム運用すればよいではないかと。)

 また小生は尋ねました。アパッチで南西諸島を守ろうというつもりでもあるのかと。答えは否。
 南西諸島のスケールがヘリ運用には広すぎるためです。南西諸島を攻撃ヘリで守ろうと思ったら、ヘリ空母を造るしかないそうです。

 さらに雑談ついでだ。ブッシュ大統領が北鮮への態度を変えたと騒ぐ人がいますが、国家指導者が、他国民を「手段」ではなく「目的」と看做して良いわけがないでしょう。それこそ無責任です。

 クリントン時代、アメリカ政府としては超異例にも、まったく人道的な理由だけから、ソマリアに軍隊を送り込んで介入すると決心したものです。ところが、現地人のために米兵十数人が惨殺されるや、米政府はサッサと軍隊を引き上げ、それに続いてツチ族とフツ族がアフリカで殺しあっているのはサクッと傍観し、今に至るわけです。

 その後、米政府が人道的な理由だけから米軍を海外に送り出して交戦させたことは、ありません。これは、民主党も共和党も関係ない。米議会=米国世論が、くだらないおせっかいには賛成しないわけです。

 米国の識字階級の有権者は、この20年くらいのあいだに、外国人、特に非白人は、もう頭の中身が違いすぎて同情には値せぬ、と心の中で判断するようになってきました。ソマリア事件が、「アフリカ人は低脳すぎて助け甲斐がない」と、すっかり結論させました(もちろん口には出しません。ポリティカル・コレクトネスがあります)。また、最近のシナ人と朝鮮人の海外での評判が、「東洋人は恩知らずで信用できない。助ければ、かならず恩を仇で返す奴らだ」と思い込ませてもいるのです。おそらくアメリカが北鮮の人民を圧政から自由にしてやれば、北鮮の人民は恩人のアメリカに最も迷惑をかけるだろう、と、正確にも、見越せるようになった。

 だから、米国人のごく一部が、北朝鮮にさらわれた日本人に同情することはあるでしょうが、その同情ゆえに、米軍が北朝鮮と戦争することは、最初から可能性としてまったくゼロだったわけです。(兵頭二十八HP・北条氏長の「神心の曲尺」・その他より抜粋)

社民党は「徴兵制支持」?

 清谷信一さんのブログにて、抱腹絶倒な記事が載っていたのでご紹介いたします。それにつけても「にほんの知的エリート(自称)」の知的退廃には驚くばかりですね。本当に「反戦」を言いたいのなら、医者が病気を知るが如く「軍事に精通」すべきなのに・・・

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         いま「論座」が面白い 福島瑞穂は徴兵論者だった!

 北朝鮮の工作船事件以来ぐらいからですか、あれこれ物騒な事件やら戦争が起きたせいか、はたまたネットで草の根の意見が世間に流通するようになったせいか、戦後の「定説」だった左寄りの人たちの言説にうなずく人が減ってきました。で、左翼勢力の元気がなくなってきました。

 まあ、これはこれで宜しいのですが、あまりの保守あるいは右よりに傾きすぎて、バランスを欠いてきているなあ、と最近思っております。
 総合誌でも保守系の雑誌元気がいいのは、宜しいのですが、書き手がどこも同じ、毎回手変え品変え、で似たようなことばかり書いている。

 新たな視点や、かつて渡部昇一氏の教科書の書き換えは無かったと指摘したような、意外な事実の提示もない。で、保守同士で内ゲバをやっている。
 あるいはやたら元気のいい盲目的愛国心のアジテーターとか。総合誌ではなく、保守系ないし右派の政治雑誌となりつつあります。
   
 最近ぼくが面白いと言う思うのが、朝日の「論座」です。さすがに「世界」は読む気にはなりません。公共の図書館であれを定期購入するのはどうかと思います。
 
 「論座」の場合、朝日の出版局が危機的な状態ということもあり、部数拡大に必死です。小林よしのり氏をどーんとメインに持っててきたり、今回は「グッと来る左翼」です。
 
 なりふり構わずといった感じですが、保守論壇誌を3、4誌読むよりは「論座」の方が刺激的だと思います。麻生外務大臣のインタビューや書店特集、フォーリンアフェアーの論文、パリの日本食戦争のなど記事に多様性があります。薬師寺克行編集長のセンスは中々です。
 
 まあ、もっとも「グッと来る左翼」では「フリーターこそが戦争に行かされる」突っ込みどころ満載の福島瑞穂社民党党首の寄稿もあります。朝日の雑誌にはこれがなくっちゃ。
 
 彼女の主張によると徴兵制は「金持ちの子供も戦争に行わけですから、戦争が必然的に『全国民』の問題となり反戦活動も活発になります。しかし「志願制」のもとで戦争に行くのは職のない貧しい地域の若者達です」と述べております。

 で、社会的弱者たるフリーターが戦争に行かされると主張します。

 この文章を読む限り、福島氏は徴兵制を支持していることになります。当然我が国でも自衛隊を志願制から徴兵制に切り替えろと仰るのでしょう。いやあ、勉強になるなあ。

 軍人は貧乏人で食えないから軍隊に入った連中というのは軍人や自衛官に対する侮蔑です。確かに兵隊にはそういう人が少なくない、ことは否定しません。代々軍人の家系もあるし、自ら選んで職業として選んでいる人も多いのが現実です。彼女の言い様は職業軍人に対する侮蔑です。
 
 それこそ格差社会である英国の労働者階級にとって軍隊は人気ある職業です。労働者階級が士官学校にはいかないし、将校になろうとは思わない。
 自分たちは下士官で結構、という労働者階級の矜恃があるわけです。かれらは自分たちの職業に誇りをもっています。こいうことには目をつぶり、自分の都合のいいように事実をデフォルメしております。
 こういう視野が狭く想像力に欠ける人間が政治をやるのはどうよ?とあたしゃ思います。

 しかも「将来徴兵制が敷かれるとしても、志願兵制が先でしょう」とは理解に苦しむところです。全く持って意味不明です。

 自衛隊は志願制ではないのでしょうか。

 とても公党の党首の言とは思えません。いえ、東大法卒の弁護士というのは本当なんでしょうか。
 NASAに捕獲された宇宙人、故宮沢元首相は東大卒以外は人にあらずで、口をきかないそうですか、お友達は皆福島のような優れた頭脳の持ち主なのでしょう。となれば、事実もないのに特定アジアに謝罪するなどという我々正常な国民には理解不能な行動にも説明がつきます。

 この人の頭の中では、そこらの若いモンをかり集めて、銃の撃ち方と行進のを教えれば即座に兵隊のできあがり、と思っておるのでしょう。

 軍事に関する常識が半世紀ほど遅れております。若かりしころ、インプットされた左翼OAの入れ替えを怠っておるのでしょう。国会議員に支給されている調査費を有効に使って欲しいものであります。
 
 いつも言っているように、現在の先進国の軍隊で職務が細分化、高度化されており、基礎教育受けただけ新兵が大量に入ってきても役に立ちません。

 ですから欧州においても徴兵制が減ってきているわけです。正味の話、自衛隊の曹長の職務は、社民との党首よりも遙かに高度かつ責任ある職業です。おそらく自衛隊の曹長を社民党の党首に据えても役職をまっとうでくるでしょうが、その逆は無理でしょう。

 こういう絶妙なバランスの記事を載せてくれる「論座」があたしゃ好きです。いや嫌味ではなく本心からそう思っております。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

「SHOW DOWN」は「野蛮の世紀」と並ぶ預言書・・?

 昨今話題となっている「SHOW DOWN]が日本で発行されました・・・・・!(「野蛮の世紀」と併読すると面白いですよ)


 内容は、ネクスト・ウォーのような短編シナリオの連作ですが、すべて「米中対決シナリオ(直接・間接を問わず)」であり、悲観的シナリオもかなり混じってますね。具体的には

 シナリオ1・中国が台湾にて大規模テロ(アルカイダに偽装した工作員が実行)を起こし、「台湾が内乱状態」と宣言して「台湾解放作戦を実行(反国家分裂法の規定に基ずき)」するも、グアム基地&第七艦隊攻撃により、米国が「EMP&ステルスによる攻撃」を実施し侵攻艦隊・兵団を殲滅、その結果中国が停戦に応じる

 シナリオ2・北朝鮮の核密輸を防止しようとした米特殊部隊を中朝が攻撃し、その結果第二次朝鮮戦争が勃発、韓国政府首脳を壊滅させた北朝鮮軍が緒戦で優位に立つも、米国の介入により平壌まで後退、中国が介入して、旧来の停戦ラインでの手打ちとなるも、米軍の通商破壊戦にて中国も海軍力・商船隊に多大なダメージ

 シナリオ3・カストロ死去を受けて混乱が続くキューバにベネズエラが中国の支援の元介入するも、米軍がベネズエラ・キューバ・中国連合軍(SSBNを含む)及びキューバ・ベネズエラ本土を攻撃、チャベス政権が崩壊

 シナリオ4・日本の靖国参拝を口実に、最初は日本人多数をスパイ罪で拘束&処刑し、その後中国軍が尖閣諸島で軍事行動を開始(北朝鮮軍も呼応して韓国攻撃)し、靖国破壊・大阪核攻撃を実行、米国は初期の優柔不断が響いて北朝鮮を壊滅させるも「同盟国の信頼を失いアジアから総撤退」という、中国の望んだとおりの事態に

 シナリオ5・中国がイラン・ベネズエラを唆して石油危機を誘発し、それに乗じてサウジ政権転覆・軍事侵攻を開始、イランのイスラエル・英艦隊核攻撃で「中東核戦争」が勃発、東アジアへも戦火が拡大し、米国は「中国の政権転覆工作(統合参謀本部議長が「クーデター紛いの脅し」を大統領に突きつけた結果)」で一発逆転を図る

 シナリオ6・中国のサイバー攻撃で、先進国の軍事・経済システムが崩壊、戦わずして中国に屈服(アジアからの兵力撤収・ハワイに「中国租界」を設定)

 といったものでして、ネクスト・ウォーでは「悲観的シナリオが1つ」だったのに、今回は2つだった事に「米国の危機感」を感ずるのですが、日本人は理解できないでしょうね・・・

 私の推測ですが、バッドシナリオ(4・6)が現実化した場合、その10~20年後に「鉄板で米中ガチンコ戦争(核兵器無制限使用)が勃発」すると思うのは私だけでしょうか・・・

 追伸・この問題にかんしまして、クライン孝子さんが興味深い記述をしていたのでご紹介いたします。

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■2007/03/23 (金) いざ対外問題となると、どこの国も国益最優先(1)

東京都知事選では石原VS浅野と予想されているようです。
全立候補者14名ということですが、
そのホンネとは、石原都知事潰しにあると見ていいでしょう。
要するに票割れを仕組んでいるのです。

その背後関係は、歴然としています。
とりわけ、浅野氏に関しては要注意!
口をすっぱくして発言し申し訳ないのですが、
今回の都知事選、慰安婦問題、南京問題、
6か国協議など、すべて一直線で繋がっている、
日本国民はそのことを念頭に入れ行動してほしい、そう思います。

今後の焦点は四月の中国要人の訪日です。
アメリカはこの要人に対して安倍首相がいかに対処するか、
じっと見守って対日姿勢を決めるのではないか。
慰安婦問題もその経過いかんによって、自ずと
明確になってくる。

共和党と民主党というより、いざ対外問題となると、これはアメリカ
ならずとも、どの国でも国益を優先するからです。

現時点では、欧米諸国は、ロシアよりもむしろ中国を警戒し、
じりじりとたとえ1世紀掛けようと100年計画で
封じ込めようとしている、
という欧米事情をあらかじめ知っておいたほうがよろしいか
と思います。

(クライン孝子HPより抜粋)

