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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・408

 サルコジ閣下商談ツアーIN・THE・北京ですが、エアバスの次の「大物商談」は、やはりこれですか・・・・(思案)

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           仏:中国へ核技術提供、廃棄物の処理問題に懸念

 【大紀元日本11月30日】 仏サルコジ大統領が今月訪中時に、仏核原子炉メーカーのアレバ(Areva SA)社は、中国より80億ユーロの契約を結んだ。しかし、契約では、仏の核技術も中国に提供することになり、各界より放射線廃棄物の処理問題に懸念が示された。

 ウォールストリート・ジャーナル27日の報道によると、アレバ社は欧州市場でもっとも進んでいる加圧水型原子炉の設計図を中国に提供することが重点だという。今年7月、米ウェスティングハウス社が中国と契約した第3代AP1000核技術にて4つの核原子炉を建築する契約でも、技術提供の条項が盛り込まれており、中国が原子炉を建設する可能性をもたらした。

 一方、中国当局が自ら制定した核発展三段階とは、①協議により技術確保経路を保つ②協力外国企業へ原子炉建設について諮問する③中国当局が完全に独立した製造態勢を確立することである。

 *放射線廃物処理困難、各国から非難

 ニューヨーク・タイムズ(11月27日)によると、ここ数年間、米・独・日など原子力発電国家は新しい工場の建築を控えているとし、伊・ポーランドなど原子力発電を行っていない国では、核エネルギーの使用を拒否していることに対して、アレバ社の執行長アニー・ラベアロ氏が獲得した仏・中の交易は、各国から非難の的になっているという。

 核反対団体のグリーン・ピースのナサン・アルジェント氏は、「現時点では安全に放射線廃物の処理方法はない」と指摘している。

 また、一部の政府は核に反対する世論を重視している。例えば、かつて核エネルギー先進国のドイツでは2020年に核の使用を中止し、スイスも2010年には核エネルギー工場を閉鎖するという。

 仏中契約によると、アレバ社は中国広東省核電力公司のために、広東省台山市に2箇所の核発電所を建設し、工場の経営およびメンテナンスの協力をするという。しかし、欧州でもっとも進んでいる加圧水型原子炉の設計図がいずれ中国に渡されるという。

 *中国、原子炉製造技術はない

 ウォールストリート・ジャーナルによると、広東核電力公司が台山市に建設される2箇所の原子炉の契約は仏核工業史上最大の国際取引だという。

 アナリストは、中国は将来ウェスティングハウスやアレバ社と同様に原子炉を販売する場合、知的財産権の問題が生じると指摘した。この問題を解決するためには、外国技術以外の代替策を提供することだと示した。

 これに対して、中国の科学者らは自ら核システムを開発しているが、成功に至っていない。中国清華大学は、中国最大の発電所・華能グループの投資を利用し、2013年に中国東部に自国製のガス冷却炉を出すことを示した。(大紀元より抜粋)

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 お~い~大紀元様、一応中国は原発国産化してるのですが?それとNYタイムズ様、昨今の原発建設ラッシュを無視しないで~ね~え~(爆笑)
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自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・23

 いくら「差しさわりが無い部分だけ」とはいえ、これぞ自衛隊の諜報的ハダカ踊り体質の露呈を象徴する出来事・・・・・(唖然)

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         イージス艦視察を変更 日中防衛交流 2007.11.30 11:46

 日中防衛交流の一環として日本に寄港している中国海軍のミサイル駆逐艦の乗員10数人が30日午前、横須賀基地を母港とする海上自衛隊の補給艦「ときわ」を視察。海自は一時、イージス艦「きりしま」の視察を検討したが、同艦は訓練で出港中のため補給艦の視察に変更された。ハイテクの粋を集めたイージス艦を中国側に視察させることに安全保障上の懸念も背景にあったものとみられている。

 石破茂防衛相は30日午前の記者会見でイージス艦を視察させる計画について「いろいろと担当部署で検討したのだろう」と事実上認めた上で、米側からの抗議で公開を中止したとの報道については「そういう事実は聞いていない」と否定した。

 今月28日に東京・晴海埠頭に入港し、12月1日まで日本に滞在する予定だ。(産経より抜粋)

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 韓国軍ミサイル演習の件といい、ホウレンソウの有無に関してはラムちゃんのペンタゴンも真っ青ですね。ええ加減にせんかい!

 そもそも、イージス漏洩事件に限らず、空自のサボタージュ疑惑といい、陸自のミサイル展開演習といい、田中光二さんをもじって言うなら「日本人は諜報に向いていない」ってのが妥当な結論・・・(号泣)

 追伸・「宣戦布告」(小説版)で、北朝鮮への機密漏洩を引き起こしたバキャリア次官に、内調室長とCIA支局長が「アメリカなら電気椅子、イラクなら拷問のフルコース、そしてあんたが情報を漏らした北朝鮮あら『生まれてきたことを後悔』するほどの運命なのに、日本ってつくづくやさしい国ですな~」と嫌味を言うシーンがございましたが、それに深く共感する昨今・・・(超号泣)

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     イージス艦中枢情報流出 幹部3人立件へ 11月30日8時2分配信 産経新聞


 海上自衛隊第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)の2等海曹(33)によるイージス艦中枢情報持ち出し事件で、神奈川県警と海自警務隊は29日、特別防衛秘密である資料の漏洩(ろうえい)に関与したとして、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反容疑で、イージス情報のファイルを作成したプログラム業務隊に当時所属していた3等海佐(34)ら幹部3人を立件する方針を固めた。漏洩の過程で、情報を入手した隊員2人についても立件を視野に捜査している。

 元プロ業隊の3佐のほかに、同法違反容疑がもたれているのは、情報漏洩が拡大する舞台となった第1術科学校(広島県江田島市)の教官だった3佐(43)と、同僚だった1等海尉(49)。

 これまでの調べでは、イージス情報のファイルは平成14年7月ごろ、元プロ業隊の3佐から、知人で元教官の3佐を経て、同僚の1尉に渡り、その後1尉が1術校の複数の学生にファイルの内容をコピーさせて拡散したことが判明。

 その後の調べで、この3人はファイルが特別防衛秘密(特防秘)に当たることを知りながら、本来データに接するべきではない隊員に渡していたことが裏付けられたとして、捜査当局は立件に踏み切る。元教官の3佐と1尉は任意の事情聴取に対し、ファイルの授受を認めているという。

 また1尉から特防秘のファイルを受け取り、別の隊員に渡した当時の学生2人についても立件が検討されている。

 元プロ業隊の3佐と元教官の3佐は、14年5月から2カ月間、米国へ留学し現地で知り合った。帰国後、元教官の3佐が、元プロ業隊の3佐に「学生の教材として使いたいが、何か適当な(イージスシステムの)資料はないか」と相談。元プロ業隊の3佐からファイルを郵送で譲り受けたという。

 秘密保護法では、特防秘を業務として取り扱う者が他人に漏らした場合、10年以下の懲役と定められている。捜査当局は悪質性などを詳細に分析し、来週にも検察当局と協議して逮捕の適否などを検討する方針だ。(産経より抜粋)

「国連軍の皮を被った中国軍」、アフリカに侵攻す・・・・・ 3

 ダルフールの民は、どこぞと違ってダルフールPKOでの彼らの正体をよ~く理解してらっしゃる・・・(苦笑)

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         スーダン反政府組織、中国平和維持部隊撤退求める

 【大紀元日本11月27日】スーダンの反政府組織「正義と平等運動(JEM)」の指導者ハリル・イブラヒム氏は11月24日、「中国政府はまったく人権に関心を寄せていない。中国はスーダンの資源にしか関心がない。中国部隊の駐屯には反対だ」と発表し、数時間前にスーダンに到着したばかりの中国平和維持活動部隊の撤退を求めた。

 BBCによると、イブラヒム氏は「中国政府はダルフール難民に100万米ドルを提供したが、その見返りにスーダンから毎日100万バレルの原油を奪っている」と指摘し、スーダン政府に武器を提供し、ダルフールの衝突を複雑化させた中国政府を非難した。国連によると、過去4年間ですでに20万人がダルフール衝突で死亡し、200万人が家を離れ落ち着く場所がなくなっているという。

 イブラヒム氏は、中国以外の国の平和維持部隊には歓迎の意を示した。これに対して、スーダンのオマル・アル=バシール大統領はすでに中国およびパキスタンの平和維持活動部隊のみを受入れると発表している。

 イブラヒム氏が声明を発表した数時間前、医療関係者を含む315人の中国平和維持活動部隊および工兵隊が南ダルフール州の州都ヌヤラに到着。井戸掘り、橋および道路の建設に従事し、来年はじめにダルフール入りする2万6千人からなる国連およびアフリカ連合合同平和維持活動部隊のための準備を行う予定。

 JEMは10月に、中国石油天然気集団(CNPC)が40%を出資したコンソーシアム(GNPOC)社の油田作業員2人を拉致し、外国企業の撤退を求めた。今回スーダン入りした中国平和維持活動部隊への攻撃の有無について、イブラヒム氏は明言を避け、「私が言いたいことは、彼ら(中国政府)は我々の血を流して石油を奪っているということだ」と述べた。(大紀元より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー302

 朝鮮日報によりますと、韓国陸上代表が、な・な・なんと「世界制覇に向けて、あのシルミドで地獄の特訓」だそうです。

 特訓に参加の皆様、代表から外されたり出場が取りやめになっても「完全武装で陸連本部に殴りこみ」だけはカンベンしてちょう~だ~い~?(爆笑)

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             世界陸上:韓国代表、実尾島で「地獄の訓練」


写真提供=大韓陸上連盟 2011年大邱・世界陸上選手権を目指す陸上ドリームチームが、実尾島で「地獄の訓練」に突入した。来月初めの海外合宿を前に精神力を強化するためだ。28日、泰陵選手村で発足式を行った83人の選手ら(男子51人、女子32人)はすぐさま、仁川広域市舞衣島の「実尾島海兵隊キャンプ」に入所した。


 キャンプに到着するなり、選手らは携帯電話、MP3などを押収された。「2泊3日間自由を禁ずる」という教育団長の厳しい言葉が飛んだ。小学生のイ・ミナ(12)=女子砲丸投げ=はもちろんのこと、大韓陸上連盟のペク・ヒョンフン技術委員長らコーチ6人も海兵隊の軍服に着替え、訓練場に集合した。


 入所前までキャンプの雰囲気を楽しんでいた選手らの表情は、1時間もしないうちに一変した。海兵隊訓練のPT(フィジカルトレーニング)体操のためだ。足上げ腹筋、腕立て伏せ、スクワットなどひっきりなしに繰り返される動作に、強靭な体力を持つパク・ジェミョン(26)=男子槍投げ=も息を切らしていた。


 軍隊の食事(1日3食)に似た夕食をとった後、「IBS(小型ゴムボート)地獄の訓練」が始まった。9人1組で80キロのIBSを担ぎ、キャンプ周辺の山道や道路、砂浜を行軍するプログラムだ。行軍途中教官の命令に従い、一人をボートの上に乗せて8人で3キロの行軍も行った。一人でも手を抜くと、他の人への負担が大きくならざるを得ないため、根性とチームワークが養われる。夜12時、6人のオンドル部屋に入った選手らは、疲れ果ててそのまま横になるほかなかった。


 陸上代表チーム史上初めて実施される「地獄の訓練」は30日まで続く。10-15キロの砂袋を背負い、1時間半にわたり山岳をダッシュ、高さ13メートルの岸壁をロープで上り下りする訓練、IBSを担いでリレーなど、10種類のメニューを終えると体重が5キロは減るという。すでに女子バスケットボールチームの新韓銀行や男子バレーボールチームの現代キャピタル、女子バレーボールチームのGSカルテックスの選手らも、ボートを担いで13キロの行軍をしている。


 初日の訓練を終えたキム・ジョンピル教官は、「個人種目の選手ということからか、チームワークが足りなかったようだ。訓練が終われば選手らの気構えが大きく変わるはず」と述べた。選手らはキャンプ終了後の来月初めから、オーストラリア(短距離、キャスティング種目、ジャンプ種目)やケニア(男子マラソン)、中国・昆明(女子マラソン、競歩)で合宿を行う予定だ。(朝鮮日報より抜粋)

えらいこっちゃ、日本の防空網・・・・ 4

 これは耐震偽装や食品偽装と同じ構図ですね。どうしてまあ「後から発覚」するのでしょう・・・(唖然)

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         一部のF─15戦闘機に再度の飛行停止命令、米空軍

          2007.11.29 Web posted at: 18:19 JST- CNN

ワシントン(CNN) 米空軍は28日、保有するF─15戦闘機のAからD型までの計442機に「空中分解」する恐れがある技術的な問題が発覚したことから大多数の同機の飛行を停止したとの声明を発表した。F─15型の全機数は約700機となっている。


飛行停止命令は11月5日、ミズーリ州で起きた同機墜落事故を受けいったん出されていたが、約1週間前に解除されていた。再度の停止命令は、墜落原因の検証で機体材料の接合機能に不具合が見付かったことを受けた。


空軍では全機を点検、修理が必要なら施す方針。AからD型までは前回の飛行停止命令でいったん検査を受け、問題ないとされていた。新たな点検では、不具合がありそうな個所を重点的に調べるという。


F─15機は、イラクやアフガニスタンの軍事作戦にも投入されているが、最新型のE型のため飛行停止命令の影響は受けない。同機は米ボーイング社が製造する。(CNNより抜粋)

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 今回の事態は前回と違い設計ではなく品質管理なのが「ある種の救い」でしょうが、 あの疑惑の件を鑑みると「総点検&メーカー・部隊のスリーパー狩り」がより一層求められる・・・

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー301

 中央日報にて「日中がデタント時代に突入?」との記事がでてますが、冷戦時のデタントとは所詮「仮面夫婦関係」であった事実(東方外交が「東側を延命」させたとの批判も昨今では出てきた)も忘れてはいけませんね・・・(苦笑)

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          中国先端駆逐艦、初の東京入港…日中新デタント時代

日本と中国が急速に接近している。政治・外交はもちろん、軍事・経済・月の探査分野まで全方位的に“ラブコール”を送りながら密着している。靖国神社参拝を含めた過去の歴史問題と東シナ海油田開発権をめぐって争っていたことは忘れた。

福田康夫首相は27日、記者たちに日中関係の急進展について「もう春が来ていると思う。春はできるだけ長く続けばいいだろう」と明らかにしたほどだ。こうした流れを考えれば両国は1972年、日中国交正常化以後35年ぶりに“新デタント時代”を開く可能性が高い。これら大国の突然の蜜月に、韓国は外交的に“サンドイッチ”の境遇になる可能性も排除することができない。

◆中国軍艦日本初入港=28日午前9時ごろ、東京の晴海埠頭は霧で前が見えにくかった。その中、霧をかきわけてミサイルを装着した中国海軍南海艦隊所属の駆逐艦深セン号が徐々に威容を現した。

中国が誇る最新鋭戦闘型駆逐艦が海自護衛艦の先導されて波止場に接岸した。海自参謀総長を含めた日本側高位幹部たちが熱烈に歓迎した。

中国軍艦が日本に入港したのは辛亥革命(1911年)で清が滅亡した後、内戦に包まれていた1934年、張介石の国民党政府時代以来73年ぶりだ。

軍艦のドアが開くと中国海軍は日本の防衛省の幹部たちに軍艦内部を公開した。日本の自衛隊が中国軍艦に上船することも自衛隊創設はもちろん、終戦後初めてだ。中国側指揮官たちは来月1日までここに停泊し、東京の防衛省と駐米軍が配置された横浜の横須賀海軍基地を訪問する予定だ。日本防衛省は米軍と日本の先端海軍施設を中国海軍に最大限公開し、軍事情報を交流することにした。

◆対立の末に和解と交流=日中両国は1日から「高位級経済戦略会議」を初めて開催する。日本側は高村正彦外相を団長として6人の核心経済閣僚が北京を訪問し、経済協力全般にわたって戦略的提携と協力を模索する予定だ。投資拡大と技術移転、貿易障壁の解消はもちろん環境保護問題まで互いに実質的に役立つ案を論議する。小泉純一郎元首相以来7年間激化した両国間の対立を避けて“戦略的互恵パートナーシップ”を構築しようというのだ。外務省の関係者は「不信と対立が激しくなる前に、互いに役立つ“ウィンウィンゲーム”になることができる道を模索することになった」と話す。

上層部の事前の整地作業も成果をおさめた。自民党代表団は23日、北京を訪問して日中与党交流協議会を開き、中国の有力な次世代リーダーに挙げられている習近平政治局常任委員と対面した。両側は互いに「(日中協力のためには)政治家レベルでの協力が必要だ」とし、意見を等しくすることに成功した。福田首相は早ければ来月、訪中を計画している。

近くなる中国と日本

■軍事:11月28日
-中国軍艦1934年以来、初の日本入港
-中国海軍幹部、横須賀基地訪問

■政治:11月23日
-北京で日中与党交流協議会開催
-自民党政調会長、習近平常務委員と対面

■経済:12月1日
-北京で高位級経済戦略会議開催
-投資・貿易・環境保護など経済全般協力

■外交:2007~2008年
-今年の年末~来年1月福田首相訪中
-来年4~5月胡錦涛主席日本訪問

◆デタント=元々フランス語で緩和・休息(dente)という意味だが、1970年代米国とソ連を中心にした東西陣営間の緊張緩和を意味する。米国大統領ニクソンが72年、モスクワと北京を訪問することで冷戦が解消し、デタントが実現した。以後、国際社会は国益をめぐり、多様な冷戦と和解を繰り返してきた。(中央日報より抜粋)


【社説】接近する中日両国、韓国の位置は?

