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EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・13

 エールフランスの狙いは、これだったのか、な~~る~ほ~~ど~~~~(感嘆)

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         交渉は1月2日から開始と、アリタリア航空株の売却

ローマ――巨額の赤字に悩むイタリア国営アリタリア航空の経営再建問題で、同国経済紙ソレ24オレは31日までに、経済・財務省が先に、政府の持ち株49.9%の売却で承認していたエールフランスKLMとの独占交渉が1月2日から始まると報じた。


AP通信によると、両社はこの報道を確認していない。同紙はまた、アリタリアはエールフランスKLMの持ち株会社によって保持され、別の航空会社として業務を行うとも伝えた。この持ち株会社にアリタリアの名前が挿入されるとも報じた。


交渉は約8週間続く見通し。この後、エールフランスKLMはアリタリア再建のための最終的、具体的な計画を政府に提出する。アリタリア航空の役員会は先に、株売却でエールフランスKLMに優先的な交渉権を与えると決めた。政府はこれを受け、来年1月中旬までに承認するかどうかを決める予定だった。


経済・財務省の交渉開始の容認は、エールフランスKLMへの株売却を政府がほぼ認めたことを意味する。


株売却では、エールフランスKLMのほか、イタリアの地方航空エアワンが浮上。野党陣営や財界では、国営企業はイタリア人の手に残すべきだとの論調が高まっていた。この中で、プロディ首相は27日、政府はエールフランスKLMに優先的な株購入交渉権を与えることに反対する圧力に屈せず最終決定を下すとの考えを示していた。


アリタリアはエールフランスKLMの買収提案について財政的に適切などと評価。エールフランスKLMは総額約7億5千万ユーロ(約1230億円)の資金投与で、機内改装、サービス改善などを提案している。ただ、大幅な人員削減を示唆しており、アリタリアの組合との交渉の難航は必至だ。また、ミラノのマルペンサ空港への乗り入れ回数を削減し、ローマのレオナルド・ダビンチ空港の拠点化を進める。


アリタリアは、コスト高の経営体質、航空燃料費の高騰、格安航空との競争激化、はびこる従業員ストライキなどの影響で赤字が膨らんでいる。 (CNNより抜粋)

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 「ド・ゴールを南北アメリカ&アジア(インド以東)へのハブ」&「ダビンチを中東(インドを含む)&アフリカへのハブ」として使えば、発着枠にしろ施設にしろ有効活用できますね。

 昨今のEU域内路線は廉価航空の進出により収益率が低下の様ですから、むしろ「海外専門航空として、高収益路線に特化」する腹では?
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なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー313

 中央日報によれば、北朝鮮軍が「最前線には『軽歩兵師団』を配備し『機甲師団』は後方に下げる」ようですね。

 普通に考えれば、中央日報様の指摘どおり「米軍張りに『機動力を生かした電撃戦能力』を、特殊部隊中心に再構築」でしょうが、昨今の北朝鮮軍の装備陳腐化を知ってる分には「重装備更新の遅延を糊塗」してるようにも見えるのですが・・(苦笑)

 でも「装備更新の当て(「平壌の春」作戦の実行により「親中傀儡政権が樹立」された場合、北朝鮮&華北圏防衛強化の名目で軍事援助再開もあり?)」があるのなら、後は訓練しだいでとんでもないことになりかねません。韓国も陸軍強化にもっと本腰を入れるべきでは・・・?(思案)

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         北朝鮮、8つの軽歩兵師団を休戦線の前進に配置

北朝鮮軍が最近、休戦線で攻勢的に軍を改編し、配置したことが30日、明らかになった。

軍関係者によると北朝鮮人民軍は前方を担っている4つの軍団に所属している師団(兵力1万人)を1つずつ選定し、それぞれ2つの軽歩兵師団を作った。合わせて8師団の軽歩兵師団を創設したわけだ。

「国防白書2006」によると北朝鮮軍の現在の師団数は75師団。軍関係者は「軽歩兵師団は一般の歩兵師団より武装が軽く、兵力規模は5000~6000人水準」だとし「有事のときに特攻隊のように後方へと速やかに侵入し、破壊、撹乱作戦を繰り広げたり、北朝鮮の軍が行動しやすいように、韓国側の攻撃目標物を確認する役割をする」と語った。ほかの軍関係者は「北朝鮮軍が前方の師団を軽歩兵師団に改編し、師団数を増やす過程を過去3年間、観察してきた」と述べ「その結果、攻勢的戦略を採択したという最終結論を下した」と説明した。

国防部と合同参謀本部はこのような結論を7日、国防部新庁舎で行われた全軍主要指揮官会議に公式報告したことが伝えられた。

北朝鮮人民軍はまた、前方部隊を直接支援する機械化軍団所属の機甲旅団を前方の師団に普段から配属させていたことが確認された。これまで北朝鮮軍の機甲旅団は、戦時に限って前方部隊に配属され、作戦支援をするものと把握されていた。

軍事専門家らは「強力な火力を持った機甲旅団が、有事時に迅速で効果的な作戦を展開できるようにするため」とし「当然、北朝鮮人民軍の前方師団の戦闘力は大幅に強化される」と述べた。

しかし国防部は、大統領職務引継ぎ委員会にこれを報告しないということだ。李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の関係者は「北朝鮮人民軍の態勢変化はまだ報告されていない」とし「来年1月、業務引継ぎ委員会が公式的な活動に入れば詳しい内容を確認し、対策を立てるだろう」と述べた。この関係者は「北朝鮮がこれまで韓国側の経済支援を受け、南北首脳会談などの各種会談を推進しながら、前方部隊を攻勢的に変えたことは“南側を欺まんした行動”だ」と話している。(中央日報より抜粋)

「9・11リターンズ」より「即席ゴルゴ13」?

 こういうときは、「国際常識」に従うのが無難ですよ・・・・(苦笑)

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    サミット会場周辺にミサイル配備!? 防衛省が検討 政府内には慎重論

 来年の北海道洞爺湖サミットで空の警備を担う防衛省が、テロ対策の一環として、会場周辺への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)配備の検討に入っていることが二十八日、分かった。ただ政府内には「いたずらに危機感をあおるべきではない」との慎重論があり、実際に配備されるかは流動的だ。

 二○○一年の米中枢同時テロ以降、サミットは厳戒態勢下で行われており、○二年のカナダ・カナナスキスサミットの警備では、ハイジャック機によるテロを想定して、地対空ミサイルや空中警戒管制機(AWACS)が導入された。以降、ミサイル配備などはサミット警備の「国際常識」(防衛省関係者)となっている。

 防衛省は来年度政府予算案でサミット関連予算九億四千万円が認められており、ミサイルのほか、沖縄サミットで使ったAWACSを今回も配備し、会場周辺の空域を警戒・監視しながら、専用ヘリで米国をはじめ参加各国の首脳らを輸送する計画を立てている。

 ただPAC3は現在、埼玉県入間基地など首都圏に配備されており、「洞爺湖周辺に移動させれば首都圏のテロ警戒が手薄になる恐れもある」(航空幕僚監部)との指摘もある。防衛省幹部は「国際情勢の分析を続け、テロ警戒で最善の策を慎重に見極めたい」としており、今後、外務省などと協議する方針だ。(北海道新聞より抜粋)

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 防衛省&警察庁の皆様にご提案ですが、「イージス艦を苫小牧沖に展開」&「F-15でCAP」&「アテネ五輪の時みたいに米国から援軍」ってのはどうでしょうかねえ・・・?

 むしろ私が懸念するのは、アンチマテリアルライフルで遠距離狙撃の方ですので、それこそ特殊部隊による隠密警護の方を重視すべきでは?

これ、諸外国なら「死刑or無期懲役」ですよ・・・ 2

 やはり、大石英司さんのご推察どおりでした・・・(唖然)

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          空自機墜落事故、三菱重工社員2人の配線ミスが原因

 愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)で飛行試験中の航空自衛隊の支援戦闘機が離陸に失敗し、乗員2人が重軽傷を負った事故で、県警は、事故機の点検、整備にあたった三菱重工業の社員2人の配線ミスが原因と断定し、業務上過失傷害容疑で来年1月中にも名古屋地検へ書類送検する方針を固めた。

 上司の監督責任についても立件の可否を検討している。

 防衛省の調査で、機体の姿勢を検知する2種類の装置の配線が逆だったことが判明しているが、県警はその後の捜査で、コンピューターが機体の状況を把握できなくなった結果、水平尾翼が異常な動きをして墜落に至ったと断定した。

 三菱重工業側は11月15日の記者会見で、2種類の装置にそれぞれ接続されるコードの長さが違うため、「誤配線はあり得ない」と強調していたが、県警が事故機と同型の戦闘機を調べたところ、誤配線は可能なことがわかった。実際に配線をつないだ同社名古屋航空宇宙システム製作所の整備担当と、誤配線を見落とした点検担当の社員に過失があったとみている。

 点検、整備担当の2人は調べに対し、「配線を間違えたかどうかは思い出せない」などと供述している。

 事故は10月31日午前9時過ぎに発生。事故機は通常通り、時速200キロで離陸したものの、機首が上下に揺れて滑走路に墜落、炎上し、機長の永田恵嗣さん(52)が肋骨(ろっこつ)骨折の重傷、副操縦士の水島光男さん(57)も軽傷を負った。(読売より抜粋)

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 さあ、これで焦点は「過失か故意か」に絞られて参りました。これが過失なら「過失は罪では無い(私は「過失致死罪」は原因究明に有害であり「免責制度」を導入するべきと考える)」のですから改善策を講じるだけですむのですが、もしもこれが「新手の破壊工作」だった場合、国防の根幹に関わる問題ですので、それこそ「数代前の先祖までさかのぼるほどの徹底調査(スリーパー対策)」を行うべきではないでしょうか?

 それと、矛盾してかも知れませんが、今回の裁判は「被告に有罪を認めてもらい、実質裁判無し」にしてもらいたいものですね。なぜって「裁判で機密駄々漏れ」はまずいでしょ?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・428

 台湾イギリスの次はブラジルですか。中国へは「提供」ではなく「盗用」ですよ・・・(爆笑)

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       新幹線をブラジルに、政府が導入働きかけへ

 政府は30日、ブラジルが検討を始めた高速鉄道整備計画(全長約500キロ・メートル)について、日本方式の新幹線導入を働きかける方針を固めた。

 実現すれば台湾新幹線に続くものだ。中国にも日本は新幹線の技術を提供している。政府はブラジル側の検討結果を踏まえ、来年予定されているルラ・ダシルバ大統領訪日時に正式要請する。2008年は日本からの移民100周年を記念した「日本ブラジル交流年」にあたり、政府は新幹線を新たな友好協力関係の象徴にしたい考えだ。

 外務省によると、ブラジル政府は09年中に事業主体を入札で決定する方針だが、計画の中心であるリオ―サンパウロ間は山が多いため、高度なトンネル技術を持つ日本への期待が高まっているという。日本企業も三井物産などを中心に「ブラジル新幹線」実現を目指す動きが活発化している。(読売より抜粋)

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 次に売り込みを図るとしたら、アメリカにアセラの後継機はどうでしょうか。新幹線方式の方がニーズに即するはず?(思案)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・12

 アリタリアの身売り交渉ですが、やはり本命馬への売却が本決まりのようで・・・(苦笑)

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エールフランスKLMとの売却交渉を承認、アリタリア株式
ローマ(CNN) 巨額の赤字に悩むイタリア国営アリタリア航空の経営再建問題で、同国経済・財務省は28日、政府の持ち株49.9%の売却でエールフランスKLMとの独占交渉の開始を承認する考えを示した。


交渉は約8週間続く見通し。この後、エールフランスKLMはアリタリア再建のための最終的、具体的な計画を政府に提出する。アリタリア航空の役員会は先に、株売却でエールフランスKLMに優先的な交渉権を与えると決めた。政府はこれを受け、来年1月中旬までに承認するかどうかを決める予定だった。


今回の交渉開始の容認は、エールフランスKLMへの株売却を政府がほぼ認めたことを意味する。


株売却では、エールフランスKLMのほか、イタリアの地方航空エアワンが浮上。野党陣営や財界では、国営企業はイタリア人の手に残すべきだとの論調が高まっていた。この中で、プロディ首相は27日、政府はエールフランスKLMに優先的な株購入交渉権を与えることに反対する圧力に屈せず最終決定を下すとの考えを示していた。


アリタリアはエールフランスKLMの買収提案について財政的に適切などと評価。エールフランスKLMは総額約7億5千万ユーロ(約1230億円)の資金投与で、機内改装、サービス改善などを提案している。ただ、大幅な人員削減を示唆しており、アリタリアの組合との交渉の難航は必至だ。


アリタリアは、コスト高の経営体質、航空燃料費の高騰、格安航空との競争激化、はびこる従業員ストライキなどの影響で赤字が膨らんでいる。(CNNより抜粋)

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 エールフランスさん、老婆心ながら申し上げますが「こんな『旨みの無い買収』やって、株主に殺される」気ですか?

 あ、あそこも「親方三色旗」って体質はそう変わりないかあ・・・(爆笑)

『兵頭二十八史観』を知りたい方はぜひ一読を!

 私が日下公人・福田和也・井沢元彦・田中光二・塩野七生・柘植久慶・長谷川慶太郎・石原慎太郎諸先生方と並んで「心のお師匠」とお慕い申し上げる兵頭二十八さんの「兵頭史観の集大成」とでも言える新作が出てまいりましたので、ご紹介いたします。

 一応補足記事をご本人が掲載してましたので、ご参考がてら掲載いたします。書籍と共にご拝読していただければ幸いでございます・・

 追伸・これに加えまして「日本有事―憲法(マックKEMPOH)を棄て、核武装せよ! 」をご併読いただければ、さらに理解が深まると思いますので、ご興味がございましたら是非・・・

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        ■ Shower to the people 2007年12月19日 10:26

 うれしいお知らせです。20日に、都内の大きな書店を皮切りに、新刊が発売されます。
 タイトルは『兵頭二十八軍学塾 日本の戦争 Q&A』。 版元は光人社さんです。

 以下、この本につきまして、少し説明があります。
 もともとこの本のタイトルは『兒玉源太郎は正しかったか ――奇襲開戦主義と半島防衛』としてご提案しました。版元の判断により、この原案は採用されませんでした。

 それから、以下に、本書の内容に補足する点を羅列しましょう。


一、室鳩巣は『六諭衍義』の明代の口語を満足に読めず、そのため徂徠があらためて将軍の吉宗から訓点をつけるように命ぜられ、それが幕府によって出版されたようです。

二、気球については、前に読書余論かどこかで紹介したかもしれぬ、野口昂著『征空物語』S16-6刊が詳しいです。
 それによれば、M32-12-23、砲工学校の卒業式で徳永中尉が気球に乗り、300mまで昇り、繋留索中の電話線を通じて偵察の模様を報じたのが陸軍で導入した当初の模様であります。
 実戦では、M37年8月17日の旅順第一回総攻撃に間に合わせ、まず毛道溝というところでガスをつくり、待機。いきなり撃ち落されてはいかぬので、まず別に持っていった76立方mの信号気球を上げたところ、たちまち砲火をひきつけた。その間にホンモノを上げて、800mから松岡大尉が偵察。次に8kmの距離を6時間、夜間に動かして、周家屯で、海軍の岩村大佐と伊集院少佐(ともに参謀)と市岡技師(民間カメラマン)を乗せて偵察。
 8月末~9月、のべ十数回、上昇した。
 海軍側も細木大尉が独自の軽気球を準備していたが、傷みがあり、使えなかった――とのことであります。

三、陝西油田に関してですが、早くもM43に数名の日本技師が同省の延長県に行き、3坑を試掘し、多少の出油をみたそうであります(『宝田二十五年史』大9)。

四、1936時点で、日本人は7000万人、シナ人は5億人いたそうです(満洲、南蒙古、チベット、新疆を含まず)。

五、タフトはフィリピン人に徹底的に英語で公教育を行なう同化政策を推進し、なんとかフィリピンをアメリカ化しようと考えました。しかし、スペイン領時代にカトリック化されていた住民をプロテスタント化することまではさすがに不可能だった。これまた、フィリピンを絶対に米国の州にはできない理由となりました。まかりまちがえば米国内のアイルランド系反英工作団体がフィリピンに足場を持ったかもしれなかったでしょう。余談ですが、敗戦した日本の皇室を米国の対英イヤガラセ戦略としてカトリックに改宗させられるのではないかという懸念に、いかに英国政府が怯えたか……。(兵頭二十八HPより抜粋)

EUの「知的退廃」・10(EU議会は「環境・人権総会屋」が跳梁跋扈)

 EU議会の慰安婦決議ですが、清谷信一さんによれば米下院と五十歩百歩らしいです。

 人権・環境といった「公に反対しにくい問題」をダシにして、何らかの利益(金銭のみならず政治&名誉欲も)を得ようとする連中ぐらい醜悪な存在はありませんね・・・・

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 欧州議会の慰安婦決議はアムネスティの三味線で、緑の党所属の英国のジーン・ランベート議員らが踊ったという構図らしいです。

 同議員は「日本を懲らしめよう」という意図はないといいますが、本当でしょうか。単に人道派と称する議員達が自分たち点数稼ぎに利用したのではないでしょうか。

 EUが利害当事者でない遠い極東において叩けるものは叩いておこうと。少なくとも身内のEUから反対はでない。

 このランベート議員のインタビューを読むと、彼女らはアムネスティからの一方的な情報だけを信じたようです。つまり事実無根の「従軍慰安婦」を検証もせずに事実として認識してしまったわけです。百歩譲っても甲論乙駁の議論があり、その否定側の情報をまったく検証していないようです。

 ベトナム戦争当時、北ベトナム側からの情報のみを信じて、記事を書いていたジャーナリストのようなものです。自分たちの信じたい情報を「事実」として信じるわけです。「被害者」が必ずしも真実を語らないということを未だに学習していない。

