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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・385

 あ~あ、CNNにまで報道されましたね・・・(苦笑)

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               愛知県で自衛隊機が炎上、2人負傷

           2007.10.31 Web posted at: 13:45 JST- CNN/AP

東京──愛知県豊山町にある県営名古屋空港で31日午前9時12分頃、航空自衛隊のF2B支援戦闘機が離陸に失敗して機体が炎上し、乗組員2人が負傷した。


製造元の三菱重工業の関係者によると、同機はテスト飛行中で、離陸直後に墜落し、炎上しながら滑走路を外れた。火は直ちに消し止められた。


乗組員2人は機内から飛び降りて脱出し、病院で手当てを受けた。NHKによると、1人は重傷で、残る1人は軽傷。


三菱重工業は現在、墜落原因について詳しく調べている。 (CNNより抜粋)

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 F-2にお粗末な部分があるのは重々承知でございますが、せめて某キムチファルコンのような「連続墜落事故」だけはカンベンしてくださいね、空自の皆様・・・(苦笑)
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いい意味で「軍人が政治に関与」するのなら、政治家は「軍人よりも軍事に精通」するべき

 清谷信一さんのブログで、警察に続き自衛隊のシビリアン・コントロールに関する話題がございましたので、ご紹介いたします。

 戦前のように「軍部が軍事以外の政治に容喙」するのは大問題ですが、「ザ・ホワイトハウス」のフィッツウォレス提督や「ID4」のグレイ将軍のように、軍人が政治家に「軍事のプロとして、政策決定に『軍事面からの助言&提言』を行なう」のは、むしろ理にかなってるのではないでしょうか?

 そして、政治家に求めたいことですが、軍人には「軍事読みの軍事知らず」が多々ある傾向がございますので、政治家には固定観念にとらわれない発想が求められる昨今・・・

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        シビリアン・コントロールは二階建てよりクルマの両輪で


 昨今シビリアン・コントロールが非常に問題になっております。

 前にも申しましたが、我が国のような自衛隊の上に内局が君臨し統制するという「二階建て」システムは極めて珍しいわけです。敢えて申せば、似ているのは中国でしょう。軍の上に共産党がある。

 ところが「二階建て」システムでは、制服組は「内局」のいうことだけを聞いていればいい、換言すれば背広組の覚えさえ良ければ宜しい。で、内局は制服組が直接政治家や国民と接触するのを嫌がる。それは自分たちの権限が国民や政治家に侵されるとい思っているからです。ですから、国会答弁に制服組がでてくることもない。
 日本の中にいると異常では感じないのでしょうが、極めて異常です。国民の代表が国会で「軍人」に質問したり、説明を求めたりができないわけですから。これを異常をと思わない方が異常です。

 このように世間から制服組を隔離することはシビリアン・コントロールではありません。「官僚統制」です。中共 と同じです。彼の国では官僚の中のエライのが政治家をやっておるわけですから事実上官僚統制です。国民もその代表である政治家も政治にはタッチできませんから。

 つまり我が国のシビリアンコントロールはシビリアン・コントロールではありません。昨今の話題になっている海自のインチキなども制服組が国民とその代表たる政治家とあまりの距離を置いているからこそ起きた事件ではないでしょうか。

 やはりシビリアン・コントロールは、制服組と背広組をクルマの両輪の要に配するべきです。(「魁!清谷防衛経済研究所」より抜粋)

CIAの「ナンちゃって海賊」作戦?

 インド洋を跳梁跋扈する海賊を巡って、思いがけない「米朝協力」が・・・?

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    北朝鮮貨物船乗っ取り 米海軍などが奪回 ソマリア沖 2007年10月31日01時12分

 クアラルンプールにある国際海事局(IMB)海賊情報センターに30日入った連絡によると、アフリカ東部のソマリアの首都モガディシオ沖合で29日午後、北朝鮮の貨物船(乗組員43人)が武装グループに乗っ取られた。周辺に展開する米海軍などが救出作戦を実施し、30日午後、貨物船を奪回したが、複数の負傷者が出た模様だ。

 貨物船はモガディシオ港で砂糖を降ろした後、沖合に停泊中に警備員を装った武装グループに乗っ取られたという。身代金を要求しているとの情報もあり、IMBは海賊事件とみて、北朝鮮政府や周辺の米海軍などの協力を得て「大規模な救出作戦」(IMB当局者)を展開していた。(朝日より抜粋)

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 大石英司さんが「なんか裏がありそうなニュースだけど。」と言ってますが、私も鉄板で同感ですね。

 穿った見方をすれば、海賊は「CIAかモサドに雇われた」存在か、ホンモノのブラックユニットで、救出作戦にかこつけて「ご禁制の抜け荷を捜索(シリアに最近売りつけたようなもの)」するための秘密工作の一環・・?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・384

 これが「世界最強国家」のやる事ですか?ああ、情けない・・・・・(唖然)

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   米大使館、地代10年滞納 国有地、年額250万円 2007年10月29日10時01分

 在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地1万3000平方メートルの賃貸料が、10年にわたり未納となっている。日本政府は97年まで年額250万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった98年分の賃貸料についての時効が今年12月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。



 問題の国有地の賃貸借契約は、1890(明治23)年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、1974年と83年の2回、賃料を上げた。今回の不払いは、98年から段階的に10倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。

 民法の規定で、賃貸料の債権は5年で消滅するが、日本政府が02年12月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年12月に成立する。

 国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など4カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額250万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ3万5000平方メートルの国有地(東京・一番町)の賃貸料は年3500万円だ。

 日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。

 在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。(朝日より抜粋)


 借金漬けとはいえ、世界唯一の超大国兼金持ち国家が我が国から借りている大使館の土地代を10年間も滞納していた。滞納していたのは国連の負担金だけじゃないんですね。

 しかも赤坂の一等地で、1万3000平方メートルで年間高々250万円です。一坪当たり635円です。因みに英国大使館の賃貸料は3万5000平方メートルで、3500万円ですから、一坪当たり一〇〇〇円です。
 これも相当安いのですが、その英国よりも更に安いわけです。

 こんなはした金を出し渋るかい、と呆れてしまいます。

 こういう国ですから、本来我が国が出す必要もない在日米軍に対する「思いやり予算」更に増額しろと要求するのは当たり前と納得してしまいます。

 一番効く取り立ての方法は、ニューヨークタイムズあたりに「ブッシュ大統領閣下、平米当たり五〇セントの大使館賃貸料を踏み倒さないでください」という全面広告を打ちますよ、と「説得」することです。一回ぐらマジに出広してもいいでしょう。
 
 もっとも我が国にそれほどの度胸はないでしょうが。

 第三世界の国では大使館の地代を出すのに四苦八苦している所は多いわけです。
先進国の大使館の土地代は一〇〇〇倍ぐらい値上げして、新興国、小国の家賃の補助まわすべきではないでしょうか。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

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 従軍慰安婦問題でも意見広告やったのですから、この問題も是非!(共感)

EUが『合衆国解体』を画策・・・・・?

 「20XX年X月X日・ロイター電 本日・米国北東部及び西部諸州は、アメリカ合衆国からの恒久的離脱と『アメリカ連邦国(仮称)』の成立を宣言、連邦政府は『叛乱諸州を武力鎮圧』する準備を開始」って記事が現実のものになりそうな予感・・・・

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EUおよび米加11州、CO2排出権取引協定に調印 2007年10月30日 11:44 発信地:リスボン/ポルトガル


【10月30日 AFP】欧州連合(EU)および米、カナダの主要11州は29日、ポルトガルの首都リスボン(Lisbon)における会合で二酸化炭素(CO2)排出権取引における国際提携、「国際炭素取引協定(International Carbon Action Partnership、ICAP)」に調印、共同宣言を採択した。

 ICAPは温暖化問題対策における国際的な連携システムを構築し、経験や知識を共有し、同問題に対する取り組みの効果を高めようとする協定。

 米国からはカリフォルニア(California)州、ニュージャージー(New Jersey)州、ニューヨーク(New York)州など計9州が参加。このほか、EU加盟国以外にもニュージーランド、ノルウェー、カナダのブリティッシュコロンビア(British Columbia)州など2州が、同協定に調印した。

 アーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)米カリフォルニア州知事は、地元カリフォルニア州で発生した大規模な山火事への対応のため会議への出席を見送ったが、会合に寄せた声明文のなかで地球温暖化問題への国際的枠組みへの参加を拒否し続ける米政府の姿勢を批判した。一方で、カリフォルニア州が米国でいち早く温室効果ガス削減問題に取り組んだ州である点を指摘したうえで、今後の米国における温暖化対策の行方に希望を持っているとも語った。

 ICAP調印にあたり、ジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)欧州委員会委員長は、温室効果ガスの最大排出国である米国に対し、地球温暖化問題への取り組み姿勢を改め温室効果ガス削減目標を設定するよう呼びかけた。

 同問題については、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領が6月、ドイツのハイリゲンダムで開催された主要国(G8)首脳会議を前に、温室効果ガスの主要排出国に対しCO2排出の長期的な削減数値目標の設定を呼びかけているが、削減目標に法的拘束力をもたせることは拒否している。(AFPより抜粋)

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 おいおい、こういう協定を連邦政府に無断で締結するのは外交の連邦政府への一元化を定めた合衆国憲法に違反ではないでしょうか?一歩間違えればシュワちゃん以下「帰国した空港にて、協定に調印した知事全員が国家反逆罪でFBIに逮捕」されかねませんね・・・

 そういえば、以前読んだ「アメリカ第二次南北戦争」では、「『一国主義で暴走し、対中全面戦争を画策』する米国を阻止するために、日・EUが『大統領暗殺&内乱誘発工作』を実施」する内容でしたが、その構図が現実のものになりそうな気配です。

 「民主主義国」同士とはいえ人権問題然り、基軸通貨然り、アメリカとEUの摩擦は「死活的利害&理念闘争」の域に達しつつある昨今ですし、環境問題が「国家安全保障に直結」する昨今、アメリカがCo2を撒き散らすのはEUにとって見れば「核攻撃に等しい」攻撃ですし、2008年の選挙及びそれ以後も「環境を重視しない候補が当選」する場合、EUが「環境保護重視勢力を応援し、その地域だけでも温暖化対策を実施」させようとしても不思議ではないですね・・

 それこそ、最悪の場合は「第二次南北戦争」か「CIAが対抗して『EU崩壊工作』を実施し、それが元で米EU戦争が勃発」ってのもあり?(驚愕)

 そういえば、意外と知られていないのですが、『南北戦争及びインディアン戦争にて、英国が合衆国分裂を画策した?』との話(トンでも系の匂いもしますが)も聞いたことがございますし、「EUが『アメリカ分裂』後を視野に入れた政策を想定&画策」してるのは、正常な国の国家戦略としては、至極当然でしょう。

 翻ってわが日本政府は「『アメリカ分裂が現実化&多極化』時代」にどう対応するべきか考えているのかなあ・・(苦笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー293

 中央日報サンドイッチコリアネタを久しぶりにご紹介いたします。

 この記事の趣旨は、日本も相通ずる部分がとても多いですね。日本だって「米中による『サンドイッチジャパン』」状態のきらいもございますし、多極化時代を見据えるなら、もっとEUロシアインドなどとの連携を模索してもいいはずなのですが、『多極化指向』の安倍首相退陣がこの動きにブレーキをかけたと思うと、恨み節全開になる此の頃・・・(号泣)

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           ‘韓国サンドイッチ脱出’ フクヤマ教授の処方


「日本と中国の間に挟まれる‘サンドイッチ’状態になりつつある韓国経済の突破口は優秀な人材養成しかない」。

米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院(SAIS)のフランシス・フクヤマ教授の診断だ。 最近ソウルで開かれたグローバルフォーラムに出席したフクヤマ教授に、25日、鄭徳亀(チョン・ドック)NEAR(北東アジア研究所)財団理事長が会った。 「変化する世界と韓半島」をテーマに対談した内容を以下のように要約した。

鄭徳亀=冷戦が終わった後、‘パクスアメリカーナ(米国主導の世界秩序維持)’が長く続くと予想された。しかし中国・ロシアなど大陸勢力の急速な浮上で挑戦を受けている。

フクヤマ=イラク戦争は唯一の超強大国という米国の限界を見せた。 米国が行使できる力は減っている。 米国のヘゲモニー(覇権)は今後もますます衰退するだろう。

鄭=中東だけでなく、ベネズエラなど世界各国の民族主義路線も米国を難しくさせている。 北東アジアでの米国の地位も大きく低下した。 特に1997年の通貨危機以降、こうした現象が目立ち始めた。 米国と国際機構の問題解決能力を疑い始め、以前のように信頼していない。

フクヤマ=米国は通貨危機当時、公正な方式で危機に介入したと信じている。 しかしアジア国家はウォール街金融機関が通貨危機を市場開放手段として悪用したと考えている。 米国とアジアの間で大きな認識の違いが存在しているのだ。 アジアはその後、米国に依存しないという姿勢を強化し、外貨準備高は大きく膨らんだ。 さらに最近になって世界経済を動かせる力もアジアの方へ移動した。

鄭=アジア主要国が参加する同盟体制構築は可能だと思うか。

フクヤマ=米国の役割が重要になるが、まだこの問題については真剣に悩んでいない。 中東とテロ問題で忙しく、アジアの新安保体制問題は優先順位から外れている。 米国は日本との同盟を固め、中国の浮上を喜ばないオーストラリアやインドと戦略的同盟を締結しようという動きがある。 これは当然、中国の反発を招く。 こうした状況でアジア主要国が参加する公式的な安保体制構築は難しいはずだ。

鄭=韓半島はまだ‘北核危機’というトンネル内に閉じ込められている。 6カ国協議で北朝鮮が核プログラム廃棄に同意しながら、トンネルの端に光が見え始めたという観測も出ている。

フクヤマ=現在の北朝鮮政権が生存するかぎりトンネル脱出は難しいと考える。 民主的な形で韓半島が統一されてこそ、完全にトンネルから抜け出すことができるだろう。 北朝鮮は小さな手段が一つでもあれば、国際社会と協力するよりも妨害したがる。 北朝鮮指導部が現在の不合理な体制がずっと維持されるという希望を捨てられるか、外部世界にどれほど開放的な態度をとれるかがカギになる。

鄭=最近の南北首脳会談は、北朝鮮政権が漸進的に開放に向かうという希望を投げかけている。

フクヤマ=韓半島内部の政治問題なので話すのが慎重になる。 ただ、北朝鮮との最高位級の対話よりも、社会的交流をはじめとするさまざまな分野の対話チャンネルを維持するほうが必要だと考える。 首脳会談を基礎にした各分野の交流拡大は北朝鮮社会変化に前向きな役割を果たすだろう。

鄭=韓半島統一後の北東アジア安保秩序に関する議論も始まっている。

フクヤマ=日本は韓国・北朝鮮(南北)統一後の軍事力が自衛隊の10倍程度になると予想している。 統一韓国の軍事力が日本に深刻な脅威になるという見方も少なくない。 韓国が実際は北朝鮮の核保有をそれとなく歓迎していると考える日本人も多い。 結果的に核兵器が統一韓国の所有になるという考えからだ。 こうした憂慮を議論する対話チャンネルが用意されなければならない。

鄭=最近、韓国は日本など先進国と急成長する中国の間に挟まれたサンドイッチ状態だという評価が多い。 ここから脱出する方法を助言してほしい。

フクヤマ=究極的な解決策は優秀な人材養成しかない。 世界はずっと変化し続けるので、韓国の労働力もそれに合わせて変化しなければならない。 個々人の技術が全体の競争力を左右する。 この技術を押し上げる方法は教育だ。 優れた教育を通じて他国より労働と技術水準を高めることが重要だ。 念頭に置かなければならないことはグローバル経済の規模は巨大だという点だ。 韓国が日本や中国を上回る分野は明確にある。 優秀な人材を基礎に相対的優位を享受する‘すき間’市場を探さなければならない。

◆フランシス・フクヤマ氏(55)=日系3世のジョンズ・ホプキンス大国際大学院(SAIS)教授。 コーネル大(古典学)とエール大(比較文学)を卒業し、ハーバード大で政治学博士学位を取得した。 米国務省・ランド研究所を経て1992年に「イデオロギー対決の歴史は自由主義の勝利で終わった」と主張した「歴史の終わり」を発表し、有名になった。 力の外交を主張する米国のネオコン(新保守主義者)に思想的基礎を提供した人物と評価される。 しかしイラク戦争を前後してネオコンと決別したと知られている。 2006年に出版した「岐路に立つアメリカ」では「ネオコンが目的を成し遂げるため過度な軍事的手段を動員した」と批判した。

◆鄭徳亀=高麗(コリョ)大経営大を卒業し、米ウィスコンシン大で経営学修士学位を取得。 行政試験に合格した後、財務部国際金融局長、財政経済部(財経部)次官、産業資源部(産資部)長官とウリ党議員を務めた。 現在、北東アジア問題を扱うNEAR財団理事長を務める。(中央日報より抜粋)

あえて「無題」・7

 小沢さん、アフガン出兵は基本的にいい政策なんですから、こういう部分はもっとつめるべきでしょ?

