FC2ブログ

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー230

 アジア通貨危機から今年で10周年でございますが、どうも「最大の被害国の韓国&ASEANはダメージから抜け出せす、第二次通貨危機」は必至?」との観測記事が朝鮮日報に出ていましたのでご紹介いたします。

 ぬるま湯のASEANと違いまして、韓国は「サンドイッチコリア」という形で早いうちからこの種の危機に敏感に反応している模様ですが、かといってこの問題に有効な策が取れているかどうかは別問題・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      「韓国などアジア5カ国は経済動力を失っている」NYタイムズが指摘


【ソウル29日NEWSIS】米ニューヨーク・タイムズ紙が、一時アジアの経済発展をリードした韓国やアジア5カ国の経済展望について否定的な見解を示した。


 同紙は28日(現地時間)の電子版に「回復のためのアジアの長い道のり」という記事を掲載、「韓国をはじめ、タイ・インドネシア・マレーシアなど5カ国は1997年のアジア通貨危機以降、経済成長の動力を失い、ほとんど回復できずにいる」と指摘した。


 同紙は、アジア通貨危機時に比べ、これら5カ国の貿易収支・外貨準備高・企業管理・金融市場の深さ・政府の統制水準などの指標が大幅に改善していることは認めているものの、「こうした国々は損するようなイメージを持たれ、外国人投資家にとってこれ以上魅力的ではない。良き時代は再び来ない。過去のことという感がある」と、論理的でない曖昧(あいまい)な表現で読者をア然とさせた。


 同紙は、90‐96年と比べた5つの国の成長率が2000‐06年で年平均2.5%と低かったことを挙げ、「アジア通貨危機の時、われわれが被った損失は永遠に取り戻せそうにない」というアジア開発銀行(ADB)のナグ・マネージング・ディレクターの言葉を紹介している。


 やはりこれについても、深い分析とはかけ離れている。「アジア通貨危機で大損害を被ったタイの財閥、レパラナ・タプラチは今やセメント分野だけに携わり、この10年間で新工場を1つも増やせないでいる」こと、「タイの建設業者が95年に800万ドル借りたもののアジア通貨危機で倒産、99年にサンドイッチ・チェーン店事業を始めたが、辛うじてコーヒー・ショップ2店、売店2店、露店30店を出したに過ぎない」ことなど、同紙は悲観的な証拠を取り上げた。


 また、「政治的な不安定さ・金融利子・支払い不履行といった問題が5カ国の経済発展を阻んでいる」とし、昨年のタイ軍部によるクーデターや政治的暴力、フィリピンの共産系ゲリラによる暴動、02年に起きたインドネシア・バリの爆発テロやスハルト政権の金融危機などについても指摘している。

 だが、ニューヨーク・タイムズ紙はアジア通貨危機を経験したために「懸念すべき国」に入れられた韓国について、具体的な懸念の理由を1つも指摘していない。


 同紙は、「“経済成長が遅ければ次の金融危機は起きないだろう”という楽観論が広がっている。韓国の経済政策はこの10年間、一貫している。金融システムはより強化され、健全になった」との韓国の官僚の話を紹介、問題の有無について言葉を濁している。


 同紙の記事は論理性に欠けている。中国・インド・ベトナムのアジア3カ国は称賛し、先の5カ国を過小評価し、「タイなど5カ国はこのところ4‐7%の成長率で発展途上国に比べて確かに優秀だが、中国・インド・ベトナムの成長率9‐11%に比べれば動きが鈍い。中国・インド・ベトナムは目を見張るほど政治・経済的に安定しており、一時東南アジアに集まっていた外国人投資家を引き込んでいる」と指摘している。

 さらに同紙は「一時、経済が困窮しラオス・パプアニューギニアと同列だったベトナムは、投資の主要指標であるセメント消費でタイを追い抜いた」「中国はすでに世界最高の鉄鋼生産国」「インドはコンピューター・ソフト開発やその他アウトソーシングのグローバルリーダーであると同時に、製造業でも2ケタの成長を遂げている」と絶賛、見出しと内容がかけ離れている。


 記事の最後では「タイなど5カ国が抱えるもう1つの心配は、中国向け輸出が多いことと、米国の消費者に過剰なほど深く関連していることだ。アジアは他国の経済力より内部の経済力に依存する必要がある」というガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の意見を掲載し、シンガポール・ニューデリー・ソウルで取材を行ったこの記事を締めくくっている。(朝鮮日報より抜粋)
スポンサーサイト



なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー229

 朝鮮日報によりますと、韓国海軍の新型ミサイル艇が進水したようですね。韓国の地政学的上、イージス艦よりもこちらの配備を優先するのが本筋では・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          最新鋭ミサイル高速艇「尹永夏艦」、28日進水

 2002年に西海(黄海)で起きた北朝鮮との交戦(西海交戦)で戦死した尹永夏(ユン・ヨンハ)少領(少佐に相当)にちなんで名付けられた海軍の最新鋭ミサイル高速艇(PKG)1号艦「尹永夏艦」の進水式が28日に行われた。尹少領が乗っていたチャムスリ高速艇に比べはるかに強力な武器と最先端の戦闘システムを備えており、西海の北方限界線(NLL)防衛で主導的な役割を果たす。


 海軍は1999年に起きた延坪島沖で起きた交戦(延坪海戦)と西海交戦を教訓に、高速艦1号艦を「尹永夏艦」と命名したのに続き、進水式も西海交戦5周年の前日に当たる28日に行った。初代艦長には延坪海戦の英雄、アン・ジヨン少領(37)=海軍士官学校47期=が任命された。


 宋永武(ソン・ヨンム)海軍参謀総長の主管で行われた進水式には、尹少領の父親ユン・ドゥホさん(海軍士官学校18期)をはじめ、西海交戦の戦死者遺族、参戦将兵、軍関係者ら150人余りが出席した。宋参謀総長は祝辞で「6人の勇士の勇戦奮闘で北方限界線は守られており、西海交戦の勝利は『第2の延坪海戦』と定義できる」と指摘した。


 今後「尹永夏級」と呼ばれることになる新型ミサイル高速艦は、既存の130トン級チャムスリ高速艇に比べ、重量が440トン級とはるかに大きい。射程距離150キロ以上の国産艦対艦ミサイル「海星」4発を搭載している。


 北朝鮮が保有する「オサ‐Ⅰ級」ミサイル高速艇は排水量171トンで、射程距離46キロのスティックス艦対艦ミサイル4発を積んでいるが、火力面では尹永夏級の方がはるかに優位だ。さらに尹永夏級は、これまで1000トン以上の大中型艦艇に搭載していた口径76ミリ砲(射程距離20キロ余り)も備えている。


 また、韓国国内で初めて開発された探索・追跡レーダーを搭載し、電子戦装備などで構成される最新の指揮統制システムも備えている。レーダーに捕捉されにくいステルス機能も持ち、3500トン級韓国型駆逐艦の80%に相当する戦闘能力があるという。この尹永夏艦は来年上半期に実戦配備され、計20隻余りのミサイル高速艦が建造される予定だ。(朝鮮日報より抜粋)

ナセルの婿は「モサドのエージェント」?

 1977年の平和条約以後も活発にスパイ合戦を展開しているイスラエルvsエジプトでございますが、こんな人物まで「モサドがエージェントとして採用?」していたみたいですね。一見胡散臭い話ですが、エンデぺ事件が「シンペトとPLO反主流派のヤラセ?」なんて疑惑(PLOの評判失墜&内訌促進策としては大成功?)もあるぐらいですから、ぜんぜん意外でも不思議でもないんでですよね・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 

         大統領の義理の息子は二重スパイ? 英で怪死、波紋広がる

 【ロンドン=蔭山実】エジプトの故ナセル大統領の義理の息子にあたるアシュラフ・マルワン氏(63)がロンドンの自宅で転落死したことが伝えられ、その怪死が波紋を広げている。マルワン氏は、イスラエルとエジプトの二重スパイだったといわれ、憶測が飛び交っている。

 億万長者でもあるマルワン氏が、ロンドン中心街の高級アパート5階のバルコニーから転落したのは27日。ロンドン警視庁は60代の男性が不審な死を遂げたことだけ認め、詳細は明らかにしていない。

 28日付の英紙タイムズによると、マルワン氏は1970年にナセル大統領が死去した後、サダト大統領の顧問をしていたが、80年代初めにロンドンに移住した。

 歴史家らはマルワン氏が69年以降、イスラエルの対外特務機関、モサドに雇われていたと指摘。

同氏は第4次中東戦争が始まった73年にエジプト、シリアの両軍による奇襲攻撃の開始時期をイスラエルに伝えていたという。ただ、実際は、誤った開始時期を伝えてイスラエル軍を苦戦させたともいわれ、イスラエルの元軍高官らはエジプトの二重スパイだったと主張した。

 「バベル」がマルワン氏の暗号名だったといわれ、ロンドンではイスラエルの対外機関、モサドと接触していたとされる。転落死当日もイスラエルの歴史家とロンドンで会う約束をしていたという。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 多分これは「自殺に見せかけた謀殺」でしょう。イスラエル・エジプト双方にとっても彼にしゃべられるのは不利益(エジプトは面目失墜・イスラエルは手の内&諜報網漏洩を危惧)ですからね。リトビネンコさんのケースに比べればかなり「GJ!」な仕事ですね。こんな芸当はやっぱりモサドってか・・

 でもモサドもいいところに目をつけましたね。こういった「独裁者周辺の血族」が一番情報に接する機会が多く、そして金銭&私怨がらみで転びやすいのがおおいんですよ。台湾・国家安全局も中南海がらみの情報のほとんどが「幹部子弟による『情報提供のアルバイト』」らしいですし、その点は古今東西どこも一緒・・・

海兵隊初の統合参謀本部議長、事実上の『不信任』?・3

 ベース統合参謀本部議長の『事実上の更迭』が正式に人事発令された模様ですね・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


        新たな統合参謀本部議長にマレン氏指名、ブッシュ大統領

        2007.06.29 Web posted at: 15:53 JST- CNN/REUTERS

ワシントン――ブッシュ米大統領は28日、今年9月末の退任を発表した米軍制服組トップ、ピーター・ペース統合参謀本部議長の後任に、マイケル・マレン海軍作戦部長(大将)を正式に指名し、上院の速やかな承認を求めた。


ゲーツ国防長官の人選を受け入れたもの。マレン氏は、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦の今後に触れ、軍事的な対応の問題だけではないとして政治的側面も重要であるとの見方を示した。


ペース氏は、海兵隊出身者として初めて議長に就任、任期は10月1日までだった。ゲーツ長官は当初、続投を決めたが、議長のイラク戦争での役割などを考慮し、イラク政策に批判的な議会での承認が得られることは困難と判断し、交代に踏み切った。統合参謀本部議長が1期2年で退任するのは異例。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 そえにしても、hiromichit1013様も指摘されてましたが、イラク戦争が続行中であるにも拘らず「統合参謀本部を中枢を海軍が占める」のはさすがに問題なのではないでしょうか。

 私個人は本来の仮想敵国対策に回帰しつつあると思うのですが、それにしても「継続中の戦争を軽視するがごとき人事」は仮想敵国に「アメリカ組みやすし」という間違ったシグナルを送るようなもの・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・267

 こんなものまで「投資ファンド」があるんだ・・・・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     「競馬ファンド」に業務改善命令=牧場維持に賞金流用-農水省


 農水省と関東財務局は29日、日本中央競馬会(JRA)に所属する競走馬を対象に一般投資家から集めた資金を運用する「大樹レーシングクラブ」(本社東京、資本金7990万円、大浜民郎社長)が商品ファンド法に違反したとして、業務改善命令を出した。投資家の被害はないという。

 大樹クラブが運用していたのは、いわゆる「競馬ファンド」と呼ばれる金融商品。同クラブの牧場「大樹ファーム」で育てた競走馬をJRAのレースに出走させ、そこで得た賞金を同クラブを通じ投資家に還元する仕組み。

 しかし、大樹ファームは牧場の運営費に賞金を流用。このため、同クラブに賞金が入らず、投資家から預かった会費の一部を還元分に回していた。(時事通信より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 これなら「博打・AV」等も投資対象になりえますね。まるでマフィアみたい・・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・266

 うそーーん、CNNでもこんな間違いするんだ・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        潜水艦発射の新型ICBMの試射に成功、ロシア発表

        2007.06.29 Web posted at: 19:29 JST- CNN/AP

モスクワ――ロシア海軍は28日、海中発射型の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ブラバ」の試射に初めて成功したと発表した。過去に3回、失敗していたもので、多弾頭の核兵器搭載が可能。


AP通信によると、海軍報道官はロシア北部の白海で潜水艦から発射、極東カムチャツカ半島の標的に命中した述べた。ロシアのメディアによると、射程は約9900キロ。弾頭6個を搭載可能。建造中の新型原子力潜水艦に装備を予定している。


ロシアのプーチン大統領は先に、ブラバについていかなるミサイル防衛網も突破出来ると指摘、同国の核戦力の要にする考えを示していた。ロシアは、米国による東欧でのミサイル防衛施設建設計画に強く反発しており、ブラバの試射成功は米国をけん制する材料にもなりそうだ。


ただ、ミサイル専門家は、過去の試射失敗を踏まえ、ブラバの性能の信頼性には懐疑的な見方も示している。昨年12月の発射失敗は公表されていなかった。


ロシアは核戦力の向上を加速させており、新型大陸間弾道ミサイル、より高速の戦術巡航ミサイルの開発も急いでいる。 (CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 潜水艦から発射するのは「射程距離の如何を問わず『SLBM』である」のは常識ですよ・・・(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・265

 所詮、こんなものか・・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          中国人学生、共産主義よりお金が好き=米紙

 【大紀元日本6月28日】米紙「ロサンゼルス・タイムズ」26日のトップ記事として、教育現場における共産主義のイデオロギー教育について報道した。現在の中国で共産主義を教えることは、時代に逆行するようで難しいとし、教師たちはどんな方法を試み、生徒たちの興味を引きだそうとしても、無駄であるという。中国教育部関係者は、学生は毛沢東よりもお金に興味があると理由を明らかにした。

 報道によると、1949年に共産党が政権について以来、マルクス思想が各級学校の必修項目になった。しかし、現在は、社会安全制度が後退し、自由市場経済が制御できなくなったことからみると、まったく社会主義信仰者には見えず、一般の学生は外界の資本主義から生まれた豪華な建物と娯楽施設に夢中になり、マルクス主義や毛沢東思想は、現実社会に完全に関連性を失っているという。

 学生たちにしてみれば、マルクス主義はもはや現代中国を建設するための理想的主義ではなく、中国国内でわずかの者に象徴的な用途として使われているだけのものになってしまった。

 報道によると、中国教育現場では、思想課程の代わりに、主に環境保護の授業を行っているという。北京師範大学の田青教授(音訳)は、北京の30近い大学が行っている授業内容は、野生動物保護や英国石油会社と関係するものであることを明らかにした。

 また、一般の学生は外国企業問題に対しても、国際環境法規に集中しており、または、如何に水源を保護し、エネルギーを節約するかの研究が主とされている。

 中国教育部関係者は、最近の学生は神と共産主義を信じないとし、学生たちは非常に現実的であり、学生たちの拝金主義の傾向を指摘した。(大紀元より抜粋)



    諜報活動する中国人留学生が増加、一大脅威に=英国シンクタンク


 【大紀元日本6月28日】中華正統文化を世界に広げる目的で、海外華人向け中国語放送の新唐人テレビ局主催の「全世界中国舞踊大会」が7月上旬に米ニューヨーク大学で開催することに、同校中国留学生親睦会および研究者から開催反対を受けたが、背景に中共当局が操ることが分かった。英国シンクタンク「ストラテジック・インテリジェンス・フォーラム」によると、欧米で諜報活動する中国人留学生は増加しており、一大脅威になっているという。

 昨年12月に発表された報告「中国スパイは一大脅威」で、欧米の情報関係部門は、このほど、中国人産業スパイ事件の提訴が増加しているが、この現象は西側社会の経済と安全を脅かす氷山の一角に過ぎないと指摘。一方、北京側は経済競争を勝ち抜くために、これまでと異なり、専業のスパイではない一般の在外中国人から情報を集める手法に切り替えているという。

 資料の中で、注意すべきであると特に言及された次の3項目を取り上げて、説明することにした。

 1.2006年は、産業スパイが著しく増加した。

 2.中国人学者、留学生、訪問代表団が情報収集し、中国共産党(中共)へ提供している疑いがあり、人数も増えている。

 3.中国当局が在外中国人に圧力をかけ、情報提供を強要する。

 *学生や学者を諜報員に

 報告では、「学生や学者を諜報活動に仕向ける」ことについて、米国では経済または科学技術関連情報約400件が実際に、中国へ不法に移転されたという。

 しかし、米当局は、スパイ活動を行っている中国人の多くは、専業の諜報員ではないことから、西側各大学に留学している中国人学生や研究している学者または、政府関係の商務代表者に目を光らせている。連邦調査局の統計によると、米国を拠点とする中国企業3千社は、実際「商社」という看板を掲げてスパイ活動を行っているという。これらの企業の大多数がシリコン・バレーにあるという。

 一方、英国当局も、中国のスパイ活動に強く関心を寄せており、2005年末、英国安全部門は、中国人諜報員が英国内で収集した情報はすでに英国の経済安全を脅かしていると指摘した。また、スウェーデンも同様に関心を寄せており、2005年5月、交流目的にスウェーデンの大学を訪れた中国人学者が、アクセス権限を与えられていないデータ・ファイルを盗んだ疑いがあると指摘された。