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 再追伸・またまたクライン孝子HPから、今度は「超弩級の記事」・・・・(ブルブル)

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■2007/09/03 (月) YUKI von MURATA氏からの貴重な情報(1)

以心伝心というのでしょうか、
昨日、欧州の情報機関と常に緊密な連携をし、その情報収集に
あたっておられるYUKI von MURATA氏のことを思い浮かべ、
どうやら、

日本が確実に中国に取り込まれてしまった近況について
どう考えておられるだろうか、どう分析しておられるかなと
思っていたところ、
突然、中国に関する近況レポートを送ってくださいました。

ここには「ダイジェスト版」を掲載させていただきますが、詳細は
画像ダイアリーにて、是非ご覧下さいますよう。

<<誰も公に言わない水面下の中国の戦略-ミリタリー・
インテリジェンス
「相手がいかなる国家か相手以上に理解して友好関係を築くのが
賢者の道であり、相手がいかなる国家か理解していないで
友好関係を築くのは愚者の道-滅びの道である。」

1.現状の問題:
中国軍は装備の近代化と必要以上の軍備増強を推進している。

この中国軍は装備の近代化と必要以上の軍備は、近隣諸国に
大きな不安を与えている。
日本の自衛隊に中国が騒ぐ以上に不安を諸外国に与えている。

同時にこの中国軍は装備の近代化と必要以上の軍備は、
アメリカ、英連邦諸国のオーストラリア、NZ、インド及び
遠くの女王陛下の大英帝国にも危惧の念を与えている。

そこで、先の2007/08/26 (日)
「クラインの日記」での取り上げられた添付の産経の情報と
織り交ぜて述べる。


2.中国軍の真意

重要事項:中国は第一戦略国境線を東アジアでは日本-グアムまで
下ろした戦略を立っている。 これに対してアメリカは今の所
アメリカ側から見た西部の第一戦略国境線を日本(日本海)-
しかし今後の政情などの状況によってはグアムまで後退する
可能もある。
これは日本にとって好ましくない危惧すべき非常事態となる
可能性がある。 

・第1目標-台湾併合 
・第2目標-北朝鮮及び韓国の併合
・第3目標-日本 及び アセアン諸国を旧ソ連下の東欧化実施。
 2030~40年頃の目標として第4目標-将来の事であるが、
必要あればヨーロッパ・アメリカとの戦争 

ー続ー

■2007/09/03 (月) 中国による日本属国化=共産化が進んでいる(2)


これは当方の従来からの中国軍の計画についての情報の信憑性を
裏づけている。

・中国軍の日本の共産化計画
 -略-
・中国のスパイ活動の実例と危惧する問題点 
 -略-

3.アメリカの対中国軍事政策と日本の立場

このため、アメリカは中国を包囲するようにモンゴル、
中央アジア諸国(旧ソ連諸国)、インド、東南アジア諸国と
軍事協力を推進させている。 

それらの国々を塗りつぶすと中国を包囲している動きが読める。
日本も豪州、インドなどと軍事協力関係を推進させているのは
このようなアメリカの動向に沿っているためである。

「中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否」 米太平洋空軍
のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」
日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして
断ったという。
このような発言の裏には上記のような背景があるからである。

4.世界での中国の資源争奪戦問題

食品関連,世界の魚資源,森林資源,レアメタルをはじめとする鉱物、
石油などのエネルギー資源の中国の資源争奪戦問題。
日本はこの資源の確保に出遅れた。この資源の奪い合い傾向は今後、
もっと激しくなる可能が高い。 
特に石油の争奪戦の動向には留意する必要がある。

資源争奪戦から →
資源あるいは供給不足 → 
一度豊かになれば中国人も生活の質を落せない → 
資源不足から来る中国共産への不満・国内不安  → 
この中国の国内の不満を国外へ向けさす → 
資源を持つ地域(石油なら中東へ)外交から軍事活動へ → 
世界最大の軍事国家中国 →  
戦争への発展(中東なら欧米の抵抗もある)

この過程の中で中国が2.で述べたような武力による台湾併合などが
行われれば、中国の戦争への自己の抑止力は低下し、安易に戦争で
解決する方向へ拍車がかかる可能性が高くなる。

いかに世界は中国人と付き合うか考えなければならない。
そして、中国人も地球的な問題を参加し解決するように導く
必要がある。 (クライン孝子HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・182

 欧米では「軍隊経験無くしてエリート足らず」の良き伝統が崩壊しつつありますが、そういった「似非エリート」とは別に、こんなすばらしい方も居られたのです・・・(共感)

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       元NFL人気選手の従軍、死亡 味方誤射の報告書発表へ

       2007.03.24 Web posted at: 20:24 JST- CNN/AP

ワシントン――米プロフットボールNFLの元人気選手がアフガニスタン戦線に従軍、敵勢力との戦闘で死亡したとされる当初の報告が事実と異なり、味方の誤射による犠牲者とする調査結果を米国防総省が近く発表する見通しとなった。将軍4人を含む米軍人9人の過失を取り上げている。


AP通信はただ、情報の隠蔽(いんぺい)工作はなかった模様と報じている。将官ら9人の訴追などもない見通し。将軍らの氏名も示されていない。誤射が意図的なものではなかったとの判断に基づいている。


この兵士はNFLカージナルスのDFの選手として活躍、陸軍の精鋭とされるレンジャー部隊へ入隊したパット・ティルマン氏。2001年の米同時テロで愛国心に燃え、巨額の契約更改を退け、志願兵となっていた。


第75連隊の一員として、パキスタンと国境を接するパクティア州での戦闘に参加、2004年4月に死亡した。27歳だった。


陸軍などの説明によると、同氏の小隊は2班に分かれることを命じられて作戦に従事、そのうちの1班が発砲、ティルマン氏が死亡していた。米軍はアフガンで、国際テロ組織アルカイダやイスラム強硬派勢力タリバーンの掃討作戦に従事している。


米国防総省当局者は、アフガン駐留米軍幹部はティルマン氏の死亡の原因を究明する作業を徹底していなかったと指摘。ティルマン氏が倒れた際、周囲にいた同僚兵士は数分内に味方の誤射による死亡と認知したものの、陸軍上層部に伝わらなかったとしている。


陸軍は、同氏の死亡は敵勢力との交戦の結果と当初、主張していた。全米向けに放映された葬儀でもこの見方が繰り返されていた。しかし、約5週間後に死亡の詳しい経緯を遺族に報告し、訂正。米国防総省はこの情報伝達の不備について、軍上層部内での報告の流れについて調べていた。


陸軍はティルマン氏死亡に関し、これまで兵士ら7人の処分を発表。しかし、レンジャー除隊、文書での叱責、給料減額などにとどまっている。(CNNより抜粋)

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 英国のウィリアム・ヘンリー両王子でさえ、率先して前線勤務につこうとしているのに、米国エリート達は某国キャリア組を笑えないほどに腐ってますね・・・・・・(激怒)

英軍、ムッラーの核捜索に「シルミド方式」で対応?

 ムッラーの核にて、新たなる動きがあったようですね・・・





 如何前、国連決議など屁のツッパリにもなりませんが、まあ「無いよりましのお墨付き」はあったほうがいいですね。そんなものに目をくれずに米国は「イランのイラク併合で不利益」を蒙る国々に、対イラン戦争での根回しを開始したようです・・・

 ここで注目したいのが、英軍兵士の拘束事件(これで2度目)ですね。英軍は「臨検部隊の航法ミス」などといってますが、どう考えても「SBS・海兵隊偵察部隊による隠密偵察」じゃないですか。少なくともあの海域はフゼスタン地域に隣接してますからね。英軍が「反イラン勢力との共同作戦でブシェールの核施設及び軍事基地偵察」を本格化させている事自体「戦争開始への布石」では?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・181

 今までこれを行ってなかった方がびっくり・・・・・(驚愕)

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       米中の「軍事ホットライン」創設の検討合意、米統参議長

       2007.03.23 Web posted at: 20:02 JST- CNN/AP

北京――訪中している米軍制服組トップ、ピーター・ペース統合参謀本部議長は23日、中国国防省、人民解放軍幹部らとの一連の会談を終え、危機管理対策として両国軍が「ホットライン」の創設を検討することで合意したと述べた。


中国側はまた、信頼醸成措置として同国軍人の米陸軍士官学校入学、共同演習実施、人道支援・災害対策の合同演習などを提案、米国も前向きに検討することを約束したとしている。


ただ、中国が今年1月に実施した人工衛星破壊実験について、新たな情報を求めたが、中国側から回答はなかったとしている。「突然の実施で、目的が不明で、国際社会を困惑させた」とし、中国の軍事情報の不透明さを象徴させる事例として不満をにじませた。


中国側との会談でこの問題を取り上げたとしているが、中国側の反応は明らかにしなかった。


米中の軍事協力関係は、中国南部上空で2001年に発生した米軍哨戒機と中国軍戦闘機の衝突事件以降、大部分が凍結された。「ホットライン」新設の検討は、この事件の際、両国間の直接連絡がほとんどなかった反省も踏まえている。


ペース議長はまた、記者団に台湾を衝突の可能性を質問され、「関係する指導部が危機を回避するとの信念に基づいた努力を行うと思う」と述べるにとどまった。中国側との今回の会談で、米国による台湾への武器輸出問題が取り上げられたかどうかには言及しなかった。(CNNより抜粋)

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 「ブッシュのホワイトハウス」によれば、「味方とは親密に、敵とはもっと親密に」だそうですから、それを忠実に実行・・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・180

 イスラエルが「レバノンの仇をシリアで討つ」事を考えており、それにフランスが同調しているようですね・・・・(驚愕)

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             No.527 シラクの本音?イスラエルが暴露
 
  元駐仏大使を務めていたニッシム・ズビッリ氏は、イスラエル軍のラジオ放送のインタビューの中で、極秘と思われる情報を暴露している。

  彼の話によれば、フランスのシラク大統領はイスラエルに対し、シリアを軍事攻撃しダマスカスに侵攻し、バッシャール・アサド大統領の体制を打倒しろ、と秘密のチャネルを通じて、イスラエル側にけしかけたというのだ。

  もし、イスラエルがそうするのであれば、フランスはイスラエルとシリアとの戦争で、全面的にイスラエルを支持する、と語ったということだ。

  シラク大統領がイスラエルに対して、シリア攻撃をけしかけたのは、シリアがレバノンのヘズブラに対し、イスラエル北部を攻撃させるよう命令している、という判断を下したからだということだ。

  その頃、イスラエルのシャロン首相は、レバノンのヘズブラを支援しているのはイランであり、シリアが主体ではないという判断をしていたようだ。

  シラク大統領はレバノンのハリーリ首相暗殺も、シリアには直接的に責任があると判断していた。また、ヘズブラに直接命令しているのは、あくまでもシリアだということだ。

  フランスがイスラエルとヘズブラとの戦争後、いち早く軍をイスラエル・レバノン国境に派兵したことは事実だ。このことからも、シラク大統領がヘズブラやシリアに対して、強い敵意を抱いていることが想像できよう。

  シラク大統領の「シリア憎し」の感情は、暗殺されたハリーリ首相が、シラク大統領の個人的友人であったことに起因しているとのことだ。

  さて、この話は実に意味深いのではないかと思えてならない。常識的には、外交官がつい最近のことを、こうもあからさまには語らないのではないか。そうであるとすれば、この話をニッシム・ズビッリ大使が明かした裏には、イスラエルとフランスとの間に、何かがあるということではないか。

  つまり、あまり芳しくない問題が、今フランスとイスラエルとの間には存在する、ということではないか。考えられることは、アメリカのイラク対応に、ヨーロッパ諸国が反対していることと、アメリカがイランを軍事攻撃することに、フランスを含むヨーロッパ諸国が、反対していることにあるのではないか。あるいは、イスラエルのシリア攻撃を正当化するために、シラク大統領の発言をテコにするつもりなのか。