 片方のいう分だけを真に受け、ナチと同列であると非難するのは我々日本人に対する侮蔑です。我々はナチのような民族浄化をやったわけでもない。単に戦争をやっただけです。

 ナチと同じというならば英国の方です。ボーア戦争でボーア人の戦意をくじくためにボーア人の女子供を劣悪な環境の収容所に押し込め随分殺しました。ナチはこれの真似をしたわけです。

 しかも英国は未だに南アに公式な謝罪をしていません。

 日本を「慰安婦問題」で責める前にエリザベス女王(即位は52年ですが、先代が謝っていませんから)や英国王室にたいする非難声明を行うべきでしょう。
 

 仮に「慰安婦問題」が事実だとてもです。既に我が国はあの戦争に関する精算を終えているわけです。
 対してコソボなどNATOあるいはEUの部隊が平和維持活動で展開している地域では「慰安所」が多数開設され、主として東欧から誘拐あるいは騙されて売春を強要されている女性が多数いるわけです。しかもこの事実は欧州のメディアが報じており、EU当局が知らないはずはありません。

 日本場合当時公娼制度があり、慰安婦は対価を得た売春婦でありました。

 ところがEUの場合、リアルタイムで起こっており、自分たちがまさに関わっているわけです。それこそ「性奴隷」そのものの事実があり、新たな被害者がでている状況です。それを見ないふりをするのは、それこそ犯罪行為そのものです。
 
 下半身丸出しで糞垂れ流している人物が、ズボンをキチンとはいている他人様にケツをちゃんと拭けと説教しているようなもので、説得力がありません。

 あるいは二重基準といってもいいでしょう。我々からみれば人種差別に基づくものだと疑いたくもなります。
 日本政府は断固として抗議をすべきです。我々個人レベルでもEU代表部に抗議をおくるべきです。


 なおこの記事を書いている小林恭子氏はロンドン在住で、「コバヤシ恭子の英国メディア・ウオッチ」なるブログも書かれています。特に英国及び欧州のメディアに関する記事には興味深いものが多いので是非ご一読をお勧めします。
(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・427

 いくら捕鯨が気に入らないとはいえ、仮にも「先進国」にて、こういうことがまかり通るとは・・・?(唖然)

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   領事館に反捕鯨団体赤インク「ぶちまけ」 検挙せずに豪州非難がネットで高まる 


豪の有力紙の報道が波紋を呼んでいる

 豪の有力紙「THE AUSTRALIAN」(オーストラリアン・ニューズ)は2007年12月27日付けの電子版で、オーストラリアの反捕鯨団体の活動家達が日本領事館内で抗議活動を行い、血液に似せた赤インクを領事館のカーペットに「ぶちまけた」(spread)と報じた。領事館内での「事件」であれば国際問題化する可能性もあるが、現地警察は活動家を追い出したものの、逮捕も、罰しもしなかった、というのだ。日本ではこの報道に、ネット上でオーストラリア非難が始まった。

■日本の調査捕鯨は「非人道的で胸が悪くなる」

 オーストラリアにとって鯨は環境保護のシンボル的な存在。捕鯨国日本に対する風当たりは異常なほど強い。07年11月の総選挙で政権を奪還した労働党政権の重点政策の一つが環境問題で、巡視船や航空機を派遣し、南極海で日本が行う調査捕鯨を監視すると発表。日本は約40年ぶりにザトウクジラの捕獲(調査捕鯨)を再開する予定だったが、オーストラリアの非難で、日本政府は07年12月21日に捕獲を当面見合わせると発表せざるを得なかった。外務省はJ-CASTニュースの取材に対し、

  「日本に対する調査捕鯨の非難や抗議行動が、新政権になってから目だって増えてきた」

と説明した。

 そうしたなか、「THE AUSTRALIAN」の報道はショッキングだった。6人ほどの反捕鯨活動家たちが07年12月26日、メルボルン・セントラルビル45階にある日本領事館に入り、血液に似せた赤インクをカーペットにぶちまけた、というのだ。理由は、日本の調査捕鯨は、

  「非人道的で胸が悪くなる」

ということらしい。しかし、駆けつけた地元の警察は活動家を追い出したものの逮捕はしなかった。その理由を、オーストラリア連邦警察は、

  「汚したところをきれいにしようとしていた」

ということで

  「罰する必要はない」

のだという。

 この報道でオーストラリア批判がネット上に大量に出た。「2ちゃんねる」にもスレッドが立ち「祭り」が始まっている。カキコミは、

  「愛鯨無罪かよ。こりゃ国を挙げてのヒステリーだな」

  「オーストラリアは無法治国家のようだなw」
  「よし、オージービーフ、もう食わない!」

などの非難が殆どだ。そして、

  「日本政府はきっちり抗議してるんだろうな? マジで腹立つわあいつら」

という日本政府の対応を期待するものも出ているが、

  「日本政府はいつものようになにもしない」

というあきらめムードのカキコミもある。

■現地警察が現地の法令に従って行ったこと

 J-CASTニュースが外務省に取材すると、現地時間の07年12月26日午後2時頃、実際にこの「事件」は起こったのだという。しかし外務省によれば、報道と実際に起こった事とはニュアンスが若干異なるようだ。まず、7人の活動家が日本領事館で抗議活動を行ったが、その場所はパブリックスペースで、受け付けの前あたり。そして、赤インクを「ぶちまけた」のではなく、自分達の服に赤インクを振り掛けていて、その雫が落ちてカーペットを汚した、のだという。領事館員が活動家を帰そうとしたが活動家は帰らず居座ったままだったので、現地の警察に連絡して追い払ってもらったのだという。しかし、領事館内でのこうした行動は逮捕されてもおかしくないはず。外務省はJ-CASTニュースに、

  「現地警察が現地の法令に従って行ったことだと理解している」

と話した。それでは、活動家の団体には抗議するのかと聞くと、

  「どんな団体かを調査しなければ、抗議すべきかどうかわからない」

ということだった。(J-CASTニュースより抜粋)

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 こういうときは「粛々と『豪外務省に抗議&警察に被害届提出』」するのが、外交のノリですよ・・・(唖然)

「ノリ」がわかってないなあ、外務省・・・・・ 5(報道官のお次は通訳?)

 事務方のお次は通訳ですか。兵頭二十八さんが「近代国家の最低限のマナーは『公的な場所で嘘をつかない』事」といってましたが、それすら守れないとは・・・(トホホ)

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          「誤訳」で福田首相の顔色一変 日中首脳会談

 北京の人民大会堂で28日行われた福田康夫首相と温家宝中国首相の首脳会談。直後の共同記者会見で「台湾独立」に対する表現をめぐり、福田首相が顔色を変える一幕があった。「(独立を)支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。台湾問題の微妙さが改めて浮き彫りになった瞬間だった。(北京 酒井充)

 日中首脳による初の共同記者会見は予定の20分間を25分もオーバーする熱の入ったものになった。両国友好の大切さを訴える温首相。だが、それまでの温和な笑顔を引き締め、台湾問題を切り出した。そして会場に通訳の日本語が響いた。

 「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」

 その声に、温首相の右隣に座っていた福田首相が凍り付いた。温首相に気付かれないように右手の人さし指で、目の前の記者席にいた外務省の藪中三十二外務審議官に「資料をよこして」とサイン。福田首相の手元に資料が滑り込んだ。

 中国側メディアの質問に一通り応えた福田首相は、最後に「台湾についても、私から日本の立場を申す」と切り出した。受け取った資料に目を落としながら、慎重に「2つの中国という立場はとっていないし、台湾の独立も支持していない」と語り、「独立反対」という表現を「支持しない」に修正してみせた。

 台湾独立への日本の姿勢は「反対」なのか「支持しない」なのか-。この2つは外交上、大きな違いがある。

 「親中派」と言われる福田首相だが、言葉の使い分けにはこだわってみせた。親日感情が比較的強い台湾と日本は長く良好な関係にあり、欧米諸国とは事情が違う。日本は昭和47年の日中共同声明以来、「台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する」と表現するにとどまり、「独立反対」の言葉は慎重に避けてきたからだ。

 首脳会談後、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「『支持しない』と『反対』とはニュアンスが異なる。強度に違いがあることは日本人なら理解できるだろう」と話した。

 台湾の陳水扁総統は来年3月の総統選と同時に「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票を計画している。米仏は「反対」の立場を鮮明にしているが、福田首相は「反対」とは口にしなかった。ただ、中国外務省の劉建超報道官は会談後の会見で「日本が台湾問題で行った立場を評価する」と述べた。
 「質問を受けた以上のことを申し上げたかもしれないが…」。福田首相は会見の最後にこうとおどけてみせたが、日本の首相として最低限のラインは守った。(産経より抜粋)

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 まあ、ムフフ閣下が台湾問題にて「最後の一線を守った」事は素直に評価いたしましょう。

 この部分ではやっと中里首相に追いついたようですね、せめて安藤首相レベルまでには到達して欲しいところですが・・・・(大爆笑)

「国家、国家足らずば、国民、国民足らず」の時代到来・・・

 ラスプーチンさんの新作でうすうす知ってはいましたが、「どんなに争っていても、有事には団結」するイメージのあるイスラエルも、あのヘタレ戦争にて、こうもまあ変わるとは・・・(思案)

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NO・782イスラエルはヘズブラ戦争で敗北した

 昨年夏に起こった、イスラエルとレバノンのヘズブラとの戦争は、われわれが考えていたよりも、イスラエル国民に大きなショックを与えたようだ。

 戦争、攻撃による破壊の程度、あるいは金額で計算した場合は、イスラエルの勝利ということになる。それだけレバノンは大きなダメージを受けていた。レバノンのインフラは広範囲にわたって破壊され、その修復には膨大な資金が必要となった。

 しかし、戦争の勝敗は人的被害や、インフラの破壊だけではないのだ。その戦争によって、国民がどのような精神的心理的ダメージを、どの程度受けたかということが、一番大きな判断材料になるのではないだろうか。

以前にも書いたが、ヘズブラとの戦争後、イスラエルの軍や政府の要人は、押しなべて自分の責任から逃れようとしたし、その後には、要人のスキャンダルが次から次へと暴露されもした。

 結果的に、イスラエル国民は政府と軍人を信用できなくなり、イスラエルという国家に対し、幻滅を感じたようだ。その責任を糊塗するのが目的だったのか、イスラエル政府はアメリカのアナポリスで開催された、パレスチナとの和平会議で、イスラエルがユダヤ人の国家であることを強調した。

 しかし、イスラエルのユダヤ国民の多くは、そのようなことではごまかされなかった。シオニズムがもう時代遅れになったからといって、ユダヤの国家だとイスラエルが主張することは、かえってイスラエルに対する、外国からの批判を強くしたのだ。

 世界の批判がイスラエルに向けられるようになっているなかで、イスラエルのユダヤ人国民は、イスラエル国家が嫌いになり始め、能力や金を持つ者は、アメリカへの移住を熱望するようになった。

 そうしたなかで行われた世論調査によれば、イスラエル青年の35パーセントが外国への移住を希望しているということだ。そして青年層でイスラエルの主要な政治家を信頼できると答えたのは、わずかに11パーセントであり、多少信頼できると答えたのが34パーセント、54パーセントの若者が全く信頼できないと答えたということだ。 

 イスラエル政府について、41パーセントの若者が外国の政府よりも壊れている(劣悪)と答えている。イスラエルへの移住者の数は、2007年には前年比で6パーセント減少し、過去20年間で最低の移住者数となっているのだ。

 イスラエル政府は、こうした国民の若年層から下された厳しい批判のなかで、どのように信頼を回復していくのだろうか。それには和平を真剣に進めるという正当な方法を選択するのか、あるいは国民に不安を抱かせることで、国民の政府への批判をそらすために、イランやシリアなどとの、戦争状態を生み出すのであろうか。前者の選択をイスラエル政府がすることを望むばかりだ。(東京財団HPより抜粋)

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 よく「イスラエルは中東唯一の『民主主義国』」などといわれますが、実態はかなりお粗末らしいですし、昨今の在外ユダヤ人団体では「『ユダヤ人』より『ユダヤ系○○人』を重んじる人物」がトップに立つ時代ですからねえ・・・

 これは日本にとっても他人事ではございません。『天空の富嶽』「新世紀日米大戦」でも「慢性的不況・中国&高麗軍日本侵攻」の事態をうけて「国外脱出者が続出」してましたし、ある意味「国家が国家の責務を果たさないと、国民が国家を見捨てる」時代が到来しつつあるようで・・

ロシア版「MD批判」?

 いつからCNNも「軍事オンチ病」になったのかなあ・・・・(唖然)

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       イランへの新型防空システムの輸出を否定、ロシア連邦機関

モスクワ――ロシアの武器輸出を管理する連邦機関FSVTSは28日、イランの国防軍需省が先にロシアがイランに最新型のS─300型対空ミサイルシステムの供給を準備していると発言した問題に触れ、これを否定する声明を出した。


「イランへの同システム輸出は検討もされず、話し合いもない」と述べた。同ミサイルシステムは射程140キロ以上、高度約2万7千メートルまでの範囲で、戦闘機、巡航ミサイルや弾道ミサイルの迎撃が可能。


ロシア軍は、米国のパトリオット・ミサイルシステムの撃破が可能と誇示している。ロシアは2005年12月に調印された協定に従い、イランへミサイル使用の防空システムを供与済み。S─300型システムはより高性能となっている。


イランのメディアは、同システムの装備で米国、イスラエルの攻撃を撃退出来るとも報じていた。イランは自国の核開発問題をめぐり欧米諸国と敵対、国連安保理は経済制裁も打ち出している。ブッシュ米政権はイランへの武力行使の選択肢もちらつかせている。


ロシアはイランに潜水艦や戦闘機を輸出している。(CNNより抜粋)

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 パトリオットもSU300も「防空用ミサイル」で諸外国に脅威を与えるようなものじゃないのに、MDバトルのような言いがかりをつけられるなんて、ロシアも皮肉な立場に立ったものだ・・(爆笑)

 私はむしろ、シリアのケースと同様に「友好国に軍事バランスの安定を保証」して、和平交渉がしやすい雰囲気を構築するための深謀遠慮だと思うのですが?

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・11

 これは「英断」でしょうか、それとも「やけくそ」・・・・?(苦笑)

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       国内の反対意見に屈せず決定へと首相、アリタリア株売却

ローマ――巨額の赤字に悩むイタリア国営アリタリア航空の経営再建問題で、プロディ首相は27日、政府の持ち株49.9%の売却でエールフランスKLMに優先的な交渉権を与えるとの同社役員会の判断に触れ、政府は国内の反対意見に屈せず最終決定を下すとの考えを示した。


株売却では、エールフランスKLMのほか、イタリアの地方航空エアワンが浮上。野党陣営や財界では、国営企業はイタリア人の手に残すべきだとの論調が高まっていた。


政府はアリタリア航空役員会の決定を受け、来年1月中旬までに承認するかどうかを決める。


アリタリアはエールフランスKLMの買収提案について財政的に適切などと評価している。エールフランスKLMは総額約7億5千万ユーロ(約1230億円)の資金投与で、機内改装、サービス改善などを提案。ただ、大幅な人員削減を示唆しており、アリタリアの組合との交渉の難航は必至だ。


アリタリアは、コスト高の経営体質、航空燃料費の高騰、格安航空との競争激化、はびこる従業員ストライキなどの影響で赤字が膨らんでいる。(CNNより抜粋)

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 もうえり好みする段階は通り越してるはずですが、こういうことが延々と繰り広げれること事態「末期症状」の証拠・・・(唖然)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー312

 さすが朝鮮日報さん、見るべきところは見ているようですね・・・(感嘆)

 前から思ってたんですけど、M&Aを乱用して規模拡大を図っても「企業文化の融合に失敗」すれば返って逆効果でして、そういう「株屋だけが儲かる構図」を脱却するためにも、こういう「企業同盟」の方が結果的に「体質&株価強化に貢献」するのでは・・?