 2005年7月、ベルギーへ亡命した中国人諜報員は、中国当局が「中国人留学生親睦会」を隠れ蓑に、スパイ活動を行っていることを明らかにした。欧州連合の多くの加盟国も同件について、強い関心を寄せている。

 「ストラテジック・インテリジェンス・フォーラム」によると、中国人留学生は今後も増加すると予測しており、実際、英国のある大学に入学した留学生は、6割以上が中国からであるという。これらの留学生は、中国政府機関や企業の援助で海外に出ていることから、中国当局とは密接に連絡をとりあっていることが分かる。中国当局が留学生を通じて、所在国の経済情報を収集していることは、西側社会にとって最大の脅威であるとしている。

 *中国人留学生の諜報活動、欧州の実例

 シンクタンクの「欧州戦略情報・安全センター」は2005年5月、ベルギー国内のある中国人学生が運営するウェブ・サイトは、北欧の数カ国においてスパイ活動を行っていると指摘し、関係者らに対して、すでに2年間監視していると発表した。また、同ウェブ・サイト運営する中国人グループは、対外的に親睦組織を設立し、学生たちやアルバイトを募って北欧各地に諜報員を配置しているという。

 前出のベルギーへ亡命した元留学生自身も、働きながら学ぶ留学生であり、欧州の大学や会社勤めで10年間過ごしたという。この元留学生は、ベルギーのカトリック・ルバイン大学(Catholic University of Louvain)にある中国人留学生親睦会の会員だった。

 元留学生の話によると、中国は全ヨーロッパに産業スパイを配置していると明らかにした。元留学生は数百人の中国人諜報員の詳細情報をベルギー政府へ提出した。「欧州戦略情報および安全センター」は、スパイは主に工業経済情報を収集しているが、民主活動家や中国政府を批判する者たちの情報も北京および中共安全部へ提出している。

 一方、中国武漢から来た黄麗麗氏は2002年に仏コンピネ技術大学(UTC,Compiegne)理工学科を専攻終了後、車の部品製造で世界的に有名なValeo社へ研修した。

 同年4月29日、黄氏は「企業機密窃盗」容疑で仏警察に拘留された。本人はスパイ活動を否認したが、自宅で研修報告書を作成するために、会社の資料をダウンロードしたと説明し、自分の行為は違法であるとは知らなかったと弁明した。黄氏は53日間拘留されたのち、解放された。内情の知る者は「この案件の真相は、永遠に解けないであろう」とコメントした。

 *中国人留学生の諜報活動、米国の実例

 米紙「ワシントン・ポスト」は2003年8月、「中国人留学生にスパイ容疑」のタイトルで、米国に留学した中国人留学生2人が、米国防科学技術情報を中国軍部へ提供したことを報道した。

 米FBI調査官は、中国政府は米国にいる先端科学技術を研究している者を利用し、米企業に潜入させ、機密情報を盗ませるという中国当局の手口を分析し、中国人による軍事用科学技術の情報収集の典型的な事例だと指摘した。当時、収集された情報は、中国軍部において超磁歪素子「Terfenol-D」の材料を製造することができる。米国海軍が数千万米ドルを費やして研究し、ようやく開発されたものだという。

 留学生2人は、それぞれアイオワ州立大学で研究し、同校のエネルギー学科実験室と密接な関係を築いており、ここで70年代に海軍が発明した同類新型素材を開発した。

 もう1つの事例は、同じく米国に留学した学生2人が潜水艦に関する技術情報を中国軍部にいる親戚に渡したという。彼らは帰国後、自ら会社を立ち上げるか、または、軍部に対して情報提供を継続するかになる。

 2003年2月、「ニューヨーク・タイムス」によると、米FBIシニア調査員は、中国人留学生および研究者を観察する専門チームの計画を立てているという。調査員によると、中国政府は、特に核粒子、物理など先端領域に関する情報を留学生に収集させているという。

 *留学生の身分は隠れ蓑

 国際共産主義の研究で著名な米政治学者ロジャー・キャンフィールド(Roger Canfield)博士は、著作「チャイナ・トレーダーズ(China Traders)」や「チャイナ・ドール(China Doll)」で、ここ10年間、中国が米国でスパイを潜入させ情報を獲得する手段を詳しく述べた。例えば、中国人の祖国に文化に対する誇りと愛国心を大義名分に、在米留学生、訪米者、貿易関係者の中から、志願者を募集するなどが挙げられている。

 欧州戦略情報安全センター会長のクラウド・モニケト氏は、留学生の身分は諜報員の隠れ蓑しては最適であると分析した。北京から派遣された専業の諜報員、軍人などのほか、一般の学生の場合、中国当局は国内にいる親族や友人にも手を伸ばし、留学生に圧力をかけるという。

 アジア太平洋地区の国際平和に貢献するNPO「アジア・アメリカ・イニシアチブ(AAI)」のアル・サントーリ代表は、同団体のニューズレターに寄せた文章で、米国の科学技術を保護するために、大学の研究センターおよび国防関連産業において、外国人雇用に対する厳しい基準を設けるべきだとし、双方の共同認識を培うために、科学技術領域における国際留学生は、人文や芸術、西側民主に関連する授業を受けるべきだと綴り、これにより、留学先の社会的な価値観に対する理解を深めることができると示した。(大紀元より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「国家&思想」を屁のツッパリにしか思ってないくせに、留学中のスパイ活動に熱心なのは『当局による脅迫』もさることながら「入手した情報&人脈を自己目的に活用できる」のが最大のインセンティブとなってるのでは・・・(大爆笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー228

 この所「対ドルで緩やか・対ユーロで急速に円安モード」な為替市場ですが、この「円安バブル」とでも言うべき状況を朝鮮日報が分析していたのでご紹介いたします。

 この問題の背景に「円キャリートレードの存在があり」とは以前の記事でも書きましたが、こういった投機にSWFが大幅関与しつつある昨今において、日本政府の「円安容認」は『経済大量破壊兵器の拡散に積極関与』しているようなものであり、原油&原料&食料高騰によるインフレリスクを回避する意味においても「円高政策への回帰」を日銀&日本政府が決断する(される?)日も近いのでは・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   「円安バブル」、崩壊の日はいつ? 長期化する「円安」…その理由は?(上)

 これは世界各国の通貨の中でも日本の円だけが唯一「安値」をつけているという現象が長期化していることを受け、外国為替市場で噂され始めた新造語だ。


 日本経済のファンダメンタル(基礎体力)からすれば円は高値をつけて当然の通貨といえるが、実際にはこれと反対の動きを見せているというのだ。


 この背景をめぐっては、日本の低金利政策をはじめとする需要と供給の関係からだけではなく、国際政治の力学的関係からも、その理由を見出そうとする動きがある。円安をいいことにこれを安く借り、全世界の株式や債券に夢中で投資している投資家もいる。


 しかし、バブルというものはいつかは消えてなくなるもので、世界の金融市場では、円を取り巻くバブルがいつはじけるのかを注意深く見守っている。


 今年に入り、一時円は高値をつけるとの見方が強まり、ニュージーランドやアイスランド、トルコなどから投資資金が離脱、ドルを中心とする為替相場が急騰するなど、危機説まで飛び交った。



唯一安値をつける日本円 


 最近の円安は昨日今日に始まったことではない。円の対ドルレートは昨年初めに1ドル=102円をつけて以来円安に転じ、今月17日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=118.23円をつけている。


 円は今年5月に中国人民元の切り上げが噂されたとき、1ドル=110円を割り込むこともあったが、しばらくして再び円安へと転じている。


 また、円は、ドルだけでなく、世界の主な通貨に対しても安値を保っている。ユーロに対しては今年8月、ユーロが登場(1999年)して以来初めて1ユーロ=150円台を記録したほか、カナダドルに対しても1992年9月以来14年ぶりの最安値となる106円を更新している。


 円は、2001年からの5年間で、ユーロ、ニュージーランドドル、オーストラリアドル、カナダドル、英国ポンドに対し、30~50%も安くなっている。


 このほか、ウォンに対しても先週末、9年ぶりとなる最安値を記録している。17日、円に対するウォン相場は100円=792.50ウォンで取引を終え、1997年11月14日(100円=784.30ウォン)以来の最安値となった。(朝鮮日報より抜粋)


    円安招いた「円キャリー・トレード」とは 長期化する「円安」…その理由は?(下)

ブッシュ政権の「円安放置」 


 米国は、暇さえあれば、貿易赤字の解消に向け中国政府に対し人民元の切り上げを要求している。しかし一方の、中国に勝るとも劣らないペースで貿易黒字を出し続けている日本に対しては、何の要求も行っていない。


 これに対し市場の専門家たちは「1000億ドル(11兆8000億円)近い対日貿易赤字を出している米政府が、ここ2年にわたり円安を放置し続けているのは異例のこと」と指摘している。


 しかし、これには表向きの理由がある。日本政府は2004年4月以来、外国為替市場への介入を一切中断しており、米政府には日本政府に対して問題を提起するだけの名分がないのだ。


 しかし、サムスン経済研究所の金京源(キム・ギョンウォン)常務は「中国の浮上をけん制するために、ブッシュ政権と小泉政権の間で政治的にも密接な関係が築き上げられていることで、円安は問題視されなくなった」と見ている。つまり、ブッシュ政権は「円安を放置」している、というのだ。


円を借りて株式投資 


 さらに専門家たちは、円安を招いているその他の要因として「円キャリー・トレード」を挙げている。


 国際金融市場で投資家が利子の安い円を借り、ドルに両替した後、全世界の金融市場に株式や債券の投資を行うことをいう。その結果、円は供給量が増え、安くなるのだ。


 このように、円が投資家たちの間で人気を呼んでいるのは、日本の金利が先進国の金利に比べ大幅に低いためだ。


 日本は今年7月に「ゼロ金利」政策を撤廃し、政策金利(コール金利)を0.25%にまで引き上げたものの、米国の政策金利(5.25%)やヨーロッパ中央銀行の金利(3.25%)と比べればいまだに低い。


 つまり、こうした日本と海外との間に存在する金利差が、「円売り、ドル買い」を促進させているのだ。


 日本では、企業だけでなく個人も海外投資を大幅に増やしている。これにより、国際外国為替市場では円の供給量が増え、ドルの供給量が不足し、円安を招いているというわけだ。(朝鮮日報より抜粋)
 


           円安:「ドル建・ユーロ建で為替リスクに対処せよ」

 専門家らは、韓国企業が為替リスクを抑えるためには、まず「欲を捨てろ」と忠告する。たとえば100円=800ウォン台半ばまでウォンが下落すれば、利益が出るものと“確信”し、冒険をするなということだ。


 輸出貿易公社ペク・スンダル為替変動管理室長は「輸出企業の場合、最も重要なのはウォンを基準にして原価を確定すること。為替変動保険に加入したり、為替予約で為替を固定させれば為替が急激に変動しても輸出代金として決済するウォンを一定化できる」と説明した。ペク室長は「今、1年の円変動保険に加入すると、100円=820-830ウォンに固定することができる。円高がさらにすすめば、現在の円の価値よりはるかに高い為替をもとに安定した事業計画を立てることができる」と分析する。


 新韓銀行のビョン・ミョングァン次長は「企業内に為替リスクを管理する委員会を設置し、責任を何人かで分散させるのがいい」と話す。企業の実務者は、為替を固定させることに伴う責任を一人で負いたがらないため、為替予約に消極的であるという。ピョン次長は「為替変動は外部的要因であるのに、リスクを内部に負わせるのは非合理的だ。外部リスクは会社がシステム的に解決できるようにするのが望ましい」と話した。


 また、日本に輸出するからといって、必ずしも輸出代金を円建決済にしなくてはならないという固定概念も捨てるようアドバイスした。


 貿易協会のイ・ドンボク貿易振興チーム次長は「日本の取引先と積極的に交渉すれば、円建て決済だけでなくドル建て、ユーロ建てなど他の多様な通貨で輸出代金を決済することができる。もし、円建て決済の比率が高くなったとしても、取引先に支払う代金を円建て決済するという方法をとれば、リスクを分散できる」と話した。(朝鮮日報より抜粋)

ブレア首相の「華麗なる転進」

 やっとブラウン財務相に政権を禅譲したブレア首相ですが、国連事務総長EU大統領といった「再就職先予想」とは異なって、どちらかといえば「一見派手だが、地味な仕事」を引き受けるようですね・・・


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        ブラウン英首相就任 ブレア氏は政権の座に別れ

      2007.06.28 Web posted at: 09:49 JST- CNN/AP/REUTERS

ロンドン──英与党・労働党党首に選出されたゴードン・ブラウン財務相(56)は27日、トニー・ブレア前首相(54)から政権を移譲され、新首相に就任した。


ブラウン首相はエリザベス英女王から組閣を指示された後、サラ夫人とともに首相官邸に到着し、「新たな優先事項に取り組む新政権」を樹立する意向を表明した。


一方、10年間政権を率いたブレア前首相は女王への辞任表明に先立ち、首相官邸前で家族とともに記念撮影。議会での最後の首相質疑では「友人も敵対勢力の皆さんもお元気で。これで終わりです」と語り、野党・保守党のキャメロン党首をはじめとする議員らの喝采を浴びた。


ブレア氏は退任の数時間後、中東和平をめぐる欧州連合(EU)と米国、ロシアの四者協議で、特使に任命された。パレスチナ自治政府の支援を通じて、イスラエルとの和平を推進する。(CNNより抜粋)



        英首相退任のブレア氏、中東調停の特使就任受けると

        2007.06.27 Web posted at: 21:08 JST- CNN/AP

27日に正式退任する英国のブレア首相の去就問題で、アイルランドのアハーン首相は同日、ブレア氏がパレスチナ和平の調停に当たる国連、欧州連合(EU)、米国、ロシア4カ国・機関の特使への就任を受諾したとの事実を明らかにした。


4者によるブレア氏の特使就任の正式発表は27日中の見通し。AP通信によると、アハーン首相はアイルランド国営ラジオに対し、「先週22日にブレア氏とこの問題について話し合った。彼は受けるだろう」と明言した。


また、ブレア首相は「中東特使の職務は扱いにくいが、途切れのない関与の努力を続けたら展望は見えてくる」との期待を示したという。アハーン首相と共に解決策を模索し、一定の成果を示した北アイルランド和平の例にも言及したという。


ブレア氏の中東特使就任は、ブッシュ米大統領の発案とされる。4カ国・機関の特使は、2005年にジェームズ・ウォルフェンソン元世界銀行総裁が指名されたが、同氏は今年4月に退任し、後任者は決まっていなかった。元総裁は4者間の政治的駆け引きに嫌気がたまっていたともされる。


ブレア氏が仮に新特使に就いた場合、従来の職務より権限が強まるとの観測もある。ただ、米国と共にイラク軍事作戦を推進したブレア氏には中東世界の反発が強いとされ、特使に就任しても前途多難との見方もある。 (CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 結局「イラクでの不始末パレスチナ問題解決で償え」って事なのでしょうが、ブレア『特使』に十分な軍事力&経済力の後ろ盾が保障されない限り、どう頑張っても無理な話なのでは・・

「制裁解除」という名の「制裁強化」・8

 これじゃIAEAの査察が「核疑惑国にバカにされる」のはごく当然・・・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       北朝鮮が日本海へ短距離ミサイル発射か、韓国政府筋

       2007.06.27 Web posted at: 21:59 JST- CNN/AP

ソウル――韓国の聯合ニュースは27日、北朝鮮が同日午前11時半ごろ、日本海へ向けて短距離ミサイル1発を発射した可能性があると報じた。韓国政府高官の情報として伝えた。


裏付け情報を精査しているが、射程は約100キロと推定している。聯合ニュースは、北朝鮮による通常の軍事演習の一環とみられると伝えた。ミサイル発射に合わせ、北朝鮮が日本海に船舶の航行禁止措置を取っていたのかは不明。


北朝鮮は今年6月7日、西部の黄海へ向け短距離ミサイルを2発発射。射程は約100キロとされた。韓国のメディアは、地対艦ミサイルと報道。また、5月25日には東部沿岸で日本海へ向けて地対艦の短距離ミサイルを1発発射している。韓国国防省はいずれも通常の軍事訓練としていた。


AP通信はまた、韓国の情報機関当局者の情報として北朝鮮が6月19日に日本海へ向けて短距離ミサイルを発射したとも述べていたが、確認はされていない。発射の事実はないとする情報もある。


北朝鮮の核問題は現在、マカオ銀行での北朝鮮関連資金の凍結解除、移送が確認され、国際原子力機関(IAEA)代表団が訪朝、核施設停止などの手順などを協議する予定となっている。(CNNより抜粋)


IAEA代表団が核施設視察に出発 ミサイル試射確認のなか

2007.06.28 Web posted at: 11:30 JST- CNN/AP/REUTERS

ソウル──訪朝中の国際原子力機関(IAEA)実務代表団は28日、宿泊先の首都・平壌のホテルから、寧辺にある核施設の視察に出発した。


核施設は平壌から100キロ北東に位置し、6者協議の初期段階措置で停止・封印が求められている。IAEA関係者の訪問は、2002年の査察官追放以来初めて。


代表団のハイノネン事務次長は、今回は視察であり、査察ではないとしている。


こうしたなか米国防総省関係者は、北朝鮮が27日に試射した短距離ミサイルが3発だとする韓国聯合ニュースの報道を確認。ジョンドロー国家安全保障会議(NSC)報道官は、北朝鮮が微妙な時期にこうした行動に出たことへの強い不快感を表明した。北朝鮮のミサイル試射はここ1カ月で3度目。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 こんなのは「将軍様のIAEAへの歓迎花火」みたいなものですよ。将軍様といい生臭ムッラー といい、IAEAは「核拡散防止に失敗」した歴史を繰り返しているようで、もう「核拡散防止ではなく核拡散抑制に方針転換すべきでは?」と思う昨今です。