  イスラエルの立場からすれば、アメリカがイランを攻撃してくれることは、自国の安全保障上大きなプラスであろう。それに反対する国は、間接的にイスラエルの安全保障上の敵国ということになろう。(東京財団HPより抜粋)

         No.528 イスラエルがシリアと和平を結ばない理由
 
  平和な国の日本に住んでいる人間からすれば、なぜ何十年も経過してなお、中東和平が締結されないのか、ということが不思議でならないだろう。

 しかし、中東の当事国の人たちからすれば、それはしごく簡単な理由によるのだ。

  最近、イスラエルの国家安全研究センターのエイランド研究員が、シリアとイスラエルがなぜ和平交渉を真剣に進めようとしないのかを、次の5つの点を挙げて説明している。

1:シリアとの和平は、イランやパレスチナとの関係をなんら改善しない。また67年の国境ラインまでの撤退と領土返還を伴うし、レバノンとの問題も解決しない。したがって何の役にも立たない。

2:シリアとの和平合意は、アメリカになんのメリットも生まない。

3:シリアとの和平は、シリアのアサド大統領体制の安定にはつながらず、ムスリム同胞団が権力を掌握する可能性が高まる。ムスリム同胞団政権になれば、和平合意が遵守される保証はない。

4:和平に伴いゴラン高原をシリアに返還することは、イスラエルの安全上危険である。

5:ゴラン高原はイスラエルの領土だ、とイスラエル国民は考えており、シリアへの返還を拒否する。ゴラン高原は水源であり、農地であることも重要な点だ。

  それにしても、平和の方がいいではないかと思うのは、平和に慣れすぎた日本人の発想であろう。世界では領土の回復は、血の代償によってのみ実現するのだから。(東京財団HPより抜粋)

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 それにつけてもフランスは狡猾ですね。以前読んだ「権力と人生」にて、リビアのカダフィを打倒する工作(テロ支援・チャドでの権益争奪がらみ)の一環として、同じくリビアの脅威を共有するエジプトに「リビア侵攻をたきつけた(参謀本部から連絡将校を派遣して「侵攻作戦を共同立案」したほど)」記述がございましたが、自分が手を汚さずに他人を使って目的を達成するなど、さすが外交上手・・(感嘆)

「制裁解除」という名の「制裁強化」・3

 毒饅頭の効果が、早速利いて参りました・・・・

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        北朝鮮口座、マカオが全額解除表明 時期は示さず

 マカオ政府は19日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されている北朝鮮関連口座について「持ち主の指示に従い適切に処理する」との金融管理局声明を出し、全額凍結を解除する方針を明らかにした。時期などには言及しておらず、中国などと最終調整しているとみられる。

 BDA側によると、当局が凍結したのは(1)北朝鮮の銀行の20口座(2)北朝鮮の貿易会社の11口座(3)北朝鮮国籍の個人の9つの口座(4)北朝鮮側と取引のあるマカオ企業の8口座(5)北朝鮮と取引のあるマカオの2つの個人口座-の計50口座。

 マカオ政府は2005年9月、米国がBDAを「マネーロンダリング(資金洗浄)の主要懸念先」に指定したのを受け、同行を当局の管理下に置いた。同行はその後も営業を続け、マカオ側の調査では、違法行為に関与している証拠はなかったとしていた。(産経より抜粋)


            6カ国協議またも空転 収拾できず休会か

 北朝鮮核問題をめぐる第6回6カ国協議は3日目の21日、前日に続き北朝鮮がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)にある資金移管が確認できないことを理由に協議に応じず、またも空転した。米国、韓国、ロシアの首席代表は早期移管が困難であることを示唆。議長国中国は同日夕から2国間協議を順次開いて事態収拾を図ったが、同日で協議が打ち切られ休会になるとの見通しが強まった。

 中国は今回協議の会期を19日から3日間と想定。5作業部会の協議を受け、2月の前回協議で合意した核放棄に向けた「初期段階措置」履行や次の段階の行動などに関する議論を行う予定だったが、具体的な討議はほとんどできていない。

 米首席代表ヒル国務次官補は韓国首席代表の千英宇外交通商省平和交渉本部長と昼食を兼ねて協議した後、「資金移管はまだ完了していない。中朝間の金融問題で、われわれにはなすすべがない」と説明し「今回、休会になっても驚かない」と述べた。

 千本部長も「きょうが最後だ」と述べ「北の口座に送金しようとしてもできない技術的問題が生じている。なぜ起きたのか、どう解決すればいいのか分からない」と語った。

 ロシア首席代表のロシュコフ外務次官も中国から会期延長の提案を受けていないとした上で、22日に帰国する予定だと述べた。

 米朝間の合意では、同行の北朝鮮関連口座の資金2500万ドル(約29億5000万円)全額が中国銀行にある北朝鮮の朝鮮貿易銀行口座に移管されることになっている。(産経より抜粋)

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 中国が「米国の逆鱗に触れない形で制裁解除」するため、口座の正確な情報を求めるのはごく当然(不審点があれば即『在米中国金融機関に査察・行政処分』が化せられる?)ですからね。北朝鮮が、そんなこと出来るはずが無いですからね、推測するにほぼすべてが「偽名・ダミー企業」でしょうから・・・

 それにつけても、今回の「毒饅頭方式金融制裁」を考えたデビッド・アッシャー元国務省調整官に感心いたします。この問題のきっかけとなったロイヤルチャーム・スモーキングドラゴン作戦そのものが、彼の主導により決行された作戦だそうで、ヒル次官補と対立して「抗議の辞任」をしたその足で、北朝鮮に「搦め手からの一撃」を喰らわせるのですから。

 そして中国も「自国の金融機関が事実上の人質」となっている以上、資金の返還は「実質不可能」ですから「中朝離間・中国の裏活動の抑制」をも含めた絶妙の一撃では?

これ以上増強したら・・・ 4

 英軍が「バスラから撤退」した模様ですね。いよいよアフガンシフトへの変更が開始されたのでは?

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            イラク駐留英軍、バスラ中心部から撤退

       2007.03.21 Web posted at: 15:37 JST- CNN/REUTERS

イラク・バスラ──米国主導のイラク開戦から4年を迎えた20日、イラク駐留英軍は南部バスラ市内中心部から撤退し、イラク治安部隊への権限移譲に乗り出した。


ブレア英首相は2月、バスラ市内および周辺に駐留する英軍7000人近くを、数カ月内に縮小する方針を表明した。イラク南部はシーア派が多数派で、治安がおおむね安定している。


英軍関係者は今回の動きについて「部隊再配置」とコメント。また、度々迫撃砲で攻撃されているバスラ中心部のビルから英軍が退散したとの指摘を否定し、撤退は予定通りであることを強調した。


撤退した英軍部隊は、英軍が現在も掌握している拠点の1つバスラ空港に移動した。


英軍関係者は、イラク側がバスラの治安権限を完全に掌握するうえで「最大の障害」は、多国籍軍への攻撃の多さから生まれた「無法地帯」との認識だとしている。


英軍スポークスマンがロイター通信に語ったところによると、春までの治安権限移譲完了は既に検討外で、英軍は権限移譲の条件が整う時期を重視している。(CNNより抜粋)

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 テロリストホイホイ戦略が中途半端に終わった現在、本来的な対テロ戦争の主戦場たるアフガン及び印パ・アフリカの角(含スーダン)・先進国主要都市へ「戦闘の主軸」を移す意味でも、今回のイラク派遣軍再編は画期的?

中国が「旅客機開発」に乗り出す・・・?

 大石英司HPにて、中国の航空機開発が「国家戦略により航空産業を育成し、将来的には日本を凌駕」するとの観測記事が出ていたのでご紹介いたします。

 日本の航空機産業に関する提言には賛同いたしますが、私が見るに「中国を過大評価」している部分が多々ある所が多いです。中国のインフラ・産業基盤は昭和日本と同様「頭でっかち」な部分がかなりありますからね。ある程度は「日本を凌駕」するものは作れるでしょうが、量産・品質維持において「天井に突き当たった」時、それをクリアできるかが勝負の分かれ目?(殿様商売の軍需と違い、民需は「常在戦場」であるから、その部分で中国は厳しい?)

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 こういうニュースもあって、中国は航空機開発を国家戦略と位置づけている。そこで60年代以降の日本とアメリカの関係が再現されそうな気がするんですよ。

 ラプターを買ったが故に、日本の安全保障は達成されるけれど、ブラックボックスに触れるわけじゃないから、技術的に日本が得るものは、はっきり言ってゼロです。パイロットの技量を維持できるだけ。日本の戦闘機開発はラプターの導入によって事実上、留めを刺されることになる。

 一方の中国には、ロシアだけでなくフランスもイスラエルも、気前良く兵器も技術も売ってくれる。ヤマハみたいに、儲けが出るなんならと、使い道が解っていて輸出するメーカーだっている。われわれが向こう四半世紀、戦闘機開発に関して、何らの技術的習得もできない間に、遅れていると思っていた中国は、のびのびと研究開発を進行させるでしょう。

 四半世紀後、日本と中国で同時に戦闘機開発をスタートさせたら、間違いなく中国の方が良いものを作ると思う。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・179

 ノムたんチャベスと並ぶ「三バカ大統領の筆頭」がまたもや「米国マイク・パフォーマンスツアー」に来るそうですね・・・・(苦笑)

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        イラン大統領への米査証発給を承認 国連安保理演説に道

        2007.03.20 Web posted at: 15:11 JST- CNN/REUTERS

ワシントン──米国務省のマコーマック報道官は19日、国連安全保障理事会が新たなイラン追加制裁決議案を採決する際、イランのアフマディネジャド大統領が演説できるようにするため、同大統領への査証(ビザ)発給を承認したことを明らかにした。


同報道官によると、これまでに米国の査証発給が承認されたイラン当局者は、外交官13人と治安関係者26人の合計39人。26日にはイラン機乗員33人の査証申請があり、現在手続きが行われている。


追加制裁決議案は先週安保理に提出された。イランによる武器輸出の禁止、資産凍結対象を革命防衛隊の関連企業など28団体・個人に拡大することが盛り込まれており、イランが決議採択から60日以内にウラン濃縮活動と核燃料処理を停止しない場合は、新たな制裁措置を取るとしている。


マコーマック報道官は、アフマディネジャド大統領が安保理演説を、西側諸国との対立ではなく対話の機会にするよう求める姿勢を示した。また、ウラン濃縮停止と核開発計画をめぐる対話が盛り込まれている、常任理事国にドイツを加えた6カ国の提案を受け入れるよう呼びかけた。(CNNより抜粋)

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 「民主主義=愚民政治」ではないかと、唖然とする此の頃・・・・・・(苦笑)

リンカーン・スターリンの戦争指導は『イメージと正反対』?

 日本ではなじみの薄い「南北戦争・大祖国戦争(WWⅡ・東部戦線)」に関する新作を購入いたしましたが、リンカーン・スターリンのイメージがかなり変わる内容でしたね・・



 リンカーンに関しましては、当時の「インターネット」とでも言うべき電信技術を活用して、ワイルド・ワイルド・ワエストに出てくるような「19世紀版スチュエーションルーム(正式名称は戦争省電信室)」に陣取って、初期でこそ人事面を除けば控えめな指示ばかりでしたが、ゲスティバーグ以後は「首都占領より南軍撃滅を優先・南軍エリアでの焦土作戦を徹底」などと言った、作戦面での介入・指示が終戦時まで続いていましたね。(スタイル的にはラムちゃんマクナマラに近いようですが、『制服組を無能扱い』していた両者と違いまして、制服組との関係にはかなり留意していた)

 それとは対照的なのがスターリンでして、緒戦の大敗北後「2週間ほど引きこもり」した後、積極的に人事・作戦面に介入(プチ大粛清・積極的攻勢の推進)していましたが、スターリングラード以後は参謀本部・現地軍司令部の判断を重視し、大まかな戦略を指示する以外は意外と物分りが良くなったのでした。善悪は別として「ソ連を強国にした」実績がございますからね、「自分が不得手な事は他人に任せる」現実感覚は持っていたようです。(さすがに「赤軍大粛清」はやりすぎだったと内心思っていたのでは?)