 あなたは曲がりなりにも「元政権与党の幹事長」だったのを忘れたのかしら、これじゃ2+2政党制の一翼を担えないぞ・・・(苦笑)

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【正論】日本大学教授・百地章 「対案」にならない小沢提言 2007.10.30 03:16

 ■民主のテロ対策はいまだ固まらず

 ≪試される政権担当能力≫

 テロ対策特別措置法の期限切れを前に、政府は自衛隊による補給支援の対象をインド洋上の外国艦船に限定する新法案を提出した。これに対し、民主党内ではいまだに意見がまとまらず、対案を法案として提出するかどうかさえ決まっていないという。

 今のところ、小沢一郎党首の「提言」にあった、アフガニスタン本土のISAF(国際治安支援部隊)関連の民生支援に絞って民間人を派遣する案が有力なようであるが、その警護のため自衛隊を派遣することについては、党内でも反対が強いと聞く。いよいよ本格的審議という段になって、海上自衛隊や守屋武昌前次官をめぐるさまざまな疑惑が噴出してきたが、民主党としてはこれを奇貨として問題を先送りすることなく、対テロ問題に正面から取り組み、責任政党としての役割をきちんと果たすべきであろう。わが国の外交や防衛の基本にかかわるこの問題について、政府案に反対するだけで対案一つ示せないようでは、政権担当能力が疑われても仕方あるまい。

 ≪国連軍と「主権の委譲」≫

 ところで、小沢提言ではISAFへの参加はもちろん、自衛隊による武力行使さえ可能とされており、対案の作成に当たっては、当然この党首提言との整合性も明確にすべきである。

 かつて自民党時代に、小沢調査会は次のように提言した。「集団的安全保障と自衛権とは別のものであり、もし国連加盟国が国連に軍隊を提供した場合、軍の提供までは『国権の発動』であるが、発動後の国連軍の行動は『国連の指揮下』にあり、各国の指揮、命令権は及ばなくなる」と。つまり、憲法9条が禁止しているのはあくまで「国権の発動」としての戦争や武力行使だけだから、「国連軍」としてなら自衛隊の武力行使も可能としたわけであった。

 今回、小沢氏が「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAFであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない」と述べているのは、恐らくこの提言を念頭においてのことであろう。

 しかし問題は「国連軍」の意味であって、小沢調査会の提言と今回の小沢提言とではその内容が異なる。もしそれが国連憲章42、43条に基づく「正規の国連軍」を指すならば、小沢調査会の言うように、軍を国連に提供した後はその指揮、命令権は国連加盟国の手を離れ、安保理事会に委ねられたものとみることもできないことはない。加盟国は国連との間で特別協定を結ぶことにより、主権の一部を国連に委譲したと解することも可能だからである(ただし、わが国がこのような特別協定を結び、武力行使を目的として自衛隊を国連に派遣することについては、憲法上、疑義がある)。

 ≪多国籍軍と集団的自衛権≫

 だが、このような「正規の国連軍」はいまだ実現しておらず、これまでに編成された「国連軍」はすべて「多国籍軍」にとどまっていた。国連の指揮下にあった湾岸戦争時やイラク派遣の「国連軍」、それにNATO指揮下のISAFも全て多国籍軍である。この種の「多国籍軍」は国連決議によって一定の正当性が担保されてはいても、最終的な指揮、命令権は各国に留保されており、軍隊派遣の根拠も各国の個別的ないし集団的自衛権に基づいている。

 例えば、現在イラクに派遣されている「多国籍軍」は、参加国の集団的自衛権の行使として行動しており、対テロ戦争の一環として位置づけられたインド洋上での活動も、テロリストの移動や麻薬、武器などの運搬を阻止することを目的とした参加国の個別的ないし集団的自衛権の行使であるとされている。そのため、政府見解に基づき、集団的自衛権の行使が禁止されているわが国では、多国籍軍への参加は認められず、イラクではあくまで後方での人道・復興支援にとどまっていたし、インド洋上でも、「武力の行使」に当たらない多国籍軍への給油に限定して国際貢献を果たしてきた。

 この点、小沢氏は今回の提言の中で、「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです」と述べているが、これは「正規の国連軍」と「多国籍軍」を混同したものといえよう。小沢氏が、もし本気でISAFに自衛隊を派遣したいのなら、集団的自衛権の行使を容認するよう、政府に対して憲法解釈の変更を求めるのが筋ではないか。「民主党が政権をとったら」などという仮定の話では、特措法の「対案」たりえないと思われる。(産経より抜粋)

グッバイ&サンキュー!クラシックジャンボ

 私は、デザイン的に747は、現在の300~400型よりも、100~200型(通称クラシックジャンボ)の方がバランス的に大好きだった(エアフォース・ワンも300~400だったら何かマヌケに見えた)のですが、原油高の影響とは言えこれも時代の流れでしょうか・・・(感慨)

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 消えるジャンボ 名機も原油高に勝てず 747-200B型31日引退 10月29日14時21分配信

 「ジャンボ」の愛称で親しまれている超大型旅客機の代表的機種、ボーイング747-200B型機が31日、引退する。“大量輸送時代”の幕を開け、空の旅を身近にしたジャンボだが、航空機関士が乗務する旧型機を中心に日本の空から消えつつある。初登場から35年以上がたつ上、原油高による燃料費の高騰もあって、燃費のより良い機体への世代交代が進んでいる。(水野拓昌)

 ◆クラシック
 ボーイング747型機の愛称として知られるジャンボは、全長70メートル、最大550席以上のまさに“巨体”だ。前方に2階席があり、コブのようなふくらんだ外観が特徴で、エンジンは4基ある。国内の旅客用は日本航空が48機、全日空は19機を運航している。
 だが「主役の座」はエンジン2基の最新鋭大型機に奪われつつある。便数を多くして中小型機を運航する傾向もある。
 ジャンボの中でも、747-200B型機は前方のコブが短く、ジャンボ初期のスタイルとされており、操縦室に機長ら3人が乗り組む「クラシックジャンボ」の代表的機種だ。特に日航では、ほとんどの主要国際線で就航。最後の日航機が羽田-金浦(ソウル)便で就航しているが、31日にその役目を終える。

 ◆人気と功績
 日航747運航乗員部長の酒井文彦機長(56)は「新路線に就航するたび、『ジャンボが来た』と世界各国で歓迎された。会社を大きくした飛行機だ」と、その“貢献度”をたたえる。航空機関士の五百田孝文さん(56)も「シンプルなシステムで故障が少ない、扱いやすい機体だった」と振り返った。
 個性的な姿は航空機ファンの人気も高い。航空専門誌「月刊エアライン」(イカロス出版)の佐藤言夫編集長(38)は「200Bはジャンボ初期の完成形といえる。技術の発展に夢があった時代を象徴する名機」と評価。「海外旅行を庶民的にした功績も大きい」と強調する。
 需要を超えた座席数を抱え、航空各社は割引運賃などで集客を競った。

 ◆ハイテク機も
 ほかのジャンボも引退が進んでいる。旧型機の一機種で、2階席を拡大した747-300型機は日航9機を残すだけ。平成21年度までに全機が引退する。全日空は昨年までに全廃した。
 操縦室のコンピューター化で、航空機関士乗務が不要となった「ハイテクジャンボ」「テクノジャンボ」と呼ばれる新型は日航38機、全日空19機が活躍中だが、日航は22年から順次引退させる計画。全日空も機種交代を進めている。
 原因は深刻な原油高だ。エンジンが4基あると、どうしても燃料消費量は多い。「これだけ長く活躍した機種はほかにない」(酒井機長)と名残を惜しまれつつ、一時代をつくった名機がその姿を消そうとしている。
                   ◇
【用語解説】ジャンボ機
 19世紀に欧米で人気だった象の名で、1970年、米パンアメリカン航空で初就航した米ボーイング社の大型旅客機、ボーイング747型各機種の愛称となった。日本航空は世界で最も多い通算100機以上を導入した。(産経より抜粋)

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 航空雑誌などでは「世界有数の747スキーな日本(日本限定バージョンもあった)が『脱747(777へ移行)』」との記事がよく出ていたので覚悟はしていたのですが、あの機体が見れなくなるかと思うと残念ですね・・・

 家の近所で「巡航速度で飛行中の旅客機」をよく見ますが、747&A340は比較的見分けがつきやすかった(777も低空なら分かりやすいが)のですが、これで余計機体判別がやりにくくなりました・・・・(A380とA340は同じ4発だから紛らわしい)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・383

 ウォーターゲートでニクソンを恩赦したばかりに「選挙に勝ったことの無い大統領」を汚名を着る事となった人物だけに、こういうことには率直だったんですね・・・(黙祷)

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       故フォード元大統領の非公式談話刊行、副大統領などに言及

        2007.10.29 Web posted at: 18:17 JST- CNN

ワシントン(CNN) 昨年死去したフォード元米大統領が、非公式に記者に語った談話を記した「Write It When I'm Gone」(わたしが死んだら書いてくれ)が、30日に刊行される。CNNは同著を事前に入手し、著者であるニューヨーク・デーリー・ニュース紙ワシントン支局長のトーマス・デフランク記者にインタビューした。


デフランク記者は米誌ニューズウィークの記者時代、副大統領から大統領に昇格したフォード氏を取材するなかで、信頼関係を築いた。フォード氏は1991年、自身が死ぬまで内容を公にしないという条件で、デフランク記者と個人的に会話するようになった。


デフランク記者によると、フォード氏は前回の米大統領選が行われた2004年、当時共和党の副大統領候補だったチェイニー副大統領がブッシュ大統領の「重荷」になる恐れがあるとして、公認を外すべきだとの認識をにじませた。フォード氏は政権時代にホワイトハウス職員だったチェイニー副大統領を、後輩として気に入っていた。2004年、フォード氏は共和党内部から、チェイニー氏を公認候補から外す動きがないか電話で尋ねられたことをデフランク記者に明らかにして、「まるで(チェイニー氏外しの)実現に手を貸して欲しいような口ぶりだったが、わたしは乗らない」と語った。


しかし、チェイニー氏が重荷になったと思うかとデフランク記者から追及されると、フォード氏は肯定し、チェイニー氏の代わりに公認候補になる可能性があるのはジュリアーニ前ニューヨーク市長だと語った。フォード氏は晩年にも、08年の米大統領選でジュリアーニ氏が最有力候補になるだろうとコメントしていた。


フォード氏はまた、民主党のヒラリー・クリントン上院議員を、夫のビル・クリントン前大統領より強いと個人的に高く評価。ただ、ヒラリー議員の政治手腕を称賛したものの、政治哲学には余り感心しておらず、フォード氏は同議員を「際限ない野心を持った古いタイプのリベラル派」と位置づけていた。


フォード氏はクリントン前大統領についてさらに複雑な感情を抱いており、政治家として最も純粋だとする一方、セックス中毒の治療が必要だとコメントしていた。同記者はCNNに対し、フォード氏が薬物とアルコールの中毒症状と戦う妻を間近に見ていたことを踏まえて、「フォード氏はクリントン前大統領が救いを必要としていると考えていた。フォード氏は報復など考えつかない人柄だったので、中毒発言は心から出たことばだ思う」と語った。


チェイニー副大統領とクリントン前大統領は、デフランク記者の著書について今のところ何もコメントしていない。(CNNより抜粋)

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 さて、槍玉に挙げられた二人は、どのような弁明をするのでしょうかねえ・・・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・382

この問題は、難しいですね・・・・(思案)

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       「ダルフール孤児」の出国図った仏NGO、大統領が非難

         2007.10.29 Web posted at: 19:18 JST- AP

パリ(AP) フランスの非政府組織(NGO)メンバーらが先週、スーダン西部ダルフールの紛争による孤児を救出するとして、隣国チャドから100人以上の子どもたちを連れ出そうとしたところ、チャド当局に拘束された。サルコジ仏大統領は28日、この問題についてデビ・チャド大統領と電話で会談し、NGOの行動を非難するとともに、チャド側の対応に理解を示した。

仏メディアなどによると、拘束されたのは、「ゾーイズ・アーク」と名乗る援助団体のメンバー6人、ジャーナリスト3人のフランス人計9人と、チャーター機を提供したスペイン企業の乗員7人。スーダン国境に近いチャド東部から、1‐12歳の子ども103人を出国させ、仏国内の家庭と養子縁組をさせる計画だったとみられる。

子どもたちはチャド東部の都市アベシェに保護された。チャド当局が身元などを調べているが、実際には大半がチャド人だったとみられる。

これに対して、デビ大統領は「誘拐以外の何物でもない」と強い不快感を示し、メンバーらの厳重な処罰を約束している。サルコジ大統領は同大統領との電話で、同団体の計画を「違法であり、許すことはできない」と厳しく批判した。

仏高官らによると、同国当局はこの計画を数カ月前から把握しており、同団体に中止を求めてきたほか、今年7月にはチャド当局にも警告していたという。 (CNNより抜粋)

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 「孤児を救出」しようとした趣旨には賛同いたしますが、「キリスト教の家庭に養子」に出すのはどうなのでしょうか・・・・(疑問)

「海賊退治」=「シーレーン防衛」の時代 ・2

 ついに、私が恐れていた事態が勃発いたしました・・・・(驚愕)

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  ソマリア近海で海賊が日本の船を乗っ取る=当局者 10月29日16時42分配信

 [ナイロビ 29日 ロイター] アフリカ東部ソマリアの近海で、日本の船が海賊に乗っ取られた。現地の海事当局者らが29日に明らかにした。付近の海域ではこのところ、こういった襲撃がたびたび起きていた。

 ケニアを拠点とするアフリカ東部の船員援助団体の責任者によると、船はタンカーと考えられており、28日に岸から8カイリ沖で乗っ取られたと連絡してきたという。

 同責任者は電話で「われわれは彼らの要求が何なのか、何人が乗船していたのかなどの確認作業を行っている」とコメント。「ソマリア近海には組織化された5つの海賊グループがおり、そのうちの1つに乗っ取っられたことは分かっている」と述べた。(ロイターより抜粋)

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 潜水艦が無くたって、通商破壊戦は可能っていういい実例ですね。これで「インド洋航路の保険料が高騰」すれば、アルカイダの思う壺です・・

 小沢さんも、せっかくアフガン出兵を言うのなら、海賊撃滅作戦を国連主導で実現させるよう、自分の内閣で努力すべき??

