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日本軍さん、「二兎を追うものは一兎も得ず」ですよ・・

 前巻で、ドイツと和解したソ連が、一転して満州に魔の手を伸ばしてまいりました・・・


 今回の「満州戦線」ですが、前々作で中国と早期和平していたおかげで「不十分ながら、戦車&砲兵を強化」出来ていたので、ソ連軍よりは不十分だがそれなりの作戦が出来る体制になってましたが、作戦そのものはほんとコテコテの展開でして

 ソ連軍・沿海州&大興安嶺山脈方面からの2正面侵攻作戦

 日本軍・大興安嶺山脈方面では、硫黄島ばりの陣地戦とコマンド部隊によるシベリア鉄道爆破作戦&沿海州方面では、積極的に攻勢を仕掛け、海軍のウラジオ攻撃と呼応してウラジオ&ハバオフスク両面作戦を展開

 と言う「対ソ戦ネタ」では定番中の定番な展開(爆笑)でしたね。

 基本的に悪くない作戦ですが、個人的には「沿海州方面では、ウラジオ攻略は朝鮮軍&海軍に包囲させて、ハバロフスク攻略に全力を尽くす」方が、大興安嶺山脈方面でのシベリア鉄道切断作戦との相乗効果で「補給線の崩壊による極東ソ連軍の早期崩壊」を望めたのではないでしょうか?(実際、本編では「ソ連軍お家芸の縦深防御陣に大苦戦」でしたし)

 そうこうしてるうちに、アフリカ戦線では「ロンメルが肝臓病で入院」した隙を突いて、パットンが「火力戦で慎重に前進」というらしくない作戦でスエズまで奪回に成功(第一次チェチェン戦争でのエリツィンさんの作戦と第二次チェチェン戦争でのプーチンさんの作戦ぐらいの差)し、日本軍と共同で「プロバンス上陸作戦」を決行する事態にまで状況が一変、ソ連軍の対日戦敗北を受けて「ソ連に再侵攻(割譲されたウクライナからコーカサス油田攻略)」したドイツも「コーカサスでは大苦戦・ポーランド方面への逆侵攻」を喰らって、状況はますます混沌としてまいりました。もう予測がつかない・・・・・

 
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親米・多極化外交のススメ・22

 小沢さ~ん、一体「いつの時代の話」ですか・・・・?

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       小沢氏がテロ特措法延長に反対を表明、メルケル独首相に

 民主党の小沢一郎代表は30日午前、都内のホテルでドイツのメルケル首相と会談した。メルケル首相は、アフガニスタンにおける「テロとの戦い」について「できるだけ多くの国が、国際テロの問題に関与すべきだ。ドイツも軍隊を派遣している。日本が国際社会でさらに活動しようというなら、より重い責任を負わなければならない」と述べ、日本の協力強化を求めた。

 小沢氏は「全面的に賛成だ」と述べたが、インド洋への海上自衛隊の派遣については「軍隊の派遣は原則がはっきりしていなければいけない。国連がオーソライズしたものには積極的に関与すべきで、インド洋(への海自派遣)も、その観点から考えるべきだ。日本の最大の問題は、軍隊あるいは軍事力を海外に派遣する原則がないことだ」と述べ、反対の意向を示した。

 海自派遣の根拠法であるテロ対策特別措置法の延長に反対の考えを改めて示したものだ。小沢氏は、海自派遣のための明示的な国連決議がないとして、派遣に反対している。(産経より抜粋)

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 そりゃ「法的なスジを通す」のは、法治国家としては当然でしょうが、国連信仰を脱却できないのは「あまりにも時代錯誤」ではないでしょうか。

 あくまでも国連は国際連盟同様「助言機関」なのであって「世界政府」でもなんでもないのですから、多極化時代においては安倍外交の方が「世界標準」・・(苦笑)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・20

 えらい間の悪い時に来たものですね・・・

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          日中防衛首脳が会談 11月にも中国艦船が訪日

 高村正彦防衛相は30日午前、来日中の曹剛川・中国国防相と防衛省で会談し、艦船の相互訪問の一環として今年11-12月に中国艦船を日本に寄港させることや、両国防衛当局間でホットラインを設置することで合意した。日中防衛交流は小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で停滞したため、中国国防相の来日は平成10年2月以来9年半ぶり、防衛相会談も15年9月に当時の石破茂防衛庁長官が訪中して曹氏と会談して以来4年ぶりとなる。

 艦船の相互訪問は平成12年の日中首脳会談で合意して以来、実現していなかった。中国艦船の寄港を受け、海上自衛隊も来年中に中国に艦船を派遣する。高村、曹両氏は高村氏の早期訪中でも合意。ホットライン開設は防衛当局間の信頼醸成のため行うもので、近く両国で作業グループを発足させて検討に入る。

 高村氏は会談で「中国には国防費の透明性のレベルを高めてもらいたい。説明すれば日本国民もさらに安心する」と指摘。曹氏は国防費の急速な伸びは軍人給与の急増や兵器の改善によるものだとした上で「中国は台湾情勢で断固とした措置をとる意思があり、国防費を割かなければならない」と述べた。

 日中防衛交流は昨年10月の安倍晋三首相の訪中を契機に雪解けを迎えた。曹氏は29日から5日間、日本に滞在し、海自横須賀基地(神奈川県)、陸自富士学校(静岡県)を視察する。(産経より抜粋)

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 基本的に「日中でのCBM推進」の観点からは、今回の訪問は多極化外交的にも「好」ですが、海自スパイ事件の時は「訪日中のプーチンさんが、離日してから逮捕」したのに、今回の取調べは「あまりにも『政治的メッセージ』が露骨」すぎますね。

 『エスピオナージ』ではありませんが、「警察庁が対中外交を仕切ろう」としてるのかも・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・329

 「勇気ある発言」か、それとも「左派へのおもねり」かどちらかでしょうね・・?(苦笑)

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        「米国民はSUVと決別せよ」 エドワーズ候補が主張

         2007.08.30 Web posted at: 13:39 JST- AP

フロリダ州レークブエナビスタ(AP) 米国民はSUV(スポーツ用多目的車)とおさらばせよーー。来年の米大統領選の民主党指名候補を争うエドワーズ元上院議員が28日、労働組合主催の集会でそんな発言をし、注目を集めている。


米国ではSUVが人気で、こうした発言に対する反発も予想される。


エドワーズ氏はこの日、機械工作者の国際労組が開いた討論会に参加。「米国民には、犠牲を払おうという気持ちがあると思う」と述べ、「私たちに求められていることの一つは、より燃費のいい車を運転することだ」と話した。参加者から、SUVを手放せと言うのかと問われると、「そうだ」と答えた。


エドワーズ氏は「米国民は地球上で最悪の汚染者だ。世界の人口の4%でしかないのに、世界の温室効果ガスの25%を排出している。米国は変わらなくてはならない」と主張。大統領になれば、エネルギー保護を国民に求めるとともに、二酸化炭素の排出量を規制する考えを表明した。


自分は豪邸に住みながら国民には犠牲を求めるのか、との参加者からの質問には、「私が人生でこれまでしてきたことについては、何の弁明も必要ない」「この国では偉大なことをするチャンスがある」などと答えた。 (CNNより抜粋)

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 邪推&偏見抜きで聞けば、大変いいと思いますね。アメリカが「燃費は日本車並みの車でないと走行禁止」ってやるだけで「中東原油から脱却」できるかも・・・・・(思案)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・19

 中国の対日スパイ活動は飽きるぐらい書いてまいりましたが、ここまで露骨な証拠が出たのはそうないですね・・・

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         特別防衛秘密、中国が入手指示か 警察当局が文書押収

 旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが21日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反(探知・収集、漏洩(ろうえい)の教唆)の疑いがあるとみて捜査している。

 元技官は、旧防衛庁技術研究本部第1研究所に在籍中の平成12年3月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、17年3月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年2月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。

 関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。

 元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「(元社長から内容などを)聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。

 元技官は13年12月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。

 これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩(ろうえい)をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れている。

 元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、14年3月に退職した。






特別防衛秘密 防衛上の秘密情報には、自衛隊法規定の「省秘」と「防衛秘密」、日米秘密保護法に基づく「特別防衛秘密」がある。省秘と防衛秘密は防衛省・自衛隊の保有情報だが、特別防衛秘密は米国から供与された船舶、航空機、ミサイルなどの装備品の(1)構造や性能(2)製作、保管、修理に関する技術(3)使用方法(4)品目、数量-が対象。防衛省技術研究本部の研究対象には特別防衛秘密に該当する日米共同研究の装備品も多い。特別防衛秘密の場合、日本の安全を害する目的で秘密を探知・収集したり、秘密を漏洩した者は10年以下、収集や漏洩を教唆した者は5年以下などの懲役が科される。(産経より抜粋)


中国、MD情報狙う 特別防衛秘密を収集、元社長聴取へ

 中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を日本の元貿易会社社長(56)に指示したとされる事件で、中国側が求めた機密情報はミサイル防衛(MD)システムの日米共同技術研究に関するものだったことが27日、分かった。MDの研究計画や運用構想の情報を求めたとされ、元社長は、人民解放軍側から情報入手を指示された疑いが強いことも判明。警察当局は特別防衛秘密を規定する日米秘密保護法違反(探知・収集の教唆)の疑いで、元社長から事情聴取する方針を固めた。

 元社長の関係先からは平成17年3月、旧防衛庁元技官(65)が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件の家宅捜索で、入手すべき研究テーマなどのリストが記された中国語の指示文書が押収されていたことが既に分かっている。その後の調べで、リストには、MDの日米共同研究で、特別防衛秘密に指定された情報の収集を指示する記載があったことが新たに判明。

 元社長が元技官に持ち出しを指示したとされる潜水艦関係の内部資料は船体に使われる特殊鋼材の研究論文だったが、MD網をかいくぐるため中国側が目指した海からのミサイル発射など、潜水艦の能力向上には必要な研究で、MDの日米共同研究と関連性が極めて深いことも分かった。

 MDの日米共同研究は11年から始まった。日本政府が10年12月、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の研究を決定。同年8月に北朝鮮のテポドンが三陸沖に着弾したことで必要性が高まった。

 中国側は当時、日米のMD研究がいつ、どんな形で完了するのかなどの計画や、実際に配備された段階での運用構想に関心が高かったとされ、特別防衛秘密に該当する部分があるという。

 警察当局によると、元社長は人民解放軍側から13年初めに指示文書を渡され、元技官と接触を強めたとみられる。元社長は在日中国大使館の関係者との間に人脈があったという。

 日米秘密保護法には、情報収集をそそのかしただけで教唆犯として罪に問える規定があり、警察当局は元社長から事情を聴き、全容解明を急ぐ。

 産経新聞の取材に元社長は「(警察当局が)押収したとする文書はまったく身に覚えがない。何を根拠にそういう話が出るのか分からない」と話している。(産経より抜粋)

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 ある程度は予想できた展開ですね。以前の記事でも書きましたが「一つのスパイ網が壊滅すると、その余波が他のスパイ網にまで波及」する良い例ですよ。

 でも「逮捕&取調べを受けれる」だけまだましでしょう。実の所「本当にヤバイ事件は『闇から闇へ』」と言うのが諜報戦の常識ですから、昨今の自衛官自殺増大だって「実の所、敵味方双方による漏洩防止&口封じ」って所では・・・(ブルブル)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー257

 朝鮮日報によりますと、中国自動車産業は『第二のトヨタ&現代』を目指すべく、アフリカへ怒涛の攻勢を展開しているようですね。

 でも、こういう途上国に絞った商売って彼らの目標企業もやってる手法でして、この手のやり方は「天井を打つのも早い」んですよ。

 そもそも「過剰品質」なんて暴言(こういうのも「過剰品質を抑えた結果」っていうの?)なんていってる内は、トヨタはおろか現代すら超えるなんて夢のまた夢・・・・・・

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         中国、アフリカ足掛かりに「自動車大国」目指す=WSJ紙

 中国の自動車メーカーの目標は、第2の現代、トヨタだ。中国は今、アフリカを足掛かりにして、自動車大国入りを果たすシナリオを描いている。


 28日付の米ウォールストリート・ジャーナルは、中国の自動車メーカーが第2の現代、トヨタを目指し、その日を迎えるためにアフリカなど開発途上国に自動車を輸出し、技術とノウハウを蓄積していると伝えた。


 同紙は「アフリカの新しい自動車ディーラー、中国」という記事で、長城汽車(グレートウォール)、奇瑞汽車(チェリー)、吉利汽車など中国の自動車メーカーが、アフリカで低価格車による攻撃的なマーケティングを展開しており、欧州と日本、韓国、米国の自動車メーカーに挑戦状をたたきつけていると報じた。


 今年に入り、中国製乗用車の対アフリカ輸出は、1-5月に6万1000台に上り、前年同期に比べ2倍以上増えた。アフリカでは中古欧州車の価格で、中国車の新車を購入できるため人気が高い。


 セネガルのある建設会社は最近、中古欧州車を物色していたが、ある自動車代理店から中国製の新車6台を購入した。四輪駆動のスポーツ多目的車(SUV)2台など6台で、合計価格は14万5000ドルだった。欧州経由で輸入される2003年型のトヨタのランドクルーザーが中古で4万ドルだったのに対し、中国製の新車SUVは3万2000ドルだったという。建設会社の関係者は「わざわざ高い金を払って中古車を買う人はいない」と話す。


 アフリカでは主にトヨタ、フォード、フォルクスワーゲンなどの中古車が人気だった。昨年の輸入車市場規模は経済力が強い南アフリカ共和国で年間100億ドルに達し、セネガルでは同1億6200万ドルだった。


 セネガルでは2003年に中国車の輸入が43万4000ドルにすぎなかったが、3年で18倍の790万ドルに増加した。これはセネガルが2年前、車齢5年以上の中古車輸入を禁止し、中国車の市場拡大を促したことによるものだ。また他のアフリカ国家でも同様の動きが見られる。


 自動車レースで有名なセネガルのダカールにある自動車代理店イースペースは、1年半前に中国車を導入して以降、販売が急速に伸びている。同代理店が昨年販売した中国車は103台で、フォルクスワーゲンの116台とほぼ肩を並べた。


 アフリカでは、中国車の安全性と信頼度に関してはそれほど問題とされていないようだ。イースペースの担当者は「30年前に人々は日本車(の安全性)を恐れていたが、今トヨタは世界を支配しているではないか」と反問した。


 このため、欧州の中古車産業は緊張を隠せずにいる。これまではアフリカや東欧への輸出で利益を得てきたが、最近のユーロ高と中国車の急浮上で損失を懸念している。


 西アフリカ15カ国に年4万~5万台の中古車を輸出してきたベルギー・ブリュッセルの中古車輸出会社は「これまでの輸出量を維持するためには、アフリカで新規市場を攻撃的に開拓しなければならない」と話した。(朝鮮日報より抜粋)

韓国政府さん、「また襲われる」のが関の山ですよ・・・

 アフガン・韓国人人質事件ですが、人質が解放されるのは結構ですが「交換条件」はいただけませんな・・・

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      タリバーンが人質全員の解放に合意と 韓国政府が発表

      2007.08.28 Web posted at: 20:38 JST- CNN/REUTERS

アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ――アフガニスタンの旧政権勢力、イスラム強硬派タリバーンによる韓国人拉致事件で、韓国の青瓦台(大統領府)報道官は28日、タリバーン側が残る人質19人の解放で合意したと述べた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラもこれより前、人質の全員解放の合意を報じていた。


青瓦台の報道官は、解放の条件は韓国人市民がキリスト教布教活動をアフガン内で実施しないことなどが含まれると述べた。この他の条件は不明だが、アルジャジーラは、アフガンに駐とんする韓国軍兵士約200人の年内の撤収が条件の一つと伝えていた。カブール特派員の情報として報じた。韓国軍は年末まで撤退の計画だったとされ、撤収の時期を早めたのかは明らかでない。200人は非戦闘部隊で医療や技術工科支援が主要任務。


同報道官はまた、実際の解放までまだ時間が掛かる可能性があるとも述べた。


身代金の支払いなどが含まれているのかは明らかでない。拉致事件で、タリバーン側はアフガン政府、米軍が拘束する仲間の釈放を一環して要求。韓国政府に対し、アフガン政府に要求をのむよう圧力を掛けることを求めたが、政府は拒否している。交渉の行方は身代金支払いに収束されつつあるとの見方も広まっていた。


バスに乗っていた韓国人キリスト教団体の23人を誘拐した事件は今年7月19日に発生、アフガン政府との交渉の過程で男性の人質2人が殺害され、この後、病気の女性2人が解放されている。


韓国政府とタリバーンの代表団は28日、拉致事件が起きたアフガン・ガズニ州内で数日ぶりとなる直接交渉を再開していた。 (CNNより抜粋)

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 これ、どう贔屓目に見ても「ダッカ事件の日本政府と五十歩百歩」ですよ?