 リンカーン・スターリン双方を見て思うのは「軍事のプロ、必ずしも戦争のプロ足らず」という事につきますね。太平洋戦争においては「軍人たる東条首相」が戦争指揮をとって失敗した側面ばかりが強調されますが、政治家・官僚にも「軍事的知識・発想が欠如」していた事にも大いに問題が?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー176

 竹島問題に関しまして、中央日報に日韓条約時の「竹島密約」秘話が載っていましたのでご紹介いたします。

 以前、ペレヒル島問題との類似点をご紹介した事がございますが、竹島問題もこの問題と同じ線での「政治的解決・実質争点にせず」の英知で解決する方向だったのに、意図的に「紛争化へ誘導」する勢力がいるのには困ったものですね・・・

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         韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった

42年間も迷宮入りしていた韓国と日本の「独島(ドクト、日本名・竹島)密約」の実体が表れた。 「月刊中央」は19日発売された創刊39周年記念4月号で、「韓日協定締結5カ月前の1965年1月11日当時、日本建設相・河野一郎の特命を受けてソウルを訪問した宇野宗佑自民党議員が城北洞(ソンブクドン)の朴健碩(パク・コンソク)汎洋商船会長の自宅で丁一権(チョン・イルクォン)国務総理に会い、‘未解決の解決’を大原則に全4項からなる独島(ドクト、日本名・竹島)付属条項に合意した」と暴露した。「月刊中央」は特に「その独島密約は翌日の1月12日に朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の裁可を受け、これを知った宇野議員は13日、その間秘密維持のために利用してきた竜山(ヨンサン)米軍基地から日本の河野建設相に電話でこの事実を知らせ、河野はこれを当時訪米中だった佐藤栄作首相に伝えた」と明らかにした.

この過程で核心の役割を果たした人物は金鍾泌(キム・ジョンピル)元総理の実兄、金鍾洛(キム・ジョンラク)当時韓一(ハンイル)銀行専務であることが明らかになった。 金鍾洛氏(88)は韓日協定の屈辱交渉反対集会に対する責任を負い、外遊に出た弟・金鍾泌当時中央情報部長の‘代打’として、朴正煕大統領の絶対的信任を受け、独島問題解決に乗り出した。 金鍾洛氏は今回の独島密約を探査追跡した「月刊中央」客員編集委員ノ・ダニエル博士とのインタビューで、「韓国と日本が独島問題を‘今後解決すべものとしてひとまず解決と見なす’というアイデアは自分が出した」と述べたうえで、「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。キム氏は特に「朴正煕大統領が暗殺された後、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が政局を主導し始めながら、大きな問題になる可能性があったため、写本が一つもない独島密約文書を燃やしてしまった」とし、「そこにはソウルと東京を行き来する飛行機内で休まず清書した記録も含まれていた」と告白した。

「月刊中央」が韓国と日本の生存者証言と資料を踏まえて追跡した独島密約は、「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という2文を中心に、「(1)独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない(2)将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする(3)現在韓国が占拠した現状を維持する。 しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない(4)両国はこの合意をずっと守っていく」という4つの付属条項を付けていた。これに関連し、当時読売新聞ソウル特派員として独島密約のため丁一権-河野の連結に決定的な役割を果たしたシマモト・ゲンロウ(80)は「1965年初め、汎洋商船の朴健碩右会長の自宅で宇野宗佑議員が丁一権総理に独島密約文書を渡す席に出てきて、金鍾洛、文徳周(ムン・ドクジュ、当時外務次官)の3人がいた」と証言した。韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる42年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。 韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。 ただ、金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。

独島密約の実体を追跡取材したノ・ダニエル博士は「韓国と日本が外交公式ラインを排除したまま私的チャンネルを通じて独島問題を妥結しなければならなかった全過程が明らかになった」とし「韓日関係正常化の過程で兄の金鍾洛氏は独島、弟の金鍾泌元総理は経済協力資金をそれぞれ受けて締めくくった金氏兄弟の秘密の動きに妙なアイロニーを見ることができた」と語った。

今年5月、今回追跡した「独島密約」の全貌を日本でまず単行本で出した後、韓国語で出版する予定だ。 (中央日報より抜粋)

「制裁解除」という名の「制裁強化」・2

 米国の対中朝毒饅頭ですが、「全額返還」の線で決まったようですね・・・

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         凍結資金、全額返還へ 米朝合意 6カ国協議も開幕

 【北京=有元隆志】北朝鮮による違法金融活動を調査してきたグレーザー米財務次官補代理(テロ資金・金融犯罪担当)は19日、北京市内で記者会見し、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されている北朝鮮関連口座約2500万ドル(約29億3000万円)をできるだけ早期に全額返還することで米朝両国が合意したと発表した。返還される資金は北京の中国銀行にある北朝鮮口座に移され、人道・教育目的で使用されるという。

 北朝鮮は金融制裁の全面解除がなければ、2月に合意した核施設の稼働停止・封印を完全履行しないと主張してきた。米側が全面返還に応じたことで、米財務省がBDAを2005年9月にマネーロンダリング(資金洗浄)の「主要懸念先」に指定して以来、約18カ月ぶりに決着したといえる。

 会見に同席した6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、今回の合意を受けて、「われわれは次の問題に移る」と述べ、北朝鮮が核施設の稼働停止・封印など2月の協議で合意した「初期段階の措置」を着実に履行することを求めた。

 グレーザー財務次官補代理は会見のなかで、北朝鮮側が米朝協議のなかで解決策を提案したことを明らかにしたうえで、「北朝鮮は資金を人道・教育目的に使うと確約した」と指摘。今後も金融問題に関する米朝協議を開催するなどして、北朝鮮が合意を履行するか見守る方針を示した。

 グレーザー氏によると、BDAと米金融機関との取引を禁止した決定は継続されるという。

 一方、北朝鮮の核問題をめぐる第6回6カ国協議は19日午前、北京の釣魚台迎賓館で開幕した。この日は首席代表会合に続き、全体会合を開催する。

 2月の協議で設置された米朝・日朝関係正常化、経済・エネルギー協力、北東アジア安全保障、朝鮮半島の非核化の5つの作業部会の第1回会合の結果が報告される。協議では4月中旬までに寧辺の核施設の稼働停止・封印を予定通り実施することを確認する一方、「次の段階」の措置となる核施設の「無能力化」などをめぐる議論も行う。会期は3日間の予定。(産経より抜粋)

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 ひとまずは「将軍様に花を持たせた」展開ですが、この資金を梃子に「北朝鮮内部へ人道的援助を浸透(NGO・国連機関による「食料・医薬品直接配布」)」させる事が出来るのなら将軍様の権力基盤の揺さぶり・ポスト将軍様への布石を相手方の経費持ちで行なえるのですから、意外と面白い布石では・・・?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・178

 フセイン裁判に関しまして、ややこしい話が出てまいりました・・・・(思案)

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          フセイン裁判の判事、亡命申請めぐり情報が錯綜

         2007.03.19 Web posted at: 18:01 JST- REUTERS

ロンドン(ロイター) イラク高等法廷でフセイン元大統領に死刑を言い渡したイラク人判事が身の危険を感じ、英国への亡命を申請しているとの報道をめぐり、別の判事が記者会見でこれを否定するなど、情報が錯綜している。

17日付の英紙タイムズは、フセイン裁判で裁判長を務めたラウフ・アブデルラフマン判事(65)が、昨年12月中旬に英国入りし、亡命申請の手続きを取ったと伝えた。元大統領は昨年11月に死刑を言い渡され、同12月30日に絞首刑となった。

同紙によると、アブデルラフマン判事は、イラク国内にとどまれば、旧政権の支持者らに命を狙われる恐れがあるとの理由から、家族とともに英国に滞在しているという。同紙は情報源を明らかにしていない。

一方、同判事の下でフセイン裁判を担当したムニル・ハダド判事は同日の会見で、「アブデルラフマン判事は4月5日まで通常の休暇を取り、健康診断などを受けている。休暇が終われば戻る意向だ」と述べ、亡命説を否定した。

亡命申請を扱う英内務省の報道官は、「個々の亡命案件について話すことはできない」と述べ、この件に関するコメントを拒否している。

アブデルラフマン判事の亡命説は、今月初めにも、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが報道していた。 (CNNより抜粋)

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 曲がりなりにも「強権的法支配」が行なわれていたフセイン政権が崩壊したとたん「イタリア・コロンビア化」ですか。21世紀は「バビロン・マフィアの時代」となりそう・・・(驚愕)

EUの「知的退廃」・4

 清谷信一さんのブログにて、天安門以来「継続中」とされるEUの対中武器禁輸の呆れる実態を掲載していましたのでご紹介いたします。

 EUでは、フランスを筆頭に「武器しか競争力のある工業製品が無い」国が多いのは存じ上げているつもりですが、旧ユーゴに匹敵する無節操ぶりには、石原慎太郎曰く「西欧人のズルさ」を感じます。野蛮の世紀で警告されたように「資本家が自分の首を絞めるロープを自分で売りつける」愚行(旧ソ連の軍事力強化の背景にアメリカ・ワイマールドイツの影あり)をまたもや繰り返すのでしょうか・・・

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 訪日、久間章生防衛相を防衛省に訪問したアリヨマリ仏国防相がフランスは対中武器禁輸解除に前向きであると述べました。

 外務省、防衛省は何をしているんだ、と思います。あんたらバカですか?

