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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・361

 なあんだ、やっぱり「別の場所で処刑」されていただけだったのか・・(納得&憮然)

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           ロシアで発見の遺骨、ニコライ2世の皇子女か

           2007.09.29 Web posted at: 13:38 JST- AP

モスクワ(AP) ロシア当局者は28日、エカテリンブルク近郊で発見された人骨について、予備調査の結果、ロマノフ王朝最後の皇帝ニコライ2世の皇女マリアと皇子アレクセイのものである確率が高いと発表した。


人骨は、ニコライ2世と皇后アレクサンドラ、および5人の皇子女が処刑されたエカテリンブルクの近郊で、考古学者たちが発見。今年8月に発表され、検察当局は一家の死亡について捜査を再開する方針を表明していた。


放送局NTVは、人骨とともに陶製の容器や木箱、くぎ、金属片、様々な口径の銃弾が見つかったと報じている。


皇女マリアと皇子アレクセイを除く、一家5人のものとされる遺骨は、1998年にエカテリンブルクで発見され、サンクトペテルブルクに埋葬されている。(CNNより抜粋)

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 小説や漫画ではアナスタシア生存のネタはよく使われていましたが、これで「賞味期限切れ」と相成りました・・・(感慨)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・360

 イラン国会も、中々「シャレがわかる」ようで・・・・(大爆笑)

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           米軍とCIAをテロ組織に指定 イラン国会

          2007.09.30 Web posted at: 12:17 JST- CNN

(CNN) イラン国会は29日、米中央情報局(CIA)と米軍をテロ組織に指定した。米上院が26日に、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定するよう決議したことへの対抗措置とみられる。


国営イラン通信(IRNA)によると、イラン国会は、CIAと米軍について「テロリストを訓練、支援しており、その存在自体がテロ組織」と非難する議案を採択。国連憲章などの国際規約に照らした結果だとしている。


議員たちからは、「イラクやアフガニスタンに対する米軍の侵略」を強く批判する声や、国連に対して「キューバのグアンタナモ収容所やイラクのアブグレイブ刑務所、その他の国々にある米国の秘密刑務所など、地球規模の問題」への介入を求める意見が出ている。


国会はさらに、広島と長崎への原爆投下や、バルカン紛争、ベトナム戦争、イスラエル支援などにおける、CIAと米軍の関与を非難している。


これに対し、CIA報道官は、「世の中にはコメントに値しないことがらがあり、今回のはそれに当たる」とコメント。米国家安全保障会議(NSC)報道官は、「人権や民主制に関する実績もなく、テロを支援するような国の国会における拘束力のない決議」に対してはコメントしないと述べた。(CNNより抜粋)

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 ある意味、情報機関は「(外国とはいえ)法律違反を生業とする機関」でして、そういう意味ではこの指摘は案外正しいのかも・・・(爆笑)

「コミューター」日露戦争勃発・・・

 blogs.yahoo.co.jp/tero19632001/47866944.html 三菱が国産旅客機を開発している件ですが、自分がライバルと考えていたボンバルディア・エンブラエル・中航商用飛機有限公司の影に隠れていた、ロシアの戦闘機老舗がここに来て「新型機を発表」した模様ですね。

 私としては「MRJを応援」したいですが、それはそれとして「冷静に物事を分析」する目を曇らせたくはないですね。いつもながら思うのですが「日本は戦闘(技術)で勝って戦争(マーケティング)で負ける」黄金パターンからまだ抜け出せないの?

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              ロシアのスホイ、小型旅客機を公開

 【モスクワ=坂井光】ロシアの航空機メーカー、スホイは26日、極東のコムソモリスクナアムーレで小型旅客機「スーパージェット100」を公開した。ロシアが新型旅客機を本格開発するのはソ連崩壊後、初めて。来年後半にも1号機が引き渡される予定で、世界市場で復活を狙うロシアの航空機メーカーにとって試金石となりそうだ。

 スーパージェット100は座席が78―98。旧ソ連時代のツポレフ134やヤコブレフ42などの代替需要を見込んでいる。レビチン運輸相によると、価格は2500万ドル(約30億円)程度で、ブラジルのエンブラエル製の競合機より15%程度安い。すでにアエロフロートをはじめ国内外の航空会社から70機以上受注した。

 旧ソ連の旅客機は旧共産圏を主な市場としてきたが、ソ連崩壊に伴う混乱で新規開発は止まっていた。スーパージェット100は米ボーイングなどの技術協力を得て安全性や快適性を高め、西側市場にも売り込みを図っている。(日経より抜粋)




さて、三菱重工のコミューター、MRJが開発に向かって粛々と進んでいるわけですが、ほぼ同じ機体規模の機体は他国でも開発しているわけです。
 
 スホーイのように。同社のスーパージェット100はまさにMRJと正面からぶつかるわけです。
しかも開発ではあちらの方がはるかに進んでいるわけです。

 しかもイリューシン、アリエナ、ボーイングなどまで巻き込んでいます。特に注目すべきはタレスが大きく開発に関わっています。タレスはエアバスのみならず、エンブラエル、ボンバルディアなどのアビオニクス、システム統合を担当しています。コミューターのアビオではタレス・カナダは最大手です。

 スーパージェット100が先進国で受け入れられるかどうかは未知数ですが、ロシアはプーチンが国内の航空会社にごり押しをしてでも押しつけるでしょうから、赤字がでない程度に売れるでしょう。

 しかもスホーイの戦闘機のブランドは売り込みの際にある程度役に立つでしょう。
 中身はタレスやらドイツのリーブやら手慣れた欧州の企業が担当していますから、それほど酷いレベルにならない。それどころかある程度先進国のエアラインも興味を持つかもしれない。まあ、ボーイングの販売協力はたいして当てにならないでしょうが。

 自国内だけでなく、外国の企業も上手く取り込んで事業を行うという構想力、マーケティング力はさすがです。

 これと比べるとMRJの開発および事業化構想は極めてプアな気がします。こういうことをいうと「愛国者」の方々からは嫌われるのですが。ですが、客観的にみて事業として成功する確率はスホーイの方が遙かに高いように思われます。

 経産省の腰も定まっていないし、何より航空産業の育成というテーマを国家として持っていない。しかも、川重はPXベースの機体をつくるとかいっているし、タダでさえ少ないリソースを奪い合っている。それに重工の航空部門の売上高と経常利益の額をみればMRJは過大なプロジェクトに思えます。

 MRJに対して期待したい気持ちはよくわかるのですが、判官贔屓みたいな国内報道が多いのは気になります。実は「盲目的愛国主義」あるいはマーケティングを無視した日本技術的優位を根拠(それは実はイリュージョンなんですが)を論拠する議論は事実を直視することをさけ、結果として我が国の航空産業の発展を阻んでいると思います。

 ぼくは航空産業の振興をもっと真剣に考えるべきだと思っていますが、我が国の政府も、業界も当事者意識が低いように思えます。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

親米・多極化外交のススメ・26

 親米・多極化外交において、日本にとって「仮想敵国筆頭かつ経済面でのパートナー?」ともいえる中国の本音が丸出しとなった記事が載ってましたのでご紹介いたします。

  昨今のミャンマー北朝鮮情勢にしたって、中国の海洋&資源アクセス権獲得に向けての布石が一目瞭然(ロシアの不凍港願望と同様)なのに、日本では愚にもつかない神学論争ばかりで「NATO加盟は日本の国益に適うか否か?」なんて議論すら巻き起こらない知的退廃ぶり・・・(号泣)

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          【やばいぞ日本】第3部 心棒を欠いている(2)

 ■「関与すれば南西諸島攻撃」

 日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。

 「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。昨年11月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム(非公開)で、人民解放軍のある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」(参加者筋)から、その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。

 中国は10年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を進めてきたのである。

 中国軍は1995年夏から翌春にかけて、台湾近海へのミサイル発射や上陸演習で台湾を威嚇した。しかし米国が空母2隻を派遣したため、演習中断を余儀なくされる屈辱を味わった。

 中国軍の動向を注視してきた自衛隊の退役将官によると、中国はそれ以来、台湾侵攻に対する米軍介入を阻む目的で南西諸島から小笠原諸島に至る海域での海洋調査を本格化させた。

 在日米軍が台湾防衛のため南下し、日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍は南西諸島を占領、「機雷の敷設や潜水艦による待ち伏せ攻撃によって日米の台湾支援を遮断する狙いから」(退役将官)とみられる。

 あわせて台湾上陸の拠点を確保する。「台湾本島への侵攻には東からの正面攻撃と背後(西側)からの挟撃作戦が想定シナリオ」(台湾軍筋)だ。南西諸島西端の与那国島から、台湾本島まで110キロしかない。

 先の将官発言は、こうした中国の軍事統一作戦の準備に一定の手応えを得たうえでの日米分断策と受け取れる。

 台北市街北端、松山飛行場の北側に「衡山指揮所」と呼ばれる軍の秘密基地がある。核攻撃に耐えられる地下要塞(ようさい)で、中国軍の攻撃時には総統をはじめとする政府・軍首脳が立てこもる作戦本部となる。内部は光ファイバーの通信網が縦横に走り、中国軍の侵攻時は超大型液晶スクリーンを通じて敵の動向を一望できるハイテク装備が満載されているという。ハワイの米太平洋軍司令部ともホットラインで結ばれた台湾防衛の中枢だ。

 ところがこのハイテク基地が「網軍」と呼ばれる中国のハッカー攻撃に振り回されている。台湾軍は衡山指揮所を中心に中国軍の侵攻に備えた軍事演習や情報戦の演習を毎年行っている。しかし、近年はその内容が網軍に根こそぎ盗まれ、システムが破壊されるなどの重大事件が頻発している。台湾軍は中国軍に装備や作戦システムの質的優位で対抗してきたが、この面でも次第に怪しくなってきたわけだ。

 中国軍の台湾侵攻は通信システム網の攪乱(かくらん)、破壊から始まり、ミサイル攻撃、上陸作戦に進むとみられている。しかし現状では緒戦の情報・心理戦で、台湾が大きな痛手を負う懸念が強まってきた。

 危機感を強める陳水扁政権は、「北京五輪までは中国も台湾を攻撃できない」とみて独立志向の動きを加速させている。

 陳総統は来春の総統選挙にあわせて台湾の名義による国連加盟の是非を問う住民投票を計画、中国はこれを「台湾独立の動き」と激しく反発している。お互いが相手の意思を読み違えると、台湾有事はいつ起きても不思議ではない。それは日本有事の事態でもある。

                   ◇

 ■米中のはざまで思考停止

 台湾が来春の総統選挙と住民投票を無事乗り越えたとしても、その後はさらに多難だ。中国軍の戦力が台湾軍を大きく引き離し始める2010年以降は戦争の危険がさらに増す可能性が大きい。

 中国は2000年から台湾に武力行使するケースの一つとして、「台湾当局が(中台)統一に向けた平和交渉を無期限に拒否する場合」を掲げ始めた。さらに05年3月には武力行使を合法化する「反国家分裂法」を制定、中国が国家分裂行為とみなす行為に対してはいつでも台湾を攻撃できる態勢を敷いた。中台戦争が勃発(ぼっぱつ)し、米軍が台湾支援に動き、日本が米軍の後方支援に回れば、日米中台を巻き込む大戦争にエスカレートする恐れがある。

 ところがこれほど重大な問題を前にしながら、日本国内は奇妙な沈黙に包まれている。「台湾問題は中国の内政問題であり、外国の介入は許さない」という中国の強硬な姿勢に圧倒されてか、政官各界は思考停止状態に陥っている。

 しかし、日本はこの難題の部外者では到底ありえない。台湾が一方的に独立宣言した場合を除き、中国が台湾武力統一に動けば、米国は台湾の安全への「重大な関心」を明記した台湾関係法に基づいて、台湾支援に乗り出すことはまず間違いない。

 在日米軍が動けば中国軍は沖縄や本土の米軍基地をミサイル攻撃するだろうし、日本が周辺事態法に基づいて米軍を後方支援すれば中国との交戦状態に入ることも避けられない。

 かといって日本が米軍支援を拒めば日米同盟は直ちに崩壊する。中国が台湾統一に成功すれば、日本のシーレーンは中国に抑えられ、東シナ海は中国の内海と化す。もちろん尖閣諸島も保てない。

 日本は台湾問題の重大性を直視し、自国の安全保障と地域の平和維持のために米中両国や台湾との対話、連携を強化すべき時を迎えている。しかし、現状はお寒い限りである。

 まず台湾有事に日米がどう備えるかについて両国外交、防衛当局の協議がほとんどなされていない。「米軍は中国の潜水艦対策で日本の支援を望んでいるはずだが、情報漏れを恐れてか何も言ってこない」(自衛隊筋)

 台湾は現役の軍人を日本に常駐させて防衛省、自衛隊との接触を働きかけているが、中国を刺激することを恐れる日本側の固い壁に阻まれている。米国は現役武官を台北に常駐させ、米台の軍事交流も活発だが、日本は蚊帳の外だ。日本にとって台湾有事はまさに「出たとこ勝負」(退役将官)の状態にある。

 一つの明るい材料は8月末の曹剛川・中国国防相の訪日で、日中が不測の事態回避に向けて防衛当局間のホットライン開設に原則合意したことだ。

 日本は東シナ海や台湾海峡の危機回避のために中国との信頼醸成に努める一方で、米台との安保対話や連携を強めるべきだろう。これからアジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲームがさらに先鋭化する。そのはざまで、日本には両大国にはできない独自の役割があるはずだ。(産経より抜粋)

「ノリ」がわかってないなあ、外務省・・・・・

 相変わらず、こういう時の「ノリ」を分かってないんですなあ・・・・・(唖然)

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        高村外相 ミャンマー外相に抗議 ミャンマーは陳謝

【ニューヨーク=長戸雅子】国連総会出席のためニューヨークを訪問中の高村正彦外相は28日午後、国連内でミャンマーのニャン・ウィン外相と会談した。高村外相はデモ隊に対するミャンマー当局の武力制圧で日本人カメラマンの長井健司さんが死亡したことについて「大変遺憾であり、強く抗議する」と伝えた。ニャン・ウィン外相は「日本人が亡くなったことは誠に申し訳ない。今デモは沈静化しつつあり、自分たちとしても自制していきたい」と陳謝した。会談は日本側の申し入れによるもの。

 高村外相は会談で、報道の映像などから、長井さんが至近距離から撃たれた可能性が高いことを指摘、真相解明を要望した。日本は藪中三十二外務審議官を30日にミャンマーに派遣する。

 さらにニャン・ウィン外相が「デモは国連総会開催時期を狙った外国勢力によるもの」と不安定化を狙う勢力が背後にあると釈明したのに対し、高村外相は「仮にそうだとしても、ミャンマーの人々の間に不満が高まっていなければ、こういうことにはならなかっただろう」と述べ、ミャンマー政府に話し合いによる民主化プロセスを進めるよう促した。

 また、ガンバリ事務総長特別顧問がミャンマーを訪問することに関して、「改善策を具体的に示せるようしてほしい」と要望。ニャン・ウィン外相は「電話で間違いなく伝える」と応じたという。

 高村外相はこの日午後、潘基文事務総長やシンガポールのヨー外相とも会談、潘事務総長は長井さんの死亡に「同情とお悔やみ申し上げる」と弔意を表明した。(産経より抜粋)


邦人銃撃死事件、大使召還検討へ 対ミャンマーで政府 2007年9月29日 00時34分


 政府は28日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで反政府デモを取材していた日本人映像ジャーナリストの銃撃死亡事件で、藪中三十二外務審議官(政務担当)を29日からミャンマーに派遣し、銃撃事件の全容解明と事件に関与した関係者の厳正処分を強く要求することを決めた。大使を召還するなど外交レベルの引き下げや、技術協力の縮小・一部凍結など強硬措置を検討、軍事政権の対応を見極めた上で最終判断する方針だ。

 藪中氏は10月2日までヤンゴンに滞在する予定。ニャン・ウィン外相、マウン・ウ内相らと会談する方向でミャンマー側と調整している。

 強硬措置をちらつかせることでミャンマー側に事態改善を促す狙いがあるが、「日本人が犠牲になったことは極めて重大」(政府筋)と受け止め、強硬措置もやむを得ないとの認識に傾いている。

 大使を召還する場合、ミャンマー国内に多くの日本人が残っていることを考慮し、代理大使を置いて邦人保護に万全を期す方針。(東京新聞より抜粋)


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 どうしてまあこう「ワンテンポ遅い」のでしょうかね、こういうのは「タイミング」が肝心では?

 こういう「外相の抗議」は、事件が起こってすぐにでもマスコミの前で「非公式発言」して、公式抗議はこちらの外務省(もしくは官邸)に向こうの大使を呼びつけるのと、こちらの大使が向こう側の外務省(もしくは首脳)に怒鳴り込みをかけるのと同時進行が普通で、大使召還にしたって「業務連絡」とでも称してすぐにでも大使を呼び返すぐらいのレスポンスがないと、向こうにとっては「マイクパフォーマンス」ほどの効果も無いんですよね・?(苦笑)

 でも、自分が総理なら「邦人救出の名目で、インド洋の艦隊をヤンゴン沖に展開&第一空挺団および輸送機をタイに前進配備」するところですが・・・(「蒼穹の槍」では日本を攻撃したテロ集団が巣食っていたケニアに、外相が「攻撃部隊の侵攻を容認(隠密裏に)して欲しい。でなければ即効でケニア資産を凍結するぞ!」ってフカシかましてましたが、現実の外相にそれを望むのは酷?)




