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なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー208

 朝鮮日報にて、ロシアの新型トーポリ試射&戦略核近代化に関する分析が載っていたのでご紹介いたします。

 いつもながら思うのですが、韓国のマスコミが中露豪州インド日本といった、自国の安全保障に関連する国々の軍事&政治情報を丹念に紹介するのと対象的に、日米豪印枢軸中露合同軍事演習すら「キワモノ記事」扱いする日本マスコミの落差は、あまりにも酷すぎるのでは・・・

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        露、米MDシステムに対抗する新型ミサイルの試験発射に成功

 ロシアが29日、核弾頭6−10個を積むことができる射程距離1万キロの新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「RS−24」の試験発射に成功した。


 セルゲイ・イワノフ第1副首相は同日、「モスクワの北西にあるプレセツク空軍基地からRS−24ミサイルを発射し、搭載されていた弾頭すべてが5500キロ東のカムチャツカ半島にある目標物に命中した。これで、現在だけではなく今後開発されるあらゆるミサイル防御体制も克服することができるようになった」と話した。


 同副首相の言及は、ポーランドやチェコへのミサイル防衛(MD)システムの構築を進めている米国を狙ったものといえる。ロシアは、米国が東欧諸国にMDシステムを構築するのは「ロシアを狙ってのことであり、ヨーロッパの安全保障を損なう行為」と非難し、欧州通常戦力(CFE)条約の履行を中断する意向を示してきた。


 このほか、ロシアは同日、「射程距離を伸ばした戦術クルーズ(巡航)ミサイルの試験発射にも成功した」と明らかにした。同クルーズ・ミサイルについて、ロシアのメディアは、これまでの射程距離(300キロ)を500キロ以上に伸ばし、固定あるいは移動中の目標物を破壊できる超音速イスカンデル空対地ミサイルである可能性が高い、と報じた。


 今回のミサイル試験発射の成功で、米国とロシアの新たな軍備拡張時代が幕を開けるのではないかといった分析もある。(朝鮮日報より抜粋)



             ロシアが完成させた次世代「核戦力3本柱」とは

 ロシアが29日に打ち上げ実験に成功した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「RS-24」は、ロシア軍部が待ち望んでいた次世代戦略核兵器の代表選手だ。ロシアの軍事専門家は「移動型発射台から発射するRS-24ミサイルは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や戦略的原子力潜水艦とともに、ロシア核戦力の3本柱」と話している。


◆「次世代戦略核の3本柱」完成段階へ


 ロシアの各メディアは、「新型ミサイルはトーポリM多弾頭ミサイル(最大射程距離9600キロ)の改良型」と伝えている。トーポリMは昨年末から現在までに34基配備され、2015年までに50基追加配置する予定だった。このため、RS-24はトーポリMの射程距離を1万キロ以上に伸ばし、レーダーの追跡を回避するなど、性能が向上したものとみられる。


 またロシアは、水中排水量が1万7000トン級というボレイ型弾道ミサイル原子力潜水艦8隻を確保する計画も実行に移しつつある。


 今年初めに進水式が行われ、08年に実践配備されるボレイ型弾道ミサイル原潜1番艦「ユーリ・ドルゴルキー号」は水深450メートルまで潜り、水中で 100日間作戦を遂行でき、米国の監視網にとらえられないという。国防相も務めたことのあるセルゲイ・イワノフ第1副首相は「事実上ロシア初の原潜」と表現した。21世紀の現代戦の需要に合った原潜という意味だ。


 事実、1990年のソ連崩壊後17年ぶりに製造された戦略的原潜だ。こうした原潜に搭載される射程距離8000キロの弾道ミサイル「ブラバ」は、超音速飛行ができることはもちろん、発射後も高度・方向を自由自在に変えられるため、米国のミサイル防衛(MD)システムに対抗できる武器といわれている。


◆超大国・米国に「質」で勝負


  ソ連は冷戦時代、米国との核軍備競争で量的な拡大に力を注いだ。ロシアが現在保有する核兵器は当時のものだ。しかし、ウラジミール・プーチン大統領は「質」で勝負する方向へ転換した。オイルマネーの流入で、ロシアの国内総生産(GDP)は1兆ドル(約121兆円)を突破したが、米国との経済力の差は依然として大きい。


 今年のロシア国防予算は311億ドル(約3兆8000億円)。米国はなんと5000億ドル(約60兆8000億円)だ。よって、ロシアとしてはRS-24ミサイルとともに少数精鋭の武器に力を入れるしかない。


 RS-24ミサイルのような最先端核兵器の開発には、米国をけん制し、ロシアの潜在力をアピールする強い「警告」が込められている。米国がポーランドやチェコといったロシアの「前庭」に、MD基地の設立を決め、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟など東側にも勢力を拡大していることに対し、ロシアは強い不快感を持っている。


 こうしたことから、ロシアはすでに欧州通常戦力条約(CFE)の履行を中止する方針を表明している。また、今年後半には軍事ドクトリンを改正し、NATOを敵と規定する動きさえ見せている。(朝鮮日報より抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・233

 絶対無理ですな・・・・・(大爆笑)

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        「愛人」禁止の法案を検討、社会調和維持で 広東省

       2007.05.30 Web posted at: 20:51 JST- CNN/REUTERS

北京――中国南部、広東省の議会は省内で近年目立つ実業家らによる「愛人」保持を禁じる法案を検討していることを明らかにした。国営メディアが報じた。安定した家庭生活を保ち、社会調和、規範を維持させるためとしている。


女性の権利保護を目指す法案の一項目として挿入される見通し。違反者への罰則も想定している。


愛人の保持は1949年の建国後、一時廃れていたが、過去30年の経済改革の進展と共にまた顔を出してきたという。別宅に住まわせるのが「流行」にもなっている。


中国では高官の汚職摘発が続いているが、北京の副市長の例では、夏季五輪の建設ブームに乗じ、愛人に利益供与の便宜を図ったことも突き止められている。(CNNより抜粋)

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 信仰的禁欲&節制が尊ばれる米英でさえ、大統領&皇太子が「公然と浮気」するのですから、無神論国家ではもっとダメじゃん・・・・・(爆笑)

世界に最も良い影響を与えている国」は「クールジャパン」・4

 またまたクールジャパンに関する面白い世論調査を、2つほどご紹介いたします・・・

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  「平和度指数」世界ランキング、日本はG8最高の5位 5月31日12時49分配信 読売新聞


 【ロンドン=本間圭一】英誌エコノミストの調査部門EIUは30日、世界121か国を対象にした「平和度指数」を初めて発表、日本は主要8か国(G8)では最高の5位にランクされた。1位はノルウェーで、最下位はイラクだった。

 平和度指数は、犯罪傾向や軍事費の国内総生産(GDP)比など全24項目を比較、各国で平和が実現されている程度を今回初めて数値化した。日本は第二次世界大戦後、隣国とは緊張関係にあるとされたが、政治的に安定し、治安が良好な点が評価された。

 G8では、英国が49位、米国は96位、ロシアは118位だった。このほか、上位ではニュージーランドが2位、デンマークが3位。下位では、イスラエルが119位、スーダンが120位だった。また、北朝鮮はデータ不足のため、調査対象外としている。



       信頼度、日本が米中上回る 世界16カ国の世論調査

 日米中の3カ国で最も信頼できるのは日本-。米シンクタンク「シカゴ地球問題評議会」が29日までに発表した世界各国の世論調査でこんな結果が出た。

 それによると、日本、米国、中国の3カ国を対象に「世界の中で責任ある行動を取ることへの信頼度」を世界16カ国の市民に聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせ日本への信頼度は平均46%で、米国(同41%)、中国(同38%)を上回った。

 国別では、日本への信頼度が一番高かったのはインドネシアで76%。オーストラリア(72%)、米国(71%)が続き、16カ国中6カ国で信頼度が50%を超えた。

 逆に、日本を信頼しないとの回答は、「全く」と「さほど」を合わせた平均で43%。韓国が81%と最悪で、中国も79%だった。

 米国への信頼度が最も高かったのはフィリピンで85%。最低はアルゼンチンで84%が信頼しないと答えたほか、フランスも72%が不信を表明した。

 中国に対して最も高い信頼度を示したのはインドネシアとオーストラリアで、いずれも59%。信頼しないとの答えはフランスが最高で76%、平均でも52%だった。

 調査は昨年から今年にかけて各国で約500-2500人を対象に行われた。日本では調査が実施されなかった。(産経より抜粋)



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 いつもながら日本の評判のよさに面ばゆい思いでございますが、最初の世論調査に関しては「ありがた迷惑」な部分もございますね。

 なぜなら、日本は異論もございますでしょうが「小国でなく列強 の一員」でございますからね。いわば「政治&軍事バランスに影響力を持つ国」が軟弱者呼ばわりされているようでは、抑止力としての武威が著しく傷つく懸念があるのではないでしょうか・・?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー207

 朝鮮日報によりますと、自動車部品の米国向け輸出で、中国が第二位(ちなみに一位は日本)だそうです・・・

 でも、この記事は「正解でもあり不正解でもある」んですよね。だって『パチモノ部品』が算入されてないんだも~~~~~~ん~~~~~~~~~!(大爆笑)

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      自動車部品:中国、米国向け輸出で世界2位に…1位は日本


 中国製自動車部品の輸出がこのところ急増している。米商務省の貿易統計によると、今年1‐3月期の米国向け自動車部品において、中国はドイツを抜き世界第2位の輸出国になった。中国はこの期間に米国に自動車部品19億3600万ドル(約2355億円)相当を輸出、同期間に19億 3400万ドル(約2352億5000万円)相当を輸出したドイツを上回った。昨年同期間の米国向け自動車部品の輸出額は中国が15億2000万ドル(約 1894億円)、ドイツが17億3000万ドル(約2105億円)だった。


 1位は35億7000万ドル(約4343億円)相当を輸出した日本だった。米商務省の統計は海外から米国に輸入される自動車部品についてのみ調査したもので、カナダやメキシコといった北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国は含まれていない。


◆中国、世界の完成車メーカーの部品供給基地に


 このところ中国の部品輸出が急増しているのは、世界の完成車メーカー各社が原価削減のため中国に部品をアウトソーシング(社外調達)する割合を高めているからだ。


 ドイツのボッシュ、米国のデルファイ、日本のデンソーといった大手部品メーカーは、中国で作った部品を中国国内の完成車工場だけでなく、海外の工場へも供給し、この規模を拡大しつつある。


 また、中国の部品メーカー各社も、年間720万台の内需市場で積んだ経験と競争力を土台に、全世界への供給を増やしている。


 中国の自動車部品メーカー、チャイナ・オートモーティブは今月18日、米国自動車産業の中心地デトロイトに事務所を開き、GM・フォード・クライスラーに直接納品できるよう準備を進めている。


 チャイナ・オートモーティブは現在、中国チェリー自動車(奇瑞汽車)向けのステアリング装置の70%を納品しており、先日も上海フォルクスワーゲン・FAWフォルクスワーゲンと中国で生産されるフォルクスワーゲン・アウディの車にステアリング装置を納品することで契約を交わした。


 中国のワンダー・オートテクノロジーは21日、5年以内に自動車部品輸出額を、現在の全売り上げの4.8%から30%にまで引き上げることを明らかにした。


 中国メーカーの自動車部品輸出は、アフターサービス用や一部の低付加価値部品に限定されているが、2‐3年以内には中核部品にまで範囲が広がるものと予想される。


◆中国自動車部品の輸出増加率、輸入を上回る


 中国自動車工業協会によると、2000‐05年の中国部品産業における年平均輸出増加率は54.4%で、輸入増加率29.5%を大きく上回った。また韓国貿易協会が出した「中国国内の中核自動車部品輸出入53社の現況」でも、00‐06年の年平均輸出増加率は30.3%で、輸入増加率17.5%より大幅に高かった。


 中国政府は第11次5カ年計画に基づき、10年までに国際競争力を持つ世界500位圏の部品メーカーを多数育成するという目標を立てている。中国の部品メーカーの売上高に対する研究開発費は、完成車メーカーの1%よりも高い2‐3%で、中国に進出した外国系企業との共同開発を通じ、先端技術の習得に力を注いでいる。中国では世界100大自動車部品メーカーの70%以上が工場を稼動させている。中国に投資した世界各国の自動車部品メーカーは大小合わせ約1200社と推定されている。


 韓国産業研究院のイ・ムンヒョン研究委員は「中国に進出した多国籍企業の部品メーカー各社は、本国向けに部品を逆輸出しており、純粋な中国の部品メーカーも恐ろしいほどの急成長を遂げている。韓国の部品メーカー各社は、価格であれ技術であれ、しっかりと優位な立場に立つことができなければ、企業の存続にかかわる」と話している。(朝鮮日報より抜粋)

今時「重サイロ型ICBM」なんて・・・・

 ロシアがINFの再配備を検討するのと並行して、虎の子のトーポリの更新&配備を着々と実行しつつあるようですね。

 そりゃMDの東欧配備に反対するわけだ、虎の子の神通力が半減するんだから・・・(爆笑)

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        新型の大陸間弾道ミサイル試射、成功と ロシア発表

        2007.05.29 Web posted at: 21:07 JST- CNN/AP

モスクワ――ロシアの戦略ミサイル部隊当局者は29日、複数の弾頭が搭載可能な新たな大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。RS─24型と呼ばれるミサイルで、移動式の発射装置を使い、同国北西部で実施した。


この時期の新型ミサイル試射の政治的背景は不明だが、ロシアと米国は現在、米国がポーランドやチェコで進めるミサイル防衛(MD)計画で対立が深まっている。ロシアのプーチン大統領は先に、MD配備計画を念頭に、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が1990年調印の軍縮条約である欧州通常戦力(CFE)条約を尊重していないとし、ロシアが同条約の義務事項の順守を一時停止するとも発表している。


試射の弾頭は、約5440キロ離れたカムチャッカ半島東部の標的に的中したと成功を強調している。部隊が発表した声明によると、このミサイルは従来のRS─18型、RS─20型の後継となる。欧米では、SS─19、同18型として知られる。


新型ミサイルが搭載可能な弾頭数には触れていない。AP通信によると、ロシアの軍事専門家は新型ミサイルの試射について完全な秘密の中で実施されたと異例の発表方式に驚いている。(CNNより抜粋)

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 そういえば、日本核武装に否定的論調をされる方々中には「日本の核武装が意味を持つには『核攻撃を受ける前に、重サイロに格納されたICBMを撃破』 出来る能力が必要であり、そのための出費&政治的リスクが大きすぎて不可能」とおっしゃられる方も居られますが、そもそも「敵核戦力の撃滅優先」の思想自体、旧ソ連が「核戦争一人勝ち戦略」として核戦力の無限大拡張(米国の核戦力増大以上のペースでないと無意味だから)により破綻した故事から、現代において否定されている戦略(日本はフランスを見習って「敵国都市&産業基盤の破壊を匂わす」抑止戦略で行くべき)ですからね・・

 第一、P5+新規核武装国の核戦力近代化を見てますと、移動式ICBMは無論、SSBN巡航ミサイルといった「移動可能なプラットフォームへ移行」しつつあるんですよね、意外と国際政治学者って軍事オンチ・・・・(苦笑)

米中は「仮面夫婦」?

 台湾海峡ダルフールASATSWF(国家ファンド)等、色々問題を抱えているにも関わらず、「米中は蜜月関係」を強調する記事が星の数ほどある昨今ですが、その状態に関しまして大石英司さんが興味深い記事を書いてましたのでご紹介いたします。

 まったくもってその通りでして、「蜜月関係」をことさら強調すること自体、芸能人が「家庭内別居状態だが、世間体から『仮面夫婦』を演ずる」のとそう変わりないですね。しかも一方が「オブラートで包んだ悪口合戦」をやってるのも同様の展開では・・・・・(爆笑)

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 ダルフール紛争自体は、月の裏側の話だし、アメリカは今それ所じゃないから、これで米中関係が拗れることはまず無いと思う。中国は先日大規模な経済ミッションをアメリカに送ったばかりで、それをして「また日本は置いてけぼりを喰わされた」と元帥が週末のパックインで述べられていましたが。それ言われても、日米関係に今解決すべき経済問題がそもそも存在しないわけでして……。たいした外交案件も無いし。

 いつも不思議に思うんですけれど、離婚間近というのならともかく、一度結婚しちゃった両国同士が内外に対して仲の良さを見せつける必要なんて別に無いでしょう。それに対して中国は、貿易、オリンピック、著作権等を巡って、とにかくアメリカのご機嫌を取らなきゃならない側ですからね。なんでそれ、日中の扱いの違いを気にする必要があるのか疑問でならない。

 元帥は、中国が買いまくっている米国債が人質になっているみたいにいつも仰るけれど、アメリカは屁とも思っちゃいないでしょう。そんなことすればアメリカがどう出るかを解らないような北京でもあるまいし。むしろ世界経済にとって脅威なのは、ファンドのかなりに中国マネーが入り込んでいることで、これをコントロールするには限界がある。

 G8財務相会合で、ヘッジファンド規制が議題に上ったのは、背景としては、レッドペーパーというか、中国のマネーが野放図にファンドを膨らませていることへの懸念もあるんですよね。彼らは「中国」という固有名詞は出せないだろうけれど。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・232

 創設した意味がないぞ・・・・・・(大爆笑)

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        米国土安全保障省、「テロ関連業務」は0.1%以下と

          2007.05.28Web posted at: 21:12 JST- CNN

ワシントン(CNN) テロ対策機関とされる米国土安全保障省がここ数年起こした入国管理訴訟のうち、テロ関連の罪状は0.01%以下であることが、ニューヨーク州シラキュース大学関連の独立系調査グループ「交流記録行動情報機関」(TRAC)の報告書で27日分かった。


TRACは情報公開法に基き、以前は非公開扱いだった膨大な入国管理訴訟記録を入手し、分析した。その結果、同省によってここ3年間に起訴された81万4073人のうち、テロ関与の罪状で起訴されたのは12人で、全体のわずか0.0015%。「国土安全」関連罪状で起訴された者も114人と、全体の0.014%にとどまった。


罪状の85%は、査証に関連したより一般的な問題という。TRACは、国土安全保障省がテロ対策における役割を標ぼうしているものの、実際の業務内容とは明らかに隔たりがある、と指摘した。


同省報道官は、準備不足であり、同省の任務を十分に把握していないと、TRACの報告書を批判。同省の徹底した取り締まりが、テロリストの米入国を困難にしたと強調した(CNNより抜粋)

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 思い切ってFBI公安部門をDHSに統合するのがいいのでしょうが、そうすれば「アメリカンKGB」の誕生・・・・?(ブルブル)

マッカーサーは「セキュリティとセルフディフェンスを誤用」?