 フランスを含むEUが「対中武器禁輸」をしているというのはイリュージョンですよ。罰則無いからやり放題です。
 
 完成品こそ輸出していなものの、ヘリコプター、電子装備、多くのコンポーネントや技技術を移転しております。これはアムネスティなども具体例を挙げて、批判しています。
 
 外務省と防衛省の情報主集力はNGO以下ですか。

 我が国は主張すべきは、EUの「対中武器禁輸」は有名無実化しておる、インチキをするな、あなた方は自分たちの金儲けのために、アジアの軍拡を煽るか。そうやってイラクを軍事大国化したのを忘れたか、と叱ることでしょう。

 インチキを続けるなら今後、EUから一切兵器は買わん、FXの候補からユーロファイターを即座に落とす、ぐらいいっていいと思うのですが。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

EUの「知的退廃」・3

 将軍様の核の脅威に直面する日本と同様、ムッラーの核の脅威に晒されるEUにて「市民の想像力の欠如・WWⅡ以前のパシフィズム病再燃」を懸念する事態が発生いたしました・・・

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  チェコ小村で米MD施設を否決 独も懸念表明

 【ベルリン=黒沢潤】チェコ西部の小村で17日、米国のミサイル防衛(MD)施設の設置の是非を問う住民投票が国内で初めて実施され、反対多数で否決された。投票結果は法的影響力を持たないが、国内で広がる設置反対の声を勢いづけそうだ。米国がポーランドにも設置を予定しているMD施設をめぐっては、欧州連合(EU)議長国ドイツが基本的に賛意を示しつつ、十分な議論が必要だとの姿勢を崩しておらず、19日、米政府に懸念を伝える。

 住民投票を実施したのは、レーダー設置予定地近くのトロカベツ村(人口99人)で、投票結果は賛成1、反対71だった。周辺の複数の自治体でも住民投票が予定されており、同様の結果が出る可能性が高い。

 米国のMD施設構想は、イランなど「ならず者国家」からのミサイル攻撃を想定し、チェコのほか、ポーランドにも迎撃ミサイル10基を建設する。米政府は今夏までに東欧2国との最終交渉を終えて来年から建設を開始し、2011~12年には完成させたい意向だ。

 ただロシアはこれに猛反発、2国を攻撃対象とする可能性もあり得ると警告している。

 こうした中、ドイツのシュタインマイヤー外相は18日付の独紙で、「不信感が存在する中、米国は(効果的な)安全保障を確立することはできない」と、ロシアへの配慮を表明した。同外相は19日、ワシントンでライス米国務長官と会談する際、この問題を取り上げる見通しだ。(産経より抜粋)

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 日本と将軍様・皇帝陛下の関係ほどではありませんが、EUが生臭ムッラー・今ツァーリの「核の脅威」に直面しているのは「冷徹な事実」であり、MDの配備は急務であるにもにも拘らず、人権問題と並んでEUの知的退廃を感じるのは私だけでしょうか?(この問題が、ミュンヘン協定にて「宥和主義の犠牲」となったチェコから始まった事に「歴史の皮肉」を感じる此の頃・・)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー175

 朝鮮日報に大変面白い記事が載っていましたのでご紹介いたします。

 韓国の「左派に非ずは人に在らず」の風潮の中で、このような記事を書いた朝鮮日報に敬意を表したいですね。これが当てはまりそうなのは日本にも多数生息中・・・・(苦笑)

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        【コラム】正直でも頭が良いわけでもない「左派勢力」

 今何をすべきかを決定するには、これからすべき事に優先順位をつけ、重要なものから順に処理することを考えなければならない。そうしてこそ、緊急で重要な問題により多くの資源や時間、能力を注ぐことができる。そうした物事の順序を間違えば、個人にしろ会社にしろ、はたまた国の場合でも、たちまち身の上をつぶすことになる。

 一方偏執病とは、何か妄想めいた考えにとりつかれ、国家的、社会的、常識的な優先順位から外れた、自分だけの優先順位に固執する状態を指す。昨日の朝刊を見ると、国が扱うべき問題の優先順位を無視したために生じた、大韓民国の惨状を手に取るように知ることができる。

 紙面にはソウル木洞の35坪のマンションの固定資産税が今年は、昨年の148万ウォン(約18万円)から444万ウォン(約55万円)に上昇し、京畿道果川の27坪のマンションの固定資産税が122万ウォン(約15万円)から348万ウォン(約43万円)へと3倍になる見込みだとの記事が掲載されていた。

 また同じ日の新聞には韓国の青年失業率は数の上では7.9%だが、就職を完全に放棄してしまった人や、図書館で就職試験の勉強に没頭している人を合わせると、実際の割合は20%に近いという報道もあった。それによると過去6年間に、青年層を対象とする求人の件数が何と53万件も減少したという。

 また最終面には大統領の師と言われる人物が委員長を務める、「真実・和解のための過去史整理委員会」が発表した今年の事業計画が掲載されていた。それによると同委員会は、韓国戦争(朝鮮戦争)の前後に起きた、韓国軍・警察・右翼団体・米軍によって民間人が犠牲となった事件7533件と、左翼と北朝鮮軍による事件1485件を対象に調査を行うという。年間予算119億ウォン(約14億7000万円)と現在の職員数190人では全く足りないので、予算の増額と130人ほどの人員追加が必要だとの発言も紹介されている。

 これらはすべて、外見上は増税・経済政策・歴史の書き換えというそれぞれ関係のない出来事のように見えるが、実際にはいずれも左寄りの経済観と歴史観という温床にはびこる社会のガンだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はこれまで、左派政権と評されるたびに、頑として否定してきた。彼らから「われわれは左派」との自白を引き出すのは不可能である以上、物証や状況証拠を入手し、突きつけるしかない。何をもって左派とするのかを実例を挙げて示し、現政権がそれに当てはまるかどうかを検討する必要がある。

左派勢力の最大の特徴は、自分たちが天変地異によって突然空から降りてきた、過去の歴史とは無関係な存在であるかのように振る舞うことだ。彼らには、今日の自分たちがあるのは、先人のおかげであるといった考えはみじんもない。伝統やたしなみ、良俗も時代後れの役に立たないものとして片付けてしまう。

 また左派勢力は概して、まず全人類、それから第3世界、アジア、祖国と同胞、隣人、家族の順に愛すべきといった偽善を前面に打ち出すのが習慣となっている。目前の北朝鮮住民の人権には見て見ぬふりをしながら、ことあるごとに遠くイラクやパレスチナの人権問題に触れるのも、そうした偽善が原因だ。

 左派勢力はまた、思ったようにいかないことがあれば、何でも他人のせいにする。そうした意味で、韓国の左派勢力は元祖左派マルクス主義の忠実な後継者だといえる。

 マルクスはロンドンで『資本論』を執筆していたころ、3人の子供を肺炎や気管支炎、結核で失った。しかし葬儀屋が掛け売りしてくれなかったため、たった2ポンドの棺おけすら買うことができなかった。悲嘆に暮れたマルクスはこうした不幸がすべて資本主義のせいだと考えた。ところが後になって明らかになったことだが、当時マルクスには英国中流社会の3倍もの収入があったという。そのため不幸の原因は貧困ではなく、マルクスの経済感覚にあったと考えられる。

 かつて哲学者・社会学者・国際政治学者・経済学者などとして知られたレイモン・アロンという多才なフランス人学者がいた。そのアロンが紹介した左派識別法はとても明快だ。それは「正直でありながらも、頭の良い人は左派にはなれない」というものだ。言い換えれば、「正直な左派は頭が悪く、頭が良い左派は正直ではない」ということになる。

 1983年に亡くなったアロンが、もし現在の韓国を見たなら、「正直でなく、頭も悪い人間だけが左派になれる」というさらに分かりやすい識別法を提案していたかも知れない。

 盧武鉉政権の罪は、左派であることではない。頭が悪い上に、正直でもない左派であるから罪なのだ。そして身の程知らずにも、国のあらゆる政策について、ああでもないこうでもないと手を加えては、この国をここまで堕落させるという罪を犯した。

 今年一年、われわれにとって最大の課題は、正直でもないくせに頭まで悪い人々の代わりに、正直で頭の良い人々を見つけることにほかならない。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・177

 こんな所でも「差別撤廃」の動きが・・・・・・・(感嘆)

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         ディズニーのアニメに「黒人」のプリンセスが初登場

         2007.03.16Web posted at: 16:42 JST- CNN/AP

ルイジアナ州ニューオーリンズ──米娯楽大手ディズニーが、「黒人」のプリンセスを主役にしたアニメーションを制作する。ディズニーの作品で、「黒人」の王女が登場するのは初めて。コンピューター・グラフィックスに頼らない手書きでの制作で、「アメリカのおとぎ話」を目指す。公開は2009年を予定している。


ニューオーリンズでの株主総会で、今月8日に明らかにした。作品名は「The Frog Princess」。


これまでのディズニー作品、「リトル・マーメイド/人魚姫」や「アラジン」を監督した、ジョン・マスカーとロン・クレメンツのオリジナル作品だという。


ディズニー傘下となったピクサーが制作し、音楽は「トイ・ストーリー」や「モンスターズ・インク」、「カーズ」などの人気アニメ作品を手がけたランディ・ニューマンが担当する。


主人公の王女「マディ」は今後、ディズニーの各テーマパークや、キャラクター・グッズに登場する予定。 (CNNより抜粋)

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 ディズニーとしても、ジャパニメーションに対抗する観点から「主人公の多様化」を図る戦略でしょうね・・・(思案)

害務省の「黒歴史」が反日宣伝に一役買った・・・?

 兵頭二十八HPにて「何故、外務省は『アンチ反日スピン』が出来ないのか?」という事を書いていましたのでご紹介いたします。

 パリ不戦条約は現代史において「キワモノ扱い」されている条約ですが、仮にも日本政府が「先制動員攻撃は国策として選択せず」と国際公約したにも拘らず、それを率先して破ったのですから、そういった意味で「アグレッサー(侵略者・国際法では先制攻撃の意)」との汚名は当然なのかもしれませんが、それにつけても「総合的な国防・外交戦略の欠如」は日本の宿亞ではないでしょうか・・・?

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 ところで、マイク・ホンダ議員の「なりすまし日系人疑惑」が、まだ解明されていないのには、南九州から帰ってきて、あきれたぜ。この疑惑は、小生の知る限りでは「二階堂コム」に投稿されたのが、かなり早かった。いったい、あれから何週間経っているのだ?
 外務省にやる気があれば、プライベートアイズなどを雇い、ホンダ氏の過去を洗うことは苦も無くできるはずである。しかし、外務省にはその気はない。
 なぜか?
 『東京裁判の謎を解く』を買って読んでくれている良い子の皆さんならば、もうお分かりだろう。

 もともと外務省の外交官のステイタスは、明治の条約改正運動の悲願をなしとげてくれる、日本人の代表だと思われていたゆえに、高かったのだ。しかし1941に彼らは、そのステイタスをみずから棄却し去った。対米奇襲開戦しか頭に無い帝国海軍に積極協力して、日本の天皇が列国に対して公約していた1928批准のパリ不戦条約にあきらかに違反する奇襲開戦の作法を、山本五十六や永野といっしょにプランニングし、且つ、実行したのだ。五箇条の御誓文に謳われた「天地の公道」を、踏みにじったのである。

 だが東京裁判は、この日本外務省による条約破りという犯罪を糾明できなかった。以後、戦後外務省の筆頭の業務は、この「東京裁判であいまいにされた日本外務省の条約破りの責任」を永久にあいまいなままにし続けること――になったのだ。

 まさにこれがために、対米宣伝に際し、日本はシナには絶対に勝ち得なくなってしまっているのである。外務省はこの脛の傷を詮索されたくないために、蒋介石の侵略についてまったく非難が打てないのだ。反論を封ずるしかないのである。

 繰り返す。
 日本外務省が1941-12におけるパリ不戦条約違反の非を認めず、パールハーバー攻撃は「侵略」であって自衛ではありませんでしたとも絶対に認めないために、蒋介石の1937-8上海総攻撃について、日本側は、これを「蒋介石の侵略であり、日本の自衛だった」と言い得ない。シナ人による逆の宣伝(支那事変は日本の侵略であり、シナの自衛戦争だった)を、大々的に許してしまうのである。

 事実は逆だった。支那事変こそ日本の自衛戦争であった。パールハーバーは日本の侵略だった。自衛であればこそ、与えたコラテラル・ダメージも情状が斟酌される。それについては、イラク戦争以後の米人には、まったく説明は要らないのである。

 しかし外務省がパールハーバーを、外務省も一枚噛んだ侵略プロットだったと認めない限り、支那事変につき、これは蒋介石の侵略ではないかと、日本人は言いにくい。そして、残念ながら、侵略者が与えたコラテラル・ダメージを許す者などどこにも居やしないのだ。

 シナ人は、日本外務省の急所・弱点に、気付いている。日本外務省が1941パールハーバーでの犯罪加担を認めない限り、シナ人は、靖国問題と東京裁判を、日本攻撃の永久のカードにできる。それに外務省は反撃しない。官僚組織のステイタス防衛のために、そう、決めているのだ。