 この記事を御覧の皆様の中には「イスラエル・インド・パキスタンの核もIAEAの責任では?」と思われる方もございますでしょうが、この3国はNPT不参加によりデメリットを甘受しての核武装であり、どこぞの「NPTに加盟して『技術を習い逃げ』」した国々とは訳が違います。その所を考慮してこの問題が語られるべきでは?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・264

 世界的にはメジャーですが、日本では新顔の老舗テロ組織(爆笑)が日本に拠点を構築していた模様ですね・・・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        不法滞在クルド人逮捕、テロ組織資料を押収…埼玉県内8人

 埼玉県内に不法滞在していたクルド人8人を警視庁公安部が逮捕し、関連先を捜索した結果、数人の自宅から、トルコを拠点とする武装テロ組織「クルド労働者党(PKK)」とのつながりを示す資料が見つかった。

 同県内には、トルコからの分離独立を求めるクルド人が15年ほど前から住み始め、現在は約300人が地域社会と協調しながら生活している。8人のうちの一部はPKKの支援者であると認めており、公安部では、今後もPKKのメンバーや支援者が同県内のクルド人居住地域に潜り込む可能性があるとみて、入管当局と連携し、入国時のチェックを強化する方針。

 公安部では昨年11月~今年4月にかけ、トルコ国籍のクルド人計8人を入管難民法違反容疑(不法滞在)で逮捕し、8人が暮らしていた同県内のアパートなどをそれぞれ捜索。数人の自宅から、PKK指導者のアブドラ・オジャラン受刑囚の著書や写真、肖像画をデザインしたPKKのシンボル旗など計数十点を発見、押収した。

 PKKは、オジャラン受刑囚が78年、トルコ国内で全人口の2割弱を占めるクルド人の分離独立を求めて結成した武装組織で、要人襲撃や爆弾テロを繰り返し、米国やEUからテロ組織に指定されている。先月22日、トルコの首都アンカラで、100人以上が死傷した自爆テロにも関与したとみられている。

 公安部の調べに、8人のうち数人は、PKKの支援者であることを認め、中には、在留クルド人の仲間から「PKKのメンバー」と名指しされていた人物もいた。このため公安部は、8人がテロの活動資金の調達や、テロリストの潜伏を支援していた可能性もあるとみて追及したが、組織の一員という直接の証拠が見つからなかったことから、全員の身柄を入管当局に引き渡し、一部はすでに強制退去処分となっている。

 同県内には、90年代にトルコ政府がクルド独立運動の弾圧を強化したことをきっかけに、迫害を恐れたクルド人が友人らを頼って住み始め、現在は約300人が、クルド文化を紹介するイベントを開くなど、周辺住民と積極的に交流しながら生活している。

 日本とトルコの間に最大90日の査証免除協定があることが、クルド人が日本を目指す理由の一つになっており、公安部では今後、この規定が悪用される可能性があるとみて警戒を強めている。(読売より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 多分、オジャラン党首逮捕のようにMIT(国家情報機構)からの通報か、公安の「アルカイダ・シフト」に引っかかったかのどちらかでしょう。弱小組織といえども「容易に国内潜伏可能」なのは大問題では・・?(思案)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー227

 日本政府による『北朝鮮人拉致疑惑』ですが、朝鮮日報でも「北朝鮮の正気を疑う」記事が載っておりました・・

 いくら同胞愛から贔屓目に見ても「こいつら本気か?」って思うのでしょう。その点は万国共通?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            【記者手帳】北朝鮮大使館のおかしな会見

 25日夜、北京の北朝鮮大使館は外国の特派員らに対し、「明日午前9時、大使館で緊急記者会見を行う」と伝えた。緊迫度が増す北朝鮮の核問題に関する発表を予想していた各国の記者約80人は翌朝、1時間前から大使館の外に長蛇の列を作った。


 ところが予想は大きく外れた。大使館は「これから、日本に強制的に連行された都秋枝(ト・チュジ)さん(58)の記者会見を開きます」とアナウンスしたのだ。


 記者たちの前に現れた中年の女性は、1949年に日本で生まれ、15歳のときに在日朝鮮人の帰国事業で北朝鮮に渡り、現在は5人兄弟の母親だという。ところが、「2003年10月、悪い人たちにそそのかされ、豆満江を越えて中国に渡ったところで無理やりジープに乗せられ、日本へ連れていかれた」と彼女は語った。


 そして「日本ではただ子どもたちに会いたいという一心で、酒と睡眠薬におぼれる毎日でした…北朝鮮では“苦難の行軍”(1990年代中盤の食糧不足)のときにも幸せだったのに…」と涙ながらに語り、「日本は子どもが親を殺すような国だ。人間の住む所ではない」と語気を強めながら非難した。


 今月21日に日本を脱出したという彼女は最後に「歌を1曲歌う」と言った。そして「ああ、将軍様のおかげで‐わたしたちは一つの家族、将軍様の家族です」と歌った後、記者の質問にも答えず足早に会見場を後にした。


 2年前の05年4月にも、北京の北朝鮮大使館で記者会見が開かれた。このときも「核問題に関する発表」を予想して集まった記者たちは、「日本人に拉致された」という安筆花=日本名・平島筆子=さん(69)のメチャクチャな主張を聞かされた。安さんはこの時、「将軍様の家族です」という歌の代わりに「将軍様、万歳!」と叫んだ。


 北朝鮮は日本が自国による「日本人拉致問題」を追及し続ける中、「われわれも被害者だ」と主張しようとしているのかもしれない。だが、そうした主張が説得力を持つには、少なくともなぜ拉致が行われたのか、どうやって「脱出」し、どこで生活していたのか、詳しく説明するべきではないだろうか。2年後に同じような「異常ずくめの記者会見」を見させられた外国の特派員たちは皆苦りきった様子だった。(朝鮮日報より抜粋)

親米・多極化外交のススメ・15

 親米・多極化外交に関しまして、ついに産経において特集が組まれましたのでご紹介いたします。

基本的には「核武装を明記してない」部分を除けは、自分がアース・リング&親米・多極化外交構想にて主張していたことを代弁してくれたような物ですね。やっぱりリアリズム国防&外交を指向すれば誰でも同様の結論に至るのでは・・(全部は掲載できなかったので関心を持った部分を抜粋しました)

 【大戦略の時代】(上)一極世界後…日本の備えは



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



        【大戦略の時代】(中)パワーゲーム始まっている

 「米国の独り勝ち」と呼ばれたクリントン政権時代をピークに、経済分野の米一極時代は終わった。軍事力では今もダントツだが、政治、外交、安全保障分野では米国の一存では物事が解決しなくなった。そのことはイラク、北朝鮮、イラン問題が象徴している。

 一極と多極が混在する世界では、誰もが現状維持を是とするわけではない。むしろ「どの国も現状にハッピーでない」(ハンチントン教授)という不機嫌な時代が長く続くという。そこへアジアの台頭と経済、情報のグローバル化が流動化に拍車をかける。大国のパワーゲームが加速するのは必然の流れだ。

 今年の主要国(G8)首脳会議の前、ロシアのプーチン大統領は「欧州が火薬庫になる」と警告して、米国の東欧ミサイル防衛(MD)配備計画を阻止しようとした。ブッシュ米大統領が反論して、「新冷戦」の物騒な言葉も飛び交った。

 計画の規模と目標は、イランが将来、保有する長距離ミサイルに備えるものだ。ロシアの強大なミサイル群を防ぐ能力はなく、ロシアの反対は言いがかりに近い。問題は、エネルギーを武器にユーラシアで復権を狙うロシアが米欧を分断し、東欧を威圧しようとする戦略が見えることだ。

 チェコ、ポーランドがMD配備を求めるのは、米国のプレゼンスを国内に誘致して、目に見える安全保障の傘を確保したいからだ。ロシアの狙いは、これにブレーキをかけて北大西洋条約機構(NATO)や米国による安全の誓約を阻むことにある、と戦略筋は読む。「ロシアの許可なしには何もさせない」と、拒否権を誇示したいパワーゲームが本質にある。

 「小国の期待をかなえるのか、大国ロシアの横ヤリに折れるか」。東欧配備を中止すれば米国はロシアに拒否権を与えたことになる。東欧の小国は「見捨てられた」と動揺しかねない。西欧も欧州憲法やエネルギー問題に足をひきずられ、ロシアに正面から異を唱えにくい情勢だ。

 冷戦時代にも米露のパワーゲームはあった。今の大きな違いは、欧州が内向きになったことと、中国の戦略が複雑に絡んでいることのふたつだ。

 「多極世界の構築」を公言する中国は、ロシアや中央アジア諸国を巻き込んだ上海協力機構(SCO)を通じて資源の豊富な中央アジアを囲い込み、米国の影響力が及ばない不可侵領域を築こうとしていると指摘する声もある。

 SCOにはモンゴル、インド、パキスタン、イランもオブザーバー参加し、21世紀の経済、エネルギー、政治戦略が重層的に絡みあう。ユーラシアは大戦略ゲームの交差点だ。中露やイランの思惑次第で巨大な「反米・排米ブロック」に発展しない保証はない。

 ユーラシア大陸の中央をタテに貫く巨大ブロックが成立すれば、日米、欧州はその両わきに大きく分断される。中露を軸とする大陸国家群と、日米欧などを中心とする海洋国家群が知恵をしぼってせめぎあうグローバルなパワーゲームがすでに始まっているのだ。

 ユーラシアの要衝を押さえて多極化を進めようとする中国やロシアに対するには、平和と安定、繁栄をめざして、より開かれた普遍的な枠組みに周辺諸国を包み込んでいく周到な戦略が必要になる。そのためには自由、民主主義、人権、法治主義、開かれた市場経済といった普遍的価値がもたらす求心力が重要な要素になるはずだ。

 安倍晋三政権は「自由と繁栄の弧」の形成・拡大構想(麻生太郎外相)を打ち出し、首相、外相の欧州歴訪などNATOや欧州連合(EU)と連携強化をめざす。欧州側からも「小泉政権は日米単線型だったが、安倍政権には戦略のセンスが感じられる」と歓迎する意見も少なくない。だが、これだけではとても十分とはいえない。


        【大戦略の時代】(下)「米を巻き込み」したたかに

 大国と中小国の同盟には、「同盟のジレンマ」と呼ばれる相反した心理が常につきまとう。

 一つはベトナム戦争当時のように「アメリカの戦争に巻き込まれる」と叫ぶ「巻き込まれ論」。もう一つは、相手から見放されるのを恐れる「見捨てられ論」だ。日本での日米同盟論議も、基本的にこの両極端の間を揺れ動いてきた。

 最近ではイラク戦争に反対する巻き込まれ論があり、他方で米中、米朝関係が動くたびに「日本が置き去りにされる」と心配する見捨てられ論がある。世論レベルでは、それが嫌米・反米論や自主防衛論などにもつながっていく。

 だが、実はどちらにも共通するのは、日本の政治が常に同盟相手・米国の出方に右往左往するだけで、みずから能動的な同盟戦略を持たないのが実情ではないのか。「逆に日本がアメリカを巻き込めばいいのに」と嘆く声も米国にはある。

 シーファー駐日米大使は昨年秋、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したら、「米国は敵ミサイルが日米どちらに向かっても撃墜しようとするが、日本はそうなっていない」と述べ、日本が集団的自衛権を行使できない現状に危機感といらだちを表明した。

 米国の国家戦略指針を提言した超党派報告や21世紀の近未来を予測した国家情報会議(NIC)報告の中でも、未来を想定したシナリオで「日本は中国が狙う新たな覇権秩序に身を投じていくのか。それとも米国と肩を並べて今の秩序の維持・発展に協力するのか」という問いかけが繰り返し登場する。

 こうした米国側の危機感や予測は、裏を返せば「日本は頼れる同盟国なのか?」との疑問や冷めた見方が常にあるということだ。日本では、日米同盟を「常に存在するもの」と考えがちだが、米国は必ずしも「同盟=不変不滅」とは見ない。

 同盟相手としてふさわしい協力や貢献を率先して果たす戦略と構想が日本の側にもなければ、日米同盟は有名無実と化してしまう恐れがある。

 アジアのパワーゲームがめまぐるしく展開する中で、日米首脳会談では「世界の中の日米同盟」(2003年小泉・ブッシュ会談)「かけがえのない同盟」(07年安倍・ブッシュ会談)といったキャッチフレーズが打ち出されてきた。だが、これに実体を肉付けする作業は緒についたばかりだ。

 ポスト一極世界も念頭に置いて、日米が何をめざしてどのように行動すべきか。国連や国際機関をいかに活用するのか。まずは外交、安全保障、経済、エネルギーなどの分野を網羅した包括的な国家戦略を描くことが欠かせない。

 米国の超党派報告が提言した21世紀の国家戦略指針では、(1)国家存続にかかわる「生存(サバイバル)の国益」(2)国家存続につながる「死活的な国益」(3)平和と安定の秩序を拡大する「重要な国益」-に分類し、その優先順位も示している。

 日本でもそうした重層的な国益を策定し、次にそれを実現するための戦略・戦術を構築していくのが順序だろう。米軍再編、集団的自衛権、日本版NSC(国家安全保障会議)構想、自衛隊の海外協力を弾力化する恒久法制定など、当面の課題は数多い。

 しかし、これらは日本の21世紀戦略のための重要なツールであって、それ自体を目的として終わらせてはならない。ツールを駆使して、日本が世界の大戦略ゲームの中で何を求めて行動するのかについて、国民に十分に説明し、理解と支持を得る工夫も大切だ。

 日米同盟を柱に据えた上で、政治体制や価値を共有するインド、オーストラリアなどの国々とも協調と協力の幅を広げ、線型の同盟を多様な面で包む。さらには立体的なネットワークを築いて、「米国を巻き込む」したたかな戦略を練ることが求められる。「自由と繁栄の弧」構想も、そうした基盤を築いてこそ生かせる。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・263

 
 サンキュー、ビルゲイツ!もう「マトモなふりした毒電波ニュース」にはウンザリしていたんだ・・・(大感激)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        産経新聞グループ、マイクロソフトと提携 MSNでニュースサービス

 産経新聞グループは27日、マイクロソフト(MS)と業務提携し、今年10月1日に共同ブランドの新たなニュースサイト「MSN産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Sankei WEB」(http://www.sankei.co.jp)を発展成長させる形でMSのポータルサイト「MSN」のニュースサービスと統合する。

 現在のMSNのニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する。

 提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが24時間体制で編集を担当し、広告営業は主にMSが行う。産経デジタルが運営する「iza(イザ!)」「SANSPO.COM」「ZAKZAK」などの各サイトは、10月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。

 MSは平成16年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、9月で提携を解消する。

 今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「(提携によって)最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 日本の『良識派(爆笑)』にとって「GJ!ワンモアセット!」な朗報でございます・・(大爆笑)

こらマスゴミ、こういう「米議会決議」ももっと報道してくれや・・

 米下院・従軍慰安婦決議が下院を通過いたしました。民主党中道派の皆様が「日本に配慮(日米同盟の重要性を確認する文言を追加&首相に謝罪の声明を求めた部分について「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」との文言)」してくれたようですが、それでも「ある種のダメージ」は避けられませんね・・・

 でも、その裏でテベルシュ女史の主張を反映したかどうかは分かりませんが、こんなGJな決議もやってくれたようですね。それにしても「産経以外のマスコミがこの手の記事に冷淡」なのには唖然とするばかり・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         台湾、ウイグル問題でも決議案可決 米下院外交委

 【ワシントン=山本秀也】米下院外交委員会は26日、台湾要人の訪米規制撤廃や、ウイグル人女性人権活動家の親族釈放を求める決議案を可決した。外交委は同日、慰安婦問題での対日非難決議案を可決したが、中国に対して刺激的な2決議案も同時に処理された形だ。

 台湾要人の訪米については、民主的に選出された総統を含めて訪米規制を撤廃し、閣僚級の交流を全面的に進めるよう連邦政府に求める内容。ウイグル問題では、在米の著名活動家、ラビア・カーディル氏の子供が中国で投獄されている問題で、身柄の即時釈放を中国政府に要求している。

 慰安婦決議案と同じくいずれも法的な拘束力はないが、台湾独立系のロビー団体やラビア・カーディル氏は同日、決議案の採択を「歓迎する」とのコメントを発表した。(産経より抜粋)

あのヘンテコ弁護方針は「犯人を生け贄」にするため?