中国の最新鋭ミサイル駆逐艦「深セン」が日本海上自衛隊の護衛艦の案内を受けて東京に入港する写真が、昨日1面に掲載された。 大統領選関連記事に隠れて目立たなかったかもしれないが、決して見過ごしてよい写真ではない。 われわれが他に気を取られている間、韓半島周辺の二強大国である中国と日本がどれほど速いペースで接近しているか象徴的に表しているからだ。 中国の軍艦が日本に入港したのは1934年の蒋介石国民党政権以来73年ぶりとなる。

親中派として知られる日本の福田康夫政権発足後、中国と日本の関係は全方向的な蜜月関係に発展している。 日本の自民党代表団が最近、北京を訪問し、中国の次世代指導者として有力視される習近平・政治局常務委員とあいさつを交わしたほか、福田首相は年末または年初に中国を訪問し、胡錦濤・国家主席と‘戦略的互恵同伴者関係’を宣言する予定だ。 両国の核心経済閣僚らが出席する高位級経済戦略会議も予定されている。 「中日新デタント時代」という言葉まで出てきている。

経済大国に続いて軍事大国に浮上している中国と、戦争が可能な普通国家への変身を模索している日本の蜜月関係は、韓半島の平和と安定に対する潜在的脅威であり挑戦である。 歴史的に韓半島は中日間の勢力関係変化の直接的な被害当事者だった。 国家安保の責任を自ら負える国防力を備えるのが正答だが、国力の差を勘案すると限界がある。 このため絶対的に重要なのが外交だ。

‘遠交近攻’の原則に基づき米国との同盟関係をうまく維持するのが最優先となる。 また中国・日本の間で均衡を保つことも重要だ。 過去の歴史のため依然として冷え込んだ状態にある日本との関係改善を急がなければならない理由だ。 名分より重要なのは実利だ。 経済に続いて外交までが中国と日本の間で‘サンドイッチ’になることは絶対にあってはならない。(中央日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・407

 それを言うなら、最初からイラク戦争するなよな・・・・(爆笑)

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           「中東へのビジョン強要は不可能」と米大統領

           2007.11.29 Web posted at: 09:56 JST- CNN

ワシントン(CNN) ブッシュ米大統領は中東和平会議から一夜明けた28日、CNNの単独取材で、パレスチナとイスラエルの和平交渉を個人的に「促進」する意向を示し、民主的なパレスチナ国家の樹立が中東に和平をもたらす最良の方法だと述べる一方、中東に米国のビジョンを強要することは不可能との見方を表明した。


パレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのオルメルト首相は、和平会議で交渉の枠組みについて合意。しかしアッバス議長は地元で、ガザ地区を制圧したイスラム原理主義組織ハマスとの権力闘争の最中にある。ハマスは和平交渉に反対し、イスラエルとの武力闘争を継続する姿勢にある。


和平プロセスがハマスの抵抗を克服することができるかとの質問に対し、ブッシュ大統領は「あのようなテロリストや過激派を打倒するには、自由に基くビジョンを利用するのが最良の方法だ」と答えた。


大統領はそのうえで、パレスチナ国家の樹立が最終的に可能な場合、アッバス議長のような指導者が、国家のあるべき姿として暴力と和平のどちらのビジョンを選ぶかパレスチナ人に問いかけるべきだと述べ、「(パレスチナとイスラエルの)両者に対して、米国が自国のビジョンを押し付けることはできない。もしそうなった場合、合意が持続することはないだろう」と語った。(CNNより抜粋)

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 コソボでも焼けぼっくいに火をつけるような発言をやってくれましたし、ほんといい加減にして欲しい・・・(苦笑)

それはないでしょ・・・

 田中光二さんの「超海の大戦」シリーズですが、驚愕の結末を迎えました・・・(唖然)



 ここまで「協力してドイツ軍と戦った」米国ですが、英国奪回に成功した途端、3巻でのナチス宜しく「連合艦隊をだまし討ちして殲滅(奇しくも12月8日)」するんですよね。そりゃないよ・・・・(苦笑&でも、田中さんFDRに辛口でしたからね。「昔軍国少年」なら当たり前か・・)

 そして最後は、田中光二作品ではおなじみの「ミスター・グレイ(未来人&平行世界人?)」が出てきて「クローンと超技術で『連合艦隊を復活』させてあげるよ」とのオファーが出てきたところで終了したのですが、次回へのつながりを感じる展開は結構でもありますが、続けないほうがまだいいかもしれないとの思いにも駆られる・・・

「逆良心的徴兵拒否制度」&「防大『予備校』化計画」

 私自身は「現代の複雑な装備からすれば、2年の腰掛けではものにならない」との観点から徴兵制に否定的(それ以前に、長谷川慶太郎さんも言ってたが「やる気の無い徴兵よりやる気満々の志願兵」の方が訓練も短くて済む)ですが、ご趣旨は理解できますね・・・

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                 東国原知事が徴兵賛意発言

 宮崎県の東国原英夫知事は28日、宮崎市内で開かれた県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」で「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は1年か2年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と述べた。

 座談会は今回で11回目。知事公舎で開かれ、建設業者12人が参加。後継者育成の問題について話題が及んだ際、知事が発言した。出席者からの意見はなかった。

 東国原知事は座談会後、報道陣に「徴兵制や軍隊とは言わないですけど、若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う。そういったものの欠落が、今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」と発言の真意を説明した。(日経より抜粋)

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 この趣旨を有効に生かす手段として、諸外国の良心的徴兵拒否制度の逆バージョンとでも言うべき発想はどうでしょうか。すなわち

 「18歳を迎えた男女に、『2年間のボランティア義務(バイト料程度の給料を出す)』を課し、その選択肢に「自衛隊コース(警察・消防枠も同時設定・希望者を試験選抜)」を設定」

 するってのはどうでしょうか。これなら嫌な人は選択しなければいい話ですし、自衛隊(警察・消防)にしても「体験入隊の形で人材確保(義務期間終了後に正式採用可)」出来るのはおいしいですよ。

 この提案に付随してですが、もしもこの制度が実現した場合

 1・「自衛隊コース」を兵&下士官コースと士官コースの2つに分割

 2・「士官コース」を選択の場合、その期間防衛大に入学(年度を2年に短縮)して、義務期間終了後に幹部候補生学校(4年制に拡大・一般大&昇進組は2年制)に改めて入学

 ってのはどうでしょうか。

 防衛大が「陸海空軍の垣根を無くす」ために3軍合同となってる趣旨は先駆的ですが、そもそもシステム的に水と油の各軍士官を「一括して養成」するのは無理(専門職は別個だが)でして、それなら「やる気のある人材を選抜して2年間「軍事教養」を身につけた」後に、諸外国のように「4年で正式任官可能な人材を育成」するほうが、よほど合理的では・・・?

「ゴードン、とっとと首切りすれば良かったんだよ」・byシンゾウ・・・・(爆笑)

 小泉政権を引き継いだ安倍政権宜しく、ブレア政権を引き継いだブラウン政権も「火達磨状態」のようで・・・(苦笑)

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        ブラウン首相支持率、前政権末期に近づく 2007.11.26 09:08

 【ロンドン=木村正人】ブラウン英首相の支持率がイラク戦争でつまずいたブレア前政権末期の状態に近づいてきた。英住宅金融大手ノーザン・ロック問題や2500万人個人情報紛失が影響した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン焦げ付き問題が英経済に飛び火する恐れも懸念され、首相の威信は揺らいでいる。

 英紙ガーディアン(24日付)の世論調査によると、同首相の労働党支持率は4ポイント減の31%で、ブレア前首相時代で最悪だった昨年10月の29%に急接近した。最大野党、保守党は37%だった。

 25日付の大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドによると、ブラウン首相の支持率は38%で保守党のキャメロン党首に8ポイントのリードを許した。同メール・オン・サンデーには、ブレア首相なら政党支持率は互角だったのに、ブラウン首相になってから労働党は保守党に5ポイントリードされているという屈辱的な世論調査を掲載された。

 最近、歳入関税庁が2500万人分個人情報を保存したCD2枚を紛失したことが明らかになったばかりだが、利用者の苦情を記録したCD6枚もなくしていたことが発覚した。さらに英中央銀行のイングランド銀行からノーザン・ロックへの貸出総額が264億ポンド(5兆8900億円)に達する可能性が出てきたため、首相側近のダーリング財務相の辞任を求める声が強まっている。

 ブレア前首相が英BBC放送のドキュメンタリー番組で政策をめぐるブラウン首相との確執を赤裸々に語り、閣内からも同首相の側近政治に対する不満が漏れる。政党支持率で保守党を11ポイント引き離していた2カ月前が遠い昔のように、ブラウン首相は四面楚歌の状態だ。(産経より抜粋)

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 この記事を書いている段階ではまだアップされてないようですが、今朝見たBBCでは「自身も関与した『政治献金法改正』で全面禁止したはずの偽名献金が2003年から行われ、労働党副党首&労働党本部がその資金を受け取った」というコテコテの「政治とカネ疑惑」が持ち上がったようで、本当に「前政権の負の遺産を一身に受けた」構図は安倍首相そっくりですね。ホント「長期&人気政権の後継」は大変だなあ・・・(爆笑)

 追伸・題名ですが、昔聞いたジョーク

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 ルインスキー問題で悩むクリントンに、アラファト議長よりから親書が届きました。その内容は

 『「ビル、ヤギか羊で我慢すれば良かったんだよ」byヤセル(お稚児趣味の癖にそっちの趣味もあったの?)』

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 のパロディなんですよ・・・(爆笑)

「国産化」するべきものと「輸入で十分」な物・・・ 3

 兵器の国産化問題に関しまして、大石英司HPとCNNに考えさせられる記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 ホント「コストと安全をどうバランスさせるか?」が政治に求められますね、個人的にはAH-1Zを推奨致したいのですが・・

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>一機を二百十六億円という超高価格で購入されることが分かった。

 それラプターじゃん? 気を付けなきゃならないのは、仮にFXがラプターに決まって、もの凄く幸運にもライセンス生産が認められても同じ結果になる可能性があるということですよね。したらラプター一機1千億円という状況もありうる。

 で、このロングボウの場合は、調達機数も知れていたから、丸ごと買うべきかライセンス生産にすべきか微妙な所だったんですよね。だから、この216億円という価格は、初号機から最終納入機までのトータルで割らないと、本当は意味が無いわけですね。

 ただまあ、ロングボウがこういう形で終わる以上、対戦車ヘリ部隊の編制をどうするのか? という所へ行かざるを得ないわけですね。

 選択肢としては、ユーロタイガーかAH-1の改造案で行くか、しか無い。調達機数を考えると、OH-1をベースに独自開発はどうだろうかなぁ……、という感じはしますね。

 私はユーロタイガー推しますけれど。世界的にヘリのマーケットが、アメリカから欧州製へとシフトしているし、コブラは土台の古さを考えると、ここはユーロ・タイガーにのっちゃえですよ。(大石英司の代替空港より抜粋)



         イラン軍戦闘機が海に墜落、部品補給に支障の米旧型機

          2007.11.27 Web posted at: 20:12 JST- CNN/AP

テヘラン――イランの国営イラン通信は26日、オマーン湾に臨む同国南東部のコナーラク港近くで陸軍航空部隊所属の米国製の旧式戦闘機F─4型が海上に墜落したと伝えた。墜落原因や操縦士の安否は不明。


核開発問題でイランは米国と厳しく対立、ブッシュ米政権はイランに対し戦闘機部品を含む武器禁輸を打ち出している。この影響でイランは故障した部品補給に問題を抱え、防空能力に支障が出ているとの指摘もある。


1979年のイスラム革命で崩壊したパーレビ王朝時代、イランは武器調達を米国に大きく頼り、軍事専門家によると空軍の保有機は今なお、ベトナム戦争時代にもさかのぼる米戦闘機F─4やF─5、F─14などが主力だという。


イランは過去20年間、戦闘機の更新でロシアのスホーイ機などに重心を移している。また、自力開発の研究にも傾注している。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・406

 私も鉄板で同感・・・!(懇願)

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    「まんが日本昔ばなし」復活求める声相次ぐ 11月28日0時39分配信


 子供向けアニメとして長年親しまれ、昨年秋まで再放送された毎日放送(大阪市)制作の「まんが日本昔ばなし」の番組ホームページ(HP)に、現在も放送再開やDVD化を求める視聴者のメッセージが次々寄せられ、5000件を超えている。番組終了後1年以上たってもこれほど要望が寄せられるのは極めて異例だが、背景を探ると、子ども向けアニメの「衰退」がみえてくる。

■5000件以上

 「幼いころの思い出が詰まった番組。後世に残すべき作品なのでぜひ放送して」、「子供と一緒に見たい。放送できないのならせめて全作DVDの発売を」-。

 HPの「お便りコーナー」には、昨年9月13日の番組終了翌日に2700通ものメッセージが届き、今夏に5000通を突破。その後も100件以上寄せられており、担当者を驚かせている。

 「まんが…」は昭和50年~平成6年まで続いた長寿番組。1000話近くを放送したが、視聴率低迷などで放送は終了。その後視聴者の強い要望で17年10月から初期の作品を再放送したが、約1年間で打ち切られた。版権の問題もあってビデオ化は約100話程度にとどまり、視聴者の要望に拍車をかけている。

■アニメの衰退

 背景として浮かび上がるのは、近年の子ども向けアニメの「衰退」。20年前(昭和62年10月最終週)と現在の同時期を比べると、再放送も含めて主要民放5局で一週間に36本あった夕方のアニメ番組が、19本とほぼ半減している。

 長年子供向けアニメに携わってきたある民放関係者は「少子高齢化が一番の要因。原作となるマンガを掲載する少年誌や幼児誌も『衰退』した上に、内容が幅広い年齢層が対象の『ドラマ向け』になった」と指摘する。

 さらに営業面でも「夕方から夜は、1時間のバラエティー枠にスポンサーがつきやすく、(アニメに適した)30分枠は難しい」という。別の局の関係者も「生き残っているアニメは、『ドラえもん』や『サザエさん』など家族全員で見られる、高視聴率の番組ばかり」と表情を曇らせる。

■視聴率競争が壁

 声優として「まんが日本昔ばなし」に出演していた女優、市原悦子さんは「自然が描かれ、生きるということの残酷さやその中で命あるものすべてのいとおしさなど、いろいろな意味で密度が濃く、やる方も心が洗われる作品でした」と打ち切りを惜しむ。だが、メディアに詳しいジャーナリストの武田徹さんは「スポンサーが主導権を持ち、視聴率競争する現場では『まんが日本昔ばなし』を放送する余裕がないのでは…」と話す。

 毎日放送の担当者は「現在は、番組の権利元とTBSとの3者で再開の可能性を含めて折り合い点を探っている状況。今のところ再開の予定はないが、検討しています」と説明している。(産経より抜粋)

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 思い切って「全権利をNHKに売却」ってのはどうでしょうか・・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・405

 メルケルお姉さま、GJ・GJ・GJ~~~~~!(大爆笑)

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       独メルケル首相、ダライラマとの会見を肯定=独メディア支持

 【大紀元日本11月24日】独メルケル首相は11月21日、ドイツ最大手紙「ビルド」で、ダライラマとの会見の決断は正しいとし、ドイツ社会民主党(SPD)のスタインマイヤ外相に対して、北京政府の外交圧力に対抗し、自分と同じ立場をとるよう呼びかけた。

 報道によると、メルケル首相は「総理として、誰とどこで会見するのは自分で決める」と主張し、「連邦政府はこの立場を固く守り続けるべきだ。さもなければ、中国政府は我々に対して更なる敬意を示すことはできないのだ」と強調した。