 日本の「保守」は、今後、二つの認識を改めなければならない。一つは、パールハーバーは日本外務省が共同正犯として加担した侵略だったと素直に認めること。これを認めないと「戦犯」がらみの対米宣伝はすべてシナにいいようにやられてしまう。
 もうひとつは、M23「教育勅語」はM1「五箇条の御誓文」に反するものであり、昭和天皇は1941元旦詔書で教育勅語も婉曲に破棄されたのだと認めること。これすら認められないようなオツムでは、朝鮮人の増長は止められないし、慰安婦問題などでいつまでも振り廻されることになるのも当然なのだ。
 教育勅語は、〈個人と個人、国家と国家は対等である〉とする福沢の御誓文解釈を潰すための工作文書であった。身内に近いものほど大切であるとし、天皇に近い者が、天皇から遠い者を指導すべきであり、それに下々は従えというのだ。こんなものは維新精神ではない! このくだらない文書が満洲事変以降、どうして小学校で強調され、他方で「五箇条の御誓文」は小学校で押しのけられてしまったか、ちょっと考えれば分かることだろう。(兵頭二十八HP・帰ってみれば、こは、いかに……!?より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー174

 米国の中朝への毒饅頭に関しまして、早速中国が反応を示したと中央日報が報じました。中国・日本政府でさえ「これが巧妙な罠」である事を認識しているのに、日本のマスゴミは・・・・(苦笑)

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         中国、米国のBDA制裁措置に‘強い遺憾’表明

中国政府は15日、バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する米国の制裁措置に‘強い遺憾’を表した。

中国外務省の秦剛副報道局長はこの日の定例記者会見で、「BDA問題をめぐり国内法の適用に固執した米国の決定に強い遺憾を表明する」と述べた。また「中国政府は関連問題を法に基づいて適切に解決できるようマカオ当局を強く支持している」と語った。

さらに秦副報道局長は「われわれはマカオの金融および社会の安定に寄与しなければならない」とし「これが強い遺憾を表明する理由」と強調した。北朝鮮資金の全面解除については「マカオ政府が法に基づき処理するだろう」と語った。

一方、日本政府は米国の措置に対して「ひとまず歓迎する」という反応を見せた。麻生太郎外相は参院外交防衛委員会で「朝米間の協議を促進し、核を廃棄するための手段として、米財務・国務省が歩調を合わせた結果として評価すべき」と述べた。(中央日報より抜粋)

安倍首相は「欧州では高評価」

 クライン孝子さんが、安倍首相に関しまして産経に興味深い記事をご投稿されましたのでご紹介いたします。北朝鮮金融制裁での分析もそうですが、産経以外のマスコミは「情報感度がきわめて劣悪」ではないでしょうか・・・・(激怒)

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【正論】ノンフィクション作家・クライン孝子 欧州からみる安倍内閣は「大胆」 ■教育・国防・外交の成果評価する


  ≪欧州との大きな温度差≫

 安倍晋三首相は戦後生まれの52歳、偶然だがドイツ初の女性首相メルケル氏と同年である。日本では戦後初の最年少首相の登場だそうだが、先進諸国では50歳代の首班もさほど珍しくない。私など日本の首相もようやく先進国並みに若返ったと拍手喝采(かっさい)したものだ。

 その安倍氏が内閣総理大臣に指名されたのは平成18年9月26日だったから、就任してまだ半年だ。それなのに、今回日本へ帰国して面食らってしまった。首相と一枚岩であるべき閣僚や自民党内から次々と安倍首相の見解と異なる発言が飛び出しているばかりか、国民や識者の間でも安倍首相のマイナス面の方を強調する空気があり、安倍政権短命論さえ聞かれたからだ。与党内の不協和音は、米国議会下院の慰安婦非難決議案審議に絡む動きの中でも続いている。

 しかし、当地ドイツから見る安倍首相像は、それらとは少なからぬ温度差があり、違和感を覚える。例えば、ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は安倍首相の訪独の際、第3面のほぼ1ページを割いて「安倍首相は、内政では戦後最大のがんだった教育基本法の改正にメスを入れ、国際テロや極東アジアにおける緊張の高まりに備え、国防重視の必要性を訴えて防衛庁の『省』への格上げを実現した」と実績を強調したばかりか、「日本でもようやく現代の凄惨(せいさん)な情報戦に対応し日本版NSC(国家安全保障会議)創設の筋道をつけた」と紹介した。

 ≪日本に珍しい斬新な首相≫

 外交面でも評価は高い。安倍首相は就任早々、欧州主要三国英・独・仏、さらにベルギー所在の北大西洋条約機構(NATO)本部を訪問、日本の首相として初めて「自衛隊の海外活動をためらわない」と演説し、日本の防衛相や外相をNATOの関係会議に参加させるほか、アフガニスタン復興支援活動など人道分野でNATOとの連携を深める姿勢を明示した。

 これにより、日本の新しい国家像を内外に印象づけたわけで、欧州では戦後の日本の首相としては珍しく大胆かつ斬新な政治家として、一目を置かれている。

 その理由を私が親しくしているドイツ言論界の仲間たちは、戦後生まれのメルケル首相と重ね合わせ、安倍首相が、戦争を実体験し「自虐意識の虜(とりこ)」になっていた旧世代とは全く違う新しいセンスを持ち、「戦後」の空気を思う存分吸ってのびのびと育った世代に属するからに違いない、と解釈している。

 それなのに日本国内では何ということだろう。

 日本の閣内や与党内の足並みの乱れは、背景に戦後最も若い首相の誕生を快く思わない旧世代の反発があり、嫉妬(しっと)も入り交じっての「世代間抗争」がエスカレートしているのではないか。また「自民党をぶっ壊す」というスローガンのもと鉄のような固い意志で自らの政治信念を貫いた小泉前首相のイメージが強く、つい現在の安倍首相と比較してしまうのかもしれない。

 ≪腰を据え政治にあたる≫

 ドイツのメルケル政権は保革2大政党による大連立で、主義も主張も水と油に近い。与党同士はもちろん、党内や閣僚の間でも常に異論が生じ、つかみかからんばかりの激論が展開する。だが、いったん多数決で決定すれば、一致団結して決定に従う。これが議会制民主主義のイロハと心得ているからだ。

 安倍首相の姿勢に異論を唱え続ける人々はスタートしたばかりの安倍首相の退陣を狙っているのだろうか。もしそうなら、国を代表する「顔」がたびたび変わるようでは、世界各国との真の友好関係を保つことができず、結局国益を損なうことになるのではないかといいたい。

 ちなみに戦後、ドイツの首相はメルケルで8人目だが、日本は安倍首相が28人目に当たる。この数字は何を意味するのだろうか。日本とドイツどちらがじっくりと腰を据えて政治にあたることが可能であったか。

 ドイツのコール元首相の任期は16年だった。この長期政権の功罪はいろいろあるが、すくなくとも「ベルリンの壁」崩壊後1年以内にドイツ統一という難事業を実現したことは、その大きな成果といえるだろう。

 指摘するまでもないが、真に日本の国益を追求するのであれば、いたずらに目先の利を追求することで国の方向を誤ってはならない。「主張する外交」を標榜(ひょうぼう)し、戦後歴代の首相が果たせなかった国家安全保障、教育、憲法の新しい枠組み構築をめざす安倍内閣に期待したいと思うのだが、いかがだろうか。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・176

 おーーーーーーーーいーーーーーーーーー!(激怒)

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          <デンソー>機密13万件持ち出す、中国籍社員逮捕 愛知 

 トヨタ系の大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)で、センサー技術など13万件のデータが外部に持ち出されていたことが分かり、愛知県警外事課は16日、中国国籍の同社社員、楊魯川容疑者(41)=刈谷市神明町6=を横領容疑で逮捕した。データには同社の機密レベルとしては最も高い280件も含まれていたという。県警によると、楊容疑者は中国の軍事企業に勤務した経験があり、データが国外に流出して軍事転用された可能性も含めて目的を追及する。

 調べでは、楊容疑者は昨年10~12月、社外への持ち出しが禁止されている同社貸与のノートパソコン(6万円相当)に、大量の同社データをダウンロードしたうえ、今年2月5日ごろ自宅に持ち帰り、データを私有の外付けハードディスクなどにコピーするなど私物化した疑い。自宅の家宅捜索で、壊れた私有パソコンやハードディスクなどが見つかった。楊容疑者は「自宅にパソコンは持ち帰ったが、コピーなどはしていない」などと容疑を否認しているという。

 同社では今年1月、設計図面の社内データベース「量産図面参照システム」にエラーが頻発したため、社内調査を開始。その過程で、楊容疑者が約13万件の設計図面データを社内からダウンロードしていたことがわかった。データは製品にすると約1700件分にあたるといい、エンジン用のセンサーなどの技術が含まれているという。これらのデータについて同社は輸出に際して国の許可が必要な機密はなく、「軍事転用可能な技術も含まれていない」としている。

 同社などによると、楊容疑者は01年12月に入社。機能品技術部に配属され、エンジン部品の開発にあたっていた。楊容疑者にはデータにアクセスできるIDとパスワードが付与されていた。今年1月、データにはアクセスできない材料技術部に異動している。同社が2月14日、楊容疑者から事情を聴くと「知らない」などと答え、16日に中国に一時帰国。3月4日に再来日していた。また昨年10月以降、他に計2回、中国に出国していたことが分かっている。

 県警によると、楊容疑者は来日以前、中国の国防科学技術委員会の傘下にある軍事企業「中国航天工業総公司」に勤務経験がある。同社はミサイルなどを製造しているという。【松岡洋介】
 ▽デンソーの話 情報および情報機器については厳重な管理を行ってきたが、今一度、全社的にその内容を見直し、さらに厳重な管理を行うよう徹底する。

 【ことば】デンソー 国内最大手の自動車部品メーカー。1949年12月、トヨタ自動車から分離独立し、日本電装として設立。96年10月、デンソーに社名を変更。グループの中では売り上げは最大で、06年3月期の連結売上高は3兆1883億円、最終(当期)利益は1696億円に上る。社員数は連結ベースで約10万5000人、単体で約3万3000人。世界30以上の国・地域に拠点を持ち、近年はクリーンなディーゼルエンジン用部品で世界をリードしている。(毎日より抜粋)

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 明らかに「情報窃盗目的のスリーパー」じゃないですか! 民需技術といえども「軍用に転用」出来るのですから、日本企業は「情報の管理」を政府・軍並みに徹底すべきでは?(激怒)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー173

 日本がインドに続いて豪州との「軍事同盟」へ驀進している事に関して、中央日報に分析が載っていたのでご紹介いたします。安倍政権の国防・外交革命は着々と進行中・・・(感嘆)

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              日豪が安保共同宣言、韓国の立場は…

安倍晋三日本首相とハワード・オーストラリア首相が13日、東京で、両国間の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表した。 日本が米国以外の国と安全保障を骨子とする包括的共同宣言を発表したのは初めて。 両国関係が‘準同盟国’レベルに高まるということだ。 「韓米同盟の結束力が以前とは違う」という指摘が出ているなか、日本は豪州を盟邦として引き込んだのだ。

米日同盟が強まっているところに豪州が加勢したことで、アジア・太平洋地域で新しい3角軸が形成されている。 軍事・外交的に韓国の立場が狭まる可能性があるということだ。 日本のメディアもこうした解釈をしている。 朝日・読売など主要紙はこの日、「これで太平洋地域で米日豪間の新しい安全保障トライアングル(三角)体制が構築された」と強調し、「地域安保構図に及ぼす影響はかなり大きい」と展望した。

◇日豪新協力時代に=両国は共同宣言で、今後の協力分野に、核・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)遮断とテロ対策、国境を越えた犯罪予防協力など9項目を提示した。 具体的な実施方法に▽日本自衛隊と豪軍の共同訓練▽両国の外交・防衛閣僚による定期協議(2プラス2)創設--も明記した。