 渡辺昇一さんの著書等で「マッカーサーが『太平洋戦争は自衛戦争』だったと発言」などと書かれていますが、その詳細を兵頭二十八さんが記事にしてましたのでご紹介いたします。ご感想を賜れる事が出来ましたら幸いでございます・・

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■ マッカーサーは帝国国策遂行要領の「自存自衛」をセキュリティと意訳した 2007年05月26日 17:3
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 「自存自衛」=セキュリティ≠自衛=セルフ・ディフェンス …… という式が可能だろうと兵頭は思いますので、以下にその理由を述べまして、渡部昇一先生もしくは1928~1951年の英語に詳しい方に、謹んでご採点を請う者です。

 ソ連のヴァルガ・リポートは、1948年までに資本主義世界に戦後恐慌が起こるだろう、と日本降伏後に予言しました。WWI後にはたしかにすごい恐慌が世界に起こって、それが共産主義の世界布教にどれほど貢献したか知れません。アカはみんな、その再現を期待していました。
 ところが、1948になってもちっともヴァルガの予言は当たりそうになかった。ますます自由主義陣営は強化されそうに見えました。これは困った。モスクワは、西側が不況で弱って混乱したところで、軍事侵略の一撃を加えるつもりでいたからです。

 ソ連にもシナにも、〈戦後恐慌が起きないのならば、もうこちらは座視してはおられん。西側が復興する前に先手をとって開戦しちまおうぜ〉という威勢のよいグループがいました。北京では、そういうひたすら元気のよすぎる連中が、慎重な仲間との権力闘争で勝利していました。さすがに西ドイツに向けて事を起こされるのは危険だとスターリンの理性は警告しましたが、極東ならOKだとスターリンも決心します。

 スターリンのサポートを受けて、ソ連人大尉・金日成は韓国を侵略しました。
 ただちに国連軍の司令官に任命されたマッカーサーは、逆上陸によって、ソ連仕込みの北鮮軍を壊滅させて鴨緑江まで押し返します。すると1950年10月、その国連軍に、こんどはシナ軍が襲い掛かってきた。以後の「朝鮮戦争」は、まったく「米軍vsシナ軍」の戦いです。北朝鮮軍などは、とっくに消滅していました。

 マッカーサーは、敵の後方兵站線が聖域化されている限定戦争を体験したことがありませんでした。
 彼は戦線が38度線付近で膠着してしまったことに我慢ができなくなり、シナ軍の後方基地の満州を原爆で空襲すべきだと公言しはじめました。彼の肚では、満州を破壊しても効果が薄かったら、北京をはじめ、もうシナ全土を空爆してもよかろうとまで考えていました。トルーマンはもちろん反対です。そうなれば、西ドイツの攻略を希求しているスターリンの思う壺だからです。

 すると、なんと、アメリカの新聞に、マックが東京で(かれは朝鮮戦争の指揮を、ずっと日本国内でとりつづけた。ちなみに第二次大戦前からその頃まで、マックは米本土には戻っていない。どこかアメリカ嫌いなアメリカ軍人だったのです)、トルーマン大統領を批判した発言内容の記事が載ります。
 当時の米国新聞の特派員は、マックの機嫌を損ねる記事を本社に送ったら、日本にはいられなかったのです。ですから、この報道は異常でした。合衆国に雇われている職業軍人が、国民の代表である合衆国大統領の外交方針を堂々と非難したのですから。マックは米国憲法の意味をまるで理解していなかったのです!

 トルーマンは、反憲法的な異常な米軍人マックをすぐに馘にしました。もちろん日本占領軍のボスの座も、お役御免、本国召還です。
 多くの日本人がその人事を知って驚いたといいます。ほとんどすべての日本人もまた、1950年になっても、米国憲法や米国の国体を理解していなかったでしょう。

 男を下げた平民マックに、弁明の機会がやってきました。
 1951年5月、ワシントンのアメリカ連邦議会の上院軍事外交合同委員会での、3日連続の聴聞会です。
 5月3日、ヒッケンルーパー上院議員が、〈シナを空爆し、シナを海空から封じ込めればいいのだというあなたの主張の正しさは、あなたが実施した対日戦で、証明済みなのですよね?〉と、水を向けました。この上院議員はあきらかにマック贔屓でした。

 じつはマッカーサーは対日戦争中に、隷下の陸軍地上部隊が、海兵隊よりも消極的である、という誹謗を受けていました。マックにはこれがずっと心外でした。彼は戦後すぐに部下に書かせた自己宣伝的な回想録の中で、空軍力によって敵の海上補給線を断ち、有力な守備隊のいる島嶼を迂回する戦法を採用したことが、いかに米国兵の犠牲を少なくしたかを強調しまくっています。
 ヒッケンルーパーの質問をうけて、マックは、「この球を待っていた!」とばかりに、以下のような演説をします。

 ――日本の人口は8000万もあった。その労働力の半分は工業が吸収せねばならなかったのである。彼らはどの国民よりも労働を好み、なにもせずにブラブラするのは嫌いであった。ところが日本国内には工業が要求する地下資源がない。もしも東南アジアの資源を利用できなくなれば、1000万~1200万人の日本人労働者が、するべき用事もなくブラブラする(unoccupied)ことになり、不幸になる。日本政府は、この不幸を避け、資源利用を将来も確実にする「セキュリティ」のために、先手をとって侵略戦争に踏み切ったのであった。いったん日本が占領した東南アジアの島々を米軍が上陸戦闘で奪回しようとなどとするのは、米兵の犠牲が大きくなる下策だった。敵は勤勉で有能なのだ。だからわたしは、迂回戦略と海空からの封鎖によって、あの勤勉で有能な強敵を降伏に追い込んでみせたのだ――。

 マックは、日本人が〈餓死回避〉等の、生存の必要、すなわち自己保存の自然権から緊急避難的に戦争を始めたという弁護は、少しもしていません。日本人は、何もせずブラブラして生きることもできたはずだったのです。が、彼らの溢れんばかりの勤労意欲は、そのような人生を幸福だとは思わせなかった。労働者の幸福を確保するために東南アジアを侵略した彼らは強敵であり、それを降伏させた自分は天才的な作戦家だ、と言っているだけです。

 マックはここで、日本の1941-12-8の開戦は「セルフ・ディフェンス」だった、とも言っていません。言うはずがありません。
 1928のパリ不戦条約以降、列国にゆるされている戦争は「自衛」戦争だけなのです。真珠湾奇襲で開戦することが「自衛」になり得るのなら、今の「自衛隊」にも真珠湾奇襲が許されてしまいます。
 なおまた確認すれば、国際法上の「自衛」の英訳は「セルフ・ディフェンス」しかなかったはずです。

 マックが1951にワシントンで、日本の1941-12の行動について「セルフ・ディフェンス」という表現は使わず、「セキュリティ」としか言っていないのは、マックが日本の行動を「自衛」とは思っていなかったことの傍証になるだけでしょう。

 ところでマックがここで「セキュリティ」とパラフレーズしたときに念頭していたのは何でしょうか。わたしは、それは東条が陸相だった1940年に裁可された「帝国国策遂行要領」の中の「自存自衛」という熟語だったのではないか、と疑う者です。
 東京裁判の中でも、この「自存自衛」が何十遍、被告人側によって用いられたことでしょうか。それを聞いた通訳と外国人たちは、とても混乱したはずです。

 なぜなら、聞けば聞くほどに、彼ら日本人が「セルフ・ディフェンス」の意味がわかっていないで、「自衛」の語を用いているらしいことが、外国人には、推察されたからです。
 その通りでした。日本人は、単に「自存」を言い直す強調として、何の気なしに「自衛」と言っていただけなのです。
 マックはおそらくかなり後になって、自分なりにそれについて理解したのではないでしょうか。日本人が口にする「自衛」とは、どうやら「自存」と一組で、どうやら英語の「セキュリティ」の意味らしい……と。

 「帝国国策遂行要領」だけでなく、戦前の日本の指導部は、自衛という言葉の国際条約上の意味を知らなかったんです。
 これは驚くべきことでしょうが、じつはマックも1945までは、よく分かっていなかった。マックはしょせん、自己演出だけが得意な、時代遅れの二流の人物でした。古い世代の日本人は、そんな二流のアメリカ人を、まるで神様のように思っていたのです。一流のアメリカ人たちは、米国東部からマックに指示を飛ばしていました。

 はじめ、マックは、東条を、古いハーグ条約の開戦規定違反で裁くつもりでした。スチムソンはあわてて、1929のパリ不戦条約発効以降は、ハーグ条約の開戦規定などもう意味はなくなっているという説明を伝えねばならなかったはずです。マックは、国際法に関してはド素人であり続け、東京裁判の法的体裁を整えたのは、すべてワシントンの文民でした。

 日本人はいまだに、真珠湾攻撃前に宣戦布告していれば東条は無罪だと考えていますけれども、天皇の御名御璽によってパリ不戦条約を批准した1929以後は、先制攻撃した国が侵略者(アグレッサー)とされるしかないのであり、1941-12に世界に向かって日本の「自衛」を主張するためには、むしろ、宣戦布告や開戦詔勅を米国よりも先に出してはいけなかったのです。

 この基本すら分からず、わざわざ侵略者である証明となるだけの開戦詔勅(そこにも「自存自衛」の熟語が入っています!)を先に出していることの謎を、東京裁判の後半にとうとう理解したマックは、おそまきながら詠嘆します。〈日本人は、ドイツ人と違って、新しい国際法の内容と意味もわきまえなかった、12歳の少年犯罪者だったのだな〉と。
 ただし、マックもせいぜい15歳くらいだったのです。

 ところで東条は正直者です。東京裁判に提出した「宣誓供述書」の中で、アメリカ政府の禁輸のうち、いちばん効いたのは1940-10の屑鉄の全面禁止(北部仏印進駐への制裁として。東条の陸相時代)だった、と打ち明けている。
 鉄がなくても日本国民は餓死しないでしょう。ただ、支那事変は続行不可能になるわけです。(事変の軍事費の半分が弾薬費。その砲弾と爆弾の外殻スチールはアメリカから買った屑鉄を溶かして製造した。)

 参謀本部が考えた対米先制開戦のプログラムを、近衛内閣の陸相として政府に呑ませ、続いてみずから首相を兼ねてその実行をやり遂げた東条が、「パリ不戦条約」を破ったことは、動かせません。
 東条が国際法上の侵略者であることをマックも戦後にようやく勉強できて、以後は、東条の叫んだ「自存自衛」を、「セキュリティ」と意訳しているのでしょう。

 不思議なことに、昭和天皇の終戦の詔勅は「自衛」の語を省き、「自存」だけ再度、強調しています。詔勅の草稿を担当した陸軍省の誰かが、日本語の「自衛」と、国際通念上の「自衛」のギャップに、気が付いたのです。

 日本が「セキュリティ」のために開戦したとマックに納得させたレトリックは、たぶん、東条の証言などではなく、昭和天皇の開戦詔勅です。マックは、「自存自衛」の、日本人独特のズレた意味・用法を理解したあとで、この開戦詔勅を(おそらく自伝を書くために)読み直してみて、あらためて日本国の立場への理解を深めたでしょう。しかし、日本が「自衛」をしたとマックが思った、という証拠は、どこにもありません。(兵頭二十八HPより抜粋)

「クラスター爆弾」の次は「捕鯨」で日本バッシング?

 実効性のないクラスター爆弾規制の次は、貿易&歴史問題と並ぶカツアゲネタの定番である、捕鯨問題が再燃ですか・・

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           国際捕鯨委員会、日本の提案に各国から矛先

        2007.05.29 Web posted at: 12:31 JST- CNN/REUTERS

米アラスカ州アンカレジ──国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会が28日に当地で開幕した。日本は沿岸地域の捕鯨を限定的に認める案を提示する予定だが、各国は反対の意向にある。


オーストラリアなど各国は、日本の提案が商業捕鯨再開の抜け道になるとの懸念を表明した。同国やニュージーランド、英国、ブラジル、アルゼンチン、ドイツは、日本がザトウクジラ50頭を捕獲する来年の調査捕鯨計画で譲歩したとしても、「取り引き」には応じないとしている。


日本の提案は、先住民捕鯨の捕獲枠を利用し沿岸4カ所にミンククジラ捕獲を認める内容で、29日に提示される予定。調査捕鯨の捕獲数を削減するため、捕獲総数の純増にはつながらないと主張している。日本はまた、南極海でのザトウクジラ捕獲案について、対話に応じる姿勢を示している。


オーストラリアとニュージーランドは、日本にザトウクジラ捕獲案の白紙撤回を要求。沿岸捕鯨問題で譲歩しない方針を明言した。


議長国の米国にとっては、アラスカ先住民の捕獲枠(年間セミクジラ41頭)の延長が最大の焦点。日本は延長を支持している。(CNNより抜粋)

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 日本人は外交交渉にて「決裂&孤立」を恐れる傾向がございますが、わが心の師匠ではありませんが外交交渉では決裂&孤立はつき物で、むしろドシドシ反論する方が却って孤立せずなんですからね。ここが踏ん張りどころですよ、外務省さん・・・

 それは兎も角、世界的な食料争奪戦が繰り広げられる昨今において、鯨肉の活用は漁業資源保護&新たなる食肉供給源として有効なのではないでしょうか・・・


 追伸・クラスター爆弾に関しまして、清谷信一さんも記事を書いてましたのでご紹介いたします。

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              クラスター爆弾は我が国に必要か。



 「クラスター爆弾は防衛に必要」 空幕長が明言



 防衛相やら空幕長が「クラスター爆弾は我が国に必要」と述べています。

 毎日新聞によると「クラスター爆弾禁止リマ会議」において、このような日本の態度に非難が続出で我が国が孤立するとの報道がなされています。

 これはいささか報道の仕方がナイーブすぎるでしょう。この手の会議はまず主張ありきで、シャンシャンで終わりはしません。
 
 オタワ条約の時と同じです。当時も日本が対人地雷廃棄に消極的だとメディアや「市民活動家」の方々が非難しておりました。日本は孤立すると。

 ですが、戦後我が国の地雷で死亡した人間がおりましたでしょうか。我が国は一発の地雷も輸出しておらず、自衛隊が戦闘でこれまた一発の地雷も使用したことがありません。 
   
 たいていの場合地雷の被害は、中国とかユーゴとか、ロシア、イタリアなどが輸出あるいは、外征的な戦闘でばらまいたものが災いの元となっているわけです。

 地雷が必要か否かは、国情によっても違います。
 フィンランドはロシアをまったく信用しておりませんから廃棄に反対しました。これは過去の歴史をみれば同国の主張はリーズナブルな主張でしょう。アフガンやアンゴラとは違います。

 ですからぼくは、地雷に関しては各国の保有の破棄をするより、輸出を規制するほうが先であると申し上げてきました。
 
 現実どうでしょう。オタワ条約が一定の成果があったことは認めましょう。ですが、我が国対人地雷を破棄する前も破棄した後も被害者はゼロです。ところが中国は条約を批准せず、未だに輸出を続けております。
 つまり一番悪い奴は放置されておるわけです。

 我が国は南北に細長く、縦深性がありません。しかも人口の7割が沿岸部の大都市に集中しています。つまり内陸に上陸した敵を誘い込み、殲滅するとった戦略はとれません。
 即ち、敵が上陸してくるといった事態はこりゃ、「皇国の興廃この一戦にあり」てなのっぴきならない状態です。

 また多数の離島を抱えており、僻地の島に外国の軍隊が上陸してきた際、速やかに排除するためにはクラスター爆弾は有用な手段となります。

 相手を誘い込んで殲滅できるほど国土の広い中国やら、同じ島国でも周囲はがっちり同盟国に守られて戦争はもっぱら遠い外国でばかりといった英国なんぞとは国情が違います。
 
 既に対人地雷は廃棄しました。この上水際で敵の上陸を阻止するのに有効なクラスター爆弾を自ら放棄するというのは軍事的な整合性からすると愚かな選択です。

毎日新聞では、
同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。

 と報じていますが、英国が賛同しているのは不発率の高い旧式の廃棄ことだけです。クラスター爆弾自体を廃棄する訳じゃあない。各国が既存を破棄して、新型を求めるだろうから在庫一斉処分で、新たな需要が見込めるだろう、ぐらいにしか考えていませんて。彼らは。
 
 サウジにユーロファイター採用の際にBAEシステムズが賄賂を使った疑いがあると問題になっても、サウジから「賄賂に関する捜査をするならユーロファイター買うのを止める」と恫喝されてダンマリを決め込む国です。
 つまり、兵器の利益(まあサウジとの外交関係も含めてですが)を、不正の摘発よりも重視する国なわけです。騙されてはいけません。

 こういう偽善ぶったインチキは英国人の得意とすることです。アフリカの債務帳消し運動なんぞも同類です。

 我が国の代表はならば英国がインドやパキスタンといった対立している双方に兵器を売る、あるいはサウジなど独裁的な国家に兵器を売りつける「死の商人のような真似を止めろ。それからそんなことを言うとユーロファイターをFXの候補から外すぞ、今後英国からの兵器は輸入しないぞ」と言ってやれば宜しい。

 NGOの方々はクラスター爆弾の脅威に比べれば、チベットみたいに有無を言わさず占領されて何世代にわたって、自由と固有の文化を取り上げられ、女は不妊手術を強制され、そいつに意義を唱えると投獄されたり、暗殺されたりというすることは些細なことなのでしょう。

 彼らの戯言はいつもことですが、彼らに対しては「日本のクラスター爆弾で死んだ人間が今まで一人もいますか。その我が国を非難する前に、世界の紛争地に兵器を売りまくっている中国やその他の輸出国に規制を掛けるほうが先でしょう」とでも反論すべきです。
 大体だれが、国連の平和維持活動のスポンサーだと思っているのでしょうか。そもそも中国やらアメリカやらがくだらん兵器を売りけて起こした紛争のケツ拭きの金をだしているのは我が国です。
 
 こういう会議は国益がぶつかる場所ですから、安直に局所をフレームアップして日本が孤立(日本のメディアはホントにこのフレーズが好きですですな)するなど報じるのを止めて欲しいものです。あまり新聞は自分たちの「願望」を客観報道に入れない方が宜しい、とあたしゃ思います。

 輸出も実戦で使用していない日本が孤立し、実際に使ったり輸出をしている中国やロシアが「孤立」しないとは不思議な話です。
 
 政府も政府で、もっと上手く立ち回る必要があるでしょう。こういうときは兵器の輸出国を叩くのが一番です。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー206

 今まで「廉価の割りに性能がいい」路線で米中市場に殴りこみを掛けてきた現代自動車ですが、朝鮮日報によりますと「将来的市場である中国市場にて、王者トヨタの攻勢に危惧」しているとの記事が出ていました・・・

 でも、日本人らしくないのですが「トヨタが早期に失敗&撤退」する事を願ってやみません。だって「来るべき内乱・対日戦争で資産没収」ってなった時、少しでも損失軽微な方が、日本経済にプラスなのでは・・・・・(大爆笑)


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        現代・起亜自ピンチ! トヨタが中国市場で新車攻勢

 中国市場において、ライバルメーカー各社の値下げ攻勢に遭い、売り上げ不振に陥っている現代・起亜自動車だが、今度はトヨタの新車攻勢の前にピンチを迎えている。


 消息筋が25日に明らかにしたところによると、トヨタは今年6月ごろ、中国市場でトヨタのベストセラー・カーである新型カローラを発売する予定だ。また、来年からは同車の小型車看板モデル、ヤリス(日本国内向けモデル名:ビッツ)を中国で生産する。



 これまでも現代自はホンダ・アコードやトヨタ・カムリの販売攻勢に打ち勝つことができず、中国市場の主力モデルを中型車ソナタから小型車アバンテへとワンランク下げざるを得なかった。こうした状況で準中型や小型車でも日本車の攻勢が本格化している。


 新型カローラは1600ccのカローラEXモデルや、デュアルVVT-iエンジンが搭載されている1800ccモデルで、中国との合弁会社・天津一汽豊田で生産される。ヤリスは1000ccモデルと1500ccモデルで、広州豊田で年間8‐9万台生産されるとのことだ。


 カローラは現代自のアバンテや起亜自のセラトと競合する準中型モデルで、毎年全世界で100万台以上売れており、トヨタのベストセラー・カーの中でも最も代表的なモデルだ。


 現代・起亜自としては中国市場の主力モデルがアバンテとセラトであることから、新型カローラの発売は現代・起亜自にとって「悪材料」だ。


 さらに、中国で生産しているアバンテとセラトは、それぞれ2004年と2003年に発売された、比較的古いモデルであることから、現代・起亜自としては新型カローラの発売に神経質になっている。


 小型車ヤリスは現代自のベルナや起亜自のプライドと競合する小型車で、当初はヨーロッパ向けモデルとして開発された。しかし、最近の原油高を受け、米国小型車市場で急浮上している。また、円安の影響により、米国市場では韓国製小型車より販売価格が下がっており、注目を浴びている。


一方、今年1‐4月の中国自動車市場は、生産・販売台数とも20%を上回る急速な伸びを示している。だが、現代・起亜自はライバルメーカー各社の値下げ攻勢に押され、売り上げが伸び悩んでいる。


 中国自動車工業協会によると、1‐4月の中国の自動車生産台数(商用車含む)は300万9600台で、前年同期に比べ21.4%増加している。同期間の販売台数も293万3600万台と、前年を21.5%上回った。


 これに比べ、現代自は今年1‐4月に中国で8万1695台を販売、前年より11.7%減少した。特に、ライバルメーカー各社の値下げ効果が顕著に表れ始めた3月以降の販売が急減、4月の販売台数1万7632台は昨年よりも約31.4%も少ない数字だ。


 起亜自も状況はほとんど同じだ。1‐4月の中国での販売台数は3万8591台で、前年比で10.5%減少した。特に4月の販売台数は9507台にとどまり、昨年同月より26.8%も落ち込んだ。