 マドリード列車爆破事件でのスペインの対応もそうですが、「テロの直後に方針転換」すること自体「テロリストに屈した」と取られかねず、その結果は「韓国を揺さぶるにはテロが一番」という誤ったメッセージを発してしまった懸念は拭いきれない・・・

彼らは「イリーガル・エージェント」だったのか・・?

 イランがらみのゴタゴタの多い昨今ですが、ここまで露骨な不正規戦はそうないですね・・・

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          イラク駐留米軍が政府代表団を拘束 イラン報道

          2007.08.29 Web posted at: 11:23 JST- CNN

バグダッド(CNN) 国営イラン通信(IRNA)は、イラン政府代表団のメンバーらが28日、イラクの首都バグダッド市内のホテルでイラク駐留米軍の兵士らに拘束され、連れ去られたと伝えた。


代表団はイラン電力当局の職員らで、イラク政府から招かれ、電力供給契約に調印する予定だった。人数は不明だが、AP通信は、目隠しされ手を縛られた10人が、米兵らに誘導されながら軍の車両に乗せられ、ホテルを後にする映像を撮影した。AP通信は、この10人がイラン人だとしている。


米軍は事実関係を調査中であるものの、確認できないと述べた。バグダッド市内のイラン大使館関係者も、コメントを避けた。


イラクでは今年1月にも、北部アルビルのイラン領事館から、イラン人6人が米軍に拘束された。米軍は6人が、イラク治安部隊や多国籍部隊の攻撃に深く関与していた疑いがあるとしている。(CNNより抜粋)

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 気になるのが「イラン大使館が、彼らの『外交官身分』を確認しなかった」と言う部分ですね。

 大体この手の事件は「拘束された容疑者が『お守り札(外交特権)』を行使」して脱出するのが普通なのに、「イラン政府代表団」を名乗ったにも拘らず、米軍の一方的拘束に対しても、イラン大使館&外務省が何の反応を示さないのが却って不気味・・・・

 多分、彼らはパタスランのメンバー、それもロクな工作員としての訓練を受けていない素人連中と推測されますね。もしかして「イラン情報部のイリーガル・エージェント(外交特権を付与されない工作員、『お守り札(外交特権)』を持たせられないようなヤバイ任務に従事)」とも思ったのですが、それにしてはあまりにも「隙があり過ぎて素人臭い」としか言いようがない・・・・?

 

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー256

 朝鮮日報にて、「何故、KTX(韓国新幹線)は日本新幹線の正確さに追いつけないのか?」と言う記事が載ってましたので、ご紹介致します。

 でも、福知山線事故を見てますと「1~2分ぐらいの遅れを気にして大事故を起される」方がよほど悪いのでは・・・?

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      KTXが未だ新幹線に追いつけないワケ「定時運行」の意識に大きな差

 「5分未満の遅れは正常な運行と見なします。それが世界の基準です」(KTX輸送安全管理室関係者)

 「JR東海の平均遅延時間は36秒です。たとえ1分でも遅れればクレームが付きます」(日本の国土交通省国際部職員・横島りゅうた氏)


 韓国と日本を代表する高速鉄道「KTX」と「新幹線」。両国の鉄道関係部局は、発着時間が定刻に遅れる問題についてどう考えているのだろうか。その意識の違いを、『月刊朝鮮』9月号が報じた。


◆新幹線「たとえ1分でも遅れればクレーム」


 新幹線は日本で運行されている高速鉄道だ。東京と新大阪を結ぶ「東海道新幹線」は1959年4月に着工し、64年10月に開業した。長らく国鉄が運行していたが、87年に民営化され、現在はJRが運行している。


 JRは地域別に分社化されており、新幹線も運行区間によって、「JR東日本」「JR東海」「JR西日本」「JR九州」の4社に分かれている。このうち最も乗客が多い、東京と名古屋・大阪を結ぶ東海道新幹線を運行しているJR東海は、2005年の1年間に1億4350万人を運んだ。同年の新幹線全体の利用客数は3億3608人で、開業以来の合計は82億人を超える。


 韓国の建設交通部と同様に、鉄道の建設・整備を含む、交通に関するすべての分野を管轄する国土交通省の国際部職員・横島氏は、日本の新幹線が他国の高速鉄道に比べ優れている点は何かという質問に対し、「東京・新大阪間は1時間に12本の列車が走っている。これだけ高密度なダイヤで運行しているのは世界でも日本以外にない。それでいて、新幹線は1964年の開業以来、乗客の死亡事故が1度も起きていない」と答えた。


 横島氏はさらに、「新幹線は出発・到着の時間が1分でも遅れれば、乗客からクレームが付く。JR東海の平均遅延時間は、天災が起こった場合も含め36秒で、それだけ遅れがないということで信頼を得てきた」と強調した。


 また、日本に15年住んでいるイ・テフンさんは、「日本では地震などの天災が起こったり、線路に飛び込んで自殺する人がいない限り、決まった時間に出発し到着する。列車が遅れれば、JRが「当社のミスにより、乗客の到着が遅れた」という証明書を発行してくれる。この証明書を提出さえすれば、学校や会社への遅刻も本人の責任ではないとして不問にしてくれる。また、電車に乗っていて事故で遅れた場合には、他社の路線に乗り換えるための乗車券をくれるため、さらに料金を負担することなく、行きたいところまで行くことができる」と話した。

◆KTX「5分未満の遅れは正常な運行」


 一方、韓国の高速鉄道KTXの場合、鉄道庁の資料によると、2007年上半期に運行された計2万7009本の列車のうち、出発が遅れた列車は2145本(7.9%)だった。このうち、5分から9分遅れた列車は1809本、10分から19分遅れた列車は295本、20分から29分遅れた列車は19本、30分以上遅れた列車は22本だった。ただし、1分から4分遅れた列車はこの中にカウントされていない。


 KTX輸送安全管理室の関係者は「KTXは定時運行の基準を5分未満と定めているため、定刻から5分未満の遅れは統計には含まれていない。外国でもこのようなケースは多い。長距離の高速鉄道の場合、20分以内の遅れであれば定時運行と見なすところもある」と語った。


 この関係者はまた、「“定刻から5分以内に出発した列車は遅延とは見なさない”という基準は、政府が投資する機関や審議委員会での議論の末に決定したもので、KTX運行部門の自主的な内規である“顧客サービス憲章”にも記されている」と話した。


 さらに「2004年4月のKTX開業当時は、他の列車と同様、10分以内に出発した場合は遅延と見なさなかったが、同年10月から12月にかけて再度審議を行い、遅延と見なさない時間を5分未満とした」と説明した。


 05年に運行されたKTXの列車5万185本のうち、定刻より5分以上出発が遅れた列車は3185本で全体の6%だった。また06年は5万2627本のうち、4400本(8.3%)が定刻より5分以上到着が遅れた。(朝鮮日報より抜粋)



 

人民解放軍さん、演習は結構ですが「CBMはしっかりと」、ね・・・

 この新聞が取り上げるぐらいですから、よほど大規模だったんですね・・・

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    中国、台湾東沖に艦隊 有事備え訓練か 4~5月2007年08月28日07時11分

 中国海軍のミサイル駆逐艦を主体とする艦隊が今年4月から5月にかけて2度にわたり、東シナ海側から沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に展開していたことを、台湾の複数の軍事筋が明らかにした。艦隊は台湾東岸沖を航行して南シナ海に抜けており、台湾有事に備えた軍事訓練の可能性が高い。このような大胆な行動を「実力の誇示」とする見方もある。

 艦隊の行動は主に台湾軍の監視で確認された模様だ。04年には中国の原子力潜水艦が日本の先島諸島で領海侵犯事件を起こした。この際は、事故という偶然で隠密行動が明らかになった。今回は日本の領海外とはいえ、日米の艦船や軍事衛星でも容易に確認できる海上演習で、中国側も察知されることを承知の上での行動だったとみられる。

 演習の1回目は4月28日、中国海軍北海艦隊の青島基地をミサイル駆逐艦やフリゲート艦、補給艦からなる5隻の艦隊が出港。東シナ海の上海沖で駆逐艦と補給艦は東に向かい、沖縄海域から西太平洋に到達。その後、台湾方面に転進し、バシー海峡を通過して、西沙諸島付近で台湾西岸を進んだフリゲート艦2隻と合流し、5月11日に青島に帰港した。

 2回目は5月18日、北海艦隊の別のミサイル駆逐艦やフリゲート艦の計4隻が青島を出港。同じルートで海南島の基地に到着し、5月27日に青島に帰港。これとほぼ同時期に「宋級」ディーゼル潜水艦も沖縄本島・宮古島間の海域を数回通過したことが分かった。

 中国軍の動向に詳しい元杏林大学教授の平松茂雄氏は「従来、中国海軍の水上艦は東シナ海を中心に行動しており、沖縄から太平洋に艦隊を組んで航行を繰り返すのは前例がない」と話す。

 今回の中国海軍の艦隊行動は「台湾有事」を念頭に置いたものであるとみられる。毎年10%を超える国防費の伸びを背景に増強されてきた中国海軍は現在、駆逐艦・フリゲート艦70隻、潜水艦60隻を保有している。

 中国軍にとっては、台湾有事の際には素早い艦艇派遣が米軍による増援阻止のために不可欠の作戦とされる。96年の台湾総統選で中台緊張が高まった際は、米国が空母2隻を台湾海峡周辺に派遣し、中国に軍事的な圧力をかけた経緯がある。

 香港在住の軍事評論家、平可夫氏は今回の行動を(1)台湾有事の際に沖縄・グアムから展開する米軍の派遣ルートを断つ(2)台湾の重要な海・空軍基地が集中する台湾東岸に接近する――という目的の訓練だったと見る。

 一方、来年3月の総統選を控えた台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)政権が独立志向を強めていることから、今回の艦隊行動を中国側の「警告」とする見方も台湾当局内にはある。(朝日より抜粋)

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 私が見る限り、この行動は「台湾海峡もさることながら、尖閣諸島もにらんだ動きでは?」と思ってるのですが・・・

 それにしても、中国軍は「不用意な非公開演習は誤解の元」ってこと知らないのでしょうか?国防方針&予算の透明化もさることながら、せめて米国並みCBM協定を日台と締結して欲しい・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・328

 サルコジ政権の「フランス復興政策」の一環・・・・?(思案)

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    日本人駐在員、仏語勉強しなさい 移民規制のあおり 2007年08月27日23時35分

 移民規制策が強まるフランスで、日本企業の駐在員や家族が滞在許可の申請にあたり、長時間のフランス語学習を義務づけられる例が最近相次いでいる。海外業務や対仏投資を妨げかねないとして、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが仏政府に改善を要請。駐仏日本大使もオルトフー移民相らに「直訴」した。

 在仏日本商工会議所によると、仏語習得を義務づけられる事例は3月ごろから増加。ある日本人駐在員は年間200時間、仏語教室に通うよう命じられ、毎週末を勉強に費やす。年400時間の仏語学習を命じられた日本人もいる。

 フランスは昨年6月、「フランスの価値や文化、言葉を共有しない者は受け入れない」と主張する当時のサルコジ内相(現大統領)の音頭で移民法を改正。長期滞在ビザの申請者に、仏社会への同化を約束する誓約書への署名と仏語習得、社会制度や歴史を学ぶ講習会への出席を義務化した。日本のビジネスマンはそのあおりを受けた格好だ。

 日常業務で英語を用いる日本企業もあり、同商工会議所は「定住する移民と、いずれ帰国する駐在員を混同しないでほしい」とこぼす。当初は「特定の国を特別扱いできない」とけんもほろろだった移民受け入れ当局も、外国企業や政府から続出する不満を受けて、「日本を含む外国企業の駐在員は除外する法改正を検討中」としている。 (朝日より抜粋)

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 でも、日本が「移民受け入れ」に踏み切った時、せめて「日本語&常識テストぐらいは課す」だけの気概を、フランスの姿勢から学んで欲しい・・・・(懇願)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー255

 朝鮮日報に、「海自次期DDHは『空母か否か』?」ってコラムが載っていたのでご紹介いたします。

 でも、個人的には「空母もどき」よりも、クイーン・エリザベス級とまではいいませんが、せめて豪州が採用予定LHA兼用空母ぐらいは海自に買ってあげたいですね。

 このためなら消費税の1~2%ぐらい、すぐにでも上げてくれていいですよ・・・(懇願)

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        【コラム】海自護衛艦「ひゅうが」は空母か否か


 IHIマリンユナイテッド横浜造船所で今月23日、軽空母のような大型の飛行甲板を備えた1隻の艦艇が数百人の参加者の見守る中で進水した。排水量が1万3500トンに達する海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」が完成し、雄壮な姿を現したのだ。


 「ひゅうが」という名前は第2次世界大戦に参戦した旧日本海軍の戦艦「日向」にちなんだ。本来航空機を搭載できない戦艦だったが、戦争末期に航空機20機余りを搭載できる「航空戦艦」として改造された特異な経歴を持つ艦船だった。今回進水した「ひゅうが」がヘリ数機を搭載し、敵の潜水艦捕捉を主な任務としていることからも今回の命名は示唆するところが大きい。


 韓国ではそれほど注目を浴びなかったが、「ひゅうが」はいくつかの点で注目に値する。まず、海上自衛隊が戦後保有した戦闘艦で最大規模という点だ。海上自衛隊が排水量1万トンを超える戦闘艦を持ったのは初めてだ。また日本版のミニ・イージス・システムといえる最新型レーダーを装備している。このレーダーは日本が独自開発したもので、イージス艦のように360度を常にカバーできる。


 最も注目されるのは航空母艦に当たるかどうかだ。日本政府は公式にはヘリ搭載護衛艦と呼び、決して軽航空母艦やヘリ搭載航空母艦ではないと主張している。しかし、多くの国内外メディアは、同艦を日本にとって戦後初のヘリ空母または軽空母と報じている。


ひゅうが型護衛艦は4‐6隻の建造が見込まれ、格納庫と甲板上に最大11機のヘリを搭載可能で、大型飛行甲板ではSH-60対潜ヘリ4機が同時に離陸できる。しかし、垂直離着陸機のような固定翼ジェット戦闘機が発進するための「スキージャンプ」と呼ばれる特殊な甲板は設置されていない。


 このため、専門家らは「ひゅうが」は現時点で軽空母とはいえないが、ヘリ空母としては見劣りしないと指摘している。 「ひゅうが」は、ヘリコプター3機を搭載できた従来のはるな級ヘリコプター搭載駆逐艦に比べ、約4倍のヘリを搭載でき、海上自衛隊のヘリ作戦能力を大きく向上させることができる。軽空母に改造可能だとして論議を呼んだおおすみ型輸送艦(8900トン)に比べてもはるかに大きい。また艦隊を主導する旗艦の役割と災害救護司令部としての機能も持つ。


 「ひゅうが」は「空母保有」という海自の長年の念願を実現する上で、礎となる点にも留意すべきだ。海自は第2次大戦の敗戦後も空母保有の未練を捨てられず、冷戦が深刻化していた1960年代に大型飛行甲板を持った1万トン級の対潜ヘリ空母(CVH)の建造を計画した。当時、米国の軍事顧問団もこれに賛成し、米国が建造費用の一部を負担する方向で計画を推進したが、予算問題と世論の悪化で中止された。その代わりに登場したのがはるな級、しらね級のヘリ搭載護衛艦で、その後継艦となるのが「ひゅうが」だ。


 曲折を経た日本のヘリ空母構想は、「ひゅうが」の進水で40年ぶりで実現したことになり、注目すべき点は多い。(朝鮮日報より抜粋)