 山口県・親子惨殺事件にて、弁護団の珍妙奇天烈な弁護方針が話題となりましたが、その「魂胆」を大石英司さんが解説いたしてましたのでご紹介いたします。

 本当にこの手の連中は、某アナリスト(オタク文化に関してはまあまあだが)と一緒で「マトモなふりしたトンでも系」が多いですね。まあ「トンでも」だけならばまだ許せますが、言う事とすることが相反するのには『怒りすら凌駕するほどの感情』を覚える此の頃・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      ※ 光市母子殺害 元少年「危害加えるつもりはなかった」


 私は、この事件の弁護団は、『元少年を死刑にするという明確な目的』があるんだろうと思います。これが一審二審レベルで出ていた話ならともかく、突然、こんなキテレツな話を持ち出しても仕方無いでしょう。まだしも、少年犯罪しかも事実上の初犯で死刑は許されない、と言う方が、それを回避する可能性はある。

 弁護団の目的は、こんな出鱈目な弁護方針であっさりと死刑判決を出させて、死刑制度の残酷さをアピールすることが目的ですよ。無期懲役とかで落ち着いて一番困るのは、この弁護団だと思う。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・262

 中国の対米スパイ網の一端が垣間見えた・・・・・(驚愕)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       中国領事館、中国人留学生を監視・操縦=米大学教授の証言

 【大紀元日本6月26日】ニューヨーク大学の中国人留学生と研究者の連合会がこのほど、新唐人テレビが主催する「全世界中国舞踊大会」の開催反対署名を展開したことから、中国在外公館が中国人留学生を背後で操りスパイ工作を図っている疑いが強まっている。米国ペンシルバニア州フィラデルフィア市のドレクセル大学商学部教授の謝田博士は6月21日、大紀元の取材を受け、自らの体験を明らかにし、「従来から中国在外公館が留学生組織(連誼会や連合会、文化クラブ)を操縦してきた。経済利益の供与を主要手段に、そのやり方はますます巧妙化している」と証言し、一部の学生リーダーは、スパイに「昇格」されているという。

 謝田教授は、米国インディアナ州パーデュ大学(Purdue University)中国人学生会の副会長、米国中西部学生・学者自治連合会の初代執行主席を歴任していた。

 謝田教授は取材で、中国当局が中国人留学生に諜報活動にあたらせる状況を以下のように語った。

 影の政府のような共産党チーム

 北京大学で研究生在学中に、私は学生による選挙で、研究生会執行委員に選ばれ、生活部長を担当した。そのときから気づいたが、学生会や研究生会の会長らは、中国共産党の党委員会や、その関連組織の青年団委員会が決めている。いわゆる民主選挙も、実際には、中国共産党に操縦されている。

 1986年、私は米国に渡り、パーデュ大学に留学した。そのときから、ほんどの大学の学生会が、中国領事館に支配されていることが徐々にわかった。中国領事館の関係者が頻繁に学校にやってくる。そのため、私とほかの中国人学生は、常に監視されているようで、米国なのに独立・自由のを享受するという感覚は抱けなかった。

 1988年、自由選挙が提案され、私は学生会の副会長に選ばれ、多くの運営活動に参加できるようになった。そのときから、学生会は駐シカゴ中国領事館にコントロールされているのがはっきり分かった。そのうち、背後に「影の政府」のような共産党チームが存在していることをも知った。そのチームの中国人学生は、中国領事館と密接に連絡を取り合う。領事館の教育部関係者が頻繁に学校に現れ、時には中国人学生全員と会うか、時には一部の人としか顔を合わせない、時には、共産党チームの人と単独に会う。毎回来るときに、パーデュ大学に隣接するホテル「トラベル・ロッジ(Travel Lodge)」に泊まっていた。

 一方、学生会の責任者と、バーデュ大学で中国の民主を支持する学生らは、多くの民主活動家や民主支持者などを招いて、同校で講演などを行い、中国の未来などを模索した。中国民主連盟の元メンバー、王炳章氏もその中の1人。これらの行動が中国領事館の不満を誘致してしまい、頻繁に共産党チームの人を招集して、対策を講じていた。

 米国自治学生会を設立

  1989年の「6・4天安門事件」が発生する直前、バーデュ大学の中国人学生らは、中国領事館の支配から完全に抜け出したいと公で要求、独立した自治学生会の設立に取り組んだ。選挙の参加者らは、「中国領事館に情報提供する人はいらない。中国共産党スパイと関係を絶つ、自分たちの力で、正真正銘に独立した学生会を作る」と誓い合った。結果、同会は選挙を勝ち取り、バーデュ大学の中国人学生の会は、本物の学生組織となった。

 その後、「6・4天安門事件」を応援する大規模のデモを主催した直後、インディアナ州、イリノイ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、オハイオ州、ケンタッキー州など米国中西部11州の40以上の大学に在籍する数百人の中国人学生会の代表がバーデュ大学で会議を開き、「米国中西部学生・学者自治連合会」(下略、自治学生会)を正式に設立した。バーデュ大学は初の当直大学と選ばれ、わたしが初の執行会長となった。

 その後、米国各大学で名実ともに自治学生会が相次ぎ設立された。その時期において、中国領事館は、中国人学生会を完全に掌握できないでいた。

 当時、中国国内で大学生による民主運動が発生、それに加え、国際社会も中国当局を非難していた。そのような状況の中、中国人学生は次々と目を覚まし、中国共産党とその領事館の制御を打破しようと決心した。海外に留学する当時の学生のほとんどは、中国共産党に反対し、弾圧や虐殺に反対していた。一夜にして、中国共産党は学生会を操縦できなくなった。領事館に情報提供していた中国人学生も、心に一定の衝撃を受けたり、良心の叱責を感じたり、あるいは、怖くなったため、自治学生会は従来の学生会を代行した

 自治学生会が設立してからも、中国領事館はあきらめなかった。引き続き留学生を支配するために、ほかの一部の中国人学生をコントロールして、別の組織を設立した。例えば、バーデュ大学には、「中華クラブ」が立ち上げられた。対外には、組織の主旨は娯楽であると称した。共産党員が背後で召集し、中国領事館がバックアップしていることは、自治学生会のメンバーはっきりと把握していた。そのスローガンは、親睦を目的とし、政治に関与しないというもので、「民主運動を支持しない、天安門事件を支持しない」ことを意味していた。

 「中華クラブ」は中国領事館から資金をもらい、パーティや、映画鑑賞などの活動を主催していた。当時は、国内の新作映画のビデオを見られるのが非常に珍しいことで、中国人学生にとって、貴重な娯楽である。そのため、多くの学生が呼び寄せられた。中国領事館は、ビデオをあげたり、活動経費を手渡すなどの手法で、中国人留学生を操ろうとした。

  民主活動家らによると、FBIはその後、中国領事館と密接な連絡を保つ「特殊な中国人学生」を調査し始めた。「中華クラブ」の状況も調べられたという。

 と同時に、自治する学生の会の内部にも、領事館のスパイが現れた。私は後にこのことに気づいた。彼らは故意に内部紛争を起こし、権力の争奪に走り、派閥を作り、自治学生の会を分解、解散させようとした。そのやり方は明らかに中国共産党スパイの慣用手法である。

 89年5月、私たちはシカゴ市中心部の広場公園で5千人の集会を開き、国内の学生民主運動を支援した。当時のイリノイ州の上院議員ポール・サイモン(Paul Simon)氏は集会で講演を行い、米国民が中国の民主を支持すると表明した。私は当時、集会の司会を担当した。中国共産党のスパイが現場で妨害を行い、マイクのコードを外すところを見つけた。当日の集会で、数十人が中国共産党と決別し、その組織から離脱することを宣言し、その場で署名した。署名した人とその名簿リストを密かに撮影する人もいた。

 その後、人から私がすでに中国共産党の50人のブラックリストにあげられていると告げられた。リストアップされるのは皆民主活動家や、自治学生会のリーダーだという。1990年頃、私がパスポートの期間延長のために、シカゴの領事館に手続きしに行った。しかし、延期が拒否された。具体的な理由もなく、「上(上級部門)の規定に沿っている」と答えるだけだった。結果、一定の期間内において、私は国籍がない人となった。

 90年から91年、自治学生会の主要責任者らは、ほとんど卒業し学校を出た。すると、中国共産党が再度復帰した。後に来た留学生らは、我々のような経歴もなく、「6・4天安門事件」に関しても、すでに国内で洗脳教育を受けていたため、大学生の民主運動も徐々に忘れられた。学生会が再び堕落してしまった。その時から、中国共産党による支配がますます強くなり、そのうち、中国国内では法輪功への集団迫害という「政治任務」もこの米国にも蔓延してきた。

 「6・4天安門事件」の頃、国内外の環境による影響で、大学生らは比較的に問題を認識できた。憤りのあまりに、良識と正義感も引き出された。そのために、自発的に草の根のような組織・自治学生会も設立できた。中国共産党が介入するのがなかなか難しかった。しかし、あれ以降、そのような原動力がなくなり、学生らが中国領事館を恐れ、パスポートの延期や、帰国帰省などの問題で妨害されるのを恐れるようになった。学生会も、再び買収された。時には、利益分配のために、内部闘争も頻繁に発生している様子だ。状況はすっかり変わってしまった。

 私が観察と調査を行った。現在の学生会の会長は、ほとんど中国領事館が指定している。以前、我々の時代に、領事館のスパイは必ずしも、会長などの肩書きはなく、積極的に学生会の活動に参加するようにしていた。いまは、彼らは主要なポストを占有している。学生らが自分のことしか考えなくなったからだ。

 学生会の会長選挙の背後には、「共産党チーム」が活躍している。そのチームは内部で人選を決めた後で、メンバーらは、様々な角度から票集めを行う。その過程において、いわゆる愛国主義などの口実も使われるかもしれない。いまの状況からみれば、中国共産党の意識形態が堕ち続けているにつれ、これら学生会のリーダーたちは、多くの場合において、自己利益のために動いている。

 いまの米国にいる中国人留学生は、10年前、20年前に比べ、功利心がさらに強く、自己のことをさらに重視している。その反面、国家や社会への責任感や、正義感が欠け、社会の弱者層への同情心が乏しい。彼らは欧米国家の優秀な文化遺産を謙虚に学ぶこともなく、一部の中国共産党の手法、やり方などを民主社会に持ち込んでいる。それは非常に憂慮すべき事態である。

 取材の最後に、謝田教授は、一般の中国人学生は、学生会の真の素顔を完全に知っているわけではないと指摘し、「真に欧米国家の自由・民主の理念を学び、実践していくなかで、民主方式を応用し、中国共産党とそのスパイの本質を根本から見極め、未来中国の希望と発展方向を正確に把握しよう」と呼びかけた。

 2005年5月、豪州政府に政治亡命した中国駐シドニー領事館の政治参事・陳用林氏も、中国当局が在外公館を介して、利益提供などの手法で、中国人留学生をコントロールし、外国でのスパイ・ネットワークを拡大し続けているなどと証言した。(大紀元より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 でも「中国人ばかりエージェントに採用」していたら、逆に警戒されすぎる懸念がございますね。自分が国家安全部&参謀本部第二部のケース・オフィサーなら「中国人を排除したスパイ網」をいくつか用意するんですけど・・・(思案)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー226

 以前ご紹介いたしました日本による北朝鮮人拉致疑惑に関する詳細が、やっと朝鮮日報に掲載されていましたのでご紹介いたします・・

 やっと「役者とシナリオがそろった」ようですね。でも「大根役者&下手な振り付け」では真実味半減ですよ・・・(大爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           北朝鮮「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」

 北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん(58)を拉致したと主張した。


 在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時(現地時間)、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。


 この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年7カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。


 この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。


 トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。(朝鮮日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー225

 朝鮮日報にて「在外韓国人が『祖国が戦争の報』を聞いたとき、どのような反応をするのか?」という記事が載っていましたのでご紹介いたします。

 これは日本も笑い事ではございません。天空の富嶽でも「中国・高麗連合軍日本攻撃&日米安保『実質廃棄』」の報を受けて「1万人が日本を脱出」する記述がございましたが、実際の事態では何万人でしょうか・・・・(ブルブル)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            【萬物相】もしまた韓国で戦争が起きたら

 昨年7月、フランス・米国・カナダなどに住むユダヤ人約900人がイスラエルに永久帰国した。多くがもともと将来的には帰国を考えていたが、イスラエルとレバノンの間の戦争が激化したことで、帰国時期を早めたという。そして彼らは「われわれが恐れていないことを世界に示す必要がある」と語った。


 1967年に起きた第3次中東戦争(6日間戦争)の際も「祖国のために戦う志願兵が必要だ」という国防長官の訴えに、海外に留学中だったイスラエルの若者たちが大挙帰国した。2003年に米国がイラクを攻撃し始めたとのニュースが伝えられると、ヨルダンのアンマンにあるバスターミナルには帰国しようとするイラク人たちが多く集まった。またシリアやアルジェリアに住んでいたイラク人たちも「わが国、わが家族を守るため、戦わなければならない」とし、バスに乗り込んだ。中には、テレビでイラク戦争の開戦を耳にして着の身着のまま飛び出した若者たちもいた。これを受け、近隣国家のイラク大使館では写真2枚にパスポートさえあればすぐに入国ビザを発行するという措置を取った。


 一方、1919年の3・1運動の際、359人にのぼる在日韓国人留学生が帰国し、独立運動に参加した。当時日本に留学していた韓国人の総数が約800人だったことを考えると、半数近い留学生が帰国したことになる。韓国戦争(朝鮮戦争)が始まった直後にも日本に留学していた若者や在日韓国人の若者ら641人が参戦した。そのうち仁川上陸作戦に加わった280人を称えるため、仁川に「在日学徒義勇軍参戦碑」が建てられた。 


 本紙が韓国戦争57周年に際し行った世論調査で、「海外滞在中に韓半島で戦争が起きたら帰国するか」という質問に対し、帰国するという回答が全体の48.7%にとどまった。2002年末の同じ調査では53.6%だったことからすると、5%も減ったことになる。「戦争が起きても帰国しない」と答えた人の割合は、5年前の31%から45%にまで拡大した。またその割合は20代では57.1%にのぼり、最も高くなった。30代では51.8%、40代でも45%が帰国しないと答えた。


 1789年に起きたフランス革命を経て、戦争はそれまでとは違う性格を帯びるようになった。これを機に一般国民が国に対し「自分の国」という意識を持つようになり、祖国に対する献身や敵に対する憎悪心が戦争の勝敗を左右する大きな要因となりはじめた。国を守る上で愛国心が大きな影響力を持つようになったのだ。


 今回の調査結果を見ると、特に若者たちの国に対する意識には失望するよりほかない。これは国家レベルの大きな危機を経験したことのない世代に特有の現象と言えるかもしれない。あるいは「国を失う悲しみ」など想像したことすらないのだろうか。いざ実際に国が困難に見舞われ、彼らの献身が必要になったときには、まったく違う反応が返ってくるものと信じたいものだ。(朝鮮日報より抜粋)

エアバスに続きEADSも「資金繰りに苦労」?

 エアバスA380がらみのゴタゴタでご難続きのエアバスですが、その親会社のEADSも肝心の主力製品(軍需)が振るわないようで、資金繰りに苦労してるみたいですね・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          欧州航空防衛大手EADS、仏ダッソー株売却を検討

 欧州航空防衛大手EADSは将来の開発資金を確保するため、フランスの航空機メーカー、ダッソーの保有株46%の売却を検討している。EADSのドイツ側共同最高経営責任者(CEO)であるトム・エンダース氏が21日、フィナンシャル・タイムズに対して明らかにした。アナリストによれば、売却額は最大35億ユーロ(47億ドル)になる可能性がある。

 エンダース共同CEOは「取締役会の話し合いは始まったばかりだ。問題は軍用機セクターの将来の再編について、どのような見通しを描くかだ」と語った。ただ、売却を巡る議論はEADS大株主の間の緊張を高める恐れがある。

 ドイツとフランスの大株主が経営権を握るEADSは、それぞれが1人ずつ会長とCEOを出す複雑な経営構造となっている。独仏の株主はダッソー株の扱いについて意見が割れている模様。EADSの15%を保有する仏政府は、同社傘下の航空機メーカーであるエアバスの開発資金に充てるため、資本増強を主張している。一方、仏メディア・航空防衛大手ラガルデールと独自動車大手ダイムラークライスラーは追加投資に反対している。

 EADSの経営構造問題解決を喫緊の課題に掲げるサルコジ仏大統領は、次回の独仏首脳会談をエアバス本社がある仏トゥールーズで開くようメルケル独首相を説き伏せた。この問題をドイツでも政治課題にするよう要請するためだ。(日経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 大石英司さんによると「空自FXの有力候補にタイフーンが浮上」とパリ航空ショーでBAEが大風呂敷広げてるらしいですが、こういった台所事情も関係しているようです。

 まあ、傘下のダッソー社がラファールを中国に販売するのだけはやめて欲しいですね・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・261

 まだ解決してなかったの・・(唖然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         ハマスに拉致されたイスラエル兵、健康悪化を訴え

      2007.06.26 Web posted at: 10:50 JST- CNN/AP/REUTERS

エルサレム──1年前にパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスに拉致されたイスラエル兵、ギラド・シャリットさんの肉声が、25日に公開された。シャリットさんはこの中で、健康状態が悪化しており、病院で治療を受ける必要があると主張している。


肉声はハマスのウェブサイトで公開され、イスラエルのテレビで放送された。シャリットさんは、ハマスの軍事部門カッサム隊に拉致され、苦しい1年間を過ごしたことを明らかにしたうえで、「健康状態が悪化しており、長期の入院が必要。イスラエル政府や軍の無関心や、カッサム隊の要求に応じていないことに失望した」と述べている。


ハマスはシャリットさん解放の条件として、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人受刑者の釈放を求めている。イスラエル当局は以前、こうした囚人交換に応じる意向をにじませていたが、今のところ具体的な対応はない。


ウェブサイトには肉声に先立ち、シャリットさんの生命や安全と引き換えに、パレスチナ人受刑者の釈放を求める内容のアラビア語のメッセージが掲載されていた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ああ、モサドの「神通力&天眼通」も墜ちたものだ・・・・・・(シクシク)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー224

 朝鮮日報によりますと、自衛隊が中国&パキスタンの国防大学との交換留学を計画している模様ですね。

 「国家安全部&ISIの長い手に取り込まれる」リスクも多々ございますが、仮想敵国&イスラム圏の生の情報を入手できるチャンスでもございますし、メリット&デメリットは半々でしょう。でも出来る事ならインドにも留学生送ってほしいな・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        自衛隊と防衛省、中・パに留学生派遣へ=読売新聞

 日本政府は中国とパキスタンの国防大学に自衛隊と防衛省の中堅幹部を留学生として送る方針を固めたと読売新聞が24日付で報じた。


 同紙によると防衛省は現地の軍関係者と共に安全保障や戦略論を学ばせることにより、相互の信頼関係を築くことを目指すという。


 早ければ今年中に1人ずつ1年間の予定で留学させる予定で、パキスタンへの留学は初めて、中国は約1カ月半の短期セミナーに数回派遣したことがある。


 留学するのは陸海空自衛隊の佐官クラス、防衛省内の課長と課長補佐クラスだ。


 これまで数ヶ月の短期留学を除けば防衛省職員と自衛隊員の留学先は米国、欧州、韓国、豪州に限られていた。


 防衛省は留学生の派遣を通じて軍事費の増大や不透明性が問題となっている中国や、文化圏が異なるパキスタンとの間にも信頼関係を築く計画だ。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・260

 安倍首相、中々おつな外遊先ですね・・・・・(GJ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          安倍首相、8月19日からインドなど3カ国歴訪

 塩崎恭久官房長官は25日午前の記者会見で、安倍晋三首相が8月19日からインド、インドネシア、マレーシアの3カ国を歴訪すると発表した。7日間の日程で各国首脳と会談する予定で、経団連の御手洗冨士夫会長を団長とする経済ミッションも同行する。

 塩崎長官は首相の訪印について「インドはCO2(二酸化炭素)の主要排出国の1つであり、お互いの考え方を率直に交換し合う」と説明。環境問題をとりあげ、ポスト「京都議定書」の国際的枠組みの構築に向けて参加と協力を求める考えを示した。

 また、インドネシアではユドヨノ大統領、マレーシアではアブドラ首相と会談する予定であることを明らかにした上で、「いずれの国との間でも良好な関係を築いており、2国間関係がさらに強化されることを期待している」と強調した。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 全部「日本のタンカールートの要衝(マラッカ&アンダマン諸島&アラビア海)」を扼する国ばかりですね。もしかして「日・印・ASEAN海軍協力協定」でも締結してくれるのでしょうか・・・(期待)

「ブラウン政権」は「三日天下」?