 これを受け、現代・起亜自は先週から一部の人気モデルの価格はそのままに、各ディーラーにかなりのマージンが残るほど多くの売り上げ報奨金を提供、人気のないモデルについては最大16%まで値引きを断行した。


 「中国市場は、“ブルーオーシャン”(競合相手のいない新規市場)から需要より供給が上回る“レッドオーシャン”(激しい競争が展開される既存市場)になりつつあり、値下げ競争だけでなく、最新モデルを前面に押し出した製品競争が今後、激しさを増す」と専門家はみている。現代・起亜自は今後、悠長には構えていられないだろう。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・231

 この手の事やるのは、古今東西、思想&宗教を問わず一緒・・・・・(苦笑)

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              パレード求める同性愛者を拘束 ロシア

           2007.05.28 Web posted at: 11:38 JST- REUTERS

モスクワ(ロイター) 同性愛者によるパレードを禁じているモスクワで27日、開催の許可を求めて同性愛者たちが抗議集会を開いたところ、暴力事件が発生し、警察当局が多数の集会参加者たちを拘束した。


同性愛者たちはこの日、パレードの禁止を取り消すようモスクワ市長に請願書を出すところだった。


パレードの主催者はロイターに対し、「請願書を出そうとしたところ、市庁舎の外で拘束された」と警察署からの電話で語り、参加者ら約20人が拘束されたと述べた。この人数については、警察当局も認めている。


ロシアでは、1993年に同性愛が犯罪から除外された。しかし、同性愛者に対する理解は広がってはいるとはいえない。


モスクワ市長は、同性愛者の行進を「悪魔の行為」と非難。この日の抗議集会では、「同性愛者に死を」といった怒号が飛び交い、集会参加者を殴ったり蹴ったりする人もいた。


参加した若い男性は「同性愛者にとってはとても恐ろしい場所だし、とても恐ろしい国だ。でも、我々の権利が認められるまで降参はしない」と話した。


抗議集会には、イギリスなど外国からも支援者たちが参加。ドイツから参加した緑の党所属のベック議員は、警察当局に一時拘束された。


同党のロート党首は「プーチン政権下のロシアで人権侵害が組織的に行われていることが、またも明らかになった」とし、来月の主要国首脳会議(G8サミット)でロシアの人権状況を議題にするようメルケル首相に求めた。(CNNより抜粋)



          民放閉鎖抗議デモ、カラカス市内で緊張高まる

       2007.05.28 Web posted at: 12:25 JST- CNN/AP/REUTERS

カラカス──野党系民放テレビ局RCTVの閉鎖が迫った南米ベネズエラの首都カラカスでは27日、閉鎖に反対する街頭デモ参加者らに対し、警官隊が放水した。


デモ参加者らはRCTVのスタジオ前で、チャベス大統領が表現の自由を弾圧していると抗議し、空襲警報やSOSメッセージで危機感を訴える意向にある。投石で警官数人が軽傷を負うなど、市内では緊張が高まっている。


RCTVは28日午前零時に放送を停止した。関係者は停止前、チャベス大統領が午前零時前に考えを改めることを依然期待していると述べたうえで、放送停止後も「(自由への)戦いは続く」と明言し、抵抗姿勢を表明した。


今後はチャベス大統領の意向を反映した政府系チャンネルTVesが開局する予定。政府は放送開始にあたり、400万ドルの費用を計上したとされる。(CNNより抜粋)

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 綺麗事ばかり言うチャベスよりは、曲りなりも「国家の発展重視」のプーチンに好感を持つ自分が怖い・・・・・(爆笑)

SWF(国家運営ファンド)はインサイダーの温床・・・・

 「国営企業は非効率」というのは、昨今の常識となってますが、ここに来まして「企業そのものでなく、資金面で『事実上の国営化』が可能」な状態に、BRICS&産油国がなりつつあるらしいですね・・・

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                 「国営ファンドの躍進」

 先週、中国政府はアメリカのプライベート・エクイティ大手、ブラックストーン・グループに30億ドルの出資を決めました。

 中国をはじめ、ロシアやアラブ首長国連邦など各国の国営ファンドはSWF、国家資産基金と呼ばれ、資産規模は現在2兆5,000億ドル、およそ300兆円と推定されています。そして4、5年後には各国の外貨準備高に匹敵する見込みです。

 こうした国家資産基金の台頭は金融市場におけるアメリカの立場を変え、場合によっては欧米の保護主義を助長させる可能性があるとしています。そして中国はいずれ金融の力をさらに誇示して対米投資を拡大させアメリカ企業を公然と買収する動きを見せるようになると予測しています。 (日経・NMSより抜粋)

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 この記事の元ネタが「投資新聞・バロンズ」ですから、投資に楽観的意見が多いのは当然ですが・・

 
 1・「投資に必要な人材の縁故採用抜きでの確保」及び「独立した決定権(政府に不良資産への投資を強要される懸念)の保障」が可能か?

 2・投資に失敗して「多額の損失&負債」を抱えた場合、どのような責任追及&損失管理ができるのか・・・(シンガポール通貨庁あたりなら兎も角、ほとんどの国では「ナアナア&国費で損失補填」がオチでは)

 3・国家が「投資ファンド」を運営する事自体、利害相反&インサイダーの温床となるのでは?(以前の記事でも少し取り上げたが、政府とファンドの間にチャイニーズ・ウォール(利害相反防止措置)が取れるとはとても思えない。そういう意味で「取引所運営会社」が上場するのも究極の利害相反?)

 と言った懸念に対する反論(素人でもこのくらいは思いつく)ぐらいはして欲しいな・・・

「平和の女神」は心優しきワルキューレであって欲しい・・・

 イラクイランから中朝へ、米軍の感心が移っているようですね、こりゃまたいいこった・・・

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        イラク駐留米軍の「半減構想」が浮上、ブッシュ政権

        2007.05.26 Web posted at: 18:05 JST- CNN/REUTERS

ニューヨーク――米紙ニューヨーク・タイムズは26日、ブッシュ政権がイラク駐留米軍を来年、最大で半減させる構想を議論していると報じた。議論に加わる複数の高官の情報としている。


構想をめぐる調整は今後数カ月間続くともし、具体的な内容は現在、固まっていないとも伝えた。


シナリオの一つは、来年の米大統領選を考慮し、兵力を約10万人規模に削減することを想定。現在の兵力は約14万5000人となっている。


また、ブッシュ大統領が今年1月に発表した首都バグダッドと武装勢力の活動が活発なアンバル州の治安回復に米軍を投入する方針を修正し、主要任務をイラク軍の訓練、国際テロ組織アルカイダ系勢力の掃討に集約させることも考えられていると伝えた。


米軍の戦闘旅団の数では、現在の20を約10に減らし、来年春から年末までの間に実現させたいとしている。


政権内で駐留米軍の削減論が浮上したのは、米大統領選を踏まえ、イラク政策に関する論議の焦点を撤退期限の明示問題から米軍の長期配備に移したいとの思惑があるという。野党・民主党は撤収期限の提示を予算案などに絡めて強硬に要求、ブッシュ政権と対立している。


また、駐留米軍の現在の規模が、イラク、中東や米国内の情勢を踏まえ、今後も維持することは不可能との認識が議論の背景にあるとている。


タイムズ紙によると、来年中の部隊削減を提案しているのはゲーツ国防長官とライス国務長官で、イラクの政治改革の進展を疑問視する一部将官も加わっている。イラク駐留米軍の司令官は議論に関与していないという。(CNNより抜粋)



         中国、世界規模での戦略で軍備強化と、米国防総省

          2007.05.26 Web posted at: 17:31 JST- CNN

(CNN)  米国防総省は25日、中国の軍事力に関する年次報告書を議会に提出し、台湾海峡での有事を依然重視しながらも、より広い地域で資源、領土紛争を勝ち抜くための能力も向上させているなどと指摘した。


中台間の軍事バランスについては、中国の優勢が広がっていると報告している。


中国の軍事強化は、世界規模での石油あるいは石炭など資源獲得での権益確保の目的に合致したものともなっていると強調。空中もしくは地上発射の巡航ミサイルの開発、防空システムの更新、新型潜水艦の建造、空軍機の増強などを列挙。中国が今年1月に実施した衛星破壊実験や大陸間弾道ミサイルなど精度向上、射程拡大などに注意を促している。


大陸間弾道ミサイル(ICBM)は2006年に実戦に使用可能な段階に到達したとし、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発も加え、10年までに核ミサイルを運用する戦略部隊が強化されるとの見通しを示した。


軍事費については、経済成長率を上回るペースで伸びていると指摘。中国政府が今年3月に発表した数字は約18%だが、米政府はその不透明性を挙げ、実際はより高いとも疑っている。


報告書はまた、人民解放軍は近代兵器戦争の経験がなく、中国指導部は軍事的な経験が乏しいとしながらも、この要素が逆に「計算ミス」につながる可能性もあるとしている。(CNNより抜粋)

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 実際問題、米軍にとってはゲリラ戦はCIA&特殊作戦軍に丸投げして「イラン・ロシア特アの核&通常軍備」という「古典的なな軍事的脅威」への対応に専念したいのではないでしょうか。

 わが心の師匠も著書にて、「大戦争は『其処まではならないだろう』と高を括った時に、一番起こりやすい」といってましたし、米軍にはワシントン初代大統領の格言「平和の女神が『武装して警戒を怠らない』事が平和への近道」を常に心がけて欲しいものです・・・(無論、自衛隊(自衛軍)にも同様の期待)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・230

 本来、報道とは「命がけ」なものですが・・・・・・・(唖然)

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         メキシコの新聞社が発行を中止、麻薬密輸組織が攻撃

          2007.05.26 Web posted at: 15:24 JST- CNN/AP

メキシコ市――メキシコ北西部、ソノラ州の州都エルモシージョにある新聞社が麻薬密輸組織の脅迫や爆弾攻撃などを受け、業務を一時中止することになった。同国では政府と麻薬組織の「戦争」が続き、記者らが殺害される例も多いが、新聞社が発行中断に追い込まれるのは異例。


同新聞社では最近、走行の車から手りゅう弾が社へ投げられる事件が発生。今年4月にも類似の攻撃を受けていた。建物に被害が出たが、負傷者はいなかった。同新聞によると、その後も脅迫はしつように続いたが、州政府当局はほとんど無視していたという。


業務の一時中断について、同社幹部は「治安の悪さや社が直面する危険は限界を超した」との理由を説明している。発行の再開時期は不明。


メキシコ北西部には巨大な麻薬密輸組織が君臨している。昨年10月以降、メキシコで殺害されたジャーナリストは7人。5月初旬にはテレビ局の記者、カメラマンが行方不明になっている。(CNNより抜粋)

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 日本では、記者へのテロは絶えて久しいですが、肝心の記者達が「自己規制」するのだからメキシコよりもある意味深刻な事態・・・・・(唖然)




 

「共和党王朝」は不変・・・・?

 「SHOW DOWN」等では、2008年に民主党大統領が誕生すれば「国防&外交上破滅かつ壊滅的な事態」になると主張してますが、どうもいい意味で民主党が変わりつつあるようですね・・

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 現在の共和党保守のブッシュ政権は日本の改憲には明確に賛成である。というよりも集団的自衛権の問題などを通じて、むしろ日本の改憲を奨励するような感じさえある。そもそもブッシュ政権はアメリカの歴代政権でも日本の改憲を歓迎すると、はっきり言明した初めての政権だといえる。日米同盟のより効果的な運営のためには、日本が改憲をして、真の集団的自衛や海外派兵ができるようになった方が米国にとっても得策という判断を明示しているのだ。日本を「普通の民主主義国」として信頼し、より対等に近い同盟パートナーになることを期待するのだともいえよう。

 ところが同じ米国でも共和党保守のブッシュ陣営にくらべて、民主党リベラル派は日本の改憲にはガルブレイス氏が前述の見解を述べたあとも、長い期間、難色を示してきた。民主党のクリントン前政権時代には、日米共同防衛ガイドラインの新採択など日本に防衛負担の増大を求める動きこそあったが、ウィリアム・ペリー国防長官やウォルター・モンデール駐日大使らは「日本は現憲法の枠組みを変えない範囲で」と強調していた。対日政策を担当したスタンレー・ロス国務次官補にいたっては「東アジアの安定を保つためには日本は改憲を避けるべき」と明言していた。

 しかしここにきて民主党リベラル派のそうした姿勢にも重要な変化が見えてきた。

 安倍晋三首相の訪米直前の4月25日、大統領選挙にも既に名乗りを上げたバラク・オバマ民主党上院議員が上院本会議で日本の憲法改正をも前向きに受けとめるという姿勢を示す演説をしたのだった。

 オバマ議員はこの演説で、日米同盟の重要性を説き、安倍首相の訪米を歓迎すると述べ、「普通の国」という言葉を二度も使って、日本の東アジアでの安全保障努力の拡大や平和維持軍への参加の増大を奨励したのだった。そのうえで日本が自国へのアイデンティティーを強めることをも求めていた。「憲法」とか「改憲」という言葉こと直接に使わなかったものの、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」をまさに思わせる演説の内容だったのだ。

 もっと明確だったのは議会下院外交委員長のトム・ラントス議員が4月26日、安倍首相との会談で述べた言葉だった。ラントス議員は「憲法を改正しようとする安倍首相の方針を強く支持する」と断言したのである。しかも「日本は安保面でも大国にふさわしい役割を果たすべきで、そのために憲法を改正すべき」という表現だった。


ラントス議員といえば、民主党リベラル派の領袖である。ハンガリー出身のユダヤ系、子供時代にナチスの強制収容所に入れられた体験を持つ人権擁護派の政治リーダーなのだ。

 これまでの保守・リベラルという構図からすれば、日本の憲法改正にもまず難色を示す側の立場の政治家だった。そのリベラル派が正面から安倍首相の憲法改正の試みへの全面的支援を表明したのである。

 なおこれからの米国側での日本の改憲についての論議にはその行方に予断を許さない面は多々あるとはいえ、オバマ議員やラントス議員のこうした言明は大きな政治潮流の変化を暗示するともいえそうなのである。日本側としては今後の憲法論議のプロセスではぜひ注視していくべき動きであろう。 (古森義久さんのコラムより抜粋)

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 アメリカの政治潮流ですが、94年のギングリッチ革命以来「小さな政府・民活活用」へと明確にシフトしつつありますね。外交面でも共和党本来の「現実主義&勢力均衡路線」へと復帰しつつあるようで、経済面で中露&新興国との関係を重視しつつも、軍事面では日本・豪州・印度・英国との関係をかなり深化させているようで、この路線は民主党政権となっても基本的には変わらないのではないでしょうか。

 ある意味「第二の共和党王朝(1860年~1932年)」が復活しつつあるようですね。皮肉な話ですが、FDR・トルーマンの20年に渡る「大きな政府路線」を、久方ぶりに政権奪回した共和党・アイゼンハワー政権を継承した如く、ヒラリー・オバマどちらが当選しても「小さな政府・現実主義外交」が継続するのでは?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー205

 朝鮮日報にて、韓国のイージス艦進水と周辺諸国(日露)の海軍力増強に関する分析記事が載っていたのエゴ紹介いたします。

 いつもながら思うのですが、客観的な分析を日本がらみでもする割には、歴史問題となると豹変するのにはいつも驚愕いたします。歴史問題でもこの客観ぶりを発揮して欲しい・・・

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         世宗大王艦:日米のイージス艦に勝る装備誇る

 25日に進水した韓国製イージス艦1号となる世宗大王艦は、韓国海軍史において大きな転換点と評価されている。もちろんこのイージス艦は全知全能ではない。しかし、現代戦の寵児であり夢の艦艇とも呼ばれることから沿岸海軍から大洋海軍へと発展するのに必須の存在となる。


◆日米のイージス艦よりも垂直発射ミサイルが32発多い


 韓国によるイージス艦保有は米国、日本、スペイン、ノルウェーに続き世界で5番目だ。しかしスペインとノルウェーは満載排水量(艦艇に最大限の荷物を積んだ時の排水量)が5000トンクラスであり、1万1000トン近い世宗大王艦に比べるとその格は劣る。


 世宗大王艦にはミサイルを多く搭載できる強みがある。対艦巡航ミサイル、艦艇や地上の目標物や潜水艦を攻撃できる最新型の韓国製・外国製ミサイル128発が計128の垂直発射基に搭載される。これは米国のイージス艦や昨年3月に就航した日本の最新鋭イージス艦が96の垂直発射基を保有しているのに比べ、32も多い。つまり、ほぼ同時に使用できるミサイルが32発も多いということだ。


 世宗大王艦のもう一つ(1つ)の強みは3重防空網だ。船体四方に固定され360度を常にカバーする最新イージスシステム(レーダー)、SM‐ブロックⅢ艦対空ミサイル(射程距離170キロ)とRAMミサイル(射程距離9.6キロ)、30ミリ口径の機関砲などからなる3重防空網を構築している。レーダーは最大1054キロ先の戦闘機を発見でき、約900の目標物を同時に探し出し追跡する。

北朝鮮の弾道ミサイル追跡と迎撃、優れた情報収集能力


 世宗大王艦には日本のイージス艦にはない秘密兵器もある。韓国で開発された韓国型垂直発射台48基に韓国産の艦対地クルーズミサイル「天竜」32発と韓国製対潜ミサイル「青鮫」16発が搭載されているのだ。天竜は500キロ以上先の戦略目標物を10メートル以下の誤差で命中できる。


 さらに世宗大王艦は韓国海軍の艦艇では初めて北朝鮮のスカッド・ノドンなどの弾道ミサイルを追跡・迎撃できる能力も持つ。昨年7月のテポドン2号など、北朝鮮が弾道ミサイルを連続発射し日米のイージス艦が北朝鮮のミサイルを追跡していた時、韓国はただ見守るしかなかった。しかし、今後はそのようなことはなくなる。


◆克服すべき課題も多い


 専門家は、イージス艦の進水は象徴的な意味は大きいが解決すべき課題も多いと指摘する。米軍の場合、年間300億ウォン(約39億円)を要する運用・維持費がまず第一の問題だ。さらに専門的な技能を持つ人材を育成し、軍需物資を支援する艦艇も確保しなければならない。莫大な建造費用も大きな負担だ。1隻当たり1兆ウォン(約1300億円)に達するからだ。海軍は2012年までに計3隻のイージス艦を保有する計画で実際に推進中だが、3隻の建造費には3兆ウォン(約3900億円)を要することになる。ある海軍予備役将校は「中国と日本の海軍力増強の動きなどを考慮すれば、韓国には東西南海に機動艦隊として2隻ずつ、計6隻のイージス艦が必要だ」と述べた。


キーワード:イージス艦


 イージスとはギリシャ神話でゼウスが娘のアテナイに与えた何でも防げる盾のこと。イージス艦は先端レーダーシステムであるイージスシステムを搭載した巡洋艦または駆逐艦を意味する。イージスシステムは最大1000キロ離れた数百の航空機や対艦ミサイルを発見し追跡できるのが特徴だ。(朝鮮日報より抜粋)



        世界第2位の海軍国「日本」、戦略原潜の配備急ぐ「ロシア」

 日本の海上自衛隊は既に大洋海軍としての戦力を備えている。これに対抗し、現在ロシアは戦略ミサイル原潜の建造に拍車を掛けている。


◆日本、米国に続く世界第2位の海軍力


 日本は米海軍に続き、世界第2位の水上艦部隊と哨戒機部隊を保有している。海上自衛隊の総定員は4万5842人、主要艦艇は計152隻。世界最強のイージス艦4隻を含め、護衛艦(駆逐艦)54隻、潜水艦16隻など、規模の面では世界第5位の水準だが、対潜水艦戦、機雷処理、補給能力は世界最高の水準にある。また航空機は対潜哨戒機P3Cが99機、大型救難飛行艇US1Aが7機、対潜哨戒ヘリ97機、大型掃海ヘリ10機など、計205機が配置されている。


 小泉純一郎内閣時代、防衛庁(現防衛省)長官を務めた石破茂議員は「インド洋のような大海で、イージス艦の強力な護衛を受けながら米軍艦船に給油支援を実施できる国は日本と英国くらいだ」とし、日本の海軍力を評している。なお、海上自衛隊は2001年から、アフガニスタンに投入された米軍艦船に対するインド洋での給油活動を行っている。


 また、日本の対潜水艦戦(ASW)用の艦艇・航空機は、米国に続き世界第2位を誇る能力と評価されている。実戦部隊の主力である「自衛艦隊」は、地域別に配備され近海航路の防衛に当たる「地方隊」とは異なり、特別な担当区域がなく機動的に運用される。もちろんイージス艦も自衛艦隊に所属している。


◆ロシア、戦略ミサイル原潜の建造に拍車


 ロシア海軍のウラジーミル・マソリン総司令官は最近、「ロシア海軍で最強の戦闘力を有するのは太平洋艦隊」と評した。ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊には、イージス艦に比肩し得る8,000トンクラスのソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦5隻が配備されている。これは、ロシア海軍全体が保有する15隻の3分の1に当たる数字だ。また、この駆逐艦が装備する射程距離150キロから250キロの艦隊艦ミサイルSS‐N‐22「サンバーン」は、巡航高度7メートルから20メートルをマッハ2からマッハ3と高速で飛行し、レーダーでの捕捉・迎撃が極めて困難だ。


 これとともにロシア海軍は、戦略ミサイル原潜の建造に力を注いでいる。ロシアは4月、ボレイ(北極の風)級原子力潜水艦「ユーリー・ドルゴルキィ」を進水させた。この潜水艦の最も大きな特徴は3M14「ブラヴァー」大陸間弾道ミサイルだ。射程距離8,000キロ、最大10個の核弾頭を搭載できる能力を持ち、米国のミサイル防衛(MD)網を無力化することができる。現在ロシアは15年までに8隻のボレイ級原子力潜水艦を建造し、このうち09年に建造予定の「アレクサンドル・ネフスキー(中世ロシアの名将の名前)」を太平洋艦隊に配備するとしている。(朝鮮日報より抜粋)

サハリンが第二のチェチェンに?