 メルケル首相は、ダライラマと会見することはドイツが中立の立場であることには変わらないとし、中国が経済大国に上り詰めている意義を否定することでもないと主張した。また、中国指導者が自らダライラマと会見するよう勧めた。何故なら、ダライラマは文化における自治およびチベット人の人権保障を求めているだけだとコメントした。

 *中国政府の報復措置

 独誌「シュピーゲル」最新号によると、中国はスタンブリク独財政省長が来月北京で、新しく就任した中国の謝旭・財政部長との会談を取り消したほか、毎年定期的に行われている両国間の外相による経済貿易および人権議題を含む「戦略対話」を凍結することも決めたという。独・中の外交関係35周年記念の一連の活動にも影響されるとみられる。

 独外交関係者は、中国政府はメルケル首相の行動に対して、フランスとの外交関係を強化し、フランスが独・中の政治空間を埋めることによって、フランスはさらに多くの発注を受けることになるとコメントした。

 *北京の反発、メルケル首相の正しさ証明

 独メディアは中国政府が独財政省長の訪中を取り消したことに強い関心を寄せている。「南ドイツ新聞」紙の社説は、北京政府が反発したことで、メルケル首相の対中政策が正しいことを証明していると示した。

 社説では「ドイツの政府首脳が果敢に人権を提起し、中国に対して真剣に偽物の製造中止を求めた上、中国に偏向したアジア政策を中止した。北京の共産党権力者はこれを嫌うことは予想しているはずだ。過去数年間、コールおよびシュレーター首相が政務を執った時期に、中国はドイツを特別な友好関係として扱い、ドイツは中国に対してひれ伏した。北京政府は人権を踏みにじることができると勘違いした」と示した。

 また、「しかし、メルケル首相が政権を執ってから、すべてが変わったことに中国人が驚いている。首相は中国の軍部視察をせずに、迫害された主教と面会した。ドイツはこれまでに十数億人口の大きい市場の夢のアジア政策に浸る時期が長すぎた。メルケル首相は今、印・中の近隣諸国にもっと希望を託しており、これが正しい戦略だ。中国に対するむやみな熱望をもっと早くから是正すべきだった。遅くても、中国経済の発動機が停止して初めて、人々がメルケル首相の卓越な先見の明を賞賛するのだ」と称えた。

 英紙「ザ・デイリー・ミラー」は、「中国の反応は徐々に台頭した大国の実力を表しているものではない。反対に、北京の怒りの裏には安全が欠如していることが感じられる。中国は政治および経済において、世界に深く溶け込むほど外界の圧力が大きくなる。人権および法制問題において、中国は世界の準則を遵守すべきだ」と強調した。

 報道では、ドイツはこれまでに中国への輸出が輸入を上回っていたことから、貿易発展を脅かさないようにするために、チベット、台湾および天安門事件など北京指導者を刺激するようなことを禁句にした。しかし、貿易関係が逆転し、中国からドイツへの輸出が輸入を超過したことから、後の政治結果をもたらしたと示した。「北京政府はある時期において、ダライラマの件でドイツ企業への発注を減らすが、それでも独・中両国の根本的経済関係には影響しないのだ」と分析した。(大紀元より抜粋)

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 昨日買った『世界のインテリジェンス―21世紀の情報戦争を読む』にて「BNDが対露エリント&アジア圏でのエージェント獲得で中国と密接な関係を構築してるのは、本来協力するべき日本の諜報機関があてにできないから」との屈辱的な分析が載っておりましたが、日本も同じ価値観を共有する盟友として必死のパッチで頑張りますので・・・(懇願)

「中国」もいいけど「日本」もね、ラッド閣下・・(エヘ)

 豪・労働党政権誕生にて「豪州の日米離れ」が懸念されておりますが、少なくともEUのように「商売をしつつも警戒」する姿勢は忘れないでくださいね。(苦笑)

 それに、対中強硬派と目される日本ですが小泉・安倍・福田政権とも経済面ではむしろ親密化したのが実像ですし、安倍福田政権で顕在化した多極化志向は豪州にとっても利益となる可能性が高いので、日本との協力を「対米・対中カードのオプションの一部」として考慮してちょ・・・(爆笑)

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       【主張】豪新政権 戦略的協調関係忘れるな 2007.11.27 03:40

 オーストラリア総選挙で最大野党の労働党が与党の保守連合(自由党、国民党)を破り、11年半ぶりに政権奪回を決めた。次期首相となるケビン・ラッド党首(50)は週内にも新政権を発足させる。

 ハワード首相(68)の退陣で、イラク開戦時に米国を支持した有志連合の主要国がすべて政権交代する。

 豪経済は現政権下で順調に進み、大きな失政もみられなかった。国民は18歳若い指導者に4期11年の長期政権に代わる気分刷新の期待を込めたのだろうか。

 外交分野で、ラッド次期首相はイラク駐留部隊の段階的撤退や京都議定書の年内批准を公約に掲げて勝利した。外交官出身で「中国通」を自任する次期首相だが、ブッシュ米大統領に「対米同盟が外交の中心」と明言し、来年早期に訪米する意向だ。

 イラク部隊の撤退は「同盟国との協議」を通じて行い、アフガニスタン駐留部隊は強化を図るなど「テロとの戦い」では米欧との協調を今後も堅持するという。対米重視の外交基軸が大きく揺らぐことはないとみてよい。

 一方で注目されるのは新政権のアジア外交であり、とりわけ日本や中国との関係だ。ハワード政権は「アジアで日本ほど親密な友人はいない」とし、安倍晋三前政権との間で日豪安保協力を定例化しただけでなく、日米豪3カ国の戦略対話も深めてきた。

 これらの日豪、日米豪の対話を支えているのは自由、民主主義、人権などの価値を共有している事実と、それがアジア太平洋の平和と安全、繁栄につながっているという認識である。

 豪新政権にとって資源、経済、通商などの面で最大の貿易相手国でもある中国との関係を重視するのは避けられないことかもしれない。だが、日米との関係と対中関係は質的に異なる。中国重視に流れて日米との関係がおざなりにならないように、次期首相にはあえて注文しておきたい。

 2008年は環境問題も国際社会の重要課題となる。その意味で豪の京都議定書年内批准の約束は歓迎できる。福田康夫首相も日米同盟とアジア外交の「共鳴」を打ち出した。共に新政権同士の日豪が対米基軸と戦略的協調の意義を忘れずに、中国やアジアと適切な関係をめざすことが大切だ。(産経より抜粋)

やっぱり「弱みを握られた」から・・・?

 北朝鮮に続き、シリアも「テロ国家指定解除」へと動きだしたようですね。エジプトにとってのシナイ半島と一緒で、ゴラン高原返還が実現すれば、後の問題は「欧米との正常化による経済発展で何とでもごまかせる」のですからねえ・・・(苦笑)

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          シリアが和平会議出席へ パレスチナ・イスラエルは歓迎

          2007.11.26 Web posted at: 12:17 JST- CNN/AP

ワシントン──米国務省から「テロ支援国家」に指定されているシリアは25日、米メリーランド州アナポリスで27日に開かれる中東和平会議への出席を表明した。パレスチナ自治政府とイスラエルは、シリアの決定を歓迎している。


アラブ連盟は23日に緊急外相会議を開き、加盟国の和平会議出席方針を確認した。しかしシリアは、イスラエルが占領しているゴラン高原の返還問題を議題に含めることを求め、会議出席を保留していた。


国営シリア通信(SANA)によると、シリアは和平会議にメクダド外務次官を派遣する。イスラエル政府の報道官はCNNに対し、シリアの出席が「前向き」な選択だと評価した。


また、パレスチナ自治政府のアッバス議長の側近であるエレカト元交渉相は、7年間停滞した和平プロセスが米国の仲介で再び始動することを歓迎。2000年のキャンプ・デービッド首脳会談の誤りが、アラブ諸国などを交えて行われなかったことだと指摘した。


エレカト氏はまた、今回の和平会議で問題が一気に解決する「魔法の杖」は出てこないとの見方に同意する一方、終了後の交渉の土台が形成されるだろうとの認識を示し、会議翌日からパレスチナとイスラエルが最終地位交渉に乗り出す可能性もにじませた。


会議前日の26日、ブッシュ米大統領はオルメルト首相およびアッバス議長と個別会談する。夜にはライス米国務長官が全出席国の代表団との夕食会を開き、大統領があいさつに立つ。会議翌日の28日、ブッシュ大統領は再びイスラエル・パレスチナ両首脳とホワイトハウスで会談する予定。(CNNより抜粋)

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 この態度変化ですが、ズバリ「将軍様との核商談」発覚 の結果でしょう。証拠と突きつけられた挙句に「言うこと聞かないと即空爆」とのおどしをくらえばねえ・・・(苦笑)

 なんやかんや言っても、アメリカは砲艦外交のノリがよ~く分かってらっしゃるようですね、羨ましい・・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・404

 サルコジ閣下、あなたも意外とがめついようで・・・(爆笑)

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          エアバス、中国から160機受注 総額1.6兆円

          2007.11.26 Web posted at: 15:30 JST- CNN/AP

北京──欧州の航空機大手エアバスは26日、中国から商用旅客機160機を受注したと発表した。契約総額は148億ドル(約1兆6000億円)。


契約内容は、110機のA320と、50機のA330。エアバス関係者は、サルコジ・フランス大統領の訪中に同行している。


エアバスと中国側は今年夏、A320の最終組立を天津で行うことで正式に合意済み。(CNNより抜粋)



訪中のサルコジ仏大統領、人民元上昇を促す

2007.11.26 Web posted at: 16:46 JST- CNN/AP

北京──25日から3日間の日程で初訪中しているフランスのサルコジ大統領は26日、当地で中国の胡錦涛国家主席と会談し、人民元の対ユーロ相場の上昇を加速させるべきだとの考えを明らかにした。


サルコジ大統領は胡国家主席との共同記者会見で、為替レートを調和の取れた公正なものとする必要性を強調。また、中国が環境問題への取り組みでより大きな国際的責任を負うべきだと述べた。


サルコジ大統領は25日にも、中国駐在のフランス企業関係者らに対し、中国の貿易不均衡が拡大する前に人民元を上昇させる必要性を指摘。ドル・ユーロ・円・人民元の間で公平なバランスを取るべきだと述べた。


大統領はまた、中国が5年連続で2けた台の経済成長を続けているのは、環境を犠牲にしたうえでのことだとして警戒を呼びかけた。中国でまん延する偽ブランド品の大量生産にも言及した。


サルコジ大統領の東アジア公式訪問は初めて。フランスと中国の経済関係強化が主な目的だが、25日夜に行われた胡国家主席との夕食会では、死刑の低減や報道の自由を穏やかに促す一幕もあった。胡国家主席からの明確な反応はなかったという。


サルコジ大統領は27日、上海に移動する。(CNNより抜粋)

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 いくら「為替差益が期待」出来るからと言って、リビアのように武器売却を推進するのは勘弁してください。でも日本にも核技術を売却してくれるなら、このことは不問に付しましょうか・・(爆笑)

商人に劣る「武家&忍者」って・・・

 同じく「外国と戦う政府機関」でありながら、お公家集団マヌケ武家&忍者軍団と違い、商人元締めの心がけはやはり違いますね。商売の世界は「常在戦場」だからなあ、気構えが違う気構えが・・(GJ)

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       技術流出、新法で防止・経産省方針、軍事特許に非公開制度

 経済産業省は重要技術の流出を防止するため、包括策を盛り込んだ新法をつくる方向で検討に入った。

 軍事への転用が可能な技術を含む特許情報を非公開とする「秘密特許制度」の導入が柱。特許公開の原則に例外を設け、外国の政府・企業やテロリストの閲覧を防ぐ。情報漏洩(ろうえい)に対する刑事罰強化も検討する。

 国の安全や産業競争力が損なわれる事態を未然に食い止めるのが狙いだ。

 学者や大手企業などで構成する「技術情報等の適正な管理のあり方に関する研究会」を省内に設置した。行政や企業、大学などが持つ情報の管理体制強化に向けた議論を進める。2009年の通常国会にも法案を提出したい考えだ。(日経より抜粋)

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 あと、極めて控えめなお願いでございますが

 1・スパイ防止法(読んで字の通り、防衛&治安&経済関連法を統合して、スパイに極刑を含む厳罰を課す)

 2・包括的テロ・内乱防止法(破防法を発展的に解消して、あくまでも「テロ・内乱行為を計画&実行」した組織&個人に厳罰)

 3・日本版RICO法・(犯罪組織に限らず、政党・企業・NPOにも適応可能)

 ぐらい「ついでに制定」していただければありがたいのですが・・・(爆笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー300

 朝鮮日報によりますと、米軍が『ミッドナイト・イーグル』ごっこを開始し、中国が『スターウォーズ』ごっこを再開する模様でございます・・・(苦笑)

 そういえば、「ミッドナイト・イーグル」ではステルス撃墜工作は「中朝合同オペレーション(爆弾を提供し、後半では増援部隊を送り込んだ)」なんですよね。それこそ原作のように「米軍がステルスをフル爆装(無論アレを搭載)して、平壌&北京を同時攻撃する体制(領空奥深く常時侵入)」でもしてるのなら、お返しの一発も返したくなるのは人情では・・(爆笑)

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         米空軍B2ステルス機、北朝鮮想定の爆撃訓練実施

 有事の際、北朝鮮に対して空爆を行うためグアムに配備された米国のB2ステルス爆撃機2機が、22日初めてハワイで爆撃訓練を実施した。


 AP通信は、これまで模擬爆撃訓練を実施してきたB2ステルス爆撃機がこの日グアム基地を出発し、ハワイ・ビッグアイランドのポハクロア訓練場で900キログラムの訓練用爆弾6発を投下したと報じた。B2ステルス爆撃機は、往復18時間にわたり爆撃訓練を行う間、オハイオ州防衛軍所属の空中給油機から太平洋上空8000メートルで空中給油を受けた。

 米空軍はこれまで、ハワイやアラスカなどを目的地とするB2ステルス爆撃機の飛行訓練は実施してきたが、爆弾投下訓練は今回が初めてだ。B2ステルス爆撃機は、敵軍のレーダー追跡を回避後、目標物に接近して正確に爆撃する機能を備えている。


 米国は北朝鮮核施設の年内無能力化を前提にテロ支援国家指定の解除を約束し、政治的な関係改善を模索しているが、軍事的には依然として北朝鮮を主要な敵と想定しており、米空軍の今回の措置は、軍事訓練を疎かにしていないということを意味する。米空軍は10月初め、イラクやアフガニスタン戦に伴う戦力の空白を埋めるとともに、北朝鮮に対する抑止力強化のためグアムにB2ステルス爆撃機を配備した。(朝鮮日報より抜粋)


          中国、来年1月にも衛星迎撃実験実施へ 米国が懸念

 中国が来年初めに人工衛星の迎撃実験を行おうとしているのに対し、米国軍部の首脳陣が懸念をあらわにしている。


 米国のマイケル・マリン合同参謀議長は21日(現地時間)、「今年8月に中国を訪問した際に、中国の指導者にこの実験に対する懸念を伝えた」と明らかにした。


 マリン議長は「米国国内の多くの関係者は、この実験の戦略的な意義が何なのかについて非常に懸念しており、今後、軍事的優位に立とうとする中国の最先端分野への投資なのではないかという見解も伝えた」と話した。


 中国は来年1月11日に自国の老朽化した気象衛星を軌道上で破壊する実験を行う予定だが、米国はこうした実験が自国の衛星に対する脅威となるのを恐れている。


 米軍の高位当局者は「こうした実験は、向こう3年以内に中国が米国の軍事通信分野を遮断できる可能性を見せつけるとともに、圧力を掛けるための道具として使用される可能性がある」と指摘した。


 もちろん中国は米国を落ち着かせるために余念がない。中国は「今回の実験は全く脅迫的なものではなく、敵意を持つものではない」と、米国の関係者が懸念を表明するたびに説明している。


 しかし、このような中国側の説明は、米国に全く受け入れられていない。


 米国のロバート・ゲイツ国防相も、最近中国を訪問した際にこうした懸念について伝えたが、これに対する話し合いの計画さえも立てることができずに帰国するなど、現在のところ米国としては中国の衛星迎撃実験に関する限り、なすすべがないといった状況だ。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・403

 昔、知り合いの留学生から聞いた話ですが、中国版トトカルチョが自国リーグでなく欧州リーグ(セリエA・プレミアリーグ)を対象にしているのは、これのせいで「八百長が横行」してるのが理由らしいですね・・・(苦笑)

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         アジアのサッカー賭博組織摘発、423人逮捕 ICPO