「緊急展開軍」のススメ・3

 これからの主要任務になるであろう海外出兵に対し、この手の準備をまだやってなかったのか・・・・・(唖然)

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           陸自がPKO用コンテナ常備へ、即応体制を強化

 防衛省は来年度から、国連平和維持活動(PKO)など、自衛隊の海外派遣について、即応体制を充実させる。

 派遣部隊のうち、第一陣の先遣隊用に装備品を一括して常備し、急な派遣に対応できる態勢を整える。陸上自衛隊中央即応集団に常備し、派遣時には一から梱包(こんぽう)することなくそのまま輸送機に搭載できるのが特徴だ。導入費を2008年度予算概算要求に盛り込む。

 自衛隊は今年1月、国際平和協力活動が本来任務となった。これを受け、防衛省は、海外活動の態勢拡充を進めている。

 新たに導入するのは、〈1〉大型洗濯機6台を備えた洗濯室〈2〉生活排水を浄化する汚水処理システム〈3〉砲撃に備える緊急避難シェルター〈4〉真水貯水タンク――など。いずれもコンテナ型か、コンテナに収納した形で保管しておく点が特徴だ。1500人程度の活動に対応できるという。

 先遣隊は、人道復興支援活動などを行う本隊より前に現地に展開し、宿営地の設置や現地住民との折衝などにあたる。水道や電気など生活に必要な設備のない原野で、1か月以上の活動が必要となる場合もある。

 従来は、海外派遣が決まった後、各地の部隊が災害派遣や有事に備えて保有している装備の中から必要なものを集め、コンテナに梱包する作業が必要だった。

 中央即応集団には今年度末、国際平和協力活動の際に先遣隊として派遣される中央即応連隊(700人規模)が新設される。今回導入されるコンテナ型器材は、同連隊の使用が想定されている。(読売より抜粋)

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 本来なら、どの国でも緊急展開軍は「24時間以内の現地展開を可能とすべく、武器&装備&当座の補給物資(約一ヶ月分)を用意」するのが常識ですからね。日本としても「PKO用以外に、実戦参加用コンテナを準備」してもいいはず・・・?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・327

 これは、自衛隊「高齢化問題」対策の切り札足りえるのでは・・・(思案)

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   防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」 8月27日14時39分配信

 防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に2~3年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。

 人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。

 自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では2年、海上、航空各自衛隊では3年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は18歳以上27歳未満。高校卒業者を中心に毎年1万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年5000~6000人が退職する。

 しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。(読売より抜粋)

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 この制度は「後方支援部隊」には有効な手法ですね。自衛隊としては「有事の際の予備役獲得」にもつながりますし、企業としても「技能教育(土木・輸送・医療・IT等)&リーダーシップ教育」を「国費負担」でやれるのですから・・・・(感嘆)

安倍改造内閣は「英国流人事」?

 色々ありましたが、安倍改造内閣が船出いたしました・・・

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         官房長官に与謝野氏、外相に町村氏 厚労相に舛添氏を起用

 安倍晋三首相は27日の内閣改造で、官房長官に与謝野馨氏、外相に町村信孝氏、財務相に額賀福志郎氏の起用を内定した。

 また、厚労相には舛添要一氏、防衛相に高村正彦氏、法相に鳩山邦夫氏、農水相に遠藤武彦氏、総務相に増田寛也元岩手県知事を内定。岩城光英氏を官房副長官に起用する。

 また、泉信也氏を国家公安委員長、大野松茂氏を官房副長官に起用するほか、上川陽子氏、鴨下一郎氏、岸田文雄氏も入閣。渡辺喜美行革担当相、伊吹文明文部科学相、的場順三官房副長官、甘利明経産相と大田弘子経済財政担当相の留任も内定した。


安倍改造内閣の顔ぶれ

【官房長官】 与謝野馨

【外相】 町村信孝

【財務相】 額賀福志郎

【経産相】 甘利明(留任)

【経済財政担当相】 大田弘子(留任)

【厚労相】 舛添要一

【防衛相】 高村正彦

【行革担当相】 渡辺喜美(留任)

【文科相】 伊吹文明(留任)

【法相】 鳩山邦夫

【農水相】 遠藤武彦

【総務相】 増田寛也

【国家公安委員長】 泉信也

【官房副長官】 的場順三(留任)、岩城光英、大野松茂

産経より抜粋)

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 「派閥の領袖」がかなり入っているようで、「安倍カラーの後退&派閥政治への復帰」と批判される事も多いでしょうが、意外と悪くない人事かもしれません。

 竹村健一さんの著書に出ていた話なんですけど、同じく議院内閣制をとる英国では「反対勢力となりえそうな人物は、大臣・副大臣・閣外大臣・次官などのポストにすべてつけてしまう」そうでして、「首相批判=閣僚としての自己批判」みたいな形に持ち込む形になることで「実質反対派を無力化」するそうですね。

 これはブラウンサルコジ両氏を見れば納得がいきます。サルコジさんは内相を辞任した途端、シラク叩き全開モードでしたが、ブラウンさんは私が知りゆる限り「公の場で公然とブレア批判」した事は無かったですね・・


 

中国戦線版「イア・ドラン渓谷の戦い」

 Q・日本軍が太平洋戦争開戦後(S16・12・8)以後に、初めて「軍事的敗北(任務達成失敗)」した戦いはどれか・・・?

 1・バターン半島

 2・珊瑚海

 3・インド洋

 実は、どれでもないんですよね(陳謝)。本当の答えは「中国・第二次長沙作戦」なんですよ。この作戦は心の師匠の著書で読んで知ってたのですが、現実はもっとお粗末だったようで・・・



 心の師匠の著書では「香港攻略作戦支援のために、長沙攻略を実施するのは『隅田川の火事に田園調布の消防車が出動するような愚挙」と出てましたが、実の所「香港攻撃部隊を挟撃すべく、かなりの部隊がこの地域から南下」していたらしくて、作戦目的そのものは、そうおかしくは無かったんですよね。

 ただ、ここで問題なのが攻略部隊司令官である阿南惟幾中将の行動なんですよ。この人は一年前にも同様の作戦をやった時「長沙を一時占領して撤退」したのを「日本軍、長沙攻略失敗」と宣伝されてよほど頭にきたらしく、全開の作戦よりはるかに劣る戦力&補給体制であるにも拘らず、「南下部隊の牽制のみならず、長沙攻略作戦を実施」するというムチャな決断をしてしまうんですよ・・・

 その動きは中国側に丸バレだったみたいで、中国軍は香港攻略戦が早期終了したのを受けて「南下部隊を急遽呼び戻し、日本軍進撃路側面にアンブッシュ体制(日本側はこの可能性すら考慮せず)」を敷き、正面には囮部隊を配置するという「軍団レベルでのイア・ドラン渓谷状態」を長沙近辺に出現させていて、その結果はご想像の通り「香港戦の2倍近い犠牲を払ったあげく、長沙にすらたどり着けず、『軍団レベルでの退却』を強いられる」惨憺たる結果となってしまいました。

 かの司令官は、別宮暖朗さんによればかなりのろくでなしだそうですが、彼がこの作戦の責任を取って予備役編入となってたら、日本の歴史はどう変わってたでしょうか・・・?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・326

 ぶっちゃげ、これを守ってくれれば「中国軍事力多極化時代におけるゲームプレーヤーとして容認」できるんですけどね・・・・(大爆笑)

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              米国:中国長期軍事意図の透明化を求める

 【大紀元日本8月25日】8月21日、米海軍事務最高指揮官マイク・ムルン将校は、中国の海軍訓練基地を見学し、中国国防部および外交部幹部と会談が行われ後、記者に対して、米中関係が改善されつつあるとの認識を示した一方、米国は北京側の長期的軍事意図の不透明さを懸念することを示した。米国がアジア・太平洋地域の軍事優勢を保つために、ペンタゴンは同地域各国との連携を強化し、インド洋にて合同軍事演習を行う予定だと明らかにした。

 *中国に求められる軍事透明化

 米VOAによると、ムルン将校は、北京は米中関係の改善に尽力する姿勢を評価した一方、中国側の軍事発展の透明化を求めた。ムルン将校は、北京側の長期軍事的意図について、理解する必要があるとの見解を示した。

 これに対して、北京側は中国の軍事発展は他の国に対するものではなく、平和を保つ目的であるとした。しかし、外界では北京の軍事計画が台湾に対するものだとみている。北京はかつて、台湾が独立を宣言した場合、中国側は武力行使をすると表明した。

 中国側は今年の3月に軍事費を18%に増加させ、計450億米ドル(約5兆1750億円)になることを明らかにした。これに対して、米ペンタゴンの今年5月の報告では、中国の総軍事費は発表された数字の倍である可能性が高いと指摘した。

 *軍事力拡充の中国、不安を示す米国

 一方、ジティン米太平洋司令官は8月21日に初めてカンボジアを訪問した際、記者に対して、中国の軍事力の急速な拡大に対して懸念を示した。ジティン司令官は、中国が開発してきた一部の軍事システムおよび能力からみて、中国の軍事拡大目的は、アジア・太平洋地域の平和維持が目的ではない可能性があるとの意見を示した。

 ここ数年以来、カンボジアは米・中が同時に注目する焦点になっている。中国はかつてカンボジア共産党政権の支持者だった。今でもカンボジアにとって最大の支援国であり、プノンペンに大量の無償援助を行っている。

 ジティン司令官は今回の訪問について、中国の軍事力と競争するためではないとした。1997年、カンボジアのフン・セン首相が政敵を倒した後、米国との軍事協力関係が中断した。しかし、2年前、米側がプノンペンに対して、軍事援助を提供したことで、両国間の軍事関係が回復した。今年2月、米軍戦艦が30年来初めてカンボジアを訪問した。プノンペンはワシントンが反テロ闘争の中で、アジア・太平洋地域における重要なパートナーとなった。

 アジア・太平洋地域の軍事力を強化するために、9月4日、米・日・豪・印・シンガポールとインド東海岸にて、海軍合同軍事演習を行う予定。これに対して、専門家は米国がアジア・太平洋地域における一連の軍事活動について、同地域で衝突発生する可能性が潜在的に存在していることから、米国が関心を寄せた主な理由だと分析している。そのために、同盟国でない米国の戦略パートナーのインドに対して、同盟国になるよう試みているとみられる。

 米モントレー国際研究所東アジア不拡散センター研究員の袁勁東氏は「アジア・太平洋地域において、確かに潜在的な衝突可能性はある。例えば、朝鮮半島の安定や、台湾海峡の状況がある。特に台湾は総統選挙が控えており、陳水扁・台湾総統が独立した公民投票を提案したことから、台湾海峡両側の関係に緊張をもたらした。米国の軍事演習は、突発事件のための準備をしているかも知れない」との見解を示した。

 米国防省は8月8日、アラスカへ8機の最新型F-22戦闘機を派遣し、朝鮮半島で突発事件のための軍事行動を用意した。報道によると、来年早々、ペンタゴンが朝鮮半島へ最終的に40機のF-22戦闘機を設置するという。

 米太平洋空軍指令官ハスト将校は、米紙「エアフォース・タイムズ」に、アラスカからアジアと欧州へ出入りし易いことから、F-22戦闘機を設置する理想な場所だと明らかにした。また、40機のうち、20機はグアム島に、一部は朝鮮半島へ派遣できるとした。F-22は相手に発見されないような機能を持っており、敵のレーダーを避けることができるという。

 前出の袁氏は、米国がアジア・太平洋地域の安定に関心を寄せていることは否認できない。一方、中国近年の迅速な発展も米国にとって脅威であるとの見解を示した。袁氏は、「米国は懸念している。何故なら、中国はここ数年間、各方面の発展および経済発展が早く、軍事方面における国防投入も2桁の速度で増加している。故に、米国がアジア地域の地位を維持する上では、これらの要素を考えなければならない」と分析した。

 袁氏は、米中両国の互いの探り合いは長い道のりであるとの意見を示した。(大紀元より抜粋)

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 実際問題、「政治は多極化・経済は無極化」してる現代において「列強(日・米・EU・露・中・印)」の軍事バランスがある程度拮抗するのは日本にとっての選択肢が増える意味では悪くない・・・(思案)

親米・多極化外交のススメ・21

 親米・多極化外交での焦点の一つとなっている「ロシアでの資源争奪戦」に関しまして、日本が出遅れているとの記事が産経にでていました。

 でも、いつもながら思うのですが、日本って「バスに乗り遅れるな!」的な外交をやると大抵ろくなことになってない(太平洋戦争然り、石油ショック然り)んですよね。

 日本は不要意に「資源争奪戦」に手を出すぐらいなら、代替エネルギー&海軍力増強『自由と繁栄の弧』強化策強化を地道にやって、自己のペースを乱さないのが結局の所「一番の策」では?

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  【やばいぞ日本】第2部 資源ウオーズ(8)「したたかさ足りない」


 石油・ガスパイプライン用の日本製特殊鋼鉄製パイプを売る日本人商社マンは、石油バブルに沸く対ロシアビジネスの活況ぶりをこう説明する。「1年以上先まで予約がいっぱい。注文を受けても製造が追いつかない。5年前に誰がこんな状況になると想像できたでしょうか」

 ロシアは、高騰する豊富なエネルギー資源をテコに、ソ連崩壊で甚大な打撃を受けた経済と国家機構を着実に復興させている。それに伴い日本などの外国企業に活躍のチャンスが到来している。とくにパイプを含め建設機械や自動車など日本の商品は、ブランド力に加え、品質、性能から飛ぶように売れる。

 しかし、その商社マンは「売れて売れて困る」ほど業績が伸びているのに、なぜか浮かぬ顔だ。

 理由を尋ねると、世界を牛耳るエネルギー帝国を目指し動き始めたロシアの力の根源である石油や天然ガスの開発分野に、日本は十分に食い込めていないからという。

 「日本は、欧米や中国と異なってクレムリンにコネがない。“虎の穴”に入ろうというハングリー精神も失っている。資源のない日本がロシアでの権益確保をあきらめ、『石油は世界の市場で買えばいい』と、初めから防戦に回っている。これでは、100年たっても日本はロシアのエネルギーに食い込めない」

 同氏はソ連時代からロシアの石油・ガス業界と付き合って30年になる。こう危機感を述べたあとで、もう一つの「憂鬱(ゆううつ)」にも言及した。同氏が、ソ連崩壊後、独立し豊富なエネルギーで急成長し始めた中央アジアに商談で出かけて、目にする中国の急激な伸長ぶりである。

 中国はいまや、その経済成長に必要なエネルギーをかつての兄貴分のロシアと競い、貪欲(どんよく)に買いあさり優位に立つ。争いの場は、旧ソ連圏のカザフスタンやトルクメニスタンなど中央アジアの新興エネルギー大国だ。

 しかも、ロシアの国営石油ロスネフチとも戦略的な協力関係を結び、未開の東シベリア油田や天然ガス田の権益確保にも動く。ロシアの反中国感情という逆風が吹く中で失敗も多い。それでも、したたかに、静かにロシアに浸透するのが“中国流”というわけだ。

 日本には、中国のような巨大国営石油企業はないし、経済の状況も異なる。だが、この日本人商社マンは「中国のしたたかさに学ぶべきだ」と手厳しい。

 資源争奪戦が過熱し始めた大変革の時代、それまでのルールや中露の蜜月関係さえ、国際情勢や経済競争の下で変化し、時に短期間で激変する。 

 「その端緒をいち早くつかみ適切に対応した者だけが、生き残ることができる。外から傍観するだけでは、潮目を読み動くことはできない」。ロシアの資源最前線で長年生きてきた同氏が得た教訓である。

 しかし、日本の対ロシア外交は、ロシアの変化の潮目を読み、手を打っているとはとてもいえない状況なのである。(内藤泰朗)


思考停止になった対露外交

 ソ連崩壊後、日本政府が対ロシア関係を動かそうとした時代があった。外交官たちは、ロシア高官らの情報を求めて昼夜飛び回り、交渉を前進させようと努力した。

 だが、いまは、特別な場合以外、残業することはほとんどなくなったという。ある若手の外交官は「昔は大変だったが、目的意識がはっきりして、充実していた。いまはやる気が起きない」とこぼす。

 ロシアとの北方領土交渉は事実上、凍結状態にある。ロシア側が日本の商社を含む外資主導で完成間近にあった石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の経営権を半ば強制的に“横取り”した事件が痛い。

 中東へのエネルギー依存を低下させるとして打ち出したロシアとのエネルギー協力も、これらの影響で「最低限の範囲内」でしかない。それで「一種のあきらめのような感覚が、外交当局を支配している」という。

 だが、日本の「外交の武器」は山ほどある。

 例えば、(1)外交の中心だった支援事業の見直しと統廃合を進める(2)対等なパートナーとしてエネルギーに重点を置いた協力事業を再選定する(3)国際司法機関への提訴など資源をめぐり今後起こりうる紛争の処理機能を強化する(4)弱体化している広報機能を強化し、人材を発掘し育成する-などだ。日本外交の無力化を嘆いていても問題はなにも解決しない。

 ロシア政府はこの春、経済省庁が中心となり、13年後の2020年に向けた長期的な国家発展計画をまとめた。計画によると、経済規模で世界の10指にも入らないロシアは13年後、現在世界第2位の経済大国、日本に追いつき、5本の指に入る経済大国になる。

 プーチン大統領は、政府が計画実現に不可欠な戦略的発展法案を早急に準備するよう求めた。実際には、貧富の差の拡大や汚職の蔓延(まんえん)など問題が山積し、その行方には大きな壁が立ちはだかっている。だが、エネルギー高騰を追い風に、ロシアの高度経済成長が当面続く可能性は高い。

 「ロシアの資源はロシア国民のもの」という資源ナショナリズムがさらに高揚し、その強気が一層強まる可能性もある。

 いまのロシアは旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身のプーチン氏ら「シロビキ(武闘派)」と呼ばれる強硬派人脈が動かしている。旧ソ連のウクライナやベラルーシに天然ガスの供給停止措置に踏み切るなど、そのエネルギーを武器に影響力拡大と国益追求を掲げる。ロシアは強国の復活をもくろむ国家資本主義国となったのだ。

 産経新聞モスクワ支局長だった故鈴木肇氏は「地下資源が豊富なロシアを決して侮ってはいけない」と後輩の記者たちをさとしたことがある。

 世界が、枯渇する天然資源をめぐり争奪戦に突入する中、資源のない日本はせめて、その最大の“弱点”である情報・外交力を改善しなければ、変革の時代を生き残ることはできない。(産経より抜粋)


 

「あの予測」が現実化・・・

 英国グアム方面では「軽いジャブ」でしたが、今度は「ロシアの下腹部」ともいえるコーカサスにて「ハードパンチ」をかまそうとする勢い・・・・・・

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         領空侵犯のロシア機に反撃、撃墜情報も グルジア

        2007.08.25 Web posted at: 18:00 JST- CNN/REUTERS

グルジア・トビリシ――グルジア内務省当局者は24日、同国北西部のアブハジア共和国との境界線付近でロシア軍機とみられる航空機が22日夜に領空侵犯し、グルジア軍が火砲で反撃したと述べた。ロイター通信などが報じた。


ロシア軍は消息を絶った自軍機はないと領空侵犯を否定、グルジア側の挑発行為と非難した。グルジア内務省当局者は侵犯機に砲火を浴びせた後、爆発音があり、近くの森林で火災が起きたとも語った。爆発音の原因は不明だが、グルジアのメディアは撃墜された可能性があるとも伝えた。


25日に現場にヘリコプターを派遣、詳しく調べる方針。侵犯したとするロシア軍機の型式は不明。アブハジア共和国に向かっていたとしている。


同共和国は独立を目指し、グルジア軍とも衝突した過去がある。ロシアが支援しているともされる。共和国の行政当局者はロシアのインタファクス通信に対し、共和国内で航空機が撃墜されたとの情報はないと語った。


グルジアは今年8月上旬にも、首都トビリシ北方の村落に領空侵犯したロシア機が「ミサイル」を撃ち込んだと主張、ロシア側が否定し、対立した。ミサイルの落下地点は、ロシア領北オセチア自治共和国への編入運動がくすぶるグルジアの南オセチア自治州近くで、ロシア軍機は自治州の分離主義勢力から対空砲火を浴びたとの情報もあった。


グルジアはこのミサイルの写真も公表、北大西洋条約機構(NATO)の軍事専門家の検証も得て、ロシア製との結論を打ち出していた。また、ロシア機が領空侵犯した証拠としてレーダー追跡記録も示していた。


旧ソ連から独立したグルジアは、親欧米路線に傾斜、NATO加盟も視野に入れている。両国は昨秋、グルジアがロシア軍将校ら5人をスパイ容疑で逮捕し、ロシアが国境封鎖、グルジア人の追放、経済封鎖の報復措置を取るなど関係が冷え切っている。 (CNNより抜粋)

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 多分、ロシア空軍としては「ゲリラ追撃作戦」の一環だったと思うのですが、この手の事件は日常茶飯事のはずなのに、何故今頃になって問題化するのが腑に落ちないんですよね・・・

 そこで思い出したのが、以前の記事でご紹介した米・シンクタンクの予測に

 ◆ロシア、グルジア侵攻=ロシアとグルジアが一触即発の対立をしている。グルジアが昨年9月、ロシアのスパイ容疑者5人を逮捕するとロシアは自国大使を召還した。引き続いてロシアはグルジアに供給する天然ガス価格を2倍以上引き上げた。グルジアは北大西洋条約機構(NATO)、米国との軍事協力をいっそう強化している。グルジアとロシアの国境地域にある南オセチア自治州に紛糾が発生した場合、ロシアは「自国民保護」という名分でこの地域に軍兵力を進駐させる公算が高い。(以前の記事より抜粋)


 というのがありましたが、もしかして米・EUが「『預言を現実化』する手法」方式で「カスピ海油田の権益防衛のために、この地域にNATOの傘を広げる」ためにある種のスピンをしかけてるのではないでしょうか?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・325

 APEC関連の話題を2つばかり・・・・(思案)

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          日米豪の首脳会談開催を検討と、APEC会議利用し

          2007.08.24 Web posted at: 16:06 JST- CNN/AP

オーストラリア・アデレード――ダウナー豪州外相は24日、同国で今年9月に開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を利用し、日米豪首脳による会談を検討していることを明らかにした。


3カ国首脳の合同会談が実現すれば、初めて。


日本の一部メディアも同日、この会談開催を伝え、北朝鮮の核問題と中国の軍備拡大が主要議題になるとも報じた。日米は北朝鮮核などを見据えたミサイル防衛計画を進めているが、豪州も参加する可能性を示唆している。(CNNより抜粋)



      デモ隊拘束に備え受刑者に週末帰宅許す、APEC会議で

       2007.08.24 Web posted at: 19:58 JST- CNN/REUTERS

シドニー――9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を主催するニューサウスウェールズ州の検察当局は、抗議デモなどでの拘束者の収容スペースを確保するため、軽犯罪で収監中の受刑者約200人に会議開催中の週末に自宅へ戻ることを認める方針を決めた。


会議は金曜日の9月7日から3日間開かれる。


シドニーでは会議に反対する数千人規模のデモが計画されている。万全の治安態勢を準備する州政府などは警官に混乱を起こした人物を即時逮捕出来る権限を付与、会議終了まで拘束する方針。このため、空いている監房が最大で500室必要と計算している。


豪州の裁判所は、重大犯罪を犯していない受刑者に週末には帰宅出来る選択肢を与えている。(CNNより抜粋)

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 私としては、日米豪会談が日米豪印常設サミットに発展すれば、日米豪印枢軸におっての朗報(日豪のNATO準加盟と並ぶ慶事)でございますが、こういう「受刑者の週末帰宅制度」はその受刑者が凶悪犯罪を犯せば、ハワード政権の命取りになりかねず、この構想が後退しかねない・・・・(歓喜&懸念)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・324

 偉大なる将軍様、いい「外貨稼ぎの商品」をご紹介いたしますよ・・・・・・(爆笑)

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        大量のコカイン密輸の「潜水艇」摘発、グアテマラ沖合

         2007.08.24 Web posted at: 16:23 JST- CNN/AP

メキシコ市――米海軍、米沿岸警備隊などは23日、中米グアテマラ沖合の太平洋上で自家製の潜水艇の航行を発見して摘発、末端価格で数億ドル相当のコカインを押収したと発表した。


艇内にいた4人を逮捕した。麻薬捜査の哨戒機に発見されたことを知り、潜水しようとしたが失敗したという。調べで、同潜水艇は船体の一部が潜れるようになっていた。


発見したコカインは約5.5トンで、末端価格では約3億5200万ドル(約408億円)相当。


コロンビアの麻薬カルテルは近年、潜水艇を自ら製造し密輸に用いる例が増えている。(CNNより抜粋)

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 「うちのランボー軍団サンオ級潜水艦をコミでチャーターすれば、コカインの10トンや20トン、鉄板で密輸できるよ」ってうたい文句を世界中のマフィアに売り込めば、契約希望が殺到ってか・・・(大爆笑)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・18

 色々「下種の勘繰り」をされる方もいるでしょうが、私はむしろ「潔さと責任感を賞賛」致したいですね・・

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     小池防衛相「辞める」と明言=内閣改造を機に 8月24日23時1分配信

 【ニューデリー24日時事】小池百合子防衛相は24日、滞在先のニューデリーのホテルで記者団に対し、27日に予定される内閣改造に関し「テロ対策特別措置法延長をしっかり実現してくれる人にバトンタッチしたい」と述べ、続投は望まない意向を明らかにした。

 その理由として海上自衛隊のイージス艦の情報持ち出し事件を挙げ、「防衛省内で責任をどなたも取っていない。この点でわたしは責任を取りたい」と説明した。

 小池氏は「情報保全という大きな課題が本当に意味をなすためにきっちりとした体制でやってもらいたい。人心を一新してほしい。そこ(情報保全)を任せられる人に大臣になってほしい」と語った。さらに「わたしは辞めると言っているのよ」と述べた。(時事より抜粋)

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 本来なら、この事件は「日本版ローゼンバーグ事件」とでも言うべき重大事件であり、諸外国なら「逮捕&処刑者が多数」出ても不思議じゃないですよね。むしろ責められるべきなのは防諜体制の不備を放置してきた連中では・・・

 まあ、首相側近に『ツバメ(ハニートラップ要員)』が巣食っていたのに、内閣総辞職にならないお国柄ですし・・・(英・マクミラン&独・ブラント両元首相が見たら血の涙流して悔しがりそう)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー255

 よく「北朝鮮が崩壊すれば自動的に韓国と統一」と言われますが、どうもそうではないとの記事が、朝鮮日報に掲載されていました。

 実際問題、100ヶ国以上が「国家承認」している国を「叛乱団体」と認定している事自体、かなり無理があると思うのですが・・・

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          北が崩壊したら統治権はだれの手に?

 北朝鮮の政権が崩壊したら、韓国は自動的に北朝鮮地域に対する統治権を手にできるのだろうか。統一プロセスの法的問題を研究している成均館大の金一栄(キム・イルヨン)教授は「国際法的な現実はそうではない」と話す。


‐憲法上、北朝鮮も韓国領だから自動的に韓国領なのでは?


 「韓国憲法は“韓半島(朝鮮半島)とその付属島嶼(とうしょ)”を領土と規定しているが、これは国内法だ。国際法的に見れば、北朝鮮は独立した主権国家だ」


‐韓国政府樹立時、韓国は国連から唯一、合法政府として認められた。当然、韓国が正統性を持つのでは?


 「韓国政府樹立の背景となった国連決議第195号の原文では、“国連韓国臨時委員団監視が可能な地域で樹立された合法政府”となっている。“韓国だけが合法的”“北朝鮮は不法”などの内容はどこにもない」


‐アメリカや中国は国際法的に北朝鮮有事に介入できる?


 「できる。現在、韓半島の状況を規定する最も基本的な国際法は“休戦協定”だ。アメリカ・中国とも協定の当事者になっている。米中は同協定や、韓米相互防衛条約・中朝友好条約を根拠に事態に介入できる」


‐ドイツは統一時に法的な問題をどのように解決した?


 「ドイツ統一の過程で、東西ドイツ政府は1990年8月に法的・政治的体制の一本化を成し」遂げるという統一条約を締結した。両政府が正式に条約を交わしたので、法的な論争は起きなかった」


‐法的統一のため韓国がすべきことは?


 「まず、北朝鮮崩壊が現実的にあり得るという論議を公の場で行えるようにしなければならない。現在は、ごく一部の学者の論議に限られている。韓国国内の法学者たちも、討論を通じ、米中に対応できる法的論理を持つべきだ」(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・323

 ブッシュ大統領閣下、これは「ひいきの引き倒し」ですよ・・・・(苦笑)

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  米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視 歴史観に批判 2007年08月24日06時49分

 ブッシュ米大統領が22日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

 冒頭は9・11テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

 退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。

 民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。9月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。

 だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第2次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」(関係者)という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。

 テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。

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■米大統領演説の日本関連部分(要旨)

 ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。

 アルカイダや9・11テロではない。パールハーバーを攻撃した1940年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。

 日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

 第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

 結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

 国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

 我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

 民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。 (朝日より抜粋)



 まあ、これが平均的なアメリカ人の「常識」なんでしょうが。

 まず「第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった」これは明らかに誤りです。我が国は大正デモクラシーを経て普通選挙行ってきた議会制民主国家でした。
自国民を日系人というだけで、をナチス同様収容所に放り込み、戦後も黒人差別を続けるような国家が人様に威張れるような民主主義国家というのでしょうか。
 その程度の民主主義を振り回すから世界中から嫌われるんですよ、この国は。

 また真珠湾攻撃に関して、
「ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた」

とありますが、前にもここで書いたように、あれはだまし討ちでありません。

 その前からアメリカは中立を犯して英国や蒋介石政権に援助をしていました。これは明確に喧嘩を売ってるわけで、奇襲をうけても仕方ありません。

 しかも我が海軍の攻撃部隊は軍事施設及び軍艦などを軍事目標に攻撃を集中し、民間時の被害は極限されいました。

 少なくともこれは精密誘導兵器を多用したイラク戦で米軍が間違って殺したイラク民間人より遙かに少ないはずです。

 そもそも一か八かの真珠湾攻撃でそんな無駄玉撃つものですか。軍艦ばかり狙って、軍用機ばかり狙って重油タンクやらドックですら狙わなかったのに。

 戦争後半、面白半分に民間人を銃撃していた米のパイロットと一緒にしてもらっては困ります。

 恐らく大統領閣下は好物のプリッエルを頬張りながら見た「パールハーバー」なる史実を無視した胡乱な娯楽映画を史実と勘違いしているのでしょう。

 日本の神道をキチガイ宗教扱いするならば、現在のアメリカのキリスト教の方が酷いでしょう。遙かに原理主義的で、イスラム原理主義者と大同小異です。

 しかしこの発言はこれはもっけの幸いです。この失言を理由にインド洋やクウェートに展開している自衛隊を呼び戻しましょう。それは我が国の責任でない、与太な歴史認識をもった合衆国大統領の責任です。

 こういうチャンスを利用しないと未来永劫米国は甘やった歴史観を持つし、そのような思い上がった「オレ様」主義が、やらなくてもいいイラク戦争みたいな起こしてきたわです。 

 こういうところでアメリカにちゃんとした物言いをすれば民主党を見直すんですが。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

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 個人的には、戦後民主主義は大正デモクラシーより後退した側面を感じるのですが・・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・322

 同じ「二代目」でも、将軍様とえらい違い・・・・・・(感嘆)

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          No.683 サイフ・ル・イスラームの新改革路線

 リビアの実質的国家元首であるカダフィ大佐は、いままで独自の国家運営方式を発表し続けてきた。

 憲法放棄、文化革命、人民革命、などが宣言され、世界第三理論なるものも発表された。この世界第三理論が発表されて以来リビアは人民による直接の国家運営なる方式がとられてきた。

 しかし、その実態は外部のものには分かりにく過ぎるものであった。もちろん、リビア国民にとっても、世界第三理論は難解なものであったろう。カダフィ大佐は、自身が国家元首ではないとし、あくまでも革命の指導者、大思想家とリビア国民に呼ばせてきた。

 ところがここ数年以来、最も有力なカダフィ大佐の後継者と目されているサイフ・ル・イスラームが、カダフィ大佐の国家運営に対し難色を示し、二人の間では、たびたび意見の衝突が起こっている。
 しかし、やはり外部から見ていても、彼が最もノーブルなカダフィ大佐の子息と思われることから、カダフィ大佐自身も、後継はサイフ・ル・イスラームとほぼ決めているのかもしれない。

 そのサイフ・ル・イスラームがリビアの東の主要都市であるベンガジで行った演説のなかで、リビアは明確な憲法を持つ必要があることを力説した。それは、リビアが国際社会のなかで、普通の国家に変わっていく第一歩であろう。

 サイフ・ル・イスラームはこの憲法が作成する上で不可欠なことは、以下の4点だと述べている。

1:イスラム法の遵守
2:リビアの治安維持
3:リビアの統一
4:カダフィ路線の堅持

 サイフ・ル・イスラームは、彼がカダフィ大佐の後継者と目されていることを意識してであろうが、権力の座を相続する意思の無いことを語り、リビアが王国に戻ることもないと語っている。同時に、リビアを独裁体制の国にすることも望まないと語っている。

 サイフ・ル・イスラームのリビア再生論が効奏し、憲法制定にまで至れば、彼がカダフィ大佐の後継になることは決定したも同じこととなろう。それは、リビア国内ばかりではなく、世界からも歓迎されるからだ。つまり、今回のサイフ・ル・イスラームの演説は、取りようによっては、彼が後継者となることを宣言したことであったのかもしれない。(東京財団HPより抜粋)

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 途上国における近代化の一手法として、この手の啓蒙独裁は容認されるべきでは・・(思案)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー254

 朝鮮日報に、安倍首相・タンカールート外遊の分析が載ってましたのでご紹介いたします。

 それにしても、韓国でもここまで注目されているのに、日本では安倍外交の本質すら理解する気のない連中の多い事多い事・・・・(シクシク)

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            日印首脳会談:「インドの中の日本」建設へ


 インドと日本が同盟レベルの強固な友好関係を誇示した。


 両国はアジアの盟主を自認する中国をけん制するという共通の目標がある上に、製造業の誘致(インド)、新興市場の確保と戦略的産業拠点を確保(日本)したいお互いの利害関係も一致する。インドを訪問中の安倍晋三首相は22日にインドのシン首相と首脳会談を行い、経済・軍事などさまざまな分野での緊密な協力関係を維持していくことで合意した。


◆会談のキーワードは経済


 両国の緊密な経済協力関係は、日本にとって経済面で非常に有利だ。製造業の基盤に乏しいインドとしては、当分の間日本製の家電・コンピューター・自動車などをより多く輸入するようになる。


 両国はさらに、インドの産業化を進める上で基盤となるデリー-ムンバイ間の産業大動脈建設プロジェクトにおいても緊密に協力していくことで一致した。1400キロにわたるこの産業大動脈は、いわゆる太平洋ベルトを通じて産業化に成功した日本のアイデアだとされている。日本は内陸のデリー近郊に進出している日本企業にとって必要な物流基盤を提供するために、高速貨物鉄道建設などを中心に今後5年間で100億ドル(約1兆1534億円)を投資する。日本の国土面積に匹敵するこの地域が日本企業にとっての産業ベルトとして育成されれば、インドの中にもう一つの日本が作り上げられることになる。スズキやホンダがデリー周辺に自動車工場を新たに建設し、ソニーや東芝などの電機メーカーもインド市場への再進出を狙っている。


◆中国に対するけん制で一致


 安倍首相の持論は米国-オーストラリア-日本―インドの南太平洋ベルトを通じ、イスラム教勢力を基盤にアジア全体への影響力拡大を狙う中国をけん制するというもの。インドも国境を接し、戦争の経験もある中国の急成長を常に警戒している。


 とりわけ両国は軍事協力を強化することでも一致した。来月インド洋で行われる海上訓練には日本の自衛隊が参加する可能性が高いとみられている。(朝鮮日報より抜粋)




               日豪、インドに熱いラブコール


 南アジアの「盟主」であるインドに対し、日本とオーストラリアが熱いラブコールを送り続けている。8カ月前にインド首相と会談を行った日本の安倍晋三首相は、21日からインドを訪問し、2回目の首脳会談に臨む。また、オーストラリアはインドとの自由貿易協定(FTA)締結に乗り出した。


 オーストラリアの日刊紙「オーストラリアン」は20日、「ジョン・ハワード政権がインドとのFTA締結を進めている。内閣はダウナー外相が用意した案を既に承認している」と報じた。また、オーストラリア政府の方針に基づき、インドに対してオーストラリア産のウランを供給することで合意していた事実が1週間後に公表された。オーストラリアの一部ではこれまで、インドが核拡散防止条約(NPT)に加盟していないことを理由に、ウランの供給に反対する声が上がっていた。専門家らは「オーストラリアが米国、日本との3国同盟にインドを引き込み、中国包囲網を固めるための戦略的なパートナーシップを構築しようとする布石だ」との見方を示した。


 一方、インドは中国がスリランカやパキスタン、セーシェルなどに軍事基地を建設し貸与したり、軍艦を提供するなど、進出攻勢を強めていることに対し警戒感を抱いている。また、日本も今年4月、神奈川県沖の太平洋上で米国・オーストラリアにインドも加えた史上初の合同軍事訓練を行った。日本は最近、インドとの国防相会談で、両国の軍事的な協力関係を強化していくことで合意し、また経済連携協定(EPA)の締結に向けた交渉も進めている。こうした動きについて、米国国家安全保障会議(NSC)のデニス・ワイルダー補佐官(アジア担当)は「インドは日本、オーストラリアとともに中国をけん制するアジア・太平洋地域の“民主主義国家のリーダーシップ”の中核を成すことになる」と語った。(朝鮮日報より抜粋)

CIAはボブ・ウッドワードにも劣る・・・・?

 CIA内部の共食い騒動も、これでピークを迎えつつあるようで・・・・・

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        CIA内部調査書、同時テロ前の対応で元長官らを批判

       2007.08.22 Web posted at: 15:39 JST- CNN/AP/REUTERS

ワシントン──米中央情報局(CIA)は21日、同時多発テロ以前のテロ対策に関する内部調査報告書の要旨を公表した。テネット元長官とその側近を批判している。


2005年6月に作成された報告書はこれまで機密扱いとされてきたが、米議会がテロ対策関連法案を可決し、ブッシュ大統領が今月承認したことに伴い、内容が公表された。


調査を主導したヘルガーソン監察官は、同時テロを食い止める機会を逃すような誤りはなかったとしたうえで、テネット元長官やCIA幹部が与えられた職権を行使せず、アルカイダに対抗する包括的戦略を立てなかったと指摘し、責任を十分遂行していなかったと批判している。監察官はまた、戦略の欠如について究極の責任を負っているのはテネット元長官だと名指し。さらに、CIAなどの情報機関が「常に効果的かつ協力的に活動するとは限らなかった」と結論した。


ヘルガーソン監察官は、元長官らの職務成果を調べる委員会の設立を提案したものの、CIA幹部への報告書提出後に却下された。


現職のヘイデンCIA長官は、報告書公表が不本意であるものの、テロ対策関連法に従ったとコメント。また、テネット元長官は、ヘルガーソン監察官の見解が誤りだと一蹴(いっしゅう)し、同時テロ前にテロ対策に尽力していたと反論。「そのような努力なしでは(同時テロ直後の)9月15日、タリバーン制圧や92カ国のテロリスト対策につながる計画を大統領に提示できなかっただろう」と述べた。(CNNより抜粋)

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 CIAさん、CIAさん、あんた達の目は節穴ですか?この結論って、ボブウッドワードさんがブッシュ三部作でとっくの昔に指摘していたことばかりですよ・・・(唖然)

 こんな体たらくなら、いっそのこと米国版DGSEも悪くないってか?昨今の特殊部隊は「諜報員としてもツブシが利く」そうですし・・・

ロイヤル・エアフォースに出来て、空自には・・・・

 英露・航空タイマン合戦ですが、RAF(ロイヤルエアフォース・英国空軍)はこの事態を「広報的に有効活用」しているようで・・・・

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           英空軍機、大西洋上空でロシア爆撃機を追尾

        2007.08.23 Web posted at: 11:27 JST- CNN/AP/REUTERS

ロンドン──英国防省は21日、同国空軍の戦闘機が、北大西洋上空でロシアの爆撃機を追尾している画像を公開した。専門家らは、ロシアが国防政策で強硬姿勢を強めている兆候を示すものだと指摘している。


画像は17日に撮影され、リンカンシャー州の基地から緊急発進した英空軍の戦闘機タイフーンF2が、同国領空に接近するロシア軍のベアH爆撃機を追っている。ロシアのプーチン大統領は当日、旧ソ連時代に実施していた長距離爆撃機によるパトロール飛行の復活を発表した。


ロシア軍機は先月にも北海上に出没し、ノルウェーと英国から戦闘機がスクランブル発進した。ロシア側は定期飛行だったと説明している。今月にはロシア空軍の関係者が、同国の爆撃機がグアム島付近まで飛行し、米軍機の追尾を受けたと語った。


こうしたなかプーチン大統領は21日、10年以上資金不足が足かせになっていたロシアの航空産業を復活させる計画を発表。ロイター通信によると、大統領は首都モスクワ東部の基地で開かれた航空ショーの開会式で、ロシアが軍用機生産で優位を維持することが課題であると強調したという。(CNNより抜粋)

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 これで、英国空軍は「ロシアの脅威」を口実にタイフーンMD関連の予算をたっぷりもらえるでしょう。

 その点、こういう形で「自分たちをPR」する発想は自衛隊には薄いようですね。大石英司さん曰く

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丁度一ヶ月前に、ベアの編隊に対して空自機がスクランブルを掛けたというニュースがありましたが、その時の映像も公開されてはいないですよね? スクランブルの映像が公開されること自体、そう滅多にあることではないですが、今回は大っぴらに公開すべきでしょう。ロシアが帰って来た! 新冷戦の始まりにぜひ新型戦闘機にご支援を! と国民にアピールする絶好の機会になる。

 マスゴミの中でも、テレビはとりわけ動く絵を欲している。自衛隊がどうのこうのなんていうのは、動く絵の前には二の次ですよ。彼らは全く無批判にそれに飛び付いて報じてくれる。

 これはパブリシティの絶好のチャンスなのだという判断が出来ない組織は駄目だと思う。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 ぐらいですし、空自もこういう映像をドシドシ提供して「平成の零戦を宜しく!」ぐらいやって欲しいものだ・・・・(トホホ)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー253

 朝鮮日報に、在中・韓国公使不審死事件の続報が入ってましたので、ご紹介いたします。

 それにしても腑に落ちないのが「何故、この公使は中国、それも民間病院に駆け込んだのか?」と言う点です。この手の国に赴任する場合「体調不良を感じた場合、自国か友好国(先進国)の在外公館に駆け込め(医療水準の問題&ホスト国に一服盛られる懸念から)」と言うのは常識のはずですが・・・?

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         【社説】「黄公使死亡事件」に見る、中国の真の姿

 在中韓国大使館の黄正一(ファン・ジョンイル)政務公使が北京のある病院で腹痛の治療を受けた際に医療ミスが原因で死亡してから、25日が過ぎた。大使館側は黄公使の死亡原因について、治療にあたった医師がカルシウムの含まれた生理食塩水との併用が禁止されている抗生剤を投与したことによる医療ミスだった可能性が高いと見ている。だが中国当局は、事故直後に抗生剤と生理食塩水を押収して司法解剖まで行っておきながら、未だ韓国大使館側に調査結果について通知を行っていない。しかも事故が起きた病院は、何の処分も受けることなく現在も通常通り診療を続けている。今月14日には黄公使の告別式が韓国大使館で執り行われたが、中国側関係者の参列はなかった。


 また数日前、韓国側が病院の医療ミスである可能性を提起したところ、中国当局の関係者は「(黄公使は)なぜあんな質の悪い町病院に行ったのか」と問い返してきたという。まるで黄公使が行くべき病院を誤ったために起きた災難だと言わんばかりの発言だ。だがその病院は北京でも有名な病院で、外国人利用者も多い。また初診料が140ドル(約1万6000円)かかるなど、治療費が高額なことでも知られる。そうした病院が「町病院」だというのなら、中国駐在の外交官は専用病院にでも行かなければならないことになる。


 中国政府のこの事件に対する対応を見ていると、中国はまだこんなレベルだったのかという思いを禁じ得ない。中国は、平和的に台頭し、世界の大国を目指すという「和平崛起論」を唱え、国際社会の主役に躍り出るつもりでいるようだが、とんでもない話だというのが実感だ。


 中国人に対しては、金儲けの話になるとほかのことは見えなくなり、人の命すら軽んじるという厳しい見方も少なくない。米国では中国産のペットフードを食べた犬や猫3000匹が死亡し、中国産の歯磨き粉からは自動車の不凍液に使われる化学物質が検出されるという事件があった。今や中国産の原料が含まれていないという「チャイナ・フリー」なる表示をつけた製品が登場するほど、中国製品に対する視線は厳しくなってきている。韓国でも中国製と聞いただけで、嫌がる人は少なくない。


 外貨保有高で世界一になろうと、人工衛星を打ち上げようと、それだけで一流国家になれるわけではない。外国人が病院に行くにも、命の危険を覚悟しなければならないような国を、誰が世界の一流国家として扱ってくれるだろうか。この一件だけでも、中国の実情を知るのには十分だ。どんなに国の規模が拡大しようとも、人命や誠実な人間関係を尊重する国民意識や、不正や違法行為を厳しく取り締まる社会システムを備えない限り、中国の先進国入りへの道は果てしなく遠い。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・321

 これも無視するんだろうな、「意図的盲目者」は・・・・・・(憤慨)

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         首相がインド国会で演説、日米印豪で安全保障連携

 【ニューデリー=木原雄士】安倍晋三首相は22日、インドの国会議事堂で演説し、日印に米国やオーストラリアを加えた「拡大アジア」の枠組み強化に取り組むと力説した。「自由と民主主義などの基本的価値観や戦略的利益を共有する」と説明。インドに「安全保障分野で一緒に何をなすべきか寄り合って考えるべきだ」と連携を呼び掛けた。

 「二つの海の交わり」と題した演説で首相は「太平洋とインド洋は自由の海、繁栄の海としてダイナミックな結合をもたらしている」と強調。インド洋での海上自衛隊の給油活動には言及しなかったが、「海洋国家である日本とインドはシーレーン(海上交通路)の安全に死活的な利益を託する国」と指摘し、地域の治安維持に貢献していく考えを示した。

 首相が米豪印との連携を強調したのは、米軍のテロ掃討戦を「米国の戦争で、国連は支持していない」と批判する民主党の小沢一郎代表との立場の違いを鮮明にする狙いとみられる。(日経より抜粋)

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 日印の主力艦隊が『演習のみならず、肩を並べて作戦行動する姿』を、一日千秋の思いで待ちわびる私・・・(懇願)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・ 2

 このところ機運が高まった平成版・零戦構想ですが、まずは防空網に穴を開けないために、F-15近代化を本格的に始動する模様ですね・・・

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        防衛省、F15改修に1000億円要求へ・F22交渉難航で

 防衛省は21日、現在の主力戦闘機F15の戦闘能力を高める大規模な改修作業費を2008年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。これまでの改修実績の4倍にあたる32機分の改修を予定し、約1000億円を要求する。次期主力戦闘機(FX)の有力候補である新型ステルス戦闘機F22Aラプターの情報提供に関する米国との調整が進まない中、防空能力の低下を防ぐ狙い。

 防衛省は現在、F15を約200機保有している。これまでの改修実績は04年度からの合計8機だが、08年度は32機を改修する方針。一度にまとめて改修することで1機当たりの費用を約4割抑制する効果も期待する。(日経より抜粋)

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 昨今の航空戦は「機体性能より電子装備がものを言う」時代ですからね。これで5~10年は稼げるでしょうが、この時間的猶予を有効に生かして「『平成の零戦』の名に恥じない戦闘機」を作ってもらいたいものです。(個人的には対外攻撃力核武装陸自再編も進めて欲しい)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・17

 一連の自衛隊・諜報的ハダカ踊り騒動を受けて創設される情報保全本部ですが、緊急展開軍宜しく「陸海空統合部隊」となる様で・・・

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        陸海空自衛隊、警務隊統合へ…捜査力向上・法令順守徹底

 防衛省は21日、自衛隊の規律強化や、不祥事の再発防止に向け、自衛官の刑事事件を捜査する陸海空各自衛隊の警務隊を統合し、防衛相直轄にする方針を固めた。

 海上自衛隊のイージス艦情報流出事件や防衛施設庁の談合事件、自衛官らによる刑事事件などの不祥事が相次いでおり、防衛省は、警務隊の体制強化で法令順守の徹底を図ることにしている。また、同省は、9月に新設する防衛監察本部のトップとなる初代防衛監察監(準次官級)について、桜井正史・前名古屋高検検事長(62)を起用することを内定した。

 警務隊の再編は、2009年3月までに実施する見通しだ。警務隊は、陸自が800人、海自が140人、空自が150人の体制で、縦割りのため、十分に連携できず、捜査能力の限界が指摘されていた。

 防衛省は、3自衛隊の警務隊の統合で、捜査に関する情報やノウハウを共有したり、大規模な事件に人員を集中的に投入したりすることが可能となり、警務隊がより踏み込んだ捜査ができるようになる、とみている。

 陸自隊員の事件は現在、陸自の警務隊が捜査しているが、警務隊を統合し、独立組織とすることで、防衛省は「『身内による捜査』といった批判を浴びずに、より公正な捜査ができる」(幹部)としている。

 防衛省はすでに、機密情報の流出防止の強化に向け、陸海空3自衛隊ごとの情報保全隊を統合した「情報保全本部」を09年3月までに発足させる方針を決めている。情報保全隊も3自衛隊に分かれていることによる連携不足が指摘されていた。

 警務隊の統合や情報保全本部設置を盛り込んだ自衛隊法改正案などは、来年の通常国会に提出される見通しだ。

 一方、防衛省に新設される防衛監察本部は、法令順守や業務の適切な執行などを監督するのが業務だ。

 防衛施設庁幹部らが昨年1月に逮捕された談合事件を踏まえ、先の通常国会で成立した改正防衛省設置法に、防衛施設庁の防衛省への統合と合わせて、同本部の新設が盛り込まれた。(読売より抜粋)

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 後は「戦時での軍法会議開設許可(平時には「地裁の自衛隊支部」の形)」で、本格的軍事司法制度が整いますね。これで少しは「敵対&友好国のスパイ活動」を少しは抑制できるのかな・・・

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー252

 朝鮮日報によりますと、中国経済の虚構について「見る人は見ている」ようですね・・・

 中国の統計のいい加減さにつきましては、経常黒字の観点から指摘された方を知ってましたが、電力指標と言うのは初めて知りました。「住宅着工件数」より「新車販売台数」の方が「景気をリアルタイムに表示」するのと同様では・・・

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        MIT教授が断言「中国経済の米国越え、21世紀中は無理」

 「間もなく中国の世紀がやってくると? とんでもない。22世紀のことなら分からないが…」


 米国の著名な経済学者で、マサチューセッツ工科大学(MIT)のレスター・C. サロー教授は、19日付ニューヨーク・タイムズに掲載された寄稿で、「中国経済が今世紀中に米国に追いつくことはできない」と断言した。その理由とは…。


◆中国の統計は信用できない


 中国政府は「年平均10%成長」というが、経済全体の70%を占める農村が停滞状態で、10%成長を達成しようと思えば、都市経済が年33%というとてつもない成長が必要だ。香港が2001年にGDP(域内総生産)のマイナス成長を発表した際も、隣接する広東省は「10%成長」を発表した。


◆電力消費で経済成長が分かる


 電力消費の伸びは一般にGDPの伸びより速い。電気は生産活動に必須だが、いくらかは非効率な部分があるためだ。過去10年間に最も急速に成長した国の平均GDP成長率は電力消費の伸びの45%だった。1970年代初めに高度成長期にあった日本もGDPの伸びは電力消費の伸びの60%にすぎなかった。中国の電力使用量から判断すると、GDP成長率は年4.5-6%程度だ。


◆経済大国の首位浮上に100年以上


 19世紀の米国は英国よりはるかに高い成長率を記録したが、第1次世界大戦の時点でも英国に後れを取っていた。日本は近代化を開始して150年後にやっと米国の1人当たりGDPに追い付いた。


◆米国は黙っているか


 1990-2007年の米国における1人当たり国民所得の伸びは、どの大国よりも高い。欧州の同所得はこの期間に米国の85%から66%に落ち込んだ。米国は過去15年間に年平均3%の成長を続けている。どんな仮定をしても、2100年以前に中国が米国を追い越すことは不可能だ。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・320

 海自の艦船の中で、主義主張を問わず愛された「しらせ」の、国民への最後の恩返し・・・・・(感嘆)

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  南極観測船「しらせ」、漂流高校生2人を救助 千葉 2007年08月20日21時05分

 20日午後2時45分ごろ、千葉県館山市の北条海岸西沖約2キロの東京湾で、南極観測船「しらせ」が、陸に戻れずに海面で漂流していた埼玉県内の高校1年の男子生徒2人(ともに15)を救助した。艦上のヘリコプターの発着訓練中だったが、豆粒のような漂流者を見張り役が見つけて救った。

 しらせの乗員によると、左舷側の海面に、小さく人影が見えた。見張り員が双眼鏡で目をこらすと、海水浴で使う浮輪につかまり、寄り添うように波間に浮き沈みする2人が見えた。

 船の東の先に見える館山市・北条海岸までは約2キロ。「子どもが泳いでいる」と見張り員から知らせを受けた中山健太朗航海長は、「やはり、遠すぎる。流されているんだ」と思い、作業艇を出す判断をしたという。

 作業艇は5分後には2人をすくい上げ、「しらせ」に運んだ。長時間、海につかっていたため、ふるえていたが、温かいお茶を出すと、飲み干し、問いかけにもしっかり答えたという。

 「オレンジ色の船が見えた。助けてくれると思った。とにかく、2人で離れないようにしていた」。2人はそう言って船員に感謝したという。

 市関係者によると、2人は別の友人ひとりと海水浴に来ており、2人が沖に流されたという。

 発着訓練中は見張り員をおく。訓練は艦上にヘリが発着する際に周囲に、漁船やプレジャーボートが近づいてこないよう見るもの。小さな人間を見つけるのは意外に難しいらしい。中山航海長は「助けられてよかった」と話した。

 「しらせ」は陸に通報、2人は北条海岸桟橋で救急車に引き渡された。2人とも自分で歩いて乗り込んだという。

 「しらせ」は全長約134メートルの大型砕氷艦で海上自衛隊の保有。1983年から24回、南極を航海したが、今秋最後の南極航海に向かう前の訓練中だった。来年4月の退役後の活用については、防衛省が検討しているが維持費の問題から保存が危ぶまれ、用途は決まっていない。(朝日より抜粋)

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 実は、次期南極観測船の船名公募に 「あまてらす(スターシップ・オペレーターズから)」って応募したのですが、もっと相応しい名前がございましたら、ドシドシ応募願います・・(思案)

安倍首相は「多極化論者」?

 参院選大敗にもめげずに、タンカールート訪問を遂行中の安倍首相ですが、著書で打ち出したマニフェストを着々と実行中な様で・・(感嘆)

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              安倍首相 「価値観外交」で中国牽制

 【ジャカルタ=杉本康士】安倍晋三首相が20日に行った政策演説は、民主主義や人権の尊重など基本的価値観を共有する国との関係強化を図る「価値観外交」を、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国にも展開する姿勢を強く打ち出したものだ。ASEANへの影響力を増大させる中国を強く牽制(けんせい)し、日本の存在感をアピールする狙いもある。

 ASEANに関する政策演説としては、福田赳夫元首相が1977年にフィリピンで「福田ドクトリン」を発表。2002年には小泉純一郎前首相がシンガポールで、インドやオーストラリアなども巻き込んだ東アジア地域の「コミュニティー(共同体)」構想を打ち出している。今回の安倍首相の演説は「福田演説、小泉演説に続く3つめの本格的な政策演説」(外務省筋)という位置づけだ。

 「ASEAN共同体」の目標や基本原則などを規定する「ASEAN憲章」の起草をめぐっては、人権問題を抱えるミャンマーなど一部加盟国から異論が出ている。こうした中で日本の首相が民主化や人権尊重を求めれば「ミャンマーやベトナムなどから反発が起きかねない」(同行筋)ともみていた。

 しかし、安倍首相は演説で、ASEAN憲章の起草に向けたこれまでの議論や各国首脳の発言で、「民主的諸価値の強化」「グッド・ガバナンス(良き統治)の保証」「法の支配の維持」「人権の尊重」といった価値観が取り上げられたことを指摘。「このようなASEANの動きにどれほど深く喜び、かつ励まされているか、言葉ではなかなか伝えきれない」と称賛してみせた。

 また、安倍首相が掲げた3つの具体的な取り組みのうち、メコン川流域各国への支援は「法の支配を促していくため」、また平和構築支援は「選挙を実施し、政治が民意を反映する仕組み」をつくるためのものと位置づけ、価値観外交の象徴だといっていい。当然ながら「こうした提案は国内に人権問題を抱える中国にはできない」(同行筋)。

 ASEANが中国や韓国との自由貿易協定(FTA)を順次発効させる一方、日本は出遅れている。安倍首相は「ケア・アンド・シェア」(思いやりと分かち合い)をキーワードに地域統合を促しつつ、価値観外交を前面に押し出すことで、踏み込んだ内容のASEAN憲章を目指すインドネシアやフィリピンなどを後押しする思惑がある。(産経より抜粋)

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 安倍さん然り、麻生さん然り、昨今の日本外交は「戦後初の明確なる戦略構想を示した」画期的事態が進行しつつあるのに、日本のマスゴミは下らないゴシップばかり追っかけてるのですのから、この知的退廃には呆れるしかないですね・・・

 さて、ずっと安倍外交を見てきて思ったことは「安倍政権は『親米・多極化』外交を推進」しているなと言う事ですね。

 訪米より、中韓EU訪問を優先した事に始まって、日米豪印枢軸の推進台湾への現役武官派遣国産戦闘機の開発諜報機関創設と、「米国との同盟を緊密にしつつ、ユーラシア大陸の周辺国家に独自の政治&経済関係を構築」するなんて、明らかに「親米一辺倒脱却」を図ってるのがミエミエですね。おじいさんの岸首相も同様の路線を取ってましたが、いわば「孫がその実現を図る」構図に、何か因縁を感じますね・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・319

 那覇の中華航空炎上事件ですが、知られざる「日台連係プレイ」が多くの人命を救った様で・・(感嘆)

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      台湾機炎上 整備員2人、迅速対応で惨事防ぐ 8月21日8時1分配信

 「燃料が漏れている」。最初に異変に気づいたのは、2人の地上整備員だった。国土交通省が中華航空関係者などから聞き取った調査結果では、整備員らの迅速な対応がなければ、多数の犠牲者を出す大惨事になっていた可能性が高いという。

 国交省によると、国際線用の41番スポットに中華航空120便が到着したのは午前10時32分。同スポットで待機していた中華航空の整備士が、機体から燃料が垂れているのを見つけ、同社が整備を委託していた日本トランスオーシャン航空(JTA)の補助整備士に伝えた。

 直後にJTAの整備士が右翼第2エンジンから煙が出ているのに気づき、インカムマイクと呼ばれる有線通信機材を機体に接続して猷建国機長に連絡。併せてエンジンの停止と消火装置の作動、緊急脱出を要請した。

 ただちに4カ所の脱出用シューターが出され、全員が90秒以内に機外へ出たという。国交省通達で、シューターの作動から全員の脱出完了までを90秒以内で終わらせることが義務付けられている。

 空港の管制官が煙に気づいたのは、整備士の連絡から約2分後の同34分。最初の爆発の約1分前だった。管制官は機長に連絡を試みたが応答はなく、逆に機長から管制官への連絡もあったが、内容は聞き取れなかったという。管制官の連絡後に避難を始めていたら、爆発前の脱出完了は無理だったとみられる。

 2人の整備士は爆発のとき、第2エンジンに近づいて消火を試みており、爆風で吹き飛ばされ1人が右腕に軽傷を負った。

 猷機長は同34分ごろ、コックピットの窓から機外へ。乗客らの脱出が終わるまで機内にとどまっていたとみられる。

 那覇空港は爆発2分後の同37分に閉鎖されたが、爆発が起きた同35分、現場から約400メートル離れた滑走路では、石垣島発那覇行きの日本トランスオーシャン航空(JTA)602便が着陸していた。

 管制官はJTA機が既に最終着陸体勢に入っていたため、そのまま着陸を許可したという。国交省航空保安対策室は「滑走路から炎上機が離れていたため、許可した判断に問題はない」としている。(産経より抜粋)

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 この二人を、「内閣府&総統府共同で表彰」してもらいたいと思うのは私だけ・・・・(懇願)

ブッシュの「黒幕」は、ブッシュを見放したのか、それともブッシュが見放したのか・・ 2

 『黒幕』の敵前逃亡(?)に続き、今度は「広報窓口」までもが敵前逃亡・・・・?

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         米大統領報道官、9月初旬にも辞任か 金銭問題で

         2007.08.18 Web posted at: 13:00 JST- CNN

ワシントン(CNN) ブッシュ米政権高官は17日、スノー大統領報道官(52)が早ければ9月初旬にも辞任すると述べた。報道官はCNNに対し「いかなる発表もしない」と述べた。


スノー報道官は最近、米ラジオ局に対し、金銭上の問題からブッシュ政権の残る任期内に去ることを示唆していた。周囲の人間に対し、「金が尽きたら政権を去ると伝えてある」とも語っていた。


スノー氏は2005年、結腸がんを患い、今年3月には肝臓に転移していたことが判明、治療を受けている。金銭問題とはこの治療費の事を指している可能性がある。


スノー氏は昨年5月、マクレラン前報道官の後任として就任していた。米紙ワシントン・ポストによると、氏の年俸は16万8000ドル(約1900万円)。報道官に就任前は、FOXテレビ、ラジオ局で働いていたがホワイトハウスに来て大幅な年俸削減に直面したという。


スノー氏周辺は、子供が大学進学の年齢に差し掛かり、入学金など余分な金銭の準備をしなければならない家庭事情もあるとしている。


ブッシュ政権では、大統領腹心のローブ次席補佐官が最近、辞任を発表している。(CNNより抜粋)

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 『口実』なのがミエミエ(「ディープ・インパクト」でも彗星襲来を聞いた財務長官が同様の口実でトンずら)ですが、これが事実なら「もっと給料ぐらい出してやれよ。それ以前に『金銭面での余裕のない』人物を登用するときの福利厚生ぐらい考えておけ?」と言ってやりたい・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・318

 フカシにはフカシですか・・・(爆笑)

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        米国に脅威与えずと、ロシア爆撃機の長距離飛行の再開

       2007.08.18 Web posted at: 17:13 JST- CNN/REUTERS

ロシアのプーチン大統領が17日、冷戦崩壊後の1992年に停止していた戦略爆撃機による海外への長距離訓練飛行を同日、再開したと発表した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のゴードン・ジョンドロー報道官は同日、米国に軍事的脅威を与えるものではないと述べた。


外国諸国の軍はさまざまな行動を行っており、ロシアによる訓練飛行の再開は驚くことではないと述べた。プーチン大統領は飛行再開について、国家安全保障への脅威に直面しているとし、米国が旧ソ連圏のチェコ、ポーランドで進めるミサイル防衛(MD)計画への対応措置であることを示唆した。


この訓練飛行は、北大西洋条約機構(NATO)や米国の軍事作戦などに伴う警戒空域への作戦飛行で、米海軍が最近、大規模演習を実施した西太平洋の米領グアム島周辺へも派遣され、ロシア側は緊急発進した米軍機と相互の操縦士の顔が認知出来る距離で遭遇したと主張していた。


しかし、米政府当局者は、ロシア爆撃機の飛来は認めたものの、米航空機、艦船との至近距離での接近は否定していた。 (CNNより抜粋)

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 ロシアはアメリカと喧嘩する気はサラサラないでしょうが、自国の軍事力をアピールする事により「ロシアを侮る無かれ」とのメッセージを発したのには大変感心致しました。日本も中国との憲兵役争奪戦(?)優位に進めたいのなら、ロシアの姿勢を謙虚に学ぶべきでは・・・?(感嘆)

日中「アジアの憲兵役」争奪戦

 hiromichit1013様の所でも出ていたのですが、中国がアメリカに「太平洋の分割支配を提案」した模様ですね・・・・

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           中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。([産経]より抜粋)




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 中国はどうもキーディング太平洋軍司令官の冗談(?)を真に受けたみたいですね。でも日本がアジアの憲兵役を引き受けない状況では、中国の提案に「国務省に『検討の余地あり』との考え」が生まれても不思議ではございません。

 実際問題、日本がNATO・アジア加盟国として同等レベルの共同軍事活動が出来ないのなら、中国あたりと「日本~グアムのラインで太平洋を分割(日本は現在の韓国の位置)」するほうが合理的なんですよね。この冷徹なる事実を認識してるのなら、再軍備日米豪印枢軸はおろか、核武装すら「当然の決断」と認識できない方が異常・・?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・317

 あーあ、これがホントの「ダメだこりゃ」ってか・・・(苦笑)

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    「鳥の巣」中国人デザイナー:中共と北京五輪に縁切り、開会式不参加表明

 【大紀元日本8月18日】来年にひかえた北京オリンピック競技場の中国人建築デザイナー、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏は先日メディアの取材で、中国共産党がオリンピックを利用して政治的な宣伝を行うことや、一党独裁の政治体制に嫌気が差したため、中国共産党政権及び北京五輪と一切の縁を切り、来年に「鳥の巣」で開催される北京五輪開会式には出席しないと表明した。

 英紙「ガーディアン」によると、北京五輪のシンボルとなるスタジアム、通称「鳥の巣」は、スイスの建築会社「Herzog & de Meuron(ヘルツォーク&ド・ムーロン)」が手がけ、中国の著名アーティスト、建築デザイナーの艾未未氏がコンサルタントとしてデザインに関わった。

 
艾未未氏は、「私は、宣伝やプロパガンダで人の心を興奮させることが嫌いだ。人々を誤魔化すため、表だけ取り繕って、事実を見せないようにし、真の問題から遠ざかっている。これは、誰にとってもよくない」と中国共産党のやり方を厳しく批判した。

 
艾未未氏は更に、オリンピックの開幕式に携わる中国の映画監督・張芸謀(チャン・イーモウ)氏や、米映画監督スピルバーグ氏もアーティストとしての自分達の責任を果たしていないと主張する。「自分の職業を恥ずかしげもなく乱用し、道徳的判断を下せない人は嫌いだ」と艾氏の批判は手厳しい。

 艾未未氏は、北京五輪と縁を切る意志は固く、来年開催される「鳥の巣」での開会式には出席しないと述べた。

 艾未未さんの父親である艾青(アイ・チン)さんは有名な詩人で、ウェイウェイさんが幼い時に中国共産党から迫害を受け、新疆の農場で強制労働をさせられていたという。(大紀元より抜粋)

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 素朴な疑問ですが、何故親が迫害されていたにも拘らず、この方はデザインを引き受けたのでしょうか・・・(困惑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー251

 朝鮮日報によりますと、またまた「ノムたんとその愉快な中間達」が、国軍将兵を愚弄する言動を取ったようですね。

 西海交戦で戦死された将兵の真の願いは、ミサイル艇に命名してもらう事よりも、第一線で戦う将兵たちに「物心両面の国民支援」が届く事ではないでしょうか・・・

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       【社説】西海交戦の殉死者を冒とくした統一相の問題発言

 サッカー・ワールドカップ韓日大会で韓国とトルコによる3位決定戦が行われようとしていた2002年6月29日午前10時25分、西海(黄海)の延坪島西方沖の海上で、北朝鮮の警備艇2隻が北方限界線(NLL)を越え、5.5キロメートル地点まで南下してきた。すぐに韓国の警備艇2隻が、NLLのそとに出るよう北朝鮮側に警告を行った。すると北朝鮮の警備艇は突然、韓国の警備艇に向かって砲撃を開始した。韓国海軍の高速艇チャムスリ(オオワシ)号」の操舵(そうだ)室にはみるみるうちに火の手が上がった。韓国側の兵士たちは火に包まれながら機関銃を握って応射を行った。10時43分、北朝鮮の警備艇1隻も出火し、他の1隻とともに退却を開始した。


 この武力衝突により韓国海軍は尹永夏(ユン・ヨンハ)少領(少佐に相当)、韓相国(ハン・サングク)中士(下士官で旧日本軍の軍曹に相当)、趙天衡(チョ・チョンヒョン)中士、黄道顯(ファン・ドヒョン)中士、徐厚源(ソ・フウォン)中士、朴東赫(パク・ドンヒョク)兵長の6人が戦死し、18人が負傷した。


 李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は16日、この「西海交戦」について、「安全保障をどう維持するかという方法論において、韓国があらためて反省すべき課題になったのではないかと思う」と語った。この発言は「NLLは領土ではなく、安全保障のための線という位置づけ」とした李長官の以前の発言について野党議員から「(西海交戦で)NLLを守るために兵士6人が戦死したが、NLLが領土でないというならば、命を懸けて守る必要はなかったということか」との質問に答える形で飛び出した。


 西海交戦の戦死者の家族たちはこの5年間、合同葬や追悼式にすら無関心な政府の対応に心を痛め、また怒りを覚えてきた。ところが李長官は、6人の韓国軍兵士が殉死し、負傷者18人の多くが身体に障害を抱えることになったこの事件について、韓国が反省すべきだというとんでもない発言をおこなった。李長官のNLLに関する問題発言はこれだけではない。李長官は17日には「海上に不可侵の警戒線を確定させるために協議するという取り決めが南北間で交わされている」と語った。南北首脳会談でNLLの再調整問題を議題とする姿勢を示した発言だ。


 李長官は就任前の人事聴聞会で「韓国戦争(朝鮮戦争)が南侵(北朝鮮による韓国への侵略)だったと考えるか」という質問に、「ここで規定して発言するのは適切ではない」と答えていた。また今年の年頭記者会見では「北朝鮮の貧困問題に対し、韓国は責任を負うべきだ。貧困問題も核問題の原因の一つだ」と語った。さらに今年5月には「国民は平和のためにどれだけ努力してきたか、深く反省すべき」と発言した。


 李在禎氏のような人物を大韓民国統一部の長官に任命し、先のような発言にも一切とがめ立てしない盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はいったいどういう腹づもりなのか、驚きを通り越してあきれるばかりだ。(朝鮮日報より抜粋)

中川「外相」が誕生か・・・・

 参院選大敗を受けての内閣改造ですが、思いがけない福音が舞い降りたようで・・・

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  内閣改造と自民役員人事、町村・中川昭両氏の入閣有力 8月19日3時11分配信


 安倍首相は18日、内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を続けた。

 これまでの調整で、自民党町村派会長の町村信孝・前外相と伊吹派の中川昭一政調会長の入閣が有力となった。丹羽・古賀派の丹羽雄哉総務会長の入閣も検討されている。

 自民党国会対策委員長には、高村派の大島理森・元国対委員長を充てる方向で調整が進んでいる。

 首相の出身派閥である町村派では、「首相を本気で支えるのは、町村派の人間だけだ」として町村氏を内閣の要となる官房長官に推す声が強い。

 初入閣で官房長官に抜てきされた塩崎恭久氏(丹羽・古賀派)は続投に意欲を見せているが、「人心一新のためにも塩崎氏を代えるべきだ」との声が強まり、交代の方向となった。町村氏については、このほか、外相など重要閣僚起用が取りざたされている。 (読売より抜粋)

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 今度の党人事で「麻生さんが幹事長」になられるそうなので、次期外相はどなたになるか注目してましたが、ここに来て「中川外相」もありになったのかも・・・

 実際問題、中川政調会長いい意味でのタカ派ですからね。もしも就任されるのでしたら、麻生路線の戦略性を継承しつつ、もっと率直な外交を展開して欲しいものです。

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・316

 プーチンさん、本気でフカシをかましだしたようで・・・・(思案)

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         戦略爆撃機の長距離訓練飛行を再開、ロシア大統領が発表

         2007.08.18 Web posted at: 17:02 JST- CNN/REUTERS

モスクワ――ロシアのプーチン大統領は17日、冷戦崩壊後の1992年に停止していた戦略爆撃機による海外への長距離訓練飛行を同日、再開したと発表した。国家安全保障への脅威に直面しているとし、米国が旧ソ連圏のチェコ、ポーランドで進めるミサイル防衛(MD)計画への対応措置であることを示唆した。


飛行再開でロシアの軍事力を誇示し、米国を揺さぶる戦術とみられる。プーチン大統領は、石油、ガスなど豊富なエネルギー資源をてこに外交、軍事両面でロシアの「大国化路線」を強く打ち出し、MD計画には強く反発して対抗提案を出し、ミサイル戦力更新も発表している。


ロイター通信によると、大統領はロシア・ウラル山脈での、中国、ロシアと中央アジア4カ国でつくる上海協力機構(SCO)による合同軍事演習を視察後、述べた。


長距離訓練飛行では、爆撃機14機が17日、ロシア内を同時に離陸、目的空域へ向かったとしている。今後も定期的に続けると語った。訓練再開については、ロシア空軍の長距離航空戦力部門の責任者であるアンドロソフ少将が先に会見で示唆していた。


北大西洋条約機構(NATO)や米国の軍事作戦などに伴う警戒空域への作戦飛行で、同少将によると、米海軍が最近、大規模演習を実施した西太平洋の米領グアム島周辺へも派遣、緊急発進した米軍機と相互の操縦士の顔が認知出来る距離で遭遇したと主張していた。


米政府当局者は、ロシア爆撃機の飛来は認めたものの、米航空機、艦船との至近距離での接近は否定していた。 (CNNより抜粋)


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 個人的には、プーチンさんや胡錦濤さんが「憲法9条下原理主義者の妄想を粉砕」していただいてくれるので、感謝してもし足りないほど・・・・・(大爆笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー250

 朝鮮日報にて、「アメリカ版住専問題(「失われた10年」への導火線としても)」とでも言うべきサブプライムローン問題に関する記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 ある意味、この過剰流動性は「ITバブル対策ではなく、Y2K騒動からの延長線(パニック防止のために超金融緩和が恒常的に実施)」ですからね。それが9・11という「リアルクライシス」のせいで延長戦に突入した事が今回のスーパーバブルの真の原因?

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          サブプライム株安:5年続いた世界的好況の終焉

 5年間続いた世界経済の過剰な流動性(キーワード参照)が終焉を迎えるのか。米国のサブプライム(キーワード参照)ショックが全世界に広まり、低金利と過剰流動性に依存していた世界経済の5年の長期にわたる好況が根本から揺らいでいる。


 今回のショックで信用買いや負債・借入に依存していたグローバル経済のぜい弱さが一気に噴出し、流動性の萎縮や金利上昇圧力など、これまでとはまったく正反対の様相が展開されているからだ。


 2000年代の世界経済は、米国が推進した世界的な低金利の恩恵を受けてきた。低金利により豊富になった資金により、世界中の不動産価格が上昇し株価も上がり続けた。これは消費や投資の増加へとつながり2003年以降の世界経済の成長率は毎年4%から5%台を記録するなど、過去に前例のないほどの長期的な好況が続いた。


 しかし資産価値の行き過ぎた上昇はインフレ圧力を招き、米国など先進国が金利を引き上げて資金の引き締めを開始した。その結果行き過ぎた借入を続けてきた米国の住宅ローン利用者がローンを返済できなくなり、それが世界的な信用不安へとつながったのだ。


 専門家は今回の事態について、世界経済の流れが膨張から縮小のサイクルへと転換するプロセスに現れる、不可避の現象としての性格が強いと診断している。


◆豊富な資金に支えられた好況 


 これまで世界的に行き過ぎた流動性を主導してきたのは米国のグリーンスパン前連邦準備制度理事会(FRB)議長だった。彼は2000年の末にITバブルの崩壊で経済成長率が1%台に止まると、景気回復の手法として低金利政策を選択。2001年1月からわずか2年半で米国の公定歩合を年6.50%から1.00%へと引き下げた。他国も一斉に米国に追随して金利政策を転換し、一斉に低金利政策を採用し始めた。


 金利が下がると企業や家計は先を争って借金をし、不動産や株に投資し始めた。その結果として現れた過剰な流動性は全世界の不動産価格や株価を引上げた。米国の不動産価格は2001年から毎年5%から9%上がり続け、英国・フランスでも不動産価格がほぼ2倍から3倍も跳ね上がった。株価も急激に上昇し、米国の株価は2001年から50%以上跳ね上がった。


しかし行き過ぎた流動性は物価上昇の圧力ともなり、米国は2004年6月からは金利引き上げ政策へと方向を転換した。その後金利は17カ月連続で上がり続け、高金利のサブプライム・モーゲージ・ローンを利用していた借り手は、増え続ける金利負担に耐え切れなくなった。その結果破産者が続出し、今回のサブプライム事態の発端となった。


 ◆過剰流動性の時代は終わったの


 専門家は今回のサブプライム・ショックを沈静化させるため、米国・英国・日本などで一時的に金利の引き締めを控えてはいるが、世界的な流れはすでに引締めの方向に傾いていると分析している。各国が資産価値バブルを放置することができない上に、世界的な原油高でインフレ圧力も高まっているからだ。


 問題は世界的な金融引き締めが再び本格化した場合、第2・第3のサブプライム事態が起こる可能性があるということだ。


 韓国経済研究院の祥根(ペ・サングン)博士は「米国が自国の多額の貿易赤字や開発途上国の行き過ぎた貿易黒字など、世界的な不均衡の問題を修正するために、多少の副作用を考慮しても引き続き金融の引き締め政策を続ける可能性が高い」「そうなれば米国発の世界経済不況が本格化する可能性もある」と指摘した。


 現代経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)本部長は、「サブプライム事態は過剰な流動性に依存する世界経済の長期的な好況が終えんし、世界経済の大きな流れが変わる過程で現れた現象だ。バブルによりこれまで目に見えなかった最もぜい弱な所から問題が発生し始め、それが徐々に広まりつつある過程にある」と診断した。


 今回のショックが米国の消費不振へとつながった場合、①米国の消費、②中国やインドの低賃金労働力、③産油国のオイルマネーという世界経済の3つのエンジンの構造が崩壊するのではないかという不安もとりざたされている。



■サブプライム・モーゲージ・ローンとは 


 信用度が一定レベル以下であったり、金融取引の記録がない個人向けの米国の住宅担保ローン。韓国の非優良住宅担保貸出に該当する。プライム・モーゲージよりも金利が2%から3%ほど高く、主に変動金利が適用される。


■過剰流動性とは 


 流動性、すなわち通貨量が実際の経済における生産活動を支えるレベルを越えて流通している状況を言う。流動性が過剰となれば、高収益を求める投機が広まり、不動産や株式などが高騰する副作用を招く。(朝鮮日報より抜粋)

あえて「無題」・5

 以前の記事でも少しばかり書きましたが、そうでしたよね、オ・ザ・ワさ・ん・・・・?

 くれぐれも某憲政の神様の二の舞は、「バンザーイ、ナシよ」ってか・・・・・・(苦笑)

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           【コラム断 大月隆寛】にわか反米の不自然

 参院選で大勝してしまった民主党、さっそく試されています。小沢代表がシーファー駐日米国大使と会見。まあ、向こうさんにしたら値踏みをしているわけで、間違ったら今後政権交代、なんてこともないではないかもだし。

 でも、忘れちゃいけない。アメリカから見た小沢一郎とは、かつての竹下経世会の「影のフィクサー」であり、当時は尻尾を振って忠誠を誓っていた「元・親米ポチ」な御仁。原爆二発も食らわせたのにいつの間にやら復興しちまったけったいな敗戦国に巣くう土着系ボスの一匹、です。

 それがどういう経緯でいま、野党第一党の党首になってるのか、そのへんをどう見てるのかは知りませんが、しかし、ひとつ確実にバレてそうなことは、「反米」という身ぶりの身についてなさ、これです。それは何も彼に限ったことでもなく、昨今「反米」を標榜する日本人の多くに共通する属性ですが、それはまた、われわれの親や先輩たちが達成してきた「豊かさ」がどのような歴史的、社会的条件の下で可能になったのかについて、どれだけ自前の言葉で静かに認識し、考え抜こうとせぬまま生きてきたのか、その無残な生きた証拠でもあります。

 事実として自衛隊、とりわけ空自や海自は編成からしてアメリカの極東戦略と対応している。ほらみろ属国じゃないか、とまたいきなり目くじら立てる向きもおありでしょうが、でも、何か忘れちゃいませんか? 「核の傘」があってこその自衛隊、ってことを。少なくとも、あの北朝鮮もこの中国も、そう思ってこっちを眺めているはず。だとすると…あれ、小沢さんって、もしかしたらホンネは改憲賛成、核武装推進、なんでしょうか。(産経より抜粋)

くたばれ「部活スポーツ」

 私は以前から「プロスポーツを目指す人は、その競技の『ユース』に入ってやるべきであって、高校・大学が『プロスポーツ予備校』となるのは本末転倒では?」と思ってたのですが、清谷信一さんが「自分の思いを代弁」してくれる記事を書いてくれてましたのでご紹介いたします。

 実際問題、「純粋に、趣味としての野球がやりたいのに、声だしと雑用に追われて終了」なんて、普通ヘンと感じないのでしょうか・・・・

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 【夏の軍国の祭典】甲子園で学ラン“封印” 宇治山田商応援団「戦争想起」に過剰反応?
 
 応援団は軍国主義を彷彿させるガクランを着るなと。

 何でも「学ランはもともと海軍の軍服。高校野球という舞台で戦争を思い起こさせるのは不適切だ」という投書があり、三重県代表、宇治山田商業の野球部応援団が「自粛」したそうな。

 そもそも夏の甲子園自体が軍国主義の祭典なわけですから、応援団の学ランだけを自粛するばいいという話じゃありません。何を寝ぼけたことで騒いでいるんでしょう。軍国主義が嫌なら甲子園大会自体をやめるべきです。


 ぼくのような平和主義者には何故「旧軍の亡霊」のような高校野球大会を21世紀の今日まで続ける必要があるのかわかりません。
 朝日はありもしない虐殺や性奴隷問題をでっち上げてまで自国を貶めたいのですから甲子園大会は廃止するか「右」の産経新聞にでも主催を譲渡すべきです。新聞を売る算段ならばほかにも手があるでしょう。

 因みに詰め襟は海軍の固有の軍服ではありません。陸軍も詰め襟でした。なりとも軍隊に興味がある人間ならそんな詰め襟=海軍という妄想は持たないと思いますが。

 まあこの投書の人物はアダルトビデオの女子高生物も軍国主義を彷彿するから取り締まれとか言い出しそうですね。だったら応援団だけではなく、詰め襟、セーラー服を中学高校から廃止せよと主張すべきでしょう。
 このようなまともな知識もないプロ市民の思いつきの投書で右顧左眄する教育機関も教育機関です。

 ぼくは前から高校野球大会は軍国主義的であり、これを朝日が主催しているのは軍部を焚きつけて国を戦争に導いた朝日がいまだに何も反省指定な証左であると主張してきました。

 多くの学校では未だに野球部員に丸刈りを強要し、勉強もせんと土日もなしの 月月火水木金金の練習をやっております。しかも部内では初年苛めよろしい「イジメ」が横行しているところもあります。先輩の命令は絶対です。これじゃスポーツではなく軍隊です。
 しかもブラスバンド部は「国家総動員」で音楽性の欠片もないマーチをブカブカやらされるわけです。それに嫌な顔をすると「非国民」扱いされるわけです。

 それほど軍隊ごっこがやりたいなら、いっそのこと自衛隊に入れば宜しい。

 ただ、実際問題として応援団のあの独特な学ランは威圧的であり、ぼくの見聞きしている限り、応援団が暴力的な集団でした。因みに母校の銚子西高校の応援団には暴走族やってた連中やらシンナーやっていた連中がいました。ところ応援団は戦争=野球に役に立つせいか、学校側は注意もしなかったように思えます。応援団の顧問が生徒指導担当のセンセイでしたねたしか。
 
 応援団の全部が全部暴力団予備軍だ、不良のたまり場だとはいいませんが、そのような傾向を助長する雰囲気はあると思います。
 閉鎖的な旧態然とした応援団は廃止すべきです。チアガールならば大賛成ですが…・

 まあ、運動部一般にこういう傾向はありますが。
 そもそも学校で運動部やる必要があるのでしょうか。そのような活動は地域のスポーツクラブか運動部はボランティアに任せて、顧問の教師には本来の教育にその時間を振り向けるべきでしょう。

 前からぼくは甲子園大会廃止を訴えてきました。やるにしても全部ナイターか、秋に開催すれば宜しい。
 そうすれば夏の電力ピークを下げることになり、無駄な電力投資にもならず、無駄な原発をつくらずにすみ、環境にもやさしいということになります。

 環境問題や戦争に関心をもて、無関心はいけないという説教的なCMを朝日は垂れ流していますが、ならばご自分たちが率先して行動をおこすべきではないでしょうか。

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・315

 インターネットが「歴史秘話」を発掘してくれました・・・(感嘆)

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    65年前消えた米潜、遺族探査へ 神戸からネット情報 2007年08月17日03時02分

 太平洋戦争初期、日米が激しい攻防を繰り広げたアラスカ・アリューシャン列島付近で1隻の米海軍の潜水艦が消えた。半世紀以上、その原因はわからなかったが、インターネットのサイトへの神戸市の男性による書き込みがきっかけで、輸送船に撃沈されていた事実や沈没場所が最近明らかになった。父の行方を捜し続けてきた艦長の3人の息子はこの情報をもとに、この夏、艦が沈んだとみられる海底の探査を始める。

 この潜水艦はグラニオン(水中排水量2424トン)。1942年7月15日、当時日本占領下のアリューシャン列島西部で日本の駆逐艦など3隻を撃沈した後、同30日に交信が途絶えた。

 マナート・L・エイブリー艦長(当時39)ら70人の乗組員が行方不明となり、戦後も米海軍は「この時期に日本の対潜攻撃の記録はなく、行方不明の理由は謎」と乗組員の家族らに回答していた。

 謎を解く鍵は日本側にあった。01年、コロラド州の骨董(こっとう)店で1ドルで売っていた艦船の古い図面を米国人が買い上げ、模型ファンが集まるインターネットのサイトに掲示した。神戸市北区在住の会社員で海事ファンの岩崎裕さん(50)が同年、この図面を見て、戦時中の日本の民間輸送船「鹿野(かの)丸」の図面だと指摘した。

 キスカ島沖で米潜水艦グラニオンを撃沈――

 サイトに岩崎さんが英語で書き加えたこの解説が、米海軍太平洋艦隊潜水艦軍のホームページ(HP)に転載され、半世紀以上もグラニオンの消息を追い求めてきたエイブリー艦長の3人の息子の目にとまった。

 02年3月、三男のジョンさん(70)が岩崎さんにメールで出典を尋ねたところ、鹿野丸に乗船していた元海軍大佐の故・相浦誠一氏が63年に雑誌「丸」に寄せた手記の存在を伝えられた。

 鹿野丸はアリューシャン列島のキスカ島付近で7月31日午前5時47分、グラニオンとみられる米潜水艦の魚雷を受けた。浮上を始めた潜水艦に、逆に鹿野丸の8センチ砲が命中し、直後に爆音と共に重油が海面に浮かんだ、という内容だった。相浦氏は「撃沈を確信した」とも書いていた。

 ジョンさん、長男のブルースさん(77)と次男のブラッドさん(74)の3人は、岩崎さんから潜水艦の沈没予想地点の図も手に入れ、艦の探査を決意。私費で海洋調査会社にソナー探査を委託し、昨年夏には同島の沖合約10キロの水深約千メートルの海底で、グラニオンとほぼ同じ大きさの船影をとらえた。3人は今月にも無人探査機を使って船影を詳細に撮影し、船影がグラニオンであることを確認する予定だ。

 また、ソナー探査では同時にグラニオンに撃沈された日本の駆潜艇2隻や、別の米潜水艦に沈められた駆逐艦「霰(あられ)」とみられる船影が見つかり、今回はこの3隻の撮影も予定しているという。

 ブルースさんは「善良な人々が誤った理由で戦うのが戦争。日米双方の犠牲者を追悼したい」と話す。エイブリー兄弟はグラニオンの遺族たちで追悼集会を計画をしており、日本側の遺族の出席も希望している。活動は英文のホームページで紹介している。(朝日より抜粋)

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 こういう形での「歴史秘話の発掘」が、今後も期待できますね・・・・・(ワクワク)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・314

 ミズ・サルコジ、これって「中世なら、即宣戦布告もの」の行為ですよ・・・(唖然)

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       仏大統領夫人がすっぽかす、ブッシュ夫妻招待の昼食会

       2007.08.14 Web posted at: 20:03 JST- CNN/REUTERS

パリ――フランスの地元メディアは13日、ブッシュ米大統領と米国で休暇を過ごすサルコジ仏大統領が11日、メーン州で非公式な昼食を共にした際、招待されていたセシリア仏大統領夫人がこれをすっぽかしたと報じた。


サルコジ大統領は、のどに痛みを訴えたための欠席と説明したが、10日と12日に友人とショッピングを楽しんでいる姿を目撃されており、仏メディアは「自由奔放な癖がまた出た」「気ままに大統領夫人の生活を過ごしたいと思っているのか」などの批判を展開している。


昼食会は、ブッシュ大統領の両親の別荘で催されたもので、ローラ米大統領夫人はセシリア夫人との個別の昼食も用意していたという。


セシリア夫人の気まぐれな行動は「有名」で、今年5月の仏大統領選決戦投票でも投票場に現れず、夫に一票を投じていない。ドイツで開かれた主要国首脳会議(G8)でも滞在時間はほぼ1日のみで首脳夫人の行事に姿を見せていなかった。


サルコジ大統領夫妻は2005年、一時別離したとされ、その後、よりを戻していた。(CNNより抜粋)

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 「エリゼ宮の食卓&ワインと外交」でも散々書いてましたが、この手の「外交儀礼無視」はある意味「ホスト国に喧嘩を売ってる」様な物ですからね。横綱もファーストレディも「その地位に相応しい行為」を心がけるべきでは?(苦笑)

「独裁者」が出来上がるまで・・・・・ 2

 うわ、かの激バ大統領が「一線を越えた」ようですな・・・・・(唖然)

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          ベネズエラ大統領が改憲案 無期限再選可能に

         2007.08.16 Web posted at: 15:11 JST- CNN/AP

カラカス──南米の反米強硬派指導者であるベネズエラのチャベス大統領は15日のテレビインタビューで、大統領の再選を無期限で認める憲法改正案を明らかにした。


大統領は、自身の改憲案が多くの国民にに指示されるとの見方を示す一方、野党勢力との激しい対立が始まるだろうとの予想を明らかにした。


現行憲法の規定では、チャベス大統領が2012年に4選目を求めることは不可能。改憲案にはこうした多選規制を撤廃する内容が盛り込まれているため、チャベス大統領が権力に固執し、キューバのカストロ議長と同様に終身指導者になりたがっているとの批判がある。ただ、大統領は、民主主義に脅威を与えているとの意見を受け入れていない。


ベネズエラ議会(167議席)の大多数はチャベス大統領を支持しているため、改憲案の大半を承認するとみられる。議会での審議は2カ月内に終了し、最終案が憲法規定に従って国民投票にかけられる。(CNNより抜粋)

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 朴正熙さんだって「終身執政(維新体制)」を宣言してからおかしくなりましたし、どうせ陽気な将軍様宜しく「ゴマスリ軍団のヨイショ攻撃」を喰らって自意識肥大に陥っているのが関の山って所でしょうか・・・

 どうせ「終身執政」を言うのなら、かのボガサ1世を見習って「チャベス王朝初代・ウーゴ1世」として即位する方がすっきりしていいのでは?(爆笑)

あれ、パタスラン(革命防衛隊)は軍隊ではないはずですが・・・・?

 日米マスコミの「軍事常識の有無」を、最もはっきりと現す記事を見つけました・・・・・・・

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        イラン革命防衛隊をテロ組織に指定か、ブッシュ政権

        2007.08.15 Web posted at: 21:07 JST- CNN

ワシントン(CNN) 米国務省高官は15日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊をテロ組織指定にする論議がブッシュ政権内で高まっていると述べた。大統領令で出す準備が進められているとし、指定されれば米財務省による同隊の資産凍結、商取引に従事する人物への制裁に道を開くことになる。


指定を考慮するのは革命防衛隊全体もしくは一部。一部とは、イラクの武装勢力やアフガニスタンの旧政権勢力タリバーンに加担、ヒズボラやハマスなど中東のイスラム強硬派勢力に関与する特殊部隊のアルクッズ旅団を指すとみられる。


イラン政府は、革命防衛隊によるイラクの武装勢力への支援などを否定している。


国務省高官によると、指定への準備はおおかた終わっているが、革命防衛隊全体もしくはアルクッズ旅団だけを対象にするかで議論が分かれているという。革命防衛隊全体を対象にした場合、欧州諸国から批判が出ることを踏まえた議論になっているとしている。


この時期にテロ組織指定の議論が高まっている背景要因としては、議会内や政権内保守派などで軍事行動も含むイランへの強硬論が出始めたことがある。テロ組織指定はこれらの批判をかわすことが出来ると共に、国連安全保障理事会の対イラン制裁決議の拡大にも波及効果が期待出来るとしている。 (CNNより抜粋)


   <イラン革命防衛隊>米がテロ組織に指定 米紙報道 8月16日13時5分配信

 【ワシントン及川正也】米紙ワシントン・ポストは15日、ブッシュ米政権がイランの精鋭部隊である革命防衛隊をテロ組織に指定する方針を決めたと報じた。革命防衛隊がイラクでの爆弾テロを支援していることなどを重視し、イランに圧力をかける狙いがある。国家に属する軍部隊をテロ組織に指定するのは初めてで、イランの反発は必至だ。

 マコーマック国務省報道官は15日の記者会見で「米軍を襲う組織に武器や物資を提供しているイランの活動に我々は直面している。米国は単独行動によって時には実際的な効果を生んできた」と述べ、事実上、報道内容を認めた。

 テロ組織への資金遮断を目的に01年の米同時多発テロ直後に発動された大統領令に基づき指定される。革命防衛隊が米国内に保有する資産が凍結され、企業との取引も中断、禁止される。9月の国連総会が始まる前に発表する方針という。

 国防総省によると、革命防衛隊内の特殊部隊クッズ部隊はイラクのイスラム教シーア派民兵やアフガニスタンの旧支配勢力タリバンなどに武器支援をしているとされる。イランは関与を否定している。米政府内にはクッズ部隊をテロ組織に指定すべきだとの意見もあったが、革命防衛隊本体に網をかけることにした。

 同紙によると、革命防衛隊の米国内資産はほとんどなく、「政治的、心理的な圧力を強めるのが目的」だという。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政権内ではイラン政策で軍事攻撃の可能性も検討すべきだとする強硬論がチェイニー副大統領周辺から再び台頭している。革命防衛隊のテロ組織指定には、強硬論を阻止すると同時に、経済制裁強化に向けたテコとする狙いがあるという。

 国務省が指定しているテロ組織は国際テロ組織アルカイダやレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなど42グループあるが、国家所属の軍隊は指定されていない。同省は1984年からイランをテロ支援国家に指定している。 (毎日より抜粋)

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 NHKも同様の間違いをやってたのですが、本来革命防衛隊は欧州&南米&中東でのジャンダルムリー(カラビニエーリ・カラビネロ)や中国の人民武装警察のような「国内治安軍(はっきり言えば革命政権の私兵部隊)」であって、正規軍ではないんですよね。

 欧米は兎も角、日本マスゴミは「その程度の常識」すら知ってないとは・・・・(トホホ)

 追伸・この手の部隊を保有する国々のほぼ全部が「クーデター経験国」でして、いわば「正規軍叛乱対策部隊」の側面があるんですよね。もしも戦前の日本警察が「機動隊(陸軍歩兵並みの装備)」を持っていたら、5・15&2・26は起こってなかったかも・・・

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