 久しぶりに出た大石英司さんの新作ですが、サハリンにて「中央政府と地元政府&マフィアが資源利権抗争」すると言うコテコテの展開ですね・・






 フゼスタン然り、ビアフラ然り、カタンガ然り「資源を巡る利権抗争」は根が深いからですね。資源インフレの昨今、このような形の紛争が続発するかも・・・

 それにしても、最近の大石さんの作品ですが、尖閣諸島沖ノ鳥島東シナ海と国境紛争ネタが主流ですね、これも時代の趨勢?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー204

 かねがね、日本の宇宙開発の遅々遅延ぶりには切歯扼腕しておりますが、朝鮮日報にて中国宇宙開発の順調ぶりを見てますと、EUはおろかインドにまで水をあけられる情けなさに涙がこぼれる思いです。

 せめて軍事利用は国営でもいいですから、思い切って「宇宙事業を全面民営化」したほうが、日本政府が競争力増大に貢献出来る唯一の手段?

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           アジアの宇宙開発をリードする中国

 宇宙開発で米国、ロシア、欧州よりもワンランク下と位置付けられてきた中国が独自開発した人工衛星を開発途上国に輸出し、独自の宇宙開発指導国として浮上している。


 今月14日には中国四川省の衛星発射センターでナイジェリア初の通信衛星の打ち上げに成功した。設計から打ち上げまで完全に中国産となる初の輸出用人工衛星だった。


 中国は2004年にナイジェリア政府による通信衛星打ち上げプロジェクトへの国際入札で西欧の21の大手メーカーを抑えて契約を締結した。中国は技術的に劣っているとの評価をナイジェリア政府への金融支援により補った。中国輸出入銀行は総額で3億ドル(約364億円)を要する人工衛星の製造と打ち上げのための資金のうち2億ドル(約243億円)をナイジェリア政府に低金利で貸し出した。


 2005年10月に中国はさらに主要産油国であるベネズエラと同じような内容の通信衛星輸出契約を締結した。


 ニューヨーク・タイムズは23日付で、「中国が人工衛星の輸出により1000億ドル(約12兆1100億円)に達する民間衛星通信事業に進出し、ナイジェリアやベネズエラなどの産油国に低価格での人工衛星の製造・打ち上げを支援することによりこれらの国々の石油探査権を確保するなどの効果を得ている」と報じた。


 これまで中国による宇宙開発は米国の強いけん制を受けてきた。ニューヨーク・タイムズは「米国が中国の国際宇宙ステーションへの参加を妨害し、中国の科学者たちの米国での学会参加のためのビザ発給も拒否してきた」と明らかにした。しかし今や中国は米国中心の宇宙開発秩序を再編していると同紙は分析した。中国が2005 年にバングラデシュ・インドネシア・イラン・モンゴル・パキスタン・ペルーなどと結成したアジア太平洋宇宙協力機構(APSCO)が代表的な事例だ。中国はパキスタンと共同で、5年で3基の資源探査衛星を打ち上げることで合意し、アジアで米国を押しのけ宇宙開発を主導する国になっているという。(朝鮮日報より抜粋)

「反日トライアングル」内軍拡競争激化?

 特アにおける軍拡競争が激化の模様・・・・・(苦笑)

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   中国のミサイル開発に懸念 米国防総省の年次報告書

 【ワシントン=山本秀也】米国防総省は25日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。報告書は、太平洋地域の米軍基地や米本土を射程内に収める中国の中長距離弾道ミサイル開発に強い懸念を示した。また、今年1月に中国が実施した衛星攻撃兵器(ASAT)の実射実験について、報告書は各国の宇宙開発を危険にさらしたと非難した。

 攻撃力の柱となる弾道ミサイルについて、報告書は台湾に照準を当てる短距離弾道ミサイルの配備と、直接的な対米抑止力を狙う中長距離弾道ミサイルを詳しく分析。M9、M11型など台湾海峡周辺に配備された短距離弾道ミサイルは約900基に達し、年間100基程度のペースで増強されているとしている。

 中長距離弾道ミサイルでは、米本土の一部に到達可能な地上発射型移動式弾道ミサイル東風31号(DF31)の実戦配備が近く可能になると指摘。さらに射程を伸ばした改良型のDF31Aも、07年中に配備可能なレベルに達すると警告した。

 また、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「JL(巨浪)2」にも言及し、新型のジン(晋)級原子力潜水艦に搭載されるとの判断を示した。潜水艦は台湾有事への米空母戦闘群の介入を阻む中国の切り札とみられ、米側では攻撃型原潜を含めた中国原潜の防音性能の向上を懸念している。昨年10月に沖縄近海で米空母が中国のソン(宋)級潜水艦に急接近を受けた事件にも言及した。

 ゲーツ国防長官は24日、記者団に対して、中国の軍事動向に「懸念」を示し、装備や戦略の透明性確保を求めてゆく考えを表明した。(産経より抜粋)



    北朝鮮、日本海に複数の地対艦ミサイル発射


 防衛省に25日入った連絡によると、北朝鮮が同日午前、北朝鮮東部の沿岸部から日本海に向け複数の地対艦ミサイルを発射した。

射程が100キロ程度と短距離のシルクワーム型とみられ、海上に落下したもようだ。発射は通常の訓練の一環とみられているが、政府は分析を急いでいる。(産経より抜粋)



          韓国初のイージス艦進水 日本や中国を意識か

 韓国・蔚山の現代重工業の造船所で25日、韓国初となるイージス駆逐艦「世宗大王」(7600トン級)の進水式が行われた。「自主国防」を掲げる韓国は2012年までに計3隻を実戦配備する計画で、創設が決まっている機動船隊の主力艦となる。

 盧武鉉大統領は進水式で「いまだに北東アジアでは軍備競争(の現実)があり、われわれも傍観しているわけにはいかない」と演説、日本や中国を意識していることを強く示唆した。

 韓国は、日米が北朝鮮の弾道ミサイルを想定して進めているミサイル防衛(MD)には参加しない方針を表明しているが、日本の防衛関係者らは、韓国の海軍力強化が、北東アジアの安全保障環境に影響を与える可能性を指摘している。

 李朝第4代国王の名前をとった同艦は、長さ166メートル、幅21メートルで、最大時速約55.5キロ。試験運用を経て来年後半に海軍へ引き渡される予定。

 イージス艦は米海軍開発の防空システムを搭載した艦艇で、多数の目標を同時に撃ち落とすことができる。イージス艦の保有は米国、日本、スペイン、ノルウェーに次いで5番目で、駆逐艦級では米国、日本に次ぐ3番目の保有国となり、韓国メディアは周辺国の海軍力に対抗するための「夢の駆逐艦」と伝えた。(産経より抜粋)


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 そういえば、「東アジア「反日」トライアングル」によりますと、彼ら3ヶ国は「日本相手以上に互いの歴史認識に不満&懸念を抱いている」らしいですね。その部分を刺激できれば「反日トライアングル解体」も可能では?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・229

 タクシンさん、これが南米・アラブあたりだったら「刺客に怯える毎日」ですが、タイが「法治&寛容の国」でよかったですね・・・・(苦笑)

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   タイ前首相が東京の大学で講義、軍政は冷ややか

  2007.05.25 Web posted at: 20:05 JST- CNN/REUTERS

東京――タイで昨年9月に起きた軍事クーデターで政権の座を追われたタクシン前首相が今年7月5日、東京の拓殖大で客員教授の資格で特別講義をすることになった。ロイター通信によると、同大が25日発表した。


講義は1時間半で「産業と人間」がテーマ。日本のメディアによると、アジアのビジネスモデルに焦点を絞った話になるという。前首相は6月7日に同大を訪問、客員教授任命などで会見する。


講義が1回以上になるのかは不明。


前首相はクーデター後、軍政当局の圧力もあり、タイに帰国出来ないでいる。軍政は、タクシン氏一族の汚職捜査を進めている。拓殖大での講義について軍政の報道担当は、タイ国民の注目を集め続けるPR戦術の一環と冷ややかにみている。(CNNより抜粋)



        タイのタクシン前首相、モスクワで盗難被害 現金など

        2007.05.25 Web posted at: 20:19 JST- CNN/REUTERS

バンコク――タイで昨年9月に起きた軍事クーデターで政権の座を追われたタクシン前首相の広報担当は25日、前首相が訪問先のロシア・モスクワのファストフード店で旅券、8700米ドル(約105万円)相当の現金、ビデオカメラなどが入ったバッグを盗まれる災難に遭遇した、と発表した。


前首相は、プレハノフ経済アカデミーから贈られる名誉学位の授与式に出席するためモスクワを訪れていた。通信企業など興したタクシン氏は大富豪としても知られる。


バッグはタクシン氏ではなく、随行のタイ警官が持っていて、被害に遭ったという。


タイ外務省報道官は、前首相の被害を確認、モスクワのタイ大使館が暫定の旅行許可証を発給したとしている。(CNNより抜粋)

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 「暫定の旅行許可証を発給」なんて、亡命者に対して破格の待遇です。それにしても、やっぱり隠し財産たっぷりあったんだ、シラクさんが身の振り方相談してくるかも?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・228

 フィリピンさん、GJ!(爆笑)

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         フィリピン、中国押しのけ、米大手企業投資を獲得

 【大紀元日本5月24日】米テキサス・インスツルメンツ・インク社(以下、テキサス社)は、投資額10億米ドル(約1200億円)の半導体チップ・パッケージ製造工場の建設場所を最終候補に残っていた中国ではなく、フィリピンにすることに決定した。この決定により、フィリピンが景気回復の兆候を示すことが予想されていると同時に、アジアにおいて製造業のコスト・パフォーマンス最優位は中国であるという観点を覆した。

 5月3日、半導体製造大手のテキサス社上層部は、訪問先のマニラで、アジアの国々は現在も同社に対して投資の誘致を行っているが、フィリピンにあるチップ製造工場の熟練作業員たちの存在が、第2工場の建設決定の決め手となったと説明した。

 一方、海外の科学技術企業にとって中国は、依然として魅力的な投資先である。例えば、インテル社(Intel Corp.)は今年3月、25億米ドル(約3000億円)の投資額で中国にて半導体ウエハ製造工場の建設を発表した。これに対して、テキサス社が半導体測定試験およびチップ・パッケージ工場の新設をフィリピンに決定したのは、同国に対する偏愛もあるかも知れないが、中国での製造コストの上昇に伴い、投資家たちが新しい選択肢を考慮した現れであるとみられている。

 中国では近年、沿海工業地域の地価が高騰しただけではなく、現地作業員の賃金も2桁の上昇に達していることから、フィリピンなどその他の国の熟練作業員と同賃金、しいてはそれを追い越しているケースもある。これを受けて、インテル社は、グローバル供給網を確保し、安定供給を図るために、中国以外の国への投資も強化した。実際、少し前に、同社はベトナムに10億米ドル(約1200億円)を投資し、チップ測定試験および製造工場を建設することを発表し、マレーシアに対する投資額も増加させているという。

 ATR-Kim Eng Securities Inc.駐マレーシア経済学者のラズ・ロレンゾ(Luz Lorenzo)氏は、一部の企業にとって、コスト・パフォーマンスだけでは、中国への投資を促すための説得力に欠けると言う。これに対して、テキサス社技術業務のケビン・リッチエ副総裁は、同工場で働く従業員はしっかりと教育を受けており、英語の話せる人が多いことから、ここに工場を建設したと説明した。第2工場は3000人の雇用を生む予定だという。

 フィリピンの山にある町ビヤオに建設した最初の工場は、テキサス社のチップ総生産量の40%を占めている。同社はフィリピンにおける製造コストおよび電力供給が不安定なこと、更に従業員の平均賃金が中国より高いことなど、マイナスな要素があるにも拘わらず、この工場への投資は成功だったとみなされている。

 テキサス社フィリピン業務総責任者ノルベルト・ビエラ氏は、第2工場建築予定のマニラから北へ100キロメートル離れたクラク自由港地区地区には、近いうちに専用の発電所が建設され、同社が安定して電気供給を確保できると説明している。クラク自由港地区はかつて米空軍基地があり、現在は国際空港を持つ広大な工業地区に発展している。

 一方、フィリピン政府がテキサス社に対しての税金優遇またはその他の対策を講じたかは不明だが、一般的に、経済特区内にある新しい工場に対しては、優遇政策が適用される。フィリピンのアロヨ大統領は記者に対し、テキサス社の投資を獲得するために、アジア各国候補間に激しい競争が行われたことに触れ、同社の決定は、フィリピンが近年の経済回復に対する自信の増加の現れであると語った。

 テキサス社によると、今年の下半期以降に工場建設を開始する予定で、米国で研究開発された節水および省エネルギーなどの新しい技術を導入するという。

 前出の経済学者ロレンゾ氏は、フィリピンは大規模な投資の誘致において、長い間中国に勝ることがなかったが、テキサス社の今回の投資計画から、多くの投資家がフィリピンに対して、前向きの姿勢を見せるだろうと述べた。(大紀元より抜粋)


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 あの大御所が中国のカントリーリスクに言及致しましたが、民間はとっくに織り込み済み・・(感嘆)

またもや「国連野郎(ユニオシアン)」が復活?

 またもやコンゴ(大きい方)にて、ユニオシアン(国連野郎)がやってくれました・・・

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          コンゴの国連部隊に金密輸疑惑 武器と引き換えと

          2007.05.24 Web posted at: 18:34 JST- REUTERS

キンシャサ(ロイター) アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)に展開する平和維持部隊、国連コンゴ監視団(MONUC)のパキスタン人要員が、武装勢力から回収した武器を返却し、引き換えに同国内で採掘された金を受け取っていたとの疑惑が浮上している。米人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」が23日指摘し、国連の内部調査の遅れを批判した。

MONUCは、02年の内戦終結後も武装勢力が活動を続けるコンゴの治安維持を目的に、同国内へ1万7000人の要員を送り込んでいる。問題となっているのは、05年にパキスタンから東部イトゥリ地方に派遣された部隊。鉱山町モンブワルで武装勢力から武器を回収する任務に当たりながら、コンゴ軍や地元武装グループ、インド人実業家らと共謀し、200万ー500万ドル相当の金を持ち出したとされる。ヒューマンライツ・ウォッチの研究者によると、同団体はこの件について、「非常に確かな情報」を入手しているという。

また、コンゴの人権団体「ジャスティス・プラス」の研究者も、同部隊と反政府武装勢力「国家統一戦線(FNI)」との間に取引関係があったと主張。「回収されたはずの武器が、FNIに返却されていた」と話している。

ヒューマンライツ・ウォッチはまた、「この問題について、国連には1年半も前に大量の情報を提供したが、その後何の措置も取られていない」と述べ、国連当局者らが内部機関による調査を意図的に遅らせているとの見方を示した。

これに対し、国連のモンタス報道官は「内部調査には06年初めに着手し、今後約3週間で完了する予定だ」と説明。コンゴの治安状況などが原因で調査が長引いたことは認めたうえで、「不正行為が見つかった場合は、迅速に透明な措置を取る」と強調した。

一方、パキスタン軍の報道官は、この疑惑を「悪質な事実のわい曲だ」と一蹴(いっしゅう)している。(CNNより抜粋)

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 60年代には「インド軍が組織的掠奪」をやったらしいですが、今度はパキスタン軍が「インド商人と組んで武器横流し」ですか、妙な所で「印パ連携」するのは勘弁して欲しい・・・・

 日本も自衛隊は兎も角、国連職員にはこの手のバカがいるかも知れませんね・・・・(出身母体がどことは言いませんが)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・227

 ベレゾフスキーさん、ベレゾフスキーさん。だから言ったでしょ、某機関を当てにするのはダメだって・・・・(大爆笑)

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     米大統領、CIAの対イラン秘密工作を承認か・米テレビ報道

 【ワシントン=加藤秀央】米ABCテレビ(電子版)は22日、ブッシュ米大統領が米中央情報局(CIA)による対イラン秘密工作を承認したと伝えた。武力行使は含まれず、反政府宣伝活動やイランによる国際的な資金取引の妨害などが選択肢となっているという。米政府は「情報活動にはコメントしない」との声明を出した。

 報道によると、秘密工作はイランによるウラン濃縮活動やイラクの武装勢力支援を停止させることが目的で、CIAが昨年から検討を重ねてきた。(日経より抜粋)


            イランで米国人拘束、07年に入り4人目

 【ワシントン=加藤秀央】著名投資家ジョージ・ソロス氏が出資する「オープン・ソサエティー財団」は23日、財団コンサルタントのキアン・タジバクシュ氏が11日ごろイラン国内で拘束されたと明らかにした。今年に入りイランで拘束されたり出国を禁じられたりした米国人は4人目。2国間関係がさらに悪化する可能性がある。

 イラン政府はソロス氏の財団が国内で反政府活動をしていると非難していた。財団は声明で「人道支援や都市計画事業を進めており、イラン政府も承知している」と反論している。

 拘束された4人は全員がイランと米国の二重国籍を持つ。今月8日に拘束された米有力シンクタンク、ウィルソン・センターのハレー・エスファンディアリ中東部長は「イランの政権転覆を試みた」罪で起訴された。元米連邦捜査局(FBI)の男性もイランに入国後行方不明になり、米政府がイランに照会を続けている。(日経より抜粋)

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 アラン・ダレスが、草葉の陰で血の涙流していそう・・・・・・・・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・226

 シラクさん、シラクさん、よく日本に来てたのは愛人と隠し子に面会&団欒だけじゃなかったんですか。カナール・アンシェネ誌といえば、ジスカールデスタンをダイヤ疑惑で撃沈したことで有名ですからね。シラクさんも戦々恐々では・・・・・(苦笑&よくロンドンに行っていた某野党党首と一緒?)