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・382

 これはいいことを聞きました。公安・外事課で「麻雀禁止・ポーカー推奨令」を出すべきでは・・?(爆笑)

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         元FBI捜査官が教えるポーカーの極意 見破る技は共通と

            2007.10.28 Web posted at: 12:14 JST- AP

ニューヨーク(AP) スパイの正体は、ささいな動作や表情の変化から見破ることができる。ポーカープレーヤーの手の内も同じこと――。かつて米連邦捜査局(FBI)の捜査官として活躍したジョセフ・ナバロ氏(58)は退職後、ポーカーのインストラクターに転身した。


「ポーカーのプレーヤーは、持ち札が強ければ弱いふりをし、弱ければ強いふりをする。常に相手をだまそうとしているが、それはちょっとしたしぐさからすべて読み取れるはずだ」と、ナバロ氏は話す。「ポーカーフェースという言葉があるが、『ポーカーボディー』のできる人には会ったことがない」という。


ナバロー氏はキューバ出身。8歳の時に家族と一緒に米フロリダ州へ渡り、18歳で市民権を獲得した。その後30年近くFBIに勤め、スパイを見破る専門家に。米中央情報局(CIA)の幹部職員が旧ソ連に機密を売り渡していた「エイムズ事件」などの捜査に加わり、活躍した。03年に退職した後も、捜査官の訓練などに協力している。


そのナバロ氏が第二のキャリアとして選んだのが、ポーカースクールで教える仕事だ。相手のしぐさに注目し、自信や不安を読み取るこつは、FBI時代とまったく変わらない。相手がたとえプロのプレーヤーでも、サングラスやフードで表情を隠していても、無意識の動作には必ず、ヒントが現れるという。


一般的にはたとえば、持ち札が良く、大きな役を狙っているプレーヤーは、そわそわと足を動かしたり、本能的にカードを宝物のように扱ったりする。広いスペースを占領するような姿勢でテーブルに着き、かけているチップをちらちら見ることが多い。反対に持ち札が良くないプレーヤーは、口をぎゅっと結び、鼻にしわを寄せ、女性であれば髪を触るなどの動作がみられるという。観察眼の鋭い相手に対しては、実際の心情とは逆のしぐさをわざと演じてみせる、という高度な技もある。


「配られるカードはどうにもならないが、そのカードで勝つための手段はある。それが、相手の手の内を見破る技だ」と、ナバロ氏は話している。(CNNより抜粋)

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 ナバロ元捜査官殿、ここまでの自信ぶりですが、まさかキム・フィルビーハンセン捜査官みたいに「家族&友人を全て誑かしていた」ってことはないでしょうね・・・・(思案)

米露バトルは「逆キューバ危機・第二のワルシャワ機構」を招く結果・・? 2

 プーチンさん、ついに「禁断の見解」を出してまいりました・・・(唖然)

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          MDはキューバ危機と同様の事態、ロシア大統領が表明

           2007.10.27 Web posted at: 13:47 JST- CNN/AP

ポルトガル・マフラ――米国がポーランド、チェコで計画、ロシアが激しく反発するミサイル防衛(MD)施設建設問題で、ロシアのプーチン大統領は26日、MD計画は1962年に起きたキューバのミサイル危機と同様の事態であるとの認識を示した。


ポルトガルでの欧州連合(EU)、ロシアの首脳会談後の会見で述べた。大統領は「(今回の)危機は我々の国境近くで起きている」とも語った。


同時に今回の危機は、米ロ関係が進展しているためキューバ危機と比べ緊張感が高まっていないと指摘、「米国はMD計画に対するロシアの懸念に耳を傾けると信じる」とも述べた。


1962年の危機では、旧ソ連がキューバに核ミサイルを配備、米ソが核戦争の瀬戸際に追い込まれていた。最終的にソ連がミサイルを撤去し、危機を脱している。(CNNより抜粋)

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 MDはIRBMと違い「純然たる防衛システム」ですのに、この反応はどう考えても異常ですね。よほどトーポリの戦略的価値下落が怖いと見えますね・・・

 今後予想される、ロシアの対抗手段ですが、やはり核ミサイルを欧州に再照準が妥当でしょうか、それともフカシ演習・・・?

 

これは「スパイ衛星」に転用可能・・・・

 大石英司HPにて、日本が「スパイ衛星に転用可能な技術を開発」したとの記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 豊田有恒さんが著書にて、「日本の軍事・核・ロケット技術は『国家の命運を担う』覚悟に欠けてる分、どうしようもない」と嘆かれてましたが、なんやかんやいって戦闘機等で軍事技術開発をちゃんとやってるようですね。

 偵察衛星がしっかりすれば、核武装への障害がまた一つ取り除かれる・・・・(歓喜)

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       3年後打ち上げ目標、上空180キロ「超低空衛星」開発へ

 上空180キロというこれまでにない低い高度を回る新型の観測衛星の開発に、宇宙航空研究開発機構(立川敬二理事長)が乗り出すことが27日わかった。超低高度なら、高倍率のカメラを搭載しなくても、地表や気象の観測が可能になり、大幅なコスト削減につながる。宇宙機構は既に特別チームを設置、3年後の打ち上げをめざしている。

 新衛星は、太陽電池を側面にはりつけた形で、長さ約3メートル、重さ400~600キロの小型。衛星は通常、高度500~1000キロを回り、推力は持たないのが一般的。ロケットで打ち上げた勢いで、慣性飛行を続ける。

 高度180キロでは、わずかな大気の抵抗があり、普通の衛星だと推力を失い、2~3日で地球の大気圏(高度約100キロ内)に突入する。新衛星はこの課題に対し通常のロケットエンジンの10倍の性能を持つ「イオンエンジン」を搭載して高度を維持し、3年以上も周回できるという。

 イオンエンジンは、小惑星探査機「はやぶさ」でも高性能が実証された宇宙機構の独自技術。超低高度なら小型カメラでも十分機能する。また、レーダーを搭載すれば、少ない電力で高い解像度を持つ観測衛星になるという。

 費用は搭載機器にもよるが、コストは従来の衛星の3分の1~5分の1に抑えられると宇宙機構ではみている。3種類の大型センサーを搭載した観測衛星「だいち」は550億円の開発費がかかっている。

 日本の衛星は高度600キロ以上を周回。国際宇宙ステーションでも330~480キロ程度。来年、欧州宇宙機関が高度250キロを回る衛星を打ち上げる予定だが、宇宙機構の新衛星は、それをしのぐことになる。(読売より抜粋)





科学技術的にはそういう方向への話題になるわけですが、軍事的には、カメラ周りの設計に限界があるから、次世代スパイ衛星は、ロシア式で行こう、あっちは一週間の使い捨てだけど、こっちはもう少し長持ちさせますよ、とそういうことですね。(「大石英司の代替空港」より抜粋)

これがホントの「バビロン作戦・PART2」

 シリアは、ダンマリでシカトするつもりのようですが・・・(苦笑)

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        建物消滅、証拠隠滅とも イスラエル機空爆のシリア施設

         2007.10.26 Web posted at: 18:50 JST- CNN/AP

ワシントン――イスラエル軍機が今年9月6日、シリア東部にある「戦略施設」を空爆した問題で米民間機関「科学国際安全保障研究所」(ISIS)は25日、現場跡の建物が消滅していると発表した。国際原子力機関(IAEA)は核関連施設につながる証拠の分析を開始しており、シリア側の証拠隠滅の行動とも受け止められている。


AP通信によると、ISISが新たに入手した商業衛星画像で判明した。画像は現場跡でブルドーザー、トラクターの存在をとらえ、整地の跡も確認された。


また、問題の施設と水供給施設との間に付設された埋設のパイプライン用の溝も見付かったという。空爆前の衛星写真では建物が映っていた。施設が消滅したことについては、空爆被害で内部の収容物が偵察機、衛星監視で判明することを恐れ、素早く作業した可能性があるともしている。


現場は、イラク国境から100キロ以上離れた砂漠地帯。過去の衛星分析から建物は建設開始後、少なくとも1年たっているとみられる。


同施設をめぐっては北朝鮮が協力した核施設との見方が浮上している。シリアは国内の核関連施設の存在を否定、空爆については軍が使っていない建物が標的だったと述べている。北朝鮮も核協力を打ち消している。ただ、欧米メディアはイスラエルの情報などを引用、核施設説を報じている。


米紙ワシントン・ポストは最近、米政府高官の情報として施設は小規模だが北朝鮮の原子炉と似た特徴を持っているとも伝えていた。


一方、イスラエル政府は空爆について沈黙してきたが10月初旬、初めて事実を確認、シリア内部にある軍事上の標的を攻撃したと発表していた。空爆は、シリア軍が9月6日、イスラエル軍機が5日夜から6日朝にかけシリア領空に侵犯、対空砲火で撃退したと発表したことで明るみに出ていた。


外交筋によると、空爆後、IAEA関係者がウィーン駐在のシリア外交官と接触したが、同国の核計画の存在を示す情報などは伝えられなかった。シリアは核不拡散条約(NPT)に調印し、これまで同国内に唯一ある出力27キロワットの原子炉の査察をIAEAに認めたことがあるという。(CNNより抜粋)

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 空爆後に慌てて解体したのは、鉄板で「この施設が稼動前」だった証拠です。これが「稼動後」だったらチェルノブイリ原発宜しく「コンクリでガチガチ&周辺国で放射能騒動」ですからね・・・

 さすが「スパイW杯・筆頭優勝候補」のモサド!これほどの手際のよさはバビロン作戦以来ですね、早く[PART1作戦の時の様な解説本]を読んでみたい・・・(懇願)

ペンタゴンも「偽装&不祥事」だらけ・・・・ 2

 うわあ、まさか日本でもやってたとは・・・(唖然)

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           米イージス艦長、酒盛り中の火災を隠ぺい

 【ワシントン=大塚隆一】米海軍のイージス艦「ハルゼー」が昨年11月、鹿児島港に親善目的で寄港した際に艦内で火災を起こし、艦長の指示で隠ぺいしていたことが分かった。

 米紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューンが海軍の調査報告書を入手して報じた。艦長は今年2月、除隊処分を受けたという。

 22日付の同紙によると、火災は昨年11月2日午後10時過ぎ、機関室で発生した。当夜は日本人約40人を招いてパーティーが開かれ、午後8時半ごろ終了したが、艦長はその後、乗組員を呼び集め、無礼講の酒盛りを続けさせた。このため、火災発生を知らせる警報が鳴った後、消火担当なのに泥酔して対応できない乗組員もいたという。

 火は数分で消し止められたが、減速装置が損傷を受けた。応急修理して出港したが、今年1月にこの減速装置で再び火災と爆発が起き、隠ぺい工作が発覚した。同艦はその後6か月間、就航不能になった。修理費用は計850万ドル(約9億7000万円)に上ったという。(読売より抜粋)

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 SSNでの書類改竄に続き、今度はイージス艦ですか。たしか米国軍法では「艦艇は禁酒」のはずですから、こりゃ軍法会議は「スターリンも真っ青の粛清劇(艦長は『不名誉除隊』・直属の提督も『早期退役(事実上の解任)』って所?)」でしょう・・(苦笑)

 それにしても、アメリカでもこういう「不祥事の隠蔽」ってあるんですね。マスゴミでは「欧米は公正明大だが、日本は不明朗」などとよくのたまいますが、人間のやる事はどこも一緒・・・

自国民救出・2

 軍事力行使だけが、自国民救出じゃないんですよね・・・・

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    <NOVA>英、豪大使館がHPで講師支援情報を提供 10月27日12時42分配信


 英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪)が会社更生法の適用を申請した問題で、英国とオーストラリアの在日大使館は自国出身の講師に関連情報を提供する専用コーナーをホームページ(HP)に設置した。在日大使館のこうした対応は異例で、過去最大の語学学校の経営破綻(はたん)は各方面に波紋を広げている。

 両大使館のHP(英語版)の専用コーナーでは、「講師に対する賃金の支払い問題などを注視している」として、支援団体や英語の話せる弁護士の連絡先などを紹介している。英国大使館では講師が家族と連絡を取る際に支援すると説明しているほか、豪州大使館は講師が帰国する際にカンタス航空が料金を割引する予定であることを案内している。

 この問題をめぐっては、関東周辺の教室の外国人講師らで作る労組「全国一般労組東京南部ノヴァ教職員組合」が26日、講師の雇用確保と未払い賃金の全額補償などを求める声明を出した。また、厚生労働省や各講師の母国の大使館にも支援要請をしていく考えを示している。(毎日より抜粋)

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 わが国の外務省も、こういった基本業務たる「邦人保護」をしっかりやってもらいたいものです。なにせ「邦人保護と儀典以外に外務省専任業務は皆無」なんですから・・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・381

 CNNはやっと「軍事組織」と書くようになりましたが、日本では・・・(唖然)

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         米、イランへの追加制裁を発表 革命防衛隊も対象

          2007.10.26 Web posted at: 11:11 JST- CNN

ワシントン(CNN) 米政府は25日、イランの軍事組織「革命防衛隊」や国営銀行を対象とする新たな制裁措置を発表した。ライス国務長官とポールソン財務長官が、記者団との会見で述べた。

ライス長官は、イランが「核兵器開発につながる技術の追求」や、「イラクのシーア派武装組織やテロリストへの支援」などを続けているとして、あらためて同国を非難。こうした政策の大半は、革命防衛隊やその精鋭部隊「アルクッズ旅団」が実行していると述べた。革命防衛隊は核兵器の拡散、コッズ部隊はテロ組織を、それぞれ支援しているとされた。長官はさらに、イランの主要3銀行を指定し、米国内にあるこれら組織の資産を凍結するとともに、米国の企業や個人による各組織との取引を禁じる措置を明らかにした。米国が他国の軍に制裁を科すのは、これが初めて。

ライス長官は、イランがウラン濃縮活動などを停止すれば、同国との対話に応じるとの姿勢を示したうえで、「指導部が現在の対決路線を改めないなら、米国は国際社会とともに、イランの脅威に抵抗するために行動する」と述べた。

国連安全保障理事会では、イラン核問題をめぐり、米国が3回目の制裁決議を主張しているが、中国とロシアが慎重姿勢を示し、交渉は停滞している。(CNNより抜粋)


     イラン精鋭部隊、テロ支援組織に=新たな制裁で圧力強化-3大国営銀行も対象・米

 【ワシントン25日時事】米政府は25日、イラン軍の精鋭部隊、革命防衛隊を対象に新たな経済制裁を発表した。同部隊による隣国イラクへの兵器拡散やテロ支援の継続が理由としており、過激派支援で重要な役割を担っているとされる防衛隊のアルクッズ(エルサレム)部隊を主権国家の軍部隊としては初めてテロ支援組織に指定した。

 制裁の対象は革命防衛隊と司令官5人、系列企業9社のほか、イラン3大国営銀行のメリ、サデラト、メラトの各行で、核・ミサイル開発やテロ支援への関与をそれぞれ認定。これらの制裁対象の米国内の資産を即時凍結するとともに、米国だけでなく、世界の金融機関・企業に一切の商取引を停止するよう求めた。 (時事通信より抜粋)

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 何度でも言~い~ま~す~よ~、マスゴミさ~ん~、革命防衛隊はイラン国軍と別枠だって・・・(爆笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー292

 朝鮮日報によると、ついに来るべき時が来たようですね・・・

 日本もアース・リング体制への変革を否応にも迫られる時が来たようです。(言霊平和主義の終焉を迎えるのも間近?)

それとインドのしたたかさには感心いたしました、軍事的には日米豪印枢軸を機軸に据えつつも、経済的にはBRICSとも連携の道を残すなんて、多極化時代を見据えた台湾並みの絶妙の布石では?