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               大手同士の提携広がる日本

 強者がより強くなるため、別の強者と手を握る「強者連合」が日本の経済界をはじめ大学、メディア、政界にまで広がりつつある。具体的な理由はそれぞれ違うが、国際競争力を強化しようという狙いには大差ない。


 東京大学・京都大学・早稲田大学・慶応大学の4大名門大学が国際競争力強化のため大学院の研究と授業交流に合意した25日、日本最大手の電子企業である松下・キャノン・日立は液晶パネルの共同生産で合意した。液晶パネルは最近のテレビの主流となっている薄型テレビのモニターの役割をする中核的な製品だ。これらの提携発表は、薄型テレビにおける日本の最大手、シャープと半導体最大手の東芝が21日に液晶パネルの共同生産に合意してから4日後に発表された。


 日本のテレビ製造を支配していた各企業が液晶パネルで提携するのは、国際市場で最も有力なサムスンとソニーの韓日連合軍に対抗するためだ。共同生産でコストを削減し、国際市場で価格競争力を確保するのが狙い。日本の電子業界では、半導体分野ですでにソニーと三洋が半導体事業を放棄する方針を打ち出し、東芝に集中している状態だ。


 こうした中、一番強く「強者連合」の風が吹いているのはやはり経済界。日本最古の名門デパートである三越は、来年4月に伊勢丹と統合する。三越の狙いは、東京・新宿を拠点に、若者層の攻略に成功している伊勢丹のノウハウを取り入れ、立て直しを図るというものだ。三越の拠点は中高年層が主流の銀座だが、このところ売上で松屋に押されている。三越・伊勢丹の提携発表に先立ち、11月1日には大丸と松坂屋が、10月1日には阪急と阪神が統合を完了した。


 有力新聞社も同様の動きをしている。9月初めに2大日刊紙の読売新聞と朝日新聞、最大の経済紙で日刊紙発行部数第4位の日本経済新聞が、インターネットの共同ニュースサイトを作成することで合意した。有力紙のこうした決定は、インターネット上でニュース市場に浸透しているポータルサイトに対抗するためとみられる。


 一方性格は多少違うが、日本の「強者連合」ブームは政界にも吹き荒れている。11月初めに始まった自民党と民主党の「保守合同」論議は、民主党の内部反発でひとまず「なかったこと」になったが、来年の衆院選を前に再び取り沙汰されそうなムードだ。(朝鮮日報より抜粋)

対テロ戦争、続行中・30

 対テロ戦争において、英国は北アイルランド和平と同様のアプローチを取り始めたようで・・・

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       英のMI6、タリバンと和平目指し極秘会談…英紙報道

 【ロンドン=森千春】26日付の英紙デイリー・テレグラフは、情報機関筋の話として、英対外情報部(MI6)がアフガニスタンで、イスラム原理主義勢力タリバンの指導者らと、和平を目指す極秘会談を行ったと報じた。

 同紙によると、会談は、今年夏から、南部ヘルマンド州州都ラシュカルガ郊外などで6回ほど行われた。会談場所周辺の警備は、英軍部隊が担当。会談には、アフガニスタン政府関係者も同席した。

 タリバンは、南部で英軍など国際治安支援部隊(ISAF)やアフガン国軍と戦闘を続けており、アフガニスタンの治安不安の最大の原因となっている。

 英政府は、同紙の報道へのコメントを拒んでいる。ブラウン英首相は、今月下院で「(敵である)タリバン指導者らとは交渉しない」との英国の立場を改めて説明していた。(読売より抜粋)

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 韓国・ドイツ・イスラエルもそうでしたが、情報機関が「裏交渉の裏交渉」をやること事態は「政府の面子を守り、なおかつ率直な話し合いに発展」する意味でも悪くないのですが、イラクからの「敗退?」を受けての「裏・裏交渉」は、足元を見られる懸念がございますね・・・

 日本にまで援軍を要請するぐらいですから、かなり厳しいのでしょうが、ここが踏ん張りどころでは?

 

「親子首相」の因縁?

 お父上は「処刑」、そして娘は「暗殺」ですか、「親子で畳の上で死ねない」なんて因縁じみてる・・・・(唖然)

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ブット氏を暗殺、集会で発砲、自爆攻撃 パキスタン

パキスタン・ラワルピンディ(CNN) パキスタンのブット元首相(54)率いる野党、パキスタン人民党(PPP)ブット派や警察当局は27日、元首相が参加するラワルピンディの政治集会近くで同日午後、発砲事件や自爆テロ攻撃があり、ブット氏が死亡したと述べた。


暗殺事件と断定した。事件で少なくとも14人が死亡、多数の負傷者もいる。ブット氏の詳しい死因は不明だが、頭部に銃撃を受けたとの情報もある。


捜査筋によると、自爆犯は単独とみられ、オートバイに乗って、元首相の車列に接近、起爆した。数キロの範囲で爆風に巻き込まれた元首相は病院に急きょ搬送されたが、死亡した。


事件を受け、ムシャラフ同国大統領は閣僚らの緊急会合を招集、善後策を協議した。大統領は内政のつまずきによる支持低下を受け、ブット氏と組んで危機克服を試みており、今回の暗殺事件で政局が一段とこじれるのは必至だ。


パキスタンでは、ムシャラフ大統領による非常事態宣言が15日に解除され、来年1月8日の総選挙にむけて各政党が運動を本格化させていた。ブット氏は、事実上の亡命生活から今年10月に帰国し、政治活動を再開、総選挙後の指導力復活を狙っていた。ただ、大統領の非常事態宣言などの強硬措置には反発、ムシャラフとの政治的決別を宣言もしていた。


親欧米路線に傾く同氏へのイスラム強硬派勢力の反発は強く、氏が帰国直後に南部カラチ市で行った車列の行進を狙った連続爆弾テロも起き、百人以上が死亡する事件もあった。

元首相は、軍クーデター後の1979年に処刑された故ズルフィカル・アリ・ブット元首相の長女。88年選挙でPPPが勝利したことを受け、イスラム諸国では初めての女性首相に就いていた。


首相を2期務めたが99年、汚職容疑で有罪判決を受け、英国などで亡命生活を送った。今年10月にムシャラフ大統領の政治判断で汚職訴追が撤回され、帰国した。(CNNより抜粋)

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 そういえば、ライバルのインドでも、インディララジブ・ガンジー親子首相が「共に暗殺」されてますし、あの地域では「政治は命がけ」が本当の意味で現実化してる模様ですね。

 さてさて、同じく「親子首相」やってるムフフ閣下ですが、お父上も「親台派の巨頭」のはずが、小平にヨイショされて日中平和友好条約をホイホイ結びましたし、ご子息もヨイショの嵐作戦で「権益と国益を忘れそうなきらい」でして、これも因縁?(苦笑)

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          日中首脳が会談 胡錦濤主席の来春訪日で合意

 【北京=酒井充】中国訪問中の福田康夫首相は28日午前(日本時間同)、北京の人民大会堂で温家宝首相と会談した。両首脳は、来年春の「桜が咲くころ」胡錦濤国家主席が訪日することで一致。日中友好平和条約締結から30年を迎える来年を「日中関係飛躍の元年」と位置づける考えを示し、両首脳はアジアの平和と安定のため、両国関係を強化することを確認した。福田首相は、台湾が来年3月に予定している台湾名義での国連加盟の是非を問う住民投票について「支持しない」と明言した。

 両首脳の会談は、11月のシンガポールでの会談以来2回目。焦点の東シナ海のガス田問題について福田首相は会談後の共同記者会見で「相互理解が深まった。積極的な進展が得られた。早期に決着させる決意を共有した」と述べた。

 両首脳は両国の「戦略的互恵関係」の具体化策について協議し、福田首相は、経済成長と環境保全の調和の観点から、中国側に環境・省エネ分野での協力を打診。両国は「気候変動を対象にした科学技術協力の一層の強化に関する共同声明」に署名し、福田首相は中国側の人材育成を目的に今後3年間で1万人規模の研修生を受け入れることなどを表明した。ただ、中国側や公明党が求める「日中環境基金」の設立については、拠出金額規模が詰められず、合意に至らなかったもようだ。

両首脳は、安全保障分野における交流の促進も確認した。福田首相は人民解放軍の青年将校10-20人を日本に招き、自衛隊幹部や日本の各界関係者と交流させる計画を提案。両国は来年を「日中青少年友好交流年」とし、4年間で計4000人規模の青少年交流を目指すことで覚書を交わし、福田首相は羽田-北京間の定期チャーター便を来夏の北京オリンピック前に就航させることも提案した。

 このほか会談では、北朝鮮による拉致事件と核開発については、問題解決に向けて日中両国で協力することを改めて確認した。

 日中関係について、福田首相は共同記者会見で「アジアと世界とともに貢献しなければならない。大局を見据え責任ある立場で協力していく」と強調した。

 福田首相は午後、北京大学で講演した後に呉邦国全人代常務委員長と会談し、夜には胡錦濤国家主席との会談に臨む。(産経より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー311

 中央日報によりますと、日本が「パチンコ産業の不振が原因で金融危機」に陥る懸念があるそうです?(爆笑)

 設備投資の面では、ある種真実でしょうが、どちらかといえば「日本経済」ではなく「在日同胞」の危機の間違いでは・・・?(大爆笑)

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                 日本、パチンコ発金融危機?


日本のパチンコ人口が急速に減り、関連業界に危機が迫っている。

一部では「米国のサブプライムモーゲージ(信用が低い人に高利子で貸しつける住宅融資)波動が起きたように、日本でもパチンコ発サブプライム事態が起こるかもしれない」と指摘している。パチンコ産業の危機は機械部品を作る企業だけではなく消費者金融会社、ひいては金融機関全般にまでどんどん浸透している。

◆規制強化で利用者急減=今年倒産したパチンコ店は、先月までで128カ所。昨年に比べて30%増えたのだ。業界は「昨年末基準で1万4674カ所だった店鋪数が1万カ所以下に落ちるのは時間の問題だ」と口を揃えて言う。

このように一時「全日本人の娯楽」として脚光を浴びたパチンコの勢いが弱まったのは「射幸性」賭博を厳格に規制したためだ。1990年代、景気が低迷し、顧客が次第に“ハイリスクハイリターン”を狙うようになると、店鋪たちもぞくぞく射幸性の強い機種を並べた。したがって“娯楽”としてパチンコ店を訪ねていた客は1人2人と去って、一攫千金を狙うプロばかりが残ってしまった。

現在パチンコ人口は95年に比べてほとんど半分の水準に落ちた。しかしパチンコ店の売上高は93年から昨年まで毎年30兆円前後で動いている。言い換えれば1人当たりの単価が上昇しているという話だ。それだけ射幸性が高くなっているのだ。

警察政府は今年の9月まですべてのパチンコとスロットマシーンを射幸性の低い機種に変えるように指示した。変えなければ営業権を剥奪する厳格な制限を加えている。パチンコ業界の90%ほどを掌握している在日韓国人と朝鮮総連系の資金を圧迫するためだという指摘もある。

結果的に警察の措置以後、パチンコ業界を支えた“ハイリスクハイリターン”の利用者たちが徐々に去っている。

パチンコが衰落しているもうひとつの原因は昨年12月に確定した貸金業法改正案だ。改正案によると信用の低い顧客は消費者金融会社から資金を借り入れにくくなった。これまでパチンコ利用者のうち、かなり多くの数は消費者金融会社から借りたお金で掛け金を用意してきた。

◆関連業界は超非常事態=パチンコ台はあらゆるハイテク部品の結合体だ。画面の中の液晶パネルは現在シャープが500億円の年間売上げを記録し、市場の70%をシェアしている。

日本のハイテク企業オムロンは玉の数を数えるセンサー部品市場で70%のシェアを占めている。このほかにヤマハはパチンコ台に入る音源・映像用半導体とスピーカー、東芝は各種半導体と液晶パネル、スタンリー電気はパチンコの発光ダイオード(LED)で50%のシェアを占める。

パチンコ店鋪1カ所には平均数百台の機械があり、1台当たりの価格は平均35万円だ。この機械が平均10カ月ごとに全面入れ替えられる点からシャープ、オムロンなど主要企業としてはパチンコ産業の衰退による打撃が大きくなるほかない。

銀行とリース業界も非常事態だ。これまで最大顧客の1人だったパチンコ企業に対し一部金融機関は新規融資を凍結し始めた。このままパチンコ企業がぞろぞろ倒産につながる事態となる場合、新たな不良債権問題が起こる可能性まで指摘されている。(中央日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・426

 アメリカも日本も、どこも議会はこういうことするんだ・・(爆笑)

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        11秒だけ開会、大統領による任命を防止 米上院

ワシントン(CNN) 米上院が26日、11秒だけ開かれた。休会中にブッシュ大統領が意中の人を重要ポストに任命するのを防ぐのが狙い。


ブッシュ氏は司法省の法律顧問のトップに、スティーブン・ブラッドベリー氏を起用する意向を示している。これに対し民主党は、世論の批判を浴びたテロ容疑者の取り調べ手法の導入をめぐって、ブラッドベリー氏が法的な助言を与えていたとして、起用への反対を表明している。


米国では、大統領から要職に指名された候補者は、上院で公聴会をへて承認されなければ就任できない。ただ、議会休会中に限り、大統領は上院の承認なしに任命することができる。その場合、就任期間は最長で1年間となる。


上院は民主党が過半数を握っており、リード院内総務は今月19日、議会を休会にしないために、しばしば「形式的に」開くと宣言していた。ただ、ほとんどの議員はクリスマス休暇で議会を離れており、出席したのはわずかだった。(CNNより抜粋

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 英国でもダイエットにプールを欲しがる(ブートキャンプにご招待した方が安上がり)ようですし、度し難いものを感じますね・・(唖然)

Q・ムフフ閣下は「ツバメ・フカひれ・干しナマコ」のどれでしょうか?(笑)

 ムフフ閣下小沢さんより大歓迎の模様ですね。小渕さんの時に不破委員長より低い扱いを受けた時よりは、少しは礼儀を知るようになった・・・(爆笑)

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     副題は「以退為進」 福田首相の紹介本、中国で出版 2007.12.26 09:59

中国で出版された「福田康夫伝」 福田康夫首相の27日からの訪中を控え、中国でこのほど「福田康夫伝」が出版された。執筆した共産党機関紙、人民日報系の週刊誌元編集者、楊道金氏(48)は「福田氏訪中への関心が高まる中、中日友好に役立つことを願っている」と話している。

 福田首相が2004年に年金保険料未納問題で官房長官を辞任、06年の自民党総裁選にも出馬しなかったことから「以退為進」(後退を手段として前進する)と副題が付けられ、計323ページ。

 福田首相について「(中国に精通した)知中派の代表的人物」と指摘するとともに、日米関係を外交の基軸としつつ、中国や韓国との関係を重視しているなどと紹介している。

 日中国交正常化を果たした田中角栄元首相以降の日本の主な首相も取り上げており、福田首相の父、福田赳夫元首相については「中国を熟知し、日中平和友好条約の締結で両国の交流に堅固な基礎を築いた」と評した。

 楊氏はこれまでも江沢民前国家主席や朱鎔基前首相ら国内の政治指導者のほか、プーチン・ロシア大統領、ムシャラフ・パキスタン大統領らの紹介本も執筆している。(産経より抜粋)


         「講演は生中継!」福田首相訪中で中国が異例の厚遇

 福田康夫首相の27日からの訪中に向け、中国側が、首相の講演の生中継や胡錦濤国家主席が主催する夕食会、さらに温家宝首相を交えての朝食会など、日本の首相に対する扱いとしては異例の手厚さで福田首相を迎える準備を進めている。背景には、靖国神社参拝をめぐり、あいまいな対応を続けた安倍晋三前首相とは対照的に、参拝しないと明言した福田首相との間で、一気に関係改善を進めたいとの中国側の思惑がある。

 福田首相は、到着翌日の28日に人民大会堂前での歓迎式典に出席した後、胡主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)、温首相のトップ3と相次いで会談。また北京大学で日中関係について講演する予定で、中国中央テレビを通じて全土に生中継される見通し。

 その後の夕食会は、当初予定されていた温首相ではなく、胡主席主催に“格上げ”。翌朝は温首相が出席し朝食会が開かれることになっている。最終日には、孔子の故郷、山東省曲阜市も訪れる予定だ。(産経より抜粋)


     首相、東シナ海ガス田開発問題について日中首脳会談での解決の難しさを示唆

 福田康夫首相は27日午後、日中間の懸案となっている東シナ海ガス田開発問題について「(今回の首脳会談で)基本的な話はするが、交渉ごとなので事務レベルでやればよい。早く問題が解決すればよいが…」と、会談での解決は困難だとの見方を示唆した。訪中に先立ち首相官邸で、記者団の質問にこたえた。

 首相はまた、同日午前に官邸で公明党の太田昭宏代表と会談。太田氏は中国内での環境対策事業を資金支援するための日中環境基金創設を、日中首脳会談で提案するよう要請した。この点について、首相は記者団に「日本も環境問題に関心があるし、環境問題で日中間で協力していけることがあると思う。会談で一致点を見いだしたい」と応じた。(産経より抜粋)


           【主張】福田首相訪中 台湾への姿勢を変えるな

 福田康夫首相が27日から4日間、中国を訪問する。中国側の主要な狙いのひとつは、台湾の陳水扁総統が計画する「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票に対し、日本の反対表明を引き出すことにあるのだろう。

 中国はこの住民投票が台湾独立につながると警戒を強めている。米仏は中国の求めに応じて反対の姿勢を打ち出したが、日本は従来の台湾政策を堅持し、これに同調してはなるまい。

 福田首相の訪中は当初、1月の予定で調整が進んでいた。年内に繰り上がったのは中国側の働きかけによるところが大きい。日中の最大懸案である東シナ海のガス田問題では、今回の訪中で突破口が開ける状況にはない。

 にもかかわらず中国が早期訪中を望んだのは、来年3月の総統選挙時に予定される住民投票が要因のひとつだろう。米国はこの住民投票を「台湾海峡の緊張を高める」(ライス国務長官)として反対を表明してきた。

 中国は、台湾が独立問題をも住民投票で決めるような事態に発展するのを極度に警戒し、独立阻止のためには武力行使も辞さない姿勢を強調している。米国は台湾の安全保障に関与することを明示した台湾関係法を制定しているだけに、中台の緊張激化にひときわ神経質にならざるを得ない。

 しかし、日本は台湾問題には慎重であるべきだ。日本は「台湾は自国領」とする中国の立場を「理解し尊重する」としているが、「サンフランシスコ講和条約では台湾への領土権を放棄したのみで帰属先は触れていないため、台湾の帰属については発言する立場にはない」と主張してきた。

 親日感情の強い台湾に向け、日本の首相が「住民投票反対」を言えば影響は大きい。投票を強行しても住民投票不成立の可能性が高まる。日本の反対表明は、住民投票支持の与党、民主進歩党候補には不利に働き、野党の中国国民党候補には有利に働こう。

 福田首相が住民投票に反対する姿勢を示せば、台湾住民は日本も中国の要求に屈したとみなし、対日不信を強めるだろう。日台関係にも悪影響を及ぼす。台湾海峡の緊張を高める結果にもつながりかねない。日本は台湾有事を誘発しないためにも、中台緊張緩和の橋渡し役となるべきだ。(産経より抜粋)

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 ヨイショ本や生中継といった篭絡策をフル全開して「台湾東シナ海問題で言質を取り付けるつもり」
なのがミエミエですね。せめて安藤&中里首相のように「台湾は現状維持だが、侵攻するのなら断固たる措置をとる」ぐらいは表明して欲しいよ・・・(憤然)