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        日本の秘密口座で聴取か シラク氏疑惑で仏紙報道

 23日付のフランス週刊紙カナール・アンシェネは、同国のシラク前大統領が破綻(はたん)した旧東京相和銀行(現東京スター銀行)に秘密口座を持っていたとの疑惑をめぐり、1990年代半ばに口座が存在していたことを裏付ける新たな証拠をフランス司法当局が入手したと報じた。

 同紙によると、秘密口座が汚職、背任行為とかかわりがあった可能性も指摘されており、司法当局はシラク氏から6月に事情を聴く意向という。

 大統領在任中の不訴追特権は引退から1カ月後になくなるため、6月中旬からシラク氏の捜査が可能になる。シラク氏については、パリ市長時代の金脈疑惑で司法当局が事情聴取する見通しだとの報道もある。

 同紙は昨年5月にもシラク氏の秘密口座疑惑について報道。謎の「文化財団」から巨額の振り込みを定期的に受け、預金残高が3億フラン(約75億円)に達していたなどとしていた。

 シラク氏は欧州有数の知日派として知られ、訪日回数は40回を超える。(産経より抜粋)

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 この手の口座はスイス・ケイマン・香港あたりが定番ですが、米中露英独及び自国諜報機関の目(政敵だったサルコジが、自分がやったように諜報機関を私的流用しかねない)を気にして、そんな「陰謀」しそうにもないお人よしの日本に口座を開設(滞在中の便宜も兼ねて)したのでしょうが、日本の銀行&金融当局はスイスと違ってドヘタレですからね。こういったときには顧客より自己防衛に走るそうだから、今の内にクラクシ元首相を見習うべきでしょう・・・(大爆笑)

米軍は「やる気満々」、それとも「フカシ」?

 ここ1年ばかりづづく米・イラン戦争の噂ですが、米国の動きがどうも読みにくい・・?






 イランが「核&テロ(皮肉な話ですが、イラク戦争以後にイラン・アルカイダ共闘が実現したのでは?)カード」を粛々と切りつつあるのに、一方の米国は「白昼堂々の珍走団紛いパレード」をさせるぐらいが関の山で、むしろ田中宇さんの分析宜しく「利害の一致する武装勢力を『パラミリタリレス』として利用」する腹なのでは?


 追伸・この記事をご覧になりまして、イランに興味がございますのなら、絶好の入門書が出版されましたのでご紹介いたします。少々左巻きな部分もございますが、全体的には米・イラン双方に客観的な記述でございます。

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・225

 FSBのおイタがやっと罰せられると思ったら・・・(唖然)

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       英検察、元将校毒殺でKGB元職員を起訴へ 引き渡し要請

       2007.05.22 Web posted at: 21:27 JST- CNN/REUTERS

ロシア情報機関、連邦保安局(FSB)の元将校アレクサンドル・リトビネンコ氏の毒殺事件で、英検察当局は22日、FSBの前身、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元職員で実業家のアンドレイ・ルゴボイ氏を、殺人罪で起訴すると発表した。検察当局はロシア政府に同氏の身柄引き渡しを求めたが、ロシア側はこれを拒否する構えだ。

検察当局は声明の中で、リトビネンコ氏の毒殺を「非常に重大な犯罪」と呼び、ルゴボイ氏について「起訴するに足る証拠があるとの結論に達した」と述べた。

また、ブレア首相の報道官はこの件でロシア政府の協力をあらためて求め、「ロシアはわが国の合法的な要請に応じるべきだ」と語った。しかし、ロシア当局はこれまで、同氏の身柄引き渡しには応じられないとの立場を貫いてきた。国営ロシア通信はロシア検察当局情報筋の話として、「憲法の規定により、ロシア国民を外国の検察に引き渡すことはできない」との主張をあらためて伝えた。同氏の起訴で、両国間の緊張が高まる可能性が高い。

リトビネンコ氏の妻、マリーナさんは同日、「英警察と検察に感謝する」との声明を発表。「ルゴボイ氏の身柄引き渡しが実現し、英国で裁判が開かれる日を待ち望んでいる」と述べた。

リトビネンコ氏は昨年11月1日に亡命先のロンドンで倒れ、23日に同市内の病院で死亡。致死量の放射性物質が検出され、英、ロシア当局がそれぞれ殺人事件として捜査していた。同氏はプーチン・ロシア大統領への厳しい批判で知られ、入院中の声明では、事件にプーチン大統領が関与しているとの見方を示していた。

ロシアのメディアによれば、ルゴボイ氏は事件前の1カ月間にロンドンを3回訪れていた。またリトビネンコ氏が倒れた当日を含め、同氏とは4回会っていたとされる。 (CNNより抜粋)



       キルギス首相が毒盛られる 2週間で回復も、後遺症残る

 バキエフ大統領と野党勢力の対立が続く中央アジア・キルギスのアタムバエフ首相は22日、自身が毒を盛られ、2日間にわたって意識を失ったと述べた。インタファクス通信などが伝えた。

 首相は11日に執務室でコップ一杯の水を飲んだ後、意識を失ったとし、「間違いなく毒殺の意図があった」と指摘。2週間近くにわたり治療を受け回復したものの、会話には困難があり、歩行にも介助が必要な状態というが、「辞任は絶対しない」と強調した。

 議会は調査に乗り出すと表明した。

 穏健派野党を率いていたアタムバエフ氏は3月末、バキエフ大統領が首相に指名し、議会が就任を承認。しかし昨年12月に首相を辞任したクロフ氏らの野党陣営は内閣に加わらず、先月には大統領辞任を求める大規模デモを組織するなど、不安定な政情が続いている。(産経より抜粋)

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 ビサンチン&アサッシンの伝統復活ですか。そんな「伝統復活」はヤダな・・・・・・・・・・(ブルブル)

親米・多極化外交のススメ・11

 『とても小さな、でも偉大なる一歩』が歩みはじめました。今年は「日本外交維新元年(親米・多極化外交へのシフト)」として歴史の教科書にのるかも・・?

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         日米豪印の協議を立ち上げへ (5月23日 7時10分)


政府は、25日、フィリピンのマニラで開かれるASEAN地域フォーラムの事務レベル会合にあわせて、アメリカやオーストラリア、それにインドを加えた4か国による協議の場を立ち上げることになり、4か国の連携強化を目指す安倍総理大臣の外交方針の具体化に向けた動きとして注目されます。(NHKより抜粋)

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 日米関係の強化は無論異議なしですが、それとは別に「軍事&情報活動(豪・印は「スパイW杯・ベスト20クラス」であり「地区予選アップアップ」の日本は弟子入りするべき)で独自の関係」を構築するのは独立国家としてごく当然であり、日豪のNATO準加盟と合せまして「中露に対する独自の包括的抑止」となりえるのではないでしょうか。

 そして、この抑止を最大限に機能させるためにも、EU対中武器禁輸の継続および対露軍事技術の輸出制限&禁止を、豪・印の旧宗主国及び「ロイヤル(西・瑞・白・和)&ブランド(仏・伊のブランド資本はかなりの政治力を保有)ロビー」を駆使してEUに働きかける事が日本の責務?


 追伸・早速効果が出てきた模様ですね・・・・

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        「日韓安保対話」を再開、北朝鮮に初期措置の実施を求める

 日韓両政府は10日、安全保障・防衛政策を協議する局長級の「日韓安保対話」を開き、日本の弾道ミサイル防衛(MD)システムや在韓米軍の移転・再配置問題などについて意見交換した。北朝鮮問題では核施設の停止・封印など初期段階措置の迅速な実施を求めることで一致。約4年ぶりの再開で、次回会合を早期に開く方向も確認した。

 日本は外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と防衛省の金沢博範防衛政策局次長、韓国は外交通商部の金在信(キム・ジェシン)アジア太平洋局長と国防部の金炳基(キム・ビョンギ)国際協力次長が出席した。

 佐々江局長は会合で「北東アジアの安全保障環境は大きな変化がある。日韓協力の推進が大変重要だ」と述べた。(日経より抜粋)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・14

 この事件、どうも腑に落ちないですね・・・

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   ミサイル防衛情報も流出 米海軍、海自に厳重抗議 '07/5/22


 最高レベルの「特別防衛秘密」に該当するイージス艦情報が海上自衛隊内に流出、拡散した事件で、米国が弾道ミサイル防衛(MD)用に開発した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)などの最新の中枢情報も流出していたことが、二十一日までの神奈川県警と海自警務隊の捜査で分かった。

 米海軍はずさんな情報管理に強い衝撃を受け、海自に厳重抗議。県警などは、一連の流出は海自のプログラム業務隊(現開発隊群)=神奈川県横須賀市=が作成した資料が持ち出され、第一術科学校(江田島市)を舞台に学生らに広がったと判断しており、立件に向けて徹底的な捜査を進める。

 SM3は年内に海自イージス護衛艦への配備が始まるが、今後の捜査の進展によってはMD体制の構築に大きな影響が出る可能性が出てきた。

 県警などによると、新たに流出が分かったのはSM3の性能などに関する資料や、米海空軍の主要艦艇、軍用機と同じ最新型の情報伝達システム「リンク16」の資料などで、米国から提供を受けた。リンク16は日米部隊の情報共有に使用され、早期警戒衛星などによる情報の迅速な交換が必要なMDに不可欠なシステムという。

 SM3、リンク16などに関する情報も、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法が規定する「特別防衛秘密」に該当。県警などは同法違反(漏えい、探知、収集)容疑で捜査を進めている。

 今回の事件は、護衛艦「しらね」の二等海曹(33)がイージス艦情報の資料を外付けハードディスクに隠し持っていたことから発覚。県警などは資料を作成したプログラム業務隊や二曹に資料を提供したとみられる隊員、幹部ら約三百人から事情聴取した。

 任意提出を受けたパソコンの解析などから、SM3、リンク16などの資料流出を確認。十九日には拡散の舞台になった第一術科学校を家宅捜索し、パソコンや記録媒体、管理台帳などを押収した。

 これまでの捜査で流出が分かっていたのは、MD対応前の旧イージスシステムの高性能レーダーの性能や、航空機などの迎撃システムに関する資料だった。(中国新聞より抜粋)

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 どう考えても、普通この事件は「ローゼンバーグ中国核スパイポラード事件がジェット・ストリーム・アタックを仕掛けてくる」クラスの重大事件であり、怪しい自殺&外交官追放合戦が日米で頻発し、米マスコミが大々的に報道するはずですが、BSニュース(ABC&CNN)では中国のASATほども騒がれてこないのが「あまりにも不自然」なんですよね・・・

 この事態が「被害管理&処理の最中で、報道規制」されてるのでなければ

 1・『宣戦布告』におけるパク・アンリーのように「偽情報工作の窓口」となっている

 2・『米中暗闘』のように「MDそのものが米国による大掛かりな欺瞞工作」であり、本命は「宇宙空間に米国独自配備」となっている

 のどちらかではないのはと妄想してしまうのですが、考えすぎなのでしょうか?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー203

 97年のアジア通貨危機で「一番恩恵を蒙ったのは中国」等とよく言われますが、そのあたりの事情を朝鮮日報にて分析していたのでご紹介いたします。

 でも、中国経済は究極のインサイダー経済であるとの認識が欠けているのではないでしょうか。石原慎太郎さんも常に指摘してますが中国経済は人件費&通貨安の上に乗っかった『砂上の楼閣』である事をもっと指摘してもいいはず・・・

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           【特集】東アジア資本主義はどこへ向かうのか


           97年アジア通貨危機:「最も恩恵受けたのは中国」


 1997年のアジア通貨危機で米国は「英米式資本主義」を東アジアに広め、自国の影響力を高めようとしたが逆に中国が最も多くの恩恵を受けたとの見方が発表された。


 通貨危機から10年を迎え、18日と19日にソウル市三成洞のCOEXで開催された「東アジア資本主義はどこへ向かうのか」というテーマの国際学術会議で米国カリフォルニア大学バークレー校のディトマー教授はこのように主張した。


 この学術会議は通貨危機後のアジア各国の改革政策を再評価するため朝鮮日報、韓国国際政治学会、米国カリフォルニア大学バークレー校韓国学研究所が共同で主催した。ディトマー教授は基調講演で「アジア通貨危機は中国が公企業と金融の改革、公務員の雇用調整などを行うきっかけとなった」と主張した。


 同氏は「中国が外国からの直接投資を積極的に受け入れることによりタイ、マレーシア、インドネシアなど通貨危機に直面した国々から脱出した海外の資本が中国に集まり、2000年代の早い時期から中国経済の急速な発展が始まった」「その後中国は世界の工場として浮上し、米国市場で中国に押された韓国や台湾などは中国への部品供給国に転落した。これは中国のアジア経済におけるハブ(拠点)としての役割を強めた」と主張した。


 米国ワシントン大学のヘルマン教授は「通貨危機以降、東アジアでは中国中心の地域主義の下で経済ブロックを形成しようとする試みが続いている。これはIMF(国際通貨基金)主導の世界化政策に対する反作用が中国中心の経済発展へとつながった結果だ」と述べた。


 ソウル大学外交学科の河竜出(ハ・ヨンチュル)教授は「中国には数千年間東アジアの覇権国家として君臨してきた歴史的経験がある。通貨危機以降の中国による影響力拡大戦略にはこのような過去のノウハウが作用していると解釈できる」と述べた。


         97年アジア通貨危機:アジア各国に及ぼした影響とは

◆アジア各国に及ぼした影響 


 通貨危機はアジア各国の政治・経済的な変化を促した。インドネシア戦略国際研究所のフリアワン博士は「通貨危機は数十年間にわたりインドネシアを支配してきた情実資本主義への根本的な懐疑を誘発し、これは政権に対する国民の抵抗運動へと続き、結局はスハルト大統領の下野へとつながった」と述べた。


 その後インドネシアは大統領直接選挙制、政党結成の自由、軍部の影響力低下など民主主義の手続きという面では多くの発展をもたらした。しかしフリアワン博士は「多党制は議会権力の激しい分裂を引き起こし、政策決定や実行の面で非効率性をもたらすなど民主主義の副作用を生み出した」と指摘した。


 フィリピンの場合、通貨危機をきっかけとして映画俳優だったエストラーダが大統領となったが、貧民保護のための公的資金の投入などポピュリズム(大衆迎合主義)政策を展開してわずか3 年で弾劾を受けた。その後政治権力は400人ほどの政治家により再び掌握され、経済までも彼らが左右する状況が続き政治不安が解消されていないという。


 香港については中国がアジア経済のスーパーパワーとして登場することにより、香港は国際的な金融センターから中国の金融センターへと変化していると分析された。


 タイの場合、通貨危機以降、政府の戦略産業育成政策が新しく立案され、これは1980年代から財界出身の政治家たちに押されて力を失っていた官僚たちの政治的復活をもたらしたという。


◆国家主導モデルは今も有効か 


 通貨危機以降、西欧の学会では「アジア的発展モデル」の終息を予測した。しかしセミナーの参加者たちは危機を克服する過程でアジア各国は「発展国家モデル」(国家が産業政策を主導するモデル)方式を今も放棄しておらず、相当の成果を挙げていると主張した。


 例を挙げれば韓国の主な産業同士のビッグディール(大掛かりな取引)、IT(情報技術)産業の戦略的育成などが国家主導型産業政策の代表的事例に属するとソウル大学の林恵欄(イム・ヘラン)教授らは分析した。


 米国ワシントン大学のヘルマン教授は「通貨危機当時、IMFや世界銀行などは国家主導型の発展モデルはこれ以上通用しないと主張したが、これは誤りだった。アジアの専門家たちが実証的な研究を通じて新しい解釈を提示する必要がある」と指摘した。


 河竜出教授も「これまでの国際政治学界では通貨危機から現在までのアジアの状況を説明できる概念がない」「アジアの学会による共同研究により新しい概念を生み出すことが必要だ」と主張した。


        97年アジア通貨危機:「中国は跳躍のチャンスをつかんだ」

 中国専門家のローウェル・ディトマー米カリフォルニア大学バークレー校教授(国際政治学)は「アジア通貨危機(1997年)は大陸の中で身をすくめていた中国に“翼”を与えた事件だった」と評した。通貨危機後、海外投資の流れが東南アジアから中国に流れ込み、中国経済が跳躍のチャンスをつかんだというのだ。


 同教授は「国際通貨基金(IMF)の厳しい救済金貸し出し条件は、マレーシア・タイ・韓国で反米感情をあおった。こうした状況を受け、中国の政治・経済的影響力は急速に拡大した」と述べた。


―中国にとって通貨危機とはどんな意味を持つ? 


 「通貨危機を通じ、中国はアジア経済のリーダーシップを確保する原動力をつかんだ。IMFの厳しい救済金貸し出し条件のため、東南アジア各国は自律的な経済政策を行うことができず、経済回復も非常に遅れた。同期間、中国は政府主導の経済開発政策を続けていた。通貨危機後、東南アジアを離れた投資家たちは中国に集まり、そのおかげで中国は新たな経済の中心として浮上することになった。通貨危機は中国の“経済ブーム”に火を付けるきっかけになったのだ」


―中国の経済力が政治に及ぼした影響は? 


 「中国は周辺国を支援する一方で、あまり多くの条件を付けない。一方、国連やIMFが支援に乗り出す場合は、やれ“民主化しろ”だの“改革しろ”だの、条件がいろいろ付く。中国は2001年に東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国を一つにくくった経済共同体“ASEAN+1”を提案、南沙諸島(スプラトリー諸島)の油田をベトナム・フィリピン・マレーシアなどと共同探査をすることで合意するなど、地域的なリーダーシップを示している」


―伝統的に東アジアは米国の影響力が大きかったが。 


 「通貨危機後、米国に対するこれら地域の世論は非常に悪くなった。米国はIMFを前面に押し出し、米国式資本主義を強要しているという印象が強かったためだ。米国がタイの資金支援要請を断ったのがその一例だ」


         97年アジア通貨危機:「日本はアジアの一員と自覚」


 東京大の古城佳子教授(51)=国際政治学=は、アジア通貨危機が東アジアと日本の関係を根本的に変えたと主張した。バブル崩壊で沈滞局面に陥った日本は、通貨危機という悪材料に直面し再び迷走、日本銀行などは通貨危機の責任論を追求された。


 古城教授は「こうした過程を通じ、日本は伝統的な“脱亜入欧”という思考方式から抜け出し、東アジア共同体の責任ある一員にならなければならないという課題を抱くことになった」と評価した。


―アジア通貨危機に対する日本の責任をどのように見るか。


 「日本の銀行が韓国や東南アジア諸国に貸し付けていた短期借款の回収に乗り出したことが、通貨危機が拡散した原因の1つとなったのは事実だ。だが、米国など他の国々の影響も大きかった。また、構造的な原因も大きかったのではないかと考える。当時、通貨危機を経験した国々が性急な為替市場開放政策を繰り広げた結果と見ることができる」


―通貨危機の際、日本がリーダーシップを発揮できなかったという批判があるが。


 「当時日本は、長期景気沈滞という国内事情を立て直すため、通貨危機の解決に乗り出すだけの余裕がない状態だった。また、日本政府がそうした役割を避けようとした面もある。戦後日本は、危機状況で主導的役割を果たした経験が無く、結局低姿勢で一貫した」


―日本は通貨危機により、どのような影響を受けたのか。


 「新自由主義的グローバリズムの影響を受けた。終身雇用や銀行中心の金融システムなど、いわゆる“日本株式会社”を代表とする旧経済モデルが批判の対象となり、その一部は破壊されている。しかし、米国式資本主義を受け入れ続け、それに従うべきか、あるいは新たな日本モデルを想像すべきかについては悩みが多い」


―日本が通貨危機で得た教訓とは。


 「アジアを見る視点が変わった。以前の世代では主に米国やヨーロッパの方ばかりを向いていたが、通貨危機を経て日本は“東アジアの一員”であるという事実に改めて気が付くことになった」

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー202

 朝鮮日報にて、日米豪枢軸に関する最新分析が載ってましたのでご紹介いたします。

 ノムたんも新しいオモチャに喜んでばかりはいられないですね。「衛星リンクを切られた」事の重大性を理解できるのでしょうか・・・

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        【コラム】米豪日の中国包囲網、韓国は蚊帳の外


 今月初め、ワシントンで米日両国の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会が開かれた。いわゆる「2プラス2」と呼ばれるこの会談は、米日の安全保障問題を扱うもっとも重要な会議だ。今月1日に開かれた会談の様子を、ワシントンのある外交筋はこう表現した。


 「日本がF22型戦闘機をどれくらい導入しようとしているか知っていますか。これは、ちょっと手に入れてみようといったレベルの話ではありません。久間防衛相は日本から図表まで準備して持ってきたといいます。米国のゲーツ国防長官の前でなぜ日本にF22型戦闘機が必要なのかを説明するプレゼンテーションを行ったのです。閣僚会談の席上ですよ。ちょっと考えられないことです」


 第5世代のステルス型戦闘機であるF22は、あまりに高性能であるため、日本がこれを保有することになれば北東アジアの軍事的均衡が崩れてしまうと指摘されている。F22型戦闘機はもともと、海外への輸出が米国の法律で禁止されている戦略兵器の一種だ。そのため米国は日本の要請を拒否した。しかしいつまでも拒み続けるかどうかは分からない。先の外交筋は「米国はすでにF22型戦闘機を10機ほど日本に飛ばして性能確認を行っている。それを見ても、今後どうなるかは十分に予測がつく」と語った。


 米国は今回の会談で日本にミサイル防衛網の構築を促すとともに、米日でミサイル関連情報を共有することを約束するなど、両国の同盟を一段と強固なものへと変化させている。両国が急ピッチで「軍事共同化」を進めているのだ。最近こうした軍事協力にオーストラリアが積極的に加わる方針を見せたことで、太平洋を囲む巨大な三角同盟が形成されてきている。米日両国はここへインドを加えることで、太平洋とインド洋全体に広がる、戦略上の新たな枠組みを構築しようとしている。


 この数年間、米国が東アジアでこれほど積極的に軍事戦略を推し進めてきた理由は何だろうか。ワシントンの専門家は口をそろえて「中国が原因」と答える。ある外交専門家は「今世紀、世界の覇権をめぐって米国と張り合う存在になるのは中国だけ」と語った。その中国を、米国は恐れているのだ。


米国から、中国の存在感が増すことを肯定的に評価し、「大国として責任感のある対応」とする意見が出てくるのも、ブッシュ政権に対中政策を主導する一部の「親中派」が存在するからだ。米日間の「2プラス2」会談が開かれた翌日の今月2日、米下院では1年ぶりに中国問題の聴聞会が開かれた。1日中続いたこの聴聞会では、地球の資源を枯渇させてしまいそうなほど巨大化した中国の存在を警戒し、悲観する委員らの意見が噴出した。共和党のローラバッハ議員は中国について「米国が過去20年間にわたって利益を追い求めながら技術を移転し、投資し続けたことでできあがったフランケンシュタインのような存在」と称した。


 そうした認識が正しいかどうかは別としても、米国人たちの目には今や中国は「21世紀版・黄禍」の発生地として映っている。そしてその一番の原因は、急激に拡大する中国の軍事力だ。どこまでも日本の軍事大国化を支援し、「米・日・豪の三角同盟」にインドまで加えようという東アジア戦略も、中国包囲網を構築することが目的だ。聞き心地の良い発言ばかり目立つ民主党のバラック・オバマ大統領候補の外交政策も、柱は「軍事力増強」であり、「世界的なリーダーシップの回復」だ。表現こそ「リーダーシップ」だが、実際には圧倒的な軍事力を背景に、覇権を維持しようという話にほかならない。


 一時期、「北東アジアのバランサー」を目指すだの何だのと言っていた韓国は、この殺伐とした安保情勢の中で、いったい何を指向しているのだろうか。大国たちがせめぎ合う北東アジアで、その一角を占めるはずの韓国の大統領選挙情勢が、まるで町内会の会長選挙の程度にしか感じられないのはなぜだろうか。(朝鮮日報より抜粋)

「国家公認のインサイダー取引」か「『必殺!空売りアタック』への仕込み」か?

 慢性的な対米経常黒字(?)に悩む中国が、輸出規制でなくこんな裏ワザで対応しようとしていますね・・

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     中国が米ファンドに30億ドル投資 貿易赤字や人民元の批判回避か

 【ワシントン=渡辺浩生】米投資会社最大手のブラックストーン・グループは20日、中国政府が30億ドル(約3630億円)の同社株式を取得することで合意したと発表した。中国側の出資比率は10%未満となる見通し。中国は約1兆2000億ドルに上る外貨準備を安全な米国債を中心に運用しているが、リスク性試算への積極投資に道を開くことになる。

 米中は22、23両日に、両国の経済問題を包括的に話し合う戦略経済対話を控えており、対中貿易赤字の拡大や人民元改革に対する批判を、対米大型投資でかわす狙いもあるとみられる。

 中国が取得するのは議決権のない株式で、中国政府が近く設立する投資会社を通じて出資する。4年間は売却しない契約で、その後は1年で10億ドルずつ売却できる。

 ブラッグストーンはニューヨーク株式市場で40億ドル規模の株式公開を予定しており、中国の投資会社は公開後、売り出し価格の95.5%に当たる金額で取得する見通し。

 合意について、ブラッグストーンのシュワルツマン最高経営責任者(CEO)は「米中の資本移動拡大に向けた重要な第一歩になる」と述べた。米財務省報道官もロイター通信に対し、「戦略対話を通じて米金融サービスに今回のような新たな投資機会を創出するよう中国政府と協働する」と歓迎の意向を示した。

 ブラッグストーンは自動車大手ダイムラークライスラーの北米部門クライスラー・グループの買収に名乗りを上げたほか、アジアでのM&A(企業合併・買収を展開)にも力を入れている。中国は人民元相場の為替管理のためドル買い介入によって外貨準備が世界最大規模に膨らみ、運用多様化が課題となっており、こうした両者の思惑が一致した。

 米政府は米金融機関の進出拡大のため中国資本市場の開放と強く要求しており、今回の対米大型投資は、自由化の進展を印象付ける狙いもある。(産経より抜粋)

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 ヘンな「保護貿易戦争」への発展を阻止してくれた中国政府の英断(?)には感謝したいですが、まさか共産党幹部&ファンドマネージャー達が「国家公認のフロント・ランニング(市場にて、大口の売買注文を受けた金融機関&ブローカーが、その注文を処理する前に自己資金で売買する行為。無論バリバリ違法)」をやる気なのではないでしょうか?こういった「国家ぐるみでのインサイダー取引」を防止&抑制しないと大恐慌の再来ありかもしれません。

 モルガン・スタンレーあたりは懸念を発してるようですが、もうぼろ儲けした連中が「最後に『必殺!空売りアタック』で一儲け」しようとする魂胆がミエミエすぎますね・・・

「コリアン・イージス」は「天空の目を塞がれた」?

 中国がイージス殺しの配備に積極的な昨今ですが、韓国海軍も遅ればせながら日・米・西・ノルウェーに続くイージス艦保有国となったようですが、諸先輩方々と違いまして、「極めて不自由な視力」状態での運用を余儀なくされるようですね・・・

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         韓国イージス艦進水式へ 軍事衛星からの情報提供なし

 【ソウル=久保田るり子】韓国は今月25日、初のイージス艦「世宗大王艦」(排水量7650~1万トン)の進水式を同国東海岸・浦項の現代重工業造船所で行う。米国、日本、スペイン、ノルウェーに次いで5番目のイージス艦保有国となる韓国はさらに2隻を建造、海軍力強化、防空能力向上を図る計画だ。「世宗大王艦」は来年末、韓国海軍に引き渡され、2012年に済州島に完成予定の海軍基地に配備される予定だ。

 韓国のイージス艦を保有することへのこだわりは李氏朝鮮を代表する名君、世宗大王の名を付けたことにも象徴されている。この第1号艦は日本の最新鋭イージス艦「あたご」とほぼ同じつくりで、2004年9月に建造が開始された。日本のイージス艦の場合、洋上作戦が中心なのに対し、韓国は機動船団の主力艦にすることが目的のためミサイルが搭載され、対地、対艦攻撃能力が重視されている。

 イージス艦保有の目的について韓国国防省は「洋上航路の安全確保」などを挙げているが、軍事筋は「日本を含めた周辺国への抑止力と局地紛争への対応」と分析する。特に防空能力で韓国は日本に比べ低いため、EEZ(排他的経済水域)など洋上での対応能力の向上を目指している。韓国は将来、イージス艦6隻を目指しているが、これは「現在イージス艦6隻を保有している日本を意識している」と指摘する専門家もいる。

 また「世宗大王艦」は韓国国産の艦対地巡航ミサイルを搭載するが、こうした作戦に対応する装備を搭載したのは対北朝鮮有事も想定に入っているためとみられる。

 ただ、イージス・システムの目と耳である軍事衛星からの情報提供(データ・リンク・システム)に関しては「米国は韓国への提供に同意しなかった」(軍事筋)という。理由は明らかでないが、米韓同盟の弱体化が影響しているものとみられている。このため韓国は現在、フランスとのデータ・リンクを調整中とされるが、調整にはかなり時間がかかりそうというのが専門家の見方だ。(Izaより抜粋)

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 同盟国を公然と仮想敵国呼ばわりするような非常識な国(ギリシャ&トルコだって、今は公然とは言ってないですよ?)に、米軍の至宝を完全な形で渡さないのはごく当然では・・?

 私個人は、地政学上「独立したストロング・コリアは緩衝地帯国家として国益に適う」と考えており、金大中さんの様な見識を持つ大統領ばかりなら、こんなに心配する事はないのですが、最近のすり替え疑惑大統領を見てますとちょっと・・・

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり?

 地方自治問題に関しまして、かねてから「過疎自治体の人間そのものを集約すべき」と主張されてました大石英司さんが、その主張を分かりやすく述べられた記事を書いてましたのでご紹介いたします。

 福田和也さんも同様の主張をされてましたが、実際問題「過疎による介護&医療問題」のほとんどがこれにより解決できるでしょうし、国家&地方財政の観点からも検討に値する提案ではないでしょうか。

 この問題は「国家の形」に通じる重大問題でもあり、その解決にはこういった「抜本的提案」をもっと考えないと状況打破は無理では・・・

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 2夜連続だったわけですが、初日冒頭で、都会は医療費も保育料も限りなくタダみたいなことをレポートしてましたが、あれ嘘ですよ。てか東京のごく一部。幼稚園にしても保育園にしても、川崎市より鹿児島の方が圧倒的に恵まれています。こっちの話を向こうで子育て中の母親と話したりすると、「あんなに金がある都会の自治体で何でそうなの?」と不思議がられます。

 小児医療費にしても、所得制限がもの凄く厳しいですよ。一律無料じゃない。まずNHKのサラリーでは、川崎市在住だと、無料にはならないでしょう。

 ただ疑問なのは、東京で所得制限無しに医療費を無料化している所って、だいたい23区内の金持ち区ですよね。そういう所に暮らす連中は、そもそもが金持ちなんだから、無料化する必要なんか無いんですよね。もっと他の所に予算を使うべきだと思うんですけどね。

 結局、杉並区とか、金の使い道が無いからそういうことになるんですよね。高齢化する一方でインフラ整備もとうに終わっている。他方、川崎は、未だにマンション・ラッシュで、インフラ整備が追い付かないから、福祉に回す予算は無い。

 杉並とか、ああいう所は予算規模を縮小させて、余った分を地方へ回せば良いと思いますけどね。

 その地方の問題ですが、「国は地方の面倒を見るべきだ」というのは、国民合意のあるなしに関わらず、そうせざるを得ないわけです。だって見捨てられないでしょう。知らん顔するにも限界があるわけですから。

 それに、地方の問題は、そこに暮らす人々だけではなく、田舎を捨てて都会へ出て行った人々も応分に責任を果たすべきだと思う。

 ただ、問題は、今地方が見舞われている状況というのを、当の地方の人々がどうも良く理解していないんじゃないか? と思える部分がある。それは核廃棄物で揺れた東洋町であるとかね……。

 地方は今、高齢化+少子化+過疎化+不景気という四重苦がもたらす税収減+福祉予算増という、悲惨な状況に見舞われているわけです。その中で更に膨らむ借金も返して行かなければならない。いろんな要素が乗数効果で地方を痛めつけている。

 それはもう、国から予算を貰い続けることで解決できるレベルをとうに越えているわけです。それで出来ることと言ったら、せいぜい借金の金利だけ払うという程度ですよ。そういう状況がこれからもどんどん進行していくのに、国だけ頼ることには限界がある。

 昨夜の番組では、コンパクト・シティが紹介されていましたが、これは何かと言うと、私がずっと主張している、「集落を畳みなさい」ということなんですよね。
 集落を畳んで、役場や病院まで歩いていける距離内に住んで下さい、ということを言外に誘導するのが、コンパクト・シティです。

 今、空前の好景気に沸くトヨタの唯一のアキレス腱として、国内市場の冷え込みが言われている。このネタをちょっと書きたいな、と思っているのですが。地方の衰退とこの自動車マーケットの問題は無縁じゃないですよ。だってもうお年寄りは車運転できないんだもん。コンパクト・シティには、当然、マイカーも捨てましょう、というメッセージも込められているわけですから。

 農業にしても、日本の農業の参入障壁って、国境にあるんじゃなくて、実は国内にあるんですよ。サラリーマンが今日辞表書いて、翌年から農業始めますなんて無理でしょう。この期に及んで企業体の参入は認めないし。農協主導で自らの首を絞めて行ったのが、地方の農業の実態です。
 休耕田を区画整理して、大規模農業やりましょうという動きすら無い。ただ草ぼうぼうにして、帰ってくるはずも無い息子に小さな畑を遺すだけ。

 地方を変える、地方が生き残るための鍵はあると思う。それは農業の劇的な改善であり、集落を畳み、車を捨てられるようなコンパクト・シティに集まりなさい、ということです。国は補助金出すにしても、そういう覚悟を決めて、生き残りを模索する自治体に的を絞って支援すべきだと思う。

 昨日の番組を見る限りでは、地方の側に危機意識がまだまだ足りない、としか思えなかったのですが。(大石英司の代替空港より抜粋)

ウナギが「超高級食材」に回帰する日・・・

 子供のころは、ウナギといえばめったに食べられないものでしたが、最近では結構安価になってきましたね。でもそれがまた元の木阿弥になりつつある・・?

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         台湾、ウナギ稚魚の対日禁輸検討 資源保護を理由に

 養殖に使うウナギの稚魚、シラスウナギを日本に輸出している台湾が、資源保護などを理由に対日輸出の禁止や規制を検討していることが分かった。日本の水産庁に当たる台湾農業委員会漁業署の当局者が明らかにした。

 日本のシラスウナギは漁獲量が減り、近年、多くを台湾からの輸入に頼っている。早ければこの冬の漁獲分から規制が実施される可能性があるといい、ウナギの品薄や値上がりなどにつながって、日本の養殖業や食卓に大きな影響が出ることになる。

 台湾の漁業署によると、シラスウナギ不足に悩む日本の業者側からの要望もあって、2001年に日本向けの輸出を解禁。これまで年間5トン前後を輸出してきた。

 だが、同署の担当者は「シラスウナギ資源の保護のため、日本政府と同様、輸出の禁止や期間の制限などを行おうと考えている」と述べた。現在、業界関係者や研究者から意見を聴取し、具体的な規制内容を検討中だという。

 台湾側は、台湾で養殖業者向けのシラスウナギが品薄になる3月以降に、逆に日本側にシラスウナギを輸出するよう求めているが、日本は輸出を禁じている。減少傾向にあるシラスウナギを一方的に輸出することには台湾の養殖業者の反発が強く、これが、台湾側の強硬姿勢の一因になっているとみられる。

 これに対し水産庁は「ただでも資源が少なくなっている中で輸出を認めたら、資源にとってもマイナスだし、国内の養殖業者も困ることになる。台湾の輸出規制で国内の業者に影響が出ることは考えられるが、だからといって日本からのシラスウナギの輸出は決して認められない」と話している。(産経より抜粋)

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 私達は某爆食大国の所業の影に、自分たちのかつての姿を見ているのかもしれません。人類という種は「この星を食い尽くす」のでしょうか・・・・・・

 この手の問題解決に関しましては、脱・近代システムの構築WWⅢでいったんリセットするかのどちらかしかないのではと思います。出来れば前者の方がありがたいですが、歴史的には後者の方が本命視・・・・・・(だって、アルマゲドン願望者が増殖してるぐらいだし?)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・224

 「故郷を失う」事ほどつらいものはないですね・・・(感慨)

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         ブルンジ人難民が米国へ移住、紛争逃れて35年後に

        2007.05.19 Web posted at: 17:17 JST- CNN/REUTERS

ジュネーブ――国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は18日、アフリカ中央部のブルンジで1972年に発生したツチ人らの人種対立に絡む虐殺を逃れ、隣国タンザニアへ難民として避難していたブルンジ人約8500人の第1陣が移住先の米国へ出発すると発表した。今年末までには全員が米国へ向かう。


UNHCRは、移住先が決まるまでの35年間にわたる長期の難民生活はほとんど例がないとしている。72年の紛争では推定20万人の犠牲者が出たとされ、数十万人が周辺諸国へ逃げていた。


米国のアトランタやフェニックスで新たな生活を始める8500人については、UNHCRはブルンジへ帰国したとしても居住の土地の所有問題などが絡み、定住は難しいと判断、移住先を探していた。


第1陣の86人はタンザニアの難民キャンプからケニア・ナイロビへ18日に出発、健康診断や米国文化の講習などを受けた後、アトランタなどへ向かう。


タンザニアには各国の難民約27万6000人がいるとされ、大多数はブルンジとこれも人種紛争に切り刻まれていたコンゴ民主共和国(旧ザイール)の出身者となっている。(CNNより抜粋)

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 これは他人事でありません、明日はわが身かも・・・・・・・・(驚愕)

石原慎太郎さん、『神学論争』に喝!

 あいも変わらず愚にもつかない集団自衛権を巡る神学論争が続いてますが、石原慎太郎さんがこの問題と同様の神学論争に「強烈な一発」をかましてくれましたね・・・(賞賛)

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       石原都知事、NYで講演 米が責任果たさぬなら核保有も

 【ニューヨーク=長戸雅子】訪米中の石原慎太郎都知事は17日、ニューヨーク市内で今後の日米関係と対中国政策について講演し、日本の有事に際し米国が日米安保条約に基づいた責任を果たさない場合「日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念している核保有につながるかもしれない」と明言した。

 石原知事は「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調した。

 そのうえで「中国の経済は2008年の北京五輪までしか持たないとの見解で英エコノミスト誌の編集長と一致した」と述べ、「独裁政権は経済が破綻(はたん)し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出てくる。それは台湾や尖閣諸島に向けられるかもしれない」と予測。尖閣諸島有事の際に「米国が(日米安保のもとで)どれだけ責任を持つかきわめて疑問だ」と不信感を示した。

 また米国と中国が全面戦争した場合に言及。知事は「戦争の帰結は人間の生命の消耗戦」と定義し、「7000万人の自国民を殺してはばからない人(毛沢東首席)を国父としている共産主義政権」に「3000人のイラク兵の死亡が政権を揺るがしている」米国は「対抗できない」と断言した。

 朝鮮半島の核問題を話し合う6カ国協議についても「米国の姿勢はあやまり」と指摘。講演後記者団に「北朝鮮は約束を履行していない。米国は手玉にとられている」と北への譲歩姿勢を批判した。

 その関連で「拉致されて家族を失った人たちの心中は決して穏やかでないでしょう」と忖度(そんたく)し、「米国も国力の限界を感じているのでは」と述べた。(産経より抜粋)

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 独立国家としてごく当然の発想&発言です。私は、アース・リング構想親米・多極化外交等「基本的に日米同盟重視」ですが、独立国家たるもの、国防・外交はまず自力解決、そして足りない部分は同盟国の支援というのが本筋出ると確信していまして、その点において日本政府の姿勢はまだまだ不十分では?

SATを「警察庁直轄」にすべきでは?

 ついに、SAT初の「二階級特進者」が出てしまいました。ご冥福をお祈りいたします・・

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         籠城29時間、男逮捕 愛知・発砲立てこもり

 警察官ら4人が死傷した愛知県長久手町の発砲立てこもり事件で、愛知県警は18日午後8時48分ごろ、指定暴力団山口組系の元組員、大林久人容疑者(50)の身柄を確保。愛知署に連行し、殺人未遂の疑いで逮捕した。事件は発生から29時間ぶりに解決した。

 県警が繰り返し拡声器で投降を説得。大林容疑者は午後8時半すぎ、ペットボトルを持ち、自宅から外に出てきた。県警は「持ってる物を置きなさい」などと呼び掛け、車両で近づいた捜査員らが一斉に取り押さえた。

 人質になっていた元妻の森三智子さん(50)は18日午後2時50分ごろ、大林容疑者が電話をしているすきに、トイレの高窓から自力で脱出、無事保護された。

 17日午後3時50分ごろ、大林容疑者宅から「父親が拳銃(けんじゅう)を持って暴れている」と110番があった。約20分後に駆け付けた愛知署の木本明史巡査部長(54)が銃撃され、首の右側を銃弾が貫通し重傷。その場に倒れたままだった木本巡査部長が約5時間後に救出された際、現場に待機していた機動隊の林一歩巡査部長(23)が左鎖骨付近を撃たれ、18日未明、病院で死亡した。県警は18日付で林巡査部長の2階級特進(警部)を決めた。(産経より抜粋)

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 それにしても、日本警察における「SATの位置」って結構微妙ですね。創設経緯を見る限り、独・GSG9&米・HRTのような「国内での対テロ任務専任部隊」だと思っていたのですが、仏・GIGNのように「刑事事件にも投入」されるケースが多いですね。対テロ任務(殲滅優先)と刑事事件(逮捕優先)は正反対の性質なのですから、どちらかといえば「任務部隊を分離or対テロ任務を特戦群に丸投げ」するほうが無難なのではないでしょうか?

 それにSATって、実際運用は「警察庁警備局(公安)の直轄」なのに人員&予算は「各都道府県に分散」してるのも、運用&訓練においてかなり支障が出てるのではないでしょうか?

 どうせならSATは警察庁直轄部隊にして集中運用した上、刑事部門は各都道府県のSITとは別に「警察庁SIT(仮称)」を創設して、FBI的任務(複数都道府県にまたがる&県警レベルでは対応不可能な事案)を担わせるべきでは?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・223

 ロシアも中国のサルマネをしていたのか・・・・・・(爆笑)

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         エストニアにサイバー攻撃、発信元はロシア政府?

         2007.05.18 Web posted at: 18:32 JST- CNN/AP

エストニア・タリン──エストニアの国防相は17日、今月に入ってからエストニア政府や同国の企業が受けているサイバー攻撃について、発信元がロシア政府が使うネットワークである可能性が高いと述べた。一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、第三者がロシア政府のアドレスをかたったものだと、政府の関与を否定した。


エストニア国防相によると、同国が4月末に首都タリンの公園から、第二次世界大戦を戦った旧ソ連兵士の銅像を撤去して以来、サイバー攻撃が急増。世界にある100万台以上のコンピューターから、攻撃を受けているという。


初期の攻撃元を調査したところ、ロシア政府のインターネット・アドレスが発信元だったと判明。エストニア政府や主要な金融機関が攻撃対象になっているという。


エストニア内にある北大西洋条約機構(NATO)のシステムは、現段階では攻撃を受けていないが、当局では警戒を強めめている。

銅像の撤去では、ロシアが強く反発。ロシア議会はエストニアとの断行を求める決議を可決するなど、外交問題に発展した。エストニア国内でも反発したロシア系住民が抗議集会を開いたり、一部が暴徒化して略奪、車両放火などの騒ぎとなり、騒乱は3日続いて、約1000人が拘束された。 (CNNより抜粋)

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 日本もこの手の部隊創設して欲しい・・・・・(懇願)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・222

 相変わらず「十年一日の主張」ですな・・・・・・・(苦笑&ゲンナリ)

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          共産4中総で志位委員長「安倍内閣の中枢は靖国派」

 共産党は17日、党本部で第4回中央委員会総会(4中総)を開き、志位和夫委員長は幹部会報告で、安倍内閣について「平和、民主主義を破壊する暴走をしている。過去の侵略戦争を正しいと思い込んでいる『靖国派』が中枢を握っている政権だ」と厳しく批判した。「深刻な貧困と格差の問題を認めず、成長戦略の名の下で弱肉強食路線を続けている」とも指摘した。

 民主党に関しても「格差是正を主張するが、自民党と構造改革を競い合っている。自民党と同様『靖国派』を抱えており、安倍内閣の暴走を止め政治を変える力にはならない」と批判、夏の参院選で共産党の躍進が必要だと強調した。

 参院選については「貧困・格差と憲法改定の問題が重大な争点だ。論戦を正面から受けとめ、改憲の動きに痛打を与えたい」と述べ、消費税率アップを狙う増税路線や改憲の動きに対抗する姿勢を示した。

 共産党は党大会を2、3年に1回しか開かず、中央委総会が事実上の党大会と位置付けられている。4中総は17日夕に終了する予定。(産経より抜粋)

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 私こう見えて「現実的思考&責任感の問題」の観点からユーロコミュニズムを結構それなりに評価してる方なのですが、ここはその段階すら到達していないのでは・・・・(爆笑)

ノブレス・オブリージュ・3

 ノブレス・オブリージュに関する話題を2つばかり・・・

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         ハリー王子のイラク派遣中止 英軍関係者

     2007.05.17 Web posted at: 10:38 JST- CNN/AP/REUTERS

ロンドン──英王室のハリー王子(22)のイラク従軍や実戦参加が、王子への「具体的な脅威」を理由に中止された。英陸軍のダナット参謀長が16日発表した。


同参謀長は先週末に自らイラクを訪問するなどして、幅広く検討を重ねた結果、王子とその周辺に「受け入れられない度合いのリスク」があると判断し、派遣中止の最終決定を下した。


ハリー王子の報道官によると、イラク従軍を希望していた王子は今回の決定に失望しているものの、引き続き軍人として経験を積みたいとしている。


ハリー王子は昨年4月に、サンドハースト陸軍士官学校を卒業し、イラク従軍を積極的に希望していた。兄ウィリアム王子は王位継承順位2位にあるため、戦地への派遣を差し止められている。(CNNより抜粋)


           世銀総裁に「裁きの日」 理事会で弁明へ

       2007.05.16 Web posted at: 09:39 JST- CNN/AP/REUTERS

ワシントン──世界銀行の理事会(24人)は15日、交際相手の女性の厚遇が内規違反と認定されたポール・ウォルフォウィッツ総裁の進退について審議する。


総裁の不祥事を調査した特別委員会の報告書は、総裁が今後も指導力を発揮できるか検討するよう提言した。総裁は理事会に出席し、報告書について弁明する。議事は非公開で、結果は16日までに判明するとみられている。


スノー米大統領報道官は、ウォルフォウィッツ総裁を引き続き支持する姿勢を表明する一方、世銀にとって「最善の利益」を守る必要性もあると述べ、全ての選択肢が依然残されているとの見方を示した。


関係筋がロイター通信に語ったところによると、米財務省は総裁続投への支持を取り付けるため、先進7カ国(G7)と協議した。日本は米国に同意したものの、カナダとイタリア、フランス、ドイツ、英国は反対したという。(CNNより抜粋)

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 ヘンリー王子のご無念を察するに、胸が締め付けられる思いでございます。そりゃ王子のために他の兵士が危険(王子が虜囚となった場合、リンチ上等兵どころの騒ぎでない) のは理解できますが、こういうことをしながら「一般市民を前線に送る」のはある種の背信行為ではないのではないでしょうか?国民&王室共々に残念な結果でございます・・・

 それにつけて対照的なのが、アメリカエリートのド腐れ外道ぶりですね。イラク戦争の音頭とりの責任を取る事もなく「国際機関に天下り」したあげく公私混同ですか、エンロンのド腐れ経営陣も真っ青ですね、恥を知れ、恥を!

空自FXに、ペンタゴンはF-35を推薦。でも「後回しor特急料金」鉄板?

 空自FXに関しまして、日本側はF-22を希望してますが、ペンタゴンではF-35を推奨する模様ですね・・・

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      米国防総省幹部、「日本は次期主力戦闘機にF35検討を」

 米国防総省で装備の調達などを担当するケネス・クリーグ次官はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、日本は次期主力戦闘機として「F22ラプター」ではなく、「F35ジョイント・ストライク・ファイター」の購入を検討すべきだと述べた。

 日本は現在の「F4ファントム」に代わる主力戦闘機を2008年に選定するとみられている。候補には米ロッキード・マーチンなどが製造するF22、F35のほか、ボーイングの「F15」、「F18」、欧州ユーロファイターの「ユーロファイター・タイフーン」が挙がっている。

 米空軍向けに生産されるラプターは、第5世代といわれる最新の戦闘機の中で最も高い機能を持ち、日本の航空自衛隊が導入を支持している。だが、クリーグ国防次官は「F22は設計、開発、製造段階で輸出することを考慮していない」と述べた。

 現在の米国の法律ではF22の輸出は禁止されており、米政府は以前、同盟国であるオーストラリアからのアプローチを拒絶している。重要な機密の流出を懸念するためだ。米政権内にはF22を日本に提供することで中国との関係が悪化することを懸念する見方もある。

 日本政府は久間章生防衛相が最近のワシントンでのゲーツ米国防長官との会談でF22の問題を取り上げるなど、ラプターを巡って積極的なロビー活動を展開している。シーファー駐日米大使は「日本の次期主力戦闘機がジョイント・ストライク・ファイターとF22の組み合わせで落ち着くことを望む」と述べている。

 一方、米国ではこのところ、国防費増大の要因としてリード・システムズ・インテグレーター(LSI)モデルと呼ばれる装備調達方式が批判の的となっている。クリーグ次官はこれに関して、LSIがコスト増加につながっているとの見方を否定した。(日経より抜粋)

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 そういえば、フッケバイン様の記事でも書いていたのですが「F-35の引渡しは『計画への参加&出資比率』で順番が決まるみたいですね。日本はどこぞの脳軟化症集団のせいで「専守防衛に反する兵器開発に参加できない」との縛りがかかってしまい、仮にF-35が採用された場合どう考えても「早くて2015年、最悪2020年以後」の引渡しは確実じゃないですか!

 仮に「特急料金(倍額)で2008~2012年引渡し」を要求しても、本来より高額で、尚且つF-22よりは一段劣る(?)機体しか手に入らないのなら、F-15FXをつなぎ購入してF-22の解禁を待つ方がまだまし?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー201

 朝鮮日報様、ブルース・カミングス教授といえば「朝鮮戦争は南側の攻撃で始まった」と主張した「超トンでも系」ですよ?光州事件は将軍様の007&ランボー軍団の仕業で確定のはずですが・・・

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 米国、光州民主化運動の弾圧に武力使用を容認」 ブルース・カミングス教授が語る光州民主化運動

 韓国専門家のブルース・カミングス教授は「光州民主化運動(1980年5月、民主化を求める光州の学生・市民らが決起し、韓国軍と衝突して多数の死傷者を出した事件)当時、米政府は韓半島の安全保障と安定という名分を掲げ、全斗煥(チョン・ドゥファン)らの独裁勢力を支援、武力使用を容認した。この際、米政府は人権・民主主義の問題を考慮せず、韓国人らはその後自ら民主主義を実現した」と主張した。


 15日、全南大によれば、今月18日から19日にかけて開かれる「光州民主化運動と民主主義、そして韓半島(朝鮮半島)」学術大会で、「光州民主化運動と韓米関係」というテーマで発表する米シカゴ大のカミングス教授は、発表原稿で冒頭のような主張を明らかにしたという。


 カミングス教授は「光州民主化運動に対する米国の反応は、米国的民主主義の理想に対する裏切りなどを最もいまわしい形でさらけ出した。米国は、自らが関わっていない中国の天安門事件については執拗(しつよう)に取り上げているが、直接自らが関わった光州民主化運動については沈黙で一貫している」と指摘した。


 また、カミングス教授は「米国の統制下にある韓国軍は、79年12月の新軍部によるクーデターや、80年5月17日の戒厳令施行、5月18日の光州民主化運動などで市民らを鎮圧するために動員された」と言及した。


 さらに、カミングス教授は「80年5月22日のホワイトハウスの会議では、(独裁者に対する)短期的支援を行う一方、政治的発展のため長期的圧力を加えるとの立場を取りまとめた後、穏健な解決を勧告する代わりに、秩序回復のため武力を使用することも辞さないとする方針を固めた」と説明した。


 続けて、カミングス教授は「その後米国は、光州で犠牲者が増え続けても追加の協議を行わず、ホワイトハウス官僚らは、記者らに”光州に対し非常に関心を持っている”と述べ、韓国軍の特殊戦部隊が行った虐殺の内容についても詳細に把握していた」と強調した。


 また韓国で反米感情が高まった原因について、カミングス教授は「解放以降の韓国や79年のソウルの状況は人権蹂躙(じゅうりん)が深刻で、さらに光州民主化運動後の三清教育隊(全斗煥政権発足前後の80年から81年にかけ、全国の素行不良者、反政府活動家ら5万人が社会浄化の名目で強制的に配属された軍部隊。この部隊内では疑問死が多発した)の運営、全斗煥政権の米国要人との癒着などが続き、それが韓国内の反米デモとして噴出した」と分析した。


 さらにカミングス教授は「米国は、韓国戦争(朝鮮戦争)、ベトナム戦争、イラク戦争などを等しく経てきており、米国の一部エリートらが韓国政策を牛耳っているという事実を韓国人が理解することが重要だ。米国のエリートらは、政権が交代しても超党派的に協力し、北朝鮮の牽制や韓国で台頭する可能性のある米国の意志に反する人物の締め付けなどに焦点を合わせており、韓国人らの意志を尊重していない」と力説した。


 最後にブルース・カミングス教授は「光州民主化運動で得られた教訓は、米国の指導者らが韓国の民主主義を支援してくれるものと信じ込んではならず、(韓国人)自らが民主主義を建設すべきということだ。下(市民)から作り上げる韓国民主主義を達成するため、不当な権力に抵抗した普通の人々に尊敬の念を表する」と述べ、締めくくった。


 このほか、高麗大の崔章集(チェ・ジャンジプ)教授は「韓国民主主義と光州民主化運動の3形態」、東京大の和田春樹教授は「東アジアと2つのコリア」をそれぞれ主題発表するなど、学術大会は5つの大セクションと11の小セクションに分かれ、各種の発表と討論が行われる。(朝鮮日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー200

 田中宇さんによりますと、ロシアがアジア・欧州・北米を鉄道で連結しロシアが『鉄道ハブ』の中核を担うと言う、鉄ちゃんが聞いたら鼻血を吹き撒けそうなほど興奮しかねない空前の大風呂敷を広げているらしいのですが、肝心のロシアの「国際契約履行リスク」に関しまして、朝鮮日報に興味深い記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 田中さんの分析力&着目点には感心いたしますが、歴史を少しでも学べば「中露(政府)の胡散臭さ」はよーく分かるはずなんですけどね・・・・(苦笑)

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               【萬物相】ロシアに貸したお金

 1896年6月、閔泳煥(ミン・ヨンファン)は朝鮮王朝の特使として、ロシア皇帝ニコライ2世の戴冠式に出席した。その懐には「借款300万円(当時の通貨)を供与してほしい」という高宗王の親書を携えていた。当時の朝鮮王朝は困窮の一途をたどっていた。朝鮮王朝は1882年、日本から17万円を借りて以来、10年余りにわたって日本から数百万円もの金を借りていた。そして乙未事変(閔妃殺害事件)を受けて、1896年2月高宗王がロシア公使館に避難した「俄館播遷」の後、朝鮮王朝は日本に代わってロシアを頼みの綱にしようとしたのだ。


 これに対しロシア側は「朝鮮の経済状態をまず確かめた上で決めたい」と言い、借款の求めを拒絶した。さらに1899年にも、「朝鮮国内の鉱山の開発権と引き換えに、500万ルーブルを貸してあげよう」というマティーニン駐韓大使の提案を受け入れなかった。シベリアに金やその他の鉱物が数多くあるのに、わざわざ朝鮮にまで行って採掘を行う理由がない、というのがその理由だった。


 それから約90年後の1991年、当時のソ連は盧泰愚(ノ・テウ)政権下の韓国から、14億7000万ドル(現在の為替レートで約1766億8000万円)の金を借りた。わずか1世紀の間に、両国の地位は逆転したのだ。そして金を借りた直後にソ連は崩壊した。旧ソ連を引き継いだロシアは経済が疲弊し、モラトリアム(支払い猶予)状態に陥った。その後もロシアの経済状態は一向に良くならず、金泳三(キム・ヨンサム)政権下で装甲車や軍用ヘリコプターなどの現物で返済したのみだ。それまでに貸した金は、元金と利息を合わせて計22億4000万ドル(約2692億3000万円)にまで膨れ上がった。


 韓国は2003年、ロシアに提供した借款のうち6億6000万ドル(約793億2500万円)を帳消しにすることで合意した。そして残る15億8000万ドル(約1899億円)のうち2億5000万ドル(約300億 5000万円)は03年から06年までに現物で償還し、13億3000万ドル(約1598億5000万円)は今年から2025年までに現金で返済することとした。その返済開始日は6月1日に迫っている。だがロシアからは、「現金ではなく兵器で現物返済したい」という話が出ているという。


 韓国は借款の一部を帳消しにし、償還の期限を延期してあげたにもかかわらず、ロシアから感謝の言葉を聞いていない。それどころかロシアは「もうちょっと融通を利かせろ」と悪態をついてもいる。金を貸すに当たっては、相手に返す意思があるのか見極めなければならない。たとえ十分な金額が戻ってこなかったとしても、後にはるかに大きなメリットを享受するか、せめて感謝の言葉一つあってしかるべきだ。貸した金を返さないということだけで関係が悪化するようなことはあってはならない。ロシアと良好な関係を築いていけるよう、借款問題はうまく処理していかねばならない。(朝鮮日報より抜粋)

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 追伸・詳細を知りたい方は、こちらの記事をどうぞ・・



なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー199

 吾らがネタ元のノムたんですが、朝鮮日報によりますと「取り込み詐欺紛いの行為」をノムたんサポーター達がやったようですね。「庶民の味方」の名が泣くぞ・・・・!(大爆笑)

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     衣服工場経営者を窮地に追い込んだウリ党 ジャンパー15万着作らせトン面

 発注者が一向に現われない黄色いジャンパー15万着のために、あるボランティア団体が34年間続けてきた高齢者への無料給食サービスが中止の危機に瀕している。


 非営利団体(NPO)の「ハンギル(一つの道)奉仕会」のキム・ジョンウン会長(59)は、1970年代初めから衣服工場を経営し、そこで稼いだお金を元手に、ソウル市西大門区天然洞に無料給食センターを設立し、生活に困っているお年寄りのために配食サービスを提供してきた。


 2005年11月、そのキム会長のもとに、与党ヨルリン・ウリ党の幹部から依頼を受けたある自営業者から「黄色いジャンパー15万着を15日以内に納品してほしい」という注文が入り、キム会長は注文通りジャンパーを作ったが、依頼者がジャンパーを受け取りに来ないため、代金を受け取れずにいる。


 このジャンパーを注文した当時、ウリ党は06年2月の党大会と5月の統一地方選を控えていた。


 だが、この15万着のジャンパーは誰も受け取りに来ないまま、京畿道南楊州市の倉庫に1年6カ月も保管され続けている。


 注文を受けた当時、15日以内に15万着のジャンパーを作るため、あちこちから資金を工面したキム会長は結局、昨年6月に衣服工場を閉鎖する憂き目に遭った。


 ジャンパーの販売価格は1着あたり1万2000ウォン(約1561円)で、計18億ウォン(約2億3400万円)相当のジャンパーが売れなかったことになり、そのためにキム会長は資金難に陥ったのだ。さらに工場の稼動が停止したことで、毎日150人から200人のお年寄りに無料で昼食を提供してきたボランティア活動も、これ以上続けることが困難な状況だ。


 キム会長は「ジャンパーを注文した人はふだんからよく知っている人なので、特に契約書を交わすこともなく、口頭で契約を結んだ。またその人にジャンパーの注文を依頼した人も有名な与党の政治家なので、問題はないだろうと判断した」と語った。またキム会長は、問題のウリ党の政治家について「とても力のある人だ」と述べた。


 「(与党の政治家の)名前を出せば、社会的に大問題になる可能性があり、また契約を結んだ人も個人的によく知っている人なので、法的手段に訴えることもままならない」とキム会長は話している。


 キム会長は「とても悔しいので、作ったジャンパーを青瓦台(大統領府)の前で燃やしてしまおうかと思うこともある」という。このジャンパーの問題で精神的に不安定になり入院するほど、健康状態も悪化しているという。


 これに対し、ウリ党の事務局長を務めたぺ・ギソン議員は「(ジャンパーのことは)知らない」と述べた。キム会長は無料給食サービスをはじめとする奉仕活動を評価され、01年に国民勲章の牡丹章を受章している。(朝鮮日報より抜粋)

「知日派・シラク」から「知米中派・サルコジ」へ、日本は「セカンドオピニオン」外交をEU外交の主軸に?

 シラク大統領ご苦労様でした。そしてサルコジ大統領、同じ理念を共有するもの同士、これからも宜しく・・!(苦笑)

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          シラク大統領、最後の演説でサルコジ氏にエール

 【パリ=山口昌子】フランスのジャック・シラク大統領は15日夜(日本時間16日未明)、エリゼ宮(仏大統領府)で、16日の任期終了を前に大統領としての最後のラジオ・テレビ演説を行い、「行動を誇る」と述べ2期12年の大統領就任期間中の言動に自負を示した。

 大統領はサルコジ氏に対し、「私は政権をサルコジ新大統領に譲り渡す。(大統領としての)務めを果たしたことを誇りに思っているし、わが国の未来を信じている」と述べ、確執があったサルコジ氏にエールを送った。また、国民に「認識や見解の相違はあっても常に団結と連帯」を維持するように要請した。

 自身の今後に関しては、「文化の対話と恒常的発展のための闘いに参加する」と述べ、フランスのために貢献していく姿勢を示した。大統領は在任中から関心の強かった環境問題を支援する「シラク基金」を今秋に発足させる予定だ。

 大統領は1期目就任の年の95年、核実験を再開して核抑止力の堅持を表明。96年に徴兵制度を廃止し国軍の現代化を図った。

 しかし、96年秋にはジュペ政府の強硬な年金改革案が国民の反発を呼び、公共交通網が1カ月以上ものストを敢行。97年には自ら決めた繰上げ総選挙で社会党に敗北。保革共存政権が1期目終了の02年まで5年間続き、手足を縛られる結果になった。

 大統領2期目の03年のイラク戦反対で米仏関係は冷却したが、国民の支持率は上昇。しかし、05年秋のパリ郊外など大都市郊外の移民移住地区での暴動事件や国民投票による欧州憲法批准の否決などで内外から批判され、自らの入院騒動もあり支持率も急減した。

 大相撲の熱烈なファンで訪日も50回を数えるなど日仏関係は「空前絶後」と評価されているが、一方で中国との関係も急速に進展させており、フランスのアジア外交の拠点は中国との見方が支配的だ。

 放送直後に民間テレビが行った世論調査によると2期12年のシラク治世に関し、「満足」は40%で「不満足」が60%だった。(産経より抜粋)

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 「知日派」として知られるシラク氏ですが、アジア政策に関しましては「巨大市場に遠慮して日本台湾&民主派を屈辱」した事からも理解できるように、徹底追尾フランスファースト路線を重視したゴーリストでしたね。

 今度のサルコジ大統領はどちらかといえば「同盟国としての米&EU&巨大市場としての中露」重視の外交方針を採る様ですが、日本としては新・日英同盟自由と繁栄の弧を主軸に、『米中へのカウンターパワー&セカンドオピニオンとしての日本』を売り込むべきではないでしょうか?

中国海軍の「必殺!イージス&空母殺し」は、80年代架空戦記のパクリ?

 昨今の架空戦記にて『必ず中国海軍の野望を粉砕する』米空母機動艦隊に関しまして、さすがに中国海軍も対策を考えてるみたいですが、どう見ても旧ソ連軍作戦計画のパクリの範疇の域を出ない・・・・?

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           中国、米空母攻撃ミサイル開発へ 台湾有事備え

 中国軍が、台湾有事をにらんで米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機も導入し、対米軍戦術を修正していることが15日、明らかになった。米軍や自衛隊の迎撃兵器の射程外からの攻撃に力点を置くことで、台湾有事に際して米空母機動艦隊来援を阻止する目的とみられる。日台軍事筋が明らかにした。

 こうした中国の戦術修正が成功すれば、米機動艦隊の台湾海峡接近が困難となり、米軍は対中戦術の見直しを余儀なくされる。また、自衛隊の現有装備では新たな脅威を防御できず、東アジアの安全保障にも大きな影響を与えそうだ。

 同筋によると、中国軍が改良に着手したのは、射程1500~2500キロの準中距離弾道ミサイルである「東風21」。動く目標を赤外線で探知する装置を取り付けることで、米空母攻撃も可能となる。東風21は核弾頭の搭載が可能で、100基近くが既に配備されている。今年1月、衛星の攻撃実験に使用されたのは東風21の派生型で、改良が進んでいる。

 また、早ければ年内にロシアから10~20機の超音速長距離爆撃機バックファイアー(Tu-22M)が売却またはライセンス生産契約される見通しだ。同爆撃機は、戦闘行動半径約4000キロで、射程500キロのAS-4空対艦ミサイルを3基まで搭載できる。米本土も爆撃可能なため、第2次戦略兵器制限交渉(SALTII)で、保有を認める代わりに空中給油装置撤去を条件としたほど、米側が恐れた兵器だ。

 米軍は対艦弾道ミサイルやAS-4への迎撃手段を有しているが、万全ではない。機動艦隊の防御兵器であるイージス・システムも「対艦弾道ミサイルやAS-4を大量に同時発射されれば、すべてを迎撃できる可能性は大きく低下する」(日台軍事筋)からだ。被弾の恐れがあれば機動艦隊も容易に台湾海峡に近づけない。

 一方、自衛隊保有の対空ミサイルも、Tu-22Mは射程外となる可能性が極めて高い。海上自衛隊のイージス艦も中国大陸に近づけば被害を受ける可能性があり、防衛省は新たな迎撃手段の開発・配備を含む戦術の再構築を迫られそうだ。(産経より抜粋)

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 バックファイヤー&マツケンサブマリンの共同攻撃ですか、7~80年代の架空戦記では、旧ソ連軍が太平洋&ペルシャ湾の米艦隊&大西洋上のNATO輸送戦団にに仕掛けていた定番の作戦ですね。

 実際問題台湾海峡にキロ級潜水艦が複数アンブッシュしただけでも、米艦隊の動きはかなり制約されますし、中国海軍がヘタにグアムあたりに打って出なければ、結構良い勝負が出来ると思うのですが、日本としても「シーレーン保護&本土空爆対策」としてF-22の早急なる配備への後押しとなる事態では?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー198

 朝鮮日報によりますと、な・な・なんとサムスンが本格的に「韓国脱出」を図りだしたようですね。

 せっかく米韓FTAを締結した矢先にこれですか。サムスンといえば韓国そのもの見たいな企業ですから、ここが海外脱出を図る事自体「米韓FTAは有名無実&国内カントリーリスクは上昇」と見てるようなもの・・・

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           海外移転:サムスンも「脱韓国」に合流

 サムスン電子の携帯電話の主力工場の海外移転決定は、四つの点で大きな衝撃を投げ掛けている。まず、韓国メーカーの現実がサムスン電子のような先端ブランド企業までも海外に出ていかざるを得ないほど切迫した状況に至っているという点だ。また今後、大企業の海外行きが触発され、韓国国内の産業の空洞化がいっそう加速化するものと心配されている。特に、職に就けない若者たちの就職問題がさらに深刻化するものと憂慮されている。実際、業界では今回のベトナム工場新設と中国での生産量拡大により韓国国内で生じるはずだった7000‐8000人分の職が海外に流れるものとみられている。さらにサムスン電子に携帯電話の部品を供給してきた数百社の部品メーカーのうち相当数も、共に海外へ移転することが難しければ、事業に決定的な打撃を受けるものと予想される。




◆先端型業種までも共同化されるのか


 サムスン電子の工場の海外移転は今回が初めてではない。ただし、その性格がまったく違うというのが問題だ。すでに生活家電部門など単純組み立て型製品は2000年前後から移転を本格化してきた。しかし、携帯電話・LCD(液晶ディスプレー)・半導体など先端製品に関しては違っていた。高賃金にもかかわらず、依然として利益率が高かった上、海外に移転した場合、技術の輸出に対する不安が非常に大きかったからだ。従って携帯電話を海外中心の生産体制に変えたのは、数年で状況が大きく変わったということ。同時に今後、業種の区分なく全面的な韓国メーカー共同化の可能性を示唆しているというわけだ。


 実際、韓国国内での生産職減少の波は相当大きいものとみられる。まず、亀尾工場だけで年間700‐800人分の職が消えることになった。ベトナム工場の新規着工と中国・インド工場の増設による従業員規模までを亀尾工場の従業員と生産量に照らし合わせ単純に比較してみると、今後2‐3年の間に7000‐8000人分の職が国内から海外に流れる、と業界ではみている。


◆サムスン電子など大企業のグローバル・ソーシングが加速化するもよう


 サムスン電子が携帯電話の生産基地まで移転させることにした根本的な理由は何か。業界関係者は「原価負担を低めるため愛国心だけに訴えるのには限界がある。結局、最も原価の安いところを探して世界を探し回るグローバル・ソーシングという道しか方法がなかったのだろう」と分析した。実際、携帯電話業界世界1位のノキアやモトローラはすでに自国内での生産量を最小化するグローバル・ソーシング戦略を実践している。


 サムスン電子が今回携帯電話の生産の2 大軸を「韓国と中国」から「ベトナムと中国」に変えたのも、こうした背景があるというわけだ。この場合、韓国の亀尾工場は過渡期的な基地に転落せざるを得ない立場となると心配する声も上がっている。サムスン電子の昨年の携帯電話の総生産台数は1億2000万台。このうち亀尾工場で60%以上生産し、中国工場の比重は40%を下回っていた。


 しかし、時間がたつにつれ立場がひっくり返ることになる。今のところ、来年の韓国国内での生産比重は40%未満に急減するのに対し、中国をはじめとする海外での生産量は60%を超えるものとみられる。生産比重の主導権が国内から海外に移るというわけだ。

◆ベトナムがサムスンの携帯電話のメッカに


 ベトナム工場が本格的に稼動する2008年からは海外での生産比重がさらに高まる。あるサムスン電子消息筋は「ベトナムにもいくつか危険要素があるが、中国より人件費が安いので主力生産基地に決まったようだ。近々ベトナムで投資する敷地が最終的に決まる予定」と語った。サムスン電子は早ければ来年末から順次工場を完工、生産規模を1億台に増やすことを目標としている。


 サムスン電子は中国工場での生産量も2倍以上に増やす計画だ。やはり来年からとなるもよう。既存の天津工場の場合、すでに生産設備を2倍近くに増設する作業が進行中。購買力の高い南部の広東省恵州工場も今年第3四半期から本格的に稼動し始める。部品も今までは単価削減努力などにより持ちこたえてきたが、もう初めから海外調達体制に変えるという構想だ。


 CJ投資証券のアナリスト、ソン・ミョンソプ氏は「韓国国内の部品メーカーも、技術力のある企業サムスン電子の要請によりベトナムや中国に工場を建設するだろうが、そうでない企業は大きな打撃を受けることになる」と語った。


■サムスンの携帯電話事業の現住所


 「グローバル生産」のノキア、モトローラと原価節減戦争


 サムスン電子の携帯電話事業部(情報通信総括)は、韓国国内でも「エニーコール」というブランドで有名な移動通信電話機を作り出すところだ。サムスン電子の内部的にも携帯電話事業は半導体に次ぐサムスン電子の事業の2大軸の一つだ。昨年サムスン電子の売り上げ(59兆ウォン=約7兆6830億円)のうち19 兆ウォン(約2兆4740億円)=売り上げの32%=を半導体事業、17兆ウォン(約2兆2140億円)=売り上げの29%=を携帯電話事業で記録した。それほどのサムスン電子の核心事業というわけだ。もちろん、実際の収益の側面で見ると、これら2大軸の比重ははるかに高まる。


 サムスン電子の携帯電話事業部のこうした状況は「エニーコール神話」で代弁される2002年、03年の高速成長に始まっている。当時、携帯電話事業はメーカーとしては珍しく、年間20%以上の営業利益を記録し、猛スピードで成長を遂げ、世界3位にまで上がった。


 しかし、05年から売り上げが停滞し、世界1位のノキアと大きく差が広がった。さらに停滞が続き、昨年には2位モトローラの安い携帯電話攻勢、4位ソニー・エリクソンの先端携帯電話の間に挟まれ苦戦した。昨年第4四半期には営業利益が7%まで落ちた。従って、営業利益率を上げ競争力を回復するために生産原価が安い海外への移転を考慮せざるを得なかったという見方ができる。


 実際、サムスン電子は今年に入り東南アジアと中国で安い携帯電話の販売を増やし、市場占有率を13.8%まで高めたが、依然として落ち着ける状況ではない。ノキアやモトローラなど、先頭企業はすでにグローバル生産基地体制を整えているからだ。(朝鮮日報より抜粋)

「准将&上級曹長」をきっかけに「旧軍階級復活」プリーズ!

 なんか、警官か軍人かよく分からない自衛隊の階級呼称ですが、やっと諸外国並みになるようですね・・

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       自衛隊、11年度メド「准将」新設へ・他国と階級そろえる

 自衛隊は2011年度をメドに新たな階級「准将」を新設する。国連平和維持活動(PKO)への参加や他国との防衛交流の増加を踏まえ、諸外国の軍隊と横並びにした方が活動が円滑に進むとの判断だ。大規模災害やテロ対応などの際、現場を統率するリーダーとなる「上級曹長」も創設する。

 階級見直しは任務の多様化に対応するとともに、隊員の士気向上につなげる狙い。かねて懸案だったが、防衛省への昇格を踏まえ、推進論が強まった。(日経より抜粋)

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 どうせなら、思い切って旧軍階級呼称復活でもいいのでは?日本でも諸外国の軍人を呼ぶ時には旧軍方式を採用してますし、特に将官クラスが「将&将補」しかないのはNATO加盟&共同作戦時に極めて不便ではないでしょうか?(第一、旧軍呼称の方がかっこいい!)

10年持たなかったか・・・、ミタルはどうなんだ?

 一時期GMへの身売りが囁かれていたクライスラーですが、現代自動車・カナダ部品メーカーとお見合い相手が二転三転したあげく、最終的には新生&あおぞら銀行の如く、ファンドのお世話になったようですね・・

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          クライスラー、サーベラスが9000億円で買収へ

          2007.05.14 Web posted at: 21:11 JST- CNN

ニューヨーク(CNN) 自動車大手ダイムラークライスラーは14日、業績不振が続く北米部門クライスラーの株式の約80%を、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントに売却すると発表した。

売却額は55億ユーロ(約9000億円)。新設する持ち株会社クライスラー・ホールディングにサーベラスが出資し、残る20%はダイムラーが出資する。

クライスラーのラソーダ最高経営責任者(CEO)は続投の見通し。同氏は「この取引によってより強い、独立したクライスラーが誕生する」と述べ、今後の展開に自信を示した。売却に伴う人員削減は予定されていないという。

全米自動車労組(UAW)のゲッテルフィンガー会長は同日、「組合員とクライスラーグループ、ダイムラーにとって最良の方法だ」と、合意を歓迎した。

クライスラーは98年に独ダイムラー・ベンツと合併したが、近年業績の不振が目立っていた。ダイムラークライスラーは今年2月にクライスラーの売却を検討していることを明らかにし、相手候補との交渉を続けていたとされる。(CNNより抜粋)

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 本来なら、この手の「短期リストラ&転売目的」ファンドよりも、ウォーレン・バフェットジム・ロジャーズさんのような長期的投資ファンドの方が、クライスラーにとって有益でしょうが、肝心のダイムラーが負債の後始末を優先しているのですから、ハゲタカ系のもっと酷い連中に買われなかった分マシではないでしょうか。

 そこで気になったのですが、同じ様にM&Aで大会社となった「鉄鋼版エンロン」ことミタルスチールですね。ここはダイムラー・クライスラー以上に多国籍M&Aで大きくなった企業でして、その「企業内文化摩擦」たるや想像を絶するものがありそうで、本家エンロン&ライブドアのように「仰向けにって転び候」なんて事もありえるのでは?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・221

 日本では、やっと欧米並みに寄付は非課税の方向で進んでますが、お隣さんでは・・・・・(唖然)

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          フォーブス誌、中国富豪慈善ランキング中止

 【大紀元日本5月14日】  世界有数の経済誌フォーブス(Forbes)誌の中国語版は今年から中国富豪慈善ランキングを中止すると発表した。専門家らは、「同ランキングの中止により、中国富豪の所得の不透明性と中国市場経済の倫理水準が低すぎるなどの問題が露呈した」などと分析している。米国VOAが報じた。

 フォーブス誌中国語版は2004年から中国富豪慈善ランキングを発表している。同誌は今月7日、今年は同ランキングを中止すると宣言した。中国語版の市場主任・張暁華氏は米国VOAの取材で、その理由について、以下のように説明した。

 張氏は、「中国の実業家の寄贈方式は比較的にどれも同じで、長期的かつ持続的な慈善行為が乏しいうえ、創意的で自主的な寄贈がほとんどない。突発的な状況で、非自主的に寄付するのが常。このような現状で、国内外の比較的に先進かつ計画的で、創意のある慈善寄贈方法を雑誌で紹介するのは、ランキングを公表するより現実的で、実業家にとって啓発的で参考になる」と説明した。

 上海の証券報は9日の報道で、ランキングが中止された背景を、「フォーブス誌の苦悩は中国富豪の財産の不透明性にある。財産を明かしたくないため、寄贈の不透明性をもたらした。そのほかでも、多くの慈善寄贈が慈善機構を通さないため、関連機関が正確なデータを把握できないでいる」という。

 北京大学経済学部の夏業良・教授は、「中国の富豪が財産を明かしたくない大きな理由は、金儲けのルートを公開できないから」と指摘し、「金もうけする過程で、様々な手段を使っている。違法な取引や政府関係者との裏取引、場合によっては、闇ルートで金を集めている。中国の多くの富豪が控え目でいるのは、そうしたいのではなく、そうせざるを得ないからだ。収入の出所を公開できないのだ」という。

 夏教授によると、最近、英国人が主宰した「中国の富豪(THE RICHEST PEOPLE IN CHINA)」という富豪ランキングに選ばれた人は、頻繁に中共当局の納税調査を受けたり、財産の出所の調査を受けたりしているという。中には不正が発覚し、投獄された人もいると指摘し、多くの富豪が自らの財産を明かすのを恐れるようになったという。

 夏業良・教授:中国の市場経済には倫理が欠けている

 フォーブス誌の張暁華・市場主任は、「中国の実業家は、慈善事業への共同認識が足りない上、中国での慈善事業は諸外国のように成熟していない」と見ている。

 それに対し、夏教授は異なる見解を示した。

 同教授は、「善意は心の問題であり、金額やタイミングの問題ではない。中国の実業家らは慈善事業を目標にしていない。これは中国の市場経済の倫理水準が非常に低いことに関連している。市場競争には内在的な倫理問題が存在している」とし、「中国の市場経済は倫理を欠いている。その根源は、中国には健全な司法と政治が確立されておらず、思想・信条が制限され、神仏に対する信仰もないため、人々は自律性が足りないことである」と指摘、「神仏への信仰がなくなっていることは、ここ20年間、市場経済の倫理が欠如している重要な原因である。生活が豊かになっても、人間としての最低限の神仏への信仰や、自らを律するガイドラインがなければ、非常に危険である。人々が利己主義に走り、日和見主義と個人的な価値ばかりを重要視するようになるからだ」と分析した。

 中国国内の新華ネットは先週、調査データを引用し、中国での金持ちの比率は人口の20%で、全国総財産の45%を有している。99%の企業はまったく慈善寄贈したことがないと報じた。

 この報道は、中国慈善総会の理事・章立凡氏の発言を引用し、「中国の民間慈善事業には、法律、道徳、文化という三つの土台がないため、金持ちは気前よく金を寄付したくない」と伝え、中国の金持ちには慈善意識が欠如していると分析した。

 香港紙「文匯報」の報道(9日付)では、中国の経済学者・梁小民氏の見解を引用し、「慈善ランキングを中止したのは良いことだ。外国人も中国の富豪慈善ランキングに理性を取り戻したことの現れだ」などと報じた。(大紀元より抜粋)

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 「善意の寄付」は大いに結構ですが、さてどのぐらい「寄付という名の脱税」が含まれているのでしょうか・・・(思案)

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