          2007.11.24 Web posted at: 15:12 JST- CNN/AP

フランス・リヨン――国際刑事警察機構(ICPO、本部リヨン)は23日、アジアの8カ国・地域の捜査当局がサッカー賭博組織を共同で摘発し、423人を逮捕したと述べた。北京五輪を来夏に控え、賭博組織への重大な警告となると評価している。


摘発したのは、中国、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムの警察で今年6月に作戦を開始、一斉逮捕は10月だった。ICPOも作戦の調整などで支援した。


賭博が実施されていた家屋など272軒を捜索。賭け金の総額は国際規模で約6億8000万ドル(734億円)相当に達していたという。(CNNより抜粋)

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 これだけの組織力がれば、Jリーグでも八百長が可能では・・・(思案)

えらいこっちゃ、日本の防空網・・・・ 3

 F-15F-2と続いた空自主力機のトラブルですが、まずは大事に至らず良かった・・・

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     2007/11/16-17:30 F2支援戦闘機の飛行再開=事故原因判明受け-空自

 航空自衛隊は16日、愛知県営名古屋空港で起きたF2支援戦闘機の炎上事故を受け、停止していた同型機の飛行を再開した。原因が「機体制御装置の配線ミス」と分かり、事故機以外には問題はないと判断したため。

 空自は全国4基地に計75機のF2を保有。領空侵犯の可能性がある場合の緊急発進(スクランブル)などに当たっていたが、事故が起きた10月31日以降は、飛行を見合わせていた。(時事より抜粋)


             2007/11/20-15:41 F15も飛行再開=空自

 航空自衛隊は20日、米国ミズーリ州で州空軍所属の同型機が墜落した事故を受け、4日から見合わせていたF15戦闘機(約200機)の飛行を再開した。米軍から「原因は操縦席後方付近の胴体が損傷したため」とする調査結果の連絡を受け、事故機以外に問題はないと判断した。

 愛知県営名古屋空港の事故で、飛行停止していたF2支援戦闘機(75機)も16日に再開しており、これで空自の全戦闘機が飛行可能となった。(時事より抜粋)

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 それでも、軍需工場のスリーパー狩りには念には念を入れて欲しいものですね、それこそ「戦時に装備が使い物にならない」のは最悪の事態を招きかねない・・・

 それに、空自も海自を見習い「主力装備の国産化」を進めるべきではないでしょうか。それこそ数量が必要な陸自装備は欧州メーカーに丸投げ(電子装備はNATO規格で国産化)してでも、国防の中核を担う海空軍装備は「ある程度採算度外視してでも国産化(少なくとも主力戦闘機は)」するのは国防上の保険として有効・・?

「国家戦略無き軍備購入」は浪費の極み・・・ 3

 これこそ、本当のとどめですな。清谷さんではありませんが「一刻も早く刑事告発」するべきでしょう・・?

 それと、一遍「高価な兵器=国防に貢献」っていう固定観念を捨てる必要がございますね。必要なら経費を惜しむのは犯罪的行為ですし、輸入で十分なものまで国産化する悪習は断固撤廃!

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防衛調達 輸入装備品の適正マージンとは



 今防衛省は山田洋行およびその子会社である日本UICの関わった輸入装備の製造元に原価=山田やUICに入れた値段を調査しております。で、こんな報道がでてくるわけです。

今回の問題は山田がメーカーが出した見積もりを改竄したという悪質なものです。これは水増しなどではなく、詐欺であり、有印私文書偽造などの詐欺行為です。
 防衛省は速やかに警察に告発すべきです。

 山田のマージンが業界の水準より高いというのは昔から噂されていました。業界では有名な話でした。いままで何故防衛省は輸入装備の価格をチェックしこなかったのか、まずそこが問題でしょう。
 人でも知恵も足りなかったのか、面倒くさかったからか、業界と癒着していたからか、商社全面的に信用していたからか、まず防衛省の側の体制を検証することが必要です。そうでないと今回の騒動が一過性のもので終わり、また同じようなことが繰り返されます。

 さて、ここで問題となるのが一般論として、何をして「水増し請求」と言うのかことです。昨今の報道ではその定義が明らかにされていないわけです。
 
 実際にはマージンが1パーセントでも過大な場合もあるし、仕入れ値の原価の3倍でも適正な場合もあります。


 昔は鉄鋼などの取引で商社がメーカーと買い手の中に立ち、一旦契約が決まった後も延々と慣習として「眠り口銭」と呼ばれるマージンを延々と取っていました。
 これはパーセンテージは1パーセント以下とか低い場合が多かったのですが、0.1パーセントでも取引が1000億円であれば5億円です。毎年そのような眠り口銭が入ってきたわけです。昨今は商社を中抜きしたりする場合も多く、このような眠り口銭は減ってきています。
 例え僅かな利率のマージンでも何もしない会社に支払うのは「高い」あるいは払うにたりる根拠がないと買い手が判断したから減ってきているわけです。


 当局の方からメーカーと製品を指定されて、それを入れといわれれば、単なる輸入代行ですから、かなり手数料は下がります。ですから当局が商社が行っているマーケティングを代行すればその分手数料は減りますが、その分、人員を増やす必要があります。
 
 画期的で面白いんだけど、採用されるかどうかわからない、そういう商品は「開発費」がかかります。例えばセグウェイのような商品です。
 画期的で既存に類似品がない。どこのマーケットにフィットするかもわからない。また、法的にどのような規制を受けるかもわからない(実際日本ではあれこれ問題になりました)。法規制も前例がないから役所のさじ加減で黒になったり白になったりします。またサンプルを実際に使ってみる必要もあるでしょう。しかもそれがまったく売れない可能性もあるわけです。
 
 同様な「個性的」あるいは「革新的」、あるいは「ニッチ」な製品の場合、顧客である防衛省や自衛隊に使い方を啓蒙する必要もあります。
 採用されなかった場合のリスクを負う、あるいは法的な問題をクリアーする(そのために弁護士費用も発生したりします)コストもかかります。ですから本国で売られている値段にかなりのマージンを載せないとペイしない場合もあります。

 常に在庫を抱える場合もコストがかかります。製品自体を抱くための費用、営業倉庫の費用、更に消耗品やスペアパーツなどの在庫の費用などが必要になります。当然価格はこれらを考慮したものになります。

 それから一回の取引が極端に小さい場合、極端な例を挙げれば1個1000円の製品を輸入する場合、商社の人間が動く手間、通関料などを考慮すれば10割のマージンでも完全に赤字です。
 実際に防衛省は1個、2個の安い製品のサンプルを頼んだりします。しかもすれら最近は競争入札です。で、商社はサービスでお付き合いするわけですが、慈善事業ではないので大量発注時、あるいは別な装備の納品に際して価格にオンします。

 また、防衛省は結論を出すのに時間がかかりすぎます。ものによっては結論を出すのに10年もかかります。その際採用されいで、10年間引っ張られるというリスクも発生します。当然マージンを厚くしないとペイしません。つまり採用決定するプロセスを透明化し、かつ迅速に行えば輸入コストは下がることになります。

 CXのエンジンなどは取引の金額が大きいこともあり、それほど高いマージンを載せなくてもやっていけるものです。しかも整備などは実際にIHIがやるわけですし。そういうことろの大幅な「水増し請求」を行うことは許されません(請求書の偽造など論外です)が、製品の性質、商社のコミットメントの度合いによって適正利潤は変わってきます。

 このブログでも何度も書いていますが、装備の調達前に調達数、調達期間、金額決めて契約すれば輸入調達は劇的に安くなります。それはメーカーにしてみれば生産の予定と利益が確定できるからです。
更に輸入品の場合、一回当たりの輸入量を増やして輸入の回数を減らせば、その分手間も、通関料も減ります。極端な話、100個の装備を一回で輸入するのか、100回に分けて輸入するのかでは100倍コストが違うわけです。

 防衛省はまず、装備の調達前に調達数、調達期間、金額決めて契約することを調達の基本にすべきです。

 確かに高すぎるマージンは問題ですが、慈善事業並みのマージンでは商社が商品開発やマーケティグ、アフターサービスをする原資が無くなります。まして外国に支社をおき、駐在員を常駐させるような余裕はなくなるでしょう。

 それを全部当局がやって商社は輸入代行だけをすればいい、そのための組織も人員も用意するというのであれば別ですが。

 適正利潤とはなにか(これが非常に難しいのですが)、ということを真面目に考えるべきだと思います。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

同じ「労働党」でもえらい違い・・・

 同じく「労働党」を名乗ってる英豪の政党ですが、一方は「政権奪回へ勢いづき」でもう一方は「政権喪失の危機に怯える」とは諸行無常ですなあ・・・

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[豪州]下院総選挙24日に投票 労働党に政権奪回の勢い

 【シドニー井田純】オーストラリアで24日、下院(定数150、任期3年)総選挙の投票が実施される。5期目を狙うジョン・ハワード首相(68)の与党・保守連合は最終盤まで劣勢を回復できておらず、ケビン・ラッド党首(50)率いる労働党が11年8カ月ぶりに政権を奪回、03年のイラク戦争で米国を支持した親米政権が退場を強いられる可能性が高まっている。ハワード首相自身も、労働党が擁立した元人気女性テレビキャスター、マキシン・マキュー候補(54)に議席を脅かされており、危機感を強めている。

 ハワード首相が74年以来議席を維持するシドニー北部のベネロング選挙区。中心部に近いイーストウッド駅周辺には中国、韓国系の看板を掲げた商店が軒を連ねる。韓国系男性のクーさん(41)は「この国の政治も変化があってもいいころだ。私たちアジア系有権者の大半は今回、労働党に入れると思う」と話す。

 同選挙区の住民はかつてほとんど白人だったが、選挙区変更などの影響もあってアジア系移民の比率が高まっている。地元紙によると、イーストウッドだけでも中国系人口は約1万2000人と全国2番目の規模だ。韓国系も約5000人が暮らす。ハワード首相はかつてアジア系移民の制限を主張したこともあり、「人種主義者ハワード(首相)も今回で終わりだ」(ベトナム系男性)という声が聞かれるなど、有権者の人種構成の変化はハワード陣営に不利に働くとみられている。

 これに対して労働党のラッド党首は中国語に堪能で、長女の夫も中国系男性だ。マキュー候補もアジア系団体の行事に積極的に参加し、陣営は中国語の説明入りパンフレットを作製した。中国系スーパーや中華料理店の店先にはマキュー候補のポスターが目立つ。

 ハワード陣営も中国語と韓国語のパンフレットを用意し、巻き返しに懸命だ。ハワード首相の選挙事務所の女性ボランティアスタッフ、ロンさん(54)は20年前に移住した中国系移民。「ラッド氏は中国が抱える矛盾を分かっていない。彼が中国語を話せることと、有権者の一票とは何の関係もない」と語気を強めるが、「これまでにない厳しい戦い」と認める。

 好調な経済を背景に過去の実績を訴える与党だが、有権者には長期政権への飽きから、変化を望む機運が強い。労働党政権が誕生すれば、イラク駐留豪軍の部分撤退や、地球温暖化対策の京都議定書の批准など政策を転換すると予想される。24日には上院(定数76)も40議席が改選される。

 【ことば】◇豪州の下院総選挙◇小選挙区制。有権者は選挙区の全候補者に優先順位を付けて投票する。「首位」の得票が過半数に達した候補者がいれば当選。いない場合は最下位の候補者の得票を他の候補者に配分し、過半数を獲得する候補が出るまで繰り返す。投票は国民の義務で、正当な理由なしに棄権すると罰金が科せられる。このため投票率は毎回95%前後にのぼる。選挙後、総督が最多議席を獲得した政党・政党連合の党首に組閣を命じ、内閣が発足する。(毎日より抜粋)


      英保守党の支持率、与党労働党を8ポイント上回る 2007年11月11日 17:03 


【11月11日 AFP】11日のサンデー・エクスプレス(Sunday Express)紙で発表された英民間調査機関ICMの世論調査によると、デービッド・キャメロン(David Cameron)氏率いる最大野党の保守党(Conservative Party)の支持率が43%と、ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相率いる与党労働党(Labour Party)の35%を8ポイント上回ったことが分かった。移民政策をめぐる懸念などが背景にあるものとみられる。

 調査は8-10日に1001人の成人を対象に実施された。保守党のリード幅はジョン・メージャー(John Major)政権時代の1992年にICMが調査を始めて以来最大となった。

 同紙によると、保守党躍進の背景には、最近の下院での与野党対立でキャメロン氏がブラウン首相より分がいいことや、移民統計をめぐる政府の混乱などがあるという。調査では、移民数に毎年上限を設けるというキャメロン氏の提案に対する支持が45%と、既存の政府の政策に対する支持30%を上回った。

 政府は前週、労働党が政権を奪還した1997年以降の移民数は80万人と発表したが、数日のうちにその数をまずは110万人に、次いで150万人にまで修正した。

 また、欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票を実施しないというブラウン首相の決定について51%が「英国国民への背任」だと回答、37%が反対した。

 一方、ブラウン首相が優勢な結果もあった。約50%がブラウン首相を強いリーダーだと回答し、キャメロン氏の29%を大きく上回った。国民との接触機会もそれぞれ39%、35%で首相がキャメロン氏を上回った。前月、年内の総選挙実施を見送った影響はないものとみられる。(AFPより抜粋)

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 豪州労働党ですが、前政権の外交政策がアレではねえ。日本に続き豪州に「親中政権が樹立」されるのは、アメリカにとっても大いなる痛手では・・(あ、ヒラリーさんは別か・・)

 英国労働党に関してですが、ブラウン首相安倍首相がダブって見えるんですよ。なにせ「前首相に比べて地味」の部分でも損をし、なおかつ「前政権の負の遺産(安倍さんの場合は歴代の分が重なった分余計)」のツケという十字架を背負ってのですからね。ホント同情したくなる・・

追伸・豪州のアジア政策ですが、意外と日本との協力を「中国への保険」として活用するかもしれません。保守・革新を問わず「自国周辺(特にインドネシア)への中国影響力拡大」は国家安全保障上問題ですからね・・・

「国家戦略無き軍備購入」は浪費の極み・・・ 2

 防衛庁の装備購入問題に関しまして、兵頭二十八HPに唖然とする記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 真珠湾の時といい、佐官&将官クラスが「武人の気概を無くし、政治屋&小役人化」してるのは、時代を超えた宿亜でしょうか・・

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               ■ 滅私袋 2007年11月21日 21:18

 空自OBのT村H昭氏には、わたしは一面識もないのですけれども、自衛隊の三幕(なかんずく空幕と海幕)の経験者のあいだでは、もうこの御仁は山田洋行ともども、O・U・Tだと思われているのではないか。

 というのは、三幕経験者には、武器のプロ、技術のプロが揃ってますわ。それにひきかえ、山田洋行は、出自のゴルフ場についてはすべてを知っているようだが、武器に関しては何も知らない、技術系テキストの翻訳もできない、できない/やらない/わからない盡くしで仲介手数料だけは何億円もせしめてきたという、きわめつけのトンデモ商社らしいという噂が、さすがに北海道の田舎のこのわたしの耳にまで、入ってくるようになりました。

 つまり三幕の制服将校たちは、山田洋行なんていうクソ会社とは、絶縁したくてたまらなかったらしいのだが、それを無理筋で横車を押し通してきた勢力が、内局とT村氏など複数の議員だったのだ。

 いずれも裏は取れない噂の受け売りでしかありませんけども、とにかく山田洋行の良い噂は自衛隊周辺には皆無だ。輸入仲介業者らしい仕事はほとんど何もしないし、またできない会社であるらしいという話ばかりです。

 アメリカのメーカーと必要な調整をやってくれない。必要な書類をつくってくれない。パーツの一覧表も把握していない。

 それでカネをとっていたとしたら、そりゃ税金泥棒ですわね。

 とにかく会社の内部に、武器の技術の話ができる人材がいないんだっていうんだから、事実だったらもはや絶句するしかない。文字通り、ゴルフ専門の不動産屋が、最先端兵器の輸入をしていた――という、ミステリー/コメディになっちまう。

 それで悟ったわけです。ああ、日本国内の武器メーカーも、じつは山田洋行と内局には怒っていたのだなぁ……と。

 だって、こいつらのタッグのせいで、国産できたはずの武器のいくつかが、しょうもない輸入品で代置されてしまったケースが、いくつもあるんですよ。

 たとえば、ホバークラフト艇。強襲揚陸艦モドキの『おおすみ』級に格納して戦車を上陸させる、アレですよ。あれは、一時は国産(三井玉野)で決まっていたものだ。艦船マニアには周知の話ですけど。
 それが政治家と内局筋の圧力でひっくり返されて、飛行機だけでなくフネにも知識皆無の山田洋行が、なぜかLCACの輸入を仕切ることになりました。これも軍事メディアには既報のハナシ。

 しかし、運用側の海上自衛隊に言わせると、山田洋行は本当に何もしてくれなかったそうですね。ぜんぶ、ペーパーワークも技術的交渉も海幕がやったようなもんだ。それで手数料が数億円? ふざけんじゃねえ、という話になりますよ。

 それで海幕が、山田洋行の仕事ぶりではもうお話にもならないから、三井玉野に輸入代行をさせようという動きをみせたとたんに、T村議員がすっとんできて、山田洋行を変えるな、とゲンメイして行ったという。

 白昼に、国家叛逆が行なわれていたんですね。

 兵頭は、この話を最近まで知りませんでした。知ってたら、このブログでもっと早く注意を喚起したでしょう。

 わたしは貧乏人なので、いまだに『自衛隊装備年鑑』は2003-2004年版(平成15年7月刊、4200円+税、神保町の書泉グランデで購入)を見てるのですが、表紙をめくると、最初の見開き広告が、山田洋行ですよ。三菱重工より先に載っている。

 ハッキリ言わせてもらいましょう。

 業界関係者と部内の幹部は、みんな、山田がド腐れだってこと、とっくに知ってたんでしょ?