安倍首相は共同記者会見で「基本的かつ戦略的利益を共有する日豪が地域と世界の平和と安定にさらに貢献するようにしたい」と明らかにした。 ハワード首相も「日本以上に素晴らしく信頼できる友邦は太平洋にはない」とし「共同宣言に盛り込まれた内容をより一層活用していく」と述べた。 両首脳は「日本と豪州の協力強化は米日豪3カ国間の協力強化を後押しするだろう」と強調した。

◇半月後に3カ国合同訓練=米日豪は来月初めに太平洋海上で初の3カ国共同軍事訓練を実施する方針だ。 安倍首相はこの日、3カ国間の連帯強化は‘中国包囲網の構築’だという一部からの指摘を強く否定した。 しかし日本の各メディアは「昨年3月に3カ国外相が初めて‘戦略対話’を交わした席で、中国の不透明な軍事力拡張に対する憂慮を共有した」とし「中国を狙った側面が強い」と分析した。

日本政府は豪州との関係が強化されたことで、今後はインドを含む米日印豪4カ国戦略対話も創設する考えだと、日本メディアは伝えた。(中央日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・175

 おーい豪州軍、某国軍隊と同様のミスをしないでください、「スパイW杯ベスト20」の実力が泣きますよ・・・・・(苦笑)

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       陸軍将校になりすまし、機密会合にも出席 10カ月の偽装

       2007.03.15 Web posted at: 20:32 JST- CNN/REUTERS

キャンベラ――陸軍入隊を目指したもののはねつけられたトラック運転手(54)が正式の制服を装って将校になりすまし、10カ月にわたり機密性の高い安保関連会合などに堂々と出入りしていたことが15日分かった。地元紙エイジが報じた。


2005年9月から始まった偽装で、空軍基地での夕食会にも参加、幹部と会話も交わしていたという。軍の身元確認証も入手していた。同紙は、身なりもきちんとして、自信にあふれた立ち振る舞いを示し、怪しまれなかったと伝えている。


ロイター通信は、インチキがばれた経緯には触れていない。裁判が開廷中で、男は公職者のなりすましや虚偽の申告などの罪を認めたという。精神鑑定も受けている。


男は1971年、入隊を希望したが、医学的に不適と判断され、断られていた。武装強盗の前科があるという。(CNNより抜粋)

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 この手の単純なトリックほどばれにくい・・・(苦笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー172

 韓国は「歴史問題という名のジャパンバッシング」を繰り返しているようですが、その背後にて以前から指摘していた中朝併合の懸念を日本が憂慮しているとの記事が朝鮮日報に掲載されておりました。塩野七生さんの提言を韓国は真摯に受け止めるべきでは・・・

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       【コラム】日本から見ると「北朝鮮=中国の植民地」!?


 大規模な地震が発生するとたちまち前が見えなくなるという。砂ぼこりが収まり、視野が開けるまでにはある程度の時間がかかるそうだ。「6カ国協議北京合意」以降の日本国内の反応は、まさにこの地震の話を思い出させるような状況だ。

 日本国内の反応のうち、日本政府の対北支援不参加などに対する専門家らの分析や評価は人それぞれだ。しかし、「北朝鮮の核問題解決とその後」について、中国の役割がクローズアップされている点は明確な特徴として挙げることができる。

 少し前、韓半島(朝鮮半島)問題の専門家らで構成された非公式の研究会が開かれたが、その時の討論の雰囲気もそうだった。主題発表を行ったある出席者は「北京合意は、表面上は米朝が主役だったが、真の主役は将来の北東アジアの覇権をめぐって争う米国と中国だった。北朝鮮は中国の完全な属国だと米国が認めるまで問題は解決しない」と断言した。

 この出席者が述べた「完全な属国」とは何だろうか。それは、中国が北朝鮮経済の生殺与奪の権限を握り、北朝鮮を実質的に植民地化するということだ。この出席者の主張によれば、中国が東北3省の振興を重視し、北朝鮮への投資を加速しているのも、韓半島戦略との緊密な連係のもとに進められていることだという。その具体的な事例として、この出席者は中国資本で進められている交通インフラ整備を挙げた。

 「現在、中国・吉林省と羅津、清津港を結ぶ高速道路の建設計画が進められている。羅津港に関しても、2年前に中朝合弁会社が50年間経営・使用する権利を獲得している。また、清津港も3つのふ頭のうち、2つが既に中国専用となっている。さらに、鉱物資源の輸送を目的とした鴨緑江河口から平壌を結ぶ高速道路の建設を決定し、北朝鮮当局もこれに同意した」

 「中国主導のインフラ整備に使用される資金はほとんどすべて中国側が提供し、北朝鮮は労働力を提供しているだけだ。また、インフラ整備が軍事優先で行われている点も特徴として挙げられる。鉄道・高速道路は、戦車などの軍用物資の輸送に堪えられる規格を採用している」

 さらに追い打ちをかけるかのように、この出席者は「北朝鮮が消費する原油の70%、食糧の40%以上を中国が供給している。北朝鮮の市場で売買される生活必需品の80%が中国産だ。北朝鮮経済は、既に中国の“瀋陽経済圏”の一部に編入されたも同然だ」と具体的な数字を挙げ、結論を述べた。


多少挑発的な内容を含むこの発表が終わると、ほかの出席者らも一斉にひと言ずつ口を挟んだ。

 「米国は(北朝鮮を属国化しようとする)中国の意向を受け入れたのではないか。日本は米国の決定に従うだろうが、韓国がどのような選択をするかにより、玄界灘が日本の安全保障の最前線になることもあり得る」

 「時間稼ぎをしているのは北朝鮮だが、中国としても時間が非常に重要になった。中国の立場からすれば、しばらくの間は北朝鮮の暴発を抑えたいところだ。中国としては最低5年は必要になるが、北朝鮮がそれまで持ちこたえられるだろうか。中国に膨大な数の難民が押し寄せれば、東北3省の振興は水の泡になる」

 「中国は統一後に米軍が撤退するとしても、統一韓国を望んでいない。実際にベトナム統一からわずか3年後の1979年には中国とベトナムとの間に大規模な領土紛争が発生している。中国は、韓半島のナショナリズムが南側(日本)に向かって噴き出すのは歓迎するが、北側(中国)に向かう可能性を懸念している」

 最近、日本ではこうした話をしばしば耳にする。こうした話が飛び出すのは、北京合意以降、孤立感を深めている日本国内の雰囲気を反映したものと見ることもできる。安倍首相の日本軍慰安婦発言が韓国人の怒りを買っているが、実際に日本の識者らが韓半島に対し、どのような考えを持って眺めているのかについて、韓国では余りにも関心がないようだ。(朝鮮日報より抜粋)

「制裁解除」という名の「制裁強化」

 六カ国協議と並行して始まった「米朝金融協議」で北朝鮮の金融制裁が解除された模様ですね・・・

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          マカオの北朝鮮銀行口座、実質的に凍結解除

      2007.03.15 Web posted at: 13:47 JST- CNN/AP/REUTERS

ワシントン──米財務省は14日、北朝鮮関連口座を凍結されていたマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)の調査を終了した。同省は今後の措置をマカオ当局に委ねる方針で、口座凍結解除を実質的に認めた形だ。


米国は北朝鮮核問題の打開策として、口座凍結問題を今月中に解決する意向を示していた。


米財務省はこの日、北朝鮮の資金洗浄(マネー・ロンダリング)に関与している疑いがあるとして、BDAと米金融機関の取引禁止を決めた。ただ、同省は海外金融当局向けに口座名義人のリスク評価指針を提示する見通しで、マカオ金融当局がこれを利用し、BDAの北朝鮮口座(残高総額2500万ドル前後)の措置を決定する可能性がある。


米財務省は1年半近くにわたるBDAの調査結果を、今週中にマカオ当局に伝える。各国金融当局による北朝鮮口座の凍結解除に道を開く動きとされる。AP通信は、マカオ当局が解除する北朝鮮の資産を800万─1200万ドルと予想しているが、同省は具体的な言及を避けている。(CNNより抜粋)

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 一見「米国が北朝鮮に屈服」したかに見えますが、実はこの一連の経緯は「二段構えの制裁」という罠が完成した瞬間なのではと推測いたします。私が注目したのは

 1・BDAを米国との取引から締め出した(96年の大和銀行に匹敵する厳しい措置)

 2・マカオ当局(実質中国政府)に「実行を丸投げ」

 した部分です。実の所、米国が北朝鮮金融制裁に踏み切った真の目的は「北朝鮮の真の経済状態を解明(資金の流れを分析する事で国力の精査)・グレーゾーンの資金流を把握」することであり、それにより北朝鮮は「制裁解除のためにかなりの機密情報を提出」する羽目となって「事実上、自国の内情がガラス張り」となってしまったんですよね。

 それに、北朝鮮のパトロンといえる中国に対して「金融面で米国の国益にそむく行為を行なえば、中国を金融市場から締め出す」との暗黙の脅しを加える事で、北朝鮮のみならず中国をも牽制する「絶妙な一石二鳥の布石」だったのではと思います。

 それに、北朝鮮との取引が「大和銀行・BDAのようなリスクを招く」ともなれば、かのスイス銀行でさえ取引を躊躇するでしょうから、考えようによればこのほうがよっぽど効果的な制裁では?

国連・IAEAは「核疑惑国の駆け込み寺」と変質・・・?2

 以前の記事における懸念ですが、やっぱりこうなったか・・・・(苦笑)



 どうせ「お土産の条件闘争」の一環でしょうが、先に「事務的レベルで刷り合わせ」を図る事無く、事務総長を訪問させたIAEAにも問題ありでは?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・174

 「手打ち」か「談合」かどちらでしょうか・・・・・?(思案)

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          プーチン大統領がバチカン訪問、ローマ法王と会談

          2007.03.14 Web posted at: 12:58 JST- CNN/AP

バチカン市──ロシアのプーチン大統領は13日、バチカンを訪問し、ローマ法王ベネディクト16世と会談した。ロシア首脳とローマ法王の会談は約3年ぶりで、プーチン大統領とベネディクト16世の会談は今回が初めて。


今週イタリアとギリシャを歴訪中のプーチン大統領は、13日午後にローマ近郊の基地に到着した。ローマ法王との会談は、ロシア正教とカトリックの対立緩和と、妥協点の模索が焦点とされる。


ロシア正教は、伝統的教区で布教活動を行っているとして、カトリックを非難。バチカン側は、人口1億4400万人のロシアでわずか60万人前後のカトリック信徒に対象を限定して活動していると述べ、ロシア正教の主張を否定している。両宗派間には、資産をめぐる対立もある。


前ローマ法王ヨハネ・パウロ2世は、ロシアのゴルバチョフ大統領やエリツィン大統領からロシアに招かれていたが、ロシア正教の指導者らの反対に遭い、同国訪問は実現しなかった。プーチン大統領はヨハネ・パウロ2世と2度会談したものの、ロシアに招待しなかった。


ロシアに駐在する法王特使のメニニ大司教は、カトリック系イタリア紙に対し、会談について「非常に大きな出来事。法王のロシア訪問が最重要議題ではなかったものの、カトリックとロシア正教の対話が進展した」と述べた。


ロシア正教の欧州担当幹部はインタファクス通信に対し、両宗派が「ともに伝統的倫理観の保護に取り組んでいる」とコメント。また、ベネディクト16世と、ロシア正教総主教アレクシー2世との会談について「重要課題についての理解次第。まず既存の問題を解決する必要性がある」と語った。


カトリック関係者らは、両宗派指導者の初会談を第三国で行う可能性を示唆している。(CNNより抜粋)

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 元々東方正教会は「国家キリスト教」的側面がございますからね。そういった部分において、バチカンの交渉相手の選択は正しかったのでは・・・(感嘆)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・173

 イスラエルびいきの私にとっても大ショックなニュースですね・・・(驚愕)