 

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・359

 本当にお手数をおかけいたします、駐日大使の皆々様・・・・(恐縮)

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      海自補給に謝意 11カ国駐日大使ら声明 9月28日8時1分配信

 米軍主導の「不朽の自由」作戦に参加するなどアフガニスタンやインド洋に部隊を派遣している米国をはじめ計11カ国の駐日大使らが27日、東京都渋谷区のパキスタン大使公邸で協議、海上自衛隊の補給活動に謝意を表するとともに活動継続を求める声明を発表した。これほど多くの駐日大使らによる日本向けの共同意思表明は異例。補給活動の意義を日本国内の反対勢力にアピールし、活動継続を目指し国会審議を進める政府・与党を側面支援する狙いである。

 出席したのは米、英、独、仏、豪、伊、加、ギリシャ、ニュージーランド、パキスタン、アフガニスタンの大使らで、約30分、協議した後、全員で公邸前に姿を見せ、パキスタンのカムラン・ニアズ駐日大使が代表して声明を読み上げた。

 日本政府は、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長については、最大野党の民主党などの反対が強いため、それに代わる新法での対応を検討しており、同党との協議を通じて打開策を模索する方針だ。

 福田康夫首相は27日、記者団に対し、共同声明を受け、「日本に期待している表れだと思う。テロが拡散しないようにという活動だから、理解は非常にあると思う」と、活動継続に向けてさらに努力する姿勢を示した。

                   ◇

 ■駐日大使共同声明

 日本は「不朽の自由」作戦の成功に死活的に重要な給油活動と、アフガニスタンで平和と安定、繁栄を促進する国際社会の努力に、独特かつ不可欠な貢献をしている。国連安全保障理事会も最近、こうした貢献を決議1776で強調した。

 (有志)連合諸国はこの点に関し日本の支援を認識し深く感謝するとともに、日本が重要な貢献を継続するよう希望する。(産経より抜粋)

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 これで、かのポンカンさんがごねるようなら「保守も生活重視も所詮『選挙の方便』」といってるようなもの・・・(苦笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー276

 朝鮮日報によりますと、台湾軍がついに「巡航ミサイルの実戦部隊を配備」する模様ですね・・(羨望)

 韓国でさえSLCMGLCMの国産化を進めているのに、わが祖国でも「沖縄&対馬に国産巡航ミサイルを配備」するは常識では・・・(唖然)

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             台湾、最前線に巡航ミサイル部隊を配置へ


 台湾が中国大陸に近い最前線に位置する馬祖諸島に巡航ミサイル中隊を配置する計画を推進していることが明らかになり、中国政府は26日、強い警告メッセージを発した。


 馬祖諸島は中国大陸の沿岸に位置する島々で、台湾が実効支配しており、軍事的に極めて敏感な場所だ。中国大陸を狙った巡航ミサイル中隊配置計画は、台湾当局が「台湾」名義による国連加盟に向けた住民投票を推進するなど、台湾海峡をはさんだ中台間の対立が深まる中で明らかになったため、緊張がさらに高まっている。


 中国国務院台湾事務弁公室の李維一報道官は同日の記者会見で、「台湾軍が馬祖諸島にミサイル中隊を配置し、福建省や上海などに脅威を与えようとする計画を進めており、長距離地対地ミサイルの生産も計画している。台湾当局は火遊びをやめるべきだ。火遊びは自分自身を燃やすことになる」と警告した。


 李報道官はまた、「来月開かれる中国共産党第17回党大会で台湾に対する新たな指導思想を確定する」と述べ、胡錦濤国家主席を中心とする中国の国家指導部が台湾問題に対する根本的な対応策を検討していることを示唆した。中国は台湾が来年の北京五輪開催を狙って、分離独立の動きを強めると予想しており、最近の台湾側の動きは限度を超えたと判断しているもようだ。


 香港の中国政府系各紙は27日、李報道官の警告発言を一斉に伝え、台湾国防部のミサイル指揮部が2008年予算に馬祖諸島にミサイル中隊を配置するための費用を計上したと報じた。


 文匯報などは、台湾が独自開発した「雄風2号E」型巡航ミサイルを澎湖諸島と東引島に配備する計画だと報じた。(朝鮮日報より抜粋)

BA、エアバスに「寝返り」?

 ボーイング787との激烈な空中戦を展開しているエアバス・A380ですが、受注合戦において思わぬ援軍が来た模様です・・・

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エアバスの380型12機の調達を発表、英BA

2007.09.27 Web posted at: 17:26 JST- CNN/AP

ロンドン――欧州の航空大手、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は27日、米ボーイング社の次世代中型機787型24機、欧州エアバス・インダストリーの超大型機、総2階建てのA380型12機を発注したと発表した。


787型18機、A380型7機の追加注文の選択権も持つ。現有のボ社製747─400型機の後継機材と想定している。


787型24機などの調達費用は、ロールスロイス社のエンジンと合わせ、約82億ドル(約9512億円)と推定されるが、大量発注だけに値引きされる可能性が高い。


同航空はこれまで機材調達をボ社に大きく頼ってきており、A380機の導入は方針転換となっている。A380機の翼やエンジンは英国内で生産されているため同機購入の「政治的圧力」があったとの憶測も流れたが、同社はこれを否定している。 (CNNより抜粋)

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 あれ?英国・BAEはエアバスの株式を売却して「英国としては、エアバスと決別」したと思ってたのですが、ロールスロイスのてこ入れ(旅客機用では、米のGE・P&Wとロールスロイスが最大手)という「自国企業の支援と言う大義名分」の前には、その宗旨も曲げる気になったのでしょうかね・・・(苦笑)

 それとも、これもブラウン首相の進める多極化路線の一環・・・?

 

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・358

 言われてみれば、その通り・・・!(大爆笑)

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         憲法9条があればハーグ条約、ジュネーブ条約は必要なし?

 憲法9条を素直に読むとですね、我が国は如何なる理由があろうとも戦争しない、ということになります。戦争になりそうな場合は降伏するか、アメリカ様に守ってもらうしかないわけです。

 ならば、戦争を前提としたハーグ陸戦条約やらジュネーブなんぞは必要ないということになります。
 ところが護憲派の方々から両条約の批准を覆そうとか、そんな条約があるから戦争がこの世から無くならないのだ、こんなもの無くしてしまえ、という論を寡聞にして聞いたことがありません。とても不思議です。

 ハーグ条約では批准国に条約の内容を徹底衆知させることを求めていますが、我が国で長らくこれを行っておりませんでした。本来ならば義務教育で教えるべきでした(確か今の中学校あたりでは教えているはずです)。

 てなわけで、ぼくたちの世代ふくめて今のオトナは「戦争を知らない子供達」ではなく「ハーグ条約を知らない大人達」になっています。万が一、戦争になったとき、交戦規定や捕虜の扱いに関する規定を知らなければ、大変な悲劇を生むのですが。前の戦争でもそれがもとで酷い目にあった部分もあるのですが、戦争の教訓を無視しているということになります。これでは「戦争を知らない大人達」です。

 まあ、政府も野党も知識人もマスメディアも「どうせ戦争なんて起こりっこない」とタカをくくっていたとしか思えません。

 子供達には学校で教えるとして、オトナに対する教育が必要です。政府はパンフレットなどをつくって各家庭に配布するなり、ネットで積極的に情報を流すとか、告知活動をすべきです。

それが嫌ならば、戦争しないから批准を撤回すべきです。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

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 まあ、この手の宿唖は「パリ不戦条約を批准してるのを忘れて『形式的宣戦布告の後の開戦奇襲』をやった&『休戦・停戦・講和の区別』がつかなかった」のを見てると、昭和からの発症では?(思案)

これが「テロ捜査」だ!・5

 単なる「愉快犯」とは思えないんですよね・・・(思案)

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       「都内に爆弾持ち込んだ」 情報見返りに大使館などへ謝礼要求

 在外日本大使館や警察当局に「都内のテロ組織に爆弾を持ち込んだ」として、情報提供の見返りに謝礼を要求する電話があったことが27日、分かった。男は外国人の可能性が高く、同じ時期、米政府機関にも同一人物とみられる男から同様の連絡があった。警視庁は実際に爆発物が持ち込まれたり、テロ組織のアジトが実在する危険性は低いとみているが、不審者の洗い出しなど警戒態勢を強化している。

 調べでは、在外大使館や警察当局に電話があったのは26日。男は「都内にテロ組織があり、爆弾を持ち込んだ」「組織からの謝礼が少なかったので連絡した」と話した。組織のアジトのある地域を具体的に挙げ、詳しい場所などの情報を提供する見返りとして、数十万ドルを要求した。

 男は「都内42カ所に爆弾を仕掛ける計画がある」「15キロの爆発物を小分けにして爆破する」とも話し、公共交通機関での爆破計画も伝えてきており、警視庁は警備を強化している。男は南西アジアや中東系のなまりのある英語を使っていた。

 警察当局が関係国に照会したところ、米政府機関から、数日前に米国を対象としたテロ計画を示唆し、情報提供料を求める連絡を受けていたとの情報が寄せられた。数年前には、日米以外の第三国に同じような内容の連絡があり、現地捜査当局が男を特定していたとの情報もあり、警視庁は関連を調べている。(産経より抜粋)

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 これは私の推測ですが、実はこの通報者「第三国の情報機関(英・仏・独・露・イスラエルあたり)」が、独自の情報でつかんだテロ計画(内容は別個のものかも?)を阻止したいが公式ネットワークで通報が出来ない(エージェントのカバーが剥げる可能性を考慮?)ために、こういう形で「非公式に通報(あらかじめ警察庁に形式を伝えてある)」したのではないでしょうか?

 なぜなら、普通の情報&公安機関ならこういうウォーク・イン(飛び込み情報)は「検討に値しないクズ情報(詐欺&欺瞞であるのがほとんど)」と認識するのが常識であるにも拘らず、こういった形で「通報の事実も公表」するぐらいですから、多分「敵対組織への欺瞞情報」も兼ねた一石何鳥もの布石では・・?

「国産化」するべきものと「輸入で十分」な物・・・ 2

 石破防衛相の「国産化見直し論」に関しまして、またまた大石英司さんが興味深い記事を書いてましたのでご紹介いたします。

 実際問題、技術力がモロ出てくる海空戦闘と違い、「ブラックホーク・ダウン」「硫黄島二部作」のように「地形・戦術しだいでローテク兵団がハイテク軍団と互角に勝負」できるのが陸戦ですからね。それを考えると「必要な装備数を短期間で整えられないのなら、国産にこだわる必要は無い(イスラエルのようにバージョンアップキットを開発すればいい)」ともいえますが、輸入途絶及び改修&更新時に後回しにされるリスクを考えると・・・

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                ※ TK-Xを考える。

 ここの所ちょっと忙しくて、ヲタ向けの柔らかいネタが無かったので、相変わらず仕事は抜けないけれど、ちょっと考えてみましょう。

 結論から言えば、次も主力戦車は国産で行くんでしょう。それは突撃銃が、あんなにどうしようもない性能と値段なのに、国産で行くのと理由は同じですよ。日本なりの国情とか地理とか体格とか腸が短いとか(~_~
、とか言ってればたいがいのことは通る。天下り先もキープしとかにゃならんし、技術の伝承という錦の御旗もある。

 私は、作品の中では国産偏愛主義者ですが(とは言っても銃だけはどうしよもない)、正面装備に関しては、納税者としての判断を下します。

 この話を論じるには、まず90式戦車をどう評価するかで意見の7割方の方向性が決まってしまうわけですね。私は、90式戦車は失敗だったと思っています。というのは、陸戦はやっぱり数ですよ。どんなに優れた戦車や装甲車でも、数が揃わなければ戦いにならない。まさに『戦いは数だよ、兄じゃ!』、 ドズル閣下は正しかった。

 それが、戦闘機に於けるラプターみたいに、圧倒的な性能差を発揮出来るというのであれば、少数精鋭でも行けるかも知れない。でも陸戦は、やっぱり数ですよ。歩兵と随伴して士気を鼓舞し、いざとなったら歩兵の盾になれる数がなきゃ話にならない。性能云々は論じないけれど、そのお値段と調達数に於いて、あれは選択を間違ったと思います。

 その反省に立って、TK-Xの開発が進んでいるのは結構なことです。

 主に重量面の問題に於いて、TK-Xと、世界各国のMBTを比較して良いのか? という問題は当然あるわけですね。ただこれは穿った見方をすると、ここ四半世紀の日本の軍用機開発と似たようなもので、そこの隙間に要求性能を設定しないと、国産開発を許して貰えない、という事情が全く無いかと言えば嘘になる。言っちゃ何だけど、ドイツやイギリス、フランス(あるいは北海道にも)にも川はあるし、そこに掛かっている橋や道路が、100%、重量級戦車の通行に耐えうるわけじゃない。

 だから、日本なりの道路事情や地理云々という話を出されると、正直、私は首を傾げます。だってさ、主力戦車が国内で駆けずり回っている状況というのは、極めてクリティカル、本土決戦てことですよ。そんな最悪の状況に備えるための兵器が、橋壊すし、水道管潰すし、アスファルトを抉ってしまうから使えません、みたいなことを言うのはナンセンスですよ。平時の訓練は工夫すれば良いだけの話。

 つかTK-Xって、私はF2の二の舞になりそうな気がして仕方ないんですけどね。あの重量に詰め込めるつもりで開発しましたが、やっぱり駄目でした……。じゃさすがに納税者、今度は黙ってないでしょう。

 そこで、出来たものが、仮に良いものだったとしましょう。お値段はともかくとして。他方、70トンにもなるんだけど、ここに、恐らくはその攻撃力に於いてTK-Xと同等かそれ以上、防御力はもちろん上、経験値でも、まあ日本より手練れているでしょう、という欧米の戦車がいる。値段、当然TK-Xより安い。

 私は、欧米の主力戦車を買い叩けるという部分では、何ら心配してません。アメリカを別にすれば、調達台数にして本国陸軍と同等か、ひょっとしたらそれ以上の数が見込めるかも知れないという状況、商売上のライバルも多数。しかもこちらには、価格面で国産より高く付くようならイラネ、という強い立場を持っている。ここが少数台数しか買えずに、しかも国産開発力の無いアラブの金持ちとの決定的な違い。
 独仏英米でコンペやらせて、一番お安い値段を提示したものを買えば良いですよ。

 という発想を国民が持たないと、また90式戦車の時みたいに、あるいは89式AFVの時みたいに、良いものが出来たんですけど、この値段だと調達数がねぇ……、ということになってしまう。そういうのって、開発者や調達者の自己満足でしょう。PKFミッションみたいに、海外展開する部隊に行き渡る台数だけで良い、というのであれば、それこそ海外から安くて良いものを少数買えば済むわけで。

 正面装備ということを考えると、数を揃えられないのであれば、国産は止めなさい、というのは、税金の使い方や装備戦略面からも全く正しい判断だと思いますよ。技術の伝承とか言っても、伝統工芸の伝承じゃないんだから、それを商品として買い揃えられない技術を伝承することにどれほどの意味があるんですか。(大石英司の代替空港より抜粋)

「国産化」するべきものと「輸入で十分」な物・・・

 石破防衛相に関しまして、大石英司さんが「彼の元で、多数の開発計画が延期&中止」されるのではとの推測が載ってました・・・

 実際問題、兵器国産化は「コストだけで考える物ではない(武器供給を絶たれたときの保険)」部分もございますが、本当に「国産化する必要があるの?(例・89式小銃)」と疑問を持つようなのを見直すのには良い機会では?