 追伸・題名ですが、依然読んだ「ワインと外交」によれば、中国は饗宴でのもてなしぶりを

 松・岩ツバメ 竹・フカひれ 梅・干しナマコ

 どの食材が使われるかで露骨に表明するそうでして(ちなみに、2001年の小泉さんは最初から岩ツバメ・安倍さんは最初は干しナマコで後から岩ツバメ)、さてムフフ閣下はどれなのでしょうかねえ・・・(爆笑)

朝鮮戦争でも「強制収容」がありえた・・・

 フーバーのおっさん、日系人に飽き足らず・・・・(唖然)

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        米国民約1万2千人の拘束提案、朝鮮戦争時に元FBI長官

ワシントン――米紙ニューヨーク・タイムズは25日までに、1950年の朝鮮戦争開始後、当時のエドガー・フーバー米連邦捜査局(FBI)長官が国家反逆や諜報(かつどう)活動などに関与しそうな米国民を最大で約1万2千人拘束することをトルーマン大統領に提案していたと報じた。


国務省が21日に機密解除した1950年─55年の冷戦時代関連の文書で判明したとしている。


これによると、同長官が提言したのは朝鮮戦争が始まってから約2週間たった1950年7月7日。有事で国家を守るため、これら人物を軍や連邦刑務所に収監することを提案したという。


同紙によると、トルーマンや後継の大統領がフーバー長官の提案を一部でも受け入れた形跡はないとしている。


長官は、拘束すべき人物として長年にわたって作成してきたリストに従う考えだったという。長官はホワイトハウスへの提案の中で、最大1万2千人のうち97%は米国人としていた。また、拘束に関する法的な聴聞会の構成にも触れ、判事1人、市民2人として証拠にはこだわらず評決出来るともしていた。


フーバー氏は、FBI長官を長期間務め、同組織の拡大、権限強化に多大な貢献をしたとされるが、政治家の極秘情報も収集するなど政界にもにらみを利かし、権威乱用で汚名も着た。(CNNより抜粋)

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 ぶっちゃげ、みんな忘れているのですが「朝鮮戦争が『9・11級の衝撃』を当時のアメリカにもたらした(初の正面からの戦争)」んですよね。それでこんな愛国者法の先駆的提案がなされたのでしょうが、こういうときに限って「仮想敵国は対策(TO機関のようにバックアップ用の諜報網を整備)を講じ、捕まるのは雑魚&無実の人間」ってのが世の常ですね。

 結局、日本の公安にも言えることですが『防諜活動も、普段からの地道な情報収集&スパイ獲得が肝心で、何か事態が起こって如何こうしても、所詮『泥縄』」ってことですよ・・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・425

 昔は「カトリックは公職就任不可(バチカンの干渉防止)」だったのが、変われば変わるものですね・・・(苦笑)

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             ブレア前英首相、カトリックに改宗

ロンドン(AP) 英国のブレア前首相が、英国国教会からカトリックに改宗したことが22日、関係者の話でわかった。ブレア氏は首相在任中、信仰について明らかにすることを避けてきた。


カトリック教会によると、ブレア氏は21日夜にロンドンで開かれたミサで改宗した。同教会は「トニー・ブレア氏をカトリック教会に迎え入れることを非常に嬉しく思う」との声明を出した。


ブレア氏の妻シェリーさんはカトリック教徒で、子どももカトリック系の学校に通っている。ブレア氏自身もカトリック教会に礼拝することが多く、退任直前の今年6月にはバチカンでローマ法王ベネディクト16世に会うなどしたことから、同氏がやがて改宗するとの見方は以前からあった。


今年放送されたBBCの番組でブレア氏は、首相の職にあった約10年間は、「おかしな人」とのレッテルを張られないよう、信仰についての話題は避けてきたと述べた。


国勢調査によると、英国民の72%がキリスト教を信じており、その多くは英国国教会とつながりをもっている。英国では、信仰についてのオープンな議論はほとんどなく、政治に対する宗教の影響力も米国などより弱い。 (CNNより抜粋)

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 英国国教会の由来にしたところで、「大陸からの干渉阻止」が本音だったらしいですし、ある意味イギリスのEUへの全面統合(スコットランドの離脱阻止も兼ねて、百年戦争前の状態に復帰)をある種象徴するシグナルですね。(思案)

アメリカ版「船団護送&奉加帳方式」・2

 やっぱり、だめだったか・・・

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    米大手3行、サブプライム基金断念…拠出金集まらず 12月22日14時36分配信

 【ニューヨーク=山本正実】シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの米大手銀行3行は21日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題への対策として計画していた基金の創設を見送ると発表した。

 基金は米財務省の主導で今年9月から検討されてきたが、国内外の金融機関に拠出を求めていた資金が思うように集まらず、大手銀の間に自力で損失を処理する動きが広がったこともあり、計画を断念した。

 基金は、金融機関の傘下にある投資目的会社から、損失が出たサブプライム関連の証券化商品を買い取ることを目的に計画された。

 3行は総額500億ドル(約5兆7000億円)の基金創設を目指し、日本も含む世界十数か国・地域の金融機関に一律50億ドル(約5700億円)の資金拠出を求めた。しかし、拠出金に損失が出る可能性があることなどから、資金集めが難航した。三井住友フィナンシャルグループなど日本の3メガバンクも、協力を見送る方針を決めていた。(読売より抜粋)

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 古今東西、こういう「銀行すべてが損害」のケースは、どうしたって政府に尻拭いしてもらうのが通例(というよりも、それでしか解決不可能)ですが、欧米金融機関のズブズブ談合体質を知ってますと、釈然としないものを感じます・・・

 追伸・こいつらが、「新しいカモ」をあの連中に定めた のは客観的に見て妥当ですね。所詮「役人に投資は無理」でして、散々たかられるのが関の山・・・・

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   米金融、外資頼み 中国・中東…政府系ファンド続々出資、サブプライム支援

 低所得者向けサブプライム(高金利型)住宅ローンの焦げ付き急増を震源にした信用不安が渦巻く中、巨額損失を抱える米大手金融機関が相次いで海外の政府系投資ファンド(SWF)の支援を仰いでいる。「米国金融の根幹を他国に牛耳られる」(金融筋)との懸念はあるが、リスク投資が手控えられる中、経営と金融システムの危機回避には、出資者を選別している余裕はなさそうだ。

 今年10~12月期のサブプライム関連損失が最大110億ドル(約1兆2430億円)に上るとみられる銀行最大手、シティグループは11月、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドルの資本を受け入れることを決めた。

 証券大手のモルガン・スタンレーにも中国の国有投資会社、中国投資(CIC)が50億ドルを出資。

 証券大手、ベアー・スターンズは中国の中信銀行と資本提携した。

 米石油会社、ユノカルの買収に乗り出した中国海洋石油(CNOOC)が、米議会などから「安全保障上問題がある」との猛反発を受けて撤退したのはわずか2年前。しかし、世界に名だたる金融機関が中東や新興市場国の資本にすがる緊急事態に、そうした批判はほぼ皆無だ。

 キミット米財務副長官も「SWFは基本的に長期投資家だ。市場に流動性を供給し、資産価格を上昇させる市場安定化への原動力」と述べるなど、その役割を積極的に評価する。政府挙げての外資受け入れ容認は、サブプライム問題で米金融界がいかに深い傷を負っているかを象徴している。(フジサンケイより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・424

 シューメーカー・レビー彗星以来の、イベントですなあ・・・・(感嘆)

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        来年1月に小惑星が火星に衝突か、確率「七十五分の一」と

火星。来年1月に小惑星が衝突か。確率は「七十五分の一」ロサンゼルス――米航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所は20日、岩状の小惑星が火星に接近、来年1月30日ごろに衝突する確率は「七十五分の一」と予測した。


この小惑星は「2007WD5」と呼ばれ、今年11月末に発見。大きさは、1908年にロシアのシベリア地方に落下、15メガトン級の核爆弾の威力を見せ付け約6千万本の樹木をなぎ倒した宇宙の物体と同じ程度だという。


小惑星の現在の位置は地球と火星の中間地点で、秒速約12.8キロで進んでいる。同研究所の専門家は来月、小惑星の軌道を新たに観測する予定で、衝突の確率が低くなる可能性もあるとしている。


火星に衝突した場合、赤道近くの地点になる可能性が高い。穴が出来ると考えられている。火星では、NASAの探査車オポチュニティーが2004年以来、活動中だが仮に衝突しても赤道周辺には位置していないため損害を受ける可能性は少ないという。(CNNより抜粋)

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 案外、『モノホン蒼穹の槍』開発のために、各国軍部が注目してるのかも・・・・(思案)

「日米豪印枢軸」に暗雲を投げかける「捕鯨問題」・・・・ 3

 まあ、捕鯨も大事ですが、不必要な摩擦も避けるのが大人の知恵・・・(思案)

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        南極海の調査捕鯨、ザトウクジラを捕獲対象から当面除外

 政府は21日、南極海の調査捕鯨で、ザトウクジラを当面、捕獲対象から除外することを決めた。

 捕鯨支持国と反捕鯨国の対立で機能不全に陥っている国際捕鯨委員会(IWC)を正常化させるために、反捕鯨国の反発が激化することを避ける。

 町村官房長官が同日の記者会見で「IWCの正常化を望んでおり、1~2年の間、ザトウクジラの捕獲を延期する」と述べた。

 日本の調査捕鯨船は11月18日、南極海に向けて出港しており、1966年に捕獲禁止になって以来、約40年ぶりにザトウクジラ50頭を捕獲する予定だった。ミンククジラとナガスクジラは予定通り捕獲する。

 ザトウクジラは海外で「ホエールウオッチング」などを通じて親しまれており、日本の調査捕鯨に反発が強まっていた。今月19日には、豪州のスミス外相が、国際法廷への提訴も視野に日本の捕鯨活動を監視する方針を示していた。さらに、ホガースIWC議長、シーファー米駐日大使らも日本政府に対し見合わせるよう要請したという。

 IWCは、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立で、資源管理に関する協議が不可能な状態になっている。議長国の米国と副議長国の日本の主導で、来年3月に正常化のための会合が英国で開かれる予定になっている。(読売より抜粋)

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 ミンククジラは兎も角、、その他のクジラは「絶滅危惧種」なのですし、将来的には「クジラ牧場」の方向でそれなりに調整すれば、道は開けるのではないでしょうか。

 ホント「牧畜に伴う穀物高騰&環境破壊対策・タンパク質の安定供給」の観点からも、鯨資源へのアクセスオプションは、核武装と同様捨て去るべきでない?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・423

 どこの世界も、こういう「国策捜査」はあるようで・・・・(思案)

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         南ア与党の新議長を汚職で起訴か、大統領との角逐背景に

南ア与党の新議長就任で次期大統領に就任の可能性が広がったズマ前副大統領。汚職容疑で立件の可能性と検察首脳南アフリカ・ポロクワネ――南アフリカの検察当局首脳は20日、与党・アフリカ民族会議(ANC)の新議長に今月選ばれ、2009年の大統領選で次期大統領就任への道が大きく開けたズマ前副大統領(65)の汚職容疑で、起訴に足る十分な証拠が出そろったとの見方示した。氏の支持者は無罪を主張している。


ズマ氏は長年、副大統領時代の巨額の兵器取引や不正な資金受領などで汚職容疑の渦中にあり、ムベキ大統領が05年に副大統領職をはく奪する原因となった。不正資金を渡したとする人物は既に禁固15年の判決を受けている。ズマ氏はまた、女性の暴行容疑の汚名も抱えている。


12月18日の与党議長選では、ムベキ、ズマ両氏が激しく対立、ズマが大差で勝利していた。検察当局首脳の発言を、ムベキ氏の権力維持への思惑と絡めて受け止める向きもある。与党議長職を失った大統領は、求心力を失うとの見方が強かった。


ムベキ氏は、海外で教育を受け、演説にシェークスピアを引用するインテリ肌。一方、ズマ氏には正式な学歴がない。かつてANC軍事部門の指導者だった過去を持ち、マンデラ前大統領と同様、反アパルトヘイト運動の闘士として投獄された経験を持つ。(CNNより抜粋)

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 昔なら「ズドンと一発&一服盛られる」ところですから、こういう部分も「民主化」の成果なのでしょうか・・・(苦笑)

親米・多極化外交のススメ・32

 親米・多極化外交に関しまして、その原点を考えさせられる記事を、田中宇さんが書いてましたのでご紹介いたします。


 ちょっと「電波系」な記述も多いですが、基本的な部分は的を得てると思います。それこそ『超空の連合艦隊』&『天空の富嶽』での問いかけを、真剣に受け止めるべきでは・・・?

 ただ、この分析の問題点は、中国が考える『伝統的勢力圏』は先進国が思ってるよりもかなりデカい(下手すれば『中国』の意味するとおり『地球上すべてが自国の勢力圏』と認識?)事でして、その点を忘れると「思いがけない形でWWⅢ」ってか?(その意味で、日本の通常戦力の適切な増強は、軍事バランス維持により、国際不戦体制に貢献?)

 追伸・政党は違えども、やはり「外交的コンセンサス」は超党派的に確立してた様で、正に「ヒラリー外交」はニクソン・キッシンジャーラインの掌の上(ブレジンスキーさんすら?)だった?


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このところ気になっていることの一つに「ニクソン政権は世界を多極化しようとしていた」ということがある。

 1969年から74年まで続いたアメリカの共和党政権であるニクソン政権は、それまで10年あまり続いていたベトナム戦争による米軍の疲弊、ソ連の軍事能力の向上、経済分野における日本や西ドイツの台頭、アメリカの財政赤字増とインフレといった不利な状況の拡大への対策として、日欧などの同盟国に軍事的自立を求めた1969年7月の「ニクソン・ドクトリン」発表、1971年8月の金ドル交換停止(ニクソン・ショック)、1972年2月のニクソン中国訪問、72年の対ソ協約(SALT)、73年のベトナム終戦(パリ協定)などの政策を打った。

 ニクソン・ドクトリンや中国訪問、対ソ宥和策といった一連の外交軍事戦略の裏には、米ソが対立する「2極」の冷戦構造の世界体制よりも、アメリカ・ソ連・中国・日本・欧州という5つの大国が並び立つ「多極」(multipolar)の世界体制の方が、アメリカの軍事力・経済力が低下した場合の安定感が大きいと考えるニクソン大統領自身の信念があったのだと、ニクソン政権の国防長官だったメルビン・レアード(Melvin Laird)が、1985年に発表した論文「A Strong Start in a Difficult Decade」で書いている。ニクソンは「多極主義者」だった。

 ニクソン・ドクトリンの前提として、世界に自律的な極がいくつもある多極的な世界が誕生した方がアメリカにとって好ましいという考え方が存在していたということは、1974年に米空軍の研究者が書いた論文「National Security in a Decade of Transition」でも指摘されている。

 以前から、現ブッシュ政権の方針は、多極主義とは全く逆の戦略をやりながら結果的に多極化を招く「隠れ多極主義」ではないかと疑い続けている私にとって、ニクソンが多極主義者だったと元側近らが論文で指摘しているという事実は、大きな意味を持つ。以前の記事にも書いたが、ニクソンからレーガンを経て今のブッシュに至る3つの共和党政権はいずれも、無茶な財政赤字の拡大や戦争によってアメリカの覇権を浪費した後に「現実策への転換」と称して、世界の多極化を促進・容認している。

 (中略)

 ▼多極化は資本主義100年の計

 アメリカの多極主義の政権によってドルが自滅させられるのは、多極主義の黒幕がロックフェラーなどの資本家であることと矛盾しているようにも見える。石油危機を誘発してアメリカ経済を自滅させたりするのも、資本家の行為としては奇妙である。

 しかし同時に、多極化を阻止してきた米英中心主義者が永続させようとした「冷戦」は、世界経済のうち、中国、ロシア周辺、インドなど(非同盟諸国)の地域を「敵」として封じ込めの対象にして経済発展を阻害し、欧米の資本家がそれらの「敵地」に投資することを禁止した。米英中心の世界体制を維持するためには、大国として勃興するかもしれない中露印などの発展を阻止する必要があったので、冷戦によって敵味方が作られた。

 これは、国際的な資本家にとっては、市場や投資対象が大きく制限されていることを意味する。資本家は「消費者」の増加を望むが、冷戦構造は、中印露など人類の半分を「消費者」にできない状態である。資本家が「アメリカの経済発展」「今年の儲け」などの狭義の儲けだけを希求するなら、米英中心主義やドル基軸制の永続でかまわないが、世界の100年規模の経済成長を考えた場合、冷戦や米英中心体制へのこだわりは、むしろ壊すべき対象になる。

 (中略)

▼追い詰められるイギリス

 もともと、アメリカの覇権はイギリスからもらったものである。「アメリカが自国の覇権を粗末に扱って浪費するのは、それがもらいものだからだ」とも言えるし、逆に「タダより高いものはない」ということで、イギリスはアメリカの世界戦略を黒幕として牛耳っているとも言える。

 イギリスは第一次大戦で疲弊して自滅的に覇権を失ったが、この際、アメリカの政府や財界に覇権の味を覚えさせ、アメリカに覇権を移譲してイギリスがその黒幕になるという米英中心主義の体制(米英同盟)を作り、自国が弱体化しても覇権利得の一部が自国に入る仕掛けを作った。欧州を地政学的に見ると、イギリスの敵はドイツとロシアであるが、冷戦構造の中では、ドイツは永久に東西分割され、ロシア(ソ連)はアメリカが敵視してくれて、アメリカはイギリスの同盟国であり続けるので、イギリスは安泰だった。

 アメリカが作った国連の安保理常任理事国は「米英仏露中」の5極であり、多極主義である。この制度は、米英中心主義に基づいて推進された冷戦によって無力化された。

 これに対し、ニクソン以来の多極化戦略はイギリスの冷遇を目指した。ニクソンの世界5極化は「米欧日露中」であり、イギリスは「欧」の中に入れられてしまっている。「欧」は「欧州統合」を暗示しているが、それはレーガンが誘発したEU誕生によって実現した。EU誕生によって、欧州内で敵対しがちだったドイツとフランスは恒久的に統合され、2度と敵対できなくなった。フランスを味方につけてドイツを封じ込めるという、イギリスの歴史的な大陸分断戦略は永久に無効化された。

 EUの誕生は、イギリス自身の「内部分裂」につながるおそれもある。イギリスは、イングランド・スコットランド・ウェールズなどの連合王国(UK)であるが、今やスコットランド人の40%は、イギリスからの独立を望んでいる。EUに加盟すれば、イギリス連合から離脱しても、スコットランドは国家としてやっていけるという考え方である。連合王国に残るべきだと考えるスコットランド人も44%いるが、離脱派は増え、残留派は減りつつある。(関連記事)

 イギリスは前ブレア政権が、隠れ多極主義のブッシュ政権を米英中心主義の方向に引き戻そうとしてイラクやアフガニスタン侵攻につき合った結果、軍事・財政的に疲弊し、政治的にも親米と反米が激突し、混乱している。イギリスは長年、アメリカとそっくりの経済システムを採っているため、住宅バブルの崩壊、サブプライムの金融危機も起こしており、英経済は来年もっと大変な状態になる。アメリカとの同盟にこだわって破綻するイギリスに愛想を尽かし、イギリス連合から脱退してEU入りを望むスコットランド人が増えるのは当然である。スコットランド人の独立気運を見て、隠れ多極主義のブッシュ政権の高官たちは、ほくそ笑んでいるはずだ。

▼多極化すると戦争は減る?