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        「韓米同盟、今後2年間再検討必要」=米非公式諮問機構

 現在の韓米同盟関係は北朝鮮に対する戦略が一致しないことから深刻な問題に直面しており、両国政府が交代する今後2年間に両国間の同盟について根本から再検討する必要があるとの報告書を、米政府関係者が回覧していることが25日に確認された。


 この報告書は、米国防省が韓国との同盟問題について話し合うために、2005年に国防省傘下の国防分析研究所(IDA)と米国国防大学の国家戦略研究所(INSS)を中心に構成された非公式諮問機構、「政策研究グループ」により作成された。IDA責任研究員のオ・ゴンダン博士とマイケル・グリーン前ホワイトハウスアジア担当選任補佐官、ヒル国務次官補の補佐官を勤めるバルビナ・ファン氏、アジア財団のスコット・スナイダー選任研究員ら7人で構成された政策研究グループは、2年の協議を経て先月この報告書の作成を完了した。


 朝鮮日報が入手したこの報告書は、「現在の韓米同盟は実質的で概念的な側面において、非常に重大な挑戦を受けている」と診断している。米国の立場では、北朝鮮のミサイルや核の拡散は米国の領土を威嚇し得る、見過ごすことのできない脅威であるにもかかわらず、韓国では北朝鮮を敵ではなく窮乏している弱者であり、不安定な権力として認識されているというのだ。


 この報告書は今後の韓米同盟関係について、(1)同盟破棄、(2)同盟を維持しながら軍の撤退、(3)同盟の部分的修正、(4)同盟の変化など、4つのシナリオが考えられるとしている。この報告書は同盟の破棄は両国にとって損害になるとし、韓米同盟の変化のシナリオを選択するのが最も望ましいと提言している。


 報告書は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領について、「有権者に反米と認識される発言を行い、大統領選挙後には韓米関係について長く抱いてきた不満を政策に反映させようとした補佐陣を政権に呼び寄せた」と記載している。


 ワシントンのある外交消息筋は、「米国国防省の依頼で作成されたこの報告書が、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)や国務省、国防省などでの政策立案に参考資料として用いられる可能性が高い」と述べた。(朝鮮日報より抜粋)



中露印外相、「ハルビン宣言」で米国けん制

 「われわれは(米国をはじめとする)関連国がミャンマーに制裁や圧力をかけるより、支援を行う役割を果たすべきだと信じる」


 ロシア、インド、中国の外相は24日、中国東北部のハルビンで会談し、対ミャンマー制裁に反対する「ハルビン宣言」を採択した。米国など西側国家が主導する対ミャンマー制裁に共同で異議を唱えた格好だ。3カ国による外相会談は2005年6月のウラジオストク、今年2月のニューデリーに続き3回目。形式的には今後会談を定例化する枠組みが整った。


◆中露、米国と対立するインドを引き入れ 


 中国とロシアは今回、イラン-インド間のパイプライン建設計画をめぐり米国と対立するインドを引き入れ、3カ国による協力体制をアピールした。


 インドのチダムバラム財務相は22日、ワシントンでイラン側関係者と会い、「石油とガスを保有するイランからインドまで牌プランを建設することはわれわれの利益に合致する」と述べた。しかし、バーンズ米国務次官は「インドがパイプライン建設にいかなる結論も下さないことを望む」と述べるなど、米国にとっては敏感な問題だ。


 一方、米国は昨年7月、インドの原子炉22基のうち、民需用の14基に対し、国際査察を受け入れる条件で核燃料と関連技術を提供する原子力協力協定を結んだ。しかし、インドの野党による強硬な反対で進展がなく、米国は不満を抱いている。


◆同床異夢の対米けん制 


 ハルビン宣言を発表した3カ国はそれぞれ異なる理由で米国と対立している。ロシアは米国がチェコやポーランドにミサイル防衛(MD)基地を建設しようとしていることに加え、親ロシアのセルビアからアルバニア系のコソボを独立させようとしていることに反発を強めている、中国はチベットの分離独立を目指す精神的指導者ダライ・ラマに対し、米議会が「ゴールドメダル」を授与したことに不快感を抱いている。


 このように思惑が異なる状況で、中露印3カ国が完全な反米連帯を追求することは不可能とみられる。ロシアのビクトル・クレメヌク米国・カナダ研究所副所長は「米国と対抗する意味で、3カ国はミャンマーなど共通認識を持てる問題に共同対処するものの、残る事案で各国はそれぞれの実益に従い、米国と協力、けん制を繰り返す傾向が強い」と分析した。(朝鮮日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー291

 朝鮮日報によりますと、韓国空軍は「2014年にF35を60機購入」するそうですね・・

 あれれ?私の記憶が正しければ計画非参加国は2020年以降だったはずですが、もしかして超特急料金って奴?(それなら、その資金でKF-16を一気に全機近代化改修するほうがお得では)

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      韓国空軍、2014年にステルス戦闘機60機導入へ=中央日報

 韓国空軍は2014年を目標に、敵のレーダーに探知されないステルス機能を備えた最新型の戦闘機約60機を導入する。中央日報が25日付で報じた。


 同紙によると、空軍は24日、国会国防委員会の国政監査で行った業務報告の中で、11年から次世代戦闘機(F-X)導入事業に着手し、14年から19年にかけ実戦配備するという計画を明らかにした。現在、ステルス機能を備えた戦闘機にはF22とF35があるが、米国政府はF22の海外輸出を法律で規制しているため、新たに導入する戦闘機はF35が有力視されている。


 また、同紙は空軍関係者の話を引用し、「F35を導入する場合、本格的に配備できるのは16年以降になる。F15Kクラスの戦闘機の追加配備は、作戦範囲を広げつつ、老朽化した戦闘機を置き換えるためのものだ」と報じた。F35の価格は03年基準で1機あたり4500万ドル(約51億3540万円)から6000万ドル(約68億4720万円)とされている。(朝鮮日報より抜粋)


 空軍はまた、来年までに40機のF15Kを実戦配備し、さらに10年から12年にかけてF15Kクラスの戦闘機を約20機導入するという計画を立てている。

シーファー大使、恐れ入ります・・

 テロ特措法の件といい、いつもながら恐れ入ります、シーファー大使閣下・・・(恐縮)

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  シーファー駐日大使 大統領に直訴 北朝鮮のテロ支援国家解除問題で 2007.10.25 12:16


 【ワシントン=有元隆志】米FOXテレビは24日、シーファー米駐日大使がブッシュ大統領に対し電報を送り、米政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家指定解除を約束していたとしたら、「太平洋において最も親密な同盟国を裏切ることになる」として、日本との同盟関係を重視する観点から、解除しないよう求めたと伝えた。同時に、この問題をめぐるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)の対応に強い不満を表明したという。

 大使からの電報を読んだという関係者の話として伝えた。大使が米政府の対応に不満を示したのは異例としている。

 このなかで大使はヒル次官補から、北朝鮮との交渉のなかで指定解除を約束したのか直接回答がないばかりか、在日大使館は6カ国協議のプロセスから外されているとして、大統領の事実関係を明確にするよう要請したという。


指定解除問題について、ヒル次官補は23日に訪米した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談した後、記者団に対し、日本との連携を強調する一方で、「指定国をリストから外そうとするのは、いつも目指していることだ」と述べ、解除に向けた作業を今後も続けていく方針を示した。

 これに対し、佐々江局長は北朝鮮の核施設を当面稼働できなくする無能力化と核計画の申告の年内実施に加え、日本人拉致事件など「日朝間の懸案の進展が重要」との考えを示した。

 シーファー大使は大統領と同じテキサス育ちで、大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営したこともあるなど、大統領との個人的なつながりも強い。

 テロ支援国家は米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書のなかで指定する。指定されると武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。現在北朝鮮とキューバ、イラン、シリア、スーダンの5カ国が対象となっている。


 ■在日米大使館の報道官は25日、産経新聞に対しFOXテレビの報道について「こうした報道には接しているが、コメントはない」と述べた。(産経より抜粋)

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 ここまで「大使が本国政策にクレーム」をつけた件は、米国ではそう無いはずですよ。やはり「ブッシュの親友」ってのは伊達じゃない?

 ほんらいなら、日本国外務省が言うべきセリフでしょうが、あのノリの悪さではね・・・(苦笑)

『内閣総理大臣・聖徳太子』ってのも、面白いかも・・・

 SF作家で、現代韓国や日本古代史に造詣の深い豊田有恒さんが、久方ぶりに新作を出したのでご紹介いたします。


 以前の記事でもご紹介した「名外交家・聖徳太子」の魅力を分かりやすくご紹介されてますし、「古代からの伝言」シリーズと併読していただければ、古代日本って『アジア世界の列強』だったんだとの実感がわいてきますよ・・

 ただ、この本で指摘された「反日三兄弟の軍事脅威」に関しましては、中朝は鉄板で賛成ですが、韓国『対日軍備』に関しましては金大中路線である「バランスと取れた軍備で、列強&周辺国への発言権強化」が主目的であって、「天空の富嶽」宜しく「将軍様の鉄砲玉」となるか、「将軍様より狡猾でノムたんより激バな大統領」がでてこない限り、精々ギリシャ・トルコ程度ぐらいの小競り合いはありえるかもしえませんが、中国との軍事バランスを考慮して「基本的には軍事協力関係を模索」する腺で推移するものと推測するのですが・・・(論理&楽観的かな?)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー290

 朝鮮日報さん、GJな記事ありがとう!

 日本でも、55年体制が「中道~左派主導」である事を鑑みると「左派こそ『保守(悪い意味での)陣営』」が相応しい・・・(爆笑)

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            【コラム】左派はもはや「進歩」ではない

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は今月18日、ベンチャー企業の経営者らを対象に講演を行い、保守と進歩を区別する方法について説明した。そして「国家を傍観者として規定し、できる限り干渉しないようにするのが保守で、積極的に介入しようというのが進歩」と語った。


 しかし盧大統領は3年前には、今回とはまったく内容の異なる話をしている。2004年5月27日に延世大学で特別講演を行った際、盧大統領は「合理的な保守だとか、温かな保守だとか、どんな保守の変種を引っ張り出してこようとも、結局保守とは何も変えたくないという考え方」と語った。先日説明した「鑑別法」では、「国家が干渉すべきでないというのが保守、国家が積極的に介入すべきだというのが進歩」であり、3年前の「鑑別法」では、「何も変えようとしないのが保守、変えようとするのが進歩」と説明したのだ。


 これらはいずれも西欧諸国で政派を区分する際にいわれていることと同じ内容だ。だが先日の鑑別法は右派と左派の区別を規定したものである反面、3年前の鑑別法は保守と進歩の区別について述べたものという点で大きな違いがある。ところが大韓民国では右派と保守、左派と進歩が同意語として扱われ、すべての対立が「保守対進歩」という枠組みで説明されている。


 字面からもうかがえることだが、右派と左派は変化の方向を示すための言葉であり、保守と進歩は変化の速度を示す言葉だ。そうした定義に照らした場合、右派は常に変化を拒絶する側であり、左派は常に変化を志向する側だという盧大統領の発言は妥当なものなのだろうか。1980年代末に改革・開放の波が押し寄せた東欧の旧共産主義諸国では、市場原理を導入しようとした右派勢力が改革派と呼ばれ、国家による統制経済を維持しようとした左派原理主義者らは保守派とされた。このように、ある社会がもともと右寄りに位置していたなら、左にシフトしようという側が進歩となり、反対に左寄りに位置していたなら、このまま左で居続けようという側が保守となる。


 2007年現在の大韓民国の状況もまた、「どんな保守の変種を引っ張り出してこようとも、結局保守とは何も変えたくないという考え方」という盧大統領の論理では説明できない。右派政党であるハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)候補は、あれもこれも変えたいという内容の公約を発表している。具体的には韓国の先進化を進める上で必要な人材を養成するために「横並び」の教育政策を全面的に見直し、経済成長を促すために金融・産業資本の分離原則を緩和し、メディア融合という世界の潮流にそぐわない新聞・放送法も大幅に手直しするとしている。一方で大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補は、この10年間に左派政権が作り上げた枠組みを維持するという立場だ。

こうした状況にもかかわらず、国内の左派が進歩と呼ばれ、右派が保守と呼ばれている理由は、こうした用語に反共時代の暗い記憶が影響しているからだ。「左派」などという言葉を使えばひょっとして「赤狩り」との誤解を招くのではないかと、左派と呼ぶ代わりに聞こえのいい「進歩」という表現を使ってきたのだ。


 しかし大韓民国の左派と右派のパワー・バランスはもうとうの昔に逆転している。以前は右派が左派の正統性に疑問を投げ掛けたものだが、2007年現在は左派が右派に対して、理念闘争を宣言している状況にある。相手陣営を弱肉強食の資本主義者と決めつけ、全有権者を「裕福な20%」と「貧しい80%」に分けて対立をあおるのが、右派を攻撃する際の左派側の典型的なやり方だ。大統合民主新党の鄭東泳候補は「どちらの価値観が正しいかをはっきりさせるため、大論戦を行うべきだ」と語った。もちろん論戦は大いに結構だ。まともに民主主義が機能している国なら、選挙で左派や右派が政策理念論争を繰り広げて国民の判断を仰ぐのは至極当然のことだ。


 一方歴史を振り返ってみれば、国を繁栄に導くのは右派の方であるということがはっきりしている。しかし、だからといって右派が延々と政権を維持することは必ずしも望ましくない。効率を優先する右派政権が続けば、経済は成長する一方、社会の一部にひずみが生じるのもまた確かだ。そうした状況になるたびに左派政権が登場し、疎外された人々の境遇に気を配るのが本来の姿だ。


 大韓民国も今や、右派と左派が交代で政権を担当することで、両翼を羽ばたかせながら先進国家への道を進むべき時が来た。そうするためにも、まずは右派と左派が自分たちのアイデンティティーに一致した呼称を受け入れ、その呼称を真っすぐに受け止める雰囲気を醸成していくべきだろう。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「金融間接侵略」

 昨今の「侵略」は、一兵も動かす事無く出来る方法が増えてまして、サイバー間接侵略に続き、今度は「金融間接侵略」が現実のものに・・・・・(驚愕)

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     世界最大ファンド・ブラックストーン日本上陸 2007.10.25 00:00

 世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループが日本に初進出することが明らかになった。近く東京・丸の内のAIGビルに日本法人の株式会社「ブラックストーン・グループ・ジャパン」を設立、日本での事業計画などを来月正式発表する。

 同グループは中国政府が出資するファンドで知られるが、米ニューヨーク証券取引所に上場し、自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」も可能となる。巨額の資金を動かせる最大手ファンドの上陸は、日本のM&A(企業の合併・買収)市場を大きく揺るがすことになりそうだ。


 ブラックストーン・グループがこの時期に日本法人を設立して本格的に上陸するのは、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で世界の金融市場に動揺が収まらない中で、日本では優良資産を多く抱える企業の事業再生や、産業界で買収など大型再編がこれから本格化すると判断したため。投資案件を開拓し、グループが運営するファンドに助言を行って収益拡大を図るねらいとみられる。

 手始めに、国内のホテルなど不動産投資を手がけ、その後は市場動向をにらみながら企業買収に関与する見通しだ。

 関係者の話では、日本法人の代表には、ブラックストーンのマネージングダイレクターで日系人のアラン・宮崎氏が就く。新生銀行▽米投資ファンドのローンスター▽米大手証券のゴールドマン・サックス-に在籍したM&Aや不動産投資の専門家が参加、5人程度で業務を始める予定。

 ブラックストーンが日本に直接関与したのは今年4月、全日本空輸の保有する国内13ホテル買収案件で、入札に参加した程度(米大手証券モルガン・スタンレーが落札、ブラックストーンは敗退)。その後、8月に仮事務所を東京都千代田区に置き、日本法人設立の可能性を検討してきた。

 世界規模で運用資産額787億ドル(約9兆円)を誇るブラックストーンは、1985(昭和60)年に設立。米大手ホテルチェーンのヒルトン・ホテルズを約260億ドル(約3兆円)で買収したほか、中国政府の外貨準備を運用する国策投資会社から30億ドル(約3400億円)の出資を受けたことでも知られる。

 ニューヨーク証取にも上場しており、近く設立する日本法人を使えば、自社株を対価に日本企業を買収する三角合併が活用できるため、日本の産業界には脅威となる。

 先行上陸したカーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に加え、世界ファンド御三家がこれで日本に出そろう。日本企業も買収防衛だけでなく、人口減時代に備えた攻めのM&Aや業界再編に伴う構造改革を進めるため、世界の情報に通じた大手ファンドを活用する場面も出てきそうだ。(産経より抜粋)

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 海外の投資家が対日投資を加速してくれるのは大歓迎ですが、仮想敵国のSWFが出資しているファンドに自由活動を許すのは国家安全保障上湯由々しき事態ですね。

 それこそ「ハイテク企業&有力金融機関を買収して『技術掠奪&金融支配』」でもやられたら、金融版ファイヤーセールってやつ?