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         No.516 エジプトのPOWを殺害したイスラエル軍
 
  いま、エジプトでは国民をあげての、大問題が発生している。それは1967年戦争(第三次中東戦争)にかかわるものだ。

  イスラエルの戦争に関する自己調査グループによる研究の結果が、イスラエルのマスコミを通じ、第三次中東戦争のドキュメンタリーとして報じられたからだ。このドキュメンタリーに、エジプトのマスコミが注目し、2日続けて新聞の一面トップに掲載された。

  当然ことながら、この報道はエジプト国民を激怒させることとなり、エジプト議会でも大問題となっている。このため250人のPOW(戦争捕虜)を殺害したとされる、当時軍人で部隊の隊長であったイスラエルのベン・エリゼル・インフラ相のエジプト訪問は延期されることとなった。もちろん、ベン・エリゼル・インフラ相は、この出来事を否定している。

 彼がエジプト訪問を取り消したのは、エジプトの情報長官オマル・スレイマン氏のアドバイスによるものだといわれているが、オマル・スレイマン情報長官は、もしこの時期にベン・エリゼル・インフラ相がエジプトを訪問すれば、逮捕されることになる、と伝えたということのようだ。

  オマル・スレイマン情報長官がベン・エリゼル氏にそう語ったのは、彼がイスラエル側との交渉の責任者になっているからであり、もし、これ以上問題が複雑化すれば、エジプト・イスラエル両国関係は、悪化の一途をたどりかねないからであろう。

  オマル・スレイマン情報長官はイスラエル・パレスチナの和平と治安の仲介役、イスラエル・エジプトの関係促進に重要な役割を果たしている人物であるために、イスラエルとエジプトとの関係が悪化することを望まず、ベン・エリゼル・インフラ相に対しこのような助言をしたのであろう。

  これまでにも、1995年に同様の第三次中戦争当時の、POW(戦争捕虜)に関する調査が行われ、およそ1,000人のエジプト軍人がPOW(戦争捕虜)とされながらも、イスラエル軍によって虐殺されていたことが明らかにされている。

  エジプト議会では、在エジプトのイスラエル大使に説明を求めるべきだという声や、イスラエル側に対し、ドキュメンタリーの資料提供を要求すべきだという声が上がっている。

  問題が問題だけに、このことは今後、与野党双方が追求していくものと思われるし、その結果、今後のエジプト・イスラエル関係が悪化していくことが懸念される。(東京財団HPより抜粋)

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 坂東収容所の松江大佐のような人物は中々いない様ですね。どんな国の軍隊でも「この手の愚行」は無縁じゃないんだ・・・(シクシク)

もう「時効」でいいのでは?

 大石英司さんの記事ではありませんが、もうこの手の事を蒸し返すのはやめにしましょう。当事者・未来の世代双方の名誉毀損・憎悪拡大にしかならないのでは?

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 強制性を巡って議論している時に、こんな人の名前まで出てくるようになって難儀な話ですよね。これ軍の関与に関しては、中曽根大勲位だって、主計大尉時代にその手配をしたと堂々と証言している。別に隠されていた訳じゃないし、オランダ人の17歳の少女を娼婦にしたスマラン慰安所の件(日曜日にサンプロで高野が櫻井に突っ込んでいた)に関しては、当時すでにそんなことしゃちいかん、と問題になって釈放もされ(でもれいによって軍法会議も何も無しだったことが、軍が容認したと批判される原因を作った)、後に関係者は戦犯として裁かれもした。

 アメリカでは、従軍慰安婦のことを「セックス・スレイブ」と呼んでいるけれど、スマラン慰安所の件は、これは性奴隷と言われても仕方ない。

 けれど慰安婦全体を眺めれば、彼女らの大半は日本人であったし、しかも当時の兵隊には望むべくもない高給を得ていた。そんなことは連中はおくびにも出さないんだよね。てか何で今頃、こんな話を繰り返さなければならないのか……。


 ユダヤ人の虐殺にしても似たような部分はあるけれど、まそれと一緒にすると、これもまた誤解の原因になるわけですが。何しろあっちは国家意思でもって民族全体を根絶やしにしようとしたわけで、それをたかがと言っては何だけど、業者に騙されて身体を売る羽目になった話と一緒にしては、ユダヤ人が怒ろうというもの。

 正直、今更、軍の強制は無かった、なんてことを言って問題を蒸し返すのはどうかと思いますよ。明らかに寝た子を起こす行為だし。そりゃ、被害者と称する人々の傷に塩を塗り込む行為になるでしょう。強制性云々を言うのは神経を逆撫でするだけだという説にも一理あると思う。

 ただ、日本人が敏感に反応するのは、過去にそういうことがありましたよね? という話なら、大変お気の毒でした、申し訳ないことをしました、と頭を垂れるけれど、「謝罪が足らん、賠償しろ」という態度に出られたら、そりゃ誰だってカチンと来ますよ。

 われわれとしては、こんなにアジアの勃興に貢献したというプライドもあるわけで、それは当然、贖罪の意味合いもあったわけで。

 自分たちの言動が、平凡な日本人の慰謝の意識を逆撫でしているということにも気付いて欲しいですよね。

 だから私は、広島、長崎の夏のイベントは止めるべきだと常々主張しているんです。原爆も済んだことにしなきゃ。その意思がないのであれば、アメリカからこういう問題が生起するたびに、われわれはその惨禍をアメリカに突きつけて反撃するだけの覚悟を持たなきゃならない。でもそれって不毛でしょう。韓国や中国と同じことをやっていることになる。(大石英司の代替空港より抜粋)

チャーーーーーーンス!

 ボンバルディア社がやってくれました・・・

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         全日空機が前輪出ないまま無事着陸 高知空港

 13日午前8時50分ごろ、大阪・伊丹発高知行き全日空1603便ボンバルディアDHC8型機(乗客56人、乗員4人)が高知上空で前輪が出なくなった。同機は約2時間上空を旋回し、同日午前10時54分、高知空港に前輪が出ないまま後輪だけで胴体着陸した。けが人はなかった。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は、調査官2人を現地に派遣した。また同省は、国内の同型機22機すべてを13日中に点検するよう要請する耐空性改善通報を全日空などに対して出す方針を固めた。運航に影響が出る可能性もある。

 全日空によると、同機は同日午前8時21分、大阪・伊丹空港を離陸、同8時55分に到着する予定だった。同10時半ごろ、高知空港でいったん後輪を一時的に滑走路に接触させて衝撃を与える「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる方法で前輪を出そうとしたが出ず、国土交通省に同10時52分をめどに着陸する旨を伝えていた。

 1603便はカナダのボンバルディア社製のプロペラ機で、YS11の後継機。座席数は74席。平成17年6月に製造され、総飛行時間は約2967時間。同型機は国内では全日空が13機、日本エアコミューターが9機を運航。全日空では主に伊丹~高知便で使用されている。エンジンの空気系統の異常表示などが相次ぎ、今月6日に大阪発佐賀行きの全日空便で油圧装置の異常を示す警告灯が表示され、引き返すトラブルがあったばかり。

 空港では消防車や救急車や警察車両が待機し、滑走路には消火剤が巻かれた。着陸した際は機体から火花が散り、煙が見えた。消防車が消火作業に当たったが、火災は発生しなかった。

 1603便の運航会社は、全日空と名古屋鉄道の共同出資で設立された「エアーセントラル」。

 国土交通省によると、航空機の車輪が出ずに強行着陸したケースは過去3件あり、今回の事故で4件目。いずれも死傷者は出ていないという。(産経より抜粋)



全日空機胴体着陸 ボンバルディア社「DHC8」系統 17年で不具合44件

 前輪が出ないため胴体着陸したプロペラ旅客機「ボンバルディアDHC8」のトラブルは頻発している。国土交通省によると、運航に影響した同機のトラブルは平成17年だけで44件発生。このうち今回、胴体着陸したDHC8-Q400は26件と多発している。

 この26件の内訳は車輪の格納関連が8件と最多。次いでプロペラ回転数の異常表示などエンジン関係が4件、客室の与圧をめぐるトラブルが3件など。

 車輪をめぐるトラブルでは平成17年10月、今回と同じ大阪発高知行き全日空便が離陸後に前後輪3本がすべて上がらなくなるトラブルが発生。昨年2月には、中部国際空港発松山空港行きの全日空機が着陸体勢に入ったものの、車輪すべてが出なくなり、パイロットが手動操作で車輪を出した。

 多発するトラブルを受け、全日空とボンバル社は共同でプロジェクトチームを設置して調査したところ、脚を動かすための油圧系統に製造段階でミスがあったことが判明。油圧系統に混入した空気の影響で、油圧ポンプが故障していたという。

 ボンバル機は大阪空港と四国、九州各地を結ぶ便のほか、北海道、鹿児島、沖縄の離島便などでも就航しているが、全日空はボンバル機の便数を減らしてエアバス社の旅客機などにかえる措置を既に取っている。(産経より抜粋)

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 以前の記事でも散々書きましたが、この事件を奇禍として「ボンバルディアを日本企業(以前は三菱を挙げていたが、今はトヨタ)が買収」して、国産旅客機開発と海外への売り込みへのステップとするべきでは?(理想は日産・ルノー連合のような「日本とカナダのマリアージュ」)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー171

 朝鮮日報によりますと「ヘッジファンドが北朝鮮債券を大量購入」している模様ですね。デフォルトをかました北朝鮮ですが「南北統一or対中属国化」を睨んで、発言力確保を目論む米英(もしかして日本も?)が買い漁っているのでしょう。中国・韓国政府は「満願成就の暁に、思いがけない請求書が到着」して目を白黒・・?(爆笑)

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        北朝鮮の不良債権500億円相当が国際金融市場に

 北朝鮮の不良債権約4000億ウォン(約500億円)が 国際金融市場で取引されているという。スイス・フランやドイツ・マルク建ての北朝鮮の債券は13年物で、満期は3年後の2010年3月12日となっており、現在ニューヨークやロンドンなどの主な国際金融市場で取引されている。

 これは、英ロンドンのあるヘッジファンド関係者が11日、「過去に不渡りを出した北朝鮮の貸出債券が証券の形で発行され、国際金融市場で取引されている。不良債券なので額面1ドル当たり15‐20セントという捨値になっている」と語り明らかになったもの。北朝鮮の債券は5‐7年前、額面1ドル当たり10セント未満で取引されていたが、2月13日の6カ国協議共同文書発表で北の核問題が一応の解決を見て、北朝鮮経済に救いの手が差し伸べられたという期待感が出たことから、このところ大幅に値上がりした。また、「一部の投資家は“結局、韓国政府が肩代わりするだろう”と信じ、この債券を購入している」とロンドン金融界の関係者は語る。

 この北朝鮮債券は、1970年代に北朝鮮が海外で借りた借金を返せなくなり、債務不履行(デフォルト)となった負債の一部を97年にBNPパリバ証券が主幹社となり証券に転換したもの。BNPパリバ証券はロンドンクラブ(国際商用銀行債券調整団)が持つ北朝鮮債券の一部である7億マルク(約500億円)相当をドイツ・マルクとスイス・フラン建て債券に転換し流通させた。

 ロンドン金融界の関係者は「北朝鮮債券の保有者はほとんどが長期投資を行う中・大型ファンド。満期になれば、北朝鮮の海外負債の10倍をはるかに越える外貨準備高を持つ韓国政府が肩代わりしてくれるとの共通認識が国際金融市場に流れつつある」と話す。

 現在、英国系ヘッジファンドのコンビボやアシモア、ファンド・オブ・ファンドのテムズリバー・キャピタル、そして米国系ファンドのエバーグリーン、マラソン、マイアミ銀行など多数の投資会社が北朝鮮債券を保有している。 (朝鮮日報より抜粋)

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