 第一次大戦以来、人類の歴史の隠された中心は、イギリスの国家戦略の発展型である米英中心主義と、資本主義の政治理念である多極主義との相克・暗闘であり、それが数々の戦争の背景にある。米英中心主義は、日独の台頭を阻止するために世界大戦を起こし、冷戦をアジアに拡大するために朝鮮戦争やベトナム戦争を誘発した。中東におけるイスラエルと米英の戦略上の摩擦が、数次の中東戦争、石油危機、イスラム革命、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、テロ戦争、イラク戦争の背景に存在している。

 イギリスは、アメリカの軍事産業の利権を拡大してやることで米英同盟を強化しており、これも米英が戦争ばかりやっている状態を生んだ。建国時にイギリスの策略でアラブとの永続的戦争状態をつかまされたイスラエルは、その後アメリカを牛耳ることで自国の存続を可能にしたが、この要素もアメリカを中東での連続的な戦争に巻き込んだ。加えて、米英中心主義への報復を試みた多極主義が、米英中心主義的な戦争を大々的にやりすぎて失敗するという戦略を採ったため、米英イスラエルはますます戦争漬けになった。

 今後もしブッシュの隠れ多極主義が成功し、米英イスラエル中心主義が完全に清算され、世界が多極的な状態になって安定したとしたら、その後の世界では、戦争が劇的に減るかもしれない。

「ロシアや中国は好戦的で覇権争いをするので戦争は増える」と考える日本人が多いかもしれないが、その考え方は冷戦型の米英中心主義のプロパガンダの影響を受けている。ロシアや中国は古い型の帝国で、自国の影響圏がはっきりしており、それを侵害されたり、挑発されたりしない限り、戦争しない傾向が強い。「影響圏」など関係なしに、世界中で戦争を意図的に誘発し続けてきたのは、米英中心主義という新型の帝国だけである。(田中宇HPより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー310

 朝鮮日報によりますと、韓国も自前の自前のMDを準備中だそうですね。

 でも、日本もそうですが、肝心のDPS衛星持ってないのに「自主MD」もなにもあったものではない・・・(爆笑)

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             韓国にまだミサイル迎撃システムがない理由

 日本が18日、米国に次ぎ海上配備型迎撃ミサイル(SM3)による迎撃実験に成功したことで、韓国が独自に推進しているミサイル防衛(MD)システムも少なからぬ影響を受けることになりそうだ。


 北朝鮮と接する韓国は、北朝鮮のミサイル攻撃を受ける可能性が日本よりも高いが、いまだにミサイル迎撃手段は皆無といっていい状態だ。唯一の手段といえるのが在韓米軍基地に配備されているパトリオットPAC2・3ミサイル64基だが、韓国が自主的に保有しているものではない。その上、韓国は金大中(キム・デジュン)政権以降、政治的・経済的な理由から米国のMDシステムには参加しないことを決めている。中国の反発に対する懸念、反米を主張する一部市民団体の反対、巨額の開発コストなどを考慮した結果だ。


 その代わり、韓国国防部は韓国型ミサイル防衛(KAMD)システムと呼ばれる独自のミサイル防衛網の構築を推進してきた。これは2015年以降の導入を進めているパトリオットPAC3ミサイルと、韓国で独自に開発している韓国型中距離対空ミサイル(M‐SAM)「チョルメⅡ」など、主に地上に配備されたミサイルで構成されている。


 弾道弾早期警報レーダーと「チョルメⅡ」は2012年、PAC3ミサイルと海軍イージス艦搭載迎撃ミサイルは15年以降に導入される予定なので、韓国は12年ごろから部分的にミサイル迎撃能力を、15年以降からは本格的なミサイル防衛システムを持つことになるとみられる。(朝鮮日報より抜粋)

対テロ戦争、続行中・29

 うそ~ん~、これほど予算削減出来るなんて、どんなマジック使ったの・・・(超・大爆笑)

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            イラク戦費を含む歳出法案、上院で可決

ワシントン(CNN) 米上院は18日夜、ブッシュ大統領が強く要求していたイラク戦費を含む2008会計年度の歳出法案(総額5550ドル)を、賛成76反対17で可決した。


審議では民主党議員からイラク駐留米軍の撤退期限盛り込みを求める動議が2度提出され、長時間にわたる議論が行われたが、いずれも否決された。この後午後11時頃に最終採決が行われた。


下院は17日、イラク戦費に関する部分を削除した歳出法案を可決。上院は審議の結果、イラク戦費を400億ドル上乗せしすることで合意した。法案にはアフガニスタン戦費300億ドルが盛り込まれている。


今後は上院で戦費が上乗せされた法案を、下院が承認するかが焦点となる。ペロシ下院議長(民主党)は、自身は反対票を投じるとしたうえで、法案が可決されるだろうとの見通しを示した。(CNNより抜粋)

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 ぶっちゃげ、撤退期限を設定する非常識さが米国議会には無かったようで、まずは一安心です・・・

 でも、日本トルコ豪州に続き、英国が「事実上のイラク敗戦宣言」 ですからね。それだけでも「アメリカに逆風が吹いている」のに、アフガンではペンタゴン&NATOの主が『風雲!たけし城』の谷隊長宜しく募兵行脚してるという「戦局不利を象徴する事態」が相次いでますね。

 アメリカも「絶対国防圏への戦略的後退(テロリストホイホイ戦略を放棄して)」を真剣に考える時期が来たのでは?日本も東条首相が「サイパン陥落=日本敗戦」と認識していたにも拘らず、その後ズルズル戦争を継続して地獄を見ましたし・・・(思案)

○務省より、よーく「外交」を理解してるようで・・・(爆笑)

 北京五輪ボイコット派の私としては複雑な思いですが、「スポーツの八百長判定」の懸念は、某国だけではないようですね。ホント「スポーツマンシップは国威&商業重視で消滅」したようです・・・(意外な所で「日韓共闘」が展開いたしました。こういうときは韓国のケンカ術に感謝!)

 それにしても、「泣き寝入りは絶対駄目!」って態度には感動いたしました。心の師匠の著作でも「米国でのカツ上げ訴訟に、断固徹底抗戦した企業は、結局一番損害軽微」と出てましたし、某○務省もその点は「民間に学んで欲しい」ってか・・・(爆笑)

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           背景に中東の支配 ハンドボール五輪予選再試合 


 国際ハンドボール連盟(IHF)が17日の理事会で、北京五輪アジア予選を再試合にする前代未聞の決定を下した。近年のアジア連盟はクウェートの王族が事実上支配。今年の五輪予選でも審判員の構成や中東寄りの判定でトラブルが相次ぎ、日本の選手からは「いつになったら、まともな試合ができるのか」との声も上がっていた。

 日本協会幹部は12月上旬、IHFのムスタファ会長に直談判し、再試合を要求した。韓国も全加盟国に不可解な判定を集めたDVDを配布。世界選手権と五輪大陸予選はIHFの直接管理で実施すべきとの要望書を提出し、受け入れられない場合はアジア連盟の東西分割も辞さない構えで訴えた。

 日本にとっては朗報だが、一度は五輪の夢を絶たれた男子代表チームはリマニッチ監督の退任を発表しており、来年1月末までに行われる再試合に向け、後任監督選びなど早急な対応策が求められる。日本ハンドボール協会の川上憲太専務理事は「もう一度、代表チームを組み直し、早急に対策を練らないといけない」と話す。

 また、今回の決定を受け、同協会の市原則之副会長は「最後はやはり正義が勝つ。再試合は日本と韓国の要求が通った形だ。理事会では欧州が味方に付いてくれたようだ」、蒲生晴明協会強化本部長は「日本協会70年の歴史で最大のニュース。朗報どころか、大変なこと。いろいろな努力が実った形だ」と喜びを隠しきれなかった。(産経より抜粋)

 
なぜ異例の再試合は認められたか ハンドボール五輪予選 

 ハンドボールの日本協会がクウェートなど中東諸国に有利な「中東の笛」を問題視し始めたのは94年広島アジア大会からという。03年にアテネ五輪アジア予選が神戸で行われた際には、実態を世界にアピールするため、IHF理事会も同時に誘致。だが、「ガチンコでは勝てない中東勢は大会を欠場した」と関係者は打ち明ける。

 アジア連盟に東アジアからの理事は1人しかおらず、数の力の前に屈してきた。状況を打開したのが、韓国の国を挙げた運動だった。韓国オリンピック委員会を始め、大使館までも協力したという。さらにすべての連盟加盟国に不可解判定が38カ所も収録された試合のDVDを送った。日本協会もサポート。9月に愛知県豊田市で行われたアジア予選に、IHF幹部を視察に招き、実態を知らしめる努力を行った。

 審判をめぐっては、今年9月に行われたレスリングの世界選手権でも、不可解判定が頻発。日本連盟の福田富昭会長は、即座に抗議。当該審判3人は、北京五輪から外される処分を受けている。

 福田会長は「泣き寝入りしなかったのが、良かった。日本は外交が下手だが、強い姿勢を示さないとなめられる」と指摘する。今後の中東勢の“反抗”は予測できないが、毅然(きぜん)とした態度をとり続けることが重要だ。(産経より抜粋)

「中東の笛」って何だ! ハンドボール五輪予選
 
 アジアのハンドボール界は近年、中東寄りの不可解な判定が「中東の笛」と呼ばれ、問題視されている。ことし行われた北京五輪男子アジア予選のクウェート-韓国ではヨルダンの審判員が笛を吹き、完全なシュートがオーバーステップなどの反則を取られ、退場者が相次いだ。

 日本はクウェート戦で中立の欧州から招いたドイツの審判員を要望したが、クウェートの王族が事実上支配するアジア連盟がこれを却下。イランの審判員ペアが笛を吹き、不可解な判定が目についた。

 日本協会のまとめでは、1995年のアトランタ五輪男子予選で日本は不可解な判定でシュートを打てず、バーレーンに敗れた。決勝では韓国の得点を認めないなど不公平な判定が続いてクウェートが五輪出場権を得た。

 2002年釜山アジア大会男子決勝では韓国が勝ったが、クウェートに有利な判定が相次ぎ、コートを警官隊が取り囲む大荒れの試合となった。

 04年男子アジア選手権準決勝では、日本が地元カタールを前半リードしたが、シリアの審判員がハーフタイムに関係者に拘束され、後半開始まで2時間20分掛かった。

 今年の女子北京五輪予選では日本、韓国、カザフスタンが2勝1敗で並び、得失点差でカザフスタンが優勝する「すべて計算され尽くした展開」(日本協会)。この大会ではカメラ、ビデオ撮影が禁止され、映像の記録が一切ないという。(産経より抜粋)

言われてみれば、その通り・・・

 言われてみれば、大石英司さんのおっしゃる通りでして、MD強化に奔走して、通常戦の備えが疎かになることも「抑止力としてはマズい!」のでは・・・(共感)

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 それビーコン抱いてました~、とかいうオチが無ければいいけれど。7分のレスポンスタイムは、対中国には十分だし、これ以上そうそう縮められるものでもないから、これで良いんでしょう。ただ、弾道弾迎撃はあくまでもトータル・システムで評価すべきことで、探知やリレーは相変わらず米軍に頼っている状況でしょう。せめてDSP衛星やら、自前率を向上させなきゃならないですよね。

 あと、前々から気になっているんだけど、これSM3に換装したら、SM2はどうなるの? 全部降ろすんですか? SM3の搭載数は8発とかいう話だけど。

 てのは、確かに北のミサイルは恐いんだろうけれど、それ以前にわれわれが備えるべきことは、北にせよロシアにせよ中国にせよ、はたまた韓国にせよ、対艦ミサイルの飽和攻撃でしょう。いざインド洋に出て行く時も。それはESSM防空艦をずらり並べてカバーできるということなのでしょうか。

 ずっと前から私が気になっているのは、せっかく装備したイージス艦を弾道ミサイル防衛艦として改造運用することで、通常の艦隊防空艦としての能力はどのくらい低下するんだろう、ということなのですが。もっぱらミサイル防衛の実現性ばかり議論されて、そこがおざなりにされていることが、私としては不満なのですが。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 追伸・ゲル閣下も神学論争打破に向けて努力してるようですが、肝心のトップがムフフ閣下ではねえ・・・(苦笑)

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        <海上迎撃ミサイル>事前の命令可能に 政府が要領改正方針

 政府は18日、迎撃試験に成功した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の来月上旬の実戦配備に備え、ミサイル防衛(MD)運用の緊急対処要領を改正する方針を固めた。

 地上配備型迎撃ミサイル(PAC3、3月配備)に適用している要領を改正するもので、他国が弾道ミサイルを発射準備中の段階で、防衛相が自衛隊に対し、SM3による迎撃を前もって命令できるようにする。19日の自民党国防関係合同部会の了承を経て、近く閣議決定する方針。

 自衛隊法はMDについて(1)他国が日本に向けてミサイルを発射する意思が明確な場合、武力攻撃事態と認定し防衛出動する(2)ミサイルが日本に飛来する恐れがある場合、首相の承認を得て防衛相が迎撃を命令する--と定めている。今回の改正で、日本への飛来が確認できない段階で、防衛相の事前命令により、現場部隊がSM3での迎撃を行える。(毎日より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー309

 中央日報に限らず、韓国マスコミって「自衛隊のホメ殺し」やってくれるので有難いですね。こうやって「ウチの軍はとっても強いから、戦争を仕掛けると、その代償は大~き~い~ぞ~!」ってメッセージを常に発信し続けることこそ「抑止力の基本」・・・・(爆笑)

 でも、このニュースも痛恨の不祥事のせいで、喜び半減・・・・(号泣)

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           盧武鉉政府二の足踏む間に日本は“MD強大国”


日本防衛省は18日未明、米国ハワイ沿岸で海上自衛隊のイージス駆逐艦であるこんごう艦(7250トン級)を動員し、海上配置型迎撃ミサイル(SM3)を利用した弾道ミサイル迎撃実験を行った。これは北朝鮮の弾道ミサイル打ち上げを想定したもので、米国以外の国家がSM3でミサイル迎撃実験をしたのは今回が初めてだ。最終的な結果は18日中に公式発表される予定だ。

この日の迎撃実験で仮想の敵役は米軍が担当した。米軍がハワイカウアイ島で中距離弾道ミサイルを発射し、これを日本のイージス艦こんごうが探知して数百キロ離れた太平洋海上でSM3を発射、迎撃する方法だった。迎撃地点は高度100キロ以上の大気圏外に設定された。

SM3試験発射で日本は、今年の3月に配置が始まった地上配置型地対空誘導ミサイルパトリオット3(PAC3)とともにミサイル防衛(MD)システムを事実上完全に取り揃えることとなった。MDは1次的に大気圏外を飛行中の弾道ミサイルをSM3に迎撃し、もし迎撃に失敗した場合、地上のPAC3に迎撃する2段階システムだ。

韓国が北朝鮮と中国を刺激することを意識し、MD参加に消極的な立場で一貫してきた間、日本は弾道ミサイル迎撃部門で世界的軍事強国として浮上することになった。こんごうが日本に帰還して実戦配置される来月初めには日本の独自の防衛体制がひとまず完成する。これは当初の日程より2カ月ほど繰り上げられたのだ。

全面改良作業を経てSM3を発射するようシステムを構築したこんごうは、先月からハワイ沿岸で米軍とレーダー追跡装置稼働など共同実験を繰り返しながら実戦能力を培ってきた。日本防衛省の関係者は「(迎撃)成功の可能性は90%以上」だと話している。

毎日新聞は18日「日米関係が以前とは違うという指摘が上がっているが、両国のMD共同推進は力強い同盟の象徴だ」と分析した。

日本は2010年までこんごうを含みSM3を搭載したイージス艦4隻のうち日本海(東海)の舞鶴、佐世保港に3隻、首都圏の横須賀港に1隻を配置する計画だ。北朝鮮や中国からのミサイル攻撃を想定した配置構図だ。

米国は北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定する日本と違い、米国本土を射程距離内に入れる潜水艦発射弾道ミサイル(SLAB)の開発を推進中の中国の動きをより警戒し、日本とのMD共同対応を始めた。

◆ミサイル防衛(MD)システム=敵のミサイル攻撃をあらかじめ感知して迎撃する武器、技術及びネットワーク。主に対弾道弾を利用する。通常核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を対象にするが、核弾頭を積まない短距離戦略ミサイルまたは戦域ミサイルも包括する。韓国は米国のMD体制構築に参加していない。 (中央日報より抜粋)

『物価上昇は悪いことか 』?