 今週、いよいよ労働党史上最長政権を誇ったブレア政権が終幕を迎えます。でも後任のブラウン財務相は安倍首相と一緒で苦労しそうですね・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           英労働党、ブラウン氏が党首に 首相就任へ

       2007.06.25 Web posted at: 10:33 JST- CNN/AP/REUTERS

ロンドン──英与党・労働党は24日、中部マンチェスターで臨時党大会を開き、ブラウン財務相を新党首に選出した。ブラウン氏は27日、退陣するブレア首相に代わって新首相に就任する。


ブラウン氏は国内で貧困対策や医療制度改革に取り組む方針を示すとともに、外交面でも孤立化など軍事力以外の手段によるテロ対策を推進し、パレスチナ問題の早期解決を図る意向を表明した。


ブラウン氏とブレア氏は1994年、ともに党首の座を狙ったが、この時はブラウン氏が譲歩した。10年間に及んだブレア氏の首相在任期間中、2人の関係は度々冷え込んだとされる。


24日付高級日曜紙サンデー・タイムズは、ブレア首相が2005年7月に導入した国会議事堂周辺のデモ開催規制を、ブラウン氏が撤廃する意向だと伝えた。また、インディペンデント紙は公文書の内容として、ブレア首相の関係者が05年にブラウン氏降格を画策していたものの、選挙戦でのブラウン氏の貢献を受けて断念したと伝えた。


党大会ではこのほか、副党首選挙を行い、6人の候補者の中から女性のハーマン法務担当閣外相を選出した。 (CNNより抜粋)



            英労働党の支持率が保守党しのぐ 世論調査

          2007.06.24 Web posted at: 16:04 JST- REUTERS

ロンドン(ロイター) 英国では今週予定されているブラウン財務相の新首相就任を前に、与党・労働党の支持率が野党・保守党を8カ月ぶりに上回ったことが、世論調査で24日分かった。


高級日曜紙オブザーバーによると、労働党の支持率は39%、保守党の支持率は36%。また、ブラウン氏がより有能な首相になるとの意見は40%で、保守党のキャメロン党首の22%を大きく引き離した。


ブラウン氏は24日の特別党大会で労働党新党首に選出され、27日にブレア首相から政権を移譲される。労働党は昨年10月以来、支持率で保守党に大きく水をあけられていた。


特別党大会では労働党副党首の選出が予定されており、新政権の組閣作業に何らかの影響を与えると予想されている。 (CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ブレアさんとブラウンさんの関係は、隣国のシラクさんとサルコジさんの関係を彷彿とさせますね。

 でも「熱烈なファン(それと同様の反対者も多い)」の多いサルコジさんと違いまして、ブラウンさんは「いい意味で堅実、悪い意味で新鮮味に欠ける」部分が多いですからね。油断すれば加・マーティン首相のように「三日天下」に終わりそう・・・

イスラエルの思惑どおりの展開・・・ 3

 ファタハvsハマス内戦ですが、完全に「ファタハをイスラエルが全面支援」するという冷戦時の東西代理戦争を思わせるような展開へ・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         イスラエルがパレスチナ送金再開へ アッバス議長を支援

         2007.06.25 Web posted at: 13:44 JST- CNN/AP/REUTERS

エルサレム──イスラエル内閣は24日、パレスチナ自治区への税金送金を再開することを閣議で決定した。穏健派ファタハのアッバス議長が率いるヨルダン川西岸のパレスチナ非常事態内閣を支援するのが狙い。


パレスチナの関税と消費税は、イスラエルが代替徴収している。イスラエルは昨年1月、イスラム原理主義組織ハマスがパレスチナ政権を掌握して以来、税金送金を凍結していた。


しかしイスラエルは、ハマスがガザ地区を武力で制圧したことに強く反発。アッバス議長への支持を明確化するため、オルメルト首相の要請などを踏まえて送金再開を決めた。凍結されている税金は約5億5000万ドルとされる。


オルメルト首相は25日、エジプトでアッバス議長やエジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王と会談する。正確な送金額と送金方法は、オルメルト首相とアッバス議長およびパレスチナ非常事態内閣との協議で決定される見込み。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 第二次レバノン戦争での『敗北』後、イスラエルに取っての最悪のシナリオが「ヒズボラに呼応して、ファタハ&ハマス連合軍がテルアビブ・ハイファ・西エルサレムを側面攻撃(イラン&シリアの支援の下)」でしたが、この内戦でイスラエルは「腰をすえてヒズボラ退治」に取り掛かるきっかけがつかめましたからね。

 この内戦が「モサドによる内乱誘発工作」だったとしても、論理的には決して荒唐無稽ではないのでは?

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・15

 イージススパイ事件ですが、恐れていた事態が起こりそうな気配・・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           イージス事件、空自次期主力戦闘機選定に影響も

 【ワシントン=有元隆志】アーミテージ米元国務副長官は23日までに産経新聞に対し、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の有力候補である最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターの日本への情報提供について、海上自衛隊イージス艦の中枢情報を含む情報漏えい事件が深刻な場合、困難になるとの見方を示した。日本側は来夏までの機種選定に向け早期の情報提供を求めるが、米政府内にも同様の認識が出てきており、事件の行方がFXの機種選定に影響を与えることになりそうだ。

 F22Aの輸出は米軍事歳出法で禁じられ、米政府は情報開示も認めていない。アーミテージ氏は「個人的には日本が情報を閲覧できるようにすべきだ」と述べた。ただ同時に、海上自衛隊第1護衛隊群(横須賀市)所属の2曹がイージス艦の中枢情報を持ち出した事件の調査を完了する必要があると指摘。「深刻でなかったら別だが、調査の結果、昭和62年の東芝の子会社、東芝機械のココム(対共産圏輸出調整委員会)規則違反事件のようだったら、事態は異なったものになる」と語った。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 これにより、中国との空軍ギャップが埋まるのは安全保障上重大な問題ですね。私はこの事件は欺瞞情報工作では無いのかとおもいのですが、それはそれとして「防諜体制の整備」は日本にとって急務では?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー223

 将軍様の『核の牙抜き』に関しまして、米議会が「CIS諸国の核廃棄プログラムを適応」するべきではとの提言を行なったそうだと、朝鮮日報に掲載されておりました。

 ルーガー上院議員のようなタカ派がこのような「将軍様へのお土産」を提案する背景には、ポスト将軍様における赤色帝国対策も背景にあるのではないでしょうか。何せ赤色帝国が北朝鮮を属国化したときの地政学的リスクは「将軍様体制の存続(次代将軍様が「血も涙もある独裁者」であるなら)」の比ではありませんよ・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      米議会、北への「ナン・ルーガー・プログラム」適用促す

 米国のヒル国務次官補が北朝鮮を訪問した21日、米議会では北朝鮮の核施設廃棄の代償として経済・安保の見返りを与えるという「ナン・ルーガー・プログラム」の適用を促す発言が相次いだ。米国のマスコミは、ヒル次官補が北朝鮮と同プログラムの適用について協議したとみている。


◆上下両院「プログラムの適用を」


 同プログラムを発案した元上院外交委員長のリチャード・ルーガー議員(共和党)はこの日、上院聴聞会で「米国とロシアがこのプログラムの経験をどのように北朝鮮に適用できるか研究すべきだ」と主張し、「北朝鮮への適用は旧ソ連とは異なるだろうが、韓半島(朝鮮半島)の状況に適用可能な実行の権限と融通性と経験がある。米国とロシアは、過去の敵も安全保障上の利益を共有するために協力できることを立証してきた。そのような歴史的経験が韓半島(朝鮮半島)での外交交渉を成功に導くのに重要だ」と述べた。


 トム・ラントス下院外交委員長(民主党)も、米露議会合同会議で「過去において、共同の安保問題を解決するために敵国と合意したことがある」と発言、ナン・ルーガー・プログラムを念頭に置いているかのようだった。また、過去にロシア政府がウクライナの旧ソ連製核施設の解体を支援したように、北朝鮮の核施設解体問題についてもロシアの支援が必要だと述べた。


 ナン・ルーガー・プログラムの北朝鮮への適用については、韓米間ですでに長い間協議されてきた。6カ国協議で北朝鮮が2005年に合意した9・19共同声明と今年2月の合意も、大きく見れば同プログラムの影響を受けたものだ。12日に米国を訪問した千英宇(チョン・ヨンウ)6カ国協議韓国首席代表も米国政府高官や民間の専門家らと会い、同プログラムの適用について具体的に話し合ったという。

◆北朝鮮も関心を示しているが…


 核廃棄の条件として経済的支援と体制保障を要求してきた北朝鮮も、米議会の大物が同プログラムを北朝鮮に適用することを主張していることについては大きな関心を示している。北朝鮮へのプログラム適用は、ブッシュ政権が北朝鮮支援の予算を執行することを議会が認めることを意味するからだ。


 しかし北朝鮮がこのプログラムを受け入れ、核兵器を放棄するかはやはり不透明だ。1990年代の初めにこのプログラムが適用されていた当時、ウクライナ議会と軍は、核が失われればロシアをけん制する手段が失われるとして激しく反対した。現在北朝鮮が主張するように、核兵器を保有しなければ大国に対抗できず、国の威信のためにも核兵器を放棄すべきでないという主張にも力があった。


 結局ウクライナは混乱の末、経済復興のために核施設をすべて廃棄し、米国と欧州から経済支援を受け入れる道を選んだ。米国はプログラムを推進しながらウクライナに対し、▲体制に対する安全保障、▲経済的インセンティブ、▲西側への編入を保障した。


■キーワード:ナン・ルーガー・プログラム


 経済支援と安全保障の代償として核施設と核兵器の廃棄を勧める米国の措置のこと。1990年代初めにウクライナ、ベルルーシ、カザフスタンが旧ソ連の核兵器を保有したまま独立し、核大国として登場すると、91年に当時米国上院のナン議員(民主)とルーガー議員(共和)がこれらの核兵器を廃棄する案として共同で発議した。米国はこのプログラムに沿って16億ドル(約1437億円)規模の政府予算を執行し、ロシアやウクライナなどにあった数千発の核弾頭やミサイル、原子力潜水艦、核爆弾などを廃棄した。(朝鮮日報より抜粋)

「制裁解除」という名の「制裁強化」・7

 各国の『妥協案』に、将軍様は『リップサービス』。どっちもどっちですな・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        核施設停止などは「3週間」で実施、北朝鮮「合意」と

        2007.06.23 Web posted at: 14:02 JST- CNN/AP

東京――北朝鮮を訪れていた6者協議の米国首席代表、ヒル国務次官補は23日、北朝鮮側との会談で寧辺にある核施設稼働停止、封印に必要な時期について「3週間」で合意したことを明らかにした。AP通信によると、訪朝後に立ち寄った東京で述べた。


「3週間」は6月22日から始まっているとしている。


次官補は21日に訪朝、2日間の滞在で6者協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官と長時間にわたって協議している。


次官補は22日、ソウルで記者会見し、北朝鮮側が今年2月の6者協議で合意した寧辺の核施設停止、封印などの初期段階措置を早期に履行する準備があると表明したと述べていた。また、北朝鮮は、初期段階措置の次段階ともなる、核施設の「無能力化」についても用意があると述べたことを明らかにした。ただ、手順などについてはこれからの協議次第としていた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「約束」した事を実行するだけのために「またまた新たなる交渉」をするなんて、将軍様との外交は「堂々巡り&風呂屋の釜」もいい所ですな・・・

 「いい加減にしろ!」と席を立ってもいいはずですが、何せ「武力行使が禁じ手」になってるのだから足元見られまくりって感じですな。まあ、こちらとしてはNPT10条の行使に向けての環境づくりをやってもらってるようなものですから、むしろ「将軍様の駄々に感謝状を贈りたい」ほどですね・・・(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・259

「特大サイズ」でなくて良かった・・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         制服ズボンの一部サイズが払底と、ボルティモア市警

         2007.06.23 Web posted at: 16:08 JST- CNN/AP

メリーランド州ボルティモア――ボルティモア市警は23日までに、警官に配る制服ズボンの一部サイズが払底、緊急注文の異例の措置を取ったと述べた。最近実施した240人の新規雇用の影響としている。


一方、警官労組は、刑事にも制服着用で定期的に市内街頭の見回りを指示した新方針の余波としている。


在庫がなくなっているのは平均サイズ「36」「38」のズボン。新人警官には通常、4着の制服ズボンが配給される。新たなズボンが必要になった時は無料付与だが、古いズボンの返品が義務付けられている。


返品の物は洗濯して再生され、在庫に回されるが、市警の報道担当は、この規律が守られなかったことが品不足につながっているとも示唆している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「官給品」は大事に使いましょう・・・・・・(苦笑)

EUの将来は「欧州合衆国(USE)」、それとも「欧州連合国(CSE)」?