『爆食経済』地上に飽き足らず海洋・宇宙までに拡大?・4

 中国が「MOON LIGHT MILE」へ向けて始動を開始しました・・・

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         中国、初の月探査衛星「嫦娥一号」打ち上げに成功

         2007.10.24 Web posted at: 20:59 JST- CNN/AP

北京──中国は24日午後6時5分(日本時間同7時5分)、四川省の衛星発射センターから同国初の月探査衛星「嫦娥一号」を打ち上げ、地球周回軌道への投入に成功した。中国国営・新華社通信などが伝えた。


発射の様子は、約2000人の観光客に入場料800元(約1万2000円)で公開された。


探査衛星の最終目的は、月表面の鉱物組成や化学成分の調査。今後、探査車を月表面へ着陸させて詳しく調べるほか、月の有人探査を目指している。


中国は2003年に初めて、旧ソ連と米国に続く有人宇宙飛行に成功。2005年にも有人宇宙船「神舟5号」を打ち上げた。米国や欧州、日本が主導する国際宇宙ステーション(ISS)計画への参画を希望しているとの報道もある。 (CNNより抜粋)

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 昨日見た「モーニング・サテライト」では、NYタイムズにて「冷戦時の米ソの如く、日中が宇宙開発競争を開始」と報道してるそうですが、日本も本来なら「ロケットガール」宜しく「有人宇宙飛行」もうやってないといけないはずなんですけどね・・

 まあ、日本はまず宇宙戦争対策が急務か・・・(資源開発は民間主導がイチバーン!)

「無差別バッシング」のツケは大きかった・・・ 3

 エルドアンさん、これは強烈なお返しの一発ですね・・・・・

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       イラク北部のPKK拠点を砲撃、奇襲の報復とトルコ軍

        2007.10.24 Web posted at: 21:36 JST- CNN

トルコの少数民族クルドの独立を求める非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)のイラク北部の拠点にトルコ軍が越境攻撃を検討している問題で、同国政府当局者は24日、軍が23日、イラク北部のPKK陣地に砲撃を加えたと述べた。


トルコ南東部で21日、トルコ軍部隊がPKKの待ち伏せ攻撃を受け、兵士12人が死亡、8人が不明になったことへの報復としている。


また、トルコ軍戦闘機と地上部隊がイラク北部に越境、PKK拠点を攻撃したとの情報もある。ただ、小規模攻撃で米国やイラクが反対する大規模攻勢ではないとみられる。


PKKはイラク北部の拠点からトルコ領内に入り、軍への武装攻撃を加速させており、トルコ国内ではイラクへの越境攻撃を求める世論が強まっている。トルコのエルドアン首相はPKKの攻撃が収まらない場合、越境攻撃をいつでも実施する方針を表明している。


米国は武装勢力による攻撃が絶えないイラク情勢と、イラク軍事作戦で重要な補給ルートとなっているトルコ軍基地の利用をにらみ対応に苦慮している。イラクのマリキ首相は23日、北部のPKK事務所の閉鎖方針を新たに表明したが、政権にクルド人勢力を抱えているだけに実現するかは不透明となっている。(CNNより抜粋)

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 トルコのやってる事は、アメリカがアフガン&イラクでやってるのと同様の趣旨ですね。どう考えても「議会制が機能してる国でテロ行為」をやる事は正義だと思えないんですよ、米国もちゃんとクルド人を押さえていればこんな事にならなかったのに・・・・・・・

 それにしてもトルコ政府はえらいですね。日本だって拉致問題で同様の行動に出るべきなのに・・・(拉致だって「テロ」なんだから、六カ国協議とは別問題で「侵攻」オプションありでは?)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・380

 91年には「元KKKの指導者が立候補」したのと比べれば、隔世の感・・・(感嘆)

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       ルイジアナ州知事選、最年少候補が当確 初の非白人系

       2007.10.22 Web posted at: 15:07 JST- CNN/AP

ルイジアナ州バトンルージュ──米ルイジアナ知事選挙の投票が20日行われ、インド系のボビー・ジンダル下院議員(36)が他の候補者11人を抑えて当選確実となった。来年1月の就任年齢は6歳と全米最年少で、同州で非白人の知事が誕生するのは南北戦争後初めて。


ジンダル氏の得票率は開票率92%時点で53%だった。同氏は支持者らに対し、「わたしの両親はアメリカン・ドリームを求めて米国に移民した。ここルイジアナ州でアメリカン・ドリームは生きている」と述べ、盛大な拍手を浴びた。


ジンダル氏は英オックスフォード大学で学び、4年前の同州知事選では現職キャサリン・ブランコ氏に敗れた。1年後に保守層が多いニューオーリンズ郊外から下院選に立候補し当選したが、本命は同州知事の椅子とみられていた。ブランコ知事は2005年の大型ハリケーン「カトリーナ」「リタ」ヘの対応の遅れが批判を集めたため、再選を目指さない意向を表明した。


選挙戦ではジンダル氏が圧倒的リードを保っていたが、民主党のウォルター・ボアッソ上院議員や、無所属のジョン・ジョージズ氏といった資金力のある候補者がジンダル氏の当選阻止を図っていた。(CNNより抜粋)

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 アメリカが「名実共に『有色人種国家』に復帰」する日も近い・・・(思案)
 

対テロ戦争、続行中・24

 この手の「戦争」で、当初の予算見積もりが大幅超過するのはごく当然ですが、それにしても・・・

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              米大統領、対テロ戦費上積み要求

           2007.10.23 Web posted at: 13:15 JST- AP

ワシントン(AP) ブッシュ米大統領は22日、イラクやアフガニスタンの戦費として新たに460億ドルを議会に要求し、クリスマスをめどに承認するよう求めた。2008年会計年度(07年10月─08年9月)の戦費請求額はこれで1964億ドルに膨らんだ。


1964億ドルの省庁別内訳は、1893億ドルが国防総省分、69億ドルが国務省分、2億ドルが他の政府機関分。国防総省分については当初1417億ドルを請求していたが、今年7月に53億ドル、先日423億ドルを追加した。国務省分は当初の33億ドルからほぼ倍増し、スーダン西部ダルフールの平和維持活動費用などが含められた。


上下両院で過半数を占め、イラク駐留米軍の早期撤収を求めている民主党は反発を表明。ペロシ下院議長は、対テロ戦争が人命や金、国際社会にでの米国の評価を犠牲にしていると指摘した。リード上院院内総務も、議会が安易に戦費上積みを承認することを期待するべきではない、と述べた。


有力下院議員らは、来年までブッシュ大統領の要求を審議しない意向を表明。ただ、別の戦費法案を今年秋に承認し、つなぎ戦費を供与する方針だとしている。


ブッシュ大統領は議会の反発を認めたうえで、「米軍部隊が戦費を依然待っているなかで、議会は年末休会に入るべきではない」とコメントした。 (CNNより抜粋)

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 「戦争で軍需産業が儲かる」なんてのはもう時代遅れなんですね。湾岸戦争ののような「1~2年以内の適度な紛争」は兎も角、これほど戦争が長期化すれば「財政面での弊害により、市況が悪化」することによるデメリットの方が多いですし、軍需でも利潤の比較的多い海空軍装備は「戦時より『冷戦状態』の方が、装備の定期的更新が滞る事が無い(昨今の海空軍装備は「戦時量産が不可能」)」方がいいらしいですよ・・・

ペンタゴンも「偽装&不祥事」だらけ・・・・

 日本でも防衛関連不祥事が相次いでますが、これは「日本だけの現象」ではないですね・・

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        1380億円の使途「不透明」、米国務省のイラク援助金

          2007.10.23 Web posted at: 21:49 JST- CNN

米国務省は23日、イラク警察への軍事備品の支給、訓練に当たる企業ディンコープ・インターナショナルと契約した約12億ドル(約1380億円)相当の大部分の使途が不明瞭になっている事実を明らかにした。昨年10月時点の数字だが、税金の浪費もしくは「詐欺」も疑い得る状況にあるとしている。


イラク再建への援助金の支出目的などを調べていた国務省の査察官の報告書で判明した。12億ドルは同省の国際麻薬・法秩序問題担当部局が支出先。同部局はバグダッド要員を増員し、援助金の使途を調べるなど対応策を取っていると主張している。


報告書はイラクに2年滞在、援助金の使途などを調べた会計士がまとめたもので、連邦議会付属機関の政府監査院にも長年協力している。


同社が契約に従い、警察への武器配給などに関与していることは確かだが、届いている公金の使途を裏付ける文書内容が極めてずさんだという。仕入れ書などの記述の信ぴょう性にも疑問が出ているとしている。


ただ、イラク武装勢力の攻撃が続き治安維持がぜい弱な中で、契約書を結んでも条項履行の確認作業が難航する状況もあると指摘。「(国際麻薬・法秩序問題担当部局に)請求書が来たら金を払うが、実際に何に使われるのか見当が付かない場合もある」としている。米国に比べ、時間が掛かるイラクのビジネス流儀が問題をこじらせていることも示唆している。


同社の広報担当もイラクでの契約履行が現在、複雑であることを認め、請求書が2枚届く例もあったとしている。


今回の報告書は、イラクへの援助金の実態解明を求める連邦議会が求めていたもので発表は2度目。来春までに最終報告書がまとまる見通し。 (CNNより抜粋)


          米海軍原潜の原子炉検査をねつ造、将官ら6人を処分

           2007.10.23 Web posted at: 20:04 JST- CNN

ワシントン(CNN) 米海軍は22日、原子力潜水艦ハンプトンで原子炉の冷却装置システムの検査記録にねつ造が見付かり将官1人を含む乗員6人が処罰を受けたと発表した。罰則の詳しい内容は不明だが、軍事裁判絡みのものではないとしている。


ただ、さらに詳しく調べており、乗員が追加の罰則を受ける可能性はある。ねつ造を行った原因は不明。


調べで、ねつ造は今年9月17日に判明したもので、化学物質汚染など必要な検査を実施せず、報告書をでっち上げていたという。


このねつ造で乗員や公共に危険な事態が生まれたようなことはないとも述べた。米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする同艦には将校13人、兵士116人が乗船。(CNNより抜粋)

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 インド洋給油で、米軍が数字を間違えたも当然でしょう。自分の財布すら管理できないのだから・・(軍事費には「機密費を偽装」する部分が多いので、そもそも「会計監査」が出来ると思うほうが間違い)

 原子炉に関しましては、「日高義樹のワシントンレポート」でファロン太平洋艦隊司令長官(当時)が「米海軍は原子炉事故を起こしたことは無い!」と断言してましたが、かなり怪しいですね。これなら「諸外国では『故障』扱いされないトラブル」でも公表する日本原子力行政の方が良心的?

ヒラリーさんの「黒い霧」

 ヒラリー・クリントン上院議員閣下、やはり「出馬表明が早すぎた」ようですね。共和党のダーティ・チームを甘く見たツケがここに来て・・・

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         ヒラリー・クリントン、華人による政治献金で疑惑深まる


 【大紀元日本10月23日】米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金した米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)が詐欺などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの華人社会で政治献金を募る同候補に新たな不正疑惑がもたれている。ロサンゼルス・タイムズ紙などが報じた。

 報道によると、マンハッタンのチャイナ・タウンの住民の多くがヒラリー議員に献金しているという。今年4月、同地区で開かれた同議員の募金イベントでは、38万ドルが集まった。一方、ここの貧困率は45%に達し、ニューヨーク市の平均水準の2倍である。この貧困地区はいま、ヒラリー議員の金の卵になっている。募金活動は主に華人社団を介して行われ、これらの団体は華人に強い影響力があるという。

 ニューヨーク市立大学ハンターカレッジのピーター・クワン教授は、ヒラリー議員は中国新移民の弱みを利用していると分析した。同議員はかつて違法移民に有利な議案を提出したが、最終的に可決されなかった。選挙活動では、大統領に当選すれば、違法移民の恩赦や、家族との団欒などを促すとしている。この言葉がチャイナ・タウンの住民の心を掴んだと同教授はみている。

 米紙の報道は下記の実例を引用した。

 サウス・ブロンクス地区で料理屋を経営する林長建(音読)夫婦は、ヒラリー議員が大統領に当選すれば、福建省にいる2人の子供が米国に来られると確信し、同議員の政策は「華人の福祉に有利」と認識している。そのため、華人団体のリーダーに要請された際に、二つ返事で1千ドルを献金した。夫婦は、「経営する料理屋の規模が小さく、金を稼ぐのは容易ではない」ともらした。

  ロサンゼルス・タイムズ紙は150数人の華人献金者の身元を確認しようとした。結果、3分の1の人は財産がまったくなく、電話、収入の記録もない。そのほかに、数十人は中華料理店で働き、収入水準と献金の額がかけ離れている。150数人のうち、電話番号があるのは74人、うち24人にしか電話連絡が取れないという。

 また、同紙によると、ヒラリー議員のチャイナ・タウンでの募金活動には、その他の疑惑ももたれている。献金者名簿を調査した結果、該当者が献金事実を否認し、あるいは所在が確認できない架空の人物であるのが判明し、同紙は数件の実例を報道した。(大紀元より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー289

 中央日報に「日本がアフリカで中国と資源争奪戦を展開」してるとの記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 いつもながら思うのですが、日本の新聞は「日本政府は国家戦略が欠如」してると書く傾向がございますが、韓国では「日本のしたたかな国家戦略」とよく書かれてまして、いったいどちらが「真の姿」のだろうと思案する昨今・・(苦笑)

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   日本、中国資源外交に勢い…円借款掲げアフリカへ

原油やガスの多いアンゴラ・ザンビアなど、投資が招いた石油価格の高騰が続く中、日本政府がアフリカを対象に本格的な資源外交を始めた。

高成長を続ける中国が、アフリカ国家に対する援助を拡大し、そこに埋蔵されている豊かな資源に目をつけたことから日本政府は、今後の外交の核心を資源外交として中央アジアに続いてアフリカにも焦点を合わせ、資源確保に素早く動いている。

日本政府は20日、石油と天然ガス資源の豊かなアフリカのアンゴラに円借款を初めて供与することにした。ニッケルが豊かなマダガスカルなどにも円借款供与を再開する方針だ。具体的条件は来年、日本で行われるアフリカ開発会議(TIACD)で当事国と論議する計画だ。日本が円借款を提供する方針を決めたアンゴラは、原油生産量が1日平均140万バレル(2006年)で全世界の1.84%を占める。今年1月には石油輸出国機構(OPEC)に加入するなど産油国としての地位を確固たるものとしている。メジャーと呼ばれる国際石油資本も開発に参加している。

原油輸入増加で経済が成長軌道に乗ったアンゴラの場合、借款弁済能力は十分だと判断、日本政府が借款提供に積極的に乗り出すことになったものだ。日本政府はこれまで債務弁済能力が劣るという理由で円借款提供を中断してきたアフリカ国家に対する借款供与再開も積極検討することにした。ニッケル資源が豊かなマダガスカル以外にも銅が豊かなザンビアがまず検討対象になる見通しだ。

日本の経済産業省は最近、民官合同訪問団をこれら国家に派遣して資源探査の可能性を精密調査した。マダガスカルには携帯電話の電池やアンテナに使われるニッケルとコバルトが大量埋蔵されているが、採掘はほとんどされていない状態だ。日本政府はまた、アフリカ中東部の重要物流拠点として浮上しているケニアのモンバサ港に対する拡張プロジェクトにも270億円の大規模円借款を提供する。この港を通じて周辺国の各種資源を円滑に調達するという計画だ。日本とケニアは早ければ来月中にも合意文書に公式調印する。

日本の経済産業省の関係者は「世界的に資源価格が急騰することによって日本におけるエネルギーと稀少金属の安定的調達は外交の最優先の課題として浮上している」とし「新しい資源開発地域として世界が注目しているアフリカに対して円借款を通じる資源確保に出るという戦略」だと説明している。

一方、中国は昨年11月、北京にアフリカ48カ国の首脳を集め、国際会議を開催するなど積極的な資源外交を展開している。

これに対立して日本政府は来年5月、横浜で行われるTIACDで政府開発援助(ODA)などを通じたアフリカ支援策を出してアフリカ各国との関係をより緊密にする方針だ。 (中央日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・379

 「黒いスイス」でも指摘されてましたが、世間一般のイメージと異なり、スイスって「結構難民に冷淡」なんですよね・・(思案)

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スイス国民議会選、史上稀な「汚い選挙戦」でしこり残す

 【ジュネーブ=大内佐紀】スイスで21日、4年に1度の国民議会(下院、定数200)選挙が行われ、即日開票された。

 大勢は同日深夜(日本時間22日未明)に判明する。右派政党・国民党(現有議席55)が第1党の座を維持する見通しだが、スイス史上、珍しい「汚い選挙戦」となったため、連立政権内にしこりが残りそうだ。

 国民党は、移民排斥を前面に打ち出しての選挙戦を展開。同党の最有力者クリストフ・ブロッハー司法相は「スイスの言葉を話せない外国人は出て行け」「未成年犯罪者の6割は非スイス人で、うち半分はバルカン半島出身。未成年であろうと国外退去にする」などと、遊説してきた。

 特に物議を醸したのは、「治安(維持)のため」、白い羊3匹が黒い羊1匹をスイスからけり出す図柄の同党ポスター。人種差別とも受け取れるため、「良識を疑う」(第2党・社会民主党出身のミシュリン・カルミレイ大統領)などと、国民党と連立を組む中道左派諸政党の反発を買った。今月6日には首都ベルンで国民党支持者のデモを反対派が襲撃、逮捕者多数を出す異例の騒ぎに発展した。(読売より抜粋)

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 政治難民は兎も角、昨今の「経済難民」には困ったものだ・・・(思案)

「海賊退治」=「シーレーン防衛」の時代

 食糧安保シーレーン防衛に関しまして、大石英司さんが興味深い記事を載せていましたのでご紹介いたします。

 自分が懸念していた「現代版私掠船戦術」も正にこの分析の通りなんですよね。少なくとも日本は「海賊退治」を国防の主要課題と位置づけるべきでは・・?

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さて、食糧安保の問題ですが、穀物や飼料は、ぶっちゃけ国家備蓄すれば良いんです。その技術は日本は米で確立している。コーンも大豆もそれやって、メーカーや農協はその国家備蓄を取り崩す形で商品を購入すれば良いでしょう。

 日本が封鎖される国際政治状況をイメージするのはほとんどナンセンスなわけですね。だから、国内農業を支えるだけの補助金を今後とも使い続けるのであれば、その分のお金を貿易の安定化に使うべきだ、というのは、合理的な発想だと思います。私もそっちの方が良いだろう、と思っています。

 確かに、日中関係が悪化して、オイルロードや太平洋航路が封鎖される可能性を考えるのは極めて困難です。その場合は中国だって大打撃を受けるのですから。

 ただひとつ落とし穴なのは、このブログでは時々書いているけれど、外航船問題というのが立ちふさがる。日本の海自の戦力を持ってすれば、今の貧弱な中国海軍を東シナ海に封じ込めるのは造作もないことです。

 でも、敵性国家がやるべきことは、何もそこで制海権を確保することではないわけですね。ただ外航船を脅して、乗組員が航行を拒否するような状況を演出するだけで良い。それだけで、海峡封鎖や航路封鎖を実現できるわけです。

 極端な話、北朝鮮がロシアからキロ級潜水艦を2、3隻購入して、太平洋でほんの一隻、コンテナ船を沈め、マラッカ海峡でほんの一隻タンカーを沈めるだけのことで、事実上、日本という国の動脈が封鎖されることは十分にあり得ることは覚悟しなきゃならない。

 だからその状況を数ヶ月耐えて経済を回すだけの国家備蓄は必須だと思います。(大石英司の代替空港・「ベランダ菜園から見る農業」より抜粋)

キム・フィルビーは「クロ」、ジェームス『ジーザス』アングルトンは・・?

 かのロバート・デ・ニーロが「スパイ映画を製作」するとはねえ・・・





 基本的には、CIA誕生からケンブリッジ・ファイブピッグス湾事件までの米国諜報史がダイジェスト的に描かれた中々の秀作ですが、「シリアナ」と同様「基礎知識が無いと難易度が高い」映画でありますね・・・(少なくとも「ケンブリッジ・ファイブ」「アラン・ダレス」「ピッグス湾事件」と聞いてピンと来るぐらいでないと)

 主人公のウィルソンですが、誰がモデルになったのかは色々推測してましたが、ある意味「一番鉄板」だったジェームス・『ジーザス』・アングルトンを中心にした合成だったので納得いたしました。

 彼は「だ~れ~も~か~れ~も~K~G~B~!」のノリで、CIA中の職員を「二重スパイ容疑で片っ端から尋問」した事で有名な人物ですが、映画のような「手痛い裏切りに連続」されれば、パラノイアじみた妄想に疲れて当然か・・・

 そういえば、映画の最後の方で「ウィルソン(アングルトン)がKGBの長い手にからめ取られた?」とも解釈できるシーンがございましたが、実在の彼も「実はKGBの二重スパイで『二重スパイ狩り』はCIA弱体化工作の一環?」と疑われていたのは公然の秘密だったらしく、少なくとも「その疑惑を匂わせた映画を容認(「メイン・エネミー」のミルト・ベアデンさん(元CIAソ連&東欧本部長)がアドバイザー)」すること自体、CIAでは「半ば公然の事実」と認識されていたのでは・・?

「SWF(政府運営ファンド)」は「プレイング・アンパイア」では?・2

 G7にてSWF問題が討論された件ですが、やはり「玉虫色の結末」でしたな・・・

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  G7が官民両ファンド討議。世界経済支えるも内情不透明。情報公開課題に 2007.10.21 19:06

 【ワシントン=大柳聡庸】19日閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、政府系ファンド、ヘッジファンドが金融市場の撹乱(かくらん)要因になるとして議論された。政府系ファンドは初めてG7の議題に取り上げられ、透明性を確保するよう求められた。ただ、投資ファンドはグローバル化が進む金融市場で重要な役割を担っており、規制導入は保護主義につながりかねないため困難。G7は、こうした官民ファンドへの対応に改めて苦慮している。

 政府系ファンドは中東産油国や中国などの新興国が設立し、原油収入、高成長を背景にした外貨準備を元手に運営され規模が拡大した。しかし、資産内容や投資方針が不透明なため安全保障上の障害が想定されるうえ、巨額の資金移動は金融市場の混乱を招くとして米国などが監視体制の強化を求めていた。

 そこで、今回のG7では投資ファンドの情報公開を進めるよう検討することで合意。さらに、G7終了後、政府系ファンドの運営主体であるサウジアラビア、中国など関係8カ国を招いて非公式会合を開いた。

 関係者によると、この会合でG7側は政府系ファンドの透明性を高めるよう要請。新興国側からは「民間ファンドと区別すべきではない」などの意見が出たという。

 交流を演出してみせた両者だが、G7側には「政府をバックに経済合理性とかけ離れた行動を取る可能性がある」(国際金融筋)との不信感が根強い。半面、政府系ファンドからの資金流入が、ほかでもない米国をはじめ、世界経済の成長を支えている面も無視できない。

 一方、スイスなどを交えた20日の会合(G10)ではヘッジファンドを議題とし、引き続き監視していくことで合意した。従来、自主規制ルールを求めるドイツ、市場の判断に任せるべきだとする米英、日本との間で意見の食い違いがあったが、ファンドに対する危機感を共有した今回、「関係国で意見の相違はなかった」(関係者)という。

 国境をまたいで巨額の資金を動かす投資ファンド。金融市場の安定を目指すG7にとって、その透明性を確保する具体策の検討が急がれる。(産経より抜粋)

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 能天気なお役人と違い、シティ&ウォール街の鷹たちはよーくこの異常ぶりを認識しているようですね。この手の連中はアテにせず「自主的にSWFとの取引を自粛」するのが破局を回避する最上の方策でしょう。

 そもそも、金融間接侵略の懸念以前に、どう考えたって「政府がファンドを運営」することは、究極の利害相反&金融犯罪の温床である事は明白なのに、その程度の常識も無いとは「お役人に商売は理解不可能」っていういい実例では?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・378

 ムーア監督、これも見ても「欧州の医療は米国よりも優秀」って断言できるのですか・・・・(唖然)

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       英国人の6%「自分で抜歯」 歯科医不足と高額医療費で

        2007.10.17 Web posted at: 21:41 JST- CNN

ロンドン(CNN) 歯医者ではなく、「自分の手」で抜歯したことがある英国人が、約6%にも達することが判明した。英国のPA通信が伝えた。


調査は英保健省の関連機関が、患者5212人と歯科医750人を対象に実施した。


その結果、「夫のペンチで14本の歯を自分で抜いた」という女性をふくめ、約6%が「自分で抜歯」したことがあると回答。また、とれた「詰め物」を接着剤などを用いて自分で装着し直した人も多かった。


いずれも、歯科医にかかる費用が高額なため、やむなく選んだ措置だという。


英国の歯科治療では、公的医療制度の国民保健サービス(NHS)を利用できる歯科医と、自由診療の歯科医が存在する。


しかし、調査の回答者のうち、約4分の3が「NHSが利用できる歯科医を見つけられなかった」と答えている。また、35%が「住んでいる場所の近くに、NHSが利用できる歯科医がいない」と回答。さらに、約5分の1が、自由診療の治療費が高く、その金額のために治療を諦めたという。


一方で、歯科医師の45%が、NHS制度の患者を診察したことがないと答えた。


調査を実施した機関では、今回の結果から、NHS制度における歯科医と患者双方の問題点が浮かび上がってきたと指摘している。(CNNより抜粋)

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 やはり「ただより高いものは無し」ってやつでしょ。米国のコンビニ病院の方が抜本的な分優れているのでは・・(思案)

ポーランドも「国防」を政争のネタに・・

 英国と並ぶEUの『我侭コマッタちゃん』として知られるポーランドですが、米英よりの現政権と親EUの野党が「国防を総選挙の争点」にしてるようですね。

 『超党派(基本的に『超党派』は新種の大政翼賛会になるので宜しくないが、国防&外交は別問題)』であるべき国防政策を、こういうことで弄ぶなんて、某国政党と一緒で困ったものだ・・・

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            ポーランド総選挙、保守派と財界派の争いに

           2007.10.21 Web posted at: 18:07 JST- CNN/AP

ワルシャワ──ポーランドでは21日午前6時、2年前倒しされた総選挙の投票が始まった。保守政党「法と正義」と財界派の最大野党「市民プラットフォーム」の争いになっている。


法と正義党首のヤロスワフ・カチンスキ首相は、欧州連合(EU)でポーランドを大国として扱うよう要求しているほか、イラクへの同国部隊派遣を継続する意向にあり、国内外で支持を失っている。


一方、市民プラットフォームのトゥスク党首は同国部隊のイラク撤退を実現し、米国の地対空ミサイル基地を受け入れることで、より大きな見返りを求めている。トゥスク党首はまた、米国への渡航ビザ免除などを実現していないとして、カチンスキ首相を批判。12日に行われたテレビ討論会では「対米関係で大きな恩恵があったというが、具体的に何も挙げていない」と首相を論破した。


先日の世論調査で市民プラットフォームの支持率は、法と正義との差を広げつつあることが明らかになった。親EU派のポーランド農民党と連立した場合、市民プラットフォームは過半数の議席を獲得する見通し。ただ、カチンスキ首相と双子の兄弟関係にあるレフ・カチンスキ大統領の任期は2010年まで残っており、仮にトゥスク党首が政権指導者になった場合、通過した法案に拒否権を発動する恐れがある。(CNNより抜粋)

「ノリ」がわかってないなあ、外務省・・・・・ 3(聖徳太子「総理」カモンカモン!)

 欧州の小国でさえ、当たり前のように外交の「ノリ」を理解してるのに、一応列強の末席を汚すわが国の対応ときたら・・・(唖然)

 「聖徳太子総理」なら、拉致問題の時から砲艦外交かましてるでしょうに、なんてこったい?

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    【土・日曜日に書く】シンガポール支局長・藤本欣也 日本はミャンマーに怒れ


 ≪戦後半世紀の祈り≫

 「日本政府は弱みでも握られているんですか。わが国ならビルマ(ミャンマー)駐在の大使を即刻召還したでしょうな」

 シンガポール在住の、欧州のとある国の外交官の不思議そうな声が受話器の向こうから聞こえてきた。ミャンマーの最大都市、ヤンゴンで反政府デモを撮影していた映像ジャーナリスト、長井健司さんが9月27日、治安部隊員に銃撃され死亡した事件への日本政府の対応が生ぬるいというのだ。

 「ミャンマーと日本の関係は特別ですからね」と答えようとしたとき、ふと思い浮かんだのが一人のミャンマー人女性だった。

 今から12年前の平成7年、戦後50周年に関する企画記事の取材でミャンマーを訪れたことがある。

 旧日本軍と英軍の激戦地だった中部メイクテーラ郊外の村で、日本の関係者たちが日本兵の遺骨を収集し荼毘(だび)に付していたそのとき、現れたのがキンリンさんという当時42歳の女性だった。

 母親から「ここでたくさんの日本の兵隊さんが死んだのよ。本当にかわいそうだった」と聞いて育ったらしい。隣村から歩いてきたという彼女は、立ち上る炎の前に座り込んで手を合わせた。静かに涙がこぼれ落ちるのを見た日本の遺族や戦友らから、むせび泣く声がもれてきたのを覚えている。

 その取材を通じて実感したのがミャンマーの親日ぶりだった。また、1940年代、ネ・ウィン元大統領らが旧日本軍から軍事訓練を受けて国軍の前身を創設した経緯などがあり、両国関係がいかに特別であるかも知った。

 だから、軍事政権がデモ弾圧を始めた9月26日、町村信孝官房長官が「いたずらに欧米の国と一緒になってたたきに回るというのがいい外交なのか」とコメントした際も、当然、日本独自の外交ルートを通じて影響力を行使できるのだろうと考えていた。

 しかし今回、改めてミャンマー駐在の外交団や日本政府を取材してみると、それが大きな幻想にすぎないことがわかったのである。

 ≪失われたきずな≫

 ミャンマーのデモと弾圧の映像はインターネットを通じ、またたく間に世界中に流れた。国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「カメラ付き携帯電話の普及は一般市民を“戦争特派員”に変えた」と評した。

 軍政側は当初、「長井さんは流れ弾に当たった」と主張したが、至近距離から故意に撃たれたことをうかがわせる映像が流出したため、最近では「観光ビザで入国しデモを取材していた」と指摘、非は長井さん側にあると強弁する。

 しかし映像を見る限り、治安部隊員は、ビデオカメラを構えていた長井さんを躊躇(ちゅうちょ)なく撃っている。カメラを掲げただけで銃撃されるのであれば、ビザの種類など関係ない。カメラ付き携帯電話を構えた旅行者が撃たれていたかもしれないのだ。しかも長井さんは反政府ゲリラに殺されたのではなく、政府の要員に撃たれた。「なぜ日本はもっと怒らないのか」。欧州の抱く疑問がここにある。

 日本政府は16日、ミャンマーでの「人材開発センター」の建設中止を決めたが、それでも軍政側に与えるダメージは限定的だろう。

 ここ数年、ミャンマーと中国の関係強化は著しい。軍政は昨年末、ヤンゴンで催された日本のパーティーに閣僚さえ送らなかったが、中国のパーティーには序列3位のトゥラ・シュエ・マン陸海空軍作戦調整官を出席させている。

 かつて特別な関係にあった日本も今や、軍政との間に太いパイプをもたないのが実情なのだ。「日本が弱腰なのは、なおも幻想にしがみつこうとしているからだ」と政府関係者が明かした。

 ≪負の連鎖を断て≫

 東南アジアでは昨年9月、タイで軍事クーデターが発生、タクシン政権が強制排除された。欧米各国が強く非難したものの、結局、「クーデターの中には良いクーデターもある」「タイにおいてクーデターは必要悪」との論理がまかり通ってしまった。

 そして今年は、ミャンマーで反政府デモが武力弾圧された。日本を含め、国際社会が念頭に置くべきは「負の連鎖」である。

 軍による政権打倒や、1989年の天安門事件のような武力弾圧は90年代初めまでの歴史の遺物ではなく、21世紀の現代でも許容されるのだという、誤ったメッセージを北朝鮮などに与えかねない。

 キンリンさんは今どうしているのだろう。知るすべもないが、彼女の祈りに報いるためにも日本は何をすべきか。もちろんこの国の問題は、民主化勢力が政権を握ればすべてが解決するという単純なものではない。しかし少なくとも、中国と一緒になって、ミャンマーの現実に目をつぶることではないはずだ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・377

 米空軍「ブロークン・アロー」未遂事件ですが、米軍の「信賞必罰ぶり」を世に知らしめる結果となりました・・・(感嘆)

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将官4人を解任、戦略爆撃機による核弾頭ミサイルの空輸ミス

2007.10.20 Web posted at: 17:47 JST- CNN

ワシントン(CNN) 米空軍のB52戦略爆撃機が今年8月、核弾頭付きの巡航ミサイル6基を積み米本土上空をほぼ縦断、核兵器空輸に関する国際条約違反の疑いも出ていた問題で、空軍は19日、出発地のノースダコタ州マイノット空軍基地などでの規則違反が原因として大佐3人を含む将官4人の解任を発表した。


6週間にわたる調査報告書を受けた措置。米空軍ではこれまで起きなかった前代未聞の不祥事で、ミサイル管理で本来実施すべき確認作業などが無視されていたという。


調査の責任者、ニュートン空軍少将は徹底的な再発防止策を速やかに打ち出すと述べた。ただ、あくまで例外的なミスだったとも説明している。


解任されたのは同基地、到着地のルイジアナ州バークスデール空軍基地の飛行隊隊長、機体整備・管理、作戦担当の将官ら。この不祥事発覚後、マイノット基地の飛行隊隊長が職を解かれている。


少将によると、マイノット基地ではまた、100人以下が兵器担当の資格をはく奪された。空軍は今後、報告書を受け、刑事立件などを検討する。


空軍によると、問題のB52戦略爆撃機は8月30日、廃棄処理が決まったミサイル6基をマイノット基地からバークスデール基地まで運搬した。これらのミサイルには核弾頭が装備されたままになっていたが、乗員らは気付かなかった。


空輸中に万一墜落などの事故が起きても、核爆発が起きる恐れはなかったとみられるが、放射能汚染などの可能性はあったとされた。(CNNより抜粋)

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 「意図的な可能性」も、しっかり捜査して欲しいですね・・・・(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 13

 ムッラーの核及びイスラエル秘密空爆に関する続報が入ってまいりました。
 

 IAEAのボンクラぶりは、もう驚くような事ではありませんが、それにしても欧米諜報機関では「パキスタン・イラン・リビアと並ぶ核疑惑国」と認識されていたシリアをIAEAが警戒すらしてなかったのには・・・(これなら日本核武装も半ば公然と準備できるかも?)

 イランの核担当者交代ですが、革命防衛隊から外務省に「交渉の主導権」が移ったのは「軟化の兆し」では?

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        IAEAが核施設情報を検証、イスラエルによるシリア空爆

          2007.10.20 Web posted at: 20:01 JST- CNN/AP

ウィーン――イスラエル軍機が今年9月6日、シリア東部にある「戦略施設」を空爆した問題で、国際原子力機関(IAEA)が爆撃現場の写真を入手、核関連施設につながる証拠の分析を開始したことが19日分かった。AP通信によると、IAEAの複数の外交筋が述べた。


同施設をめぐっては北朝鮮が協力した核施設との見方が浮上している。シリアは国内の核関連施設の存在を否定、空爆については軍が使っていない建物が標的だったと述べている。北朝鮮も核協力を打ち消している。ただ、欧米メディアはイスラエルの情報などを引用、核施設説を報じている。


米紙ワシントン・ポストは最近、米政府高官の情報として砂漠地帯にあるこの施設は小規模だが北朝鮮の原子炉と似た特徴を持っているとも伝えていた。


一方、イスラエル政府は空爆について沈黙してきたが、10月初旬、初めて事実を確認、シリア内部にある軍事上の標的を攻撃したと発表していた。空爆は、シリア軍が9月6日、イスラエル軍機が5日夜から6日朝にかけシリア領空に侵犯、対空砲火で撃退したと発表したことで明るみに出ていた。


IAEAによる空爆現場の画像の入手方法、画像の内容などは不明だが、外交筋は商業衛星の撮影であると指摘。初期の分析結果では、核関連施設であることを示す形跡はないと判断したが、さらに詳しく調べているという。


IAEAの空爆現場画像の分析が事実なら、独立した機関による標的となった施設の役割で初めての真相解明となる。


外交筋によると、空爆後、IAEA関係者がウィーン駐在のシリア外交官と接触したが、同国の核計画の存在を示す情報などは伝えられなかった。シリアは核不拡散条約(NPT)に調印し、これまで同国内に唯一ある出力27キロワットの原子炉の査察をIAEAに認めたことがあるという。(CNNより抜粋)


イランの核交渉責任者が辞任、後任に外務省幹部が就任
2007.10.20
Web posted at: 18:03 JST
- CNN/AP

テヘラン――イラン政府のエルハム報道官は20日、欧米との核交渉の責任者であるアリ・ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が辞任したと発表した。退任の理由は不明だが、別の政治的活動に注力したいと希望したという。


報道官によると、事務局長はこれまでも辞意を漏らしていたが、今回はアフマディネジャド大統領が認めたという。後任には、欧州・米国を担当する外務省幹部のサイード・ジャリリ氏が就任する。


エルハム報道官は、ラリジャニ氏辞任はイランの核政策に変化をもたらさないと強調。欧州連合(EU)と23日に予定する核問題の協議日程に変更はないとも述べ、ジャリリ氏が出席するとも述べた。


精鋭の革命防衛隊司令官も務めたラリジャニ氏はイラン指導部の強硬派の信任が厚い人物とされてきた。アフマディネジャド大統領が当選した2005年、穏健派と見なされていたロウハニ事務局長に代わり、就任していた。


ただ、大統領との意見対立が最近表面化していたとの指摘も出ている。イランは国連安保理による経済制裁を受けながらもウラン濃縮継続などの核政策を維持し、欧米は新たな制裁策を模索している。米国は核兵器開発を疑っているが、イランは否定している。(CNNより抜粋)

チベットもいいけど「東トルキスタン」もね・・・

 「東トルキスタン」って国をご存知でしょうか?まあ、知らない人のほうが多いと思います。何故って「一昔前のバルト3国・エリトリア・東チモール」宜しくまだ「独立はおろか自治すらままならない」地域なんですよね・・

 ここの地域に関して、興味深い書籍がでてましたのでご紹介いたします。




 日本ではチベットばかりが有名ですが、ここも負けず劣らず酷い事が横行してるんですよ。

 自分も以前の記事にてこの問題を書いたことがありますが、事態は悪化こそすれ解決とは程遠い雰囲気でございます・・

 まあ、亡命者の話は割り引いて考えるのが無難(アフガンで拘束されたウイグル人に関しては、著者と違いアルカイダの浸透がかなりすごいと推測している)でしょうが、話半分としても・・(ブルブル)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー288

 朝鮮日報によりますと、北朝鮮が「日露戦争のロシア軍の真似」をやってるらしいですね・・

 帝政ロシア軍の場合は「単線線路を複線同様に活用する苦肉の策」でしたが、北朝鮮の場合は「直球で国家ぐるみの窃盗」である事がミエミエで、そりゃ中国も激怒するでしょうし、援助が滞るのなら自分の首を締めてるようなもの・・・(爆笑)

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    北朝鮮、中国の貨車を分解し転売か 中国、北朝鮮行き貨物列車の運行を中止

 食糧を積んで中国から北朝鮮に入国した貨車1800台が、北朝鮮でくず鉄に化けて売られていたことが分かり、中国政府は北朝鮮へ向かう貨物列車の運行を中断した、と英紙フィナンシャル・タイムズが19日付で報じた。


 同紙によると、中国鉄道部の高官らは北朝鮮の国際援助担当機関の関係者らに対し、「北朝鮮が中国の貨車を分解し、くず鉄にして売っている。北朝鮮に向かったまま戻ってこない貨車1800台を返してもらうまで、(北朝鮮への)貨物列車の運行を取りやめる」と通告したという。


 貨車は中国政府が北朝鮮との交易用として指定したもので、中国鉄道部が所有している。一方、中国の消息筋らは「北朝鮮の鉄道事情が良くないため、貨車が戻ってくるまでには1カ月かかることもある。北朝鮮が貨車を分解して売っているのかどうかは分からないが、貨車が不足している北朝鮮が中国の貨車をそのまま使っているケースも多い」と話している。(朝鮮日報より抜粋)


        国境間の鉄道運行で中朝論争と、WFPの支援食糧が放置状態

           2007.10.19 Web posted at: 19:52 JST- CNN/AP

北京――世界食糧計画(WFP)は19日、北朝鮮への食糧支援として送ったトウモロコシ、小麦粉約8000トンが、北朝鮮当局と中国の鉄道当局との間に意見対立があり中国遼寧省の丹東の倉庫に保管されたままとなっていると明らかにした。


AP通信によると、WFPの報道担当が述べた。中朝間の意見対立については、北朝鮮に走らせた中国の貨物列車が帰還しないことなどの問題としている。小麦粉などは倉庫に過去数週間、放置されたままだという。丹東は北朝鮮に接している。


中国鉄道省はWFPに対し、北朝鮮入りした貨物列車が戻らない限り、新たな列車は走らせないと述べたという。貨物列車が帰還しない理由は不明。関係している車両の数も明らかでない。


英経済紙フィナンシャル・タイムズは最近、北朝鮮に入った貨物列車約1800両がこれまで戻っていないと報道。北朝鮮はこの車両を解体し、スクラップとして売却している可能性があるとしていた。


AP通信によると、中国鉄道省当局者は中朝間の鉄道運行は正常で、問題は起きていないと語った。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・376

 どうせなら「ビリー隊長のキャンプに、全員強制キャンプイン」させたほうがよほど安上がり・・・(爆笑)

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      議事堂の射撃場をプールに改修提案、肥満防止で英下院議員

        2007.10.19 Web posted at: 16:28 JST- CNN/AP

ロンドン――英下院議員は18日、議事堂管理当局に対し議員の肥満を防ぐため、地階にあるライフル銃の射撃場を「プール」に改修することを提案した。


リチャード・ベーコン議員が下院審議で提唱したもので、「議会に多数の肥満の議員がいることに同意しますか」と問い掛けた。


議事堂は現在、ウェストミンスター宮殿内にあるが、管理当局は改修を計画。建物の一部は11世紀にさかのぼるという。


ただ、射撃場の愛好者も多くプール改造案が反発を受けるのは確実だという。(CNNより抜粋)

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 「英国政治は日本より高尚」とのたまう方々が多いですが、私が見る限り「目糞鼻糞を笑う」って所・・・(苦笑)

次期「本家エアフォース・ワン」はA380?

 ある意味「ホワイトハウスと並ぶアメリカの象徴」たるエアフォース・ワンですが、ついに「次期機種が米国製以外」、それもボーイング747のライバルたるエアバス・A380となる可能性がでてまいりました・・(驚愕)

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       米空軍、大統領専用機としてエアバス社のA380の導入を検討

【Technobahn 2007/10/18 12:48】米空軍が古くなったC-5大型輸送機とVC-25大統領専用機などの政府専用機の後継機としてエアバス社のA380の導入を検討していることが米航空専門誌「Flight」の報道により明らかとなった。

 米空軍は既にエアバスの親会社のEADS社に対してA380F Freighterを軍用輸送機として利用することが可能かどうか提案を行うように求めており、EADS社は資料をまとめた上で12月頃に提案を行うとしている。

 米空軍では現在、C-5の近代化改修事業を計画しているが、生産元のロッキード社から提示された費用は当初の予算の2倍近くにも増大。そのため、近代化改修を行う選択肢に加えて、まったく新しい機体を導入することも選択肢の一つとして取り上げる模様だ。

 米空軍ではまた、各政府専用機の後継機としてA380, A340-600, A330-200の各大型旅客機が利用可能かどうか、EADS社に対して情報提示を求めている。

 大統領専用機のVC-25は、B747-200型機をベースに政府専用機としての改造が施されたもので、現在のものは1990年代から利用されてきたものとなる。ボーイング社では旧型のB747-200の代わり新型エンジンと新素材を利用した新型の主翼を装備することで燃費効率を引き上げたB-747-8型機をVC-25の後継機として推しているが、米空軍ではVC-25 の後継機種に関しても複数の選択肢を用意することで予算の拡大を抑えたい意向のようだ。

  B747-200は、燃費効率が悪いため、現在では民間でもほとんど使われていない。

 米海兵隊が運用を行っている大統領専用ヘリコプター「Marine One」に関しては既に、イギリスのヘリコプターメーカー、アグスタウェストランド社のEH101が選定されるなど、大統領専用機だからといって国内企業が選ばれるということはないのが現状だ。

 アグスタウェストランド社が中心となって開発を行ってきた新型の大統領専用ヘリコプター「VH-71」は2009年にも配属が予定されている。 (Technobahnより抜粋)

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 これは「米国製造業の終焉」を象徴する出来事ですね。マリーン・ワンの時からヤバイとは思ってたのですが、これが現実化すれば米国製造業は本当に「欧州&アジアの傘下に入らない限り、存続は困難」となるでしょう・・・

 日本が平成版零戦MRJWH買収を、米国の逆鱗を物ともとせずに遭えて実行した背景には、この事態を見据えた分析があったのかも・・・(意外とやるな、三菱重工&日本政府)

 追伸・これが成功すれば、エアバスも売り込みがやりやすくなりますね。ボーイングも「収益的にはわずかだが、象徴的なビジネス」として採算度外視で商談に望むでしょうし、こりゃ「米国版ロッキード事件」に発展・・?

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       アジアの航空会社へ売り込み攻勢と、A380型でエアバス

         2007.10.19 Web posted at: 20:33 JST- CNN/AP

フランス・トゥールーズ――航空機製造メーカー大手、欧州エアバス・インダストリーは19日までに、次世代の超大型旅客機、総2階建てのA380型30機の新規受注を年内に目指すとの方針を表明した。当初の目標数は20機だった。


アジアのエア・インディア、全日空、香港のキャセイ航空と既に交渉中としている。ただ、具体的な成約はまだないという。エアバスは先に第1号機をシンガポール航空に納入しており、他航空への売り込みの好機とみている。


A380型のこれまでの受注数、購入のオプション権は16航空会社からの189機。今後20年間で800機以上の需要があると期待している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・375

 食品安全の世界にまで「格差」が生じるようでは、そりゃ怒って当然ですね・・・・・(共感)

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                 中共政権脅かす五輪豚

 【大紀元日本10月7日】中国では最近、豚感染病の流行による豚肉価格の高騰で、消費者物価指数(CPI)が過去11年で最大の上昇率を示し、中国民衆のあえぎ声が聞こえてくるようだ。

 民衆の怒りにさらに追い打ちをかけたのは、感染した豚が大量に市場に出回っている現状がメディアで明らかにされながら、中国共産党(中共)政権は、高価で、高級な「五輪用の豚」を特別に飼育し、外国人や五輪選手らに提供するとしたことだ。

 有名な社会経済学者の程暁農博士と中国陝西テレビ局経済情報番組の元編集責任者の馬暁明氏の両氏が10月3日、本紙の取材に応じ、中共の制御はもはや効果がなく、問題解決は不可能であるとした。物価高騰は中国人民の生活に影響を及ぼし、不満を増大させていることから、今月中旬に開かれる第17回中国共産党大会や来年の北京五輪にマイナスの影響を与えるであろうと話した。

 豚肉価格が急激に高騰し、大陸メディアは、感染した豚が密かに市場に出回っていると報道した。中国北東部の吉林省の住民が本紙に明らかにしたところによると、吉林周辺には、7月から大量の感染豚が入ってきており、「安全な豚肉は、ほとんどなく、市場にある豚肉は感染豚のものである」と明らかにした。

 住民の話では、国慶節の10月1日には、吉林省の主要都市では、豚足や人気のある安価な肉製品すら手に入れることができなかったという。

 精肉店主の中には、腕が原因不明の皮膚病にかかっている者がいるという。皮膚の色が赤くなり、白い斑点ができるという。感染した豚を売った際に皮膚病になったと考える者もいる。

 業者の倫理観、「抗生物質が効かない病気」

 馬暁明氏によると、感染豚の話題が民衆の間でよく取り上げられるという。処分され埋められた感染豚を土中から掘り出し、市場にだす者がいるという。生肉は問題があると考える消費者がいるので、加熱処理を施してから売る者もいるという。

 馬氏は「この夏、友人が養豚場に案内してくれた。大量の医薬品が並べられていた。養豚場の人は、もうけが限られており、大規模でやれば、さらにもうけが少ないと話していた。感染病が蔓延しているからだ」と述べた。

 さらに「事態を悪化させているのは、感染病対策としてあらゆる抗生物質を大量投与したため、病原菌に抗生物質が効かなくなったことだ。悪循環である」と語った。

 効果がない対策規制

 こうした状況に対する中共の対策については、馬氏も程博士も、現状の規制は効果がないとしている。

 馬氏は「豚肉価格は、西安で急激に上がった。1キロ7~8元だったのが、21元にも跳ね上がった。民衆は不満を抱いている…中共政府はこの問題に対処するため一連の方策を採用したが、物価上昇のコントロールには効果がない。温家宝首相が7月から多くの方策を取ったが、効果は現れていない」という。

 程博士は「中共政権は、市場に3万トンの豚肉を投入することでいかに問題解決につながるか、鳴り物入りで宣伝するが、実際の効果はなく、宣伝効果だけのものだ。数字のマジックで人民をだまし、社会不満や不平を収めたいというのが中共の狙いである」と指摘した。

 程博士によると、「都市部では、高所得層や中所得層の30%は、豚肉が高騰しても気にしないと思われるが、民衆の大半を占める低所得層に大きな痛手となる」という。

 「低所得層は、すでに中共政権に多くの不満を抱いている。豚肉価格の高騰で、その不満はさらに増大している。通常、党大会前には、中共政権は「団結」や「進歩」「調和」などの雰囲気を醸し出すようにしているが、不幸にも、今回の第17回党大会は、豚肉の高騰に直面した。党大会に向けて人民は不満を露わにするだろう。こうした事態は、中共が一番望まないものだ」と程博士は続けた。

 また、程博士は、北京五輪前に食料品物価が上がると、低所得層にさらなる影響を与えると指摘した。国家としての対面を保たなければならない北京五輪について、人民はさらに不満を抱いている。人々の生活はさらに苦しくなる一方で、政府は対面を保つために浪費する、これがさらに不満を醸成するという。

 「オリンピッグズ(Olym-pigs=五輪豚)」= 特権階級のための食の安全

 中国製品の安全問題について国際的な圧力が高まる中、中共政権は、来年の北京五輪期間中、外国人や選手用に安全な、高品質の食肉を特別にコストをかけて飼育することをメディアに明らかにした。養豚業者らは、「国家的事業」として光栄の至りであるとメディアに語った。

 中共政権の狙いは、こうした情報を出すことで海外の人々を安心させることだ。ところが、それは同時に中国人民の強い反発を生み出した。

 程博士によると、「五輪豚のような、高品質の商品を作るシステムは昔からあったが、中共の高官のためだった。五輪豚のニュースは、中共高官の食の特権を明らかにしたようなものだ。こうした農家は北京に昔からあったし、新しいものではない。五輪のために拡大されただけだ…国際社会に表面的に喜ばすだけの中共政権は、食の特権の存在を無意識に明らかにしたのだ」という。

 馬氏は「五輪豚の存在自体が、中国の食の安全問題が深刻であることを証明している。中共政権は、食品問題を解決する自信はない。人民の日常生活などより、対面を保つことだけに四苦八苦している」と指摘し、「さまざまな事件があきらかになってくるにつれて、中国のあらゆる問題が中共政権により生み出されているのがよくわかるだろう。人民の不満が中共政権の崩壊を加速させるだろう」と語った。(大紀元より抜粋)

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 「オリンピッグズ(Olym-pigs=五輪豚)」とは、得てして中々皮肉が利いてますね・・・(苦笑)

EUの将来は「欧州合衆国(USE)」、それとも「欧州連合国(CSE)」? 2

 やはり、EUの将来形態はUSEでなくCSEで行くみたいですね・・・

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         EU首脳会議、欧州憲法に代わる新基本条約案を承認

          2007.10.19 Web posted at: 14:33 JST- CNN

(CNN) 欧州連合(EU)の機構改革などを定めた新基本条約案が18日、リスボンで開かれているEU首脳会議で承認された。12月13日に調印される見通しだ。

議長国ポルトガルのソクラテス首相は記者団に、「われわれは機構危機を乗り越えた。将来の課題に取り組む用意が整った」と述べた。

新たな条約は、EU拡大を受けて意思決定を迅速化し、運営の効率化を図る内容。フランスとオランダの批准拒否で事実上廃案となった「欧州憲法」に代わるEUの「基本法」となる。EU大統領にあたるポストの新設などが盛り込まれる一方、欧州憲法の草案で議論を呼んだEU旗、歌の制定は見送られた。

加盟各国では、基本条約の批准にあたって国民投票を実施するべきだとの世論が根強いが、今のところ実施を予定しているのはアイルランドのみ。ブラウン英首相は17日の議会で、「英国の統治に根本的な変化をもたらすものではなく、国民投票は必要ない」と言明した。 (CNNより抜粋)

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 でも、EU加盟国の外交&国防統合(軍・情報機関の統合)が無いのはアメリカ連合国(CSA・南部連合)よりも拘束力が無いですね。

 経済ではM&Aは比較的容易ですが、国家のM&Aはさすがに難しい・・・

「SWF(政府運営ファンド)」は「プレイング・アンパイア」では?

 中国・ロシア・シンガポール・湾岸産油国などが運営しているSWF(国家運営ファンド)につきまして、ようやく先進国が透明性の問題に感心を持ち出したようですね・・

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   政府系ファンドの透明性、G7の主要議題に=加政府高官 10月17日7時48分配信 ロイター

 [オタワ 16日 ロイター] カナダ政府高官は16日、19日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で政府系ファンドの一段の透明性の必要性について協議し、その内容を声明に盛り込む公算が大きいとの見方を示した。

 G7は今夏のクレジット収縮を受けた世界経済見通しや、金融市場参加者に対する規制変更の可能性について協議する予定。しかし、同高官は、政府系のソブリン・ウエルス・ファンドも主要議題となり、19日夕のG7以外との非公式会合でも議題になるとした。
 非公式会合には中国、韓国、クウェート、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)の代表が参加する。

 政府系ファンドが生み出す巨額な資本の流れは、世界の金融システムに不均衡をもたらす可能性があるものの、十分に明らかでないことからカナダをはじめ各国の主要懸念となっている。

 同高官は、ファンド保有国は、投資が経済以外の要因によって左右されないことを確約する必要があるとし、ファンドは明確に規定された市場規律により運用されるべきだ、と強調した。

 これに関連し、ミロー独財務次官は新聞とのインタビューで、協議ではファンドを運営する国と投資対象国が一連の規定で合意することができるかが課題となると語った。(ロイターより抜粋)

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 まったくもってその通りですね、って言うかそもそも「市場の監視&監督」に徹すべき政府がファンド運営に乗り出すこと自体、スポーツで言えば「プレイング・アンパイア(選手兼審判)」ともいえるグロテスクな状態であり、市場経済のルールでは「絶対禁止」の類であることを指摘してない方がおかしいですね?

 そして、この種のファンドで一番懸念するのが「投資方針&失敗時の責任問題」なんですよ。

 仮想敵国に「金融間接侵略」を仕掛けるのも大変恐ろしいですが、それ以上に「この種のファンドが機関銀行化して、採算性に疑問のある投資を強要されたあげく、その損失処理に血税&援助金が流用され責任は曖昧となる」と言う事態の方が懸念大でしょう。

 この日本でさえ、この種のファンドが出来たとしたら「政治的圧力を跳ね返すのは甚だ困難」であるのは明確ですし、それ以上に腐敗している諸国では「国庫&ファンド=自分の金」と考えてるような類が大多数でしょうから、その運用たるや「バブル時代の日本金融機関が清廉潔白に見える」ような惨状でしょう・・・?

 ここで提言ですが「資産保全以外でのSWFは絶対禁止」とのルールを早急に作成すべきでは?

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・21

 このバカチンども!まだ改善してなかったのか・・・・?

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    海自1尉 「秘」ズサン管理 保存PC、部隊で閲覧可能 10月19日8時1分配信

 海上自衛隊航空集団司令部所属の第22航空群(長崎県大村市)に勤務する1等海尉が、内規に反して部隊内で閲覧可能なパソコンに秘密情報を含んだ防衛資料を保存していたことが発覚し、関係者が処分されていたことが18日、分かった。海自は「処分内容が基準に満たなかった」として事実関係を公表していない。イージス艦の中枢情報など国防の根幹にかかわる情報の流出が相次ぐ中、海自のずさんな管理の実態が改めて浮き彫りになった。

 海自によると、今年6月、航空部隊で2年に1度行われる訓練検閲で問題が発覚。1尉が使用している業務支援パソコンに、対潜水艦訓練用の「ブリーフィングシート」が保存され、画面上にはショートカットが作成されていた。

 LAN(構内情報通信網)で他のパソコンとつながっており、部隊内では自由に閲覧できる状態だった。

 ブリーフィングシートは対潜水艦訓練の内容を詳細に記した資料。訓練に参加する潜水艦の艦名や、使用する電波の周波数などが明記されており、こうした情報は高度な秘匿性があることから「秘」に指定されている。これまでの調査では情報の外部流出は確認されていないという。

 海自では今年1月、イージス艦の中枢情報が持ち出されたり、ファイル交換ソフト「ウィニー」経由で各種情報が外部に流出したことが発覚。5月には第1術科学校(広島県江田島市)で多数の隊員らが内規に反して、本来所持してはいけない文書を持っていたことが分かり、情報管理の甘さが指摘されてきた。

 事態を重く受け止めた海自は全部隊に情報管理の再徹底を指示。「秘」の情報や資料は、指定された部屋にある独立したパソコンで扱うよう指導したが、それ以降も「秘」の情報が容易に閲覧可能な状態になっていたことで、ずさんな情報管理は続いていた格好だ。

 海自は1尉を「情報保全義務違反」で訓戒処分にして搭乗配置から地上勤務にした上、上官2人を指揮監督責任で注意処分とした。

 問題を公表しなかった理由について、海上幕僚監部は「公表基準の懲戒処分(戒告以上)より軽い処分だから」と説明するが、海幕幹部の1人は「いまだに情報保全が不徹底な実態を、国民に知られたくないとの意向があるのも事実だ」と話している。(産経よりも抜粋)

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 これほどこの種の事件が連発するようでしたら、あの疑り深い国家安全部(お師匠スジのKGBもそうでしたが、独裁国の諜報機関は『自分の常識(思い込み)』でマスコミは欺瞞情報ばかり流すと考える傾向が高い)でさえ「一連の事態は欺瞞情報工作でなくモノホンでは?」と考えるようになるでしょう、えらいこっちゃ・・・

 でも、もしかして「これこそが『真の狙い』」てのは、ひいきの引き倒し・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・374

 ウォーレン・バフェットさんといえば、こういう「投売りビジネス」はやらないので有名ですから、よほどの理由があったのでしょう・・・(思案)

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      米億万長者、中国石油大株主を退く、ダルフル大量虐殺が原因か

 【大紀元日本10月17日】短期間で7回連続して中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)株を投売りした著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏は、さらに中国石油天然ガス株を3・1%まで下げたことから、国際社会から強い関心を寄せた。人権団体は、同団体が大量虐殺の発生したスーダンに投資している中国石油を抗議したことが大きく影響を及んだとし、中国石油に投資する投資者に対して、引き続き資本撤退を呼びかけた。

 *中国石油の投資を撤退、バフェット氏は大株主を退く

 米億万長者ウォーレン・バフェット氏は国際証券取引市場では常に注目を浴びている天才投資家で、中国石油天然ガスの最大外国株保持者だ。

 米VOA によると、バフェット氏が所有する世界最大投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイ社は、香港証券取引所に提出した書類では、9月21日に6660万株の中国石油株式を売却したと示した。

 情報筋によると、今年の7月21日以降、7回連続で中国石油株を売却し、たった3ヶ月間で11・05%の持ち株から3・1%まで減らした。JPモルガン・チェース社のアナリストは10月の報告の中で、ここ数ヶ月間において、中国石油株の毎日の取引量からみると、バフェット氏が所持する中国石油株のすべてが売却されたと分析した。

 *中国石油から資本撤退、人権呼びかけが功を奏した

 本部がワシントン・DCに置く国際人権団体で、種族大量虐殺を制止するためのウェブサイトは、バフェット氏の今回の行動を評価した。この人権団体の中で、スーダン投資の撤退を促す行動チームの主任アデン・スドリン氏は取材に対して、人権団体がスーダンから投資を撤退する呼びかけは、バフェット氏が中国石油の株売却にある一定の作用をもたらしたとコメントした。

 スドリン氏は「スーダン政府は外国投資を依頼し、特に石油領域の投資を利用して、ダルフル地区の大量虐殺に費やしている。中国石油はスーダン石油工業の主要協力パートナーだ」と指摘した。

 スドリン氏は「国際社会はダルフル問題に関心を寄せていることは、バフェット氏の投資に一定の影響を与えている。バフェット氏は天才株投資家だけではないのだ。われわれが投資家に中国石油から撤退する呼びかけは、バフェット氏にも影響を与えており、中国石油から徐々に資本撤退の決定に影響を与えている」とコメントした。

 *撤退理由を明らかに

 スドリン氏は、「バフェット氏が中国石油株を売却した理由についての説明はなかった。バフェット氏が中国石油から十分に利益を取ったから、売却は市場戦略だとみる人もいれば、投資した中国石油がスーダンでは人々に憎まれているからだとみる人もいる。われわれは、バフェット氏がダルフル情勢に関心を寄せていることが中国石油株を売却した原因の1つだと原因の公開説明を促している」と示した。

 *スーダンを援助、ダルフル危機を緩和

 米一部の人権団体および人権活動家らはこれまでに、バフェット氏および中国石油株所有するその他の投資会社に対して、中国石油から撤退するよう呼びかけた。中国石油の親会社の「中国石油天然ガス集団」およびスーダン政府は今年の6月に、20年にわたる長期石油協力協定を結んだ。人権活動家は、国際社会がダルフル人道危機問題の解決を図ることに対して、北京および一部の中国国営石油会社は、スーダン政府が排斥するよう支援している。

 10月15日、バフェット氏が中国石油株を売却する情報が再び伝えられてから、中国石油の株価は3・4%も下落し、15・28香港ドルから14・10香港ドルまで下落した。(大紀元より抜粋)

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 私が思うに「ダルフール問題は口実で、油田詐欺原油転がしの尻尾をつかんで、嫌気が差した」というあたりだと思うのですが・・・(思案)

『イエス&ヤーウェに代わって、核でお仕置きよ!』作戦発動か・・(爆笑) ・4

 ついに「今ナポレオンに続き、今トライアヌス帝生臭ムッラー討伐に出陣する気配を示しているようで・・

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        核武装なら「第3次大戦」とイランに警告 ブッシュ米大統領

 ブッシュ米大統領は17日の記者会見で、イランが核武装すれば世界平和に深刻な脅威をもたらし、「第3次世界大戦」を引き起こしかねないと警告した。

 ブッシュ政権は現時点では、国連制裁の強化による核問題の外交解決を目指している。だが、イランがウラン濃縮活動停止を拒んでいることから、大統領はこれまで以上に踏み込んだ表現で、いら立ちの強さを示した。

 一方、16日にテヘランを訪れ、イランのアフマディネジャド大統領と会談したロシアのプーチン大統領は、イランが核兵器を開発しようとしている証拠はないとしている。

 国連安全保障理事会の五常任理事国とドイツは11月、3本目の安保理制裁決議案交渉に入るかどうかについて判断する見通しだが、制裁強化を求める米国と、これに慎重なロシアの対立が再燃しそうだ。

 ブッシュ大統領は、9月にプーチン大統領とシドニーで会談した際、イランが核兵器製造能力を持つことは「世界の利益にならない」との認識で一致したとした上で、あらためてロシアの立場をただす意向を示した。(産経より抜粋)

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 それにしても、本来なら日本は将軍様今ペルシア皇帝の核に対しても、同様の他王してもいいはずなのに、相も変らぬ神学論争ばかり・・(唖然)

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