 私も清谷さんの意見に大賛同でございます。それこそ「近代の限界とポスト近代」を見据えた国家錬略を本気で構想(架空戦記の首相のように)するべき時代がもう始まったのでは?

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                   物価上昇は悪いことか

最近ニュースなどで原油の値上がりが原因で大変だと大騒ぎです。

 不思議です。最近までメディアも政治家もデフレで大変と騒いでいたのですから、インフレ大歓迎じゃないのですか?

 要はデフレでもインフレでも大騒ぎをして不安を煽りたいのがメディアの本性なのでしょう。

 個人的にはデフレは続くと思います。それが悪いとも思いません。恐らく原油の高値はある程度つづくでしょうが、物価に与える影響は限定的だと思います。
 
 所得が減ったといいますが、バブルの頃に比べれば物価が安定しており贅沢しなければ随分と暮らしやすいと思います。

 原油は現在の所枯渇する様子はないし、新しい油田の開発もかなり進んでいます。値上がりの問題は本来需要家のための市場に金余りで世界の投機資金が流入しているわけです。

ならば投機をとめろというとそれも出来ない。そんなことをすると相場が急落し、世界で余っておるお金が打撃を受ける、そうなると世界中不況です。それまた剣呑です。

 本来商品先物は需要家がリスクをヘッジするための機構です。これのカジノ化は中長期的にには何とかする必要があると思いますが

 原油高、いいことでしょう。省エネ技術は発達するし、代用燃料の開発も進みます。この先世界の人口は増えるようですから、一人当たりの石油の消費を抑える必要があるわけですから。
 石油をガンガン焚いて季節はずれの栄養価が少なく高い野菜や果物を食べるといった習慣も個人的にはなくなった方が宜しいと思います。

 またものを大切にしようという気風も生まれます。先の石油ショックでもそうでした。アメリカ人にはそういう知恵はないようですが。

 我が国の場合、円高になれば実質的に石油(その他の資源)も多少値段はさがります。これが国際収支が万年赤字の貧乏国では不可能ですが、幸い我が国は国際収支も黒字の経済大国です。

 金利を上げればある程度の円高誘導は可能でしょう。政府もメディアもいままで輸出企業の稼ぎを当てにして円高を誘導あるいは是認する雰囲気がありますが、これを改めるべきです。多少円高に振れても我が国の製造業は非価格競争力が強いですから心配ないでしょう。実際にプラザ合意の大幅円高も乗り切り、かえって体質を強化しています。

 金利が上がれば国の借金が膨らみますから、いまのように構造改革先送りが不可能になります。放置すれば国家が破産、つまり利上げとなれば否が応でも国の借金を減らさなければならなくなります。

 オイルショックのときも、プラザ合意の時も、やたらとメディアは「日本はもうダメだ」と不安を煽りましたが、結果を見れば杞憂だったわけです。

 あまり報道を信じない方が真実が見えるような気がします。

 ぼくは割りかし楽観的です。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・25

 やっぱり、日本版ローゼンバーグ事件だったんだ、電気椅子でも生ぬるい!、「拷問の豪華絢爛フルコース&ピアノ線で首ツ~リ~イ~」が相~当~じ~ゃ~あ~!(大激怒)

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    3佐漏えいは最高機密9ファイル、「イージス迎撃」限界も 12月17日11時12分配信


 海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反容疑で逮捕された横須賀基地業務隊3佐・松内純隆容疑者(34)が漏洩(ろうえい)した特別防衛秘密(特防秘)は、武器システムやレーダーの性能の限界を示す数値などを含む9ファイルだったことが、神奈川県警と海自警務隊の調べでわかった。

 自衛隊外への流出はなかったとされるが、いずれも、外部に流出すればイージス艦の能力を暴露しかねないデータで、日米の防衛体制に深刻な影響を及ぼす可能性があった。

 調べによると、松内容疑者が漏らしたファイルは、「イージス概要」「WCS(武器制御)」「AAW(対空戦)概要」など。ファイルは、米国から供与された情報を基に2000年ごろ、プログラム業務隊(現・艦艇開発隊)で作成され、艦艇システム担当者らの「幹部専修科情報処理課程」などで使われていた。 (読売より抜粋)

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 諜報業界では「疑わしきはクロ」の原則で、漏洩したものとして対応するのが常識ですよ。F-22売却拒否されたのも当然でして、むしろそれですめば儲けものってやつですよ?

 少なくとも、ケンブリッジ・リング事件の時は、SIS・MI5・GCHQ等の英国諜報機関すべてが「かなりの期間出入り禁止&情報の共有・アクセスが大幅制限」されたのですから、それこそ「海空軍関連装備のソフトを大幅スペックダウン」されても文句は言えませんね。

 そもそも、この種の事件は、欧米なら内閣が何個か崩壊してもおかしくないクラスのスキャンダルで、それこそ某事務次官のスキャンダルが吹っ飛ぶほどの大事件なのに、マスゴミは何の反応も示してないとは、まあ某首相のスパイ愛人疑惑すらほとんど報道されなかったお国柄ですし・・・(唖然)

 私としては、この事件が巧みに仕組まれた対中欺瞞情報工作であると思いたいですが、もしもそうでないのなら、『弾丸無き戦争のルール』で報復総合的諜報体制の早急なる整備を、切に、切に心のそこから願うものでございます・・・(懇願)

 追伸・このニュースも、中国が「手の内を知り尽くしている」と思うとうれしさも半減ですね。ホント「米中暗闘」をそのままなぞらえたような展開にには、「あの小説『小説の形とったノンフィクション』では?」と疑いたくなる・・・・・

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        <海上迎撃ミサイル>ハワイ沖で発射・標的迎撃実験に成功

 防衛省は米ハワイ沖で17日正午(日本時間18日午前7時)過ぎ、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射実験を実施し、標的の模擬中距離弾道ミサイルの迎撃に成功した。米国以外の国によるSM3の発射実験は初めて。こんごうは来月上旬、長崎県佐世保市の海自佐世保基地に実戦配備される。

 実験では、ハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から17日午後0時5分、米海軍が標的の模擬ミサイルを発射。こんごうは数百キロ離れた海上で探知、追尾し、同12分、SM3を発射して高度100キロ以上の大気圏外で標的のミサイルを撃ち落とした。米イージス艦も標的の探知、追尾訓練に参加した。「現場海域に障害物があった」として、当初の目標時間より約3時間遅らせて実施された。

 日本では、地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)も含め、ミサイル防衛(MD)システムで初の迎撃ミサイル発射実験。米国では02年からSM3実験を13回実施し、2回迎撃に失敗している。

 政府は昨年7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射実験や同年10月の核実験を受け、来年3月に予定していたこんごうの実戦配備を2カ月前倒しした。PAC3は今年3月から配備を始めており、日本のミサイル防衛(MD)システムが本格的に稼働する。防衛省は、12年度までに8000億~1兆円の整備費用を見込むが、倍増する可能性も指摘されている。

 周辺国がミサイルを発射直後は標的が日本なのか分からない可能性があるが、集団的自衛権の行使に関する憲法上の課題も残されている。

 石破茂防衛相は閣議後の記者会見で「成功は極めて意義深い。今後は信頼性を高めていくのが課題」と述べた。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・422

 本当に「確認なし」なのですか・・・・?(爆笑)

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  「UFO、存在の確認なし」政府が議員質問書で閣議決定 12月18日13時3分配信


 地球外から飛来してきた未確認飛行物体(UFO)について、政府は18日、「これまで存在を確認していない」とする見解を閣議で決定した。

 文部科学省によると、政府がUFOの有無に関して正式な見解をまとめて公表するのは、これが初めてという。

 山根隆治参議院議員(民主)から提出された質問主意書に対し、答弁書を閣議決定した。それによると、政府はUFOの存在を確認していないとしたうえで、「特段の情報収集、外国との情報交換、研究などは行っていない」とし、「我が国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」と説明している。

 航空自衛隊は、日本の領空に侵入するおそれのある正体不明の航跡を探知した場合に戦闘機を緊急発進させるが、「鳥など航空機以外の物体を発見することはあるが、UFOを発見した事例は承知していない」と答えた。 (読売より抜粋)

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 まじめに国防を考えるなら、ID4みたいな事態も想定する必要があるはずでは?石破防衛相はその点誠実でしたね・・・・(感嘆)

書評☆星川淳『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』(1)



星川淳『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』(幻冬舎・2007年3月)を紹介します。著者はテロリスト集団グリーンピースの日本支部の現在の事務局長であり、本書は、その日本支部とはいえテロリスト集団グリーンピース側の著者が文化帝国主義的な捕鯨反対論からは決別して、反捕鯨の立場から平明に「日本と鯨」を巡る論点を整理したもの。畢竟、「商業捕鯨の再開」に向けて「調査捕鯨」を更に推進して行こうと考えている多くの日本人にとって本書は<次世代の反捕鯨ロジック>を知り、それに備える上で参考になるものです。

本書が上梓された2007年―2008年現在。毎年11月には南氷洋に日本の調査捕鯨船団が出航している。そして、この日本の「調査捕鯨」に対する批判が世界中でヒートアップする。しかもそれは言論的の批判だけではありません。オーストラリア政府が将来の国際裁判所への提訴に向けて証拠収集すべく、その軍を派遣して日本の調査捕鯨船団を監視することを検討すると発表したように、他方、カルト的環境テロリスト集団にして環境利権集団として有名な、シーシェパードとグリーンピースは今回も調査捕鯨を暴力によって妨害すべくその手持ちの艦船の出港準備は万端であると報じられているのですから(★)。

★註:テロリスト集団グリーンピース
グリーンピースがテロリスト集団であることについては下記拙稿を参照ください。以下、本稿ではテロリスト集団グリーンピースはTerrorist Group Greenpeaceとして「TGGP」と表記します。


・グリーンピースの人権侵害救済申立書は「グリーンピース=テロリスト集団」の<自白証拠>
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-314.html

・このグリーンピースによる姑息な暴挙を「テロ行為」と言わずして何を「テロ」と言うのか
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-316.html

・このシーシェパードによる暴挙を「テロ行為」と言わずして何を「テロ」と言うのか
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-315.html


しかし、ここで紹介する本書。テロリスト集団TGGPの日本支部であるグリーンピース・ジャパーンの現在の事務局長、星川淳氏の著作『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』がいみじくも記している通り、日本では捕鯨の是非を巡る議論は「捕鯨問題は国内ではほぼ決着ずみ」(p.3)の様相を呈していると言ってよいと思います。メディアの報道を見てもブログやネット掲示板を覗いても捕鯨の是非を巡る議論が盛り上がっているとは到底言えないし、実際、「調査捕鯨」の推進支持の姿勢と「鯨は日本の食文化の重要な一部」との認識は自民党から共産党まで全政党が共有していると言っても間違いではないからです(★)。

★註:「鯨は日本の食文化」という認識の共有
星川『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』(p.106ff)で触れられているように、自民党と民主党に捕鯨を推進する議員連盟や協議会があるだけでなく、公明党・社民党・共産党にも多くの捕鯨推進派の議員がおられ、共に「補鯨の伝統と食文化を守る会」等の活動に超党派で取り組んでおられる。詳細は以下のURLを参照。


・第20回(2007年)補鯨の伝統と食文化を守る会
 http://www.e-kujira.or.jp/topic/coo/07/0509/index.html


日本では「捕鯨問題はほぼ決着ずみ」となったについては、本書(pp.190-191)の用語を借りれば「反・反捕鯨」論的なメンタリティーによる所が大きいかもしれません。

要は、「鯨を殺すのは可哀想」「鯨は知能が高いから殺すべきではない」「鯨を殺して食べるなんて恥を知れ」等々の欧米における反捕鯨の主張は、「鯨は駄目で、牛や羊は殺してもいいのか」や「知能を基準に殺していい動物とよくない動物を区分けするなどはオーストラリアの白豪主義やナチス・ドイツばりの差別主義以外の何ものでもない」という子供でも思いつく反論に応えることができないばかりか、縄文時代からこの平成の御世に至るまで鯨を食糧として認識し続けてきた日本人にとっては何の説得力もないということです。

そして、これらの赤裸々な「文化帝国主義」的な主張をソフィステイケートした「野生動物としての鯨の保護」「絶滅危惧種としての鯨の保護」「海洋生態系全体の維持」「食の安全の観点から汚染された鯨肉を食卓に上げない」「動物愛護」等々の理由もそれが科学的や倫理学的な根拠を欠いている限り同様でしょう。

蓋し、文化には差異はあっても優劣はない。このことを理解しないでされる「鯨を殺すのは可哀想」の如き反捕鯨論は(日本人である限り、たとえ、その方が食物としての鯨肉が嫌いであったり、捕鯨にあまり関心がないとしても)日本人としては到底容認できないsomethingを感じるのであり、畢竟、そのsomethingとは「文化帝国主義」(Cultural Imperialism)や「ヨーロッパ中心主義」(Eurocentrism)と呼ばれるべきものだと私は考えています。

まして、「日本人は確かに鯨を殺しているが、それは食べるためであり、貴方達の先祖が多くの種をそうして絶滅させたように、鯨油や毛皮を取るためだけに、あるいは、ハンティングを楽しむためだけに、つまり、殺すために殺しているのではない。よって、今後は「日本人は鯨を殺している」と言うのは止めて、(食べるために殺しているのだから)「日本人は捕鯨している」と言ってくれないかね」と反論できる。蓋し、上で再現したような素朴で朝日新聞の論調のように独善的な反捕鯨論に対して日本人の捕鯨賛成論は論理的に優っているだけでなく、道徳的-歴史的にも優位に立っていることは間違いないのです。

畢竟、日本国内で(私は動物愛護の観点から捕鯨には反対だが/私は鯨の肉は堅くて野趣が強く嫌いだけれど、水産庁や日本鯨類研究所が商業捕鯨を期して「調査捕鯨」を行うことに反対はしないという、消極的賛成論を超えて)捕鯨に積極的に反対する議論がほぼ消滅したのも頷けるというものです(★)。

★註:「鯨と日本人」および文化帝国主義
この論点に関しては次の拙稿を参照していただければ嬉しいです。


・鯨と日本の再生
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-306.html

・海外報道紹介☆日本はなぜ捕鯨を継続しなければならないのか?
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-308.html

・菜食主義と反捕鯨論と戦後民主主義は優雅で傲慢な欺瞞である
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-310.html

・海外報道紹介☆捕鯨反対論は文化帝国主義である
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-311.html

・海外報道紹介☆文化帝国主義としての捕鯨反対論
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-312.html


日本では「捕鯨問題はほぼ決着ずみ」。しかし、それがいかに「文化帝国主義」的あろうとも欧米では日本の調査捕鯨に対して強い批判が渦巻いていることは事実なのです。この事実は日本として無視できるものではない。更に、本書(pp.191-194, 205-206)が述べているように、安くて美味しい鯨を日本人がいつでも食べられるようになるためには、すなわち、商業捕鯨を再開するためには課題山積というのが偽らざる所でしょう。

更に、鯨は鯨だけの問題に非ず、たかが鯨されど鯨です。鯨問題は、食糧安保・国家主権・日本の文化の確保を日本人が自分で守れるかどうかの問題。いみじくも、本書の著者が、鯨問題は最早「海の靖国論争」(p.5)になってきていると述べているように、アメリカ政府もフランス政府もEUも公式に日本の「調査捕鯨」を批判しその中止を要請しており、上述の如くオーストラリア政府に至っては日本の「調査捕鯨」を監視するために軍の派遣さえ検討している。これらのことが象徴しているように、鯨の問題は単なる文化人類学的な異文化の接触という高尚かつトリヴィアルな事柄では最早なくなってきている。

畢竟、鯨は鯨だけの問題に非ず、たかが鯨されど鯨なのです。而して、それがこの国の食糧安保、他方、すべての日本人の日々の食生活に直接かかわっている分、捕鯨を巡る問題は「陸の(本当の)靖国問題」や「空(中楼閣)の靖国問題たる南京や所謂「従軍慰安婦」および沖縄集団自決の問題」に優るとも劣らぬ重要性を持つと私は考えています。

ならば、日本と日本人は今後、鯨の問題をどう捉えどう捕鯨を進めていけばよいのでしょうか。これを考える上で、本書、星川淳『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』は参考になる一書だと思いました。尚、「捕鯨-反捕鯨論議」を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿を参照していただければ嬉しいと思います。

・反捕鯨論の文化帝国主義的で傲慢な謬論を逐条撃破する
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-313.html


◆資料
本書、もしくは、この記事を読んで「よし、日本人なら鯨を食べよう!」と思われた方は、是非、行動に移しましょう。そして、もっと安い鯨を安定供給するように各自の地元選出国会議員(なんと、政党は問いません!)、水産庁捕鯨班、日本捕鯨協会に働きかけましょう。以下、オンライン通販もできるクジラポータルサイト、および、捕鯨に関する情報を発信しているサイトのURLを記しておきます。とにかく、鯨のステーキは格別です♪ 


・日本捕鯨協会
 http://www.whaling.jp/

・クジラポータルサイト ←鯨の通販ならこちら♪
 http://www.e-kujira.or.jp/

・日本鯨類研究所
 http://www.icrwhale.org/

・水産庁捕鯨班
 http://www.jfa.maff.go.jp/whale/indexjp.htm

・テロリスト集団グリーンピース・ジャパーンの主張
 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/factsheet/index_html





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転載元: 松尾光太郎 de 海馬之玄関BLOG

巨竜に科せられた2つの首枷・『ミッドナイトイーグルごっこ&米国債本位制』

 中国経済に関する面白い本を入手いたしました。「”俺様国家”中国の大経済」と併読すると面白いですね・・


 この本で興味深い記述がございました。兼ねてから「中国の銀行は『不良債権まみれ』なのに、なぜNY市場に上場できたのか?」と思ってましたが、カラクリは至極簡単で「ソフト面を全面把握した上、米国債を資本注入し、事実上の『米国債本位制』を敷いた」というのです。

 私が懸念していたような「エンロン張りの不正会計に米国も公然と関与」に比べれば、至極真っ当な対応だったので一安心ですが、これって裏を返せば「ミッドナイト・イーグルごっことの組み合わせにより、中国は米国に『無血占領』されてる」様なものですね?

 そりゃあ米国が鷹揚な筈ですよ、「経済で対立すれば金融システムが崩壊&軍事的に対立すれば指導部が蒸発」なんですから、米国にとっては「中国は『体のいい植民地(なおかつ国防予算のダシ)』として活用」できるのできる分、米国にとって「赤い中国の存続」は国益に十分適う存在・・・

対テロ戦争、続行中・28

 結構率直な意見ですね・・・・・・

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       <英国>イラク駐留軍の撤退本格化「陸軍は見事に負けた」

 【ロンドン町田幸彦】イラク南部バスラ県の治安権限が16日、イラク側に正式移譲されたことで、駐留英軍の撤退が本格化し始めた。「治安回復に伴う撤収」と英政府は強調するが、駐留長期化への懸念を断ち切る政治判断の色彩が濃い。「イラク戦争は失敗」との厳しい国内世論を反映したものだ。

 英BBC放送(電子版)は英軍関係者の声として「英陸軍は(イラクで)見事に負けた」「フセイン体制打倒に寄与したが、英軍駐留のバスラの安定度は10点中3点くらいだ」との厳しい見方を伝えた。

 バスラ県の権限移譲方針自体は、今年6月に退陣したブレア前首相が表明した。イラク戦争への支持で国民の信頼を失った前首相の与党・労働党は軌道修正を余儀なくされた。

 米国のイラク介入に一線を画したいブラウン現政権は、イラク派兵の規模縮小から完全撤退への過程を一層早める。最も緊密なはずの対米関係にズレが生じた格好だが、英軍のアフガニスタン駐留を維持することで「テロとの戦い」への義務は果たす方針だ。(毎日より抜粋)

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 少なくともイラク駐留軍をアフガンに全面転進(重装備で)することは、ブレア政権時代から根回しが進んでいたのではないでしょうか?

 実際問題、日本にまで援軍を要請するぐらいだから、米英共に「陸軍(海兵隊)のやりくりに苦労」してるようですね。日本でも陸自を削減等といってる愚か者がいるようですが、本来なら増強が必要なぐらい・・

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・421

 同じ記事も、見方によってはこうももまあ解釈が違うとは、いやはや・・・・(爆笑)

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      米報告「イランの核兵器プロジェクト停止」、その真意 文・李天笑

 【大紀元日本12月14日】米情報委員会が12月3日に公布した報告は世界を驚かせ、各界の注目を集めた。18ヶ月にわたり作成された140ページの報告は、中央情報局を含む16の米情報機構の見解を綜合し、「イランは早くも2003年に核兵器のプロジェクトを停止していた」の結論を出した。

 報告が公布されてから、米国内外では議論が沸き返った。「ニューヨーク・タイムズ」紙は、この報告はブッシュ大統領の外交政策に対して、大きい衝撃になるのだろうとし、少なくとも、予測可能の未来において、米の対イランへの武力行使の可能性は減少したと報道した。「ワシントン・ポスト」紙は、この報告はブッシュ大統領の対テヘラン政策に重大な打撃を与えたと評した。一方、イランは即座に米に対して賠償を求めた。中国側のメディアも大げさに伝えながら腹の中で笑っているような感じだ。中国石油化工集団(シノペック)および中国石油集団(ペトロチャイナ)はイランと新たに大型の石油・天然ガスの売買契約を結んだ。

 表面上は、今回の結論はこれまでにブッシュ大統領が頻繁に出してきたイランの核兵器所有という警告と矛盾している。10月、ブッシュ大統領はイランの核兵器所有が第3次世界大戦を引き起こす可能性があると発表したばかりである。これに対して、米国家安全顧問・ハドリー氏は報告書を発表した3日夜、ホワイトハウスは11月末にこの報告を初めて知ったことを明らかにし、ブッシュ大統領も4日に、報告書はイランの核兵器プロジェクトの存在を証明しており、ただプロジェクトが停止しているに過ぎず、将来は再開する可能性があると強調した。

 イランは核兵器を有する脅威が存在するのか。実際、報告では、イランは濃縮ウランの抽出は依然として行っており、核兵器計画を再開するのであれば、2010年から2015年の間に研究開発が完成するのだろうと指摘している。こうした意味から、ブッシュ大統領の解釈は間違ってはいないが、米の対イラン武力行使の必要性は疑問視される。

 報告の一部内容は2006年に提示されたが、最新情報は2007年2月にトルコへ逃亡した前イラン国防省副長官によるものだ。これによると、米情報委員会は今年12月までの10ヶ月間に、いつでもこの報告を発表することができた。従って、この時期を選択し、報告を発表したことは深い原因があると考えられる。

 先ず、①米情報部門はイラク戦争時に発生した誤報からの教訓によって、すべてにおいて、事実に基づいて行動する姿勢を持つようになっているからである。②中東和平交渉は11月末に初めて成果が出てきた、それはブッシュ大統領にとって引退する前にもっとも可能性の高い外交成果とみられており、イラン戦争によって台無しになるのをブッシュ大統領が嫌がっている。③外交手段によってイランの核兵器問題を解決する声が高いことから、この時期にイラン戦争を行うと、共和党の選挙にとって不利だからである。

 しかし、根本的な原因とは、米戦略の関心目標は東へ移ったからである。米は中国が東アジアで重大危機を引き起こしたときに、イラン戦争のことでけん制されたくないからだ。2001年、米国は「同時に2つの主要戦争を勝ち取る」戦略を「1つ半の戦争を勝ち取る」に調整した。すなわち、主要地区の戦争で「決定的勝利を獲得する」と同時に、十分な能力を保って米領土の保護およびその他の地区における小規模の軍事行動という3つの任務である。

 イランで長期にわたる戦争を起こすことは新しい戦略原則に反することになる。ブッシュ政府は東アジアの状況を考慮した可能性がある。すなわち、①中共軍の台湾侵攻による台湾海峡危機の発生。この可能性はこのほど発生したキティホーク空母事件で再び重視された。②中国共産党政権の崩壊で発生する連鎖の危機。米シンクタンクおよび情報部門は、中国内部の大規模の脱党や、上層部における内争、民間の人権擁護の動き、「公開状」の相次ぐ発表などの状況を観察・分析している。ブッシュ政府は中国で激変が起きるときの対応方法を考慮せざるを得ないのである。

 従って、今回の情報評価はブッシュ大統領をイメージ・ダウンさせたというよりは、大統領に米国の重視すべき点を明示し、イラン政策の調整によって保てなかった体面の挽回にも助けとなったのである。(大紀元より抜粋)

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 これが本当なら、日本にとっては有難いですが、ホロコーストを共謀してる部分では「同じ穴の狢」では?(思案)

「豊富な地下資源」って、恩恵でなく呪いでは?

 こういう展開は、予想できたはず・・・・・(唖然)

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         油田もつ4県が自治表明、大統領「認めない」 ボリビア

(CNN) 南米ボリビアで15日、油田のある4つの県が中央政府からの自治を表明し、緊張が高まっている。


自治を宣言したのは、サンタクルス、タリハ、ベニ、パンドの各県の議員ら。住民投票を経て、自治を法的に確立したい考えを示している。


ボリビアの新憲法は、公共政策を推進するためとし、これら4県に重い税金を課している。4県は自治により、この憲法の適用から逃れることを狙っている。


AP通信によると、モラレス大統領は「ボリビアの分裂は認められない」と話した。


ボリビアの人口は約950万人。自治を表明した4県の住民の合計は、全体の計約35%に上る。(CNNより抜粋)

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 カタンガ然り、ビアフラ然り、チェチェン然り、「多民族国家で一部の地域に資源が集中し、その上がりを他地域に分配」する所では、鉄板で「自分の富は自分で使いたい」って言う連中が出てくるのは「歴史の必然(爆笑)」ですし、ここみたいに列強ににらまれる(チャベスの舎弟)なら、それこそ某アルファベット三文字機関の干渉すら考えられますね・・・

 このところ「豊富な資源は『恩恵でなく呪い』」では?」と思う昨今ですね。格差や紛争は呼び込むは、イージーマネーにどっぷり漬かって国民のモラルは低下するわ、碌な事が無い・・・・(日本が『無資源国』でホント良かった)

「博打狂い」は民間も一緒・・・

 こんな要因も、米軍自殺率増大に貢献・・・?(驚愕)

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         基地のスロットマシン撤去求める法案、米兵自殺受け提出

ワシントン(CNN) 米議会に12日、海外の米軍基地に設置されているスロットマシンの撤去を規定した法案が提出された。法案には、アパッチ武装ヘリコプターの優秀な操縦士だったものの、ギャンブル中毒で自殺したアーロン・ウォルシュ陸軍准尉(当時34)の名前が入っている。


提出したリンカーン・デービス下院議員(民主党)によると、ウォルシュ氏はスロットマシンにのめりこんで除隊となり、中毒症状からの脱出に失敗し、自殺したという。


国防総省はスロットマシンの収益金を、福利厚生費に充てていると説明。しかしデービス議員は、米兵の遊興による収益に、ギャンブル中毒など各種リスクに見合う価値はない、としている。


ウォルシュ氏の妻キャリーさんは、夫の人生が軌道を外れたにもかかわず、米軍が介入を拒否したと指摘。「軍には自律を求める気風があるが、夫の(ギャンブル)中毒で収益を得た後、夫を見放したように思える」と語った。


キャリーさんによると、韓国に駐留していたウォルシュ氏は2005年、軍のスロットマシンで2万ドルの損失を出した。職務を離脱し、ソウル市内の基地のスロットマシン前に座っているところを発見された同氏は、軍を除隊処分となり、米ラスベガスで浮浪者生活を送った。


06年にメーン州の自宅に帰宅し、家族関係の修復を試みたものの、ギャンブルから足を洗うことができず、同年9月にバクスター州立公園で自殺したという。


米陸軍の海外駐屯地に設置されているスロットマシンは3000台で、収益は年間1億3000万ドルにのぼる。海軍なども独自の遊興プログラムを組んでいる。


軍隊のギャンブル中毒に関する研究があるイリノイ大学の教授は、デービス議員の意見に同意。米軍が米兵向けに別の娯楽を検討するべきであり、「米兵を搾取したり、その家族を危機に追い込んではならない」としている。 (CNNより抜粋)

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 「博打狂い」に軍人も民間人も無いんですね。今朝見た「モーニング・サテライト」にて「日本の株式市場は『一人負け』で、マーケットを重視した欧米はウハウハ&中国は日本凌駕」なんてコメントが出てましたが、冷静に考えれば「実需に必要な量をはるかに上回る資金(約300倍)が市場に溢れていること事態異常では?」としか思えないんですよ。

 特に新興国市場の値上がりにしたところで、指数こそ「日本を凌駕(日本が、『ここ10年の時価総額世界シェア40%→7%』に対し、新興国市場が『1%→12%』)」ですが、その規模たるや「先進国がはした金(それでも一兆円単位)を投入しただけでバブル」になる程度のものらしいです。

 実際問題、株式関連のニュースを見てますと、木の葉をお金に見たてておままごとしてる子供とそう変わりないように見えます。サブプライム問題にてFRBが年末の資金繰り支援のために無制限融資(欧州へもECB等を通じて無制限)するそうですが、これって震災手形と一緒で「時限爆弾」になりかねない・・・・(唖然)

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Q.三原さんは以前に「金持ちいじめは国を滅ぼす」という本を書かれました。しかし金持ちでなくて小金持ちということですね。

A.日本には世界に比べれば大金持ちはいないのです。その割には中産階級に比較的そこそこ持ちの方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々がゆったりとくらしてられるかといえば、老後に不安をかかえています。だから国の役目というのをもう一回真剣に眺めなおさなければいけないのではないかと思います。どうも国が親切でなく、小金持ちいじめをしています。一番被害にあっているのがマーケットです。マーケットは金持ちの場所としか考えていないのがこの国の特徴です。マーケットがその国の経済にどのような役目を果たしているかという議論がされたことがないのです。株式投資をしていないかたでも関係ないということはないのです。1990年に世界中のマーケットの中で日本がしめる割合は40%でした。着実にそれから下がっていきまして、97年には13%、現在は7.3%です。

税は簡素、中立、公平というのが減速です。今回、自民税調が出した案は500万以上の譲渡益は20%、配当は10%というのは簡素なのかということです。確定申告させられたり、証券会社の負担などがでてきます。中立化といえば複雑な税制をもっている日本に比べ外資の方が有利です。さらに公平かといえば、これでは二重課税です。これではますます日本のシェアは落ちていくと懸念を持っています。(モーニング・サテライトより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・420

 サブプライム問題が炎上中の最中に、えらい景気のいい話・・・(苦笑)

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          野村、英証券買収で交渉・1600億円規模と英紙

 【ロンドン16日共同】野村ホールディングスが英国の証券・金融大手コリンズ・スチュワートを買収する交渉に入った、と16日付英紙サンデー・テレグラフが報じた。買収金額は7億ポンド(約1600億円)程度とみられている。交渉は初期段階だが、アジアをはじめコリンズの海外事業拡大に興味を持つ野村は、買収に意欲的という。

 東京海上日動火災保険による大手保険グループ、キルンの買収など12月に入り日本企業による英金融機関買収の動きが相次ぎ表面化。米サブプライム住宅ローン問題の影響で「英企業の株価が下落して値ごろ感が出てきたため」(市場筋)との指摘もある。

 テレグラフ紙によると、ロンドンにある野村の現地法人事務所で最近交渉が持たれ、野村側はコリンズの全事業買収に意欲を示したという。

 コリンズは英国のほか米国や欧州で事業を展開しており、シンガポールなどへの進出を計画中とされる。今年上半期の収益は前年同期比46%増の1億3000万ポンド。(日経より抜粋)

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 こういう企業の「含み資産」って、文字通り「人材」がすべてですからね。人食い鮫より旺盛な食欲を日本企業は満足させゆるでしょうか・・・(苦笑)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・2

 案の定、こう来ましたねえ・・・・(感嘆)

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       NATO事務総長、日本政府にアフガンへのヘリ派遣要請

 来日中のデホープスヘッフェル北大西洋条約機構(NATO)事務総長は14日午前、日本外国特派員協会の記者会見で、日本政府にアフガニスタンで利用する輸送用ヘリコプターの派遣を要請したと明らかにした。緊急医療機器と緊急医療チームも同時に打診した。

 アフガンで展開するNATO軍は約4万人。事務総長は「地上軍、空軍の規模に満足できていない」と強調。輸送能力向上のため各国の協力を呼び掛けた。日本に要請したヘリは「文民用」と説明した。米国などはこれまでにも非公式な形で自衛隊のヘリの派遣を日本に要請。海上自衛隊の給油活動をめぐる問題で宙に浮いた形となっている。(日経より抜粋)

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 アフガンで苦戦続きのNATOにしては、えらい控えめな「お願い(という名の要求)」ですなあ・・・(苦笑)

 私がムフフ閣下の立場なら「よーし、おまけに第一空挺団と特戦群つけちゃおう。どうせなら第二&七師団もどう?」ってぐらい言えば「男を上げれる」のに、やはり「お役人臭」のする分ヘタレモード全開・・・(号泣)

「銃器」と市民の共存法・・・・

 私も大石英司さんの提言に大賛成です。アメリカだって憲法上の権利と治安の両立を図るのなら、ぜひ参考に・・・

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 御近所さんがわざわざ警察に対して「なんであんな奴に銃所持許可なんか出すんだ?」と抗議したら「お前らからそんなこと言われる筋合いはない!」と反撃されたそうで、御近所が警察に文句言うなんていう事態は、よほど奇行があったということですよね。

 ぶっちゃけ、ナナハンのライセンスと同じで、かつて「諦めさせる」ための制度であったものが、単なる申請主義に変容しつつある。必要な講習受けりゃ誰でもオッケーですよ、となると、ピストルを買えないだけで、ひょっとしたらアメリカ並みに制度として緩くなっているかも知れない。

 私個人は、別に趣味の世界でもあるし、そりゃ本土決戦とか、エイリアンやプレデター上陸! という緊急事態になったら猟友会も貴重な戦力だから、個人所有を禁ずるべきだという考えは持たないのですが、保管に関して、ちょっと考えた方が良いような気がします。

 クレー射撃なら射撃場で一括管理するとか、猟銃なら地元の猟友会で共同管理して、銃の出し入れには必ず第三者が立ち会い、しかも狩猟の連れ無しには銃を出させないみたいなシステムを導入すべきでは無かろうかと思うわけです。全ての銃の保管場所が最寄りの警察署であってもいい。銃規制に成功しているモデル国として、そういうアィディアを出しても良いかもしれない。

 そういう改善措置って、別に銃を所有したり撃つ楽しみを奪うものではないでしょう。十分な妥協案たりえる。家庭に銃があるという状況は、それが許可されていようがピストルで無かろうが、やはり正常な状態ではないんですよ。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 追伸・やはり「悪いのは、使う人間」でしょう・・・・

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 このような事件が起こると決まって銃規制を強化しろという声が上がります。ですが既に世界でもっとも厳しい銃規制をしているわけで、あとは個人の内面や性格などの問題になるので人権と関わってきます。

 内面をどうやって推し量るのかは極めて難しいと思います。

 これ以上の規制になるとまったく民間人は銃を持てなくするしかありません。

 確かに職業的なハンター以外に銃は必要ないですし、拳銃は今でも民間人は持てません。
 ですからそのようなことは不可能ではないでしょう。

 それもやれば結構ですが、銃以外のアブナいオモチャはどうなるのでしょうか。

 例えば自動車。本当に生活に必要でないのに自動車に乗っている人間は多いと思います。で、交通事故で毎年8千人程死んでいるわけです。

 銃で死んでいる人間の数とは比べものになない、イラク戦争発生後のイラクで戦死した米兵の二倍以上の日本人が毎年自動車で殺されているわけです。またクルマは「走る凶器」であるほかに、誘拐などの犯罪に使われたり、暴走族の玩具にもなっているわけです。
 
 仕事で乗っている人間でも飲酒運転なんぞをしている輩もいるわけです。銃器の免許の取得条件をより厳しくするならば、運転免許を取る際に、同じぐらい厳しくするのでしょうか。
 更にいえば、大排気量のバイクなんぞ白バイ以外は必要ないでしょう。これも公用以外禁止にするのでしょうか。

 それにタバコ。タバコでガンやその他の病によって死ぬ(副流煙含む)、あるいは病気が悪化する人は勿論、寝たばこなどは火事の大きな要因となっています。タバコを吸わなくとも死にはしません。むしろ健康にいいでしょう。タバコの販売を全面禁止にしますか?
 また、飲酒運転の多さ、あるいは酒に酔った上での事故、喧嘩による死亡、怪我などもこれまた多いわけです。

 酒が無くて死ぬ人間はこれまたいないでしょう。

 ぼくは自動の免許は持っていますが、恐いのとめんどくさいのと、運転が嫌いだし、金がかかる自動車は持っていません。バイクも同様です。タバコも吸いません。酒も飲めなくはありませんが飲まなくとも平気です。

 ですから自動車、バイク、酒、タバコを全部禁止にしても痛くもかゆくもありません。ですが、これらを一律全部禁止するというのは実際的ではないと思います。

 鉄砲撃つのは好きですが、職業柄外国でサブマシンガンやら重機関銃まで撃てるので敢えて不便な国内で撃とうは思いません。何が悲しゅうて7連発のポンプアクションのショットガンを2連発に改造してなけりゃならない国で鉄砲を所持せないかんのでしょうか。

 そもそも銃器犯罪は免許を持った人間の犯罪よりもヤクザの発砲事件の方が余程多いわけです。取り締まるならばヤクザの方が優先でしょう。

 同様に、スノーボード、スケートボード、ジェットスキー、パラグライダー、軽飛行機などでも他人を巻き込んで事故を起こし、死人が出ます。更にボクシングや空手など格闘技も喧嘩で使われることもしばしばです。
 銃器を全面規制しろという人達は、これらレジャーやスポーツの類も禁止にしろというのでしょうか。

 銃規制を声高々に叫ぶ人達は、恐らく自分たちは銃とは無関係だからと安易に規制を求めているのではないでしょうか。
 ご自分の身の回りや自分自身が関わるものがいきなり禁止されたらどうなるのかということを、一度想像しては如何でしょうか。

 今回のような痛ましい事件は起きないような工夫や努力は必要ですが、人民裁判よろしく鉄砲を悪者にすれば済む話ではありません。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

「しらね」大破す・・・・ 2

 「しらね」火災事件の続報ですが、このまま「ひゅうが」の前倒し配備につながりそうだと、大石英司さんが分析しておりました。

 これが強襲揚陸艦型空母の速やかなる配備につながるのなら、災い転じて福と為す・・・(苦笑)

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火元の戦闘指揮所は無人か 護衛艦「しらね」火災 2007年12月15日21時54分

 海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中だった護衛艦「しらね」の火災で、火元とみられる戦闘指揮所(CIC)は出火時に無人の状態だったことが15日、海自警務隊などの調べでわかった。海自警務隊は15日午後、艦内にいた乗員約80人に対する聴取を始め、出火原因を調べている。

 海自によると、CICは艦橋構造物内に位置するが、出火時の14日午後10時20分ごろには誰もおらず、かぎがかけられた状態だったらしい。このため、電気系統のトラブルの発生が出火につながった可能性もあるとみて調べている。

 CICは電子機器などの機械設備で埋め尽くされ、可燃物はほとんどなく、禁煙区画になっている。当時、レーダーなどは作動していなかったため、CICには必要最小限しか通電していなかったという。(朝日より抜粋)




 24時間経っても、熱で入れなかったというんでしょう。だとしたら、中の電子機器を交換するという程度では済まないですよね。壁や床天井の構造材が弱っているだろうから、もうそこから交換するしかない。最悪、艦橋構造物全てのとっかえが必要になる。

 となると、耐用年数が近い「しらね」はこのまま廃艦、〝ひゅうが〟の艤装工事を急がせて就航させた方が安上がり、という判断も起こってきますよね。

 今のシビアな予算状況を考えると、そうなる可能性が極めて高いと思います。(大石英司の代替空港より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー308

 中央日報に、久方ぶりの中国・露骨スパイ記事が出ていましたのでご紹介いたします。

 お師匠さんのロシアは、もっと芸が細かいですよ。仮にも「スパイの本場」なんですから、もっと「いい仕事してますね~」って玄人唸らせる様な工作やってみせろよ・・・(爆笑)

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        3000億ウォンの自動車核心技術、10億ウォンで中国に流出

現代(ヒョンデ)自動車が3000億ウォン(約350億円)を投入して国産化に成功した自動車核心技術が、中国自動車企業に流出した。

議政府(ウィジョンブ)地検高陽支庁は13日、現代車「ツーソン」「スポーティジ」などSUV(スポーツタイプ多目的車)に搭載された4段自動変速機の設計図面を中国自動車企業に渡した容疑で、現代車課長のYと同社中国事業本部職員のKを拘束した。

2人は05年末、自動変速機設計図面270枚を盗み出してCDに収録した後、現代車の中国提携業者、江淮汽車公司に渡し、120万ドル(約10億ウォン)を受け取った疑い。 さらにこの2人は、今年初め、該当車種の外形および部品設計図面3000枚余も同じ手法で盗み出したという。

江淮汽車側は設計図面をもとに生産設備を作るためスイスの設備製作会社に注文した。 しかしスイス製作会社は現代車の図面と同じであることを不審に思い、これを現代車側に通報したことで、技術の流出が明らかになった。

現代車側は9月、Y課長の住居地の議政府地検高陽支庁に捜査を依頼した。

現代車の関係者はこの日、「今後、江淮汽車がこの技術を使用できないよう、できる限り法的措置をとっていく」と述べた。(中央日報より抜粋)

「高麗連邦共和国」も前途多難・・・

 「民族の悲願」といってる割には、みみっちい話ばかりですね。こりゃ高麗連邦共和国出来ても対日戦争どころじゃない・・・・(苦笑)


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        需要なく「空」の貨物列車運行と、再開の南北縦断鉄道

ソウル――今年10月の南北首脳会談での合意を受け12月11日から56年ぶりに再開された南北縦断鉄道、京義線の貨物列車の定期運行で、韓国国鉄は13日、需要がないことから積み荷はゼロの状態が続いていると述べた。


12日、13日も荷物はなく、14日も同様の可能性が強いという。ただ、南北朝鮮の融和を象徴する運行だけに、列車の運転を中止するわけにはいかないとしている。


開通したのは韓国・山駅から北朝鮮・開城工業団地に近い板門駅を結ぶ約16・5キロで貨物列車が週5回平日のみ毎日1往復している。韓国から工業団地に原料や資材を運び、工業団地の生産品を韓国に送るもくろみだった。


工業団地に進出する韓国企業は、列車よりトラック使用を選んでいるという。韓国国鉄は列車利用の値段について進出企業と交渉中ともしている。 (CNNより抜粋)


共同漁業水域で合意出来ず、南北朝鮮の将官級軍事会談

南北朝鮮が板門店で3日間開いていた将官級軍事会談で、韓国国防省当局者は14日、黄海上に設ける共同漁業水域で合意出来なかったことを明らかにした。AP通信が報じた。


韓国側は共同漁業水域の位置で、海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を起点に、南北で同面積になるよう提案したとみられる。北朝鮮側はNLLを朝鮮戦争の名残として認めておらず、水域を南側に設定するように主張していた。


NLLでは過去に、南北朝鮮間の艦艇の武装衝突事件も起きている。共同漁業水域の設定問題は今年10月の南北首脳会談で合意された。平壌で先に開かれた南北国防相会談でもこの問題は話し合われたが、双方の主張がかみあわず今回の将官級会談に先送りされた経緯がある。(CNNより抜粋)

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 元々、開城工業団地そのものが結構問題(ぶっちゃげ、韓国企業以外進出のメリットが無い)があるのですから、寸断&没収リスクを考慮して「トラック運送を優先」するのは合理的でしょう?

 NLL問題は、「海の三十八度線問題」とも言える微妙な問題ですからねえ、そもそもとっくの昔に「双方の艦隊司令部に緊急連絡システムを構築」してるはずなのに、テストまで成功したはずの連絡網が「肝心の実務では運用困難」って、KBSで海軍作戦部長がぼやいてましたね・・・

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・10

 長谷川慶太郎さんの書籍を読んでますと「欧米の労組は『まず既得権益を優先』」だそうですが、それを実地で見る想い・・・・(関心)

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        労組がクリスマスのスト警告、アリタリア航空株の売却で

ローマ――巨額の赤字に悩むイタリア国営アリタリア航空の経営再建問題で、同社労組は14日、政府が進める持ち株49.9%の売却先の選択などで相談を受けなければ、クリスマスの休暇シーズンにストライキに訴えると警告した。記者会見で述べた。


労組はこの中で、売却先の有力候補とされるエールフランスKLMやイタリアの地方航空会社エア・ワンの提案内容の詳細などを知りたいと指摘した。


同社は13日、売却先を選定する役員会を開いたが結論が出ず、18日に再度開き、意見を集約する見通し。決定が下された場合、役員会で声明を発表する予定。


株の売却先については、エールフランスKLMが有利との見方が市場で強い。だが、一部の政治家や労組では国営企業はイタリア企業に譲渡すべきとの論調がここに来て高まり、売却先の選定は不透明となっている。


アリタリアはまた、シンガポール航空などが株購入に新たな関心を示したと述べたが、同航空は否定している。

アリタリア航空は、コスト高の経営体質、航空燃料費の高騰、格安航空と競争激化、はびこる従業員ストライキなどの影響で赤字が膨らみ、昨年は6億2600万ユーロ(約1020億円)を記録した。


政府は再建の切り札として株式売却を決定。しかし、売り出す際の経営上の条件が厳しいことなどから買い手候補との交渉は今年7月までにいずれも失敗している。仕切り直しの交渉で、エールフランスKLM、エア・ワンが浮上していた。 (CNNより抜粋)

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 同じく「倒産の危機」に見舞われたヤマト運輸では「起死回生の策たる宅急便事業を役員・業界関係者総出で『○○○○扱い』した中、労組だけが全面支持」したのとは大違いですね。マルクスではありませんが「これも階級闘争」?

「しらね」大破す・・・・

 海自の護衛艦で火災が起こるなんて、初めて聞きました。ホント信じられない・・・


海自のダメコン技術は米軍に匹敵すると聞いておりますので、被害は少ないでしょうが、財務省のボンクラ共がF-15近代化の時のような嫌がらせすれば、大石英司さんの懸念


「うわ~、CIC焼いちゃったのかぁ(>_<
……。ま場所を考えると電気系統なんだろうけれど、こら復旧にはべらぼうな金が掛かりそうだなぁ……。予算措置を考えると、向こう2年間は、ただの浮かぶ鉄塊ですな。」

 
が現実のものに・・・(驚愕)

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          護衛艦「しらね」:8時間後に鎮火 出火元は艦橋部

  神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「しらね」の火災は、煙を見た住民の通報で市消防局から消防車16台が出動し、発生から約8時間後の15日午前6時20分ごろ鎮火した。消火にあたった自衛官4人が一酸化炭素中毒などで軽傷。火は通報の約1時間前の14日午後10時20分ごろ、艦橋部の戦闘指揮所(CIC)付近から出たとみられる。海自横須賀地方総監部は「自力消火できると思った」と消防に通報していなかった。

 同総監部によると、負傷したのは▽しらねの海士長(20)▽3等海曹(36)▽近くに停泊していた護衛艦「むらさめ」から消火に駆けつけた3等海曹(36)▽同海士長(22)で、いずれも市内の海自医療施設に搬送された。艦の中枢部で、艦隊を指揮する電子装置が置かれているCICに火の気はなく、海自は電気系統が原因の可能性もあるとみて実況見分している。

 市消防局などによると、出火当時、艦内には乗組員約80人がいたが、けがの2人以外は避難して無事だった。海自と消防局との間に火災の規模による消火活動の線引きはなく、同局は住民からの通報に応じて出動を決めたという。

 しらねは13日まで同基地で定期的な修理を受け、15日午前8時に出港予定だった。消火の様子を見に来た近くの男性は「護衛艦が港内で火事を出すなんて信じられない。状況を説明してほしい」と警備の隊員に詰め寄った。(毎日より抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?

 これを翻訳いたしますと、「給油より陸軍部隊」ってのがアメリカの本音ですよ、ムフフ閣下・・・(爆笑)

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           NATOにアフガン派遣軍の増強要請、ゲーツ国防長官

英スコットランド・エディンバラ――アフガニスタンで政権を追われたイスラム強硬勢力タリバーンが過去1年半余、同国南部で攻勢を強めている状況で、ゲーツ米国防長官は13日、アフガンで治安維持に当たる国際治安支援部隊(ISAF)を主導する北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し兵力増強を要請した。


エディンバラで開いたNATO国防相・外相会議で述べた。タリバーンの攻撃は、NATOが治安維持、タリバーン掃討で指揮権を掌握して以降、加速しているとも指摘。来年4月に開くNATO首脳会議を見据え、ISAFの兵力増強、アフガンの経済再建、政治システムの安定化などをにらんだ戦略の再検討を促す狙いがあるともみられる。


現状を打破しなければ、2001年のアフガン軍事作戦で得た政治的成果が失われかねない状況にアフガンが遭遇しているとの危機感の表れとも言える。


兵力を再整備したとみられるタリバーンはここ1、2年、自爆テロなど新たな手口ともにISAF、アフガンへの攻撃を増している。米国はNATOにこれまで派遣軍増強を求めてきたが説得は出来ていない。(CNNより抜粋)

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 小沢さ~ん~、これを聞いてもISAF派兵を主張いたしますか?あなたにWWⅠのポルトガルや朝鮮戦争のトルコのような覚悟がありなら、私は喜んで次期総選挙に民主党に投票いたします・・・・(爆笑)

 個人的には「日本のNATO加盟が実現し、なおかつ武者修行にもなるのだから、第一空挺団&特戦群はおろか第二・第七師団ぐらい喜んで出したい」ぐらいですが、架空戦記の首相ほどの度胸がムフフ閣下にはないでしょうなあ・・・(悲観)

 追伸・さて、この多極化時代への認識を共有できる出来る政治家が何人いることか・・・・

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金融の世界ではドルの信用不安が広がっているが、ドルの失墜もアメリカの覇権の崩壊であり、軍事的、政治的な崩壊と重なって、アメリカが米英イスラエル中心主義を振り捨てていったん覇権をリセットする方向へと事態を動かしている。

 アメリカの覇権がリセットされた後の世界は、ロシアや中国、EU、統合された中東などが並び立つ多極的な世界へと再編され、世界経済は冷戦型の地政学的な束縛から解放され、アメリカは極の一つとして復活し、反米的だった諸国と改めて友好関係を結び直すというのが、アメリカの中枢で目論まれているシナリオではないかと私は推測している。 (イラン問題で自滅するアメリカ 2007年12月12日  田中 宇より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・9

 アリタリアさ~ん~、だから言ったでしょ「わがまま言っちゃ駄目だ」って・・・(爆笑)

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        株売却先決まらず、役員会を再度開催へ アリタリア航空

ローマ――巨額の赤字に悩むイタリア国営アリタリア航空の経営再建問題で、同社は13日、政府の持ち株49.9%の売却先を選定する役員会が開かれたが決定出来なかったと述べた。18日に再度開き、意見を集約する。決定が下された場合、役員会で声明を発表する見通し。


エールフランスKLMやイタリアの地方航空会社エア・ワンが有力候補に浮上しているが、市場では、エールフランスKLMが有利との評が圧倒的。だが、一部の政治家や労組では国営企業はイタリア企業に譲渡すべきとの論調がここに来て高まり、売却先の選定は不透明となっている。


アリタリアはまた、シンガポール航空などが株購入に新たな関心を示したと述べたが、同航空は否定している。


アリタリア航空は、コスト高の経営体質、航空燃料費の高騰、格安航空と競争激化、はびこる従業員ストライキなどの影響で赤字が膨らみ、昨年は6億2600万ユーロ(約1020億円)を記録した。


政府は再建の切り札として株式売却を決定。しかし、売り出す際の経営上の条件が厳しいことなどから買い手候補との交渉は今年7月までにいずれも失敗している。仕切り直しの交渉で、エールフランスKLM、エア・ワンが浮上していた。 (CNNより抜粋)

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 あのシティグループでさえシークに頭を下げたのですから、華僑やオリガルヒに頭を下げるぐらいの事しないと、ね・・・(苦笑)

 でも、国営企業って「どう繕っても『お役人根性』が抜けない」からねえ・・・

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