 EUでの投票権を巡る問題にて、散々駄々をこねていたポーランドですが、ある意味「粘り勝ち」を収めた模様ですね・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        新基本条約の制定で合意 未明の協議でEU首脳会議

        2007.06.23 Web posted at: 17:43 JST- CNN/AP

ブリュッセル――欧州連合(EU)は23日未明、ブリュッセルでの首脳会議で、懸案となっていたEU憲法条約問題を討議、新基本条約を制定することで合意した。これにより、フランスとオランダが2005年の国民投票で、憲法条約を拒否して以来、とん挫していた欧州統合のプロセスは新たな歩みを始める。


憲法条約は加盟国拡大を受け、より効率的で民主的なEU運営を目指すもの。


新条約では欧州理事会常任議長(EU大統領)ポストの新設を盛り込む。行政機関である欧州委員会の簡素化や、直接選挙で選ばれる欧州議会の権限強化も図る。しかし、憲法条約にはあった「EU外相」職は、国家主権の浸食を警戒する英国の立場を考慮して「EU上級代表」にすることで合意した。ソラナ共通外交・安全保障上級代表の職権と、欧州委の対外関係担当委員を統合したポストで、欧州委副委員長を兼務する。


ポーランドが新条約の採決方式が大国に有利として最後まで抵抗していたが、提案されていた二重多数決方式の完全適用を2017年まで延期することで妥協が成立した。


新条約では、7月にも政府間協議を開始して条文を調整、12月調印、09年の発効を想定している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 結局「独仏主流派連合VS英反主流派枢軸の妥協の産物」ですな。ポーランドの背後で暗躍する黒幕の英国 はもちろん、肝心の主流派もサルコジ大統領の親・米英路線により、かなりガタが来てますからね。

 結局ドゴール&サッチャーさんの言っていたように「欧州の将来は欧州合衆国ではなく欧州連合国(アメリカ連合国(南部連合)はかなり「州権」の強い憲法を採用していた)」ってところでしょうか・・・?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・258

 この国はいわば「王族総腐敗&元祖原理主義国家」ですからね。この法案はむしろ遅すぎたぐらい・・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         サウジへの経済援助停止の法案を可決、下院本会議

       2007.06.23 Web posted at: 15:14 JST- CNN/REUTERS

ワシントン――米下院本会議は22日、サウジアラビアの宗教的な不寛容政策やテロ組織への資金援助などを理由に、同国への経済援助を全面的に禁じる法案を賛成多数で可決した。2001年の米同時テロ後、下院内にたまっていたサウジへの不満が噴出した形の法案となっている。


ただ、サウジを中東の同盟国とも位置付けるブッシュ米大統領が拒否権を使うのは確実。米国のサウジ大使館は法案可決に論評していない。


サウジは、同時テロの首謀組織、アルカイダ最高指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の出身国。下院では、サウジはテロ対策が不十分との反発がくすぶっていた。


下院の法案は、国務省の次期会計年度の対外援助関連歳出法案の中に盛り込まれた。同法案を支持した下院議員によると、米政府のサウジに対する援助は2005年、06年にそれぞれ約250万ドル(約3億円)となっている。


サウジ内でのテロ対策訓練、国境警備強化やサウジ軍人の米軍事教育施設への留学費用などに充てられている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「シリアナ」の原作者の指摘していたサウジと米国の爛れた関係がこれで是正されればいいのですが・・(苦笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー222

 私はSWF(国家運営ファンド)の跳梁跋扈は「市場経済を歪める可能性が高い」のではと懸念しているのですが、朝鮮日報にその懸念を助長させる記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 「国家的意思での投機&恣意的投資」も問題でしょうが、それ以前に「運用する人間&組織のモラルハザード」の方がよほど恐ろしいですね。中国にてアルバニア・ねずみ講内戦のような事態が起こった場合、その余波はアルバニアの比ではない・・・(驚愕)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

               中国、政府機関も続々と不法株式投資


 「全人民の株式化」現象で急騰が続く中国株式市場は「ルールなき賭博場」へと変質している。あらゆる不法投資が行われ、銀行や国営企業、政府機関が法律で禁じられている株式投資を行い、摘発されている。個人投資家だけでなく、中国の政府機関も本業ではなく、副業に熱を上げ、株式市場過熱の主犯となっている。


 20日の上海紙・新聞晨報によると、株式投資が禁止された公共基金が不法な株式投資を行い摘発された規模は2003‐06年で8億ドル(990億円)に達した。


 上海地区の下水溝とアパートの補修基金を管理する「上海住宅維修資金管理中心」は、8億元(130億円)近い基金を株式に投資したため摘発された。


 中国の法律によれば、公共基金は国債購入だけが認められ、株式のような高リスク資産に投資することはできない。しかし、多くの公共基金は管理、監督が厳しくない点を悪用し、株式投資を行ってきた。


 今週初めには、株式購入資金の融資が禁止された中国の銀行が、不法融資を行っていたことが明るみに出て監督当局に摘発された。公共基金の不法株式投資規模は、摘発された額の最大150倍に達するとの分析もある。中国証券市場に詳しい専門家は「昨年中国の株式市場が130%という驚異的な上昇率を記録した間、国営企業、地方政府傘下機関、警察、軍隊に至るまで株式投資に乗り出し、不法投資資金は1250億ドル(15兆4719億円)に達するとみられる」という報告書をまとめている。(朝鮮日報より抜粋)

ロシアで「現代版パイレーツ」が横行・・・?

 このところ日の出の出る勢いのロシア経済(中国よりも有望?)ですが、それにつけて「企業舎弟&総会屋」の跳梁跋扈も激しくなっているようで、これがロシア経済の足を引っ張るのではないのかと心配しております。

 でも、私がもっとも危惧するのは、ロシア政府が運用するSWF(国家運営ファンド)に乗じて(もしくは主導?)、ロシア経済セクターのほとんどを「買収の形で国営化」することによる「ロシア政府の『経済マフィア化』」及び、先進国市場におけるインサイダー取引の横行でありまして、プーチンさんが真の意味での愛国者であられるのでしたら、この問題にメスをいれて「プーチンこそ、真の意味で『ロシアを列強にした男』だった」と後世の歴史家に言われて欲しいものですね・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         ロシア、乗っ取りビジネス横行 ルールなき資本主義

 【モスクワ=遠藤良介】フランスの国内総生産(GDP)を2年以内に追い抜く-。膨大なエネルギー資源を背景に中国、インド、ブラジルとともに新興市場国、BRICsの一角を占め、こんなかけ声すら政府から飛ぶロシアで、企業や資産を平然と乗っ取る“ルールなき資本主義”が横行している。今や、乗っ取りこそが最ももうかる“ビジネス”とされ、手口は腐敗した司法・官僚機構を巻き込んで巧妙化の一途をたどる。同国内で活動する外国企業もその脅威と無縁ではない。

 企業乗っ取りの起こりは1920~30年代の米国だとされる。だが、ソ連崩壊後のロシアに訪れた乗っ取りブームは規模と手口において他にあまり類例を見ないだろう。ある調査によれば、ロシアの企業家の半数以上が「乗っ取りに直面した経験を持つ」と回答している。

 憲法裁判所のオブチンスキー長官補佐官(組織犯罪担当)によると、90年代にまず現れたのは、武装集団が企業を占拠する手荒なやり方だった。その後、狙いを付けた企業に多額の債務を課し、破産法の不備を突いて所有権を移転する手法が流行し、今や、買収された裁判官、税務当局、治安機関などがつるんで乗っ取りグループを形成するケースが主流だという。

 例えば、カネで抱き込んだ税務当局が「税務調査」と称して家宅捜索や資産没収を仕掛け、裁判官がニセの「決定」を下す。登記当局が偽造文書を作成、警察・検察まで味方につければ、障害は何もないというわけだ。知事や市長といった権力者が関与することも珍しくなく、乗っ取り屋が表向き、普通の投資会社を名乗っていたりもするから、始末に負えない。

 実際、サンクトペテルブルクでは昨年、同市の石油ターミナル(時価6億ドル=約741億円)など多数の企業を狙った乗っ取りグループの44人が摘発され、その中には税務当局者や警官など公務員多数も含まれていた。

 同補佐官は「わいろに数十万ドルを投じても、しかるべき文書を押さえて乗っ取りに成功すれば、数億ドルに化ける。乗っ取りは今や、最小限のリスクで最大限に稼げる組織犯罪だ」とし、「表面化するケースは少ないながら、外国企業も標的になっている」と強調する。

 こんな状況に至った背景のひとつには、エリツィン前政権による国有資産の民営化が急激かつ不透明な形で行われたことがある。その際、一握りの者が破格の安値で資産を手にしたことが不公平感を生み、私有財産や所有権を尊重しない土壌が生まれた。法制度の整備も乗っ取りに対して、後手後手に回り続けた。

 さらに、乗っ取り屋はここにきて、軍需産業にまで触手を伸ばすようになっており、プーチン政権は安全保障の観点からも危機感を強めている。

 ミサイル部品製造企業が被害に遭うケースも発覚、政府は今秋にも、乗っ取り対策を強化した一連の刑法改正案を議会に提出する方針を固めた。

 オブチンスキー補佐官は、「ロシア経済に潜在力と魅力があるのは確かだが、組織犯罪や汚職といった構造的な問題はかなり危険な水準に達している。このことが正常な経済発展を阻害しているのは明らかで、早急に厳しく対処することが不可欠だ」と話している。


「日本への木材独占販売権奪われた」

 日本のロシア専門商社「大陸貿易」(東京都港区虎ノ門)の吉冨正幸社長は産経新聞の取材に対し、ロシア・イルクーツク州に設立した木材加工・販売の日露合弁企業をめぐり、「ロシアの合弁相手に日本への木材の独占販売権を奪われた」などと語った。大陸貿易は合弁相手による事実上の乗っ取りとみて、日本政府に対応を求めている。

 同社とロシア側合弁相手は2003年、50%ずつを出資し、「シブエクスポルトレス大陸」(SEL大陸)を設立。吉冨社長によると、同社の定款には、「大陸貿易が日本への独占販売権を有する」と明記されていた。

 ところが、ロシア側合弁相手は昨春ごろ、ロシアの別の企業グループに独断で身売りし、新たな合弁相手となった企業グループは昨年10月、別の会社を起こして、そこに木材を横流しし始めた。

 大陸貿易はSEL大陸設立時、500万ドルを投じて木材加工の最新設備を整え、年に8万立方メートルの加工木材を同社から約28億円で買い付け、日本国内に販売してきた。だが、今では、ロシア側合弁相手が日本国内の木材輸入会社と直接契約して納入、“大陸貿易外し”の状態に置かれている。

 吉冨社長は「巧妙な形の乗っ取りだと考えている。日本側の輸入競争が乗っ取りを促している面もある」と話している。

 大陸貿易が1987年に初の日ソ合弁企業として設立した「イギルマ大陸」も2004年以降、現地税務当局から脱税などの疑いで訴えられ、昨年末、追徴課税4000万ルーブル(約1億8000万円)の支払いを命じる1審判決を受けている。

 1993年には、ロシア側との合弁で極東のサハリン(樺太)でホテル経営に進出したものの、「資産を乗っ取られる形で経営から手を引いた」(吉冨社長)という。(産経より抜粋)

欧州版「靖国問題」? ・2

 本日は沖縄戦終結日という事で、日本でも歴史バトルの季節が巡ってまいりましたが、クライン孝子さんによりますと、地球の裏側での欧州でもEUでの投票権配分に関しまして、「禁じ手の歴史バトル」が持ち上がったそうですね・・

 私は、WWⅡの歴史は歴史家に委ねるべきであって、現実の政治家が扱う問題ではない(人道上の問題は『普遍的価値』から判断し連合&枢軸双方の責任を問うべき)と思うのですが、まだまだ「歴史を政治に悪用」する輩が多いのには辟易する此の頃・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


■2007/06/22 (金) ポーランドの身勝手にEUの多くは呆れている(1)

先週からばたばたしていて、日記の方、怠けておりました。
その間に起こったこと。
欧州連合=EUの首脳会談がブラッセルにて開催。
EU議長国議長として、メルケル首相が何とか
EUの憲法に当たるEU憲章成立に向けて日夜努力しているにも
拘らず、ポーランドと英国がケチをつけ暗礁に
乗り上げている。

理由は英国とポーランドがどうも裏で手を結んでいるらしいという
風評がたっている。

英国はかつての7つの海を制覇した栄光にぶらさがって、
自国の思うようにならないと、必ず非協力的になる。
だったら、脱退すればいいのに、そこはそれ、
英国のしたたかさでもある。EUにも頭をつっこんで
引っ掻き回すことで、得点を稼ぐ戦略である。

ドゴールは英国がEU入りを希望した時、あの国は必ず
仲間に入っても横槍をいれ、掻き混ぜるから、
「ノン」と
頑なに現役時代、拒絶したというのも分からないではない。

その提灯もちをしているのがポーランドである。

今回は、ドイツがポーランドに1939年奇襲を掛けてこなければ、
ポーランドの人口はもっと多かったはず。
当時ドイツのために、六百万人の犠牲者を出したと非難し
暗にEUにおけるポーランドの票が少なすぎると文句
(その実、60年前の第二次世界大戦のナチスについて
新たに記憶を呼び起こすことでドイツを貶めようとした)
とつけたのだ。これには、EU加盟国の大半があきれ返った。

ドイツがポーランドのEU入りにどれだけ貢献したか。
それなのに、
戦後、ポーランドが旧ソ連の占領下に置かれたその苦悩を
棚に上げて、ドイツを一方的に糾弾する。

なら、旧ドイツ領3分の1を戦後のどさくさに紛れて
自国の領土にした挙句、その領土から約千二百万人のドイツ人を
追放したのは、どこの国だったけ。
ポーランドではなかったのか。
ドイツはそのことについては過去の出来事として忘れることにし、
請求しないことにした。
犠牲者には補償もしてきた。

その上、EU入りを果たしたポーランドは、EU中、
最も多い補助金を受け取っている。
ドイツはむろん、英国やアイルランドを含め
欧州の先進国に多くの出稼ぎ者を送り込んでその恩恵を被っている
のもポーランドなのである。
わがまま言うのも、いい加減にしてくれ!
とEU諸国はいう。

こんなところ、何だか極東アジアのどこかの国とつい重ね
あわせてしまいますねえ。

(クライン孝子HPより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー221

 朝鮮日報によりますと、韓国・次期MBTのトルコ輸出が本決まりだそうですね・・

 あれ?そういえばトルコといえば、レオパルドシリーズのユーザーですよね。MBTを2種類、それも実績の乏しいメーカーから買うのはどうなのでしょうか・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          「世界最高クラス」韓国産戦車XK-2をトルコに輸出

 世界最高クラスの性能を持つXK-2次世代戦車「黒ヒョウ」や、KT-1基本訓練飛行機「雄飛」がトルコに輸出される。


 今回の輸出規模は、次世代戦車とKT-1基本訓練飛行機を合わせ、5000億ウォン(約670億円)以上になり、国防産業史上2番目に大きな規模の輸出となる。また、今回輸出されるKT-1基本訓練飛行機は三十数機程度になるとみられる。


 防衛事業庁は21日、「トルコ国防省が韓国産基本訓練機を確保するため、韓国航空宇宙産業(KAI)側と契約交渉に着手するとの事実を公式発表した」と明らかにした。また同庁は、次世代戦車について、トルコに技術を輸出し、現地で生産する形態(ライセンス生産)を取ることになると発表した。


 1両当たり83億ウォン(約11億円)に上る次世代戦車は、戦闘重量55トン、主砲120ミリ滑腔砲、エンジン1500馬力、潜水渡河可能深度4.1メートル、最高速度時速70キロで、BC兵器(生物・化学兵器)防護機能も備えている。国防科学研究所(ADD)と現代自動車の系列会社ロテムなどが12年間で2000億ウォン(約270億円)余りを投入し、最近開発を終え、2011年から実戦配備される予定だ。


 一方、国防科学研究所主導で1988年に開発されたKT-1は、00年11月に量産1号機が実戦配備された後、現在空軍が85機を使用している。防衛事業庁の関係者は「インドネシアに12機を輸出したことがあり、今回が2回目の海外販売」と話した。KT-1は、最大速力時速574キロ、エンジンの推進力が950馬力で、垂直機動や横ひねり宙返り、急旋回飛行が可能な航空機だ。


 なお、これまで韓国防衛産業の史上最大規模の輸出は10億ドル(約1237億円)程度で、01年にK-9自走砲技術をトルコに移転したもの。(朝鮮日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー220

 ヒル次官補の北朝鮮電撃訪問に関する韓国及び日米中の反応を朝鮮日報が掲載してましたのでご紹介いたします。

 まあ、こんなものか。でもオルブライト国務長官訪朝とのアナロジーには不安感が拭えない・・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

核問題:ヒル次官補訪朝、果たしてその成果は?
金正日
 ヒル米国務次官補の北朝鮮訪問は、2000年10月のオルブライト元国務長官、02年10月のケリー前国務次官補による訪問と同様のケースだ。


 特にヒル次官補の北朝鮮訪問日程は、オルブライト元国務長官と趙明禄(チョ・ミョンロク)国防副委員長が平壌とワシントンをそれぞれ訪問し、関係正常化を協議した2000年の状況とそっくりだ。


 当時、趙副委員長は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の親書をクリントン大統領に手渡し、オルブライト元国務長官はそれに応える形で北朝鮮を訪問、金総書記と会談した。当時、オルブライト元国務長官は金総書記、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長ら北朝鮮の党・政府・軍の最高責任者とすべて会った。米朝国交正常化、クリントン前大統領の北朝鮮訪問、北朝鮮のミサイル問題などが話し合われた。韓半島(朝鮮半島)の平和体制構築問題も取り上げられた。もしクリントン大統領が任期末でなければ、米大統領の北朝鮮訪問という「歴史的事件」が起きるところだった。しかし、同年11月にブッシュ大統領が当選し、米朝関係は再び冷え込んだ。


 ブッシュ政権下の2002年、ケリー前国務次官補が北朝鮮を訪問した際も雰囲気は良かった。ブッシュ政権にとって高官による初の訪問で、日本の小泉純一郎前首相の北朝鮮訪問で日朝国交正常化に向けた雰囲気が醸し出されるなど、周辺環境も良好だった。しかし、姜錫柱(カン・ソクジュ)第1外務次官らと会ったケリー前次官補は「北朝鮮が高濃縮ウランプログラムを認めた」と述べ、第2次北朝鮮核危機を引き起こした。ヒル次官補は今回、姜錫柱第1外務次官、金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官らと会うとみられる。北朝鮮はたびたび核凍結の意向を示してきたが、今回の会談で過去の高官接触とどれだけ異なる成果が上がるか注目される。(朝鮮日報より抜粋)



          核問題:ヒル次官補の訪朝に対する米中日の反応

 ヒル次官補の北朝鮮訪問について、6カ国協議参加国である米中日3国は期待感を示しながらも事態の進展を静かに見守っている。日本は拉致問題の解決が最優先であることを重ねて強調した。


◆米国


 米国はヒル次官補の訪朝により、北朝鮮の核施設無能力化を明記した6カ国協議での合意が迅速に履行されることを期待している。ブッシュ政権内ではヒル次官補が寧辺の核施設閉鎖後に北朝鮮を訪問するのが望ましいとの見方もあったが、6カ国協議の合意履行を促すために電撃訪問を選択した。


 米国は今回の訪朝で核問題以外にも、昨年の韓米首脳会談でブッシュ大統領が言及した韓国戦争(朝鮮戦争)終戦宣言など、米朝関係正常化問題についても全般的に取り扱うとの立場だ。また北朝鮮訪問の結果によっては、ライス国務長官の訪朝についても考慮するだろう、とワシントンの外交消息筋は語った。