 三幕経験者の制服OBで、テレビや雑誌で評論めいたことをしゃべったり書いたりしている人たち、あの人たちも、みんな、山田洋行がこんな会社だっていう噂を、何年も前から、聞いたことがあったはずだ。

 そしてその人たちは、一人の例外もなく、今のいままで、その情報をオープンには、してこなかった。世間に警報すべきだとは思わなかった。不作為の作為で、国家叛逆を隠してきた。やめなよ、そういう人たちは。評論家の肩書きを名乗るのは。


 みんなも気付きなよ。MDは当たらないってことを。防衛の奥の院に詳しそうな経歴の論筆家の言うことなんて、隠し事だらけだってことが、ついにハッキリしたんですよ。彼らは、隠してはいけないことを隠してきた。要するに彼らには愛国心は無かった。皇室および国民と安危をともにしようという、武人らしい気概など全く無いのです。

 防衛省の、いや、日本政府の最大のスキャンダルは、国ぐるみでMD詐欺に乗ってることでしょう?(兵頭二十八HPより抜粋)

この罪、万死に値する・・・

 真珠湾論争に一石を投じる記事が出てまいりましたのでご紹介いたします。

 それにしても「一参謀が国家元首の親書を握りつぶす」なんてあまりにも異常ですね。こんなことでだまし討ちの汚名を日本がきることになったかと思うと、その罪万死に値する・・・・

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瀬島少佐と配達遅らせた」 日米開戦前 2007.11.24 00:21


米大統領→天皇あて親電で陸軍通信課員が証言 新史料が見つかる


 昭和16年の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れた原因の一端を示すとみられる史料が、防衛省防衛研究所に保管されていることが分かった。史料は、米・ハワイの真珠湾攻撃成功を目指す旧日本軍が開戦直前、ルーズベルト米大統領から天皇あての親電の伝達を遅らせたことを明確に裏付ける内容で、旧陸軍参謀本部作戦課の瀬島龍三少佐(当時)の関与を示唆した文書が見つかったのは初めて。親電の一時差し止めが最後通告の遅れにつながった可能性を指摘する専門家もおり、通告の遅れをめぐる論議に一石を投じることになりそうだ。

 史料は、昭和11年8月から20年までの軍関係の動きについて、戦後、防衛庁(現防衛省)が関係者から聴取した「防諜(ぼうちよう)に関する回想聴取録」。

 それによると、昭和16年12月の開戦前、陸軍参謀本部通信課員だった戸村盛雄少佐(当時)が昭和37年3月、防衛庁の事情聴取に対し、大統領の親電をめぐる経緯について「7日午前11時ごろ、参本(陸軍参謀本部)の廊下で瀬島(少佐)とバッタリ会った」と証言。


続けて戸村少佐は「瀬島から『南方軍の船団が飛行機に発見されてこれをおとした』と聞いて、これが開戦の第一発であると思って、瀬島とも一緒に考えて親電を遅らせた」と証言していた。

 これは、日本の船団がマレー半島沖で英軍の哨戒飛行艇に発見されたため、護衛していた旧日本軍の戦闘機が撃墜した事実を指す。この証言が事実なら、瀬島氏は旧日本軍がすでに、米国と同盟関係にあった英国と開戦したという事実誤認から陸軍の規定に従い、親電の配達を遅らせたことに関与していた可能性がでてくる。当時、参謀本部が海外情報の統制のため、外国からの電報を10~15時間程度遅配するよう決めていたが、大統領親電のような特別重大な電報については例外とする余地があったようだ。

 大統領親電の内容は日本側に一見、和平を呼びかけながら日本軍の仏印からの全面撤退を要求する強硬な内容だった。

 学識者の中には、軍部が親電の配達を遅らせている間に外務省本省がこれを解読、翻訳し、最後通告の内容に反映させようとしたため、結果的に最後通告の遅れにつながった-との見方がある。

 作家の半藤一利氏は「瀬島少佐が戸村少佐と会って親電の扱いを話したのは事実で、結果としてこれが最後通告の遅れにつながったという推論はあり得べき話だ」と語る。その一方で、「瀬島氏に親電を握りつぶす力があったかどうかは材料不足で判然とせず、瀬島氏個人の判断が通告遅れにつながったと断定するのは無理があるのではないか」としている。(産経より抜粋)

日本アクション映画もここまで来たか・・・

 BOOKOFFの100円コーナーで偶然見つけてから、絶対見にこうを思っていた作品でしたが、「宣戦布告」に匹敵する出来でございました・・・・



 同時に見た「マイティ・ハート」が、アカデミー賞受賞なんていいながら、間延びした作品で眠りこけそうになったのとはダンチでしたね。伊達にハリウッドでワールドプレミアム(ユニバーサルが共同出資)しただけのことはありますよ。

 さて、ここまで激賞しておいて野暮天ではございますが、軍事マニアとしては

 1・アルプスに急派した自衛隊部隊は、12師団と第一空挺団の混成部隊でしたが、この手の任務は特戦群冬戦教を中核にして、12師団のレンジャー部隊が道案内にあたるのが妥当では。(一応原作では冬戦教が出撃していたが)

 2・それに関連してだが、映画では米軍が応援に駆けつけるまでに数日かかるとの設定だったが、こういうブロークン・アロー事態に置いては、速やかにデルタ&NEST合同部隊が24時間以内に急派されるはず?(原作では空軍の技術士官のみ)

 3・coffee様も指摘されていたが、北アルプスで核爆弾が炸裂しても「首都圏で100万人が被爆により死傷」ってのは、あまりにも大袈裟では?

 と思わず突っ込みたくなるのは性でしょう・・・(苦笑)

 最後ですが、映画の中で藤竜也扮する渡良瀬首相が、米軍依存症のバキャリア共に「日本の安全を守るのは、まずは自分たちだ」と一喝するシーンにはしびれました。現実の首相にも聞かせてやりたい・・・

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 15

 こういう表明をへて、日本人も核に関して「大人の態度」を取っていかざるを得なくなるのですね・・(感慨)

 ラスプーチン佐藤さんのような意見が、マスコミを飾る日もそう遠くない・・・

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イランへの武力攻撃で中東にドミノ現象と、核交渉責任者

2007.11.22 Web posted at: 21:29 JST- CNN

テヘラン(CNN) 欧米との核交渉の責任者であるイランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長は22日、イランに対する攻撃は中東地域全体の安定を損なう「ドミノ現象」につながるとの考えを示した。核問題で対立する米国の武力行使などを念頭に置いた発言とみられる。


テヘランで開かれたセミナーで述べたもので、「イランは自国と地域の安保を守る用意がある」とも語った。ジャリリ氏は先月下旬、辞任したアリ・ラリジャニ氏に代わり最高安全保障委員会事務局長に就任。


外務次官だったジャリリ氏はアフマディネジャド大統領に近いとされるが、米国の武力攻撃をけん制した発言は初めてとみられる。


ジャリリ氏はまた、自国の核開発に触れ、イランには平和目的で行う権利があると改めて主張した。米国、英仏などは、ウラン濃縮活動を続行するイランに対し再度の国連制裁決議を準備している。


イランは核開発について平和利用を主張しているが、米国などは兵器転用を疑っている。(CNNより抜粋)

「人間性クイズ」ならぬ「文明人性クイズ」

 おいおい、お笑いウルトラクイズじゃないんですから・・・・(爆笑)

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     国際派めざせ? 北京・朝陽区で「五輪知識コンテスト」2007.11.22 19:10


 【北京=福島香織】「文明五輪」を掲げる来年の北京五輪を前に、五輪知識や国際常識を市民に植え付けようと、400万人の人口を抱える北京市最大の朝陽区で筆記試験形式の「五輪知識コンテスト」が実施され、話題を呼んでいる。「国際社会公認の第一の礼儀・原則とは」「北京五輪の魂はなに」など難問、珍問を含む100問にこれまで8万人がトライした。同区の“五輪文明偏差値”はいかに?

 コンテストの問題用紙は6月29日に新聞紙上で初めて発表された後、レストランや公共施設で配布された。問題は、外国人観光客に出会ったときに朝陽区や北京市の説明がきちんとできるか、五輪の精神や中国の五輪史を理解できているか、北京五輪の基礎知識が備わっているか-などに重点がおかれ、3者択一で回答する。

 9月末までに8万223人から解答用紙を回収、約1カ月かけて採点し、このほど結果がまとまった。蘭学軍・同区党委宣伝部副部長によれば「60点が及第点、80点以上が良、90点以上が優で、平均点は約80点だった」と極めて高い結果が出たという。ちなみに、北京大学の女子学生に同じ問題を解かせてみたところ、問題の半分以上に答えられなかった。

 「出稼ぎ農民から外資系企業勤務のホワイトカラーまで文化程度の差が大きい朝陽区で“文明偏差値”を引き上げることができた」と蘭副部長は胸を張る。ただ偏差値は高くとも、地下鉄の乗り降りや自動車運転手のマナー改善などには一向につながっていないようだ。




五輪知識問題の例(国際常識編より)

(1)正式な場所で、女性が化粧をしないと失礼に当たるが、では化粧直しをしてはいけない場所はどこ?

  (A)公共の場所 (B)オフィス (C)トイレ

(2)電話をかけまちがえたとき、どうすればいい?

  (A)すみません、かけまちがえました、と謝る (B)相手に文句をいう (C)すぐ切る

(3)ライターでたばこに火をつけるとき、連続して点火してはいけない回数は?

  (A)2回 (B)3回 (C)4回

(4)親友の家を訪問時、もっていくプレゼントに欠かせないものは何?

  (A)保証書 (B)領収書 (C)ラッピング

(5)正式の場での男性の服装は、あまり華麗に、あでやかにしすぎてはいけない。正装で使っていい色は何色まで?

  (A)3色 (B)4色 (C)5色

(6)電話がかかってきたとき、何コールまでにとらなくてはいけない?

  (A)3コール (B)4コール (C)5コール

(7)スポーツ観戦のとき文明的な観衆はどうする?

  (A)ふさわしい服装で、熱烈かつ寛大な態度で、勝ち負けに対しては理知的に振るまう (B)「がんばれ」のかけ声は大きければ大きいほどいい。その方が選手にとって激励になる (C)フラッシュをたいて好きな選手の写真を撮る

(8)西洋人との会話で質問していいことは?

  (A)相手の年齢 (B)相手の婚姻 (C)天気

(9)正式な握手の時間は?

  (A)3~4秒 (B)5~6秒 (C)8秒

(10)国際社会公認の第一の礼儀の原則は?

  (A)風俗尊重 (B)レディーファースト (C)時間と約束を守る


答え

(1)A(2)A(3)B(4)C(5)A(6)A(7)A(8)C(9)A(10)B

 (産経より抜粋)

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 こういう「ご大層な高説」をのたまうのなら、まずは自身の態度からあらためるべきでしょうねえ、中~国~政~府~さ~ん~?(苦笑)

やっぱり、これって「国家ぐるみのコン・ゲーム(詐欺)」? ・3

 「軍艦出撃も辞さず」への返答がこ~れ~だ~と~?(唖然)

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      東シナ海 ガス田試掘先送り 首相、対中関係を重視 2007.11.23 01:19

 共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが22日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。

 関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。

 ガス田の共同開発をめぐっては、安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が4月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と(中国が主張する境界線である)沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。

 このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。

 これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。

 また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。

 東シナ海では平成16年5月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計4つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は17年4月、中川昭一経済産業相(当時)が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。ところが、後任の二階俊博経産相(現自民党総務会長)が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。(産経より抜粋)

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 経済的には猫またぎ油田なぞくれてやればいいのですが、ことこれは「国家主権」の問題ですからね。アスナール政権の対応とは雲泥の差・・(号泣)

 そして、それ以上に問題なのが「日本は軍事的恫喝に脆弱」という印象を中国に与えてしまったことですね。聖徳太子のように「引いてはいけない所では絶対引くな」を忘れたのかな・・

あとは「所属変え&独立捜査権」ですな・・・

 ほ~お、たまには中々いいこと言うんですね・・・(爆笑)

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             公明 会計検査院強化案検討へ。(11月23日 6時0分)

公明党は、税金のむだづかいをなくすため、会計検査院の権限を強化する具体案として、会計検査院から指摘を受けたのに改善措置をとらない省庁に対して、予算を減額することができるようにすることなどを検討することになりました。(NHKより抜粋)


改革めざし公明党のプロジェクトチームが始動

公務員の不正許さず

 「税金や保険料など国民のお金を『集める』時は1円たりとも逃さないのに、集めた公金の管理がズサン、使い方がデタラメだったら国民はたまったものではない。しかし、それがまかり通るシステムになっている」――これは、公明党「会計検査院の機能強化へ――税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム(PT)」の山下栄一座長(参院議員)が、9月にまとめた小冊子『新たな行政監視システムの構築に向けて』の中の一節だ。

 山下氏は1992年の当選以来、自ら希望して参院決算委員会の委員を長年務め、行政を正すために政府と激しい論戦を交えてきた。今回、PT座長として、行政監視の新システム構築の先頭に立つことになった。このPT設置は、太田昭宏代表が16日の記者会見で「党として公務員による税のムダをなくし、会計検査院の機能強化、(会計検査院法の)法改正を含む検討チームを発足させる」と述べたことを受け、20日の政務調査会で正式決定された。その背景には、相変わらず続いている行政による税金のムダ遣いがある。

 会計検査院が9日に福田首相に提出した2006年度決算検査報告は、税金のムダ遣いなど不適切な経理処理が451件、総額310億円もあったことを示し、国民の怒りを買った。近年は行政に対する国民の監視の目は厳しくなっている。行政の現場にも緊張感が芽生えていると思いたいところだが、451件という数字は、データの比較可能な1978年度以降で2番目に多い。こうなるとやはり、行政監視の現行制度自体に欠陥があると考えるべきだろう。

 制度の欠陥として改革の手を入れるべき対象は、太田代表が先に指摘した会計検査院だ。

さびた「伝家の宝刀」

 会計検査院は憲法第90条で定められた憲法上の機関であり、内閣から独立して国の収入・支出の決算に関する検査などを実施する。首相の指揮監督に服する省庁とは別格の存在であり、会計検査院には、検査の結果、公務員に職務上の犯罪があると認めたときは検察庁に通告する義務もある。こうした強い権限が適切に行使されていれば、公金横領などの犯罪は抑止され、社会保険庁職員の年金横領は回避されていたかもしれない。しかし、実際の運用はそうなっていない。

 また、会計検査院が犯罪に至らない不正を指摘し省庁に報告しても、公務員の第1次的な懲戒権をもつ大臣が適切な処分をしていない実態も指摘される。こうした事態が生じた場合、人事院がその公務員を第2次的に懲戒手続きに付すことができる権限をもっているのだが、「過去一度もこの権限は行使されたことがなく、完全に菷び付いた伝家の宝刀と化してしまっている」(山下氏の小冊子)。このように税金を扱う経理職員に対し、不正があれば厳しく責任を追及するという仕組みになっていないため、いつまでもムダ遣いがなくならない。刑事告発と懲戒処分の適切な行使ができるよう、会計検査院の機能を強化し、また、人事院との連携を広げられる新たなシステムの構築が必要だ。

 与党はこれまで構造改革の中で財政支出を厳しく抑制し、郵政事業に象徴される民営化も進め、大きな成果を挙げてきた。しかし、公務員の不正などによるムダ遣いが止められないようでは改革への支持も弱まる。公明党主導で新たな規範を確立したい。(公明新聞より抜粋)

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 あと、この提言に注文があるとすれば、以前の記事でも少し書きましたが

 1・所属を政府から完全に切り離して国会に移し、人事権&予算面での独立性を保障

 2・強制捜査権の付与および独自の捜査機関の保有(潜入&おとり捜査も許可)

 も加えればいいのではないでしょうかねえ・・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・402

 合衆国憲法・修正第二条を素直に読めば、州兵&民兵組織の武装容認であっても、個人の銃器保持を無制限容認してるとはとても思えないのですが・・・(困惑)

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            銃所持権の違憲性、米連邦最高裁で判断へ

          2007.11.21 Web posted at: 15:12 JST- CNN/AP

ワシントン──米連邦最高裁は20日、拳銃の所持を禁じているワシントン市の法規制が、憲法修正第2条で規定されている武器保有の基本的権利に抵触していないか判断することで合意した。


口頭弁論は来年2─3月、判決は6月下旬の予定。大統領選に影響を与える可能性もある。憲法が規定している銃所持権が個人に関するものか、州兵などの集団に関するものかが争点となる。


連邦高裁は今年3月、拳銃所持の禁止が違憲との判断を示した。また、ライフル銃や散弾銃については、銃弾を抜くなどの安全対策を条件にワシントン市当局が所持を認めているものの、連邦高裁はこれも憲法違反とした。


ワシントン市の指導者らは連邦最高裁の介入を促し、拒否した場合は治安が悪化すると警告。フェンティ市長らは今年9月に抗議集会を開催し、拳銃が増えた場合は重大な犯罪が増えると主張した。同市警察当局者は、銃規制の緩和は死傷者の増加や治安悪化につながるとの認識を示した。


ワシントン市の銃規制は31年続いており、住民の大半は拳銃を所持・保管することが不可能な状態にある。 (CNNより抜粋)

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 狩猟&競技用なら兎も角、公然と「自動小銃が店頭購入できる(フルオート機能は除外されてるらしいが、通販&ネットで部品購入が可能)」のを異常と感じないほうが異常では・・?(唖然)

ロシアが「自前の宇宙基地」?

 宇宙開発大国としても知られるロシアですが、その主力基地たるバイコヌールは「カザフスタンの租借地(長期レンタル)」でして、ロシアとしては「自国のフリーハンドを確保」したいと思ってるようですね・・

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            ロシア、極東に宇宙船打ち上げ基地の建設を計画

           2007.11.22 Web posted at: 16:58 JST- CNN/AP

モスクワ──ロシアのタス通信は21日、同国が極東のアムール州に、宇宙船打ち上げ基地の建設を計画していると伝えた。2015年までに無人宇宙船を打ち上げ、2018年には有人宇宙船の打ち上げを目指す。


イワノフ副首相兼国防相の発言として伝えている。


タス通信によると、建設予定地は中国との国境に近いスボボドヌイ。この町には、無人宇宙船の打ち上げ拠点があったが、今年初めに政府が閉鎖を決めていた。新たな拠点が、この跡地に作られるかどうかは不明。


ロシアが現在、利用する宇宙船の打ち上げ拠点は、旧ソ連時代に作ったカザフスタンのバイコヌール宇宙基地のみ。現在はカザフスタンから借用しているが、カザフスタン政府が打ち上げ失敗時の危険性などで不満を示している。(CNNより抜粋)

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 アムール州といえば、日本のご近所じゃないですか。 カザフスタンの懸念を今度は日本が味わう版てっか・・・

 韓国も全羅南道に打ち上げ基地を建設してますし、今後は「頭上からのロケット残骸」に用心する時代となりましたね・・・(苦笑)

結局「悪銭身につかず」ってか・・・・

 「平和と繁栄の回廊」構想が、ようやく動き出したようですが、「何か他人事」みたいな雰囲気が現地に漂う・・・(唖然)

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       NO・757イスラエル・パレスチナが産業地域設立合意

 トルコの仲介努力で、イスラエル政府とパレスチナ自治政府の間で、西岸地区に産業地域を設立することが合意された。あるいは、トルコも当事者であろう。つまり三者が合意したというのが、今回の合意の正しい表現であろう。

 合意内容はそれほど詳しくは報じられていないが、西岸地区二箇所に産業地域を設立し、そこに各種の工場を設立し5000人の雇用を生み出す、というものだ。

 5000人の雇用では焼け石に水のような感じがするのだが、三者はこれをキッカケにトルコ、イスラエル、パレスチナ以外の国々が、この産業地域設立計画に、参加してくることを期待しているのであろう。
 当然のことながら、それら外国の中で大きな期待を寄せられるのは、他ならぬ日本であろう。それは日本には高度な技術と資金が、あると思われているからだ。しかし、この計画に参加していく上で、日本政府はこれまでのような、金をやればいいという対応は許されまい。

 第一、パレスチナの西岸地区に進出し、工場を建てるのは日本政府ではなく、あくまでも民間企業なのだ。そうである以上、安全の確保ということが、一番最初に問題になってこよう。

 アラブに進出した企業が成功しているのは、現地政府がしっかりしていることが要求されるが、その点パレスチナ自治政府は、まだ政府などと呼べるレベルではない。政府の高官から下のクラスまで、合法非合法に日本企業からむしることを考えるだろう。それに対応でき、現地人を使いこなし、育成していけるだけの、強靭な精神力を持った日本人は、もう少なくなっているのではないのか。

 同時に、イスラエルは西岸地区で、仕事を増やしてやるだけのことは考えていない。何かにつけイスラエルの利益も考えるだろう。しかも、トルコもそれにかぶさってくるとなると、なおさら複雑なビジネス環境となろう。

 日本は金を出すだけで逃げ切れるのか、あるいは一部企業を人身御供に差し出すのかを、今のうちから考えておいたほうがいいだろう。安易な中東和平への貢献とか、国際貢献など口にすべきではあるまい。所詮、日本人は島国人種であり、そんなカッコイイ貢献なんかできないのだから。
 イスラエルとトルコとの関係がうまくいっているのは、イスラエルには3万人のユダヤ人が居住していて、それ以外にもドンメと呼ばれるユダヤ教から改宗したイスラム教徒がいるのだ。そのことに加え、トルコからイスラエルに移住したイスラエル・ユダヤ人が10万人以上いるのだ。

 パレスチナとトルコの関係でもトルコ・オリジンのパレスチナ人もいれば、トルコ人とアラブ人の混血のパレスチナ人もいるのだ。しかもトルコにはパレスチナ地域を支配していた、歴史的経験もあるのだ。
 日本はやけどをしないように、いまのうちから、どうこの西岸の産業地帯構想に協力するかを、考えておいた方がいいのではないのか。(東京財団HPより抜粋)

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 明治維新の志士たちが見れば「なんて属国根性、何たる品性の無さ」とあきれ返るでしょう。本来なら「自分たちで汗を流し、頭を下げる」所を、すべて「外国に丸投げ」するのですから・・・

 結局、ODAって「体のいい鼻薬」なんですよね。日本も「国際貢献」なんて駄法螺取り下げて、徹底追尾「日本に見返りの無い援助は金輪際お断り」するぐらいが至極まとも?(爆笑)

 追伸・この手の連中に「○○に追い銭」するぐらいなら、こういう「まじめに稼ぐ連中」を貿易&投資自由化の名で応援したいと思うのは甘すぎるのでしょうか・・・

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     日・ASEAN首脳会談 経済的関係強化を確認 2007.11.21 13:29

 【シンガポール=今堀守通】福田康夫首相は21日午前、シンガポール市内のホテルで東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国首脳と会談した。会談では、19日の経済閣僚会合で妥結した日本とASEAN域内を無税で流通することを可能にする経済連携協定(EPA)を「歓迎」し、今後の経済的関係強化を確認する共同声明を発表した。

 交渉は約2年半にわたった。来年春をめどに各国が署名、来年秋の発効を目指す。

 日本はこれまで、シンガポールをはじめ5カ国とEPAを発効、3カ国と署名してきているが、広域経済圏との間で最終合意に至ったのは初めてとなる。ASEAN加盟10カ国を合わせた経済規模は、貿易相手として米国、中国に次ぐ。ASEANとのEPA発効により、日本の国内総生産(GDP)は1兆円以上増えるとみられている。

 福田首相はまた、鳥インフルエンザ対策で新たな支援を行うことなど、ASEAN諸国への幅広い協力を推進する方針も表明した。(産経より抜粋)

親米・多極化外交のススメ・31

 親米・多極化外交において、通貨政策においても外貨準備の多様化を求められる時代がもうそこに迫ってきている・・・

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          イラン大統領、下落する米ドルを「紙切れ」と

         2007.11.19 Web posted at: 16:24 JST- CNN/AP

サウジアラビア・リヤド──イランのアフマディネジャド大統領は18日、最近の米ドル安を受けて石油輸出国機構(OPEC)加盟各国が、米ドル建て以外の外貨備蓄に関心を示していると語り、米ドルを「価値のない紙切れ」と批判した。


アフマディネジャド大統領は当地で開かれていたOPEC首脳会議の閉幕後、記者団に対して「(米国は)われわれの石油の対価として、無価値な紙切れを引き渡している」と語り、ドル安や各国への影響はブッシュ米政権に責任があると主張した。


ドル安が進行した場合、原油価格は上昇し、産油国のドル建て外貨備蓄の価値が下落する。アフマディネジャド大統領は、「OPEC加盟国の指導者らは全員、外貨備蓄を信頼性の高い外貨建てに切り替えることへの関心を示した。産油国が米ドルとは別に、原油取引の土台となる単独通貨を指定するべきだとの意見も出た」と語った。


南米の反米左派指導者の筆頭格であるベネズエラのチャベス大統領も「ドルの帝国は終えんに向かうべきだ」と発言し、ユーロ建ての取引の方が良いとの認識を表明した。イランとベネズエラは首脳会議で、OPEC産原油を通貨バスケット建てにする案を提示。しかし米国に対抗する政治的意図があると判断され、米国と関係の深いサウジアラビアなどの支持を得られずに終わった。 (CNNより抜粋)

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 このお二人方のご意見は極端ですが、サブプライム問題で顕在化した「アメリカのウルトラ借金漬け体質」により、ドル暴落がいつ起こっても不思議ではない(それどころが、天空の富嶽・3巻のように、特定の国(中国・サウジ等)の債務を不当債務の名目で踏み倒しも?)可能性は東海地震並みに高まってますし、EUの「打倒ドル」への動き(イラク戦争はドルVSユーロ戦争でもあった?)を鑑みますに、地域通貨統合への参加を真剣に検討する時代が来たのかも・・

 追伸・日本政府も馬鹿ではないようで、アジア共通通貨創設への協力を水面下で始めたようですね。「アジア通貨危機の再来」が日中共同の脅威である以上、共通の利害関係を構築するのも悪くない・・・

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    日中韓財務相会議、アジア二国間通貨協定を多国間の枠組みとする構想支持

[ソウル 4日 ロイター] 日本、中国、韓国3カ国の財務相は4日、京都で開催された日中韓財務相会議後に共同声明を発表し、アジア域内の多数の国々の間で結ばれている2国間の通貨交換協定を発展させ、より強力な多国間の仕組みとする構想を支持する姿勢を表明した。

 また、世界および域内の経済は07年を通じて堅調に推移する、との見方を示した。

 ソウルで公表された声明では「より進んだ流動性供給体制(チェンマイ・イニシアチブの多国間の仕組みへの発展、またはイニシアチブ後の体制創設)に関する研究が進展していることを歓迎する」としている。

 ただ、短期的な資本流出が起きた場合への対策として、日中韓がそれぞれの外貨準備をプールすることを話し合ったかどうかは、声明では触れていない。

 また5日の東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)財務相会議では、10年前の通貨危機のような事態を回避する取り組みの一環として、各国が外貨準備をプールすることについて合意する見通し。

 韓国財政経済省は「CMI(チェンマイ・イニシアチブ)を多国間の仕組みに作り変える構想や、アジアの債券市場を発展させる手法について、ASEANプラス3財務相会議後に発表する予定だ」としている。(ロイターより抜粋) 

「近代の限界」と「江戸時代の見直し」 ・2(日本再生のキーワードは「ほどほど」)

 福田和也さんや、船曳建夫さんに続き、わが心の師匠が「日本の来るべきカタチは江戸時代にあり」との書籍を出しました・・・


 ぶっちゃげ、内容は「今まで書いた日本論の集大成」でして、この本を読むかコラム集を読んでいる人には新鮮味が欠けるでしょうが、初心者向けには最適でしょう。

 それで、この本と豊田有恒さんの新作を読んで思った共通の感想ですが、『軍事・外交にせよ、スポーツ・経済にせよ、日本は『ほどほど』にやったときが一番成功」してると思うんですよ。

 いつの時代も、「ほどほどに付き合い、ほどほどに距離を置く&自然体で無理なく頑張る」時はかなりいけてるのですが、「首までどっぷり関係する&無理して背伸び」すると失敗する構図は、どんな事項に限らず、皆さんもお感じになったことはありませんでしょうか?

 自分が提言する、アース・リング親米・多極化外交も、その基本の部分は「ほどほどの精神」のつもりですが、どうなのでしょうかねえ・・・
 

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・401

 シャレがわかる人が多いようで・・・(爆笑)

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          スペイン国王の「黙れ!」 50万人がダウンロード

          2007.11.20 Web posted at: 16:31 JST- AP

マドリード(AP) スペインのフアン・カルロス国王がベネズエラのチャベス大統領に浴びせた「黙ってはどうか」という言葉がスペインで人気を集め、携帯電話の呼び出し音に使う人が急増している。


マドリードの日刊紙エル・パイス(電子版)が19日に伝えたところでは、「黙ってはどうか」という国王の言葉を携帯電話の呼び出し音にダウンロードした人は、約50万人に上っている。


ダウンロードは有料で、これにより業者は約220万ドル(約2億4000万円)の収益を得た。同じ文句をデザインしたTシャツやマグカップも、売れ行きが好調だという。


カルロス国王の発言があったのは今月10日。中南米諸国と旧宗主国との首脳会議で、スペインのアスナール前首相を「ファシスト」と呼び、不規則発言を重ねたチャベス氏に向かって、「黙ってはどうか」と一喝した。このときの映像も、動画共有サイト「ユーチューブ」でヒットしているという。(CNNより抜粋)

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 ありえない話ですが、天皇陛下が同様の行為をなされたとき、どれほどの連中が「足を引っ張る&相手側の代弁者と化す」かを思うに寒々し想いですね・・・(思案)

「国家戦略無き軍備購入」は浪費の極み・・・

 清谷信一さんのおっしゃる通りでして、正に「戦略の欠如が血税を浪費」する構図は戦前から変わってないようですね。自分が首相なら「アース・リング親米・多極化外交」の2語で全て説明できるのですが・・・(切歯扼腕)

 清谷さんが推薦してくれたわが心の師匠を「この問題に限らず『国家戦略策定会議』議長」に是非起用してもらいたいと願う昨今・・・

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               日本の防衛装備調達問題のキモ

 昨今、商社のマージンが高すぎるとか政治家が利権でコミットしているなど防衛調達の問題点が話題になっていますが、一番のキモが話題になっていません。
 
 そのキモの問題を放置しいているから輸入品だけではなく、国産装備も高いわけです。
これを是非とも認識すべきです。

 諸外国では装備の調達に際しては必要な数量、調達期間、金額を決定し、サプライヤーと契約をおこないます。
 新装備の導入は近隣諸国の装備導入や周辺地域などの緊張の度合いなど勘案し、具体的な未来を想定し、それに基づいて戦略グランドデザインやドクトリンを設計します。
 で、それらに沿って調達すべき装備を調達します。

 ですが、我が国では新装備の調達数、調達期間、総額を明示しません(一応大綱や中期防などである程度の目安は示されていますが)。
 
 つまり、いつまでにどれだけの装備が、必要であり、カネはいくらかかるのかということが事前に決定されない。ですから、10年も20年もだらだらと装備の調達が続くわけです。

 これは防衛当局が防衛のプランはない、あるいは脅威自体が存在しないと明言しているに等しいわけです。ところが我が国では皆、この異常な状態を異常と思わない自体が異常なのです。これが現在調達の問題のキモであります。

 売り手(メーカー、商社)にしてみれば販売数が確定せず、販売期間も確定しておらず、販売金額も確定できなければ、売り上げが確定できません。設備投資が何年で回収できるかわかりません。

 民間企業であれば設備投資を決定するのに、その設備投資でどれだけ儲かるのか、投資プロジェクトがいつまでに終了し、投資の規模も、投資額がいくらかかるのかということを決めずに、設備投資を行うようなものです。これが異常でなくてなんでしょう。

 不確定要素があまりにも多く先行きが不透明で企業の負担、リスクは極めて大きいわけです。しかもその間人員も貼り付けなければならない。
 
 例えば5年で売り上げを回収できるのにくらべ、売り上げの20年、30年もかかると予想されれば資本の回転率は格段に悪くなる。20年かかろうとそれが初めからわかっていればまだしも、調達がいつ終了するもわからない。
つまりリスクが非常に高い上に経営効率が悪い。

 当然ながらサプライヤーサイドでは高めのマージンを設定する。つまり国産、輸入品を問わずこれが調達コストの増大の大きな要因になっているわけです。

 これを正せば装備調達のコストは劇的に削減されます。事実、多少「まとめ買い」をはじめた本年度予算、また来年度予算の要求では100億円単位で調達コストが削減されています(この事実をメディアが報道しないの怠慢であると思います)。

 細かい議論はこの問題を解決してからで宜しいと思います。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)





 防衛省と離して官邸主導でこの手の組織を作ること自体は賛成です。過去防衛庁の時代から防衛省に至るまでの色々ある審議会やら委員会が機能してきたとは思えませんから。

 ですがこんどの「防衛省改革に関する有識者会議」はダメですね。そもそも人選が。
 誰がどう考えたって、福田首相が官僚に丸投げした人選ですよ。




 五百旗頭真(防衛大学校校長)
 小島明   (日経センター会長)
 田中明彦  (東大教授)
 御厨貴   (東大教授)
 南直哉   (前東京電力社長)
 佐藤謙   (元防衛事務次官)
 竹河内捷次(元統合幕僚会議議長)

 半分は防衛省の「身内」、財界から東電の社長といっても、東電は許認可でがんじがらめ、事実上半官半民、まず倒産しない会社です。学者のお二人も官の事情を忖度するようなタイプです。
 皆さん立派な肩書きと経歴をお持ちで、お上品な論文を書くのはお得意でしょうが、暴論に近いような過激なアイディアや既存思考から生まれないようなセンス・オブ・ワンダーのある意見の持ち主ではありません。しかも焦点である調達の具体的なディテールもあまり明るくなさそうな人達のように思えます。

 議論は高所からの総論になるでしょう。政策の神髄は細部に宿るといいますが、そういう議論はないでしょう。
 恐らくは格調は高いが、言語明瞭意味不明瞭な答申が出されます。で、誰も読まないままお蔵入りになるでしょう。

 結局官僚達が「自分たちも仕事しています」というアリバイのための人選です。だから経歴が立派で自分たちの言うことを聞いてくれる、あるいは聞いてくれなくても忖度してくれる人を選ぶわけです。間違っても官僚が慌てるようなラディカルな意見=役に立つ意見をいう人は選ばれません。
 総理が本気なら、人選はせめて党に任せるべきでしょう。完全に税金と時間の無駄です。

 どうせ選ぶなら例えば猪瀬直樹氏、日下公人氏、曾野綾子氏、竹中平蔵氏のようなタイプや、セブンイレブンやトヨタのという厳しい市場を勝ち抜いてきた会社の人間を呼ぶべきでしょう。
 大切なのは知識ではなく、問題のキモを見つけたり、議論の本質を見抜く能力、理屈ではなく現場に精通した意見です。

 今これだけ国民の関心が高い防衛省の改革に福田首相はやる気がないわけです。その程度の人物です。
 当然他の行政改革、公務員改革にやる気があるわけはありません。福田首相はこの程度のインチキで国民が騙されると思っているのでしょうが、それほど国民はバカではないとあたしゃ思います。

 自民党もこういう人を大将にかついていて大丈夫なんでしょうか?打たれ弱いという欠点はあるものの政治家としての信念という面からは安倍氏の方がリーダーとしては相応しかったのではなかったでしょうか。
 福田政権で行政、公務員改革は少なくとも数年は後退するでしょう。

 まあ、小泉待望論がでるのも頷けます。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

ヒマラヤに「エリント拠点」?

 中国が、東シナ海に続きヒマラヤにも『偽装エリント拠点』を設置しようとしている・・・

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        エベレストから携帯電話 聖火リレーに向け基地設置実験

          2007.11.18 Web posted at: 19:38 JST- CNN/AP

北京――新華社電によると、08年北京五輪の聖火ルートの一部となる世界最高峰エベレスト(中国名チョモランマ、標高8850メートル)でこのほど、中国携帯キャリア最大手の中国移動(チャイナモバイル)が、仮設の基地局を使った通信実験を成功させた。これにより、登頂ルートのどこからでも電話やメールを送れるようになることが確認できたという。


基地局が設置されたのは、標高6500メートルの地点。作業班は、ヤク(牛の一種)やポーターの力を借りて、機材を運んだ。同社の報道担当者によると、現場の酸素濃度は地上の約4割しかなく、「極めて困難な作業だった」という。


13日午後には、基地局付近から同社の本社への電話で、明りょうな信号が確認された。その後、作業班は基地局をいったん撤去して下山。冬が過ぎてから、五輪本番へ向けて再設置する計画だ。同社ではすでに、標高約5200メートルと約5820メートルの地点に基地局を置いており、これに新設局をあわせると、登頂ルート全体が通信圏内に入ることになるという。


北京五輪委員会は聖火ルートを、史上最長となる13万6000キロ、130日間の日程で設定している。エベレスト山頂を通過するため、悪天候、低酸素の状態でも火が消えてしまわないよう、特別に設計されたトーチが使われる予定だ。


聖火のエベレスト通過をめぐっては、中国がチベット支配の正当性を主張する手段として計画したとの批判も上がっている。(CNNより抜粋)

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 チベット領有権の認知をも兼ねてるのも一面の事実でしょうが、 それ以上にインドの対中基地の動きを探るのに、ヒマラヤにエリント拠点を創設するのは理にかなってますね。なにせ「障害物が無く、受信施設は偽装しやすい(送信施設より軽量)」のですから。(感嘆)

 それにしても、中独仏のスパイエアラインと言い、このように「工夫を凝らして情報収集に勤しむ」姿勢には感心致します。どこぞの「同盟国に情報依存症」な国とは大違い・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・401

 この手の捜査を、日本警察が出来るようになるのはいつでしょうか・・・(思案)

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        組織犯罪摘発でおとりの「刺青店」を開設、ジョージア州

          2007.11.17 Web posted at: 18:36 JST- CNN

ジョージア州オーガスタ(CNN) ジョージア州リッチモンド郡の保安官事務所は17日までに、オーガスタにおとり捜査に使う「刺青店」を開設、1年半におよぶ内偵を進め、14日に踏み切った一斉摘発で地元の組織犯罪構成員68人を逮捕、300以上の武器類を押収したと発表した。


刺青店開設は保安官が考案したもので、ギャング構成員が「気楽に」立ち寄れる場所として思い付いたという。ジョージア州東部地域にはびこるギャング犯罪の根絶を目指したもので、同店では捜査の一助として銃買い取りなども行っていた。


68人は、武器の不法密輸、麻薬売買などの罪に問われている。捜査は、アルコール・たばこ・火器取締局(ATF)も協力した。同局は、地方のギャングが最近、大都市の組織と連携、麻薬密売などの犯罪活動を拡大させている傾向があることから今回の作戦を重視した。


リッチモンド郡の保安官事務所によると、地域社会では以前、芝生刈り機の盗難程度の犯罪しか起きていなかったが、近年はギャング団の凶悪犯罪が慢性化していたという。


刺青店はオーガスタ郊外に設けたもので、私服警官が従業員として常時、詰めた。制服の警官がたびたび巡回に来ない地域であることから、ギャング構成員がやがて立ち寄るようになった。銃、麻薬、盗難車両などの売買も行われた。この「商談」は店内に設置した監視カメラで撮影したという。


店が予想外に「繁盛」したことから、保安官事務所はATFに要員派遣を要請し、4人が同店で働き始めた。捜査員は刺青店に見合うような身なりをし、体の動作を通じた意思疎通などを徹底し、情報収集、確認に努めた。店の壁に客同士の伝言板も設け、容疑者の名前特定に役立てた。


保安官事務所などは一斉摘発で、オーガスタ周辺のギャング犯罪が激減すると期待している。(CNNより抜粋)

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 警察庁の皆様、OC(組織犯罪)には「空虚なスローガンより積極攻勢」あるのみですよ・・(苦笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー299

 朝鮮日報によりますと、来るべき2008年における米共和党のアジア政策はジュリアーニさんの提言どおり「日本を主軸」に据えてくれるとの事でして、本当に感謝いたします。選挙権のないのが恨めしいぐらいですね・・・・・

 でも、民主党にしても、ご意見番のブレジンスキーさんが「日本のNATO加盟を後押しし、アジア&世界のバランサーとしての役割を担わせるべき」と『ブッシュが壊したアメリカ』にて述べられてましたし、この意見は超党派のコンセンサスを確立してるのかもしれません・・・(思案)

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            「日本は最重要パートナー… 韓国は民主同盟」

 米共和党はニューヨークで開かれた全国大会の初日である今月30日、政策綱領を採択し、アジアの主要同盟国として「日本は『最重要パートナー(key partner)』、韓国は『民主同盟(democratic ally)』」とそれぞれ規定した。


 また、同政策綱領で「日本は米国の最重要パートナーであり、日米同盟はアジアの平和、安定、安保、繁栄の重要な基盤」とし、「共和党は、日本がアジア太平洋地域および世界的懸案に対しても指導的役割を引き続き果たすことを期待する」とした。


 さらに、韓国に対しては「米国の重要な民主同盟」とし、「両国は両国の同盟関係が長期的に地域の安定拡大に貢献できるよう準備を進めると同時に、北朝鮮への警戒を保っている」とした。


 共和党は韓国と日本に対するこうした認識の差についてはこれ以上触れなかったが、専門家らは「アジア地域の同盟国としての日本の役割と比重を韓国より重視している」と分析した。


 ワシントンの某専門家は「日本は米国の最優先同盟国として同盟国の重要度を示した同心円の一番中に位置するが、韓国はその程度の範囲に入っていないことを示したもの」と説明した。続いて、「在韓、在日米軍に対する最近の再編は、こうした認識の差を具体的に示した一例」と付け加えた。


 ソウル大学・外交学科の河英善(ハ・ヨンソン)教授は、「米同時多発テロ以降変わった米国の新同盟体制における日本の役割を強調する米外交政策の基本的な認識が反映されたもの」とした。(朝鮮日報より抜粋)

「ABC」に続き、チャベスさんも・・・

 南米有数の奇天烈大統領たるチャベスさんですが、ついに「ABC」の真似に踏み切ろうとするようで・・

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        平和利用の核開発推進を表明 左派のベネズエラ大統領

        2007.11.17 Web posted at: 16:26 JST- CNN/AP

カラカス――南米ベネズエラのチャベス大統領は17日までに、平和利用の核開発を目指すとの考えを示した。フランスのテレビとの会見で表明した。開発の具体的な計画や時期などは不明だが、エネルギー不足をにらんだ措置としている。


「イランと同様、核の平和利用を行う。ブラジル、アルゼンチンがやっているように」と述べた。チャベス大統領はイランの核開発の権利を擁護、同国との関係も強化している。ブラジルなどは原発を保有している。


チャベス氏は、キューバとの関係を拡大するなど反米路線に傾斜、独自の社会主義路線の推進を宣言している。

ベネズエラは産油国。(CNNより抜粋)

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 ベネズエラのキロ級購入の意味も、これで変わってまいりましたね。(驚愕)

 なぜなら、静粛性に優れたキロ級に「核弾頭搭載型SLCMを搭載」した場合、少なくともワシントン以南の米都市が「ベネズエラの攻撃範囲内」になるのは鉄板でして、それこそ「SHOW DOWN・シナリオ2」の発動か、米国がベネズエラに屈服するかの二者択一を迫られる事態すらかんがえられますね。

 これは日本にとっても他人事ではありません。これで余計「アメリカが他国にかまう余裕がなくなる」ことを意味するのですから・・・

中国「カントリーリスク」考・2(これが「政府」のやる事?)

 中国経済のエエ加減ぶりは、腐るほど書いてまいりましたが、ここまで腐ってるとは・・・(苦笑)

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       中国政府ぐるみで日系企業乗っ取り?現地社長が8億円横領

 中国・江蘇省昆山(こんざん)市淀山湖鎮(てんざんこちん)に進出している洋服メーカー「冨田(とみだ)」(愛知県一宮市)が、地元政府ぐるみの企業乗っ取りで業務を妨害されているとして、中央政府の商務省に救済を求める異例の直訴を行った。

 同社の冨田博社長(63)は同市政府認定の「名誉市民」だが、「一部の役人が私利に走り、称号も役に立たない」とお手上げの状態。政治腐敗が外資のチャイナリスクとして表面化した形だ。

 「冨田」は1992年、昆山市にある国営企業と合弁でスーツなどを生産する縫製工場を設立、99年に同社と中国の関連会社が全株を買い取った。昨年の年商は8000万元(約12億8000万円)で、従業員は約650人。

 同社によると、当初の合弁先から派遣されていた社長の中国人男性(43)が2004年末、健康上の理由で退職。その後、弁護士や監査事務所の調査で、土地の買収資金などの名目で支出された約5300万元(8億4800万円)を横領していた疑いが発覚した。

 さらに男性は、工場用地の名義を自分の経営する「新東湖服装公司」に無断で変えていたほか、市政府側との間で工場所有者を同公司とする契約書まで作成していたこともわかった。

 冨田側が同市公安局に通報したところ、逆に男性側は昨年4月から9月にかけ、工場の出入り口にコンクリートの壁や鉄柵を設けて営業を妨害。同社は近隣の蘇州市検察当局に相談したが、「地元の抵抗で捜査ができない」との返答だった。

 冨田は昆山市対外経済貿易委員会に対し、来月17日に迫った合弁期限の延長を申請しているが、これも棚上げされたまま。日系企業が約400社進出し、外資誘致に積極的な同市としては異例の対応で、在上海日本総領事館も市関係部門に善処するよう申し入れた。

 市や鎮の政府幹部の一部は調査をしないまま、「資金を保管しているだけで横領にはあたらない」と男性側にお墨付きを与える文書を捜査当局に提出している。

 こうした経緯からみて、一連の不正には政府関係者も関与している可能性が高いといい、同社は商務省に対し、「背景には土地などの公共財産を流用しようとする官民の癒着がある」と訴えている。

 男性と同委員会は読売新聞に対し、「取材には応じない」としている。

 冨田は明治初期創業の老舗。88年以来、遼寧省大連、瀋陽や上海に延べ10の合弁会社を設立して洋服を生産し、日本や欧州の量販店、大手スーパーなどに卸している。瀋陽でも名誉市民の表彰を受けている冨田社長は、「長く中国とかかわってきたが、こんなことは初めて。せっかく育てた工場なので、何としても操業を続けたい」と話している。(読売より抜粋)

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 こういう「国家公認のカツ上げ」は、戦時中でもない限りやらないと思ってたのですが、とてつもなく認識が甘かった・・・・

 
 東シナ海の脅しの件といい、中国投資は「投資はおろか会社すら失いかねない」のが自明の理なのに、売国奴的投資をするようなオオバカ企業の多い事多い事・・・(唖然)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・400

 「『良い独裁』も存在する」ってのを、世間が理解出来るのはいつなのでしょうかねえ・・・(諦観)

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 十把一絡げに独裁者は悪かったというのは簡単ですが、現実そんなに簡単じゃあないわけです。

確かにサダム・フセインは恐怖政治も行ったし、クルド人を虐殺もしたでしょう。ですが、部族主義が横行して、女性の人権なんか無かったイラクで国民国家を作り上げ、女性の社会進出にも貢献したわけです。評価すべき点もあるわけです。

 現在の民主国家のモデルは西欧諸国ですが、それは我が国もふくめて、それなりの長期にわたり部族ではなく、国家が形成され、中世を経験し、近代の国民国家を経験した後に定着したわけです。
 現在の先進国が一足跳びに部族社会から民主国家になったわけではない。それを部族社会、政経分離ができていないところから一足飛びに民主国家にしようとすると大概失敗しております。フィリピンやらアフリカ諸国などがいい例でしょう。

 シンガポールや韓国、台湾などは開発独裁を行ったから途中のプロセスがショートカットできたわけです。あれがいきなり「民主主義」を取り入れていたら未だに貧乏国で内戦やっています。ソ連にして中国にしても共産独裁やっていかけりゃこれまた早期に国家が分裂、内戦を続けていたでしょう。
 
 恐らく中東の湾岸の独裁国家や王国が先進国のイメージの民主国家に今移行すれば混乱は必至でしょう。
 恐怖というタガがないと纏まらない国家、あるいは国家として体をなさない国家は多々あるわけで、そういうところに小学校レベルの民主主義を導入しても失敗します。先進国はこのような歴史的に証明された事実を直視すべきです。

 「独裁は民主主義への近道」という見方もできます。もっともロシアや中国をみれば十分条件ではないということはわかりますが。


 つまり国民国家として纏まり、一定以上国民が豊かになり、教育が普及するまでは独裁の場合がいいというケースは多いわけです。
 登山で山頂を直線距離で昇るより、迂遠と思えても安全なルートを伝って登山した方が結果として頂上には早く着けるのと同じです。

 あのスターリンだって彼がいればこそソ連は急速な工業化ができたわけです(そのために随分と多くの国民が死にましたが)。独裁者が行ったことにも評価すべき点、研究すべき美点もあるわけです。ヒトラーだって同様です。もっともぼくはスターリン時代のソ連やナチス時代のドイツのような国にまれたくはありませんが。

 独裁者のすべてを悪と決めつけるの簡単で誰からも非難されないわけですが、それは思考停止でもあります。また公平な評価をしようとする人物を「社会の敵」あるいは「民主主義の敵」と指弾するのは魔女狩りと同じで「民主主義の原理主義」です。自由な議論を封殺するのは民主主義ではありません。
 

 確かにサダム・フセインは恐怖政治を敷いて、無実の罪の人間を殺したり、投獄したりもしましたが、あの地域に宗教を抑え、安定した国民国家をつくったという点では評価されれるべきでしょう。
  
 そういう点を評価していたから、欧米各国はホメイニの原理主義革命の輸出を抑えるためにせっせとサダム・フセインに兵器を売りつけて革命輸出の防波堤として利用し、サダム政権の維持を助けてきたわけしょうが。
 
 それが自分たちの都合が変わると「独裁者」と罵り始め、挙げ句の果てにはイラクに攻め入ったわけです。サダムが独裁者なのは彼が政権を取ったときからわかっていたことです。
 
 恐怖政治で民衆を抑圧し、少数民族を弾圧する独裁者が許容できないのであれば、アメリカも英国も中国に対して先に戦争を仕掛けるべきでした。それが筋というものでしょう。(魁!清谷経済経済研究所より抜粋)

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 この記事で紹介されていた「変見自在サダム・フセインは偉かった (単行本) 」を私も読んでいたのですが、共感出来る内容ばかりでしたね。本当に「正義を連呼」するやつは碌なのがいない・・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・399

 これは酷い・・・・(唖然)

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セーターも支給できない自衛隊は軍隊として異常 その元凶は高すぎる装備調達費

 軍隊では制服の一部であるセーターは官給品として支給しています。それが出来ないのはアフリカの最貧国など一部の国々です。

 ところが世界第二位の経済大国の自衛隊もセーターを支給していないわけです。以前某陸自OBの将官にこのことを尋ねたのですが、「予算に余裕があれば支給したい」とのことでした。防衛省、自衛隊はセーターは贅沢品だとでも思っているのでしょうか。
 ちなみに訓練用のジャージなどもこれまた支給されておりません。

 ぼくはこの話を外国ですると皆一様に驚きます。日本のような金持ち国家がなんで、と。これらの被服は任務に必要です。ならば、私物を使っていいのか。いいえ、共済会で売っている自衛隊指定のセーターを買わされます。

 何故任務に必要な被服をけちらなければいけなのでしょうか。

 一つは極端に高い装備品の調達費に予算を喰われているからです。それからもう一つはこれがセーターなどを販売している共済会などとの関係があるのではないでしょうか。共済会には多数の天下りが再就職しています。隊員がセーターを買えばそれは共済会の儲けになります。

 装備品調達も問題が多いですが、水ぶくれの装備調達に圧迫されて本来支給されるべき装備が支給されていない、しかもそれが異常な状態であると思わない体質は非常に問題であると思います。

 何で野党のセンセイ方はこういう「軍隊」が「兵隊」にたかるような真似を放置しているのでしょうか。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

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 正面装備でも「国産化の是非&費用対効果」が問われる時代に、一番高価な装備である「人材」に予算を割けない国軍の存在価値って・・・(激怒)

やっぱり、これって「国家ぐるみのコン・ゲーム(詐欺)」? ・2(中国版「SHOW DOWN」)

 ほ~う、そう来ましたか・・・・・(苦笑)

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   中国「試掘なら軍艦出す」 中間線日本側でも共同開発 東シナ海ガス田、政府打診


 東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが16日、分かった。14日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。

 これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域(EEZ)のため共同開発を認めていなかった。

 協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。

 政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」(自民党筋)ねらいがある。

 こうした中、町村信孝官房長官は16日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。

 温家宝首相が今年4月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。

 共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、(1)開発費を両国が半額ずつ負担する(2)産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する-などの内容で2国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と(中国が主張する境界線の)沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。(産経より抜粋)

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 猫またぎ油田をブラフにしてる割にはえらい強気ですね。やはり「博打好きの国民性」の本領発揮でしょうか・・・(爆笑)

 日本政府も日本政府ですよ!向こうが「軍艦を出す(もう出してるが)」ってほざくのなら、「ああそうですか。それじゃうちもだそうか~な~?(『超空の連合艦隊』の中里首相『天空の富嶽』の安藤首相は断固出しましたよ?)」って言うのが外交のノリですよ。聖徳太子がとっくの昔に看破したのをまだ理解できないの~?

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・22

 おいおいおい、これは「誤報」では済まされない問題では?(唖然)

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  「日本にミサイル」誤報で混乱 防衛省また失態 11月17日8時0分配信 産経新聞

 防衛省で16日、韓国軍が朝鮮半島西側の黄海に向けて行ったミサイル試射実験に関して、米軍経由で入手した情報が一時誤って流れ「パニック状態」になっていたことがわかった。

 情報本部関係者によると、韓国は16日午前10時45分(現地時間)、発射地点から西方の黄海に設定した事前に着弾予想地点を周知する「告示海面」に向けて発射、予定通り着弾したという。

 ところが、この試射情報が情報本部から統幕の関係各部署へと伝わる過程で発射された方角が「南方(日本側)」と一時誤って伝えられた。統幕内の緊張が一気に高まり、確認に追われる事態となったという。

 統幕では「韓国軍内部で何か異変か」との見方もでたが、再確認作業ですぐに単純な情報伝達ミスと判明したという。(産経より抜粋)

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 いくら大統領が××××とはいえ、いきなり「日本攻撃を決断」するなんてさすがにしないでしょうし、少なくとも韓国軍とは一応軍事交流してるのだから、演習の情報ぐらい早くから周知させているべきものでしょう?

 MDがらみでこんな誤報が続出したら「偶発戦争」すらおこりかねないですね・・・?

対テロ戦争、続行中・26

 アメリカでも、イラク戦費を巡り、どこぞの政局屋と同じ様な「政治ゲーム」が繰り広げられているようで・・・(唖然)

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           イラク撤退期限付き戦費法案、米下院が可決

         2007.11.15 Web posted at: 15:28 JST- CNN/AP

ワシントン──民主党が過半数を占める米下院は14日、米軍撤退期限を盛り込んだイラク戦費法案を、218対203の賛成多数で可決した。大統領拒否権を覆す3分の2以上の賛成票は得られなかった。


法案は、支出目的をイラク駐留米軍の任務の移行および再配置と規定したうえで、法案通過後30日以内にイラク撤退を開始し、来年12月15日までに戦闘要員を引き揚げるべきだとしている。


法案の戦費は500億ドルで、ブッシュ政権が来年のイラクおよびアフガニスタン政策費として計上した2000億ドルの約4分の1にとどまっている。大半はイラク向け。


ペローシ下院議長(民主党)はイラク駐留米軍の成果を評価する一方、イラクの指導者らが政治解決を目指す措置を取っていないと指摘し、「(米軍が)現状のままイラク駐留を続けるのは、もはや選択肢ではない」と述べた。


ブッシュ大統領は今年5月、同様の法案に拒否権を行使した。上下両院の民主党指導部は、今回拒否権が行使された場合、政権が国防総省予算4700億ドルから戦費をまかなうと見ている。(CNNより抜粋)

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 「ベトナム戦争を上回るハイペースで戦費が増大」ってのが問題なのは、ベトナム戦争とニクソンショックの故事からも明らかですが(特にサブプライム問題があるだけ) 、それはそれとして「撤退期限を明示」するのが「アメリカが中東から撤退?」と言う誤ったシグナル(ミュンヘン協定のように)を出しているのと同義語だってのを忘れているのでは・・?(意図的ならもっと悪質)

そういえば、聞いた話ですが「イラク戦争で、実は『ブッシュが勝利』しつつある」との観測が、向こうの「民主党系マスコミ」でも報道されてるようですが、そういうのを無視するのは同名の某国政党とよく似てらっしゃる・・・(爆笑)

「日米豪印枢軸」に暗雲を投げかける「捕鯨問題」・・・・

 私は、来るべき日本の安全保障の主軸としての「日米豪印枢軸」を熱烈に支持しておりますが、この動きが意外なところから妨害される懸念が出てまいりました・・・

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    調査捕鯨を海軍監視も? オーストラリア 選挙優勢の野党検討(11/16 08:27)

 【シンガポール15日勝木晃之郎】反捕鯨を掲げるオーストラリアが、南極海で調査捕鯨を進める日本船の監視のため、海軍を駆り出す可能性があることが十五日、明らかになった。二十四日に行われる同国の総選挙で優勢が伝えられる野党・労働党が検討しているとされ、政権交代が実現すれば、日本政府との間で政治問題に発展する恐れもある。

 オーストラリア外務貿易省の報道官が明らかにした。それによると、同党関係者が捕鯨船の監視に海軍を使うべきだ-との軍幹部のアドバイスに強い関心を示しており、政権奪還後に海軍による監視が適切と判断されれば、実行に移す可能性が高いという。同国政府は現在、捕鯨船への監視活動を行っておらず、「大事なのは証拠や情報を集めることだ」(報道官)と説明している。

 日本は毎年十一月から翌年四月まで、オーストラリアに近い南極海などで調査捕鯨を実施。今年から新たにホエールウオッチングで人気のあるザトウクジラ五十頭を調査対象に加えたことから、オーストラリア国内で批判が強まっている。

 これまで、環境団体による妨害活動に悩んできた日本政府は、豪州側に捕鯨船の保護を求めてきたが、「労働党は少しも日本に同情していない」(関係者)という。(北海道新聞より抜粋)

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 これは捕鯨問題にかこつけた「日豪分断工作(どこが仕掛けるかは言うだけ野暮)」なのがミエミエですね。

 何せ、現ハワード政権の前のキーディング政権は、政権の目玉が「豪州の『共和国化(英国王を元首とせず)&アジア連合の推進」という「日英を愚弄し中国を感激」させるような政策でしたからね・・・(『共和国化』に関してはキーディング首相の「自分がエリザベス女王に代わってシドニー五輪の開会宣言を行いたい(国家元首の仕事)」との野望があったともされる)

 私としては、こういう「伝統と人権を愚弄」する輩に勝って貰いたくないですね。頑張れ自由党!頑張れハワード首相!

これ、諸外国なら「死刑or無期懲役」ですよ・・・

 F-2墜落事故の調査結果に関しまして、大石英司さんが驚愕の分析を出してましたので、ご紹介いたします・・

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 これはやっかいなことになりましたね。こんな早く原因が特定されたということは、サボタージュを前提に調査が進められたということでしょう。殺人未遂に留まっているうちは、まだ良い。いざ実戦になった時に、名航を経由した自衛隊機には何らかの小細工が仕込まれていて役に立たない、ということも十分にあり得る。

 状況としては、明らかに、トップの引責辞任ですよね。テロ行為ですから公安案件。社員全員をポリグラフに掛けて犯人検挙まで至らせないと、次はパイロットが死にますよね。

 ただ工作のレベルとしては、試験飛行前に何処かで誰かが気付くべき部類だと思うけどなぁ。

 正社員か子会社か知らないけれど、人が死ぬだろう、100億円からの税金の塊が鉄くずになるだろう、ことを承知した上で工作する人間が会社内にいるってことが俄には信じられないですよね。いったい誰に対するどんな憎悪なんだろう。

 幸い名航のミリタリー部門は、今たいした案件を抱えていないことが救いですが。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 以前の記事で「F-2の詳細が中国にダダ漏れ?」と紹介した事がございますが、これが本当なら事態は極めて深刻ですね。

 それこそ、数十年前に遡ってスリーパー調査をやるぐらいの必要があるのではないでしょうか。それこそ「戦後シベリア&中国に抑留された人間及びその家族」は潜在的スリーパーとして認識するぐらいの考えでないと・・(それこそアングルトンのように)

 それに付け加えて軍事裁判制度(軍事がらみの案件で民間人も裁け、尚且つ原則非公開)の設置も急務ですね。それこそ「裁判傍聴で機密取り放題」なんてのは最低・・・

「CFE」のお次は「INF」?

 MD問題ですが、ついに「逆キューバ危機」へとエスカレート・・・?(驚愕)

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          ベラルーシにミサイル配備とロシア、米MD計画に対抗

           2007.11.14 Web posted at: 21:06 JST- CNN/AP

モスクワ――米国が東欧で進め、ロシアが激しく反発するミサイル防衛(MD)施設建設問題で、ロシア軍幹部は14日、対抗措置として隣国ベラルーシに短距離ミサイルを配備する可能性に言及した。タス通信が報じた。


ロシア地上軍ミサイル部隊のザリツキー司令官が述べたもので、「MD問題のような行動は、対抗の行動を生む」と語った。米国への新たなけん制とみられる。


米国はMD計画で、チェコにレーダー施設、ポーランドにミサイル10基の配備を予定。イランなどによる欧州への攻撃を想定しているものだが、ロシアはイランのミサイル技術の現状などから非現実的な脅威論と反論している。


また、MD推進は、ロシアのミサイル抑止力の減少につながると反対している。ベラルーシはポーランドと隣り合っている。


ロシアはこれまでMDへの対抗策として欧州通常戦力(CFE)条約の履行停止を表明している。同条約は、欧州各国が配備する通常兵器の上限を定めている。また、米国に対しアゼルバイジャンにあるロシア軍のミサイル警報センターの共同使用も対案として示したが、米側の支持は得ていない。


一方、ゲーツ米国防長官は10月下旬、イランの脅威の明瞭な証拠が得られるまでMDの実戦態勢を敷かないことを検討するとの妥協案をロシア側に示したものの、基地建設は当初の予定通り進めるとしていた。 (CNNより抜粋)

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 個人的には「INF条約脱退orミサイル再照準」で行くと予想してましたが、それに比べれば「既存の条約枠組みを堅持」使用とする意思が感じられるのはまだ救いですね・・

 「CFE脱退?」に続き、ロシアの「軍国主義回帰」を声高々に叫ぶ人が多くなりつつ昨今ですが、来るべき多極化時代を見据えて「軍事的オプションを少しでも増やそう」とするロシアの姿勢には「日本も見習いたい」と思う昨今・・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・398

 コラ海自!納税者と投稿者をなめてんのか?(激怒)

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          南極観測船「しらせ」の後継、やっぱり「しらせ」

 来年8月に退役する南極観測船「しらせ」の後継船の名前が、同じ「しらせ」に決まった。

 13日の南極地域観測統合推進本部(本部長・渡海文部科学相)の総会で公表された。

 公募では「しらせ」以外の名前を募集、1万8878件が集まった。トップは「ゆきはら」で、768件の応募があった。

 日本初の南極探検隊長で、「しらせ」の名前の由来にもなった白瀬矗(のぶ)中尉が発見、命名した南極の「大和雪原」にちなんだとみられる。ほとんどが、白瀬中尉の出身地、秋田県にかほ市(旧金浦町)からの応募だった。

 しかし、同本部は、にかほ市民からその後、「できれば『しらせ』にしてほしい」との手紙が700通も寄せられたことを考慮。「ゆきはら」の応募すべてを「しらせ」への応募とみなし、「しらせ」単独での応募も加えると1010件になると判断した。2位の「やまと」の659件を大きく上回った。

 当初の公募基準の対象外だった名前を選んだことについて、同本部は「国民の熱意を受け止めた。『しらせ』の名前も世界に知られていることで、後継船の名前に最適と判断した」と説明している。

 後継船は来年4月に進水式が行われ、2009年11月に初の南極観測に向かう。(読売より抜粋)

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 「やまと」はもっとふさわしい艦につけるべきでしょうが、「ゆきはら」と「しらせ」を一緒にするのはどう見ても無理がある・・・?(唖然)

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