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               ※ 石破さんで潰れるもの

 石破さんは、最近の自衛隊の装備開発に批判的でしたから、当然潰れるものが出てきますよね。

 まずF×。来年の今頃まで石破さんが長官として居座るようなら、まずF22の線は無いでしょう。彼の哲学で、あんな高額なオモチャを容認するとは思えない。スパホやイーグルのアップデートで良くね? というのが本音。空幕としては、結論を先延ばしして、彼が去ってくれるのを祈るしかないでしょう。

 CXは、調達機数も知れているし、採用止めても他の機体を買うしかないでしょうから、これはスルーでしょう。陸の新戦車TK-X。これは、石破さんの目の黒い内は、採用大幅減ですよね。陸幕もその辺りのことを見越して、2009年開発完了の計画を遅らせるでしょう。ただ石破さんは、当然陸幕がどんな裏技を繰り出して逃げ延びるかは百も承知だろうから、自分が去った後の復活を阻止するために、開発計画の終了。新戦車欲しい? だったら、欧米から国民が納得する妥当な国際価格で調達しなさい、という道筋を遺して去るかも知れない。

 UH-60JのKやEH101での更新も、相当の影響を受けますよね。で問題はP-X。YSが日本の外で未だに飛んでいることを思うと、てか自衛隊ですら堂々の現役なわけですが、さすがにもうP-3では駄目なんです、ということが、彼に対してどうも説得力を持たない。これも試作機だけ飛ばして、調達無し、P-3のアップデートで我慢しなさい、となる可能性があるでしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー275

 朝鮮日報にて「行革とはこういうやり方だ」とでも言う記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 一見乱暴そうですが、中進国&先進国では極めて有効なやり方でしょう。田中光二さんも著書にて「橋本内閣(当時)はビックバン&行革を1~2年で前倒しするぐらいのペースで進めないと大変なことになる」と言ってましたが、その予測はかなり現実化・・・

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               【コラム】ギロチンと規制緩和(上)

 フランス革命当時における恐怖政治の象徴の1つはギロチンだ。韓国語で「断頭台」を意味する。ルイ16世と王妃マリー・アントワネットは、ここで頭を落とされ処刑された。


 ところが、最近この恐ろしいギロチンを行政に応用する手法が世界的に流行している。いわゆる「ギロチン方式」だ。複雑な政府規制を、ギロチンのようにやや強制的なやり方で撤廃し、緩和するということだ。この方式の要点は、政府が一定の時限を定めた後、規制全体をゼロベース(原点)で検討し、不必要な規制を果敢に撤廃することにある。この時重要なのは、規制が必要かどうかを立証する責任を、民間ではなく政府部署が負うという点だ。そのため、規制緩和を総括する汎政府機構も設置する。


 興味深いのは、ギロチン方式の元祖の1つが韓国だという事実だ。金大中(キム・デジュン)政権が始まった1998年、「規制改革委員会」を設置し大々的な規制撤廃を実施したことが、世界的なベンチマーキングの事例となった。当時、金前大統領は「規制を一括的に50%撤廃せよ」と指示、規制撤廃の成績を長官人事の基準として考慮すると語った。


 こうして強力に推し進められた結果、わずか11カ月で約1万1000件の規制のうち、半分近い約5400件が撤廃されるという「奇跡」が起きた。当時、規制改革作業に当たった経済学者のA氏は「規制を一度に半減させるなど無理だと思ったが、実際にやり遂げたのを見て、公務員を尊敬するようになった」と語った。


 非常に韓国的だともいえるこの方式は、世界的な関心を集め「ギロチン方式」という名前が付いた。また、経済協力開発機構(OECD)でもこの方式を高く評価、発展途上国に勧めるに至った。

90年代にハンガリーとメキシコが韓国と似通った方式で規制緩和に乗り出したほか、2000年代に入ってからはウクライナ、ケニア、ボスニア、クロアチア、マケドニアがこの方式を採択した。さらに今年に入ってからはエジプトとベトナムが採択または、採択を検討している。


 しかし、韓国の規制行政の世界的な評価にも関わらず、国民と企業の規制に対する体感水準は、皮肉にもそれほど好転していない。実際に規制が半分も撤廃されたのなら、李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン会長が韓国経済において最も力点を置くべき分野として「攻撃的な規制緩和」を挙げるわけもなく、また規制品質の国別順位が204カ国中58位(2004年)にとどまるわけがない。


 行政専門家たちは、「規制の数は減ったものの、規制の強度はさらに高まったからではないか」と指摘する。しかも現政権に入ってからは、規制の数さえ増加している状況だ。2002年末に7724件だった規制が、昨年は8084件にまで増加した。行政学者のB氏は「市場機能を信用せず、政府の機能を過信する現政権下では、規制改革の動きが委縮せざるを得ない」と評価した。


 しかし、韓悳洙(ハン・ドクス)首相は規制改革に非常に積極的な人物として知られている。彼は今年5月、全国経済人連合会(全経連)傘下の韓国経済研究院に「現存する政府の規制全体を原点から再検討してほしい」と依頼、今月末までに試案を政府に提出する方針だ。これは行政の需要者である民間の意見を直接反映しようとする点で、大いに評価できる。


 今回は規制の数を減らすことよりも、実際に国民と企業が体感できるよう、規制の質を改善することに焦点を合わせるべきだ。成功すれば、世界的に評価を受けるまた1つのモデルとなるだろう。(朝鮮日報より抜粋)

「共和党王朝」は不変・・・・?・ 2

 どうもオバマさん、厳しいようですね・・・・

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      民主党候補はクリントン氏が指名獲得と、ブッシュ氏予測

       2007.09.25 Web posted at: 17:05 JST- CNN/AP

ワシントン――ブッシュ米大統領は、来年の次期大統領選での民主党候補に触れ、ヒラリー・クリントン上院議員が指名を勝ち取ると予測した上で、厳しい戦いになるが共和党候補が勝利すると述べた。


ブッシュ氏が大統領選について勝敗の予測を示したのは初めて。ワシントンの地元紙エグザミナーの記者が出版する書物で会見に応じ、明らかにしていたことが24日までに判明した。


ブッシュ大統領はこの中で、クリントン氏について全国的に有名で、各地で選挙資金を集める力があるとし、指名を獲得出来る十分な可能性があると指摘した。ブッシュ氏はこれまでホワイトハウスへの訪問者との懇談で、次期大統領選の見通し、候補者の評価に言及したことがあるが、いずれも非公式発言として公表されていなかった。


ホワイトハウスの報道官は同記者の報道について否定しなかった。(CNNより抜粋)

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 どうもこの記事気になるんですよね。例年なら「今頃に出馬表明」するのが慣例ですのに、中間選挙での歴史的勝利を受けて、ほとんどの候補が年初に出馬表明したのは、本当に民主党にとって良かったのでしょうか・・・

 なぜなら、早めの出馬表明は「選対の組織固め&資金集め」には有効ですが、早めに意思表示した分「共和党はおろか、身内の対抗馬のダーティ・チームの脅威に晒される」分、脱落も早めになる可能性も高いんですよね。

 でも、個人的にはジュリアーニさんに勝っていただいて日本のNATO正式加盟を推進してもらいたい・・・

対テロ戦争、続行中・23

 おいおい、対テロ戦争に油断は禁物ですよ・・・・(苦笑)

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          「ザルカウィ容疑者は賢かった」とライス長官

          2007.09.26 Web posted at: 12:46 JST- CNN/AP

ニューヨーク──ライス米国務長官は25日、米FOXニュースに対し、昨年イラク駐留米軍の空爆で死亡したアルカイダ指導者アブ・ムサブ・ザルカウィ容疑者が「悪魔のように賢い」戦術家だったと発言した。


ライス長官は、ザルカウィ容疑者の後継者が能力面で劣っており、外国人戦闘員の支持とは無関係にイラク情勢の変化に対応できていないと発言。「(ザルカウィ容疑者は)悪魔のように賢く、突出したまとめ役で、一種の戦略感覚があったと思う。後継指導者は余り優秀ではない」と語った。


ライス長官はまた、南北戦争の名将だったリー将軍やグラント将軍と同様、ザルカウィ容疑者に代わる者はいないとの考えを示し、同容疑者の死後にイラクのアルカイダ勢力が「一層多くの過ちを犯すようになった」と述べた。(CNNより抜粋)

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 「ジャッカルの日」でもそうでしたが、有力メンバーの逮捕&殺害が「思いもよらない人材を抜擢」することがありまして、もしかして「第二のザルカウィもしくはビンラディンの後継者クラス」の人材が抜擢され、もうイラクを脱出してるかもしれません・・・・

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー274

 朝鮮日報によると、皆様ご存知トクト級が「日本だけでなく、中国にもクレームをつけられた」ようですね・・・

 「対馬もわが領土」と一部で主張している話は有名ですが、日韓ラスプーチンコンビの書籍によれば「満州も民族固有の領土」と主張してるらしくて、それこそ「アフガンだけでなく対統一朝鮮でも日中共同出兵」も夢物語ではない・・・(唖然)

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              独島級揚陸艦のロゴ、中国で物議


 今年7月に配備された韓国海軍初の大型輸送艦「独島」のロゴが中国で物議を醸している。問題のロゴは東アジアの地図を背景として、同輸送艦とヘリを配したものだが、中国大陸の部分に韓国国旗の太極旗が描かれていることが問題視された。


 中国で国際報道に定評がある環球時報は、24日付紙面に「独島」艦のロゴを掲載し、「韓国では経済力の成長に伴い、最近民族主義が台頭している」と報じた。


 同紙は「太極旗が中国を覆っているのは、北東アジアの制海権を確保するという意味」と解釈し、不満を表明した。


 中国の専門家は「1988年のソウル五輪開催、2002年のサッカーワールドカップ4強進出で、韓国人の民族主義的な感情が経済発展とともに高揚している」と分析した。その上で、韓国の一部政治家や学者らが民族主義的な感情を刺激し、選挙戦略として利用していると主張した。


 これに対し、上海の同済大学アジア太平洋研究センター朝鮮半島研究室の崔志鷹主任は、同紙のインタビューに対し、「韓国の民族主義的感情が広がっているとはいえ、接触したことがある韓国政府関係者は明確な視覚と認識を持っており、周辺国家との関係に影響を及ぼすことを望んではいない」と指摘した。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・357

 東洋医学を侮る無かれ・・・・(感嘆)

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未だに我が国でも鍼とか東洋医学を信じていない人が多いですね。ぼくは昔からの東洋医学派です。
実際首や腰の痛みなどにはてきめんです。現代医学だとシップを貼るか牽引などですが、結構それが逆効果だったりします。

 西洋でも薬草や伝承療法があったのですが、中世の魔女狩り時代に結構消えてしまったらしいです。ハーブを調合したりすると「魔女」だといわれて火あぶりになったりしてたわけです。嗚呼宗教は恐ろしい。

 実際問題として東洋医学では千年以上の人体実験の成果ですからね。歴史の浅い西洋医学より効くことが多かったりします。
 最近では普通の病院でも漢方薬が処方されることも多くなりましたが、昔は保険が効きませんでした。あれは薬じゃないと。あたまから東洋医学をバカにしている医者も少なくありませんでした。
今でも西洋医学しか信用しないと言う人は多いのには驚きます。

 西洋医学信仰というのも非科学的だったりするわけです。ぼくらが子供の頃、繊維質は「灰分」といって必要ないとされていましたが、大学生になったぐらいから腸内細菌との関係で「繊維質」が必要であると変わりました。
 所詮西洋医学というのは対処療法ですから、極端に言えば「頭が痛い?なら頭を取りましょう」という発想です。

 無論外科や感染症などに関しては西洋医学の方が効果的なので両方のいい部分をミックスして使うのべきでしょう。そういう面では中国の方が先進的です。

 我が国でも鍼や整体など、いわゆる伝統治療に関して保険を適応すべきだと思います。やたら設備投資や新薬の開発に金をかけるよりも気楽に鍼にいけるほうが、総合的に見て医療費が抑制出来ると思います。
 
 まあ、いわゆる民間療法の中には如何にも怪しげでインチキ臭いものあるので要注意ですが。

 野口整体では風邪は病気ではないという考え方をしております。で、風邪には足湯を進めています。実際に風邪の時に足湯をすると不思議なぐらい頭痛などが減ってきます。

 ぼくは足湯やらあれこれやって、10年以上風邪の時に風邪薬を飲んでいません(ただしインフルエンザは別ですが)。政府ももっと民間療法に関する調査とその有効活用を考えるべきではないでしょうか。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

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 コンビニ病院と並んで検討する価値ありでは・・・?(懇願)

まあ「石破防衛相」は評価いたしましょう・・・

 福田内閣が、産声を上げましたね・・・・・

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              さし外相に高村氏、防衛相に石破氏

 首相に選出された福田康夫氏は25日夜、組閣に着手し、官房長官に決まった町村信孝氏が閣僚名簿を発表した。

 外相には高村正彦氏、防衛相に石破茂氏、文部科学相に渡海紀三朗氏を充てるとともに、増田寛也総務相、鳩山邦夫法相、額賀福志郎財務相、若林正俊農水相、甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相、岸田文雄沖縄・北方担当相、渡辺喜美行革相、大田弘子経済財政相、上川陽子少子化担当相の再任を決めた。

 福田新内閣は17閣僚のうち、13人が再任、2人が横滑りした。新たな入閣は2人だった。

 福田氏の首相親任式と閣僚の認証式は26日午前、皇居で行われる。(産経より抜粋)

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 今回の人事で評価できるのは「石破防衛相」ですね。「陛下たん」では、「陛~下~萌~え~♪」のキャラですが、中央日報(韓国版朝日)にて持論を説明小泉内閣で核オプション検討に関与(防衛省の関与は十分あり)と言った見識はかなりのものでしょう・・・

 福田内閣が「宥和外交路線」を行なうのではとの懸念ですが、「ハト派」の仮面が邪魔して意外と宥和策に踏み切れない分、意外と安倍外交を踏襲する可能性が高いでしょう。

 むしろ、安倍『多極化外交』の踏襲は、親中派にとってもプラスでは・・・(苦笑)

DHS(本土安全保障省)はバキャリアだらけ・・

 ここが、サイバー・パールハーバーやられちゃ駄目でしょ・・・(唖然)

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    国土安全保障省にハッカー 情報が中国語サイトに

    2007.09.25 Web posted at: 15:05 JST- CNN

ワシントン(CNN) 米国土安全保障省の数十台のコンピューターにハッカーが侵入し、情報を中国語のウェブサイトに移動していたことが、米下院国土安全保障委員会の調査で24日明らかになった。関係者は、同省のネットワークセキュリティー対策を委託された民間業者が、事件を隠ぺいしていたと指摘している。


連邦捜査局(FBI)は現在この件を調査中だが、民主党のベニー・トンプソン下院議員とジェームズ・ランゲビン下院議員の2人は声明を発表し、同省も調査に乗り出すよう促した。両議員によると、ハッカー侵入が判明したのは、最初の攻撃から何カ月も経過した後だったとされる。両議院は、同省が海外のハッカーのみならず、能力不足で違法行為に関与していた可能性もある業務委託業者の犠牲になった、と主張した。


被害規模は不明だが、同委員会の関係者は、機密扱いではないローカルエリア・ネットワーク(LAN)から「何メガバイトもの情報」が盗まれたものの、その内容は不明だと語った。機密情報はなかったとされる。


盗まれた情報が移された先は、「中国語のウェブサイトに接続しているウェブホスティングサービス」と説明されている。接続先が中国政府のサイトかは明らかにされていない。(CNNより抜粋)

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 いくらDHSが本来の業務をこなしてない とはいえ、これは酷すぎますね・・・

 以前、FBIの公安部門をDHSに合併して防諜&対テロ専任機関としての能力拡充に踏み切るべきとの提言を書いたことがありますが、こんな醜態をさらすようでは、『ZERO』にて「不用意に中国大使館内のスパイ網をパソコンに入力して、全て国家安全部の傍受部隊に丸バレ」させたバキャリアと同類・・・

「拉致問題『解決』」は、ベトナム・MIA方式で?

 ライス国務長官、日米豪印枢軸に続き、拉致問題でも微妙な発言を繰り返してますね・・・

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     拉致未解決でも北朝鮮のテロ国家指定解除 ライス米国務長官示唆

 ロイター通信は24日、ライス米国務長官が同通信とのインタビューで、日本人拉致問題が完全に解決しない場合でも、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除ができることを示唆したと伝えた。

 長官は拉致問題について「恐ろしい人権問題であり、解決しなければならない」と強調。日本政府には「拉致問題を忘れない」という米国の立場を繰り返し示しているとして、北朝鮮に対しては「これからも強く(解決を促す)圧力をかけ続ける」と言明した。

 その上で「しかし、北朝鮮に関連したすべてのステップが動かなくなるような状況には陥りたくない。米国は(北朝鮮に対し)適切な見返り措置を使うことができるようにしておかなければならない」と述べ、拉致問題とテロ支援国家指定解除問題を切り離して考える方針を示唆した。

 ライス長官は22日の町村信孝外相との会談で、北朝鮮との関係発展のために「日本との関係を犠牲にすることはない」と述べている。(産経より抜粋)

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 多分、アメリカの考える「拉致問題の『解決』」は、中央日報の予測のようにベトナム戦争でのMIA捜索方式を北朝鮮が採用する事ではないでしょうか・・・

 実の所、誠に悔しいですが、これが「一番現実的」なんですよね。実際問題「拉致の目的が『土台人工作(コントローラー(スパイ網責任者)級のカバー作成)』が主」である以上、その対象になったであろう被害者の相当数が「その場&支援組織により処分」されたであろう事は十分想像できますでしょうし・・・(自分が北朝鮮のスパイでも、同じ様な決断をするでしょう、むごく聞こえるかもしれませんがこれが合理的では?)