◆中国


 中国はヒル次官補の平壌訪問について、6カ国協議の進展と米朝関係改善にプラスになることを望むとの立場を明らかにした。外務省の秦剛報道官は21日の会見で「次の6カ国協議開催や参加国の意思疎通、交渉の進展などにプラスになることを期待する。今回の訪問が6カ国協議だけではなく、韓半島(朝鮮半島)の安定と北東アジアの安定に有利に作用することを希望する」と述べた。


 さらに「中国はヒル次官補の北朝鮮訪問について知っていた。6カ国協議は現在いくつかのワーキング・グループで構成されて進展しており、各グループはさまざまな交渉の方式を使用している」と語った。


◆日本


 安倍晋三首相は「拉致問題は必ず解決されなければならず、事態の進展を慎重に見守りたい。北朝鮮は今も核放棄の初期段階を実行に移しておらず、まずは北朝鮮が具体的な措置を取ることが重要だ。拉致問題を解決して国交を正常化するのが目標。懸案(拉致問題)が解決しなければ、北朝鮮に対する国際社会の疑惑は解消されない」と語った。


 麻生太郎外相はライス国務長官との電話会談で、「日本は日朝平壌宣言により国交正常化を実現する準備ができており、拉致問題を含む懸案の解決に北朝鮮が積極的に乗り出すことを期待している」との点を、ヒル次官補を通じて北朝鮮に伝えるよう要請した。(朝鮮日報より抜粋)

「SWF」という名の「時限爆弾」がセットされた日・・・・

 中国SWF(国家運営ファンド)からの出資で有名になったブラックストーン・ファンド(かのカーライルよりもでかいらしい)がいよいよNYSEに上場するようですね・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       買収ファンドのブラックストーン、22日に米市場に上場

 【ニューヨーク=山下茂行】米大手買収ファンド、ブラックストーン・グループは21日、22日にニューヨーク証券取引所に上場すると発表した。買収ファンドの米市場上場は初めてで、調達額は41億3000万ドル(約5100億円)にのぼる。同業のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も上場を検討していると報じられており、上場による資金調達をテコにファンド主導の企業買収がさらに加速しそうだ。

 ブラックストーンが米市場で売り出すのは買収ファンドを運営する運用会社の株式。株数は約1億3300万株で発行済み株式の約12%。市場関係者によると売り出し株数の10倍前後の申し込みがあったという。中国政府からも30億ドルの出資を受けるため、調達額は合計71億3000万ドルにのぼる。人気の高さを反映し、売り出し価格は一株31ドルと、想定価格帯(29―31ドル)の上限で決まった。

 上場によりシュワルツマン会長兼最高経営責任者(CEO)は6億7000万ドル以上の収入を得る。米で浮上している買収ファンドへの「もうけすぎ批判」がさらに強まる可能性もある。(日経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 この日は、後世の歴史書&小説にて「史上最悪の経済犯罪の前奏曲であった」と表現されるのではないでしょうか。

 何故なら、以前の記事でも少し書きましたが「国家が投資ファンドを運営すること自体『究極の利害相反』」であり、そのような出資者が参加したファンドが上場することに対して「その観点からの批判&審査が行なわれない」こと自体、インサイダーの横行&コンプライアンス軽視という「ウォール街の死へと続く病」をもたらすのでは・・?

 自分の考えですが、基本的にSWFは「シンガポールぐらいの規模の国家(2~300万人)」は兎も角、民間セクターが立派に成立する規模の国家が保有&運用する事は「原則禁止」とすべきであって、仮に運営を容認するにしても「先進国企業&銀行並みの法令順守&透明性(SWFの出資を受けた民間ファンドも然り)」が保障されない限り、市場から締め出すべきであると考えるのですが皆様はどう思われますでしょうか・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・257

 酒って怖え・・・・・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        子供の性的虐待防止で先住民に酒類販売禁止と、豪州首相

        2007.06.21 Web posted at: 20:59 JST- CNN/AP

キャンベラ――オーストラリアで保守政権を率いるハワード首相は21日、北部特別地域などに住む先住民アボリジニの間に子供の性的虐待が目立つとして同地域で「ポルノ」「アルコール」の販売、流通の禁止を検討していることを明らかにした。AP通信が報じた。


また、社会福祉金の使途にも条件を付け、少なくとも半分は食料など生活物資に充てさせる方針。子供の通学日数にも目を光らせ、手当てがアルコール類購入に費やされることを防ぐ。


首相の今回の方針は、北部特別地域のアボリジニ社会では子供の性的虐待がはびこっているとする最近の報告書発表を受けたもの。報告書は北部特別地域、政府の弁護士らがまとめたもので、虐待は過度の飲酒、失業、貧困なども背景にあるとしていた。


一方、アボリジニの一部の指導者は差別的な政策で、公民権の侵害にも相当すると反発。また、政府から事前の協議申し入れもなかったと態度を硬化している。


連邦政府は北部特別地域で、他州にはない広範な権限を保持し、法案修正にも及ぶ。首相は他州の政府に対してもアボリジニを対象にしたポルノ規制などの措置を取るよう呼び掛けた。


アボリジニの総人口は約40万人で、うち6万人が北部に居住。連邦政府はアボリジニによる北部特別地域の約半分の所有権を数十年間にわたって認めている。


ハワード首相は、ポルノ、アルコールの販売、流通、保持を約半年間、禁止し、その後、効果を見極めながら、政策の調整を図る方針。公共施設でのインターネット閲覧では、ポルノ画像への接続を不可能にする考えだ。 (CNNより抜粋)



         介護施設で火事、死亡者 前夜の宴で泥酔と シベリア

         2007.06.21 Web posted at: 18:41 JST- CNN/AP

モスクワ――ロシア非常事態省当局者は21日、同国シベリア地方西部のオムスク地方にある高齢者などの介護施設で同日早朝、火災が発生、逃げ遅れた少なくとも10人が死亡した、と述べた。


他の入所者300人以上は無事に避難した。調べで同施設の火災警報施設は正常に作動していたが、当番の介護士が不在で消防署への通報や入所者の救援が遅れたという。施設では前夜、パーティーがあり、入所者の多くが泥酔状態に陥っていたことも判明した。


詳しい出火原因は不明だが、泥酔者による失火の可能性もある。同地方の行政当局は火事が起きた介護施設の改修工事を2年間にわたって進めており、最新設備を誇る施設となっていた。


ロシアでは年間、約1万8000件の火災が発生、欧米諸国の数倍の水準になっている。防火態勢の遅れや施設管理者の怠慢などが背景にあり、学校、病院、国関連施設でも出火している。


ロシア南部では今年3月、介護施設で出火、62人が死亡している。夜番の警備員が火災警報を2度無視した末の惨事だった。 (CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 欧米人は「『他人の前で泥酔することに無頓着』な日本人を蔑視」するそうですが、あんたらも同類では・・・・(苦笑)

レバノン政府、ついに「武装勢力討伐」か?・2

 レバノン政府が勇気を奮っての武装勢力討伐ですが、その賭けは成功しつつあるようですね・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        レバノン軍、難民キャンプでの衝突で武装勢力に勝利と

          2007.06.22 Web posted at: 10:41 JST- AP

ベイルート(AP) レバノンのムル国防相は21日、武装組織「ファタハ・イスラム」との衝突が続いていた北部ナハル・アルバーリドのパレスチナ難民キャンプで、レバノン軍が同組織に勝利したと発表した。また、両者の仲介役を務めていたイスラム聖職者も同日、ファタハ・イスラムが戦闘停止に同意したと述べた。

ムル国防相はレバノン放送(LBC)を通じて、「軍はファタハ・イスラムの拠点をすべて破壊し、テロ組織を全滅させた」と宣言した。

同キャンプでは先月20日から戦闘が続き、1カ月間でレバノン軍兵士76人、武装組織メンバー60人以上、民間人20人以上が死亡。1990年の内戦終結以来、最悪の事態となっていた。

仲介役としてファタハ・イスラムの指導者らと接触してきたパレスチナ聖職者協会のシェイク・モハメド・ハジ師は、同組織が軍の示す条件に従い、攻撃を停止する意向にあると語った。

戦闘は、ファタハ・イスラムがキャンプ周辺の軍拠点を攻撃したことをきっかけに始まった。同組織の背後に、レバノンの不安定化を狙うシリア情報当局の存在を指摘する声もあるが、ムル国防相は「結論を出すのはまだ早い」との立場を示している。

国防相によると、戦闘ではファタハ・イスラムの幹部が多数死亡したが、指導者らは逃走中。キャンプ内にとどまっている数千人のパレスチナ難民に紛れて潜伏している可能性もある。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 お次はいよいよ本命のヒズボラですね。ここ30年ばかりのレバノン紛争の元凶が「『国家内国家』の跳梁跋扈を許したこと」にあるのですから、イスラエルと協力して「ヒズボラを断固殲滅」することこそ、レバノン及び中東の安定への一里塚ではないでしょうか?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・256

 さすがフランスの諜報を担う国防省、心がけが違いますね・・・・・(GJ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


ブラックベリー禁止令 仏国防総事務局 「機密漏洩の危険性」

 【パリ=山口昌子】フランスの国防総事務局(SGDN)はこのほど、ビジネスマンに人気の携帯情報端末「ブラックベリー」について、エリゼ宮(仏大統領府)や首相府での使用を禁止した。システムのサーバーが米国や英国にあり、国家機密が漏洩(ろうえい)する「非常に高い現実的危険がある」というのが理由だ。

 ブラックベリーは、カナダのRIM社が開発した手のひらサイズの端末で、メールやカメラ機能などのほか、機種によっては全地球測位システム(GPS)も内蔵されている。フランスでもジャーナリストや金融関係者を中心に、愛用者が急増している。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、SGDNは端末を通じて交わされる高度に戦略的な情報の流出を恐れているという。フランスでは2年前からブラックベリーを使った情報交換の危険性が指摘され、外務省ではすでに使用禁止にしたほか、民間でも大手石油企業のトタルなど禁止にしているところがある。

 閣僚の中には、SGDNの代替案を示さない禁止は時代遅れと反発するむきもある。サルコジ大統領がブラックベリー愛用者かどうかは不明だが、テレビでもしばしばせわしげに電話している姿が見られるほどの携帯好き。デジタル時代の国家機密保持は、仏政府にとっても大きな課題だ。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 なにせ諜報戦に同盟国無しですからね、日本も見習うべきでしょう・・・・・・・・・(感嘆)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・255

 仮想敵国の話ではございますが、下劣かつ同情してしまう話ですね・・・・(激怒)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中共のスーパースパイ・金無怠の末路  

 【大紀元日本6月20日】1985年、中国国家安全部対米国情報工作の当時の総責任者、北米情報司の司長、外事局の主任だった兪強生は、米国に政治亡命した。後に、兪強生氏が提供した証拠で、米国の情報機関に41年間在籍していた中国当局のスパイ・金無怠(Larry WuTai Chin)の正体が初めて割れ、このことが当時世界を震撼させるニュースとなった。動かぬ証拠を前に、金無怠は中国当局のスパイであることを認め、後に、中国当局に対し、旧ソ連のように人質交換し、自分を救出するよう助けを求めた。一方、中国当局は、「金無怠スパイ事件は事実無根で、米国の反中国勢力が捏造したことである」などと完全否定した。41年間忠誠を誓った中国当局に見放された金無怠は最後に絶望し、米国の刑務所で自殺し、自ら命を絶った。享年63歳。彼に33年間付き添った台湾人妻は彼の身元が割れるまでに、夫は中国のスパイであることを知らなかったという。

 米国に政治亡命した兪強生の父親は、中国共産党の最高指導部のメンバーで、共産党の政権確立後、天津市の初任市長を務めた黄敬(本名、兪啓威)。その母親の範瑾も、北京市副市長や共産党機関紙「北京日報」の社長などを務めていた。1960年代から始まった「文化大革命」で、両親がともに「粛清」の対象となり、迫害を受け、父親が死亡、母親も危うく命を落とすところだった。兪強生が米国に政治亡命する動機は不明だが、両親が受けた迫害と関連していると見られる。

 この中共の北米情報司司長が1985年、金無怠の対米スパイ活動の証拠などを持って、米国政府に亡命した。その直後に、FBI(米国連邦調査局)が金無怠を逮捕、中国当局のスパイとして起訴した。

 金無怠が1922年北京生まれで、燕京大学新聞学部を卒業、1938年に駐上海米国領事館の通訳となり、1944年に当時の周恩来・首相に認められ、中共のスパイとなった。1949年、米国駐香港の総領事館に転勤、1952年に米国中央情報局(CIA)に配属され、沖縄でCIAの対外国ラジオ情報機構に在籍していた。そのときに、金無怠が当時の台湾の人気アナウンサー周謹予と結婚し、1965年に米国国籍を取得した。1981年に定年退職するまでに、金無怠がCIAの「頼れる」中国通として、米国東アジア政策研究室の主任などを歴任、米国政府の対中国政策の制定に研究報告を提供していた。退職後に、仕事の「功績」が評価され、CIAの表彰までに受けた、1985年にスパイの身分が割れるまでCIAの顧問を務め続けた。

 兪強生が米国に提供した証拠には、金無怠が中国国家安全局での略称や通信証拠などが含まれている。これらの証拠を前に、金無怠が中共のスパイであることを認め、一部の情報提供を自供した。一説では、金無怠が非常に優れたスパイ素質の持ち主で、数十年間のスパイ生涯において、一度すら失敗しなかった。逮捕されるまでに、数十年間共に生活してきた台湾人妻は、夫は中国当局のスパイであることにまったく気づかなかったという。また、「中国当局側でも、このスーパースパイが提供した米国情報に触れられる幹部はわずか数十人しかいない上、金無怠の本当の姿を知る人はなおさら少ない。兪強生のような中共の情報局の高官から本件が明かされなければ、恐らく真相は永遠に闇に包まれたであろう」との説もある。

 当時、中国当局の最高指導部の高官・兪強生が米国に亡命したことよりも、米国CIAのエリート幹部が中国当局のスパイであることが、世界に強い衝撃を与えた。

 中国のスパイと認めた後、1986年2月、米国裁判所は金無怠に対し17の罪が成立と判定した。一方、金無怠本人が中国当局に対し、旧ソ連が米国と情報部員の人質交換をしたように助けを求めた。その間に、中国語新聞の取材を受けた際に、彼は、中国当局に監禁されている民主活動家・魏京生氏との身柄交換を望んでいると明らかにした。しかし、最後の助け舟を求めている金無怠に対し、中国外交部の当時の報道官・李肇星氏は記者会見で、「金無怠事件は、米国の反中国勢力が捏造した寸劇。中国政府は従来から平和を愛するため、米国に一切スパイを派遣していない。中国政府はこの事件を絶対に認めない。この自称中国スパイである金無怠という人物をまったく知らない」と完全否定し、突き放した。

 米国裁判所の最終判決が下される直前の2月21日、金無怠は完全に絶望し、米国バージニア州の刑務所で、ビニール袋を頭に被せ、靴紐で首を絞め、自殺した。63歳だった。中国当局のスーパースパイは、このよう形で人生の幕を閉じた。

 当時の米国陪審団が、金無怠のスパイ活動の内容は主に以下であると結論付けた。

 ①朝鮮戦争中に、国連通訳の身分を利用して、中国当局に捕虜の収監場所を知らせ、米国の作戦計画を遅らせることに成功。

 ②1960年代、中国当局に米国の対中国政策の情報を提供し、米中両国の外交交渉において、中国に優位な立場に立たせた。特に、米中が外交関係を回復する過程において、彼は当時のニクソン米国大統領が中国との国交回復を望んでいるとの情報を掴み、中国当局に流した。結果、米国が中国当局との関連交渉中に、多くの重大な譲歩が引き出された。

 ③ベトナム戦争期間中に、中国とベトナム両国に米国政府の対べトナム政策などを知らせた。戦争の発動や、戦争の終結などの情報も含まれている。

 金無怠スパイ事件を通して、米国CIAは、国家安全上、中国の直接かつ現実的な脅威を認識した。金無怠は事件発覚後、CIAの安全管理が非常に緩んでおり、機密情報を得るのにそれほど難しくないと語ったという。また、金無怠が取調べで一貫としてスパイ活動の詳細内容を自供しなかったため、本案件による被害規模や中国当局のスパイ手段は依然外部に知られていない。一部では、金無怠スパイ事件が米国にもたらした損失は計り知れない、その影響はそれまでに判明したスパイ案件の総計を超えているとの認識もある。

 2005年、中国駐シドニー領事館の政治参事・陳用林氏が豪州政府に政治亡命した。陳氏が提供した資料や証言によると、中国当局は豪州を含め、世界各国に厖大なスパイ・ネットワークを構築した。豪州だけでも、千人以上の工作員がいるという。同年、豪州で庇護申請をした天津国家安全局(中国当局の情報機構)の元幹部、●鳳軍(ハオ・フォンジュン)氏も、公で同様なことを証言した。(●…赤+おおざと)

 金無怠スパイ事件は、当事者となる国々やスパイ本人に、中国のために長年身を捧げた者をあっさりと切り捨てる中国共産党の本質を認識させる一つの典型的な事例であると言える。(大紀元より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 私の尊敬するモサドがエージェント救出に全力を尽くすエリ・コーエン&ウォルフガング・ロッツのように)のとはえらい違いですね。日本でも某省庁が同様の下劣極まりない行為をやってくれましたが、創設されるべきであろう内閣情報庁では、こんな愚劣かつ卑劣な行為が行われる事のなきように願うものでございます・・!(祈願)

「制裁解除」という名の「制裁強化」・6

 ヒル代表&IAEAですが、金融制裁問題が『解決』してやっと平壌入りを果たした様ですね・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          ヒル米次官補、北朝鮮を訪問へ 米高官5年ぶり