 今更ながらですが、拉致被害者を「犯罪でなく諜報戦争の犠牲者」と認識していれば、冷戦時代に秘密裏に東西ベルリンでやっていたような「捕虜交換(スパイと亡命者&金銭トレード)」方式で、もっと救出できたのでしょうが・・・(慙愧の念)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・356

 基本的には賛成ですね。むしろ、アメリカのように「処刑までのカウントダウン中継」ぐらいしてもいいかも・・・(思案)

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   「法務大臣に責任をおっかぶせない死刑執行を」鳩山法相 9月25日12時19分配信

 鳩山邦夫法相は25日の閣議後会見で、死刑執行に関して「法務大臣が絡まなくても自動的に(執行が)進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」と述べ、死刑執行に必要な法相のサインがなくても自動的に執行が行われるようなシステムをつくるべきとする考えを明らかにした。問題提起としたうえの発言で、法務省に検討は命じていないという。

 死刑執行については、刑事訴訟法475条で「法務大臣の命令による」と規定。さらに同法475条第2項は、執行は死刑判決の確定後6カ月以内に行わなければならないと定めているものの、実際は確定から執行まで数年かかるのが通例となっている。

 鳩山法相は法律の規定と死刑執行の現状との乖離(かいり)を指摘したうえで、「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、半年以内に死刑執行されなければならないと自動的に進むような方法がないのかなと思う」と述べた。(産経より抜粋)

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 私は死刑賛成論者ですが、死刑が適応されるのは「内乱・テロ・スパイ及び組織犯罪(麻薬&武器&人身売買等)&意図的殺人(強盗・誘拐・快楽)」に限定すべきであると憲法の条項に明記するべきとおもうのですが・・・(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 12

 ムッラーの核問題と、それに連動した将軍様の核問題に触発されたイスラエルのコマンド作戦は、いよいよラスプーチンさん曰く「核の帝国時代の幕開け」を招いてしまったようですね。

 「冷戦状態」で済めば核拡散もそう悪くないのですが、どちらかと言えばホロコースト・核バージョンの方に向かいつつある昨今(「SHOW DOWN」&「野蛮の世紀」は正しかった?)、兵頭二十八さんの提言「日本は速やかに核武装せよ!」を無視しつつけた大バカモノ共を一喝してやりたい・・・・(憤怒)

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             ■ マシラの惑星 2007年09月23日 04:23

 イスラエルのイラン爆撃とアメリカの北鮮爆撃は同時にやるつもりだったのか。

 それを察した北鮮がシリアに技術者を拡散させたのか。

 北京は手駒のキッシンジャーを経由して元中曽根番記者の元レフト学生の新聞屋に工作を手伝わせ、福田政権を実現させたのか。

 まあ北鮮核実験の時点で安倍を見限って新風を支持した俺は勝ち組なわけだが……。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・355

 鉄板で同感ですね・・・(納得)

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【ただより高いものはない】EU、米GPSに対抗するため、ガリレオ計画に24億ユーロを追加を決定。

 EUの欧州委員会は欧州版GPS(全地球測位システム)である「ガリレオ計画」推進のため、当初の計画では総予算34億ユーロの内、民間企業が負担する分の240億ユーロも拠出することを決定しました。
 
 これは計画の採算性に疑問を持ち始めたEADS、アルカテル・ルーセント、タレスなどの企業が、リスクが大きいと尻込みを始めたからです。

 実際問題として事実上米国のGPSが世界の衛星ナビゲーションが衛星ナビゲーションシステムを軍民両方の市場を独占(ロシアも同様なシステムを運用しているが極めて限定的なものである)しています。
 
 しかも米国はこれを無料で開放しています。つまりいくらガリレオが計画が頑張ってもそのGPSの優位性は突き崩せず、GPSの補完あるいはバックアップとしか認識されない可能性が強いわけです。EUの企業がソロバン勘定をはじいて二の足を踏むのは当然でしょう。で、EUは公金で賄うことにしたわけです。

 敢えてEUがガリレオ計画に固執するのは訳があります。それは現在のままでは米国にネットワークの生命与奪件を米国に握られているからです。

 現在の軍隊にとってGPS(衛星ナビゲーションシステム)はもはや必要不可欠です。イラク戦争で大活躍した精密誘導兵器は言うに及ばず、艦船、航空機、地上部隊までGPSなしでは行動できません。GPSがなければ最新兵器は鉄屑と化すわけです。幸か不幸か自衛隊はそこまでいっていませんが。

 また民間の航空機や物流システム、カーナビに至るまでGPSに頼り切っているわけです。ところが、米国が政治的あるいは軍事的な理由でGPSを他国が使えないようにする可能性があるわけです。
 例えばイラク戦争のような状況において、EUや我が国などに協力しなければGPSの電波を止める、受信できなくするぞと「脅迫」する可能性があるわけです。 
 「お前らただ乗りやないか。おれはGPSつこうてくれと一度も言ってへんで」とブッシュが開き直る可能性があるわけです。

 現状では米国がそのような行動に出たら屈するしかない。下世話な言い方をすれば我々は米国にキンタマを握られているわけです。

 つまりネットワーク的な「属国化」を強いられることになるわけです。

 ガリレオ計画の意義は第一に「保険」であるわけです。故に米国と対立する中国もガリレオ計画に参加(2億ユーロを負担)しています。保険にはコストがかかるわけです。

 米国はこのGPSの優位性を維持したいから、陰に陽にガリレオ計画を妨害しています。米国はGPSで、民間利用する電波にかける「精度低下機能」を今後、一切使わないと発表しました。
 これにより民間も軍と同様の高い精度のナビゲーションが可能となるわけで、民間市場は「タダ」でより高い精度を得られるGPSに依存を強めるでしょう。これはガリレオ計画にとっては大きな逆風です。将来、米国が「精度低下機能を今後、一切使わない」という決定を翻意しないという保障はないわけです。

 ただより高いものはないというのがこの世の理であります。ですが目先の利益の転ぶのが人の常でもあります。

 さて、我が国は米国を刺激することを恐れていることもあり、ガリレオ計画には冷淡でした。

 だが、米国の人為的な「嫌がらせ」以外にもある日突然GPSが機能しなくなることがあるかもしれない。そういう可能性もあります。中国がGPS衛星を狙い撃ちする可能性だってあります。

 我が国は独立国として、また世界第二位の経済大国として今や世界の「ライフライン」となった世界を網羅する衛星ナビゲーションシステムの維持と安定について明確なビジョンを持つべきだし、責任もあるかとおもいます。
 
 唯一の超大国である米国の暴走を抑えるためにも、「保険」をかける必要性があります。特に対米追及から脱したいならなおさらです。ガリレオ計画に1000億円ぐらい拠出すればEUに恩も売れるでしょう。ただし金を出す代わりに口も出す。外交上のプレゼンスも高まるでしょう。
1000億円と言っても、たかが民主党が農家にばらまこうといっている1兆円の十分の一です。しかも毎年払う必要がない金です。お金は有効に使いたいものです。



カナダというと合衆国の属国というか一部のような認識が多いような気がしますが、この本は合衆国とカナダの歴史的な成り立ちの違いから国民の気質の違いの説明から始まって米国とは親密な関係を保ちつつ、米国とは大きく異なる安全保障政策や外交政策を持つカナダの実情について書かれています。
 
 本書は全般的に親カナダ派の論調ですが、だた、現実にはルワンダ内戦などでは後手に回ったりしてます。で、軍と政府の憤慨したカナダの退役将校が色々と独自の活動を行ったりしています。

 ただその当たりを割り引いても、包括的にカナダの安全保障に関して知るには良い本です。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

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 私は基本的に「親米論者」ですが、だからこそ多極化を見越した布石を「もしもアメリカがこけた時対策」として打っておくべきと思うのですが・・(思案)

モノホン「瀕死のライオン&鷲は舞い降りた」

 さっすがイスラエル!「瀕死のライオン」「鷲は舞い降りた」を地で行くような作戦をするんですから・・・(感動)

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 イスラエル特殊部隊、シリアの北朝鮮製核物質を奪取か 2007年09月23日 13:13 発信地:ロンドン/英国


【9月23日 AFP】9月6日のイスラエル軍によるシリアの秘密軍事施設への空爆直前に、イスラエル特殊部隊が潜入し、核物質を奪取していたと、23日付けの英週刊紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)が伝えた。

 シリア北部Dayr az-Zwarの軍事施設からイスラエル軍特殊部隊が奪った核物質は、イスラエルに持ち帰られ分析された結果、北朝鮮で作られたものだったと、同紙は信頼できる情報筋の話として報じている。

 米国およびイスラエルの政府関係者の発言によると、イスラエル軍は同施設を数か月間調査していたという。特殊部隊による作戦が実行された日付については触れていない。

 同紙は匿名の米高官の話として、米政府はイスラエル軍によるシリア空爆の承認に先立ち、シリアによる核開発あるいは関連した活動の証拠を求めていたとしている。

 特殊部隊・Sayeret Matkalの作戦は、エフド・バラク(Ehud Barak)国防相が直接指示を出して行われたという。

 同紙は、バラク国防相は6月の就任以来、シリアのこの軍事施設について非常に強い関心を示していたと伝えている。

 米政府は21日、イスラエル軍による空爆はシリアへの核開発協力が引き金となったのではとの疑問に答えようとしない北朝鮮を「注視」していると発表している。

 疑惑が真実であった場合、不人気のイラク戦争で求心力を失ったジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領が成功と賞賛する対北朝鮮外交に暗雲を投げかけることになる。

 北朝鮮政府はこれまで、シリアへの核開発協力の事実を感情あらわに否定してきた。また一部メディアもイスラエル軍による空爆は厳しい財政事情の北朝鮮からシリアへ輸出されたミサイルを標的にしたとの見方を示している。

 ダナ・ペリノ(Dana Perino)報道官は、イスラエル軍がシリアの核施設を空爆したのではとの報道に対しコメントを拒否したが、米政府の対北朝鮮外交が弱腰であることを示しているのではとの問いには即座にこれを否定した。(AFPより抜粋)

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 「暗闇の戦い」に関しましては、やはり米国より欧州&イスラエルに一日の長がございますね。もしもブッシュ政権が、ミュンヘン事件でのイスラエルのように「「アナコンダ作戦を徹底実施&地道な情報収集に基づく暗殺作戦」に徹してれば、現在の醜態はなかったのかも・・

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー273

 「福田新総裁&首相(初の親子総裁&首相)」の誕生が確実視されている本日の総裁選ですが、中央日報に福田さんの分析記事が載ってましたので、ご紹介いたします。

 どうせ「アジア重視外交」をやるのなら、アフガン・日中共同出兵ぐらい提案すれば、中南海の魑魅魍魎も「一目置く」のにな・・(苦笑)

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 福田氏の日本(上)「中庸の血統」…極右外交はない「韓国・中国で嫌がる靖国神社参拝どうしてするのか」53歳で政界入門…慎重+バランスのリーダーシップ


日本自民党は23日、新総裁を選出する。多数党の総裁が25日、国会で正式に新首相に選ばれる。

情況から福田康夫元官房長官の首相就任が確実視されている。安倍政権で‘右’に傾いた日本がどんな方向に向くのか、かじを取る船長福田氏の将来はどうだろうか、3回にわたって察してみる。

19日午前、群馬県高崎市の福田事務所。地区党を守る支持者たちは福田氏首相就任行事の準備におおわらわだ。福田首相が就任すれば群馬(上州)地方では4人目の宰相となる。安倍晋三首相の出身地山口県(長州地方、8人)に続いて多い。しかし戦後のみをみれば群馬が単独1位だ。

◆「中庸」の血統群馬=両地方の伝統は大いに異なる。明治維新を導いた功労者で松下村塾出身の多くの右翼人物が首相になった。伊藤博文から安倍首相に至るまですべて右翼のにおいを漂わせた。

一方、群馬には傑出した調整型戦略家たちが布陣した。群馬地区党の宮島謙二氏(60)は「山口出身の宰相たちが一方にかたよった政治を追い求めたら群馬の福田赳夫(福田康夫の父)、中曽根康弘、小渕恵三元首相は中庸を最高の徳目とした」と説明した。「庶民派の福田」「威風堂々たる中曽根」「町のおじさん小渕」など日本首相のスタイルはまちまちだった。

しかし、これらを貫く精神は一様だった。福田は米国・アジアとのバランスのとれた外交政策を貫徹した。中曽根氏は現職首相として初めて靖国神社を参拝したが、周辺国が反対すると翌年これを止めている。小渕氏は米国から「冷めたピザ」という皮肉を受けながらも米国とアジアの大切さを同時に強調し「韓日パートナーシップ」を実現させた。皆「バランス」と「調整」を全身で実践した。

このような性向は戦国時代、莫強な家門の間で知略を駆使し、後日明治維新時まで大名、藩主として生き残った群馬の武将真田の家門の伝統に由来しているという分析もある。

◆「反急進形中道志向」=新首相として有力な福田氏は太平洋戦争真っ最中だったとき「日本本土で米国と戦えば竹槍を持って戦いに出る」と言った熱血小学生だった。しかし麻布高校、早稲田大政治経済学部と進む間に彼の性格は内気に変わっていった。

その後、石油会社である丸善(現コスモ石油)に入社し、17年間、平凡な職場生活を送る。2年間、米国駐在員経験もした。政治は弟が受け継ぐと思っていた。1972年、首相の座をめぐり、父親と田中角栄が熾烈な政争をするときも彼は目もくれなかったという。父親がさびしさのあまり「康夫はどうしてそんなに無愛想なのか」と嘆いたほどだった。しかし康夫は国際情勢に左右されやすい石油ビジネスに関与し、政治と外交は現実に即していなければならないし、いつかは自らこれを実現するという意志を固めた。天然資源がない日本の企業が安心して働くことができる環境を作るのが最高の外交であると同時に政治だと考えるようになったのだ。

53歳の年齢で政界に入門した彼の政治スタイルは、一言で「反急進」だ。志向するリーダーシップも「強要するリーダーシップ」ではない「バランスの取れたリーダーシップ」だ。小泉純一郎前首相や安倍首相のように「自民党をぶち壊す」「戦後体制から脱却する」と叫ぶには体質的に拒否感を見せる。

このため、福田新政権は小泉-安倍とつながってきた「右派政権」とは思想的にも、政策的にも大きな違いを見せそうだ。

彼は靖国神社参拝問題について、15日「相手(韓国、中国)が嫌がることを敢えてする必要はない」と言い切った。北朝鮮の日本人拉致問題に対しても「対話で解決しなければならない」とし「圧力」が中心だった前任首相らとは違う態度を見せた。集団的自衛権の行使を禁止した政府の憲法解釈を変更しようとする動きや、憲法改正についても慎重な立場だ。慎重さが福田氏のトレードマークなのだ。


            福田氏の日本(中)「東アジア共同体」旗揚げか


昨年5月12日、米国テネシー州郊外の邸宅の前に乗用車1台が止まると、小犬がしっぽを振って仲間を迎えた。運転手はハワード・ベーカー元駐日米国大使、客人は日本の福田康夫元官房長官、そして小犬の名前は“Taishi(大使)”だった。

ベーカー元長官は福田氏のためにマイカージェット機を出したことはもちろん、空港から自ら自宅まで運転した。ベーカー元長官はジョージ・ブッシュ大統領が信頼する共和党の大物だ。彼は福田氏と100回以上会って外交政策を論議しながら親しい間柄になった。この日もワインを飲んで日中、米中関係の話をしながら深夜まで過ごした。

米行政府は当時官房長官をやめて何も肩書きがなかった福田氏を歓待した。ディグ・チェイニー副大統領、コンドリーザ・ライス国務長官ら皆が迎えた。当時、日本のメディアでは「米国が歓待した理由は、福田氏の中国との人脈に大きいな関心があったから」という分析も出された。

同じ時期、日本の東京のある公演会場では5000人の中国人観客が集まった中「日中友好歌会」が開かれた。主賓の席には王毅駐日大使夫妻と福田前長官夫妻が並んで座った。その翌日、中国新聞にはこれら夫妻の写真が大きく掲載された。中国が福田氏に送る信頼は厚いものだ。福田氏が2003年8月、両国平和友好条約締結25周年を記念して中国を訪問した際、胡錦涛国家主席は「(条約を締結した)福田赳夫首相の息子がこの席にいることは特別な意味だ」とし、彼の手をしばらくしっかり握っていたという。

この2つの場面は福田氏が広げていかんとする全方位外交を象徴する。「日米同盟」という土台の上で韓国と中国などアジア諸国との外交を重視するのが福田路線だ。1977年8月いわゆる“福田ドクトリン”を発表した父親の意をそのまま受け継いだことでもある。米国との同盟強化にかたよった小泉、安倍政権とは大いに異なる外交が展開される見通しだ。

◆「新しい福田ドクトリン」貫徹に向け=福田氏は昨年、アジア歴訪中に父親の外交路線から一歩進んだ“新福田ドクトリン”の必要性を提示した。父親の主唱した精神はそのまま受け継ぐが、もっと長いスパンでの見方まで提示したのだ。

福田氏の究極の志向点は「東アジア共同体」の実現だ。「“福田ドクトリン”は歴史的任務を見事に果たした」と評価し「そのドクトリンが1階なら東アジア共同体実現は3階であり、今は2階から3階に行くための政策を準備しなければならない」と強調した。

福田氏は「東アジアでは事実上の経済統合が進んでいる」とし「これを加速化するための政治的決断が必要だ」と述べた。国際平和構築とアジア時代の到来を準備するために韓国や中国などと連帯をもっと強化しなければならないという指摘だ。したがって妥協することができる細かい懸案をめぐり日本と韓国、中国が戦う必要はないというのが彼の持論だ。また米国が日本に対して本当に期待していることも、このようなアジャスターの役割というのが福田氏の考えだ。

福田氏は朴泰俊(パク・テジュン)ポスコ名誉会長をはじめとし、知人が多い韓国に深い愛情を示してきた。特に朴会長とは代を受け継いで交友を図っている。父親である福田赳夫は95年、亡くなる直前、米国にいた朴会長に電話をかけて「今すぐ来られるか」と聞いたほどだ。また6カ国協議議長である中国の武大偉外交部副部長、王毅駐日大使とも20年来の知己だ。

◆対北朝鮮政策劇的変化するよう=福田氏は17日、街頭演説で「拉致問題を私の手で解決したい」と強調した。安倍政権は拉致問題で黙過するように強硬の原則を固守したあげく問題解決に自ら足かせをはめてしまった。しかし、福田政権は前任者と違い、圧力より対話の方に重きを置くものとみられる。

安倍政権が留保してきた対北人道的支援をすぐ再開するだろうという予想もある。安倍政権とは決して妥協しないといっていた北朝鮮も、福田政権が発足すれば姿勢が柔軟に変わる可能性もある。北朝鮮が70年、よど号旅客機を乗っ取って平壌で亡命生活をしている犯人を送還し、日本が主張する拉致被害者たちに対して全面再調査をするなどの誠意を見せた場合、両側の国交正常化交渉が早い速度で進行される見通しだ。

◆福田ドクトリン=1977年当時、福田赳夫首相がアジア国家歴訪中、フィリピンで発表した東南アジア外交の3原則だ。「(日本は)軍事大国にならず、東南アジアで世界の平和と繁栄に貢献する」「アジア諸国とは心と心の触れ合う信頼関係を構築する」「対等な立場で協力しあう」という内容だ。これをきっかけとして日本とアジア国々の交流と協力が本格的に活性化した。(中央日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー272

 朝鮮日報に「情報機関と外交は、情報提供以外で如何なる関係を持つべきか?」との記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 実の所、情報機関が「外交交渉に関与」するのはそう珍しい事ではない(モサドは「裏外務省」とでもいうセクションを持ち「表向き敵対関係の国との外交関係を維持」しているし、BND(独・連邦情報局)はイスラエルとヒズボラの捕虜交換を仲介)のですが、「裏方の裏方」に徹するのがほとんどであるにも拘らず、ここまで「表に露出」するのはさすがに問題でしょう・・・

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         【社説】北朝鮮との連絡係と化した韓国の情報機関

 国家情報院(国情院)の金万福(キム・マンボク)院長がまたしても北朝鮮を訪問してきたという。来月2-4日に開かれる南北首脳会談を控え、重要な交渉を行ったとされる。金院長は先月初めにも2度にわたって平壌を訪問し、第2回南北首脳会談の開催に合意した。最近の国情院はまるで主要業務を北朝鮮との連絡係か接待係、行事の幹事に変えたかのようだ。


 国情院は本来、国家の安全保障に関わる重要な情報を収集し、国家を攻撃しようとする外部勢力を遮断するための組織だ。つまり米国の中央情報局(CIA)やイギリスの情報局保安部(通称MI5)のような存在だ。かつてCIAやMI5の長官が米ソ首脳会談や英ソ首脳会談の準備や調整のためにソ連を訪問したといった話を聞いたことがあるだろうか。そうした任務が、工作員を捕らえ、国家の安全保障を守るという本来の任務と両立するはずもない。機密や保安を保つことがもっとも重要とされる情報機関の長官は、メディアで大きく扱われるような表舞台には登場できないのが普通だ。西ドイツも1970年からドイツ統一までの間、4回にわたって東ドイツとの首脳会談を開いたが、西ドイツの情報機関から長官が東ドイツを訪問して首脳会談の調整にあたったという話はない。


 ところが大韓民国の情報機関は、こうした世界の常識とはまったく正反対な動きを見せている。国情院長が大統領府の記者会見に登場して南北首脳会談の成功を自慢げに語り、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が国情院を訪問して「国情院が北朝鮮との対話の窓口として、重要な役割を果たしている」とし、「次の大統領にも、北朝鮮と対話したければ国情院に頼るべきだと伝えたい」と話したほどだ。そうでなくとも金万福院長は、母校の中学校の同窓会ホームページに自身の携帯電話の番号を掲載したような人物だ。また国家安保の最高責任者である大統領まで、いまだこうした世界の常識とは正反対の認識にとらわれているとは、国の今後を心配するなと言うほうが無理な話だ。


 国情院が南北対話の連絡係となった最初の例は、朴正煕(パク・チョンヒ)政権下で李厚洛(イ・フラク)中央情報部長(当時)が平壌に赴き、南北共同声明をまとめた際にさかのぼる。その後全斗換(チョン・ドゥファン)政権も南北首脳会談の開催を模索しながら張世東(チョン・セドン)国家安全企画部長を平壌に派遣した。当時の情報機関がこうした任務に携わったのは、かつて韓国では情報機関が国内政治や国家安保を総合的に管轄する組織として、国内政治上の必要性から安保上の情報を利用したり、悪用したりすることが行われていたからだ。

一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は暇さえあれば当時を暗黒の時代、恥ずかしい歴史と糾弾し、現政権が新しい時代を切り開いたと自慢げに語ってきた。その盧大統領が、当時の負の遺産を忠実に引き継いで、同じ枠組みで情報機関を利用しているのだから、皮肉な話だ。


 現在北朝鮮は、韓国にとって統一のために交流せざるを得ない相手であると同時に、韓国を破壊・征服することを国家目標に掲げる、安保上の最大の脅威だ。だからこそ北朝鮮との交流のための統一部と、北朝鮮の対南工作を防ぐための国情院とが別々に存在しているのだ。国民が毎年、国情院に用途すら明らかでない巨額の予算がつぎ込まれるのを見ても何も言わないのは、国を守るという任務に手を抜くことがあってはならないからだ。国情院は盧武鉉大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が握手をするその瞬間にも、北朝鮮の動向を把握し、対処するための強固な砦であり続けなければならない。


 ところが今の国情院は、自分たちの任務が北朝鮮への使い走りをしたり、北朝鮮をもてなしたりすることにあり、巨額の予算もその活動のためのものだと錯覚しているようだ。現政権下では北朝鮮との交流を進める組織ばかりが目立ち、国を守るための組織はないも同然だ。こんな調子では、北朝鮮政策に関する政府内のバランスも崩れてしまうしかない。


 国情院が金大中(キム・デジュン)政権の発足から現在までの10年間に摘発した工作員の数は20人にも満たない。一方国情院は2005年に国会に提出した報告書の中で「北朝鮮が短波やモールス信号によって韓国内の工作員に送った指令通信が、この5年間に670件傍受された」としている。決して韓国内の工作員の活動が減ったわけではないのだ。


 政府は「(国情院を通じた北朝鮮との交渉について)交渉内容を伏せておくため、ほかに方法がない」と説明している。だとしたら、現在の国情院と統一部を統合して北朝鮮との交渉や交流を担当する専門部処を立ち上げると同時に、工作員を摘発し、北朝鮮の動向を把握し、情報収集する任務や権限については、検察や警察に移行するか、別の新しい組織を立ち上げるかして完全に分けるべきだろう。(朝鮮日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー271

 朝鮮日報によりますと、アジア通貨危機の「A級戦犯」は、手持ち外貨で投機を繰り返した韓国中央銀行の仕業だそうですね・・・

 私はむしろ「日本の超低金利政策(円キャリートレードを加速)」が原因だと思ってたので意外でしたね。

 そういえば、中国SWF(国家運営ファンド)が大いに活動してるようですが、再びアジア通貨危機が起こるとしたら、韓国銀行のポジションはSWFですね。なまじ資金量が多くて内部統制が杜撰な分、被害はもっと大きいのでは・・(危惧)

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   「アジア通貨危機は韓銀が引き起こした」グリーンスパン前FRB議長の著書で論争

 米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が著書で、韓国銀行の不適切な外貨管理が1997年のアジア通貨危機を引き起こした原因と主張したことに対し、同行関係者は不快感を示している。


 グリーンスパン前議長は17日に発売された回顧録「ジ・エージ・オブ・タービュランス(波乱の時代)」で「アジア通貨当時に韓国銀行が外貨準備高を適切に管理できず、通貨危機を深刻化させた」と指摘したのが発端だ。


 グリーンスパン前議長は「タイ・バーツとマレーシア・リンギが暴落し、日本銀行幹部が『次は韓国だ』と言ったのを信じなかった。韓国銀行は250億ドルの外貨準備高を確保しており、危機を十分に防ぐことができると考えていた」と指摘した。


 その上で、「すぐに判明した事実は、韓国が外貨準備でゲームに興じたことだった。韓国銀行は外貨をひそかに売ったり、市中銀行に貸与したりしたことで、悪性の負債を抱えた」と指摘した。


 韓国銀行はグリーンスパン前議長の指摘を一部認めた上で、トーンが行き過ぎているとの批判的な立場だ。


 韓国銀行関係者は「当時は国内の市中銀行に外貨を貸し出し、市中に放出した額も外貨準備高に算入していたのは事実」とした上で、「国際金融市場の基準になるLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)に準じる金利で国内銀行に(外貨を)貸し出したことを『ゲーム』と表現するのは行き過ぎているのではないか」と不快感を示した。(朝鮮日報より抜粋)

バグダッド=サイゴン?・13

 「民主化」されたはずなのに、これほど政治亡命が頻発するなんて、やはり・・・

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         イラク難民の先進国への亡命申請が激増、UNHCR

          2007.09.21 Web posted at: 21:06 JST- CNN

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は21日、流血の戦闘が依然頻発するイラクから経済先進諸国へ避難するイラク人難民の数が2007年に激増したとの報告書を発表した。今年6月までの上半期で、先進諸国へ亡命申請した難民は約1万9800人で、前年同期比では50%増以上。


昨年下半期と比べ45%増。この状態が続けば、今年通年の亡命申請者の数は2000年から2002年の間にみられた4万人─5万人の水準に達する可能性があるとしている。


報告書は、先進諸国36カ国のデータを基にしている。今年上半期の難民受け入れ国では、スウェーデンが約9300人で首位。同国では既にイラク人社会が形成され、親族、血縁のネットワーク構築もあり、新たな難民を引き寄せる要因になっているという。


他国では、スペインが1500人、ドイツが820人を受け入れた。ギリシャへ亡命申請したのは3500人で、昨年通年の1400人から激増している。


同事務所によると、戦火のイラクを逃れ、国外に逃避したイラク人は約220万人。大部分はシリアとヨルダンに滞在している。


シリア国境付近への退避者は平均で1日当たり約2000人に達するという。この状態を受け、シリア政府は9月初旬、入国査証(ビザ)発給の規制強化を打ち出している。 (CNNより抜粋)

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 ベトナム戦争の時は、アメリカ・フランス(旧宗主国)が主な目的地でしたが、イラクでは北欧ですか。やはり「アブクレイブ&愛国者法」の影響でしょう・・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・354

 これも、時代の流れですね・・・・(感慨)

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         ユーゴスラビアのドメイン「.yu」廃止へ ICANN

          2007.09.21 Web posted at: 17:20 JST- CNN/AP

ニューヨーク──インターネット上のドメイン名などを管理する非営利団体ICANNがこのほど、現在は存在しない国家ユーゴスラビアのドメイン「.yu」の廃止を決めた。


このほか、旧東ドイツのドメイン「.dd」と旧ザイール(現コンゴ民主共和国)の「.zr」も、引退させる。


「ユーゴスラビア」という名前は、2003年に「セルビア・モンテネグロ」の新国家連合誕生に伴い、消滅。セルビア・モンテネグロに新しいドメイン「.cs」が割り振られた。


しかし、「.cs」が一般的に普及する前に、モンテネグロが昨年6月に独立を宣言。セルビアもこれを認め、旧ユーゴスラビア連邦が完全に崩壊した。


そのため、セルビアには「.rs」、モンテネグロには「.me」と、さらに新しいドメインが割り振られた。


また、ドメイン移行期間中の「.yu」については、ベオグラード大学の有志が管理することになった。


ICANNでは、2─3年で「.yu」ドメインの使用がなくなると見ている。


しかし、ドメインの「引退」はそう簡単ではない。AP通信によると、インターネット検索グーグルで調べると、今はなき旧ソビエト連邦のドメインである「.su」を使うサイトは、現在でも約300万以上に及ぶという。 (CNNより抜粋)

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 「jp.」が廃止の憂き目に遭わないよう、我々も努力すべき・・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・353

 うわぁ、えらいこっちゃ・・・・・・(驚愕)

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      自宅軟禁のフジモリ元大統領をペルーへ移送、チリ最高裁

        2007.09.22 Web posted at: 15:22 JST- CNN

ペルーで軍による民間人殺害への関与などの容疑で刑事訴追され、滞在先のチリで自宅軟禁を命じられていたフジモリ元ペルー大統領(69)の問題で、ペルー政府からの引き渡し要請を再審理していたチリ最高裁は21日、人権侵害事件2件、汚職5件の容疑で移送を認める決定を下した。


最高裁の判断が示された数時間後、元大統領はヘリコプターなどを使い、ペルーへ向かった。


最高裁の今回の決定には異議申し立て認められず、フジモリ氏は刑事裁判の被告として最高裁で裁かれる見通しとなった。ペルーでの政治活動の再開への意欲を公にしてきたフジモリ氏だが前途は多難含みとなってきた。


ペルー政府は昨年1月、民間人殺害への関与など12件の容疑でフジモリ氏の引き渡しをチリ政府に要請。チリ最高裁のアルバレス判事は今年7月、要請を却下したが、ペルー政府側の異議申し立てで再審理が進んでいた。(CNNより抜粋)

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 汚職に関してはプロが証拠を発見できなかったはじですがね?途上国がこういう「エエ加減な証拠で起訴」するときは、用心しないと刑務所で・・・・(危惧)

「軍事の敵は経済の友人」&「経済の敵は軍事の友人」

 これは、シラク時代から計画していたようで、むしろ遅きに逸したのでは・・・

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       仏、NATO完全復帰へ・軍事面、独自路線42年ぶり転換

 【パリ=古谷茂久】フランスは2008年春をメドに北大西洋条約機構(NATO)への完全復帰を表明する方針だ。ドゴール大統領時代の1966年に軍事機構から離脱して以来、42年ぶりに自主独立の防衛政策を大幅転換する。サルコジ政権は米欧の軍事同盟であるNATOへの完全参加で親米路線を鮮明にするとともに、アフガニスタンなど欧州域外の外交・安全保障問題で主導権を発揮する狙いがある。

 サルコジ政権は来年春の国防白書でNATO完全復帰についての方針を示す。そのうえで来年4月にルーマニアで開くNATO首脳会議で、軍事機構への復帰を表明する見通しだ。モラン仏国防相は「フランスがNATOへの態度を変えない限り、欧州の防衛は進展しない」と述べ、事実上、防衛政策の転換に言及している。(日経より抜粋)

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 一見「アメリカに屈服」にも見えますが、昨今の国際情勢を見る限り「軍事の敵=経済の敵&軍事の味方=経済の味方」という構図が陳腐化し、ベネチアVSオスマントルコ関係のように「軍事上は敵でも、経済ではパートナー(ベネチアとハンガリー&スペインはその逆)」といった構図に転換しつつあるようですね。ある意味これぞ「多極化」?

 フランスにしても、今クルクセスとのガチンコ勝負を控え、将来的には今ツァーリとのプチ冷戦を鑑みるに、アメリカの支援はのどから手が出るほど欲しいですし・・

親米・多極化外交のススメ・25

 親米・多極化外交に関しまして、多大なるヒントを頂いてます田中宇さんが、サブプライムローン問題に端を発した金融不安が「世界の多極化を促進するのでは?」との分析記事を書いてましたのでご紹介いたします。






 田中さんの「中国経済礼賛論」に関しましてはかなり疑問(記事)ですが

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▼ドル崩壊を見たくないアジア勢、日本

 ドルの基軸性の動向について、EUやロシアなどが比較的敏感で、積極的に対応しようとしているのに対し、世界の他の有力国、たとえば日本や中国やサウジアラビアなど、ドルとアメリカの覇権の永続を望んでいる国々は、比較的鈍感か、もしくは見ないようにしている。

 中国は、世界の中で政治的・経済的な台頭がめざましく、米政界からも脅威と見られている。だがその台頭ぶりとは裏腹に、中国の共産党政府自身は、世界はアメリカ中心の体制があと20年ぐらい続いた方が良いと思っている。中国はまだ、社会主義から市場経済に転換している途中であり、内政も不安定なので、中国がアメリカと並ぶ覇権国になるには早すぎると、中国共産党は考えている。

 日本のマスコミでは、中国の軍事拡大が脅威として喧伝されているが、中国が伝統的に貧弱な海軍しか持てなかったのを改善し、社会主義時代の古くさい軍備を近代化する必要性を考えると、中国政府が金持ちになってきた今の時期に、防衛予算をたくさんつけて軍備を強化するのは当然といえる。国際社会で急速な台頭をした明治期の日本が、経済拡大と歩調を合わせ、かなり無理をして軍備を拡大したのと同じ発展段階である。

 まだ自国の覇権拡大やアメリカの覇権衰退を望んでいない中国は、通貨の覇権を取ることにもまったく消極的で、アメリカが嫌がっているのに、人民元の為替のドル連動(ペッグ)を外したがらない。人民元のペグ外しと、対ドル大幅切り上げを要求している米政界の方が、中国に通貨的な覇権拡大を強要している状態だ。中国は、産業的にも、アメリカ市場に輸出する製造業が中心であり、アメリカが世界経済の牽引役(最大の市場)だった従来の状態が永続することを望んでいる。

 通貨的、産業的にアメリカに頼っている状態は、日本やサウジアラビアも同じである。日本の最大の輸出相手はアメリカから中国に交代したが、日本から中国に輸出される商品の多くは製造業の部品類や工作機械で、中国の工場で組み立てられて製品になり、アメリカに輸出されているという点で、最終的には日本経済もアメリカ頼みである。中国とサウジはドルに完全にペッグしており、日本の円は表向きは自由市場だが、当局の微妙な制御によって円安方向に誘導されており、事実上のペッグ状態である。

 日本、中国、サウジアラビアに共通しているもう一つの点は、3カ国の専門家や知識人が、アメリカの覇権衰退や多極化への動きに、ほとんど気づいていないことである。私が展開しているような多極化の分析は、フランスやカナダ(おそらくロシアも)などでは、比較的良く理解されるが、対米従属を好む日中やサウジでは奇異な目で見られる。

 とはいえ、中国ではここ1-2年、マスコミで、アメリカの衰退、自国の台頭、世界の多極化傾向、中露同盟である上海協力機構の意味などが解説されるようになっている。対照的に、日本のマスコミでは、アメリカの衰退について語るのは事実上の禁止事項だ。日本人は何も知らないまま、ドル崩壊やアメリカの衰退に直面することになる。

▼ドル崩壊後の地域共通通貨

 日本、中国、サウジアラビアという3カ国は、今は対米従属方針が強いものの、今後ドルの基軸性が失われた場合、その後の世界経済が安定するかどうかのカギを握ることになる。

 IMFやG7、アジア開発銀行(ADB)といった国際機関が考えているところによると、ドルの基軸性が失われた後の世界の通貨体制は、弱体化したドル、ユーロのほかに、サウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸のアラブ産油国(GCC)の共通通貨、それから日本と中国を中心に東アジア諸国が連携して作る共通通貨という、合計4つの地域の基軸通貨が並び立つ状況が想定されている。これは昨年4-5月、G7とIMF、ADBで連続して話し合われた方針である。(関連記事その1、その2)

 その後、現在に至るまで、日本も中国もサウジも、ドル中心の通貨体制にしがみつくのを止めておらず、東アジアやペルシャ湾の通貨統合の構想は消えている。しかし、今後ドルが崩壊したら、再び通貨統合の話が国際的に浮上するだろう。

 中国はすでに、ロシアに比べて目立たない形ながら、アメリカの覇権衰退と世界の多極化を意識した動きを開始している。サウジは王室に権限が集中しているうえ、隠密の外交戦略を実行するのがうまい。王家のバンダル王子はブッシュ政権の中枢に食い込んでいる。サウジは、アメリカの変化に対応した国家戦略の変更が可能である。

▼外務省に外交を任せるのは危険

 これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。

 安倍政権の戦略立案には、外務省(谷内正太郎事務次官や、OBの岡崎久彦氏など)が強い影響力を持ち、対米従属を強化することが、国内政策をしのぐ安倍政権の最重要課題だった。だが「隠れ多極主義者」のチェイニーが実権を握る米政府は、日本の対米従属強化を許すはずもなく、今や安倍は辞任を決め、外務省の謀略は失敗した。

 これから潰れそうなアメリカに従属するのは大変な愚策だが、私が接する範囲では、外務省の人々はOBから若手まで、これを愚策だと思っておらず、いまだにアメリカの覇権はあと20年は続くと考えている。外交官たちは、難関の試験を通った頭の良い人々なのだろうが、集団心理によって、現実が見えなくなっている。外務省に外交戦略を任せておくのは、日本にとって危険なことになっている。

 日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府(官邸)は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。

 その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。

 それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。(『強まるドル崩壊の懸念』より抜粋)

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 といった「アメリカ一極時代が終焉し、日本は多極化時代への新たなる対応策が必要」という趣旨には鉄板で大賛成でございます。別に「多極化勢力の陰謀」が無くとも、古今東西「一極支配が長続きしない」と言うのは盛者必衰の理でしょう。(保守派といわれる石原慎太郎福田和也さんも、反対の視点から同様の結論を見出してましたし)

 ただ、安倍政権が「対米従属路線」と言うのには納得がいきませんね。むしろ安倍政権は戦後日本でもっとも多極化を指向した内閣であると思うのですが?(そうでないと米国よりも先に、中韓EUを訪問した理由が説明できない?)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・352

 これって、体制に関係なくだめでしょ・・・?(苦笑)

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           中国青島:海軍、飲酒運転のもみ消し図る


 【大紀元日本9月20日】香港中国人権と民主化運動情報センターによると、中国北海艦隊司令官・蘇士亮氏(兼・済南軍区副司令官)の専用車が数ヶ月前に青島市の交通警察に臨時検査された時、運転手が交通警察と言い合いになり、取っ組み合いになり、双方が軽傷を負った。最終的に、海軍の圧力で交通警察官に過失があったとして処分された。

 情報センターは、交通警察の証言を公表した。それによると7月12日晩、中国共産党中央政治局常務委員・羅幹氏がオリンピックの保安状況を視察するため、青島市に来る予定があり、同市の交通警察は警備のレベルを高めて車の臨時検査を始めた、その夜、交通警察は青島南区の仏陀通りで海軍上層部のナンバー・プレート車を発見したが、単車での警備車両の随行はなかったという。

 交通警察は偽装車両と疑い、検査をかけた。車に乗っていた蘇士亮氏は身分証明を提示して、この車が専用車であることを証明した時、警察官は酒気に気づいた。運転手に飲酒を問い質したが、無視されたため、口論に発展した。同警察官は援護を呼んで、運転手にアルコールテストを受けさせようとしたが、拒否されため、取っ組み合いになり、双方が軽傷を負ったという。

 運転手は青島公安局に同警察官の除名を求め、更に青島の「軍隊支援事務室」を通じて圧力をかけた、青島公安局は、交通警察の反発を買わないように事件の揉み消しを計ろうとしたが、最近また交通警察と青島軍隊のトラブルが発生し、軍隊の上層部は青島政府に圧力をかけ、同公安局は蘇士亮氏の専用車を検査した交通警察官の過失記録として処分を下した。

 蘇士亮中将(57)は、かつて南京軍区の副参謀長を務め、昨年5月に北海艦隊司令官兼済南軍区の副司令官に昇進した。(大紀元より抜粋)

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 中国にとっての「ゴー・ストップ事件」となるかもしれません。軍部の手綱を取りにくくなる昨今・・・(憂慮)

日本が「NATO加盟」へ?・4

 ルドルフさ~ん~、愛して~る~よ~~~~~(大爆笑)

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               “日本もNATOに加盟を”

 これは、共和党の大統領候補に名のりを上げているジュリアーニ前ニューヨーク市長が20日、バージニア州で記者会見して述べたものです。

 この中で、ジュリアーニ氏は、テロとの戦いに勝利するためには、アフガニスタンで軍事作戦を行っているNATOを地球規模に拡大すべきだとしたうえで、新たな加盟候補国について「わたしが考えているのは、インド、オーストラリア、シンガポール、イスラエル、そしてもちろん日本だ」と述べ、日本のような主要国はNATOへの加盟を検討すべきだという考えを示しました。

 そのうえで、ジュリアーニ氏は「これらの国々はすべて、テロに進んで対抗しようとしているうえ、テロに対処する最良の方法は攻撃だということを理解している」と述べました。ジュリアーニ氏の発言は、テロとの戦いを支援するため、海上自衛隊がインド洋で行っているアメリカ軍の艦船などへの給油活動を評価し、日本に対し、さらなる国際的な貢献を求める考えを示したものと受け止められています。(NHKより抜粋)

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 2008年の候補で、ここまで「日本を重視」していただけたのはあなたが初めてでございます!本当に感謝感激雨あられ・・・(大感激)

 オバマ候補も、日本を対等同盟国として重視してらっしゃりますが、ジュリアーニさんは更に一歩踏み出して「日本のNATO加盟により、アース・リングの東の要として積極的に国際秩序維持に参加してほしい」というありがたいお誘いでございます。

 日本人が本当の意味での「平和主義者」でありたいなら、このオファーを断固受けるべきですね。がんばれルドルフ!GOGOルドルフ!

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー270

 朝鮮日報様、これって天空の富嶽・1巻の「高麗連邦共和国・建国構想」をまんま引き写ししたような内容ですね?(驚愕)

 、「南北が平和協定の締結に合意するためには、“核施設の無能力化”といったレベルにとどまらず、過去に北朝鮮が開発し保有している核兵器や、現在ある核開発計画を検証が可能な方法で完全に廃棄し、さらに弾道ミサイルや生物・化学兵器の廃棄も実現しなければならない」などと提言されてるようですが、以前読んだ漫画にて「386世代は将軍様すらたばかって『将軍様打倒の後、南の産業力と北の資源&WMDを合体』させれば、世界に冠たる大国になれると認識&策謀」との分析があながち間違いでは無かったと勘繰りたくなる?

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        「北の体制急変に対応するため“1国2制度”の検討を」


 韓国の次期政権の北朝鮮に対する政策課題のうち、最も重要なのは北朝鮮の体制急変への対応であり、これを克服するためには過渡的な手段として「1国2制度」を検討する必要がある、という主張が出てきている。


 明知大のイ・ドンボク教授は20日、韓国安全保障フォーラム(代表:李鍾九〈イ・ジョング〉元国防部長官)、韓米安全保障研究会(金在昌〈キム・ジェチャン〉会長)、ニューライト全国連合(キム・ジンホン常任議長)などが共同で開催した「国家の安全保障とアイデンティティ回復のための大討論会」でのテーマ発表で冒頭のように述べた。イ教授は「北朝鮮が体制の急変によって自ら崩壊する事態となった場合、懸念されることが二つある。一つは米国の南北戦争の後、北部から南部に一斉に移動した“カーペットバガー”(選挙で有利になるという理由で出身地以外の地域から立候補する政治家)のように、韓国の政治屋が一斉に北朝鮮へ移動することだ。そしてもう一つは、統一後のドイツのように、市場経済に慣れていない北朝鮮の人々が社会に適応できなくなることだ」とし、その上で「こうした事態に備えるため、過渡的な“1国2制度”の研究が必要になってくる」と主張した。


 一方、京畿大の柳在甲(リュ・ジェガプ)元教授は「今回の南北首脳会談で、6・25戦争(朝鮮戦争)の終戦宣言に関する合意を導くのであれば、北朝鮮に対して戦争責任を問い、死傷者や国家の破壊に対する損害賠償はもとより、公式な謝罪や再び戦争を起こさないという約束も求めていかねばならない」と語った。


 柳元教授はまた、「南北が平和協定の締結に合意するためには、“核施設の無能力化”といったレベルにとどまらず、過去に北朝鮮が開発し保有している核兵器や、現在ある核開発計画を検証が可能な方法で完全に廃棄し、さらに弾道ミサイルや生物・化学兵器の廃棄も実現しなければならない」と強調した。(朝鮮日報より抜粋)

これって野暮?・2

 マイケル・ムーア監督が、「華氏911」に続き、またやってくれたようですね。

 「ボウリング・フォー・コロンバイン」は秀作でしたが、それ以後は「政治プロパガンダをドキュメンタリーと偽る」様な作品ばかりなのはさすがに問題でしょう・・?

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           マイケル・ムーアの「シッコ」を見る


 昨日マイケルムーア監督の「シッコ」を見てきました。
 
 国民保険がない米国のシステムと加入者を食い物にする保険会社を糾弾するといった映画でした。

ぼくも米国の現在の保険システムは酷いとは思いますし、企画の目の付け所は宜しいと思います。

 惜しむらくはこれがプロパガンダ的に偏りすぎているところです。

映画では米国と対比させるために、カナダ、英国、フランス、キューバなどの国民健康保険のシステムを紹介するわけですが、これらの国々のシステムがバラ色一色に描かれているわけです。

 例えば英国で肩を脱臼した旅行者の米国人の男性が、無料で治療をしてもらったりするわけですが。これなど俄に信じられません。ぼくはいつお金を払っていました。また、GPと呼ばれる地域の医療センターでは結構待たされるし、医師の質も高いとは言えません。

 日本人で偏頭痛がすると医者に言ったあれこれいじられて、かえって体調がおかしくなって足を切断する羽目になったという日本人もいるそうです。ですから金持ちは自由診療の医者にかかります。

 最近では医師不足でポーランドやチェコなどから医者を「輸入」しております。

 フランスも同様で、フランスは手厚い保護の分税金が高いけど説明しつつ、映画に登場するのは高収入のアッパーミドルの夫婦。医療費も教育費も金がなからない、金を使うのは食費とバカンスだけという感じで紹介しています。

 これも嘘で、大多数のフランス人の暮らし向きは慎ましいですよ。しかも税金はかなり高い。映画のような人間が多いなら何でパリの郊外であんなに暴動が起こるんですか。

 医療がタダだと思うとやはりかなり無駄が出てくるし、また医療関係インセンティブが働きにくい、結局不効率になりやすくなります。まあ、それでも米国よりはどこでも遙かにましなシステムであります。

 それにキューバでは最新式のMRIが「ごく普通の設備」として登場しますが、キューバでつくっているはずもなく、外貨が不足しているキューバが早々導入できるものじゃないでしょう。
 ムーア監督のプロパガンダにキューバ政府が乗った形でしょう。

 確かにアメリカの現状は酷いことに異論はありませんし、国民医療保険の導入も必要でしょう。

 ですが、国民保険を導入している国が何の問題もないかといえばそんなことはないわけです。比較的成功している我が国でさえ多々問題を抱えているわけです。またここで紹介された各国でこの映画を見た人はかなり違和感を感じるでしょう。これはどこの国の話だ?と。
 
 かつて東洋の島国でも自国を貶める、あるいは批判するために周辺の共産国を礼賛するメディアや文化人が多くおり、世論が少なからずミスリードされました。
「北朝鮮は労働者の天国」とか「文革は人類の偉大な実験」とか「ソ連の核は良い核」だとか。

 ムーア監督はアメリカ人のおつむはその程度と考えているのでしょうが、こういうあまりにカリカチュアした、客観性を排除した作品は長い目で見ればマイナスのような気がします。攻めてスパイス程度でいいから、諸外国の抱える健康保険の問題点を紹介すべきだったと思います。
 
 企画やアイディア自体は面白いだけに残念です。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

『イエス&ヤーウェに代わって、核でお仕置きよ!』作戦発動か・・(爆笑) ・3


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           仏大統領、イラン核問題で国連追加制裁を主張

          2007.09.21 Web posted at: 10:37 JST- CNN

パリ(CNN) フランスのサルコジ大統領は20日、仏テレビとの記者会見で、イラン核問題への対応として、国連による追加制裁を求めていく方針を示した。クシュネル外相が戦争の可能性に触れる強硬発言で波紋を呼んだことについては、「困難な状況だが、フランスは戦争を望んではいない」と述べ、外交解決の道を探る姿勢を強調した。

サルコジ大統領は会見で、「イランが核兵器保有を目指していることは明らかだ」と言明。そのうえで、リビアや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との核交渉を例に挙げ、「これらの国に核開発を放棄させる方法は、協議と対話、制裁だ」との考えを示した。またクシュネル外相の強硬発言には、「私なら戦争という言葉は使わない」とくぎを刺した。

サルコジ大統領は当面、国連の枠組みの中での問題解決を重視していく構え。来週出席する国連総会で、制裁強化を働き掛ける方針だ。

一方、クシュネル外相は、23日放送予定のCNN番組の収録で、戦争発言が文脈を無視して伝えられたと弁明。「戦争は最悪の事態。それを支持するつもりはなく、阻止するために言及したのだ」と語った。外相はまた、中東全体が現在「一触即発の状態」にあると指摘し、「平和と悲劇の間を通るすれすれの道を探っていく必要がある」と述べた。(CNNより抜粋)

        イスラエルへの空爆計画を作成、攻撃受けた場合とイラン

         2007.09.20 Web posted at: 17:58 JST- CNN/AP

テヘラン――イラン空軍のアラビ副司令官は19日、イスラエルがイランを攻撃した場合、同国が爆撃機による空爆で反撃する計画を作成したと述べた。ファルス通信が会見記事として報じた。


イラン空軍は論評していない。イランは核開発をめぐって欧米と対立、米国などは国連安全保障理事会でイランへの追加制裁を要求している。最近では、フランスのクシュネル外相も膠着状態が続くイラン核問題を踏まえ、同国との戦争の可能性に触れる強硬発言を示していた。


イスラエルによるイラン核施設への攻撃計画の憶測は根強く流れている。(CNNより抜粋)

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 サルコジ閣下、こういう「トンでも系国家」には、物分りのいい態度を見せるよりも「百万遍の交渉よりも制裁、制裁よりは空爆&侵攻」をちらつかせるのが一番ですよ。ブッシュさんも一期目はその手法で成功したのに、ヘンにエエカッコしいするからアレだけこじれたんだよな・・・

 イランは、まだ直接欧州を攻撃できるミサイルは出来てない様ですね。 だからイスラエルを人質にする方針に変更したのでしょうが、そもそもミサイルなら兎も角「航空戦力でイスラエル防空網を突破」できると本当に思ってるのでしょうかね?鉄板で「中東版菊水作戦」ですよ・・・(爆笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー269

 朝鮮日報によりますと、またブリュッセルでやってるそうですね。

 まあ戦国合戦ごっこにまでエスカレートさせないだけの「最小限の良識」はあるようですね。アレをやられたら「やっぱりアジアは野蛮人の巣窟」って十羽一絡げにされるのはゴメンですよ・・(苦笑)

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         【記者手帳】外国の警察は恐いけど自国の警察は…

 「ダウン、ダウン、FTA」


 韓国と欧州連合(EU)との間の第3次自由貿易協定(FTA)交渉が行われているベルギーの首都・ブリュッセルにあるシェラトンホテル。その目の前で、赤いはちまきにベストを着込み、FTA反対の旗を持ってスローガンを叫んでいる韓国人たちがいた。韓国人には見慣れたものでも、ブリュッセルの人々にはあまりなじみのない光景だ。


 デモを行っているのは、「韓国EU間のFTA阻止」を掲げ、韓国からやって来た「遠征デモ隊」だ。農民団体の会員が多くを占める約30人の遠征デモ隊は、今月17日(現地時間)からブリュッセルで韓国EU間のFTAに反対し、集会を開いている。初日には交渉が行われているシェラトンホテルやEU本部の近くで記者会見を開き、スローガンを叫んだ。18日には雨の降る中、今や反FTA運動の「登録商標」と化した「三歩一拝(3歩歩く度に拝む行為) 」を行った。ゴングやドラ、太鼓なども登場した。たまに好奇心の入り交じった視線を向けられることはあっても、全体的にブリュッセルの市民の関心は低調だ。


 集会の最中に、デモ隊の一部が歩行者の通行を妨げたとして現地の警察に注意を受けたが、デモ隊は素直に警察の指示に従った。デモ隊は当初から「合法的なデモを行う」と発表しており、実際にその約束を守ろうと努力しているようだった。これにはホッとさせられるとともに、なぜ同じ反FTAデモ隊でも、活動の場所が国内か海外かによってこれほどまでに違うのかという思いにとらわれた。


 昨年7月の第2次韓米FTA交渉の際には、暴力デモがソウルの都心をまひさせ、昨年11月のデモではいくつかの地方で公共施設の占拠や放火などといった犯罪行為が横行した。韓国政府が「暴力デモに対する厳重処罰」を打ち出しても、デモ隊はひるみもしなかった。


 韓国で行われた反FTAデモの場合、合法デモの約束が守られたことはほとんどない。韓国でデモを行うときは、法を無視しても構わないと思っているのだろうか。もしかすると外国の警察は恐れながらも、韓国の警察や公権力は見くびっているのではないだろうか。そうだとしたら、何が原因でそうした風潮が生まれたのだろうか。(朝鮮日報より抜粋)


【記者手帳】ベルギー警察と韓国警察


 韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)第3次交渉が行われているベルギーの首都ブリュッセルにあるEU本部周辺に、葬式の行事を行う一団が登場した。韓国から遠征してきたFTA反対を叫ぶグループのデモ隊がFTAを葬り去るとして行ったものだ。


 喪服などを着込んだデモ隊は交渉会場のシェラトン・ホテルに向かおうとした。しかし、50メートルも進まないうちにベルギー警察により制止された。


 会場まで行くと主張する一団と、集会が許可された場所ではないので行かせることはできないとする警察の間で2時間ほど対峙(たいじ)し、一部ではもみ合いとなり怒号も飛び交った。


 デモ隊が興奮する様子を見せると、警察は直ちにこん棒と盾で武装しデモ隊を取り囲んだ。この騒ぎの途中で警察がデモ隊の一部を押し倒す場面も見られた。デモ隊を支援するEU議会の議員も前面に出て警察を説得しようとしたが、ベルギー警察は強硬だった。


 結局デモ隊は喪服を脱ぎ、それぞれ静かに交渉会場に向かうという条件で許可が出た。しかし警察は1歩踏み込んで、反FTAの内容が書かれたプラカードやハチマキなどデモに関連するすべての物を取り除くよう要求した。


 行列を作ったデモ隊は30人ほどで、歩道を進み交通の妨害になるほどではなかった。この程度ならデモ隊を放置しても問題はないかのように思えた。


 しかし警察の態度は断固としていた。現場にいた警察の責任者はデモ隊に対し、「市民の通行を妨害する行為を許すことはできない。あなたたちは約束を守らなかった。これ以上我慢できない」と強い口調で語った。さらにデモの途中でトイレに行くといった参加者に対しても、デモに関連するすべての物を体から取り外すよう命じた。


 原則から外れると少しの譲歩もないベルギー警察の様子を見ながら、韓国警察の無原則の対応が違法・暴力デモをあおっているのではないかと思った。(朝鮮日報より抜粋)

日中友好の秘策・「日中アフガン共同出兵」

 nukunukupower様のご意見に、鉄板で大賛成でございます・・・・!

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         国連安保理、アフガン支援で日本への謝意決議を採択

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は19日午後、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間延長する決議案を賛成14、棄権1(ロシア)で採択した。決議には、日本が海上阻止行動に参加する米軍主導の「不朽の自由」作戦(OEF)参加国への「謝意」が初めて盛り込まれた。

 2001年の米中枢同時テロ以後のアフガニスタン情勢をめぐる決議で全会一致とならなかったのは初めて。

 海上自衛隊によるインド洋上での給油活動の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長について日本の民主党は「国連が直接認めた活動でない」と反対している。政府は民主党の理解を得るため、安保理決議に「謝意」の表現を盛り込むよう安保理各国に働き掛けていた。

 しかし、ロシアは公式協議で、海上活動について「OEFに基づく活動は国連決議の枠外だ」と明言。ISAFの任期終了まで1カ月残っているのに、安保理が採決を急いだとの見方を示し、「過去のISAFの任期延長決議に盛り込まれなかったOEFに言及する理由が不明確」と棄権の理由を述べた。

 中国も投票後、「こうしたやり方に懸念を表明する」と採決が急がれたことへの不快感を示した。(産経より抜粋)

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 むしろ注目したいのは「中国が賛成」した事ですね。不快感を非公式に表明したといえ、本音は「交渉の余地があるアメリカよりも、ウイグル&青海省へ浸透するアルカイダの狂信者の方を深刻な脅威と認識」しているのでしょう。

 そういえば、中国がNATOにアフガン出兵を提案した話を聞いたことがありまして思いついたのですが、この際「日本も陸自を派兵して、『日中アフガン共同出兵』を実施」すると言うのはどうでしょうか。

 なにせ英露関係ではございませんが、「共に肩を並べて闘う」ことに匹敵する「友好関係促進法」はございませんからね。(「ブッシュのホワイトハウス」にて、ブッシュにバンダル・サウジ大使が「味方とは親密に、敵とはもっと親密に」とアドバイスしてましたが、これこそ国際関係の基本中の基本?)


 「ややこしい地域へは、利害関係を持つ国全てと中立的な列強による共同出兵」というのは、「定期的軍事交流・緩衝地帯国家&地域の創設・設定」と並んで19世紀に確立された国際関係の智恵ですからね、これは戦後になっても多国籍軍&PKOなどでも証明済みですし・・

 仮に「日中が干戈を交える」ことになったとしても、互いが相手の実力を認識しあった「オノラブル・エネミー(尊敬できる敵)」関係が構築されているのなら、早期終結もそんなに難しくないのでは? 

この「失言」、本音か意図的か・・?

 いくら米中は宥和&協力関係と世間で流布されても、こういう記事を見るたび「やっぱり米中は『仮面夫婦』では?」と思う昨今ですね。

 まあ、F35の発注減を阻止するための「意図的な政治的失言」ともとれるか・・(苦笑)

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              仮想敵は「中国」 米空軍長官

 マイケル・ワイン米空軍長官は19日、軍事専門シンクタンク主催のフォーラムで、コスト高などを理由に次世代戦闘機F35の調達数削減を求める意見に対し「中国の広さがどれくらいあると思っているんだ」と述べ、米軍が「仮想敵」として中国を念頭に置いているとの認識を示した。ロイター通信が伝えた。

 米国では軍事面も含めた「中国脅威論」が高まっているが、国防総省現役幹部が名指しで仮想敵扱いするのは異例。長官の発言は中国を刺激しそうだ。

 米政府はレーダーに捕捉されにくい性能を持つF35を2034年までに約3000億ドル(約34兆7000億円)かけて約2400機調達する計画。

 しかし航続距離が短いとの指摘やコスト面での問題から調達数を半分程度に抑制すべきだとの研究を、フォーラムを開いたシンクタンクが発表した経緯があり、長官の発言はそれに対する反論。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・351

 山形の芋煮会も形無し・・・(爆笑)

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         7万人分のシチュー、ギネス記録更新 ベネズエラ

         2007.09.16 Web posted at: 18:21 JST- CNN/AP

カラカス──反米左派指導者チャベス大統領で有名なベネズエラの首都カラカス市内の国営市場で15日、世界一巨大なステンレスなべ(容量2万リットル)でシチューを作る試みが政府によって行われた。食糧当局者は、ギネスブックの世界記録を更新したと述べた。


シチューの名前は、南米の独立運動に貢献したシモン・ボリバルにちなんだ「ボリバリアン・シチュー」。屋外で作業員が台に乗り、大きな棒でなべの中身をかき混ぜて調理した。食材は鳥肉3000キロと牛肉2000キロ、大量の豆や野菜類。出来上がったシチューは約1万5000リットル(6万─7万人前)で、市場に集まった市民に振る舞われた。


ギネスブックの公式ウェブサイトによると、現在の世界記録は、今年7月にメキシコ・ドゥランゴで達成された5350リットル。今回のベネズエラでのシチュー作りは、ギネスブック関係者が立ち会う中で行われた。(CNNより抜粋)

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 負けてたまるか!そっちが「7万人」なら、思い切って「20万人分」で勝負しましょう。どうですか、山形県の皆様・・・(爆笑)

こういう「平和主義」は大賛成!

 「見た目には『電波系』だが、内容は至極まともで共感出来る」書籍を見つけましたので、ご紹介いたします。


 著者による内容の紹介は

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戦争とは、人類の誕生と共に存在してきた「不可避の現象」などではない。むしろ、一定の条件の下に成立する「社会現象」であって、その条件がなくなった時には消滅するはずのものなのである......。

 人類の誕生から現代の「イラク戦争」「対テロ戦争」までを射程に収め、戦争が成立してきた条件を問い直し、「戦争時代の黄昏」と「不戦時代の到来」を告げる文明論的考察。 (アマゾンより抜粋)

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 って感じですが、ぶっちゃげ要約すれば、井沢元彦さんが「言霊の国解体新書」「攘夷と護憲」―幕末が教えてくれた日本人の大欠陥」などで口が酸っぱくなるほど指摘していた

 「現代のグローバル化は、戦争を『対等国家の決闘』から『国際ルール破りへの警察活動』へと変質させた」

 「日本は、グローバル社会からもっとも恩恵を受けているのだから、そのシステムを守るためには、『言霊平和主義(紛争からの回避&不関与)』ではなく『現実平和主義(ルールの守護者として軍事力を積極的活用)』で行くべき」

 と言ったのを、理屈っぽく書いただけなんですよね・・・(爆笑&日本核武装に関して、田中光二さんがとっくに提言していたのを、西部邁さんが理屈っぽく書いたのと同様の構図)


 ホント、日本のリベラル派に提言したいですが、同じく井沢さんが述べられていたのですが、明治維新は、勝海舟が坂本龍馬&西郷隆盛に『攘夷』の定義を

 「小攘夷・日本は神国だから、即刻すべての外国人を追い出して、改めて鎖国」

 ではなく

 「大攘夷・西欧と積極的に貿易&交際することにより、西欧に負けない軍事力&経済力を保有し、それにより諸外国と対等になることこそ『真の攘夷』である」

 と「脳内トランスフォーメーション」した事により成し遂げられた故事を真剣に考える価値があるのではと愚考いたします・・

やっぱり、これって「国家ぐるみのコン・ゲーム(詐欺)」?

 はあ?「米・独立系石油会社も『猫またぎ』する油田(落合信彦さん曰く、長期的視野で開発を行なうメジャーと違い、独立系業者は手持ちの油を確保するために、メジャーの採算点より高い油田でもダボハゼ的に開発)」なんて、不採算まりないシロモノの開発資金を折半するなんて、どの面さげてるんだ?(石油公団解体して正解でしたね。こういう「ド素人」が血税を浪費したんだ・・)

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          ガス田の資金分担を中国に提案、共同開発へ打開策

 東シナ海の天然ガス田開発を巡り、日中中間線付近で中国が開発中の四つのガス田について、日本政府が、開発資金を一定割合、負担する用意があると中国政府に提案していたことが19日、明らかになった。

 日本の主張する日中共同開発の形式をとるためには、日本が事後的に開発資金を拠出する必要があると判断した。日本が負担する資金額と割合については、天然ガスの取り分に応じて決める方針だ。

 日本側はこれまで、排他的経済水域(EEZ)の日中中間線付近にある白樺(しらかば)(中国名・春暁)、翌檜(あすなろ)(同・龍井)、楠(くすのき)(同・断橋)、樫(かし)(同・天外天)の共同開発を提案してきた。

 中間線をまたぐ可能性のある他のガス田の存在が判明すれば、それも含め、共同開発を行うように求めている。

 これに対し、中国側は日本の主張を認めず、中間線の日本側で共同開発を行うように訴えている。また、長期間、開発資金を投資してきたことなどを理由に、日本側が求める地下構造のデータ提供にも応じないなど、両国の議論は平行線をたどってきた。政府関係者によると、中国は白樺、樫などですでに生産準備を整えたとされる。

 このため、日本側は事態打開の一策として、日中間で天然ガスの取り分を決めた上で、それに応じて、中国がこれまで4ガス田の開発に投資してきた資金の一定割合を日本が負担するとの案を提示した。次回のガス田協議でこの案を詰める方針だ。

 安倍首相と温家宝首相は今年4月の首脳会談で、ガス田の共同開発に関する具体策を、今秋に予定されていた首相の訪中までに策定する目標で一致していた。(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070919it05.htm?from=top読売より抜粋)

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 この話が本当なら、結局日本は「中国に油田を献上し、出目も懐行き(50%以上むしり取られる)」結果、それも不採算油田で行なう羽目になるようですね。もしかして、これって「最初から『日本から資金を騙し取る』ために仕組まれた国家総出のコン・ゲーム(詐欺)」だったのでは?


 そりゃ中国海軍が海自P3Cをロックオンするのも当然ですね。この手のお遊びをするだけで

 1・海軍増強の口実&分け前獲得し、解放軍内部での発言権強化

 2・ダシにつかったオイルリグを偽装エリント拠点として再利用

 できるんだから、ウハウハものってか・・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・350

 「有志連合」参加国大使に続き、今度は国連まで・・・(感嘆)

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    日本などへの謝意表明 アフガンの安保理決議案 2007/09/19 11:55

 【ニューヨーク18日共同】国連安全保障理事会の欧州メンバー国は18日、来月13日に活動期限が切れるアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間延長する安保理決議案を提出、米軍主導の「不朽の自由」作戦(OEF)を行っている日本を含む有志連合への謝意を示す一文を盛り込んだ。

 作戦の一環として、海上自衛隊はインド洋で各国艦船への給油活動を実施しているが、給油の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長について、民主党の小沢一郎代表は、国連決議に基づいていないとして反対している。こうした経緯を踏まえ、日本政府が謝意の一文を盛り込むよう各国に働き掛けていた。決議案が採択されれば、国会での延長論議に影響を与えそうだ。

 決議案は最短で19日午後(日本時間20日未明)に採択できるが、賛否の最終判断を本国政府に仰いでいる国があり、20日にずれ込む可能性もある。(徳島新聞より抜粋)

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 ご配慮には大変感謝いたしますが、だからと言って財政負担を厭う国を許すことは、日本政府はするべきではないと思います・・(思案)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー268

 中央日報に、前回の南北首脳会談の裏話が載っていたのでご紹介いたします。

 それにしても「事前協議が成立せずぶっつけ本番だった&首脳会談(北朝鮮では『高位面談』と称して『対等ではない』様に見せかけた?)のスケジュールすら最後までわからなかった」こと自体、この会談がかなり異例な形式だったんですね。韓国政府の儀典関係者も苦労しただろうな・・・・(同情)

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            統一研究院長「南北首脳会談は特異な会談」

「どうして私に金正日(キム・ジョンイル)委員長の考えが分かるのか。代弁することはできない」。

2000年6月の第1回南北(韓国・北朝鮮)首脳会談を控えて、会談日程と議題について実務ラインで事前調整を行おうとしたところ、北側の実務チームはこのように答え、金大中(キム・デジュン)前大統領と金正日委員長間の会談がいつどこで開催されるかも知らないほどだったと、当時首脳会談随行員として北朝鮮を訪問した李鳳朝(イ・ボンジョ)統一研究院長が明らかにした。

李院長は18日、韓国自由総連盟主催の自由フォーラムで、第2回南北首脳会談の意義と展望を説明する中、第1回首脳会談当時の逸話を紹介しながら「韓米首脳会談の場合は実務者が調整し、首脳が会って対話をすればよいが、南北首脳会談は実務者の間で対話ができない」と話した。

李院長は「金大中前大統領が宿泊した百花園(ぺクファウォン)招待所に金正日委員長が来ているのかどうか分からなかったが、よく見ると、正門の哨所に哨兵が1人いるか2人いるかという差があり、哨兵が2人いるときは金委員長が百花園招待所にいるということだった」とし「今回も首脳会談がいつ、どこで行われるのかベールに包まれており、今回訪朝する人たちに参考にしてほしいと思って話した」と伝えた。

2000年6月13日に平壌(ピョンヤン)順安(スンアン)空港に到着した金前大統領は、金委員長とともに宿舎の百花園招待所へ向かい、すぐに第1次拡大首脳会談を行った後、14日午後3時にまた百花園招待所を訪れた金委員長と単独会談を行った。

李院長によると、百花園招待所には自由総連盟の建物のようなものが広い庭園の中に4棟あるが、「首脳会談の先発隊が移動手段を北側に尋ねると、‘歩く’ということだった。(先発隊が利用するよう)自転車を用意してきたこともあった」と当時を振り返った。外国貴賓用の百花園招待所は面積が1万坪(3.3ヘクタール)規模で、林を背景に本館とこれにつながる建物3棟があり、噴水が設置された湖もあるという。

李鳳朝院長は「会談で金大統領が鉄道・道路連結を提案すると、金委員長は『よい考えだ。金日成(キム・イルソン)主席もそういう話をしたことがある。 ほら(金)容淳(ヨンスン)同志、金大統領も連結するのがよいとおっしゃっているではないか』と話した」とし、今回の首脳会談でも盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が金委員長がいろいろな話を交わすのがよい、と強調した。

李院長は「金委員長が当時『彼らはあまり話を聞かない。 赤信号が灯ってだめだ』と話し、どういう意味か分からなかったが、その後、北朝鮮で鉄道・道路連結に向けた具体的な動きがあった」と話した。また李院長は「南北首脳会談は非常に特異な方式の会談だ」と伝えた。 (中央日報より抜粋)

さっすがイスラエル!

 同じく核の脅威を受けてるにも拘らず、フランスと同様わが祖国とはえらい違いですね・・・(羨望)

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         北朝鮮の核関連物資破壊? イスラエルのシリア空爆

 イスラエルが今月6日にシリア北部を空爆し、北朝鮮から運ばれた核関連物資を破壊したとの報道が相次いでいる。イスラエル政府は異例の沈黙と厳しい報道管制を続け、シリアとの紛争が拡大しないよう極めて神経質になっていることをうかがわせている。

 15日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、イスラエル当局と接触した米専門家の話として、シリア北部にある農業研究施設でリン酸塩からウラン抽出が行われている疑いがあるとしてイスラエルが動静を監視、今月3日に北朝鮮からシリアに核関連とみられる機器が船で到着したことを受け、6日に同施設空爆が実行されたと報じた。

 一方、16日の英紙サンデー・タイムズ(同)はイスラエル筋の話として、シリアが北朝鮮から核関連物資購入を図っているとの情報に基づきイスラエルは今春から攻撃を準備し、シリアの核武装阻止のため、北朝鮮からの核関連物資を収めた地下施設を空爆で破壊したと伝えた。

 シリア政府は、イスラエル軍機が領空侵犯して爆発物を投下したが、人的、物的被害ともなかったと発表し、激しい非難は控えている。

 イスラエルのメディアは外国メディアを引用した報道を展開。両国政府が詳細なコメントを避けている理由として(1)シリアは北朝鮮との核協力が露見すると困る(2)イスラエルが攻撃を発表すれば、シリアはメンツのため反撃せざるを得なくなる-などと分析している。

 米国務省高官は14日、北朝鮮がシリアに核協力を行っている可能性を示唆したが、両国の当局者はいずれも疑惑を否定した。(産経より抜粋)



      北朝鮮、シリアとの核協力否定 イスラエル「空爆」関連

       2007.09.18 Web posted at: 20:30 JST- CNN/AP

ソウル――北朝鮮が秘密裏に中東シリアに核協力を実施していると示唆する米国務省高官の発言などで、北朝鮮外務省の報道官は18日、核問題の6者協議、米朝間の関係を損なうことを狙った作り話と反発する声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。


声明は、北朝鮮は昨年10月の核実験実施で「責任ある核兵器保有国になる。核技術の流出はしない」と約束したと指摘し、「北朝鮮は空虚な話はしないし、常に真実を語っている」と主張している。


北朝鮮によるシリアとの「核協力説」は、イスラエル軍機が9月6日、シリア北部を領空侵犯、爆発物を投下したと同国が発表後、表面化していたが、北朝鮮がこの問題で立場を示すのは初めて。


米国務省の核非拡散担当の高官は最近、北朝鮮関係者がシリアにいたことを確認、シリアによる核関連機器の入手と関係があることを示唆していた。また、パキスタンのカーン博士が築いた「核の闇ネットワーク」との関連性にも触れていた。


6日の領空侵犯では、米英のメディアがシリアによる北朝鮮からの核関連物質の調達に関係する空爆と報じている。これに対し、シリアは領空侵犯、爆発物の投下は認めたが、人的、施設への被害はなかったと説明している。標的となった建物の詳細には一切触れていない。


一方、イスラエルは軍事作戦は説明しないとの立場を示し、沈黙を保っている。(CNNより抜粋)

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 某元幹事長が「北朝鮮の核実験は『技術力を推測』する意味では良かった」と発言されたそうですが、趣旨は悪くないのですが「だから、情報機関の創設核及び通常戦力の強化が国家の生存に不可欠」と有権者を説得するのが政治家ですよ・・・

「米軍の早とちり」がえらい結果に・・・

 テロ特措法における、某ポンカン党首の突っ込み「インド洋の艦隊はイラク戦争に関与?」は、どうも米軍の早とちり記事が元らしいですね。

 これを政争のタネにするようなら、次の総選挙は、わかってますよね・・・・(苦笑)

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         継続か撤退か インド洋補給活動 悲運背負ったテロ特措法


 海上自衛隊による洋上補給活動は、アフガニスタンではなく、イラクに展開する多国籍軍の作戦をも支援しているのではないか-。そんな疑念を増幅させたのが、米軍の早とちりだった。

 米中央海軍・第5艦隊司令部が2005(平成17)年7月、海軍のホームページ(HP)にイラク作戦への各国の貢献を紹介する記事を掲載した際、誤って海自の補給活動も含めてしまったのだ。これでは、アフガニスタンでの「不朽の自由作戦」(OEF)でテロとの戦いを支援しているという日本政府の前提が崩れてしまう。政府の指摘を受けた米軍は、HPから問題の記述を慌てて削除した。

 11日、バーレーン・マナマの米海軍第5艦隊司令部の将校クラブで行われた多国籍海軍幹部に対する日本人記者団のインタビュー前。多国籍海軍は冒頭で、1枚紙の報道用資料を配った。

 「日本の補給艦はOEFを支援する艦船だけに給油している。海上自衛隊は『イラクの自由作戦(OIF)』を支援したことはない」

 HPに誤って掲載した経緯や、日本の政界の一部にある「イラク作戦との一体化」への疑念に配慮したものだった。

 海自は、OEFの海上阻止活動(OEF-MIO)を実施している多国籍海軍合同任務部隊(CTF150)だけを支援するのが目的だ。対象国と交換公文を交わし、補給前の調整でも対イラク作戦に加わらないことを確認している。

 だが、江田憲司衆院議員(無所属)はテレビ番組や自らのHPで、米軍サイドの説明を「自衛隊の給油がイラク戦争に転用されている」と批判する。江田氏のほか、補給活動の継続に反対する民主党は、臨時国会での審議を通じ、政府に情報提供を迫る方針だ。

 ただ、いくら交換公文を交わしたとはいえ、軍事作戦は機密のベールに包まれている。補給した多国籍軍艦船の活動海域は、「相手を信用するしかない」(防衛省筋)のが実情だ。限られた情報の提供で、野党に対しどこまで理解を得られるかは不透明だ。

 テロ特措法の“本名”は実は、日本の法律の中で最長だ。法律名だけで112字ある。「テロとの戦い」という大義のために自衛隊を海外派遣する生みの苦しみが煮詰まった結果だ。

 「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」

 「国際連合」の文字が2度出てくるのも、海自の活動が「『米軍対アフガニスタン』ではなく、『国際社会対テロリスト』」という構図に基づくことを強調したものだ。事実、OEFには米国だけでなく、エストニアや韓国などアフガニスタン本土の作戦だけで約20カ国が参加し、死者も640人に達している。

 国連安保理決議1386に基づく国際治安支援部隊(ISAF)本体には37カ国が軍を派遣、国際社会が一致して治安維持にあたっている。

 だが、こうした活動の根拠法である「テロ対策特別措置法」は、政府・与党が新法案の国会提出を検討しており、失効が確実視される。


シーレーン防衛

 「インド洋をテロリストの自由の海にさせてはいけない」「海自艦艇を引いて他国にそこを守ってもらい、日本だけがシーレーン(海上輸送路)を通ってぬくぬくしていて国際社会の理解が得られるのか」

 高村正彦防衛相は9月3日の講演で海自のインド洋派遣の意義をこう強調した。原油の9割を中東に依存する日本にとって、中東からインド洋、マラッカ海峡を経て日本に至るシーレーンの安全は国益に直結する。

 最近、派遣への理解を得るため、政府・自民党内から同様の「シーレーン防衛」発言が盛んに発せられている。だが、派遣に伴うこうした「もう一つの狙い」は今まで“封印”されてきた。テロ特措法の立法趣旨にそぐわないためだ。活動継続に対する反対派を勢いづけてしまう恐れがあったからでもある。

 中東海域の安全航行という日本の国益に直結する議論が真正面から語られるようになったきっかけが、テロ特措法が危機にひんしたためというのも皮肉なめぐり合わせだ。

 そもそも、テロ特措法は平成13年の9・11(米中枢同時テロ)の翌日、国連安全保障理事会が全会一致で採択した決議1368を根拠に制定されたものだ。決議は、「国際の平和と安全に対する脅威に対し、あらゆる手段を用いて戦う」ことをうたっている。

 憲法の制約により、戦闘が行われていない地域や海域での多国籍軍の後方支援が目的だ。シーレーン防衛を行うために海自を派遣することが立法の趣旨ではない。

 森本敏・拓殖大海外事情研究所長は「中東全体の海上輸送路の安定を強調すると、『イラク作戦もやっていた』という議論の土俵に乗ることになる。法案を通したいのであれば、多国籍軍への後方支援という法の趣旨を貫くべきだ」と語る。


旭日旗が消える

 マナマ(バーレーン)の第5艦隊司令部にはペルシャ湾、アラビア海、紅海といった中東地域全体の海域を担当し、イラク作戦も担当する米中央海軍司令部、多国籍海軍司令部がある。

 11日、日本人記者団の前に現れた中央海軍副司令官のスウィフト准将は、軍人らしからぬ極めて政治的な言葉を口にした。「海自が撤退しても大した影響は出ないし、燃料も何とか措置できるだろう。しかし、本当の問題は日本がいま享受している中東地域での対話の機会を失うことだ」

 つまり、インド洋やアラビア海から旭日旗(自衛艦旗)が消えるダメージは、この地域における安全保障上のデメリットを日本にもたらすことを率直に語ったものだ。

 防衛省幹部はいう。「有志連合への参加で日本が得た情報を提供することで、米軍からもたらされる中東海域に関する情報の質は格段にアップした。撤退してしまえば情報コミュニティーから外される」

 安倍晋三首相の退陣表明翌日の13日夕、洋上補給活動の視察を終えて上陸したアラビア海北部の港の沖合には、日本に行くのだろうか、巨大な石油タンカーが航路を東に向けていた。(産経より抜粋)

『イエス&ヤーウェに代わって、核でお仕置きよ!』作戦発動か・・(爆笑) ・2

 やましいところがあるんだから、フランスの正論にこんな形でしか反論できないのでは・・(苦笑)

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          イラン外務省報道官、仏外相の強硬発言に反発表明

          2007.09.18 Web posted at: 12:22 JST - CNN

テヘラン(CNN) イランのホセイニ外務省報道官は17日、戦争を示唆したフランスのクシュネル外相の対イラン強硬発言を厳しく批判した。国営イラン通信が伝えた。


クシュネル外相は16日、イランが核兵器を保有した場合は欧州が戦争に備える必要がある、との認識を示した。これを受けてホセイニ報道官は「そのような発言はうわべだけで、フランスの現実的かつ戦略的な視点の反映ではないと願いたい」と語るとともに、急進的発言は「フランスの歴史や文化、文明における品格や立場」に逆行する、とけん制した。


報道官はさらに、欧州各国が独自の対イラン経済制裁を検討しているとのクシュネル外相発言を踏まえ、イランの核開発が平和目的であり、欧州連合(EU)閣僚級会合の議題から先日外されたと指摘。同外相の発言はEUの対イラン政策と矛盾するばかりではなく、国際原子力機関(IAEA)の信頼性や能力に疑問を投げかけるものだ、とコメントした。(CNNより抜粋)

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 「国際原子力機関(IAEA)の信頼性や能力に疑問を投げかけるものだ」の発言ですが、そりゃあんた自分たちで破壊しておいてどの口が言うんですか?(少なくとも、イスラエルやインドはスジを通しましたよ・・)

 まあ、個人的にはNPTの虚構を破壊してくれたのには大変感謝しております。「マンセー・将軍様&サンキュー・生臭ムッラー」と何度叫んでもたりないほど・・・(大爆笑)

ドイツでも「神学論争」? 2

 ドイツでも、某ポンカンさんが「現実主義者」に見えるぐらいの脳軟化症集団が呆れたたわごとを吹いているようですね・・・

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          2007年09月17日 野党はテロ発言でユングを批判

 野党は、フランツ・ヨゼフ・ユング国防相のテロリズム問題についての発言をめぐり、厳しく批判した。

 ユング氏は、テロに使用するためにハイジャックされた旅客機を、非常の際は法的理根拠がなくても撃墜する、と表明していた。

 自由民主党(FDP)党首代理のビルギット・ホムブルガー氏は「ユング氏の発言は、連邦憲法裁判所の判決に異論を唱える内容だ」と述べた。アンゲラ・メルケル首相は、国防相は政府の立場に反していない、と強調した。

 緑の党の政治家のウォルフガング・ウィーランド氏は「ユング氏は憲法の敵であることをはっきりと示した」と述べた。左派のペトラ・パウ議員団長は、国防相が自分勝手に生命と生命を相殺しようとしていることを非難した。(今日のドイツ・ニュースより抜粋)

         2007年09月18日 ユングの撃墜発言は対立を引き起こす

 フランツ・ヨゼフ・ユング国防相は、ハイジャック機の撃墜をめぐる提案により、激しいリアクションを引き起こした。ドイツ連邦軍連盟とジェット機の操縦士たちは、同相が攻撃命令を出した場合、命令を拒否するよう呼びかけた。「さもなければ、操縦士は今度は被告席に座ることになる」とドイツ連邦軍連盟のベルンハルト・ゲルツ会長は述べた。

 これに対し、政府報道官のウルリヒ・ウィルヘルム氏はユング氏の提案を擁護した。「大臣はこの発言によって、そうした非常事態のためにはっきりと憲法に合致した規定が必要であることを、単に明確にしただけである」とウィルヘルム氏は述べた。しかしながら野党は、連立相手の社会民主党(SPD)の政治家も含め、憲法違反を呼びかけるものであると指摘した。自由民主党(FDP)と緑の党は、ユング氏の提案を連邦議会で審議するよう提案した。(今日のドイツ・ニュースより抜粋)

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 ドイツも「脳軟化症が感染」した類が増殖したようですね、この手の類は増殖するんだ・・・

 FDP&緑の党の皆様、原発やバイオ施設のような取り返しのつかない施設への特攻が行なわれるかも知れない昨今、ユング国防相の発言は「国防の責任を担うものとしてごく当然」ではないでしょうか?

 第一、政府は「超法規的措置を取らないためにも、有事の手続きを明確に」にしたいだけなのに、「テロも反対、対テロ軍事行動も反対」って、一体なに考えてるんだ?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・349

 こういう「国際連携」もGJ!・・・(感嘆)

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   湘南サーファーお手柄 日独豪連携で少年救助 神奈川 2007年09月18日07時49分

 神奈川県平塚市の湘南海岸で17日、サーファーらの連係プレーが1人の少年を救った。前日も小学生を救助し、2日続きのお手柄だ。流されながら「助けて」と叫ぶ声に、日本とオーストラリア、ドイツの3人のサーファーが次々に荒波の海に飛び込んだ。



 現場は平塚市唐ケ原の花水川の河口のそば。17日午後3時35分ごろ、友だち5人と水遊びに来た市内の中学1年の少年(12)が波にさらわれた。

 対岸の砂浜にカイトサーフィン(たこを使ったサーフィン)のグループがいた。波打ち際で練習していた柿本令子さん(45)が、「助けて」という声を聞き、浜辺の仲間に大声をかけた。

 真っ先にグループの代表、佐久間幸雄さん(47)がサーフボードを抱えて海に飛び込んだ。横浜市戸塚区の高校教師、ハンク・ティマーズさん(40)=オーストラリア=と大磯町の会社員、ヘンドリック・ボーシェンさん(29)=ドイツ=も、シャツを脱ぎ捨てて沖に向かった。

 少年は沈みかけていた。佐久間さんが頭を支え、ティマーズさんらが潜って体を持ち上げ、サーフボードに乗せた。呼びかけには応じないが、意識はありそうだ。「頑張れ」と声をかけながら荒波の合間を縫って浜辺に運び上げた。5分ほどで救急車が駆けつけ、病院へ。助かった。

 平塚市内でカイトサーフィンクラブ「ローカル」を開く佐久間さんとボーシェンさんは、16日も同じ場所で流された小学生男児2人を引き上げた。浮いていた5年生は助かったが、一度海底に沈んでしまった2年生は亡くなった。「今日は助かってよかった」

 現場一帯は遊泳禁止。佐久間さんは「河口は雨が降ると底の地形が変わるし、流れも速いので、近づかないのが一番」と話す。だが、この日も、かなりの子どもたちが来ていた。

 ティマーズさんは「現場に遊泳禁止の大きな看板を立てるべきだ」と話していた。(朝日より抜粋)

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 独豪とは、国防・外交でもいい連携をきたいしたしたですね、某ポ・ン・カ・ンさ~ん・・・・・(爆笑)

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