         2007.06.21 Web posted at: 13:38 JST- REUTERS

東京(ロイター) 日本政府は21日、来日中のヒル米国務次官補が同日、北朝鮮を訪問し、核関連施設の凍結に向けた手順などについて話し合う予定だと発表した。


ヒル氏は、北朝鮮の核開発問題をめぐる6者協議で米首席代表を務めている。米政府高官の訪朝は、02年10月にケリー国務次官補(当時)が北朝鮮を訪れ、ウラン濃縮がひそかに進められていると指摘して以来。


塩崎官房長官は会見で、「6者協議の進行や北朝鮮側の見解について当然話し合われるだろう。具体的な話はできない」と述べ、ヒル氏の訪朝予定を認めた。


ヒル氏は、6者協議は7月上旬にも再開されるとの見通しを示しているが、北朝鮮の核関連施設凍結が再開の条件だとしている。ロシアのインタファクス通信は18日、北朝鮮外交筋の話として、同国が7月後半に寧辺の核関連施設を閉鎖する予定だと伝えた。(CNNより抜粋)


         IAEA代表団、26日に訪朝か 核施設停止で協議

         2007.06.21 Web posted at: 15:31 JST- CNN/AP

北朝鮮核をめぐる6者協議が今年2月に合意した北朝鮮・寧辺の核施設停止、封印問題で、ウィーンの外交筋は20日、北朝鮮の招請を受けた国際原子力機関(IAEA)の代表団の訪朝が26日になるとの見通しを示した。AP通信が報じた。


査察責任者のハイノネン事務次長が代表団を率いる。同次長らは訪朝で、核施設停止などの手順、検証方法などを話し合う見通し。北朝鮮は2002年12月、IAEAの査察官を追放している。


北朝鮮は6者協議での合意後、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の関連資金の凍結解除、移送確認を核施設停止などの初期段階措置の履行の前提条件としていた。履行期限は4月14日に切れていた。


6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は19日、凍結資金は「ロシアにある北朝鮮口座に19日入金されたと理解している」と述べていた。凍結資金はBDAから米連邦準備制度理事会(FRB)傘下のニューヨーク連邦準備銀行、ロシア中央銀行を経由して、ロシアの民間銀行口座に送金されていた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 クライン孝子さんの分析の如く「良い警官&悪い警官交渉術」 が利いたのかもしれませんね。

 日本としては、北朝鮮が「自主的に『核の牙』を抜く」のならそれで良し、ダメならダメでNPT10条の発動を正々堂々かつ公然と出来るのですから、どちらにしても悪くない話ではないでしょうか?(仮に北朝鮮が「自主的に『核の牙』を抜いた」としても、戦略的選択としての核オプションは常に維持するべきでしょう)

ついに「この日」が来たのか・・・

 ついに「CO2の排出量の年間チャンピオンが交代」したようですね。ついに来るべきものが来た・・・(驚愕)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        中国、米国抜いて世界最大のCO2排出国 オランダ報告

          2007.06.21 Web posted at: 11:38 JST- AP

北京(AP) 中国の二酸化炭素排出量が米国を抜いて世界最大になったとする報告を、オランダの研究機関がまとめた。石炭の大量消費とセメント生産の増大が背景にあるとしている。


オランダの独立系組織「環境アセスメント機関」が19日に公表した報告によると、中国は昨年、二酸化炭素62億トンを排出。米国の58億トンを8%上回った。05年は、米国の排出量が中国より2%多かった。


中国では、エネルギー需要の約3分の2を石炭でまかなっているほか、世界のセメントの44%を生産している。こうしたことが、二酸化炭素排出量の増加につながっているとしている。米国も、発電量の約半分を石炭に頼っている。


環境アセスメント機関は「中国の工業生産の急速な伸びと、発展の早さを示す結果となった」と話している。


今回の報告は、英BP社がまとめた各国の石油消費データ(07年版)や、米地学調査機関が出したセメント生産に関するデータ(06年版)などをもとにしている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ある意味「米国が一位」の時代よりも事態は極めて深刻化したようですね。なにせ、なんやかんや言っても「米国が温暖化対策を重視」すれば、連邦政府の総力を上げて規制&改善に努めるでしょうが、中国の場合は「排出量すら『粉飾』され、改善策は『不法排出の横行&収賄の温床』」となるのが関の山ではないでしょうか?

 そもそも温暖化問題自体、『ある種の政治的情報操作』の疑いもございまして、それこそ数年後に「『地球温暖化』は先進国による、対途上国通商障壁&内政干渉ツールとしての『政治的欺瞞情報』であった」なんていわれても不思議じゃない・・?

豪州・新型DDG&LPHをスペインが受注。ああ、日本が受注してあげたかった・・

 米・台・印と並ぶ『信頼に足る友軍』たる豪州軍がスペインにDDG3隻&LPH2隻を発注したもようですね。

 MD及び日米豪印枢軸にとっては一大慶事でございますが、出来る事なら「同盟国としての日本が受注」してあげることが出来ましたら、日豪同盟のシンボルとしての役割を担えたのにと無念極まりない思いでございます。

 ああ、今ほど武器輸出三原則を心の底から呪った事はありませんね・・(憤怒)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        豪州が新型駆逐艦を調達へ、ミサイル防衛計画にも対応

         2007.06.20 Web posted at: 18:47 JST- CNN/AP

キャンベラ――オーストラリアのハワード首相は20日、アジア太平洋などでの地域紛争、人道支援に備えスペインから新型の海軍艦艇5隻を110億豪州ドル(約1兆1440億円)で調達する方針を明らかにした。


対空戦闘重視の駆逐艦3隻、水陸両用艦艇2隻となっている。豪州政府は日米が進めるミサイル防衛計画への参加を検討しているが、導入を計画する駆逐艦には同計画のミサイル配備も可能としている。


水陸両用艦艇は、兵員1000人、戦車などの搭載が可能。


豪州政府は最近、アジアの安保情勢をにらみ、部隊兵士を現在の2万7500人から3万500人に拡大する計画を発表している。ハワード政権はアフガニスタン、イラクの軍事作戦で米国と歩調を合わせ、兵士も派遣している。 (CNNより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー219

 朝鮮日報にて、珍しく「日本より中国に共感」する記事を見つけましたのでご紹介いたします。

 いつまでもドルが無敵ではありえないのは歴史的必然(爆笑)なのですから、日本もせめて「ユーロ&金準備強化・円建て決済の推進」ぐらい行なうのは、多極化時代における経済政策としてはごく当然の選択では?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         中国が米国債を大量売却、外貨準備を多様化=上海証券報

 中国当局が4月、米財務省の債券を大量に売却していたことが分かった。上海証券報が19日、米財務省の統計を引用し報じた。


 中国が米国債の保有量を減らしたのは、外貨準備のポートフォリオを分散させたもの。


 統計によると、中国は4月、58億ドル規模の米国債を売却。4月、中国の米財務省債券保有高は4140億ドルで、前月の3月は4198ドルだった。


 4月の売り越し規模は過去7年で最大規模で、米財務省債券保有高が減少したのは2005年10月以来初めて、と上海証券報は伝えた。中国は日本に次ぐ米国債保有高を誇っている。(朝鮮日報より抜粋)




       渡辺財務官「外貨準備を多様化する意向ない」=ロイター

 20日、ロイター通信によると、渡辺博史財務官(次官級)は記者会見で、急激な多様化は金融市場の混乱を招くことから、短期的に外貨準備をドル資産から他の通貨に変更する計画はないと伝えた。


 渡辺財務官は「将来的にも、外貨準備をドルから(他の通貨に)多様化する意向はない。変更するとしても、ドルが底堅く、安定している場合に限られる」と話した。


 2001年以降、ドルの価値が持続的に下落し、日本や中国のようなアジア国家や中東産油国が外貨準備のドル資産を他の通貨に変更するとの懸念が高まっていた。


 日本は現在、6150億ドル(約75兆円)相当の米国債を保有している。各国の中央銀行が外貨準備を米国債で保有しており、米国債の収益率は低い水準に維持されてきた。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・254

 「「都市の競争力」のランキングの低下は由々しき事態ですが、この手のランキングの順位低下は大歓迎・・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       主要都市の生活費調査 モスクワが世界一、東京は4位

       2007.06.18 Web posted at: 16:09 JST- REUTERS

ロンドン(ロイター) 世界143都市での生活費を比較すると、モスクワが最も高くなることが、米人事コンサルティング大手マーサーの調査で明らかになった。モスクワは昨年の調査でも首位を占めた。昨年3位だった東京は、4位に下がった。

同社では毎年、海外駐在員を送り出す企業などに情報を提供するため、各都市で1年間にかかる家賃や交通費、食費、娯楽費など200項目を調査。ニューヨークを100とした指数に換算し、順位を出している。

18日発表された今年の結果によると、モスクワに次いで生活費の高い都市はロンドン。昨年の5位から急上昇した。3位にはソウル(昨年2位)、5位には香港(同4位)が入った。これに続く上位都市は、6位コペンハーゲン(昨年8位)、7位ジュネーブ(同7位)、8位大阪(同6位)、9位チューリヒ(同9位)、10位オスロ(同10位)。昨年オスロと並んで10位だったニューヨークは15位まで下がったが、米国内では最も高い順位を維持した。生活費が世界で最も安いのは、5年連続で南米パラグアイの首都アスンシオンだった。

同社コンサルタントのレベッカ・パワーズ氏によると、生活費の順位は昨年来、為替変動の影響を強く受けている。今年はドル安、ユーロ高となったことにより、ドル高だった昨年と反対に、米国の都市が軒並み順位を下げた。

項目別にみると、寝室2部屋の家具なしアパートの家賃は東京が世界一。一番安いヨハネスブルクとは4倍以上の開きがあった。また、ファストフード店のハンバーガーが最も高いのはコペンハーゲン、安いのは北京。コーヒー一杯はモスクワが世界一高く、ブエノスアイレスが最も安かった。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 モスクワが『バブルの都』になるなんて日が来るとは、イエス様でもわかるめえ・・・(大爆笑)

「ボーイング&三菱連合」のモットーは、「ジャンボからコミューターまで」

 パリ航空ショーでの三菱製旅客機デビューですが、どうも「ボーイングの胸を借りる」形で販売&整備サービスを推進するようですね・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            三菱重工と米ボーイング、国産ジェット機で提携

 【パリ=国司田拓児】三菱重工業は2012年の実用化をめざす国産ジェット機事業で米ボーイングとの提携に基本合意した。ボーイングが販売や保守などで協力する。総事業費3000億―4000億円に上るプロジェクトを始動するための最大の課題は海外航空会社からの受注獲得。欧州エアバスと世界の航空機市場を2分するボーイングが協力に乗り出すことで日本初のジェット機事業が実現に向け一歩前進する。


 パリで開催中の国際航空ショーを訪れた三菱重工の西岡喬会長とボーイングのスコット・カーソン民間機部門最高経営責任者(CEO)が現地で会談、提携の基本合意書に調印した。日本経済新聞記者の取材に応じたカーソン氏は提携の具体策について「今後、双方の実務者レベルの作業部会をつくり、早急に詰める」と述べた。(日経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 エンジンも供給をアメリカに頼り、その上販売&サービスもアメリカ頼りとは「日本人としては少し悔しい」ですが、純粋に販売戦略として考えた場合、ものすごいメリットが双方にございますね。

 三菱はもちろん、ボーイングも「ボンバルディア&エンブラエルの独断場たる『コミューター機市場』へ食い込み」が可能になりまして、その結果エアバスのみならず「ボンバルディア&エンブラエル&中航商用飛機有限公司」への強力な対抗力を得ることになりますね。日本にしても「ボーイングをWHのように『経営傘下』におさめる」事が出来たなら、それこそ「航空機業界を日米で制す」ことも夢でない?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・253

 「歴史を真摯に学べ」とオウムのように言う割には・・・・・・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

             韓国小学生の2割「朝鮮戦争は日本が侵略」

 【ソウル=黒田勝弘】韓国現代史の最大の悲劇といわれる朝鮮戦争(1950~53年)について、韓国の小学生の5人に1人が「日本が韓国を侵略した戦争」と考えていることが明らかになった。18日発売の韓国の有力月刊誌「月刊中央」7月号が朝鮮戦争57周年を機に実施したアンケート調査の結果として伝えたもので、同誌はその原因として最近の親北朝鮮的な学校教育と日本に対する相変わらずの敵対心を挙げている。

 同誌によると調査は4月から5月にかけソウルの7つの小学校で3~6年の児童3660人を対象に行われた。

 その結果、朝鮮戦争が起きた時代について「現代」と正しく回答したのは46%で、過半数が李朝時代(14世紀末~20世紀初)など、それ以前の出来事と答えている。

 また「誰がどのように引き起こしたか」という質問には72%が「北韓(北朝鮮)が南韓(韓国)を侵攻した」と正しく答えたが、一方で「日本が韓国を侵攻した」という回答が22%もあった。しかし北朝鮮や左翼勢力の主張である「南が北を侵攻した」は2%だった。

 興味深いことは、朝鮮戦争は李朝時代に起きたと回答した児童の51%が「日本が韓国に侵攻」と答えている。これは朝鮮戦争と、16世紀の豊臣秀吉軍による朝鮮侵攻(日本では文禄・慶長の役、韓国では壬辰倭乱)とを混同しているためで、子供たちの間では「とにかくわが国に攻めてきたのは日本」という漠然とした考え方があるためと、同誌は解説している。

 この結果、「朝鮮戦争というと何を思いだすか」という質問に対しても、日本支配時代の独立運動にからむ「柳寛順(人物)」や「独立万歳」「日本軍」などの回答が多く、「金日成」「金正日」など北朝鮮がらみのものはほとんどなかったという。

 対北融和政策が進められている韓国では近年、学校教育でも「統一教育」の名の下、北朝鮮との過去や対立関係はできるだけ教えず和解と協力が強調されている。

 これに対し日本については、領土問題や慰安婦問題、靖国神社問題などを通じ歴史的な敵対関係が強調され、日本と韓国は交戦国ではなかったにもかかわらず、戦争したかのような認識が広がっている。こうした雰囲気が子供たちの「間違った歴史観」にも影響を与えているものとみられる。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 あなた方は「歴史的事実は『架空戦記&時代伝奇小説』のように自由に編集&創作」できるとおもってるの・・・・(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・252

 お粗末極まりないですな・・・・・・・(唖然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        米国籍もつ男性を米当局が「追放」 メキシコで行方不明に

          2007.06.18 Web posted at: 21:42 JST- AP

メキシコ・ティファナ(AP) 米国籍を持つ知的障害の男性が米国からメキシコに違法に移送され、行方不明になったとして、男性の親族たちが米政府と当局を相手取り、男性の捜索などを求めて訴訟を起こした。


男性は、カリフォルニア州ランカスターに住んでいたペドロ・グズマンさん(29)。グズマンさんは私有地への不法侵入罪で刑務所に入れられ、5月11日にメキシコに身柄を送られた。


訴状によると、グズマンさんは収監後、当局から国籍を聞かれた際に、メキシコ人の両親のもと、カリフォルニアで生まれたと答えた。しかし、当局は米国人ではないと判断。自主的な国外退去に同意する書面にサインをさせ、メキシコに移送した。


グズマンさんの母親(49)によると、グズマンさんは5月11日に、母親に電話をかけ、国外追放になったと伝えた。母親が居場所を確認する前に電話は切れたという。


母親は現在、メキシコの病院や死体安置所を回り、グズマンさんの行方を探している。「米当局が間違いを犯したのだから、彼らが息子を探すべきだ」と訴えている。


米当局は、手続に誤りはなかったと主張している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 役人が『過ちを認めない』のも万国共通・・・・・・(苦笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー218

 朝鮮日報によりますと、川崎重工が「GMのカマ・トラック工場建設支援(ここで生産されたトラックがアフガン侵攻に使用)と並ぶ、とんでもない暴挙」をやってくれた様ですね・・・・

 川重さん、よりによって「今ペルシア帝国に『渡洋侵攻の輸送船建造施設』を提供」するなんて、なんて愚かなことを・・・・・(驚愕&憤怒)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        川崎重、中国に大規模な造船所建設へ=日本経済新聞


 川崎重工業が造船業界トップの韓国メーカーに対抗するため、中国に大規模造船所を建設する計画だ。


 日本経済新聞は19日付で、川崎重工業と中国海運メーカー最大手の中国遠洋運輸集団(COSCO)が中国大連に最大級の造船所を作る計画だと報じた。


 総投資額は約600億円。合弁造船所は2010年から稼働する予定だ。同造船所の船舶生産力は、段階的に150万GT(総トン数)まで引き上げる。COSCOが発行済み株式の70‐80%を保有し、残りを川崎重工業の中国現地合弁会社が保有する。


 川崎重工業は、日本国内で液化天然ガス(LNG)船など高付加価値船舶に特化し、ばら積み船など低価格船舶は、製造コストの安い中国で生産する分業体制を構築、世界シェアトップの韓国に対抗する。


 川崎重工業とCOSCOは1999年に合弁会社を設立。現在の生産力は65万GTで、来年には2倍となる見込みだ。しかし、川崎重工業とCOSCOは生産を増やしても急増する世界的需要を満たすことはできないと判断し、造船所の拡張を決定した。


 川崎重工業はまた、2008年会計年度まで2年間、神奈川県にある造船所に約100億円を投資し、LNG船などの高付加価値船舶を増産する計画。同社は現在、日本で約100万GTの建造設備を保有している。(朝鮮日報より抜粋)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント