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雪~や~こ~ん~こ~ん~、首~相~の~首~ぽ~ん~ぽ~ん~♪

 題名の暢気さとは対照的に、現実はとてもシビア・・・

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          大雪で輸送まひ、電力供給・製造業にも影響 中国

(CNN) 約50年ぶりの大雪で交通機関の乱れが続いている中国中南部では30日、雪が一時小降りになったことを受けて、鉄道駅構内に足止めされている乗客がやや減った。今後少なくとも3日間は雪やみぞれが続くと予想されるなか、先を急ぐ大勢の人々はバスに乗り込んでいるが、最終目的地にはまだたどり着いていない。


中国政府は大雪の被害を受けた推定3000万人の救援を図り、50万人規模の部隊を派遣した。雪は送電系統にも打撃を与えており、民政省によると経済損失は推定45億ドルにのぼる。また、農作物の被害に伴って上昇した食料品価格は、輸送がまひ状態になったことで値上げがさらに加速し、供給不足も招いている。


中国の鉄道や道路は、世界で最も成長がめざましい中国の製造業ににとって必要不可欠。中国で有名ブランドのスーツケースを製造している香港企業の関係者は、雪の影響による納期の遅れを懸念している。また、自動車メーカーのトヨタやフォードは今週、中国での生産を一時中断した。


輸送のまひによるドミノ効果で、中国各地の火力発電所には北部や東北部で採掘された石炭が届かず、エネルギー問題は拡大している。あるエコニミストによると、一部発電所は石炭の備蓄を使い果たしたという。(CNNより抜粋)


            中国首相、大雪で足止めの列車乗客に謝罪

(CNN) 中国の温家宝首相は29日、大雪の影響で駅に足止めされている何万人の国民に対し、謝罪を表明した。中国の指導者としては異例の行動だ。


大雪は中南部では約50年ぶり。電力供給に支障が出たため列車の運行が乱れ、農暦新年(旧正月)の帰省の足を直撃している。


温首相は湖南省の長沙駅で拡声器を握り、構内で列車を待ち続けている大勢の乗客に謝罪のことばを述べ、送電系統の早期復旧に努めていることを明らかにした。乗客らは首相に拍手を送った。


温首相は28日夜、湖南省の雪害状況を視察するため北京を出発したが、悪天候のため隣の湖北省を経由し、29日朝に列車で湖南省の省都・長沙に到着した。温首相の謝罪は国民の怒りや不満を緩和するとともに、電力配分をめぐる地方当局者らの争いを沈静化する狙いがあるとみられる。


こうしたなか広州駅には30万人が足止めされ、公安要員が現場で秩序維持にあたっている。CNN記者によると、大勢の人々は地下道に避難しているが、衣服や髪が濡れた状態で震えている。時折列車到着のうわさが流れると、その度に人々が駅の入口に殺到している。鉄道関係者は、今週中の復旧は難しいとの見方を示した。


民政省によると、大雪の影響による死者は少なくとも49人、避難者は今月10日以来14州で82万7000人にのぼっている。被害総額は220億人民元。29日午前7時40分頃には貴州省で、滑りやすい山道を走行中のバスががけから転落し、少なくとも25人が死亡、13人が負傷した。(CNNより抜粋)

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 この「謝罪」が元で、温家宝首相解任されるかもしれませんね。それこそ天安門の時の趙紫陽のように・・・

 人としては「過ちを素直に認める」のは美徳ですが、政治的にはかならずしもそうでないからなあ・・(同情)
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なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー331

 中央日報の記事で初めて知ったのですが、韓国では「いまだに金地金の輸出入が自由化されてない」んですね。

 曲がりなりにも「先進国型国家」を標榜してるのなら、とっくの昔に全面自由化してると思ってたのですが・・・(苦笑)

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           14年間金塊を密輸…飛行機座席下に隠して運ぶ

国際線航空機を利用して14年間続けてきた金塊密輸出入行為が全貌をあらわした。

警察庁外事国国際犯罪捜査隊は金塊密輸の元締め崔(チェ、52)某容疑者と貴金属商のチョン容疑者(56)を外国為替取引法違反の容疑で逮捕したと30日、明らかにした。 密輸を幇助した航空機機内サービス業者職員の朴(パク、60)氏は書類送検した。

警察は香港警察、仁川(インチョン)空港税関と協力し、香港の金売買商と運び屋ら共犯11人を追跡中だ。

彼らは1994年12月から今年1月まで219回にわたり2640キロ、時価766億ウォン(約86億円)の金塊を密輸出入した。 国内K航空会社と外国C航空会社の金浦(キンポ)~香港、仁川~香港国際線旅客機を利用した。

警察によると崔容疑者は「ファン社長」と呼ばれる香港人とともに貴金属商のチョン容疑者を通じて韓国で金を買い入れた。チョン容疑者が金塊を鋳造すると崔容疑者が運び屋を通じて香港のファン社長に金塊を渡した。ファン社長は韓国より金の値段が高い香港の市場に金塊を売り、儲けた差額を崔容疑者と分け合った。韓国の金の値段が香港より高くなると反対に香港から韓国に金を密輸入した。

彼らは税関の検査を避けるために搭乗2時間前に12~16キロの金塊を隠したチョッキを機内の整理を担当するサービス業者の職員に着用させた。搭乗手続きの後、電話でサービス職員に座席番号を知らせると、彼は機内整理をする間に予約された座席の下に金塊を置いた。運び屋は乗客として搭乗し、その場に座って金塊を守った。飛行機から降りるときも業者の職員を使い、同じ手口で金塊を受け取った。 (中央日報より抜粋)

「ニック、ようやく肩の荷が下りたね」ってか・・・ 3

 これ、エンロンのときも同じ様な話が出てましたよ?人間って「他山の石」が苦手ですなあ?

 「金主が破産に追い込まれる」一方、債券をばら撒いた連中にも司直の手(展開しだいではRICOが適応される?)がのびつつあるようですね。ホント親父さんのときといっしょ・・(苦笑)

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        元トレーダーの権限への疑念、11月に浮上 仏銀損失

パリ(CNN) フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(SG)の株先物市場の元トレーダーによる巨額損失問題で、英経済紙フィナンシャル・タイムズは29日、越権行為による不正行為についてデリバティブ(金融派生商品)取引のユーレックス関係者が昨年11月初旬にも疑念を既に伝えていたと報じた。


この疑念を伝えていた相手は不明。しかし、同紙の報道が事実なら、SG経営陣が長期間にわたり不正行為を見逃していた可能性にもつながる。巨額損失の発覚後、SG経営陣の責任問題は指摘されており、サルコジ仏大統領は経営首脳の退陣も迫っている。SGは、損失はケルビエル氏単独の行動によると主張している。


同紙によると、ユーレックスは元トレーダーのジェローム・ケルビエル氏(31)の取引権限などについて疑問を呈していたという。仏メディアによると、同氏は聴取に対し、業績を挙げ、収入を増やすため権限外の取引を行ったなどと説明している。


損失額は約72億米ドル(約7700億円)にも達する。仏の金融市場監視当局は今回の不祥事を受け、同銀の調査を開始。パリ警察の金融捜査当局も同氏を拘束して事情聴取。コンピューターへの不法アクセスなどの容疑で本格捜査を開始した。(CNNより抜粋)


サブプライム関連不正疑惑で14社捜査 FBI

ワシントン(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は29日、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題をめぐる不正疑惑で、14社の捜査に着手したと発表した。


具体的な社名は明らかにされていない。FBIの捜査は、他の連邦政府機関と連携して行われている。


FBIに寄せられた住宅ローンをめぐる不正疑惑の通報は、2003会計年度にわずか3000件だったが、06会計年度に3万5000件、07会計年度に4万8000件と激増。08会計年度第1四半期の通報も既に1万5000件に達しており、年間ベースで6万件にのぼる勢いで増加中だ。


FBI経済犯罪部門の関係者は、インサイダー取引疑惑や会計不正疑惑について捜査中だとしている。(CNNより抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 17

 例年なら、この手のラッシュは「4~6月ごろ」ですが、早期決戦傾向の強い昨今は「党からの圧力」も結構あるのでは・・?

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      フロリダ州予備選、民主クリントン・共和マケイン両氏が勝利

 (CNN) 米大統領選のフロリダ州予備選は29日に投開票され、民主党はヒラリー・クリントン上院議員、共和党はジョン・マケイン上院議員が勝利した。


民主党は開票率99%で、クリントン氏が得票率50%をマークして勝利。ただ、フロリダ州の民主党組織は、予備選日程をめぐって全国委員会と対立したため、制裁措置として代議員資格を全面的にはく奪された。クリントン氏は党側に制裁撤回を要求している。


2位はバラック・オバマ上院議員(33%)、3位はジョン・エドワーズ元上院議員(14%)。


共和党は開票率99%で、マケイン氏が得票率36%で勝った。フロリダ州の同党組織も予備選について処罰されたが、代議員数を本来の114人から57人に半減されるにとどまり、マケイン氏が57人全員を獲得した。


マケイン氏は勝利宣言で「今夜は祝勝会だが、明日からまた選挙運動だ。道はまだ遠いが、われわれは(指名獲得に)近づいている」と語り、支持者らに感謝を表明した。


ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事はマケイン氏と激しく競り合ったが、得票率31%で2位にとどまった。ロムニー氏は軍から国政に進出したマケイン氏を批判し、「同じ人間を別の椅子に座らせることでは、国政を改革できない」とコメントした。


3位はルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長(15%)、4位はマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事(14%)。 ジュリアーニ氏は選挙戦を撤退し、30日にマケイン氏支持を表明する見通し。消息筋によると、 マケイン氏陣営はジュリアーニ氏陣営と協議を続けている。(CNNより抜粋)


         民主党エドワーズ氏が選挙戦撤退 当面は中立か

(CNN) 米大統領選に民主党から出馬していたジョン・エドワーズ元上院議員が30日午後、当地で選挙戦撤退を正式表明した。民主党の指名争いはヒラリー・クリントン上院議員とバラック・オバマ上院議員の一騎打ちの様相を呈しており、エドワーズ氏の支持者の今後の動向が注目される。


エドワーズ氏は妻や子どもが見守るなか、「歴史が道を切り開くようにするため、自分が身を引く時が来た」と述べた。また、大統領選で誰が勝利するか不明であるものの、民主党候補が次期大統領に当選するだろうとの見通しを示した。


エドワーズ氏はニューハンプシャー・サウスカロライナ・フロリダの各州予備戦で3位に終わり、クリントン氏とオバマ氏に差をつけられた。関係者によると、エドワーズ氏は、有権者にメッセージを伝えるうえで必要なメディアの注目度が低く、スーパー・チューズデーを控えて代議員獲得が難しい状況にあった。選挙資金や夫人の乳がんは撤退理由ではない。


エドワーズ氏はクリントン氏とオバマ氏に電話で撤退の意向を伝え、貧困対策を総選挙や今後の党政策で中心課題とするよう要請。クリントン氏とオバマ氏は、これを受け入れたとされる。


エドワーズ氏は今のところ、クリントン氏もしくはオバマ氏への支持を表明していない。ただ、将来的にはいずれかの支持に回り、今後の選挙戦に大きな影響を及ぼすとみられる。政治評論家の一部は、エドワーズ氏の支持者がオバマ氏を支持する可能性が高いと指摘している。(CNNより抜粋)


ジュリアーニ氏が選挙戦撤退、マケイン氏支持表明

(CNN) 米大統領選で共和党の指名獲得を目指していたルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は30日、選挙戦を撤退し、これまでの予備戦で3勝を挙げているジョン・マケイン上院議員を支持すると発表した。


ジュリアーニ氏は、共和党候補者の討論会が開かれるカリフォルニア州シミバレーのロナルド・レーガン大統領図書館で、「友人であり、共和党の仲間でヒーローのマケイン氏を誇りを持って支持する」と明言した。ジュリアーニ氏は同州バーバンクに移動中の機内でも、記者団に対してマケイン氏支持に回る意向を明らかにした。


ジュリアーニ氏は予備選・党員集会の日程が早かった州を飛ばし、フロリダ州での選挙運動に注力していた。しかし同州予備戦はマケイン氏とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の接戦となり、ジュリアーニ氏は3位。ジュリアーニ氏の得票率も、2位ロムニー氏のほぼ半分にあたる15%にとどまった。ジュリアーニ氏は今後、戦略が失敗した理由を解明したい意向にある。


一方のマケイン氏はジュリアーニ氏の支持獲得で、2月5日の「スーパー・チューズデー」に向け選挙活動に弾みをつける。消息筋によると、カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事も31日にマケイン氏支持を表明する見込み。(CNNより抜粋)

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 日本人の私としては、共和党は誰でも鉄板で歓迎ですが、民主党がアレだからなあ・・・・(苦笑)

 まあ、民主党でもハドソンクラッターバックのような「どヘタレ大統領」でなければいいのですが、どの候補も「国内回帰傾向が顕著」だからなあ・・?

まあ、しゃあないか・・・

 また「予選落ち」するわ、処分は「主催国」の虚名分重いは、踏んだりけったり・・(苦笑)

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               AHF 日本への処罰より重く

 アジア・ハンドボール連盟(AHF)のライル事務局長は30日、AHFの意向に反して北京五輪アジア予選のやり直しに参加した日本と韓国への処分は、開催国の日本がより厳重になるとの見通しを示した。AHFは27日の臨時理事会で日本と韓国に処分を下す方針を決め、具体的な内容は常任理事会に一任。同事務局長は「常任理事会はなるべく早く、数日のうちに開く」と述べ、処分内容は罰金や資格停止となることを示唆した。

 また、AHFのジヤブ常任理事は予選やり直し問題について、国際ハンドボール連盟(IHF)の本部があるスイスの国内法廷で争う考えを明らかにした。AHFは再予選を不当として、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴したが、IHFが応じなかったため成立しなかった。再予選では男女とも韓国が出場権を獲得も、AHFは昨年の予選で勝った男子はクウェート、女子はカザフスタンの出場権が有効との立場を崩していない。同常任理事は、日本協会の渡辺佳英会長がアジアの統括団体を東西に分離する案を示したことについても「不可能なことだ。アジア・オリンピック評議会(OCA)も認めないだろう」と反発した。(スポニチより抜粋)

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 まあ、これで「未練を吹っ切れた」日本と違い、これから韓国とクウェート&カザフスタンの泥仕合が五輪開催まで延々続くでしょうねえ・・・・(苦笑)

 個人的には、今回に限り「中東の笛に感謝こそすれ恨みに思うことなんて無い」のですが?(理由は言うだけ野暮)

世界に最も良い影響を与えている国」は「クールジャパン」・5

 今朝見たNHK-BSニュースにて、キャスターが「金融政策において、日米独から米EUに意思決定が移って『日本の影が薄くなった』」なんてさもうれしげにほざいていましたが、こういう情報に接する機会も感じ取るも能力無かったようですなあ・・・(苦笑)

 
 日経の番組でもそうですが、マネーゲームの表層ばかり見て、本質を読もうとする見識が薄れつつあるのでは・・?

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              日本への過小評価はまず自分で卒業しよう

(これは東アジア共同体評議会のサイト「百家争鳴」に掲載したものです)

先週、「定点観測」で北京に行ってきた。ある日本専門家が日本の努力不足をなじるかのように、僕に言う。「河東さん。日本にとって中国は貿易相手ナンバーワンでしょうが、中国にとっての日本の地位はどんどん落ちているのです。日本は貿易相手としては米国、EUは言うに及ばず、近いうちにASEANにさえ抜かれてしまいますよ。」

僕は中国での日本の順位が落ちることが罪だとも何とも思わないが、一応反論をしておいた。「そりゃ、日本の対中投資が一段落したためもあるでしょう。これまで中国に移転した日本企業は機械設備を日本から大量に輸出してきましたが、それが一段落したんでしょう。ベトナムに投資するブームも始まっていますし。」

ベトナムへの投資ブームと聞いただけで相手が心配そうに眉を曇らせたので、僕はここでやめておいた。だが更に言おうと思っていたのは、こういうことだ。「ASEANと中国の間の貿易が増えているのは、むしろ喜ばしいことです。地域の安定と繁栄に貢献するでしょう。それに、ASEANと中国の間の貿易のかなりの部分は、実はASEANに出ている日本企業の対中輸出でもあるのです。広州などに立地した日本の自動車工場へ向けて、ASEAN、特にタイに立地した日本の自動車工場、部品企業から車台や部品の供給が始まっているのです。」

―――――僕は、ここらで日本社会のムードを少し長調に転調させたらいいと思う。これまでは日本はダメ、中国や韓国には追いつかれ、アメリカには見捨てられ、新聞には日本の大学生の知能はチンパンジーの子にも劣るなどと書かれ、僕の教えている学生も意気が上がらない。しかし世界には少し潮流が変化する兆しが見られる。たとえばカーネギー財団のアルバート・ケイデルという専門家は11月のフィナンシャル・タイムズに、中国経済はこれまで思われてきたより40%は小さいと考えなければならないと述べ、それは我々が中国に行ってみて受ける実感と合っているし、これまで日本のODAや資本進出が契機となってアジアで創出されている付加価値の総額を算出してみたら、大変なものだろう。別にそれを日本に返せというのではなく、日本はもっと自信をもってアジアの安定と繁栄確保に向けて発言をしていけばいい。

円が低いために、日本の経済力は過小評価されている。外国人にとって日本は、今や最も滞在費の安い先進国の一つとなっただろう。なぜ円が低いかといえば、不況時代の低金利を引きずっているからだ。なぜ上げないのかと言えば、今上げればドルの暴落を誘発しかねないからだ。外国投資家がジャパン・パシングするから株価が伸びないなどと嘆いているが、日本に投資しても儲かりにくい構造を自分たちで作っておいて、そして自分たちでは日本株にろくに投資もしないでおいて、外国投資家にこれを買わせようとするのは、虫の良すぎる話ではないか。

他方、中国はバブルでインフレだから、元は本来下がってもいいのだが、輸出が伸びているので上がっている。だが中国の経済成長を支えてきた建設と輸出には当然絶対量の天井があるだろう。これからは消費と生産投資を増やさないと、成長は止まる。モスクワやロンドンは、ホテル一泊が600ドルという異常な世界になっているが、これはオイル・マネーの流入でインフレと自国通貨レートの上昇が同時に起こる奇妙な現象に見舞われているせいだろう。

オイル・マネーが為替レートや世界的な価格体系をすっかり歪めてしまったが、油価上昇は製品価格の上昇に転嫁され、世界の価格体系は再調整されるだろう。産油国への過度の所得移転も減少する。この数年、日本は異常に増殖した金融資本に翻弄されてきたが、オイル・マネーがしぼめば金融資本もおとなしくなって、製造業を持っているメリットがまた発揮される時がやってくる・・・かもしれない。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・450

 ようやく、アボリジニを鯨と同様に扱いだしたようで・・・(苦笑)

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         オーストラリア、来月アボリジニに正式謝罪へ

キャンベラ(AP) オーストラリアは来月13日、白人との間に生まれた子どもを親元から強制的に引き離す政策をめぐって対立してきた先住民アボリジニに、正式に謝罪を表明する。マクリン先住民問題相が30日明らかにした。


政策の犠牲となったアボリジニと白人の混血児は「失われた世代」と呼ばれ、1910─70年代に10万人余りにのぼった。97年の全国調査では、こうした子どもたちが長期にわたり、家族や文化の喪失による心の問題を抱えていることが判明。調査は当局による謝罪や損害賠償を勧告したが、当時のハワード首相は断固応じない姿勢を示していた。


謝罪問題は来月召集される国会で最初に審議される。昨年11月の総選挙で勝利した労働党のラッド首相は、アボリジニへの謝罪推進を公約に掲げていた。


謝罪はオーストラリア政府を代表して行われ、今の世代の国民の責任を認める内容にはならない予定。ただ、ラッド首相は以前賠償金支払いの可能性を否定しており、マクリン同相もこの点には言及していない。同相は謝罪の表現について各方面の意見を求めており、アボリジニとの新たな関係構築に端緒を開く内容としたい考えだ。


アボリジニはオーストラリアの人口2100万人中45万人前後を占めるが、多くは低所得者で、犯罪に関与する者や失業者も多い。また、識字率が低く、平均寿命も非先住民より17年短い。(CNNより抜粋)

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 日韓併合の時もそうですが、当時の豪州政府も「善意のつもり」 だったのでしょうが、所詮「いらぬお節介」だったようですね・・・(思案)

対テロ戦争、続行中・33

 CNNが、対テロ戦争の「真の最前線」の実情を取材してましたので、ご紹介いたします・・・

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       空港の保安検査チェックに同行取材 見逃された偽爆弾

フロリダ州タンパ(CNN) 米国内の空港での保安検査の信頼性をチェックするため、米運輸保安局(TSA)が実施している覆面調査に、このほどCNNの取材班が同行した。乗客を装って偽の爆弾を機内に持ち込もうとした調査員は見逃され、いとも簡単に保安ゲートを通過した。

TSAによると、調査は全米の空港で日常的に行われている。結果は通常、公開されていないが、CNNは今回、TSAの了解を得て、当地の国際空港へ向かう調査員ジェーソン氏(仮名)をカメラで追った。

ジェーソン氏は捜査当局での40年間の勤務歴を持つベテラン。この日は、財布ほどの大きさに作られた薄型の偽爆弾を腰用のサポートベルトの下に隠し持ち、乗客を装って保安ゲートに向かった。直前に携帯電話から同空港の保安業務責任者に連絡し、調査を実施することを伝えたが、「検査官らには絶対に知らせないように」と指示してある。

同氏がゲートを通ろうとすると、警告音が鳴る。ひざに埋め込まれた金属製の人工関節のせいだ。当初の作戦通り、第二段階の検査を受けることになった。

両手両足を広げて立つ同氏の全身に、検査官がスティック型の金属探知機を当てる。探知機は同氏のひざとネックレス、ジーンズの金具に反応した。続いて、ゴム手袋を着けた検査官が手足や胴体を軽くたたいて調べていく。サポートベルトに気付いた検査官に、同氏は「ひざだけでなく、腰も悪いんだ」と説明する。検査はこれで終了し、同氏は隠し持った偽爆弾とともに、ゲートを通過した。

ジェーソン氏はこの後、調査チームのほかのメンバーとともにゲートに戻り、検査官らに調査結果を伝えた。「偽爆弾がたった今、見逃された」――宣告を受けた検査官は、失望と反省に表情を曇らせる。不合格となった検査官はいったん現場を離れ、再訓練を受けることになる。同氏は取材班に、「ここが難しい場面なんだ」と説明した。「一番問題なのは、調査結果の重大さを理解せず、反省の色を見せない職員。そういう場合は特に厳しく注意することにしている」という。

TSAの覆面調査をめぐっては、米紙USAトゥデー紙が昨年、「05年から06年にかけての結果報告を入手した」と報道。ロサンゼルス国際空港では約70回の調査で、75%の偽爆弾が見逃されていたことなどが明るみに出て、批判を浴びた。

ただTSAによれば、調査の意義は結果の評価そのものでなく、検査官に注意を促し、検査システムの改善を図ることにある。テロリストらの手口が時代とともに変化するのに伴い、それを監視するシステムも常に「進化」する必要があるからだ。

TSAによると、ジェーソン氏による今回の調査では、人工関節が見つかったことで追及が甘くなった可能性が高い。検査官らは何らかの病気や障害を持つ相手に対して、立ち入った検査をためらう傾向があるためだ。テロリストがここに目をつける可能性もあり、対策が必要とみられる。

ジェーソン氏らのチームはこの日、検査官らを集めてミーティングを開き、力を込めてこう語りかけた。「きょうの調査はいわば練習試合。だが本番は毎日やってくる。乗客がゲートを通過するたびに、それが本番だと自覚してほしい」 (CNNより抜粋)

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 やはり、この種の戦争は「地道な捜査普段からの情報収集テロ温床の掃滅」が重要であって、派手な軍事作戦だけではダメなんですよね・・・


 一時期、アメリカのテロ警報に関しまして「これは政治的意図の元にたれ流された政治的欺瞞」なんて話がよく言われましたが、この「警報」はむしろ「テロ組織への牽制球」としての機能が求められたものでしょうから、むしろテロの未然抑止に大いに貢献したと思うのですが?

闇将軍

 クーデターから2年余りで、ようやく民政復帰ですが・・・・・

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           タイ新首相にサマック氏 タクシン派復権

 バンコク(CNN) タイ下院は28日、親タクシン派「国民の力党」(PPP)のサマック党首を首相に選出した。タイの各テレビ局が伝えた。


サマック氏は国王の認証を経て首相に就任する。PPPは昨年12月の総選挙で第1党となり、他の5党との連立で過半数の議席を獲得した。タイは無血クーデターから1年4カ月ぶりに民政に復帰し、タクシン派は復権する。


汚職疑惑が指摘されているタクシン氏は英国に滞在中だが、今後政界で役割を担う可能性があるかは依然不透明だ。先に帰国したポチャマン夫人は汚職関連罪で逮捕され、23日に最高裁で初公判が開かれた。夫人は出国を差し止められたうえで、500万バーツを支払って保釈された。


サマック氏はタクシン氏の政界復帰を可能にするため、憲法を改正する意向を表明済み。専門家筋は、タクシン氏が海外からどれだけ影響力を行使できるか不明だとしている。 (CNNより抜粋)


           タイへの軍事援助凍結を解除、新政権発足受け米政府

ワシントン――米国務省は6日、タイで2006年9月に起きた軍事クーデター後に打ち出していた同国への軍事援助凍結などを解除したと発表した。タイのサマック新政権が6日、宣誓式を行い正式発足したことを受けた。


米国内法で、軍事力行使などで政権を掌握した国への援助は禁止されている。タクシン前首相が政権を追われたクーデター当時、米国は3500万ドル相当の援助を止めていた。大半が軍事援助だった。


米政府はクーデター発生時、民主主義の後退につながるとして批判していた。総選挙ではタクシン前首相派の国民の力党が圧勝、サマック党首が首相に就任する。同党首は「タクシン氏の名義人」と公言、前首相の政治的復権を目指す考えも示している。 (CNNより抜粋)

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 タクシン首相に関しましては、私も多々記述いたしましたが、好悪の感情は兎も角「すっぱり政界引退&すっきり法の裁きを受けて、首相復帰」した方がタイ国民&本人のために一番良かったのではないでしょうか?

 なにせ「ロッキード以後の角さんのやり口にそっくり」ですからねえ。角さんに関しては政策的には「?」の部分も多々ありますが、政治家としての能力&魅力には主張を超えて感服してました。

 それが「ロッキード以後、『首相再復帰』のために闇将軍に変貌」から、何か日本の政治が妙な方向に変質したんですよね。結局「未練がましい」のは、本人&周辺にとって一番悲劇なのでは?

「アフリカの角」燃ゆる時

 同じく旧英領の南アフリカでのタイヤネックレスが、ここでも形を変えて再来ですが、何かの因縁だなあ・・・(唖然)

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        ケニア西部で部族衝突広がる 生きたまま放火される事例も


 ナイロビ(CNN) 昨年暮れの大統領選以来、国内情勢が悪化しているケニアでは28日、西部リフトバレーで始まった部族衝突が、ウガンダ国境に近い西部で拡大した。赤十字国際委員会の関係者が明らかにした。


衝突発生が報告されたのはキスムやカカネガ。この地域では先日も衝突があったが、沈静化していた。報告が詳細にわたっていないため、規模などは不明。自宅を追われた難民が数千人に膨らんだため、赤十字は難民キャンプを新たに設けた。


先週末に衝突があったリフトバレーのナイバシャやナクルでは事態が好転しており、ギャング団は路上から姿を消している。現地で緊張が高まった契機は、ある部族が他の部族と近く攻撃するとのうわさが、携帯電話のメールで広がったことだった。


ナクルでは24日からギャング団の攻撃が続き、これまでに60人が死亡し、何百人もの人々が負傷。近郊のナイバシャではギャング団が路上に岩を置いたり、タイヤを燃やして走行中の車を止め、敵対する部族勢力の人間に目を光らせた。27日にはある部族が道を歩くにも警護が必要な危険にさらされ、治安部隊が催涙ガスなどで群衆を追い払った。赤十字関係者によると、30人近くが建物に閉じ込められ、生きたまま放火される事件があったが、正確な死者数は不明という。


ケニア政府は全体の死者数を600─650人と発表したが、野党勢力は少なくとも1000人との見方を示した。またケニア赤十字は、一連の騒乱で20万人以上が難民になったとしている。(CNNより抜粋)


野党議員の射殺で部族衝突が激化 ナイロビ

ナイロビ(CNN) 昨年末の大統領選の結果をめぐり政情不安が広がるケニアで29日、キバキ大統領と対立する野党「オレンジ民主運動」の国会議員が射殺された。首都ナイロビ市内ではこの数時間後から、敵対部族のギャング団などによる暴力が激化している。

殺されたのはムガベ・ウェレ議員。外出先から車で自宅前まで戻ったところで銃撃を受けた。現場から2人組の男が歩いて立ち去るのを見たとの目撃情報がある。

オレンジ民主運動を率いるオディンガ氏はこれを受け、「敵対勢力に暗殺された可能性がある」と主張。警察は「政治的動機による犯行ではない」との見方を示し、大統領も国民に「結論を急ぐべきではない」と呼び掛けた。

しかし、これをきっかけに現場周辺などで部族衝突が起き、ロイター通信は「2人が頭や首を切られて死んでいるのを見た」との目撃情報を伝えた。

キバキ大統領が再選を果たした大統領選で、対立候補のオディンガ氏が「不正選挙」を主張したことが引き金となった同国の騒乱は、大統領のキクユ族と、オディンガ氏のルオ族という部族間対立の様相を呈している。暴力は同国西部でも拡大しているとされ、ナイバシャではこの日、放火や略奪が続発。AP通信は、両部族間の投石で死者が出たと報じている。(CNNより抜粋)

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 紛争続きのアフリカで、さらにグチャグチャ呼ばわりされるソマリアvsエチオピアダルフール紛争などが集中するアフリカの角及びその周辺地域で、ケニアはジプチと並び「正常安定により、この地域での物流の中核を担う」役割だったのに、ここが不安定化するようでは「アフリカ東部の政治&経済状況が劇的に悪化(アフリカ東部では、ケニア港湾に輸出入を依存する国々がほとんど)するのは避けられませんね。

 なにせほかの事と違い「港湾は海に面し、交通インフラがしっかり機能」してないと駄目な分、おいそれと代替が利くようなシロモノじゃないしなあ・・・・

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー330

 朝鮮日報に「規制の意義とはなにか?」と考えさせる記事が載ってました・・・

 私は「自由化&小さな政府論者」ですが、だからこそ「市場&社会を円滑に運営するための適切なルール&規制は、極めて重要であり、それこそが『政府本来の仕事』」だと思うのですが?

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        【コラム】なくすべき規制とあって然るべき規制


 日本の自動車メーカーにとって、もっとも頭の痛い市場は日本市場だ。「天下のトヨタ」でさえも日本では毎年販売台数を減らしている。減少幅も決して小さくはない。実際、1998年に433万台を記録していた日本市場の新車販売台数は、昨年343万台にまで落ち込んでいる。少子化や高齢化によって若者の数が減っているのが最大の原因だが、人口動態が相手だけに政府も企業もこれといった妙案を出せずにいる。


 しかし記者は、日本市場の自動車販売台数を即座に引き上げる方法を知っている。それは消費者に「自動車の保管場所の確保」を求める現行の規制を撤廃することだ。これによって「車庫証明」が不要になれば、しばらくの間、日本の自動車市場が活況を取り戻すことは間違いない。そうなれば自動車を販売する企業はもちろん、駐車場の利用料を負担に感じていた消費者、経済成長率の低さを懸念していた政府の誰もが歓迎することだろう。


 車庫証明の撤廃ごときにそれほどの威力があるのかと疑問に思う人も多いだろうが、東京の駐車料金の高さを知れば、納得するはずだ。記者が住むマンションの立体駐車場利用料は、1カ月3万6000円だ。もちろん何もこのマンションだけが高いわけではない。いくらガソリン代が高いとは言え、月のガソリン代が駐車場の利用料を超えたことはない。これまでに支払った駐車場の利用料は、すでに車1台分の値段に匹敵しつつある。


 東京で自動車を持とうと思ったら、居住地から半径2キロメートル以内に駐車場を契約する必要がある。記者がソウルで住んでいたマンションの駐車場は、車の種類に関係なく月3万ウォン(約3400円)程度しかかからなかった。また駐車場がないと車が買えないわけでもない。東京における車庫証明の免除は、ソウルでガソリン代をただにするのと同じくらいの効果があるかも知れない。


 一方、夜更けに東京の住宅街を散歩すれば、この規制策が持つ威力を実感することができる。東京では路上に放置された車などほとんど見当たらず、住宅地の通りは物寂しいほどすっきりとしている。すべての車に専用の置き場があるのだから、当然と言えば当然のことだ。東京を訪れた韓国人たちは「東京の街はなぜこれほどすっきりしているのか」と驚き、多くがそれを国民性の問題であるかのように論じるが、この問題については何よりも車庫証明制度の影響が強い。

問題は日本がどちらを選ぶかだ。「規制を撤廃して経済を活性化するのか、あるいは規制を維持して通りを保護するのか」、もしくは「規制を維持して経済を滞らせるのか、あるいは規制を無くして道路を路上駐車だらけにするのか」という選択だ。


 韓国では10年前にも、規制緩和の波が押し寄せたことがあった。アジア通貨危機の余波が冷めやらぬ、金大中(キム・デジュン)政権初期のころの話だ。クレジットカードの発給や個人向けローンの規制も、このときに緩和された。世間では景気を刺激するために財政経済部がクレジットカードの発給条件を緩和したように考えられているが、実際に規制緩和を主導したのは「規制の50%廃止」という究極の目標を掲げて活動していた規制改革委員会だった。


 そしてクレジットカードの大量発給が、その後自己破産者の大量発生という事態につながったことは、知っての通りだ。金大中政権の大失態として記録されたこのクレジットカード問題は、時として早急な規制緩和が大きな問題を引き起こすことを証明した。規制の緩和と強化が入れ替わったこの5年間に生じた経済的損失や人的被害を考えると、公務員たちは10年ぶりに盛り上がる今の「規制撤廃論」を簡単に受け入れてはならないはずだ。


 国の成長の足を引っ張るような規制を無くすべきなのは言うまでもない。だが韓国では保管場所なしには自動車を所有できないようにするという当然あって然るべき規制がなかったり、クレジットカードの発給条件のような厳格さの必要な分野で規制が緩和されたりしている。


 すべての規制を十把ひとからげにして、まるで大仏工業団地の「問題の電信柱」と同じように片付けてしまうなら、後で大変な副作用が起きる可能性がある。規制とは絶対悪ではない。後世に評価される政権を目指すためにも、次期政権には必要でない規制と必要な規制をしっかりと見分けるだけの時間的余裕を持って事に当たってほしい。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・449

 マクドナルドにて、こんなものまで売るようになったのですか・・・・(爆笑)

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        マクドナルドで高卒資格をテイクアウト? 英政府が認定

ロンドン(AP) 英政府は28日、ファストフード大手マクドナルドなど3社での従業員教育を高校レベルの教科として認め、大学進学などに必要な資格試験に取り入れる方針を明らかにした。

教育監督当局によると、企業での職業訓練が正規の教科となるのは初めて。マクドナルドは教科の内容を独自に定め、試験を課すことができる。ほかに鉄道会社のネットワーク・レール、格安航空会社のフライビーも、同様の権限を与えられた。

英国の生徒は16歳までの義務教育を終えた後、2年間の準備課程を経て、教育修了資格(GCE)の上級(Aレベル)試験を受けるのが一般的。本人の関心や進路に合わせて数教科を受験し、その成績が大学入学や就職の選考基準となる。

マクドナルドは、マーケティングや消費者サービスなど、店舗経営に必要な技能を教えるコースを設定するとの意向を示している。従業員は、この分野でAレベル試験を受けることが可能になる見通しだ。

デナム職業技能相は今回の決定について、「企業における教育と国家資格との間の壁を取り払うことは、雇用者と従業員、さらには国家全体のためになる」と説明している。(CNNより抜粋)

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 でもこの発想大変いいですね。高校全廃して「本格的に勉強したいやつは大学に棲み分け&底辺のアップ」のツールとして日本も導入するべきでは・・・(感嘆)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 16

 もう任期切れ間近とはいえ、与党勝利のために一汗かかされるのが「大統領の後始末」ってか・・

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             ブッシュ大統領、最後の一般教書演説

 ワシントン──ブッシュ米大統領は28日夜、上下両院合同会議で、任期中最後となる一般教書演説を行った。大統領は米国が進歩を遂げたとしたうえで「われわれの前には未完の仕事がある」と明言し、国民が政権に遂行を求めていると述べた。


今回の焦点は経済対策。ブッシュ大統領は、景気が不透明な時期にあることを認めたうえで、国民の住宅支援を支援する必要性を指摘。また、1人あたり600ドルの減税などを盛り込んだ総額1500億ドル(約16兆円)の緊急経済対策法案の早期成立を議会に求め、いかなる増税法案にも拒否権を発動すると議会をけん制した。


また、補助金ばらまきに該当するひも付き予算について「昨年自主的に半減するよう要請したが、達成されていない」などと不満を表明し、こうした予算が盛り込まれた法案への拒否権発動を警告した。


教育政策については、「落ちこぼれゼロ法」が超党派的成果であり、教育現場で成果を挙げていると指摘。また、低所得者を対象とする総額3億ドルの奨学金プログラムを提案した。


貿易問題では、南米の反米左派指導者の代表格であるベネズエラのチャベス大統領を意識し、「誤ったポピュリズム(大衆主義)」の拡大阻止に向けて、コロンビアとの自由貿易協定を承認するよう促した。環境問題については、石油依存度の引き下げが必要との認識を明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出削減に向けた国際的枠組み合意の必要性を指摘。「全ての経済大国の取り組みが盛り込まれ、ただ乗りを許さない」内容にするべきだと強調した。クリーンエネルギーの開発を米国が主導する必要性にも言及した。生命科学分野では、研究者に倫理の境界をそ尊重するよう求めた。


移民政策では、年内に国境警備隊を倍増し、警備体制を強化する一方、国内経済を支える移民の合法的就労に道を開く姿勢を示した。


外交問題では、昨年実施した3万人規模のイラク増派で、現地の治安が改善していると誇示。「増派が成果を挙げていないという向きもあるだろうが、イラクのアルカイダは敗走している」などと述べた。ただ、アルカイダがまだ打倒されていないことを認め、「今後も厳しい戦いが続く」と発言。開戦からほぼ5年のイラク情勢について忍耐を求め、議会に戦費法案の可決を要求した。イラク駐留米軍の役割が、イラク軍のパートナーから監視に移行するとの見通しも示した。


イラン核問題では、同国がウラン濃縮を中止すれば交渉可能との姿勢を表明。イスラエルとパレスチナの年内和平合意にも期待感を示した。北朝鮮問題には言及しなかった。(CNNより抜粋)

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 前回の選挙の時「選挙イヤーに、年間平均株価を下落させた政党は、ほとんど政権喪失」ってジンクス散々きいてましたが、正にサブプライム問題が大爆発した今年、1932年のフーバーのように「民主党王朝の創生」なんて大ポカやりたくないでしょうから、ブッシュさんも必死ですなあ・・(苦笑)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・9

 ホント、地方空港も「殿様商売」では生き残れない時代が来たようですね。それこそコンパクト・シティ時代には「国際空港と拠点空港以外の空港を『自衛隊の非常用基地』にして、普段は閉鎖」するのが安上がりになるのでは?

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【空港/地域経済】地方の空港がダメな理由は土建利権と大型ジェット機の高望み


 現在我が国では一つの県の数より多くの空港がつくられています。で、地方空港の殆どが赤字です。近々開港する静岡空港も今から赤字が確定しているといいます。
 田舎にそんな需要があるものですか。ましてや外国客がガンガンくるわけなんてありません。

 それでも空港が欲しいならばコミューター機を中心の小規模な空港にすべきでした。ところが「おらが県でもボーイングがいい」と変なプライドで大型機が運用できる見栄えのいい、デカい空港をつくったわけです。

 どうしてもでかい空港つくなら、24時間運用可能で、物流センターも併設する、あるいは物流専門とか頭を使うべきでした。もっともこれもあんまり田舎の空港では無理ですが。

 無論空港がデカいほど土建屋や口利きした政治家、天下りをする官僚が儲かります。
連中は「税金所詮は人の金、後は野となれ山となれ」ですから。はなっから黒字にしようという意識も更々無かったわけけで、赤字は必至です。

 コミューターで大空港とローカル空港同士を結べば、需要はあったはずです。設備が小さければ空港使用料も少なくて済みます。
 それに合わせて経産省が音頭をとって国産のコミューターでも開発すれば良かったのです。国内で相応の市場があれば民間旅客機の開発のハードルがかなり低くなります。合わせて自衛隊や海保が連絡機として採用すれば尚更採算分岐点は下がります。

 まさに地方にとっても航空産業にとってもメリットがあったはずです。

 我が国は「武器輸出三原則等」の締め付けがありますから、軍用機は輸出できない。航空産業は民間機の開発製造を振興することが航空産業の育成では必至です。

ところが経産省には子供でもわかるような理屈がわからないし、他の省庁と連携して政策を進めようという知恵もなかったわけです。また航空業かも防衛庁によりかかって食い扶持をたかっていた方が安全だった。リスクを取ることを恐れた結果、今では随分と追い込まれています。
 
 結局日本の政治や行政は長期的な地域振興や、産業育成ができないわけです。地方も自分たちが空港のコストを分担するという意識が無く、国がつくってくれるならつくらせようという卑し魂胆だからこんなことになるわけです。増税でもして各県民が赤字補填を被れば多少は意識が変わるでしょう。

 黒字化が無理なローカル空港は潰すべきです。

 ラジコンやらゴーカートなんぞのコースにするしかないでしょう。

 それとも後世に無駄遣いの戒めを伝えるためのモニュメントとして残しましょうか?

 地方もいい加減に国に食い物をくれと乞食みたいにねだるのではなく、自分で魚をとったり農産物を栽培することを覚えないと衰退する一方です。金がないのは仕方ないでしょう。ですが知恵もありません、汗をかく気もありません。頭を使う気は更々ありません。努力はしたくありまん。でも美味しい思いはしたいです、では世の中通りません。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 15

 おおっ、ついに「民主党の大御所」がうごきだしたあ・・・・・(思案)

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     ケネディ議員、オバマ氏支持表明へ=クリントン氏に打撃-米大統領選

 【ワシントン27日時事】米紙ボストン・グローブ(電子版)などは27日、故ケネディ大統領の弟で民主党の重鎮、エドワード・ケネディ上院議員が同党大統領候補としてオバマ上院議員への支持を表明すると報じた。28日にワシントンで正式発表するという。

 予備選などが集中的に実施される2月5日の「メガ・チューズデー」を前にしたケネディ議員のオバマ氏支持表明は、ヒラリー・クリントン上院議員に大きな打撃となると同紙は伝えた。(時事より抜粋)

 
         「父のよう」ケネディ元大統領長女、オバマ氏支持表明

 故ケネディ元米大統領の長女、キャロライン・ケネディさんは27日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に寄稿し、民主党の大統領候補オバマ上院議員について、人々の心を動かし、希望を与えた父親を彷彿とさせると評価し、支持することを表明した。

 「私の父のような大統領」と題した寄稿のなかで、ケネディさんは「初めて、私だけでなく、新しい世代の米国人のための大統領となりうる人をみつけた」と記した。

 民主党内でケネディ元大統領はいまなお特別な存在であるだけに、キャロラインさんのオバマ氏支持表明は今後の選挙戦にも影響を与えることになりそうだ。(産経より抜粋)

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 化けの皮がはがれつつあるとはいえ「ケネディ神話」はいまも健在ですからねえ。なんやかんやいっても「自分をケネディになぞらえる」事ぐらい「改革者としてのイメージ」を増幅させる手法を、私は米国政治において聞いたことがございません・・

敗戦責任

 うーん、フセインの感想&態度はどこかで聞いたような・・・(苦笑)

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        「フセイン元大統領、米軍侵攻は予想外だった」と米捜査官 

 (CNN) 2006に死刑が執行されたイラクのサダム・フセイン元大統領は、米当局に身柄を拘束された後の事情聴取で、イランをけん制するため大量破壊兵器(WMD)を保有しているように装っていたことを供述した。取り調べを担当した米連邦捜査局(FBI)の捜査官ジョージ・ピロ氏が、27日放送のCBS「60ミニッツ」に語った。


同番組によると、フセイン元大統領は、米国がWMD保有疑惑を理由にイラクに侵攻することを予想していなかったと述べたという。ピロ氏は「元大統領にとっては、依然強く挑発的と見られることが決定的に重要だった。(WMD保有を装うことが)イランによるイラク侵攻の抑止力になると考えていた」と述べた。


ピロ氏によると、7カ月近くに及んだ取り調べの最中、フセイン元大統領はブッシュ米大統領の意思を最初に読み違えたと述べた。元大統領は、米国が1998年に行った4日間の空爆と同様の攻撃を予想し、覚悟もしていた。しかし米軍がイラクに侵攻するとの確信は当初持っていなかった。


フセイン元大統領はWMD開発計画の全面再開を希望していた。また、米軍侵攻後の9カ月に及んだ逃亡生活中には、捜索の手を逃れたことを誇りに思っていた。元大統領はピロ氏に対し、ルートを変更したり車を捨てるなどして裏をかいていたことを強調したという。(CNNより抜粋)

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 私は「勝者が敗者を一方的に断罪」することこそ茶番&偽善の極みだと確信してますが、それはそれとして当事国が敗戦責任を検証し、責任者がそれに協力することは「過ちを繰り返さない」意味で是非やるべき事(ただし免責特権あり)だと素朴に思うのですが・・・

 昨今の不祥事を色々見てますと大体「失敗の方程式&破滅因子を組み込んだ組織」みたいなものがあるような感じが多々ありますね。失敗学の観点からも「国家戦略失敗データベース」の構築が不可欠・・?

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 18

 本当に、カマトトぶってるどこぞの国とちがって「現実主義者が多数」の国は、原発推進は当たり前の選択・・・(感嘆)

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       エジプト初の原発、2月に国際入札 地中海沿岸に建設か

カイロ――エジプト政府は26日、同国初の原子力発電所建設のための国際入札を今年2月に実施すると発表した。国営・中東通信が伝えた。


エジプトのムバラク大統領は昨年10月、エネルギー利用の多様化と石油・ガス資源保護のため原発事業の開始を発表していた。あくまで民生利用で核兵器には転用しないとも強調していた。


最初の原子炉事業の工費は最大で18億米ドル(約1926億円)と見積もられている。原子炉の型や建設者は国際的な安全基準や評価に従って選ぶとしている。すべての国から入札を受け付ける方針。工事完工、稼働開始まで10年程度掛かる見通し。


エジプト政府は1月初旬、最初の原発は地中海沿岸ダバアに建設する予定と発表していた。同国は首都カイロの北東部に実験炉を持ち、過去40年間、核関連の研究を実施している。国際原子力機関(IAEA)によると、ウラン濃縮などは行っていない。


イランの核開発計画を受け、中東諸国では原発建設計画の検討が目立っている。(CNNより抜粋)

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 本~当~に~、やる気は無くても選択肢としての「核オプション」の用意を心がける立派な国が多い中で、わが祖国のド阿呆振りが目立つのには、泣けてくる昨今・・・(号泣)

 「祈りや願望では平和は実現不能」って当たり前の事実に目を背ける人の多いこと多いこと、これではラスプーチンさんの真摯な提言も豚に真珠・・・

「ニック、ようやく肩の荷が下りたね」ってか・・・ 2

 ようやく捕まったかあ・・・

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         仏大手銀で巨額の不正取引 元トレーダーを拘束、聴取

聴取を受けるジェローム・ケルビエル氏パリ――フランスの大手銀行、ソシエテ・ジェネラル(SG)で70億米ドル(約7500億円)以上の損失を出す不正取引が発覚した事件で、同国警察当局は26日、トレーダーだったジェローム・ケルビエル氏(31)を拘束、事情聴取を開始した。


同銀と株主の申し立てによる聴取で、不正取引による損失額としては仏銀史上で最大ともみられる。


同銀は24日、不正取引の事実を公表したが、ケルビエル氏が私的な利益を得ていたとは考えられないとも説明していた。パリ警察の金融捜査当局によると、同氏が自ら警察に出向き、聴取に応じた。協力的な姿勢を見せているという。


損失額の大きさから他の人物の関与を疑う見方も出ている。


同氏は2000年にSGに入行。欧州の株価指数先物などデリバティブ(金融派生商品)関連の取引に関与していた。


権限を超えた不正取引の動機などは不明だが、今年1月ごろから行っていたともされる。株価下落で損失幅が広がったともみられる。AP通信によると、SG労組の関係者はケルビエル氏が家庭問題を抱えていたと述べた。 (CNNより抜粋)


           巨額損失の仏銀トレーダー、不正の手口判明

パリ(CNN) フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(SG)の巨額損失問題で、不正取引を行ったとして拘束された元トレーダーのジェローム・ケルビエル氏(31)が、他の行員のアクセスコードでコンピューターを使用する悪質な手口を使っていたことが、SGの文書で27日明らかになった。


ケルビエル氏は社内の業務やチェック体制をを十分把握したうえで、架空会社を利用して欧州の株価指数先物などデリバティブ(金融派生商品)関連の取引を行っていた。即時確認を求められない種類の取り引きを選択し、他の行員のアクセスコードを使ってキャンセルする。さらに自身が別の種類の取り引きを行ったように見せかけるため、虚偽の取り引き履歴に関する文書をねつ造する──という方法で、不正発覚を逃れていた。


SGはケルビエル氏の不正取引の持ち高(ポジション)を先週3日間にわたって売却したが、その過程で金融市場を混乱させた可能性を否定している。


ケルビエル氏は26日に拘束された。フランスの法律に従い、事情聴取は28日午後まで延長できる。(CNNより抜粋)


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 でも、検察にとってこれからが正念場でしょう。なにせエンロンではありませんが「関係者が不審死」ってお約束の展開が十分ありえますし・・・(何せエナルク同士でつるむお国柄だからなあ?)

くたばれ「部活スポーツ」・2

 改めて申し上げたい!「くたばれ、部活スポーツ!&くたばれ、似非教育者!&くたばれ脳みそ筋肉集団」!」(憤怒)

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【戦争の教訓を生かせない教育期間】元幹部の暴行ビデオ発見 自殺の明大元応援団員

 元幹部の暴行ビデオ発見 自殺の明大元応援団員


旧日本軍では「根性ですべてなんとかなる」という精神主義がそのいじめ体質を正当化していました。

 新兵教育でギリギリと新兵を鍛えること自体には理由はあります。ある程度過酷な訓練を受けていた方が実際の戦場で生き残るための気力を涵養するからです。ですが、それを理由に上級者が個人的なサディズムを充足するためや、レジャーとして下級者を苛めるという下劣な「伝統」があったわけです。
 こういうくだんらん精神論を振り回していたから軍隊全体で合理的な判断できなくなったわけです。でボロ負けした。

 このてのイジメは人権を侵害するというだけでなく、組織を弱くするということを我々は高い授業料を払って学んだはずです。

 ところが戦後民主教育を標榜してきた教育の現場はこの陰湿な伝統を学校の運動部、体育会が受け継いで来たわけです。
 学校は民主教育と称して行き過ぎた権利の主張や、空想的な平和主義を教育することは熱心だったのに、このような軍国主義の残滓を営々と温存してきたことは極めて不思議です。
 
 教師は弱いものイジメをするなと説教垂れますが、弱いものイジメ・マシーンたる運動部を放置してきました。二重基準もいいところでしょう。

 その最右翼は野球部と応援団でしょう。ぼくの通った銚子西高校の応援団などは暴走族やら不良のたまり場でした。

 しかも甲子園での高校野球大会に代表される軍国主義的なイベントを国民ぐるみで熱狂的に支持してきたわけです。

 しかも未だに日本では軍隊=旧軍という特異な軍隊のネガティブなイメージがあって、軍事というもの対するアレルギーや忌避が働き、軍事を合理的に考えられない国民にしてしまいました。

 ぼくが思うに日本の学校は実際は戦争の反省なんかこれっぽっちもしてなかったのではないでしょうか。単に占領軍に尻尾を振るのが倣い癖になってただけで「民主主義」「平和主義」を連呼していただけではないでしょうか。

 しかも更に不思議なのは、過去陰惨な部活動がイジメの温床となって起きた事件が多々あり、イジメが社会現象として問題になってきたにもかかわらず、こういう体育会系の体質をメディアがあまり取り上げてこなかった。

 メディアも自衛隊の戦闘機の爆撃装置はずせとか、空母や空中給油機はもつなとか、ご託を並べる暇があれば、悪しき旧軍の伝統を体育会が温存している問題にしたほうが余程平和のためになると思うのですが。

 応援団に関していえば、原則解散すべきです。ぼくは他の運動部も解散するべきだと思います。教師が課外活動に費やす時間があるならば本業の勉強に使うべきでしょう。

 10年間ぐらい応援団をなくせば、悪しき伝統は継承されなくなるでしょう。新たにつくるのであれば、学ラン禁止。その代わりの股間もっこしのレオタードで、化粧を義務づけるなどすればどうでしょうか。こういう風体にすれば後輩に凄んだりはしばなくなるでしょう。

 顧問には新宿当たりのオカマショーパブのオーナーなどを当てては如何でしょうか。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー329

 朝鮮日報によりますと、韓国では「造幣局(造幣公社)が民間業務を受注」してるらしいですね。「民業圧迫」か「設備の有効活用」か判断に迷うなあ・・・・(大爆笑)

 そういえば、スーパーKの出来がものすごく上達してるとの話を聞いたことがありますが、まさか「造幣公社が『将軍様から受注(ノムたん訪問はその詰めのため?)』」した結果では・・・(大爆笑)

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なぜ韓国造幣公社に営業社員がいるのか


 韓国造幣公社にも営業社員がいます。こう書くと、「お金を作って発行するところで、営業とは何ぞや」といぶかしく思う方もいらっしゃることでしょう。


 政府や銀行が紙幣や小切手の制作を依頼してくれば、ただそれに合わせて作りさえすればよいのではないのでしょうか。取引相手が決まっているため、別に営業などする必要はないように思えます。


 では、造幣公社の営業社員は一体何を売っているのでしょうか。答えは「商品券」です。商品券は貨幣とは違い、一般の印刷業者でも作ることができます。現在、商品券の制作で業績を上げている印刷会社は数十社あるといいます。さらに外国の会社も参入しています。そんな中、造幣公社もただ指をくわえて見ているわけにはいかなくなったのでしょう。2006年にマーケティング本部を設け、本格的な営業活動に乗り出したというわけです。


 造幣公社の「営業マン」たちが一番忙しいのが、まさに今の時期です。旧正月を前に、デパートなどで商品券の注文が相次いでいるからです。初めて造幣公社の名刺を受け取った人の多くは首をかしげるといいます。お金を作るところで、一体何が物足りないというのか、という反応を見せるというわけです。次の瞬間、営業マンはカバンの中からサンプルとパンフレットを取り出し、商品券の偽造・変造防止のための新たな技術について説明するのです。光に当てると浮かび上がる絵や細かい文字がその代表例です。こうした営業活動によって造幣公社が得た商品券の売上額が、昨年は約46億ウォン(約5億1600万円)に達したといいます。


 一方、造幣公社は商品券以外にも、記念硬貨やメダルなどを作っています。また、さまざまな文化財の模型の製造・販売も手掛けています。一般企業や地方自治体などを回って、これらに関する営業活動を行うのもまた、マーケティング本部の仕事です。同本部のハン・スンチャン課長は「組織の特性上、営業費の支援はないため、自腹で食事をごちそうすることもたびたびある」と話しています。


 しかし、最近さまざまな商品券が出回るのと同時に、偽の商品券もしばしば発見されています。もしかして、今持っている商品券がニセモノではないか、よく確かめてみましょう。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・448

 いやあ、いつもながら思うのですが諜報戦の世界は奥が深いですなあ・・・(感嘆)

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 【グローバルインタビュー】ロシアはぎりぎりまで攻めてくる ジェームズ・ニキシー英王立国際問題研究所部長

英王立国際問題研究所のジェームズ・ニィキシー部長 英国の公的国際交流機関、ブリティッシュ・カウンシルのふたつの支部がこの1月16日以降、ロシア連邦保安局(FSB)の事情聴取などで閉鎖に追い込まれている。英露関係はなぜ、ここまでもつれてしまったのか-。英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)のロシア・ユーラシア担当ジェームズ・ニィキシー部長に電話で聞いた。(ロンドン 木村正人)

     

 --2006年11月の元FSB幹部リトビネンコ氏毒殺事件で英当局に特定された元ソ連国家保安委員会(KGB)職員ルゴボイ容疑者(先の露下院選で当選)の身柄の引き渡しをめぐり、英露両国は2007年7月、相互に外交官4人を追放する事態になった。ブリティッシュ・カウンシルの問題とリトビネンコ氏事件は関連しているのか

 「リトビネンコ氏事件が特別に今回の一件に影響を及ぼしているとは考えていない。英企業に対する契約見直し、カウンシル職員への嫌がらせ、英王立芸術院の仏露巨匠展の中止がロシア側のキャンセルで一時、懸念された騒動など、この1年半の間、両国間でぎくしゃくしてきた幅広い問題のひとつに過ぎない」

 --ブリティッシュ・カウンシルの強制閉鎖は冷戦期にも前例のない暴挙。ロシア側の真意は?

 「英国との間で起きた問題をロシア全般の問題としてとらえ直してみると、中東や欧州連合(EU)の国々に対してもより攻撃的になっているように、ロシアは国際社会での存在感を増強しようと好戦的になっていることが分かる。中でもリトビネンコ氏事件、プーチン政権を激しく批判するロシアの政商ベレゾフスキー氏(英国に亡命中)らの問題を抱える英国は最前線に置かれている」

--ロシアのもっと強硬な外交の対象国は?

 「ロシアは、欧米が旧ソ連圏のウクライナやグルジアで親ロシア政党や反ロシア政党にさまざまな影響を及ぼし、選挙に介入したと強く抗議している。西欧に目を向ければ、フランスのサルコジ大統領など新しく登場した指導者はロシアに対し『疑わしい点を有利に解釈してやろう』とはしていない。ドイツのシュレーダー前首相は露国営ガスプロム子会社の役員に就任し、『ロシアには何も問題はない』と欧州で親露演説をして回っている。これに対し、後継のメルケル独首相はプーチン大統領寄りにはなれない。こうした両者の間に敵意が芽生えている」

 --英国のブラウン首相の対露姿勢はどうか

 「ブラウン英首相は、ロシア問題はミリバンド外相に任せており、ロシアに対しもの申すつもりはない。ロシアが、中央アジアなどを除くと、国際社会で多くの友達には恵まれていないことが問題なのだ。多くの主要国は、ロシアを信頼できない国だと考えている」

 --プーチン氏が退任したら状況は変わるのか

 「予測は極めて困難。プーチン氏は政権に決定的影響力を残すだろう。プーチン氏が後継指名したメドベージェフ第1副首相が大統領に就任したら、プーチン氏は変化よりもむしろ継続を求めるだろう。プーチン氏はすでに巨万の富を手に入れている。本当に守りたいのは、レガシー(遺産)だ。選挙前はどの国でも神経質になる。次の大統領選で、素晴らしい自由なロシアが生まれるとは期待できないだろう」

 --リトビネンコ氏事件で英国が打てる次の手があるとすれば、何か

 「この事件では“千日手”の状態に陥っていることを、英露両国とも理解している。ルゴボイ容疑者の引き渡しは実現しない。しかし、英国側の引き渡し要求は依然として残る。英国が取り得るさらなる手段は、ルゴボイ容疑者不在のまま、英国で裁判を始め、事件の証拠を全面的に開示することだ。しかし、これはさらに事を荒立てる」

--今後、ロシアはどう出てくるのだろうか

 「背景に英露両国の敵対心があり、ロシアは挑発されたら、やり返す必要があると感じている。ロシアを追い込めば反撃を招いて、問題が経済関係に波及しかねない。両国とも、特に、英国はそれを望まない。しかし、その一方でロシアがぎりぎりまで攻撃をエスカレートさせる恐れがある、と私は懸念している」




 ■ブリティッシュ・カウンシル問題  ベレゾフスキー氏やチェチェン穏健独立派ザカエフ氏の英国亡命が相次いだ後、2004年の春と夏に、ロシアの公安警察官が私服でブリティッシュ・カウンシルのモスクワ事務所や資料センター数カ所に踏み込んだ。リトビネンコ氏事件後の07年12月、ロシア外務省は、カウンシルに対し、「国際法、ロシア税法を守っていない」として、年内にサンクトペテルブルク、エカテリンブルク両支部を閉鎖するよう通告した。

 これに対し、カウンシルや英外務省は「法律は順守しており、閉鎖する理由はない」と継続する方針を表明。2支部が08年1月14日から業務を始めたことに対し、FSBは15日夜、元英労働党党首キノック卿の長男でサンクトペテルブルク支部長のスティーブン・キノック氏を飲酒運転容疑で一時拘束。2支部のロシア人職員を一斉聴取、内務省職員が自宅訪問を行った。ロイター通信によると、FSBは「挑発ゲームでロシア人が英国に利用されるのを防ぐためだ」と説明したという。

 FSBは、ロシア国内の防諜(ぼうちょう)機関でもあり、露側はカウンシルを防諜対象とみているようだ。ルゴボイ容疑者も、カウンシルを、「スパイの巣窟(そうくつ)」と非難している。

 これで04年にはロシア国内にあった15支部はすべて閉鎖され、モスクワ事務所だけが残された。(産経より抜粋)


■2008/01/27 (日) プーチンの反応は大物スパイのイロハ


英国の情報機関の衰退は第二次世界大戦で明らかに
なりました。
英国は米ソとともに戦勝国でしたが、チャーチルはスターリンに
してやられてしまったからです。
その証拠にCIA創設の貢献者は英国ではなくドイツのゲーレ機関
だったことは周知の事実で、米国も英国の情報能力に関しては
疑問を呈していたのです。

さて、リトビネンコ氏事件がなぜかくも公になってしまったか、
当地のその筋ではプーチンによって
「あれは英国の諜報機関の不甲斐なさを
恣意的に世界に見せしめにした」といわれています。
英露両国では今も昔も常に熾烈な情報戦を展開していますが、
今後いかに挽回するかはさておき、
どうも現時点では英国は旗色が悪いようです。

そういえばつい最近日本から某シンクタンクの方が訪独され、
お会いしました。
メンバーは機密漏洩の危険があるので少人数で、しかも主要国の
そちらの機関と密接にコンタクトを取り情報収集に携わっている
人物で、諜報機関に関しロシアの例も挙げ談笑しました。

私が申し上げ、彼も同意したことですが、
もし日本にそういう機関を作るとすれば、
シンクタンクもそうで、決して公にしてはいけない。
中枢は少人数でスタートし、主要人物は陰の人物に撤すること。
裏切り者は、証拠を残さないで消してしまうか、
二重三重スパイを強要し特別の形で監視下におくこと、
たとえ身内であっても・・・いや身内であるからこそ
という結論に至りました。

さて以下のニュースは日本が今後諜報機関を作るに当たって
『スパイ防止法』とともに、大いにわが日本国にとって
貢献してくれるものと私は思っております。

理由はご想像にお任せいたしましょう。




 (クライン孝子HPより抜粋)

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 業界通出ない方々のためにご説明いたしますと、「エージェント獲得のツール」ですね。『こういう「常識」が日本人に身につくよう、自分も影ながら協力』なんて、何て身の程知らずな妄想・・(赤面)

親米・多極化外交のススメ・35

 親米・多極化外交に関しまして、「ウクライナはAEUに加盟?」なんておバカ記事書きましたが、本当にその動きを加速化させるような事態になりつつあるようで・・・(爆笑)

 田中宇さんなどは「短期的には兎も角、中長期的には『アメリカが消費しなくなっても、その分を新興大国が消費するので世界経済は高成長し続ける』」等といってますが、結局「すべて欧米の掌で踊ってる」のであって、非米同盟ってのは有名無実なのを自分で実証してるようなもの?(多極化論に関しては大変多くヒントをいただいておりますが・・)

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          ウクライナ加盟で合意、2月に正式決定 WTO部会

スイス・ダボス――世界貿易機関(WTO)の作業部会は25日、ウクライナの新規加盟を認めることで合意した。今年2月の一般理事会で正式決定する見通し。同国の批准を経て、152番目の加盟国になる予定。


新規加盟ではベトナムが昨年1月にメンバーになっている。ウクライナのユーシュンコ大統領は親欧米路線をとり、将来的な欧州連合(EU)加盟も視野に入れており、WTO加盟は大きな弾みとなる。同国はまた、北大西洋条約機構(NATO)加盟も見据えている。


AP通信によると、同大統領はWTO加盟を踏まえ、ロシアとの貿易関係の円滑化にもつながるとの期待を表明した。両国は過去にエネルギー輸出問題で対立したことがある。


ロシアもWTO加盟の交渉を1993年以降、進めているが難航している。WTO加盟は同一の貿易ルールの順守が義務化されるため、ユーシェンコ大統領はロシア加盟を支持している。(CNNより抜粋)

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 追伸・またまた「ガンダムOO」ネタですが、タリビアがモデル国のような決断をしていたら、ソレスタルビーイングはどのくらいてこずったでしょうかねえ・・・(爆笑)

 まあ、三国同盟よりも連携が困難(中国よりも頼りない)なのですから「スメラギさんが作戦プランを微修正」するだけか?(大爆笑)

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チャベス氏が呼び掛け 対米軍事同盟の結成を

 ベネズエラのチャベス大統領は27日、連帯関係にあるキューバやボリビアなど3カ国に対し、米国による地域侵攻の可能性を念頭に「軍事同盟」の結成を呼び掛けた。AP通信が報じた。

 過激な反米左翼で知られる大統領は、昨年12月に大統領任期の無制限化などを柱とした憲法改正案を国民投票で否決されたため、国内の政治基盤の強化を図っている。今回の発言は反米世論のてこ入れや、一層の政治的な引き締めを図る狙いがありそうだ。

 大統領は3カ国に対し「共通の軍事戦略」を取り入れるよう求めた。また、最近ライス米国務長官が訪れた親米の隣国コロンビアに対しては「ワシントンの言いなりになっている」と酷評した。(産経より抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 14

 マジもんで、アメリカに「百年に一度の政治的地殻変動」が起こりつつある・・・(歓喜)

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       オバマ氏、サウスカロライナ予備選で圧勝 黒人票の8割獲得

 (CNN) 米大統領選挙の民主党予備選が26日、南部初となるサウスカロライナ州で投開票され、アフリカ系のバラク・オバマ上院議員が圧勝した。出口調査によれば、黒人有権者の約8割がオバマ氏を支持している。

開票率99%の時点で、オバマ氏は55%を獲得。女性初の大統領を目指すヒラリー・ロダム・クロントン上院議員は27%、サウスカロライナ州生まれの地元候補ジョン・エドワーズ氏は、18%にとどまった。


サウスカロライナ州は、民主党有権者のうち黒人が過半数を占めており、黒人票がオバマ氏を支持した。一方、オバマ氏を支持した白人有権者は、4分の1だった。また、クリントン氏の支持率がオバマ氏を上回ったのは、65歳以上と年齢が高い層のみだった。 (CNNより抜粋)

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 私が知ってる限り、サウスカロライナは「南北戦争で、いの一番に『奴隷制支持で連邦離脱』した州」ですよ?その因縁の地で「黒人候補が圧勝」するなんて、「イーグル」のヤマオカ候補よりもすごい結果ですね・・・・・

こっちの「MD」も重要では?

 この懸念は「SHOW DOWN」でも取り上げられてましたが、大石英司さんのおっしゃるとおり「ミサイルで航空機&巡航ミサイルの飽和攻撃に対応」するのは限界がありますね。(納得)

 それこそ陸上レーザー砲台(移動式のメリットとシステム上の余裕の両立)の実用化は「航空機・巡航&弾道ミサイル双方につぶしが利く」分、現在のMD計画よりは有益では?(もっと安上がりな方法もありまして、私はこちらを推奨したいのですが・・)

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           ミサイル迎撃網に新型レーダー・長距離弾…防衛省方針

 防衛省は26日、重要施設へのピンポイント攻撃に使われる巡航ミサイルを迎撃するための新たな体制作りに着手する方針を固めた。

 空中警戒管制機(AWACS)の配備を増やしたり、次期哨戒機(PX)などに新型の高性能レーダーを搭載するなどし、飛来するミサイルの早期探知能力を高めるとともに、長距離型の地対空誘導弾(先進SAM)の開発を軸に、迎撃体制を整備する。来年度にも行われる中期防衛力整備計画の見直しに盛り込む方針だ。背景には、中国が巡航ミサイルによる敵地攻撃能力を強化しているとの分析が増えている現状がある。

 政府はこれまで、北朝鮮からの脅威を念頭に、弾道ミサイル防衛(MD)の開発・配備に力を入れてきた。巡航ミサイルについては、「大きな脅威とは認識してこなかった」(自衛隊幹部)ため、迎撃体制は不十分だった。しかし、中国は近年、射程1000キロ以上の国産巡航ミサイルを戦闘機や潜水艦に配備している。米軍のトマホーク並みの射程3000キロの新ミサイルの開発にも取り組み始めた。

 台湾の2006年の国家安全報告は「中国の巡航ミサイルは、すでに敵の重要な指標やインフラを効率よく攻撃できるレベルにある」と警告。米政府高官も、巡航ミサイルの増強に懸念を示している。

 防衛省も昨年末、中国空軍が昨年後半から、戦闘機を日本に向けて飛行させ、搭載している巡航ミサイルの射程内まで近寄った地点で引き返す活動を繰り返していることを把握し、対応を急ぐべきだとする内部分析資料をまとめた。

 自衛隊幹部は「中国の動きは情報収集などとは違う。巡航ミサイルによる日本攻撃を想定した訓練だと見られる」と指摘する。

 巡航ミサイルは狙った施設だけを爆撃できるため、大量破壊兵器の弾道ミサイルよりも使いやすく、米軍がイラク戦争やアフガニスタン戦争で使用した。自衛隊幹部は、「弾道ミサイルよりも使われる可能性が高く、中枢機能を破壊できるため、効果も十分にある」と懸念を示す。

 新たな対応として、防衛省は、大型の高性能レーダーをPXなどに取り付けることや、現在4機を保有するAWACSを増やす方向で検討する。また、迎撃を確実にするため、すでに研究に取り組んでいる長距離型の先進SAMの開発も急ぐ予定だ。巡航ミサイルを探知した段階で、航空機などから電子的に信号を送り、墜落させることが可能かどうかも研究する。

 中国の巡航ミサイル開発の狙いについて、自衛隊幹部は「米本土や在日米軍基地を攻撃する能力を持つことで、台湾紛争の際に米軍の関与を抑止しようという戦略だろう」と分析する。(読売より抜粋)


 そこでエアボーン・レーザーですよ。てかね、私は今書いているシリーズで、何度もロシア空軍が飽和攻撃を仕掛けてくるシーンを片づけたんだけど、基本的にこれをしてミサイルだけで撃ち落とすという発想はナンセンスだと思う。詳しくは本を買おう!(^o^)/(ロシア軍が反撃を開始するそのシーンは次回作以降だけどね)。欺瞞措置等を合わせて防御しないと無理ですよ。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 追伸・豪州労働党政権も、こと「自国防衛」に関しては現実路線のようですね。ほんとどこぞの政党に聞かせたい・・・・・・

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           日米豪が閣僚級対話も、弾道ミサイル防衛共同研究

 日米豪3カ国は弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)システムに関する共同研究を強化する。これまでの局長級協議に加え、次官級や閣僚級対話の場をつくり、意見交換を緊密にする。日米のMDシステムの運用情報を手掛かりに、14年に導入する方針を表明しているオーストラリアのシステムも底上げする。

 MDシステムは、大気圏外のミサイルをまずイージス艦に搭載したスタンダード・ミサイル(SM3)で迎撃、撃ち損じたら地上から地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)で撃墜する2段構え。(日経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・447

 「おクスリ」関連の記事を2つばかり・・・(苦笑)

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       勤務中の医療用マリフアナ、解雇理由に相当と 加州最高裁

サンフランシスコ(AP) 米カリフォルニア州の最高裁判所は24日、医師から処方された医療用マリフアナでも、勤務中の吸引は雇用主が解雇する理由として認められるとの判断を下した。州法が医療用だと認めたとしても、連邦法の下でマリフアナは違法であるため。米国では現在、カリフォルニア州など計12州で医療用マリフアナを合法と認めている。


今回の司法判断は、カリフォルニア州サクラメントの小さな通信会社が、医療用マリフアナを吸引する男性を解雇したことが発端だった。


空軍所属時代に背中を負傷し、医師から医療用マリフアナの使用を認められているゲイリー・ロスさんが、勤めていたレイジングワイヤー社の薬物検査で、マリフアナを吸引していたとして解雇された。同社は、連邦法の下では、いかなるマリフアナも違法だとして、解雇の正当性を主張していた。


一方ロスさんは、医療用マリフアナの利用者は、鎮痛剤を利用する他の労働者と同様、職場における権利について保護されるべきだと反論していた。


この係争で、カリフォルニア州最高裁では判事5人が同社の訴えを認め、反対は2人にとどまった。同州で医療用マリフアナが合法化されたのは1996年。


米連邦最高裁は2005年、病気の痛みを和らげるための医療用だとしても、マリフアナは規制対象薬物であり、吸引は犯罪だとの判断を下している。(CNNより抜粋)



麻薬の売上金で買ったくじが大当たり、当選金は誰のもの?

メーン州エルスワース(AP) 米メーン州で、麻薬売買容疑で逮捕された男が持っていた宝くじが、1000ドル(約10万7000円)に当選していた。警察は、この当選金は違法麻薬売買による利益だとみなして押収したい意向だが、判断を下すのは司法機関として、決定を保留している。


警察によると容疑者のマイケル・デイビッド(46)は今月半ば、メーン州エルスワースのモーテルで、麻薬として指定されている豪勢鎮痛剤メタドンの錠剤4個を、1個あたり15ドルで販売。


その後、売上金を持って近くのコンビニエンスストアに出向き、くじや商品を購入後、モーテルに戻ってきたところを逮捕された。


このくじが、1000ドルに当選していたという。警察は、この当選くじについて、「司法判断を待っている状態だが、現在は麻薬販売の結果による利益だと見なし、警察が保管している」と述べている。(CNNより抜粋)

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 もう「タバコ禁止と引き換えにマリファナ解禁」を考える時期が来たようですね。宝くじに関しては「麻薬以外に収入が無いのなら没収は妥当だが、他に職があるのなら不適切」では?(思案)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・8

 清谷信一さんの提唱されるこの方法は、松平定信の「人返し令」を思い起こさせますが、江戸時代と違い「財政負担の軽減&労働力の有効活用&環境保全」となるのですから、あの「儒教原理主義者」は時代を先取りしすぎただけ?(爆笑)

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                  限界集落とホームレス

 地方の過疎地では限界集落が問題になっています。

 そこでです。そういう限界集落にホームレスやの社会復帰キャンプをつくってはどうでしょう。全寮制で規則正しい生活を送らせ、農業や林業、炭焼きなどを行わせる。そういう職能を身につけさせる。で、世間並みの賃金を払い、一部は強制的に貯金させる。

 農地は高齢化が進んで自分では農業ができなくなった地元の農家から安く借りればいいわけです。

 三食付住で、周囲には金を使うところがないから金も貯まるでしょう。費用は国家が負担すればいい。

里山の保全が出来るし、農業などの収入も期待できる。彼らが社会復帰してくれればその後生活保護を出す必要も無くなる。

 職員は余っている農水省やら国交省、社会保険庁、あるいは独立行政法人の職員、地方自治体の職員を当てれば宜しい。余っている人間は山ほどいます。 

 生活保護をばらまくよりも遙かに効率がいいはずです。しかも過疎化の歯止めにもなる。また、都市はホームレス対策のコストが激減するというメリットもあります。

 その代わり、都市部などでのホームレスは許さない。発見次第警察が強制的に保護をする。

 こう書くと、まるで刑務所だ、人権に侵害だとか憲法違反だとかいわれるでしょう。ホームレスの中には単に働きたくない人もおるでしょう。それを無理やり働かせるのは如何なものか、非難されるかも知れません。

 ですが、我々は働きたくない人間を養うために税金を払っているわけではないはずです。

働かないのは個人の勝手です。ですが公園などに勝手に住み着く権利はないはずです。

自由と単なる身勝手は峻別すべきです。

 
 ある程度強制力を持った自立支援のシステムが必要だと思います。自立したいという願望があっても、意志が弱くて実現できない人には、ある程度自由を制限しても生活のリズムを整え、自活するための手段を学ばせる必要があると思います。

 むしろ現状のままで、野宿生活を続け、医療も満足に受けられないような状態に彼らを放置する方がマイナスでしょう。

 まあ、こういうシステムが出来ちゃうと一番困るのがホームレスを支援する「支援団体」の人達でしょう。ホームレスが自立してしまうと自分たちのレゾンデートルが無くなってしまいますからね。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・5


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           米国防長官、米軍のパキスタン派兵に積極姿勢

 ワシントン(CNN) ゲーツ米国防長官は24日、パキスタン政府が関心を示すことを条件に、国際テロ組織アルカイダの掃討支援を目的とした米軍のパキスタン派兵について「用意があるうえ、可能であり、前向きな姿勢にある」と発言した。


ゲーツ長官は、パキスタン国内のテロ組織が攻勢を強めていることや、ブット元首相の暗殺事件などを踏まえ、パキスタン政府がこのところ大きな治安問題に直面していると指摘した。


複数の米軍関係者によると、司令官らはパキスタン政府の承認を前提に、訓練を名目としたパキスタン派兵案を検討中。ムシャラフ大統領をはじめとするパキスタンの指導者らは、アルカイダやイスラム原理主義勢力タリバーンの掃討に自国軍があたると繰り返し強調している。


ゲーツ長官は、パキスタンが主権国家として外国軍の受け入れに関する決定権を持つとしたうえで、米国がパキスタンとの交渉を継続し、パキスタンの承認なく米軍を派遣することはないと明言した。


専門家らは、米軍のパキスタン駐留が地上軍を中心として目に見える規模に拡大した場合、危険や地元住民の反米感情を招くと懸念している。ただ、同長官は、訓練目的の派兵案が承認された場合、派遣される米軍の規模は「非常に小さい」だろうとしている。(CNNより抜粋)

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 こうやって「言質を取り付けた」以上、もう越境攻撃はフリーパス状態(トルコ軍のように)としてすでに作戦が始まってるのかもしれません・・

  はっきり言って「給油より陸軍」の流れは止められないでしょう。言質を取り付けたとはいえ兵力不足が深刻化してる昨今、対ゲリラ戦に有効であるスレッジ&ハンマー(猟師と勢子)作戦を展開するために「自衛隊にスレッジ任務部隊(外周を固める)でいいから出してよ?」って言われそう・・・

 追伸・ドイツが一歩踏み出したようですね。コリャますます断れなくなったよう・・(爆笑)

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ドイツ:実戦部隊240人アフガン派遣へ

 【ベルリン小谷守彦】ドイツ軍は北大西洋条約機構(NATO)の要請を受け、アフガニスタンで武装勢力との戦闘を行う実戦部隊約240人を派遣する方向で最終検討に入った。同軍はこれまで比較的治安が安定したアフガン北部で治安維持や地域復興支援活動にあたり、戦闘参加には慎重だったが、アフガン全土の治安悪化を背景に、戦闘部隊派遣に正式に踏み切る見通しが強まっている。

 独国防省によると、NATOの要請はアフガン北部に戦闘部隊を派遣するノルウェー軍が6月末で撤退することに伴うもの。同隊は昨年、北部や西部で実戦に従事している。

 ドイツ軍は連邦議会決議で「治安維持支援とアフガン再建」が任務と規定されている。国防省は戦闘部隊参加も任務内と解釈、閣議決定や新たな議会決議は求めない考えだ。大連立を組む与党有力議員らも戦闘部隊派遣に支持を表明している。

 ドイツ世論はアフガンへの軍の派遣に反対がやや優勢。これに対し、議会で絶対多数を占める大連立与党は軍の展開を支持し、撤退論は野党の一部にとどまっている。(毎日より抜粋)

「政治力での商売」、国内では「違法」なのに海外では「合法」? ・2(大統領は「原子炉のセールスマン」)

 おーい、サルコジさん。いつから「首相に格下げ」になったのでしょうか・・・?(爆笑)

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             サルコジ仏首相、インドを公式訪問

 ニューデリー(AP) フランスのサルコジ首相は25日から2日間の予定で、インドを公式訪問している。25日にシン・インド首相と会談、26日には共和国記念日の記念行事に主賓として出席する。


首脳会談に向けた記者会見で、サルコジ首相は、両国間で近く、民生用原子力協力に関する協定が成立するとの見通しを示した。インドが国際原子力機関(IAEA)と査察協定を締結し、原子力供給国グループ(NSG)の承認を得ることが前提条件になるという。


サルコジ首相はまた、ニューデリーでの会見で、仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルの巨額損失問題に言及。「内部の不正による損失で、仏金融システムの信頼性は損なわれていない」と強調した。


同首相の訪印にあたっては、交際相手の歌手、カーラ・ブルー二さんが同行するかどうかが注目を集めていたが、ブルー二さんの姿はなかった。(CNNより抜粋)

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 それにしても、サルコジさんが大統領になってから「中国リビアUAE(海軍基地設営の見返り)にて原子炉セールス全開モード」じゃないですか、こういう部分をムフフ閣下も見習って欲しいもの・・・(苦笑)

 でも、こういう「政治力での商売」って、フランスでも「国内でやると『汚職扱い』」のはずですが、海外向けとなるとダブルスタンダードですなあ・・

 ヴェルニーさんは、横須賀造船所建設の際「物によっては、スカタンな自国製設備より、信頼性の高い他国製を推奨&導入」した良識がありましたが、昨今のビジネスマンにはその程度の誠実さでさえ無くなった?

「ニック、ようやく肩の荷が下りたね」ってか・・・

 世の中、上には上がいるようで・・・・・・・(爆笑)

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      仏ソシエテ・ジェネラルが巨額損失 トレーダーの不正取引で

(CNN) フランス銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、トレーダー1人の不正取引で49億ユーロ(約7620億円)の損失を被ったことを明らかにした。


同銀がウェブサイトで発表したところによると、融資投資部門のトレーダーが、許容限度を超えた欧州指数先物取引に関与し、不正を隠すため架空取引をねつ造していた。


調査の結果、トレーダーは昨年から今年年頭まで、独断で不正を行っていたことが判明した。トレーダーは不正を認めて解雇され、上司も退社した。


トレーダーは業務を通じて行内のチェック制度を把握しており、これが不正隠しを可能にしたという。


ソシエテ・ジェネラルはこの問題とは別に、米サブプライム問題の影響で約20億ユーロ(約3110億円)の損失を計上した。(CNNより抜粋)

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 たった一人で、サブプライムでの損失を上回るなんてどういうリスク管理してたたんでしょうか? 少なくとも「デリバディブに無知な役員ばかり」だったベアリングスと違って、ここは「BNPパリバと並ぶ仏・メジャープレイヤーで、小説じゃやり手扱い」な所ですよ・・

 今見ているF2のニュースでは「トレーダーは行方不明」だそうですが、実は「上層部もグルでかくまってる」のではないでしょうか、本人は兎も角「銀行上層部もエナルクな以上、日本宜しく『身内でかばいあい』」するのは自明の理?

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー328

 中央日報の指摘ですが、納得の部分も多々ございますが、森永教授の分析宜しく「ハゲタカによる買い叩き工作のための情報操作」の可能性もぬぐいきれませんね・・・


 日韓双方に言えることですが「海外マスコミの『情報操作』に鈍感」なのでは?

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               福田改革次々に挫折…日本経済に悲観論


日本政府の改革が後退する兆候を見せる中、国際社会での経済的地位まで揺らぎはじめている。

福田康夫首相の改革案が政治家と官僚の抵抗に当面し、続けざまに挫折を繰り返して経済の回復が滞るなどあちこちで黄信号が点灯しはじめいる。

自民党は22日、福田首相が意欲的に推進してきた「政治家、官僚接触禁止法案」を破棄した。この法案は政治家が地方区予算を確保するために公務員を動かし、公務員はその対価として「ポスト」が保証されるという従来の構造を根絶するために進められたが、自民党議員の反発でなくさざるをなかった。このような慣行は予算の浪費を招く主要な原因として指摘されてきた。

独立行政機関の民営化も主務官署のロビーと反発でうやむやとなった。当初の改革対象は102カ所だったが、手をつけたのは16カ所にすぎなかった。それさえも廃止できたのは3カ所にとどまり、ほかの3カ所は政府が100%出資し、事実上変化がない。残りの10カ所も看板だけをかけ替えた上辺だけの改革だ。

独立行政機関は官僚の天下り人事が集中する政府傘下の機関で、年間3兆4000億円の予算が投入される。

構造改革が後退することにより、市場の反応も冷淡になった。日本の株式市場では昨年7月の参議院選挙の直前から外国人投資者による「日本株の売り現象」が表れ、現在までに4兆円が売られた。日経株価指数は昨年の最高値から約31%暴落した。

大和総合研究所の熊谷亮丸首席研究員は「株価下落を防止するためには日本政府の改革路線が変わっていないというメッセージを明確に示すべきだ」と指摘する。

しかし日本銀行は、今年の経済展望リポートを通じ「景気回復の速度低下は当分回避できない」という悲観的な展望を出した。このような場面で構造改革が後退すれば「経済体質」がより一層悪くなるという懸念が深刻に出はじめている。最近の国会で大田弘子経済財政省長官から「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」という言葉まで飛び出すほどだ。今後5年以内に改革の成果を出すことができなければ危機に直面するという事実を自民党の議員に気づかせるためのことだった。

海外のマスコミも日本経済にスポットを当て始めた。マレーシアのスター紙は「こんなに活力がない市場に投資する理由がない」と報道し、最近、外国人が日本の株式を売るほかない理由を説明した。(中央日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・446

 さっすが、プーチン閣下、目の付け所が違うねえ!これぞ「スパイW杯・優勝候補国」の見識・・・(感嘆)

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         プーチン大統領が拉致事件で示した特異な関心  2008/01/25 12:47

 冬は嫌いだとたびたび表明してきましたが、その理由の一つに静電気があります。きょうは飲み物の自動販売機に100円玉を投じようとしてはパチッ、パソコンのキーボードに触ってはパチッ…で、たまったものではありません。体質もあるのでしょうが、何とかならないものでしょうかね。

 さて、冬=寒い、ということで本日はプーチン大統領が示した、日本人拉致事件への反応ぶりに関するエピソードを紹介します(こじつけがすぎますね)。元政府関係者から聞いた話で、妙に納得させられたものですから。

 それはまだ、小泉氏が首相時代のことでした。当時、小泉氏が各国首脳に拉致事件について説明すると、ほとんどの首脳は「それはひどい」「お気の毒だ」などと顔をしかめるいう、まあ常識的な反応だったそうです。ところが、元政府関係者の目撃談によると、プーチン氏はちょっと違ったと言います。

 小泉氏が、北朝鮮が行ってきた拉致事件についていくら説明しても、プーチン氏は例の無表情を崩さず、黙ったままだったそうです。で、小泉氏が一通り話を終えた後、プーチン氏が初めて口を開いて聞いたのが、「それで、北朝鮮はどういう人間を拉致したのか」という疑問でした。

 そこで小泉氏が「ごくふつうの、一般の人だ」と答えたところ、プーチン氏は初めて驚いた顔をして、「軍人や科学者ではないのか。理解できない。では一体何のための拉致なんだ」と強い関心を示したというのです。初めて興味を覚えたかのように。他の国の首脳とは、反応する場所が全然異なります。

 まあ、プーチン氏の経歴がそうさせたのでしょうか。プーチン氏は悪名高い情報機関、KGB(ソ連国家保安委員会)に勤務し、東ドイツなどで諜報活動に携わっていたとも言われていますし、KGBの後身であるFSB(ロシア連邦保安庁)の長官まで務めた人物ですからね。元政府関係者は「プーチン氏は昔、自分でも西側からの科学者拉致などに関わっていたのかもしれないな」と冗談めかして言っていましたが…。

 18日のエントリ「福田首相と安倍前首相の施政方針演説を比べてみました」でも触れましたが、福田氏は安倍氏が繰り返し明言していた「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はありえない」という言葉を使わないようにしているようです。これが単なる政治家としてのスタイルの違いであればいいのですが、福田政権になって明らかに閣僚の発言や政府文書に「国交正常化」という言葉が使用されることが増えています。

 北朝鮮が、日本政府が認定した拉致被害者や、特定失踪者以外の北にとって都合のいい人物を数人帰して、「これですべてだ」と言ってきたときに、福田政権が一気に国交正常化に前のめりにならないだろうかと懸念しています。最近、北をめぐって山崎拓氏や田中均氏といった、かつて対北融和派としてその名をとどろかせた「昔の名前」が動いているという話を耳にすることがあり、ぼんやりと不安を覚えているところです。( 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より抜粋)

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 これに対抗するには、せめてラスプーチンさんの政界進出が無いとダメでは?(思案)

日伊「ねじれ国会」

 日本では「ねじれ国会」が問題となってますが、イタリアも同じような悩みを抱えているようで・・・(苦笑)

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           イタリア首相が辞任 上院で信任得られず

上院での不信任を受け、辞任に追い込まれたプロディ首相ローマ――イタリアのプロディ首相(68)は24日、上院で内閣信任決議案が否決されたことを受けて辞任した。ナポリターノ大統領は今後、新たな首相を指名するか、解散総選挙かの選択を迫られる。


上院ではこれまで、プロディ首相率いる中道左派連合がわずか1議席差で過半数を保っていた。しかし中道政党「欧州民主連合」が21日、党首が汚職の疑いで捜査を受けたことに反発して政権離脱を表明。この結果、与党の議席数が野党を下回る状態となり、首相の信任は得られないとの見方が強かった。


プロディ首相が上院での信任投票を待たずに辞任するとの観測も流れていたが、首相は23日に多数派を占める下院で信任されたことを受け、上院でも投票を実施すると表明。投票前の演説では「選挙制度改革や経済自由化政策を継続するためにも信任を」と呼び掛けた。


この日、上院での審議は混乱を極め、つばを吐きかけられた議員が気を失って担架で運び出される場面もあった。信任案への賛成156、反対161で不信任が決まると、野党議員らは歓声をあげ、シャンパンの栓を抜いた。


プロディ政権は06年春に発足したが、キリスト教系から共産党、環境保護派など幅広い政党で構成されたため、当初から不協和音が絶えなかった。小党乱立を防ぐ選挙制度改革に着手したことが政権内部からの反発を招き、欧州民主連合の離脱につながったとみられる。(CNNより抜粋)

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 田中光二さんは「日本人は戦争に向いていない」にて「イタリアは『左右中道二大連合』による二大政党制が定着し、改革への動きが加速した」と絶賛してましたが、所詮「双方が『細川内閣状態』では、自民党が2つ出来たより性質が悪い」ってやつですね・・(苦笑)

 やっぱり「理念的に統合された2+2政党制」が、いろんな意味ですっきりしますね。ローゼン閣下は正しかった・・

「坂の上の雲」リターンズ、平成日本人は明治日本人を超えれるか?

 大石英司様が久方ぶりに出す新作は、な・な・なんと「第二次日露戦争」、それも「北方領土奪還作戦」なんて、ある意味「架空戦記での暗黙のタブー(なんとなく書きづらく、このネタは「刺身のツマ(WWⅢのおまけ)」が多かった)」を打ち破る作品でして、今から読むのが楽しみですね!

 本作品のご紹介は、大石英司様の記事を持って代替させていただきますが、尖閣半島ネタを「日清戦争」となぞらえれば、今作品は「日露戦争」として平成の日本人が明治の諸先輩方に劣らないところを是非見せてもらいたいものですね・・・(ワクワク)

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 さ、もう新刊は手に入ったかなぁ(^O^)/

これは全何巻になるの? という質問が結構ありましたが、4、5冊の予定です。

 北方領土の軍事的奪還は可能か? 要は大規模な奇襲作戦が可能かどうかですよね。守備隊は無問題。何しろ、中央アジアから掻き集められて、あまりの劣悪な軍隊生活で、隊舎を占拠しての反乱が起こるくらいですから。

 島の維持は可能か? 作品中にて! ロシアの反撃はどのレベルになるか? 刮目して次回作以降を待て(~_~
。オホーツク海での飽和攻撃戦、潜水艦戦、精鋭部隊を繰り出してのロシア軍の特攻作戦。今回は久しぶりに陸海空の大部隊が動きます。

 そもそも、北方領土を取り戻してどうすんだよ? という話はあるわけです。海産資源しかない現状では、その資源も10年で取り尽くすでしょう。もちろん、還ってきた後は、制限された観光以外、島はサンクチュアリとして立ち入り禁止にするしかないですね。開発するだけの金銭的メリットは全く無い。

 現状、北方領土問題を解決してロシア開発にのめりこむほどのメリットは日本には無く、領土を返せ、と叫びつつ、国防力増強のネタにした方が遙かにましなわけですが。ここはフィクションとしてお楽しみ下さい。もう艤装中の「ひゅうが」まで引っ張り出して来ますからぁ。(大石英司の代替空港より抜粋)

アメリカ版「船団護送&奉加帳方式」・4

 なあんだ、日本と一緒じゃん?「日本金融は『政府におんぶに抱っこ』だなあ?」なんて暴言吐いたのどこのどいつ・・・(爆笑)

結局、大石英司さんではありませんが「物品に対して通貨が有り余るのを『インフレ』と言うのなら、ニクソンショック以後の世界経済は『状態的ハイパーインフレ』であって、デフレなんてのは錯覚に過ぎない」のでは?

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          サブプライム 債権買収に公的機関 米上院委員長提案


 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の解決策として、資産価値が大幅に低下したローン債権を米政府機関が買い取る構想が急浮上した。買収機関「連邦住宅オーナーシップ維持公社」を設立するよう、議会上院のドッド銀行委員長が23日に提案。80~90年代前半の中小貯蓄貸付組合(S&L)危機の解消・処理に役立った整理信託公社(RTC)なども意識しているようだ。

 ドッド委員長の案によると、買収機関は実勢価格でローン債権を市場から買い取る。焦げ付きが急増しているサブプライムローン債権は値がつかない状況が続いており、「極めて安値で買い取れる公算が大きい」(議会スタッフ)。買い上げは底値をつける効果があり、ローン債権を抱えた金融機関は損失を確定できるため、金融不安の解消に貢献する狙いだ。

 詳細は詰めている最中だが、当初の処理費用は公的資金を想定し、資本金として100億~200億ドル程度が必要という。買い上げたローン債権は、ローン債務者に有利なように条件を変更するなどして、住宅差し押さえ・強制退去を回避させる計画だ。

 民間エコノミストからも同様の構想が出ていた。エド・ヤルデニ氏は、S&L危機の際に金融機関から不良資産を買い上げたRTCの復活を提案。サブプライム債権を評価の2割引きで買い取り、回収額が当初の購入額を下回って損失が出た場合は税金で穴埋めする仕組みだ。

 ブッシュ大統領は、公的資金による債権買い取り構想などについて、投資家救済のモラルハザードにつながるとして反対の姿勢。ドッド委員長は買い取り価格を十分低くすることで、投資家は「救済しない」との考えだ。サブプライム危機は深刻化の様相を強めており、買い取り機構も現実味を増す可能性がある。(朝日より抜粋)





 当然、そういう話になるべきだと思うけれど、いずれにせよ、金利の件を含めて、トゥーレイト、トゥーリトルですよね。

 でも今度のサブプライム危機で思ったけれど、ハゲタカさんが世界市場で占める割合はどのくらいなのか知らないけれど、たかだかこれっぽっちのことで市場が崩壊寸前まで行くというのは、基本的に、今市場は金余りなんですよね。マネーの行き場が無い。新興市場だの中国だインドだのと言ったって、結局はそのお金は、米ドルに戻って来る。

 この状況で各国政府が政府系ファンドを作って一斉に数百兆の資金をマーケットに流れ込ませたら、行き場もなくてどえらいことになりそうですよね。(大石英司の代替空港より抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 13

 民主党でも「保守派」の多い南部でこうなのですから、オバマさん「本物」ですね。それに引き合えあの夫婦のみっともない事みっともない事・・・

 「アメリカ及び民主党の名誉と尊厳」を守る意味でも、是非オバマさんに勝利の女神が微笑むことを望まん・・・(苦笑)

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     米大統領選、サウスカロライナ州ではオバマ氏が大きくリード=調査

[コロンビア(米サウスカロライナ州) 23日 ロイター] 23日に発表されたロイターとC-SPANおよびゾグビーによる世論調査で、米大統領選の民主党指名を目指すバラク・オバマ上院議員(イリノイ州)が、黒人の強い支持に支えられてヒラリー・クリントン上院議員(ニューヨーク州)に対し2けたのリードを見せている。

 サウスカロライナ州の予備選を26日に控えたこの日に公表された同調査では、オバマ氏の支持率が43%、クリントン氏が25%、ジョン・エドワーズ氏が15%だった。

 サウスカロライナ州は、予備選の民主党有権者中、半分以上が黒人とみられている。

 ゾクビーのジョン・ゾクビー氏は「アフリカ系米国人の間では、オバマ氏の支持率が極めて高いが、白人層からもそれなりの支持を得ている」と述べた。

 オバマ氏が当選すれば初の黒人大統領となり、クリントン氏が当選すれば初の女性大統領となる。(大紀元より抜粋)



      ビル・クリントン氏に民主党内からも批判 大統領経験者らしくない


【マートルビーチ(米サウスカロライナ州)=有元隆志】米大統領選の民主党指名候補争いで、妻のヒラリー・クリントン上院議員応援のため、オバマ上院議員批判を展開するビル・クリントン前大統領に対し、大統領経験者の言動としてふさわしくないと、民主党内からも批判が出ている。選挙戦は、クリントン夫妻対オバマ氏の様相を呈してきており、どちらが勝っても禍根を残しかねない状況になっている。

 「クリントン議員、あなたはニューハンプシャー(州予備選)で、『自分自身を表現する言葉を見いだした』と言ったが、夫の声が大き過ぎると思う人が増えている」

 21日夜、サウスカロライナ州北東部マートルビーチでのCNNテレビ主催の討論会で、司会者からのこんな質問を、ヒラリー氏は「彼はすばらしい財産だ」とかわした。今なお同党内で根強い人気を誇る前大統領は、ヒラリー氏にとって資金集めや集会への動員をかけるうえで、なくてはならない存在だといえる。

 ヒラリー氏は26日の同州予備選までの間、2月5日の「スーパー・チューズデー」に予備選・党員集会が集中して行われる他の州も遊説で飛び回る。サウスカロライナではオバマ氏が黒人票をまとめ優位に立っている事情もあるとはいえ、ヒラリー氏の留守中、州内を回るのが前大統領だ。


ブッシュ元大統領が息子の現大統領の選挙応援の前面には出なかったのとは対照的に、クリントン前大統領は、イラク戦争に反対してきたオバマ氏の態度を「おとぎ話」とこき下ろしてみたり、氏が共和党のレーガン元大統領を称賛したとして攻撃したりしている。

 「希望」や「変革」などの高い理想を掲げるオバマ氏を、現実の世界に引きずり込む“汚れ役”を、前大統領は引き受けているようにもみえる。

 前大統領への直接的な言及を控えてきたオバマ氏も、さすがに21日の討論会では、「前大統領の言っていることは真実ではない」と反論した。

 民主党のクライバーン下院院内幹事は同日のCNNテレビ番組で、「熱を少し冷ます必要がある」と前大統領に忠告した。両陣営の対立が深まり、党内に亀裂が生じることを懸念したためだ。


 米誌ニューズウィークによると、ケネディ上院議員、エマニエル下院議員の同党ベテラン議員ふたりも最近、前大統領と電話した際、オバマ批判をやめるよう説得した。

 もっとも、ヒラリー氏は今回の討論会で、オバマ氏のイリノイ州議会議員時代の投票記録まで持ち出して、「あなたは投票に対する責任を全く取っておらず、議論をするのが難しい」と批判のトーンを高めており、クリントン夫妻が矛を収めるつもりはないようだ。(産経より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー327

 朝鮮日報によりますと、韓国に「人食い鮫が多数接近」してるようですね・・・

 こういう少人数ファンドは、法律上の情報開示義務の無いのが多いらしくて、どんな資金が入ってるかを想像すると、その恐怖たるやSWFの比ではない・・・(ブルブル)

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      「世界的な私募ファンドが韓国に集中」 カーライル・アジア代表が語る

 「最近、韓国に世界的な私募ファンド(PEF=不特定多数の顧客相手に販売される“公募ファンド”に対し、50人未満の特定投資家から資金を集め運用するファンド)が集まってきている」


 これは、資産750億ドル(約8兆円)を運営する世界最大の私募ファンドであるカーライルのアジア成長基金グループ(CAGP)ウェイン・ツゥウ代表が23日、本紙とのインタビューで語った言葉だ。


 私募ファンドには、企業を買収してからその価値を高め転売するファンドや、一部企業の株を大量に買い、共同経営体制に入るファンドもある。同代表は「最近は韓国企業の企業合併・買収(M&A)が増える一方、株価下落で企業自体の値段も安くなり、世界的なPEFが徐々に投資を始めている」と語った。


 同代表が率いるCAGPも、10億ドル(約1066億円)規模で韓国・インド・中国・日本というアジア4カ国の中堅企業を集中的に発掘・投資するファンドだ。これまで韓国では、塾経営のトピア・エデュケーションをはじめ、半導体集積回路企業のTLI、軟性印刷回路基板(FPCB)メーカーのフレックスコムなど5社に投資している。


 ツゥウ代表は「韓国には魅力的な業種が多く、私募ファンド産業は成長し続けるだろう」と語り、「アジア時代の連帯」を強調した。昨年、韓国の(外国語・科学などに特化した)特殊目的高校入試専門塾であるトピア・エデュケーションに投資して得たノウハウをカーライル中国チームに伝え、中国の私教育市場攻略に大いに役立てたとのことだ。


 カーライル・アジア成長基金グループはこの日、韓国の総合金融販売会社であるFNスターズに1110万ドル(約11億8000万円)を投資することを正式発表した。2006年8月設立されたFNスターズは保険・ファンド・融資などさまざまな金融商品を販売する「金融業界のスーパーマーケット」で、全国に18店舗、約700人の専門フィナンシャル・コンサルタント(FC)を抱えている。(朝鮮日報より抜粋)

『弾丸無き戦争』は『弾丸無き戦争の流儀』でお返しすべき・・・ 5

 お~い~、公~安~さ~ん~?あんたも「業界の端くれ」なんだから、業界の流儀はよ~くご存知のはずでは?(唖然)

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         内調の元職員を書類送検、ロシア大使館書記官も

 内閣情報調査室の男性元職員(52)=懲戒免職=による在日ロシア大使館の2等書記官(38)への内政情報漏洩事件で、警視庁公安部は24日、国家公務員法(守秘義務)違反と収賄の両容疑で元職員を書類送検した。書記官も国家公務員法違反教唆と贈賄容疑で書類送検した。

 元職員は公安部の事情聴取に「資料を渡し、現金を受け取った」と事実関係を認める供述をしている。公安部では書記官についても事情聴取のため、ロシア大使館に出頭を要請したが応じていない。書記官は昨年12月、帰国している。

 これまでの調べによると、元職員は平成19年7月、職場で入手した海外の新聞や雑誌の翻訳、有識者による勉強会の発言をまとめた資料などを書記官に手渡し、その見返りとして9月、現金10万円を受け取った疑い。

 元職員は10年、当時のロシア大使館員とセミナーで知り合い、これまでに書記官ら3人以上の大使館員と接触を繰り返していた。書記官らはロシア軍の諜報機関「軍参謀本部情報総局(GRU)」所属の情報員とみられている。

 書記官らは元職員と会う際、飲食代を負担したり、酒類などを贈ったほか、数年前からは情報提供の見返りに現金を渡しはじめた。元職員はこれまでに総額で約400万円の現金を受け取り、競馬などの遊興費に充てたという。

 内調は17日、国家公務員倫理法に基づき元職員を懲戒免職処分にした。内調職員が懲戒免職になるのは初めて。元職員は平成6年採用。国際部、内閣衛星情報センター、総務部などで勤務していた。(産経より抜粋)

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 スパイ防止法が存在しないという異常さの中で、少しでも量刑を増やそうとする日本スパイキャッチャーの涙ぐましい努力には感服いたしますが、その後がいけません・・・・

 海自スパイ事件の時もそうでしたが、向こうのケース・オフィサーを特定してるのなら「本人及び適当な連中にPNG(ペルソナ・ノン・グラタ)かます」ぐらいやって当然でしょ?向こうだって「メジャープレイヤー」なのだから、「ちっ、今回はやりすぎたなあ」ぐらいしか考えてないでしょうし、ここで日本が「やりすぎには、断固PNGを適用」する姿勢を示すことによる他国諜報員への抑止効果たるや、考えてみるに残念極まりない・・・(憤怒)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・445

 絶対誰かがこれをやると思ってましたが・・・・(爆笑)

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          米下院議員候補、肖像写真は「胴体すげかえ」

合成であることが明るみになったハーバセック氏の肖像写真米テキサス州ヒューストン(AP) テキサス州22区から下院議員を狙っているディーン・ハーバセック元シュガーランド市長(共和党)が、選挙運動用の肖像写真を、自身の頭部と他人の胴体の画像をコンピューターで合成して作成していたことが分かった。


画像の胴体はハーバセック氏より痩せた体型で、ネクタイと背広を着用している。選挙事務所関係者は地元紙ヒューストン・クロニクルに対し、同氏が多忙のため全身写真を撮影する時間がなかったと述べ、画像が合成であることを認めた。関係者は「有権者は写真の出来ではなく、政策を重視すると思う」とコメントしたという。


ハーバセック氏は税法専門の弁護士兼会計士から政界入りした。AP通信は18日、同氏の選挙事務所に取材を申し入れたものの、今のところ反応はない。


共和党の政治顧問は、投票数や支持率にマイナスの影響を及ぼす行動以外は法律で規制されない、としている。 (CNNより抜粋)

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 「顔面挿げ替え」が出てくるのはいつでしょうかねえ・・・(爆笑)

「9・11リターンズ」より「即席ゴルゴ13」? ・2

 日本政府、特に防衛省はまともだったようですね・・・(一安心)

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             航空テロは撃墜検討、洞爺湖サミットで政府

 政府は、7月7~9日に開かれる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、ハイジャックされた航空機がサミット会場を標的にする航空テロを想定、警告に従わない場合には治安出動に基づいて航空機を撃墜することなど、事態対処について検討する方針を固めた。

 防衛省筋が23日、明らかにした。2001年の9・11米同時テロの後、英独などサミット開催国は、会場周辺に空軍機や対空ミサイルを配備するなど最高レベルのテロ対策を講じており、日本も万全を期すことにしたものだ。

 サミットを標的にした航空テロの防止について、国土交通・防衛・警察など関係省庁は、〈1〉サミット会場周辺に飛行禁止空域を設定〈2〉警察官を民間航空機に搭乗させるスカイマーシャルの強化〈3〉空港での手荷物検査の強化--などの実施を決めている。だが、9・11テロのように民航機がハイジャックされ、重要施設に激突する大規模テロへの対応は、何も決まっていない。

 防衛省・自衛隊では昨秋から、9・11テロで米国防総省に衝突したアメリカン航空77便を事例に研究を重ねてきた。具体的には、ハイジャックが確認された時点で、航空自衛隊のF15戦闘機が千歳基地(北海道)を緊急発進し、ハイジャック機に対し近傍の空港への着陸など警告を繰り返す。それに従わず、ハイジャック機が衝突1分前の地点まで到達した場合には、射撃命令を発して撃墜することが検討されている。

 しかし、国内の空港を離陸した航空機がハイジャックされた場合、衝突するまで長く見積もっても30分しかない。あらかじめ自衛隊が行動するために手続きを決めておかなければ、テロを阻止することは極めて難しいというのが結論だ。

 こうした事態に陥らないためには、ハイジャック機による大規模テロを、政府は、武力攻撃事態対処法の「有事以外の緊急事態」とし、事前に治安出動を前提とした緊急対処方針を作成、閣議決定する必要がある。さらに対処方針は、20日以内に国会の承認も受けなければならない。防衛省幹部は「あくまでも、政府が撃墜もやむを得ないと判断した場合に備え、現行法に基づいて何ができるのか、法的な問題点を中心に検討している」と説明する。(読売より抜粋)

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 少なくともドイツの現実逃避野党よりは百億倍マシでしょう・・・(苦笑)

 むしろ心配なのは、「シルミド」張りにコマンド部隊が侵入即席ゴルゴ13の方では・・・

兵頭二十八さんの見る「捕鯨問題の知られざる問題点」

 捕鯨問題に関しまして、兵頭二十八さんが大変興味深いご見解を述べられてますのでご紹介いたします。

 軍事的懸念に関しましては、南極資源問題の点からももっともだと思います。一見「偽善」と見えるかもしれませんが、こういう見方があることも考慮するのも「外交の基本」ではないでしょうか。少なくとも「基本的価値観」ってやつは国・民族によって違うのですから・・(思案)

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以下、余談。

 日本の母船式遠洋捕鯨は「ノルウェー式」なのであって、明治以降の輸入品にすぎず、アイヌ人の鮭とり漁のような日本の「伝統文化」にはあたらない。

 沿岸に迷い込んだ海洋生物を六尺褌の男たちが捕獲するなら「伝統」だし「既得権」でもあろうが、遠洋に出て海洋資源をとりまくる伝統文化などは日本にはなかった。

 他国の庭先の公海でなんらかの権利を主張したいならば、その近場の他国には「どうぞ」と言わせ、他の世界の百九十数カ国(いずれも公海に対して権利をもつ)をも得心させるに足る、有効な道理の裏づけを有しているべきである。

 1850年代にアメリカ合衆国は奴隷制を容認していた。大国が自国内の人間の権利すら責任をもって保全しない、そんなおそるべき時代に、動物福祉は世界的な関心事とはなり得なかった。

 米国で南北戦争が終わると、英国でいちはやく、馬車馬のあまりな酷使のされ様に、都市民が不快感を表明する時代がおとずれた。〈人の次に、動物〉――なのは、人道の自然な進歩である。小説“Black Beauty”が書かれたのは1877であった。

 ちなみに1940の“Lassie Come Home”は米国作品であるが、著者は英国生まれであり、やはり英国での実話に基づいている。

 ヒトは、動物性蛋白質の摂取ゼロだと、健常に成長し活動することが至難に陥る。したがってヒトの生存は、太古から、他の動物を殺すことの上に確立されてきた。

 ノルウェー人アムンゼンは1911年に南極点に到達する。彼らノルウェー隊は、移動手段として犬橇を使った。往復の途中で、弱った犬は次々に屠殺し、他の犬の餌にするのだ。英国人にはこのマネができず、スコット隊は初めエンジン、ついで馬に頼ろうとして、大失敗した(全員凍死)。
 しかし、ノルウェー人であっても、西洋人には「クリーン・キル」の文化があった。人間は、必要があって動物を殺す。……である以上、その動物を殺すときには、なるべく苦しめるべきではないのだ。手際よく殺すべき義務がある。

 同時期に南極大陸に上陸した白瀬隊は、西洋人たちから顰蹙されていた。彼らはペンギンを半殺しにして放置してなんとも思っていない、とリポートされてしまっている。そしてなさけないことに、白瀬隊は、そうした流儀のどこが批判をうけるのか、感づいた様子はない。今の「2ちゃん」バカ右翼と同じ、閉ざされたローカル部族レベルにあったのだ。日本式仏教は動物に対する人道上の無関心をむしろ助長したのだろう。

 山本伊左夫師から教えを賜ったところでは、げんざいの米国各州では「大物猟」のハンターには、ライフル/ショットガンとは別に、ハンドガンの携行が認められる。しかし、ハンドガンでさいしょから大きな動物を狙い射つことは、私領地でもない限り、禁止されているはずである、と。なぜならば、エネルギーの弱い拳銃弾では、大型動物は即倒せず、「クリーン・キル」という人道上の大原則に反するからである。

 先にある都議会議員(民主党)にうかがったところでは、品川の屠場では、このクリーン・キル(対象は豚と牛)は、ほぼ理想的に達成されているようであった。しかし全国の都市と田舎を均したとき、日本の動物福祉の意識レベルが高いと、誰が言い切れるだろうか。西欧では2001年よりも前から、自分が口にしている豚肉が、はたして人道的な肥育を経たものかどうかに、高い関心が喚起されている。豚を主人公にした映画が制作されてきたのも、この運動と無関係ではないのだ。

 日本で飼い犬の扱われ方がマシになってきたとわたしが感ずるのは漸くここ数年にすぎない。以前は全国どこでも、みじめなつながれ方をしている番犬を見かけないことはなかった。(公園に毛を棄てる公共心ゼロな住民もいなかったが。)

 他人が所有し飼っている動物が、同じ社会の中でいかようなコンディションに置かれていようと、自分の目に入らず、また自分の口にする豚肉等が安ければそれで構わぬと、人道を捨象した価値判断を下しているへたれの反社会人たちが、「犬を食ってる奴らよりはマシ」だとか「ミンク鯨が減ればイワシが増えて良い」などと特亜工作員が書き込むのに喜んで便乗し、あたかも、何か勇気ある行為をしたような気になっているのが目下の段階だろう。

 最新のキャッチャーボートから撃ち出す電撃ハープーンが、すべての鯨種に対して必ず「クリーン・キル」になるという自信があるならば、「ハントの方法」についての非難には胸を張っていれば良い。しかしわたしは、この点も疑う。今の爆発開傘銛の装薬が最小限になっているのは、かつて、火薬の匂いで鯨体が広範に汚染されてしまうと、食肉として売れる分量が、それだけ減ってしまうという理由からであった。あくまで商売を優先し、クリーン・キルは二の次にしてきた歴史が、長いのだ。

 おそらく、十分なクリーン・キルを鯨に関して担保しようとすれば、捕鯨は商業ベースには乗らないのではないか。

 豪州人の反発は、人の家の庭先で、外貨に困っていないはずの経済大国がわざわざ政府の資金を投じて野生動物を捕殺させていることにある。

 不必要な、趣味的な殺しに見えるのである。それが自分の家の庭先でなされていることが、我慢ができない。

 いかにも、これが必要なのは、天下り先を減らしたくない水産庁の役人と、その予算(国費)にむらがる利権グループだけだ。

 奴隷制は19世紀の米国の伝統であった。古代ギリシャ人にとっても良き伝統だった。では、その文化を今、世界で復活すべきだと叫ぶことは、説得的に聞こえるだろうか。
 西欧人は、食肉用の牛・豚・鶏の肥育法についてすら、ドラスチックな人道化の措置を講じようとしている。普遍的価値のリーダーシップをとっているのだ。彼らは「高い食肉・卵・乳製品」を、うけいれるつもりだ。「低廉で安全ならば、畜産動物の非人道的な肥育方法は不問に附す」と考えられる日本人よりも、人倫問題のはるか先を進んでいるのだ。日本の仏教界は、21世紀にも、西欧議会よりも劣後していることが判明した。

 日本の熱心すぎる調査捕鯨の結果、商業捕鯨が万一にも認められたりすれば、人口爆発中の複数の後進国が捕鯨に参加させろと言って来る事態が当然に予想される。ことに厄介なのはシナだ。南緯50度より南の海には、貨物船は往来しない。高度の技術をもつ国だけが、軍事的に利用してきた海域なのだ。ここにシナの捕鯨船が常駐するようになったらどうなるか。世界経営に興味のある者なら、その事態のヤバさが分かるだろう。先進国でありながら後進国の先棒を担ぐ日本が先進諸国から顰蹙を買うのは理由があるのだ。

 Quit whaling immediately.(兵頭二十八HP・「愛と伝説のチャック・ノリス」より抜粋)

「協議」という名の「リンチ」

 私は、以前からムッラーの核に関して警鐘を鳴らしてまいりましたが、さすがにこの構図は酷過ぎる・・・(唖然)

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         6カ国外相会合、対イラン制裁強化の新決議案で合意

ベルリン(AP) イランの核問題をめぐり、当地で開かれていた国連安全保障理事会常任理事国5カ国とドイツの外相会合は22日、イランに対する制裁を強化する新たな決議案で合意に達した。シュタインマイヤー独外相が、会合後の記者会見で語った。


シュタインマイヤー外相は会見で、「各国とも、イランが核武装すれば中東や、さらに広い地域に重大な結果をもたらすとの見方で一致している。これを阻止するための努力を決然と続ける必要がある」と述べた。新たな決議案は英仏独から安保理に提示され、今後数週間にわたって検討される見通しだという。


安保理はすでに、イランに対して2度にわたり制裁決議を出している。新たな決議案の詳細は公表されていないが、匿名の米当局者は「これまでの制裁をさらに強化する内容で、旅行制限や資金凍結といった従来の措置が拡大される」と話している。一方、欧州外交筋によると、「新たな経済制裁措置は追加されない」という。


昨年12月に公表された米国家情報評価(NIE)が、イランが核兵器開発に向けた作業を03年秋に停止したと報告していることなどから、中国、ロシアは制裁強化に消極的な立場を示していた。(CNNより抜粋)

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 元祖六カ国協議でさえ「当事者に弁明のチャンス」があるのに、この構図は「一方的にイランをつるし上げ、弁明の機会すら与えない」という意味ででは、ベルサイユ条約並みのおぞましさを感じます・・・

 元祖の方を鑑みる限り、少なくとも西方版六カ国協議は「八カ国協議(米・露・中・EU・イラン・サウジ・トルコ・エジプト&日印もオブザーバー参加・その代わり元祖の方もEU・印のオブザーバー参加)」に拡大するのが列強&周辺諸国のバランスが取れて望ましいのでは?

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 12

 「現実味を帯び始めた」と思った途端、こうですか・・・・(苦笑)

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        民主党討論会、クリントン・オバマ両氏の論争が前面に

 米サウスカロライナ州マートルビーチ(CNN) 米大統領選の民主党候補者3人の討論会が21日夜、同党予備選を5日後に控えたサウスカロライナ州のマートルビーチで開かれた。これまでの予備選・党員集会で接戦を展開しているヒラリー・ロダム・クリントン上院議員とバラク・オバマ上院議員は、経済政策や相手陣営の批判についてことばの応酬を展開した。


オバマ氏は、財政責任が自身の優先事項ではないとするクリントン氏の批判は正しくないと発言。クリントン氏と夫のビル・クリントン前大統領のここ数日の主張が「事実ではない」としたうえで、「国民が今求めているのは首都ワシントンにありがちな政治手法ではなく、問題を解決する政治家だ」と述べた。


これを受けてクリントン氏は、自身の発言がイラク政策をめぐるオバマ氏との立場の違いに関するものだったと反論し、「ことばと行動の違い以上の問題であり、有権者が適切に判断する事柄だと思う」と語った。クリントン氏はさらに、「反論されるとすぐ、そうした意味ではないと否定する」として、オバマ氏の発言が時折理解に苦しむものだと矛先を向けた。


ジョン・エドワーズ元上院議員がここで介入。健康保険や教育に関する問題を指摘して観客の喝采を引き出し、クリントン氏とオバマ氏に敬意を表したうえで、「われわれの個人的問題ではないことを理解する必要がある」と語った。エドワーズ氏はさらに、貧困根絶が「人生の大義」だと述べたうえで、「わたしはここにいる3人のうち、最も積極的かつ進歩的な政策課題を提示したと思う」と明言した。


CNNに寄せられた視聴者の反応は、オバマ・クリントン両氏の論争に批判的だ。政治評論家ビル・シュナイダー氏は、オバマ・クリントン両氏が不毛な言い争いを展開するなか、今回の討論会で効果的に自論を主張したエドワーズ氏が指名争いで返り咲く可能性を指摘した。 (CNNより抜粋)


          黒人大統領を容認する米国民が増加 世論調査

 (CNN) 公民権運動指導者キング牧師の暗殺から40年が経過するなか、米国が黒人大統領を受け入れる用意があると考える米国民がかつてない水準まで増えていることが、CNNによる世論調査で21日分かった。


調査は14─17日、米国の成人1393人(白人743人、黒人513人含む)を対象に電話で行われた(誤差4.5%)。その結果、白人の72%、黒人の61%が、黒人大統領誕生の準備が整っていると答えた。2年前の調査でこうした意見は白人で65%、黒人で54%にとどまっていた。男女比では、男性が64%、女性が65%。


大統領候補の選択にあたって重視する問題は、経済・イラク政策・テロ対策・健康保険・ガソリン価格・イランの順で、白人も黒人も同じ。黒人の方がいずれの問題でも数値が高かった。人種問題を重視する黒人は41%で、重要度が税制とほぼ同じ。これに対して、人種問題が重要だとする白人は12%にとどまった。


米国がキング牧師の夢の全てもしくは大半を達成したとする米国民は、黒人も白人も10人中4人の割合。ただ、キング牧師の夢が全て実現したかをめぐっては、黒人と白人の見解が分かれた。また、人種間関係が常に問題になるとの回答は、黒人で52%、白人で43%。1993年の調査ではそれぞれ55%、53%だった。(CNNより抜粋)

クリントン氏が対日重視声明 外交顧問、日本軽視を否定

 米大統領選の候補指名レースで民主党のトップを争っているヒラリー・クリントン上院議員が21日、日本メディア向けに声明を出し、「今後も日本との(良好な)関係が不可欠」と日米同盟の重要さを強調した。議員の外交担当顧問のリチャード・ホルブルック元国連大使がニューヨークの日本総領事公邸で開かれた昼食会で公表した。

 声明は「米・日同盟は今後もアジア太平洋での米政策の基盤であり続けねばならない」「両国は中国に平和的で責任ある役割を果たさせることに強い利益を共有している」などと表明した。

 クリントン議員は昨年秋、米誌フォーリン・アフェアーズで発表した外交政策論文で「米中関係は今世紀世界で最も重要な二国間関係になる」と表明。日本への言及がわずかだったため日本側の一部から「日本軽視」を心配する声が出ていた。そのためクリントン陣営で外交政策スタッフのトップを務めるホルブルック氏が懸念を否定したものだ。

 ホルブルック氏は日本の報道陣に対し「対中関係を強化するには、同時に対日関係を強化せねばならないということは米外交の基本だ」「私は日本の国連安保理の常任理事国入りを長年支持してきたし、今後もそうする」と語った。(朝日より抜粋)

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 多分これブレジンスキーさんの入れ知恵ですね。オバマさんや共和党が常識的なのに、ヒラリーさんだけ異様な外交方針なので、「同盟国を重視しないと『外交オンチの汚名』を着るぞ?」とでも脅したのでは・・?(苦笑)

 こういう「醜態」を見ると、「SHOW DOWN」に出てくるクラッターバック大統領(ヒラリーがモデル?)のあだ名が「SWBO(服従を強いる女)」でしたが、現実の方は「SWFO(服従を強いられる女)」ってのが相応しい・・・(爆笑)

「近代の限界」と「江戸時代の見直し」 ・4(大石英司さんの「景気への処方箋」)

 大石英司さんの提案ですが、かなり皮肉が利いてますが、頷く部分も多いですね・・・

 ただ、私は日本経済には発想の転回が必要(それこそ「脱GDP」を考えてもいいのでは?)と愚考いたしますが、「パンが無ければケーキを食べればいいのに?」的発想・・・(思案)

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 昨日は、ハゲタカさんの最後の隠れ家である上海が暴落したことに引っ張られましたね。もう一家心中するしかないですね。いんや、株をやる余裕があるあんたたちはまだよかとです! 市場はいつかは戻すんだから、含み損ごときでおろおろする必要は全くない。戻すまで待てば良いだけの話。法相の40億すったみたいなみっともない発言は何ですか。飢えて死ぬ国民がいるというのに。

 問題は、消費が落ち込み、わてらサービス業が大打撃を被ることです。それがまた国内景気の足を引っ張る。

 ここはもう、ハゲタカさんに帰って来て頂くために、出来ることを精一杯やるしかない。

1.外人投資家に不人気な福田政権は即日退陣。小泉政権復活。日に百回「改革断行!」と連呼させる。

2.独立行政法人を50件ばかり、即刻廃止して改革の姿勢をアピール。

3.備蓄原油を放出。ひとまず3ヶ月程度の放出でどうでしょう。(昨日、報ステで榊原英資がガソリンの値下げが一番効果があると言っていたけれど、そうは思えない。だって都市部の住民は週末しか車乗らないし、それもガソリンが上がれば、ドライブを控えるだけでしょう。地方では効果があるだろうけれど、少なくとも消費復活に直結する効果は期待出来ない)

4.マイナス金利の採用。今、0.5パーセントでしたっけ? それを0パーセントにしても意味は無い。だったら、もうマイナス金利ですよ。マイナス5パーセントくらいでどうです? 百万借りてくれたら5万円おまけに付けますから。もちろんこれはマイナス金利なので、貴方がお返し頂く金額は、百万円です。と。 で、何なら政府が株を買い取って国民にばらまけば良い。一世帯当たり100万円分くらいの株を買ってばらまく、今売るのもそのまま持ち続けるのもご自由ですよ、この機会に株の勉強でも始めませんか? と。

5.ハンドボール選手には泣いて貰う。日本ハンドボール協会の幹部をクエートに派遣し、アラブ人のつま先を舐め舐めして恭順の意を示す。

6.中国には尖閣を……、は拙いから、アカピーに北京オリンピックの礼讃記事を書きまくって貰おう。

7.日本版サブプライム・ローンの大々的な開始。グッドウイルに登録しているネカフェ難民に政府がメールを送って。「都心でマンション一戸どう? 頭金も担保も不要。あんたの日当じゃ無理? 大丈夫。猶予期間たっぷりあるし、欧米式ローンだから返せなくなったからと言って、身ぐるみ剥いで残金払わせるようなことはしないから」とかね。

8.相続税の圧倒的強化。生きている内に財産を使い切らないと、全部召し上げるぞ、と金持ちの年寄りを脅迫して生前贈与を促進。

9.とにかくインタゲだよおっかさん。

 政府関係者がしきりに、これは外的要因だ、というのはその通りなんだけど、今必要なのは、最後の隠れ家からすら逃げ出して、金や原油へ向かっているハゲタカさんに帰ってきて貰うための美味しい餌を差し出すことです。これはもう好き嫌いの問題じゃない。その上で、国内景気を刺激することです。アメリカが駄目なら自力更生するまででしょう。

 今朝のみのみんたの番組で、経済評論家のどなたかが言っていたけれど、日本の賃上げは2年遅かった。その通りですよ。もう2年早く経済を上向かせておけば、金利も上がっていて、日銀にも取れる手だてがあったのに。何もかもが後手後手に回った。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・444


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            衛星「嫦娥1号」整流カバー発見、疑惑再燃=中国

 【大紀元日本1月21日】中国のメディア報道によると、1月15日、中国南部の広東省韶関市始興県で衛星整流カバーが発見され、10月に打ち上げた月衛星嫦娥1号のものだと見られるという。以前同地区でも発見された砕けたものとは違い、同整流カバーは衛星整流カバーの丸半分の完璧な形を保っているため、インターネット上では、疑い深いネットユーサーらが、嫦娥1号の発射を巡る疑惑論争に再び火を付け、熱い議論となった。

 発見された整流カバーは、長さが7メートル、直径は5メートル、先端が丸くなった金属体。周囲の枯れた木と葉の様子から見ると、落ちてからすでに2ヶ月近く。カバーでは「CZ-3A」のマークから、嫦娥1号を発射する「長征3号」のロケットの略称と思われるという。

 昨年12月、嫦娥1号による初めての月面写真がGoogle月面写真と酷似し、偽造写真の疑惑で中国のインターネット上で大いに話題となった。プロジェクト責任者の科学者・欧陽自遠が、Googleの月面写真とは違い嫦娥1号の写真では新しいクレーターが写っていると主張、偽造の指摘に反論したが、その後、多くの分析ではこの新しいクレーターが新しい地形ではなく、単なるデーター合成する際の技術ミスと分かった。しかし、当局はそのミスについて声明も謝罪もしておらず、その後、一ヶ月間も嫦娥1号に関しては沈黙を保ち、中国のネットユーサーらに強い疑いが残したままだった。

 今回発見された整流カバーが形はあまりにも整い過ぎており、発射後大気層で燃えた跡もほとんど見えないため、疑い深いネットユーサーらが再び、嫦娥1号の発射は本当に成功したのかなど疑惑の声を上げた。

 あるネットユーサーによると、「整流カバーは、衛星・ロケット分離の段階で、衛星を放した後、自動的に脱落し、大気層で燃えるのは普通。しかし、現在の整流カバーの完全な状況を見ると、衛星は大気層を出たとは思えない」という。

 しかし、「整流カバーは燃えていないのは、最新の特殊材料を使っているのではなか」と反論し、当局はいくらうそを言うとしても、衛星発射という重大な問題ではまさかうそをつかないだろうという意見も見られる。

 多くのネットユーサーが、嫦娥1号が一ヶ月以上も音信が絶えたことを疑問に思い、「新年でも挨拶も全然来ないのは、当局一貫したやり方とは合わない」「まさか嫦娥がすでに火星に直行し、2月の旧暦新年に全中国人民にビッグ・サプライズを与える狙いでは?」と皮肉る人々も少なくない。

 更に、月面に華南虎を乗せ、クレーターを掘る科学者・欧陽自遠と農民・周正竜のパロディ漫画を描いて、「嫦娥1号が月で虎を探している」と皮肉り、当局の捏造行動パターンを想起させるものもいる。


2007年、中国では多くの捏造事件が発覚。最も議論を扇ったのは、絶滅の華南虎を写真に収めたとアピールする農民・周正竜に、当局がバックアップしてこられの写真は政府側も確認したもので本物であると宣言して写真を発表したが、結局、写真は周正竜が紙で作った虎を林の中に置いて撮影した偽造だと判明した。その後、華南虎は流行語となり、贋物の代名詞となった。

 ネット上で熱くなったこの嫦娥1号に関する疑問に答えるかのように、1月18日、官製メディアの新華ネットが、再び、嫦娥1号が月の背面写真を捉えた写真ニュースを報道した。しかし、内容は、昨年12月11日のものだった。

 中国問題専門家の分析では、嫦娥1号の月面写真であろうと、華南虎の写真であろうと、その真偽を巡る議論は問題ではないという。現在の中国では、信用と誠実はすでに完全に崩壊したことが問題だとしている。(大紀元より抜粋)

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 最初に送信された月面写真見た時「どっかで見たようなアングル?」とふと疑問を感じていたのですが、地元ではもう「アレは偽造」って言われていたようですね。まあ、アレよりは罪は軽い・・(大爆笑)

新種の「大陸反攻」?

 国民党が「消極的独立」を主張する背景には、この種の「長期的予測」があるのかもしれません。

 それこそ「ストームドラゴン作戦」ではありませんが、内通勢力を育成してそれを支援する形での「中華連邦」を成立させれば、台湾は「独立とチャイワンの双方のメリットを享受」できますし・・・・

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            中国の高齢化、失われる廉価な労働市場の優位性

 【大紀元日本1月21日】最近の人口調査の報告によると、現在、中国の高齢化は年3・2%のペースで進んでおり、人口成長率の5倍となっている。今後数十年間において、人口の急速な高齢化により、中国の廉価な労働市場の優位性が失われ、これによって経済成長が抑制される可能性があると予想されている。

 ロイターの報道によると、中国政府系のメディアは、国家老齢問題委員会(China National Committee on Aging)の調査報告を引用し、今世紀半ばにおいて、中国の低コスト労働市場の優位性は、人口の急速な高齢化によって失われる可能性があると報じた。

 調査報告の指摘によると、中国の2006年における60歳以上の人口は1・49億人である。予測によると、2020年には2・48億人、2050年には4・37億人となる。なお、中国の現在の人口は13億人である。

 また、中国においては現在、6人の労働者が1人の退職者を養っているが、2030年から2050年の間にこの比率が2:1に縮小される。

 当委員会の副主任・閻慶春(Yan Qingchun)によると、中国の労働市場は、やがて最も深刻な負担に見舞われるという。特に、2030年以後、総人口に占める労働適齢人口の割合は次第に少なくなっていく。閻・副主任は、「労働年齢人口がますます減少する一方で、老人を養う圧力がますます大きくなる。生産力に重大な発展がなければ、経済は損害を受けることになるだろう」と述べている。

 当委員会の数字によると、中国の人口高齢化は、毎年3・2%のペースで進んでおり、人口成長率の5倍となっている。厳格な一人っ子政策が、人口比率の深刻なアンバランスを加速しているのだ。

 過去30年の経済改革を経て、中国は、廉価な労働力によって世界の工場となった。しかし、国有企業のリストラや社会保障体制の欠如により、改革は、中国の福利制度の瓦解をももたらした。

 人口の高齢化により、中国はおそらく、巨額の資金を医療システムや関連のサービスに費やすことになる。調査報告によると、現在、農村地区における老人の半分以上が医療保険を全く有しておらず、退職給付金を受け取る者も5%に満たないという。(大紀元より抜粋)



             中国、今年様々な危機に直面=仏メディア

 【大紀元日本1月3日】中国が新興の強権ぶりをもって世界で飛躍する中、ベルギーの著名な仏文誌“LE VIF/L’EXPPRESS”は、今年の中国は様々な危機に直面するとの見解を示している。

 同誌最新号に掲載された論文「中国は崩壊に瀕するか」は、次のように指摘している。オリンピックの開催、世界第三の経済大国への浮上に支えられ、2008年は「北京の年」になると考える者もいる。しかし、中国は、この1年において、政治、経済及び社会の様々な側面において多くの危険に直面し、北京もまた、現在、過度の成長がもたらした多元的な危機を抑制する方法を講じるために骨を折っている。

 14ページにもわたるこの論文によると、今年8月のオリンピックが近づいているが、北京はこれを喜ぶことができない。なぜなら、北京は、経済及び資産の成長がもたらしたインフレ、及び物価の高騰による街頭デモ、ビジネスの混乱に直面しているからである。

 中国の不動産市場は常軌を逸するほどに暴騰し、株式市場の状況も、賭博場の様相を呈している。経済においては、米ドルが氾濫したが、これをコントロールできなくなり、超速のスピードで前進している。北京の急務はこれを減速させることであるが、世の中には、北京が一体どのような具体的対応措置を採ったのか分からない。

 他方、メディア統制について、中国のインターネット利用者は世界第2位へと飛躍したが、中国当局は、このネットワークのツールを封鎖するために可能な限りのあらゆる措置を採っている。なぜなら、ネットワークの発展が中共のメディア統制に与える脅威が実に大きいからである。他方、中国のネットユーザは、当局の統制に挑戦する方法を講じることに一層力を入れている。

 本論文はまた、製品が世界で販売されている、中国各地の玩具製造工場の労働者の生活及び労働環境・条件の劣悪ぶりなどの現状を例にとり、こうした事実から、中国の労働者は、経済成長の下で忘れ去られた一群であり、長年来の経済発展のメリットを享受していないと指摘している。

 また、中国では、毎年多くの民衆が労働市場に参入したいと考えるが、仕事は見つからない。こうして、「明日はもっと良くなる」という希望が叶わなくなれば、中国に社会危機がもたらされるという。事実上、財政危機、政治危機及び社会危機が今日の中国を脅かしていると本論文は指摘している。(大紀元より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー326

 中央日報によると、ボーイングが「キムチイーグルもう一機おまけしちゃおう!」と韓国に提案したそうですね・・・(大爆笑)

 いくら787でドジったとはいえ、戦闘機は市場の果物じゃあないでしょうが・・・・・(爆笑)

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米ボーイング社「F-15K、もう1機どうぞ」


F-15K戦闘機を製作する米国ボーイングが最近、韓国政府にF-15Kを無償でもう1機提供するという意思を表示した事実が明らかになった。

政府消息筋は20日「F-15K戦闘機20機を追加購入するF-Xの2次事業交渉過程で、ボーイングの高位幹部がF-15Kをもう1機を提供するという意思を伝えてきた」と明らかにした。

軍はボーイング社からF-15K40機を購入する次期戦闘機(F-X)1次事業を進めており、これまで30機を受け取った。しかし、このうち1機は2006年6月、慶北浦項(キョンブク・ポハン)沖に墜落し、ボーイングは墜落した1機を補うという趣旨で、このような提案をしたものとみられる。

一部ではボーイングがF-X2次事業が終わってから、空軍の5世代戦闘機導入事業を念頭に置き、こうした提議をしたのではないかという憶測もあがっている。

空軍は2011年からF-22及びF-35のようなステルス機能を持った5世代戦闘機60機を確保する事業に着手、2014~2019年まで実戦配置する計画だ。

消息筋はこれについて「ボーイングは韓国政府がF-15K20機を追加で購入することにしたことに対する感謝の意志表示とともに、墜落した1機を補うため、この提案をしたとみられる」とし「今月中に終える予定であるエンジン契約交渉時、ボーイング社の意中を最終打診した後で提案を受け入れるかを決める」と話している。

一方、防衛事業庁は最近、ボーイング社とF-15K20機の追加購入交渉を終え、臨時契約を締結したということだ。軍の消息筋は「ボーイングの提示した金額が防事庁が目標とする交渉価格内であると聞いている」とし「機体価格は1機当たり1千億ウォン(約1130億円)台と決まり、エンジン契約のみを残している」と話した。 (中央日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー325

 昔「白神山地のブナ林が、三陸のうまい魚を育てる」という話を聞いたことがありますが、それを皮肉な形で中国が教えてくれたと朝鮮日報に載っておりました・・

 環境自爆テロは「世界的な脅威」ですね。「結局「地球は一つ」なのだから、どこか部分的に「環境を改善」してもどこかで無理が出る・・・・

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          中国・三峡ダム完成で韓国近海の生態系破壊

 世界最大のダムとして中国・長江中流に建設が進んでいる三峡ダムが、韓国近海の環境に影響を与えるとの懸念が現実のものになりつつある。三峡ダムで長江がせき止められ、淡水の海への流入が減り、淡水に含まれるさまざまな栄養成分が海に供給されなくなった結果、海洋生態系が破壊されていることが、最近の研究で判明した。


 韓国海洋研究院は、昨年夏に長江の河口から約300キロ離れた済州島周辺の韓国南西部沿岸にある50カ所で三峡ダム建設による海洋環境の変化を調べた。その結果、植物プランクトンの炭素生産量が急激に低下していることが分かった。2006年には1立方メートル当たり561ミリグラムだったが、昨年は同456ミリグラムとなり、1年で20%も減少したことになる。


 同研究院の崔東林(チェ・ドンリム)博士は「(植物プランクトンの減少は)長江の淡水に含まれる窒素、リンなどさまざまな栄養成分が海に供給されなくなり、植物プランクトンのえさが急減したため」と説明した。植物プランクトンのえさとなる窒素化合物は、06年の海水1リットル当たり15マイクログラムだったが、昨年には0.4-0.7マイクログラムとなり、95%以上減少したことが実際に判明した。

漢江水環境研究所の孔東寿(コン・ドンス)所長は「窒素化合物は陸地の上水源では汚染を引き起こす原因物質だが、海では生態系を維持するのに必要な栄養素だ。窒素化合物が急減すると、それをえさとする植物プランクトンが減り、それが動物プランクトン、魚類へと波及し、生態系の食物連鎖が連鎖的に影響を受けることになる」と警告した。このため魚の産卵減少と成長遅延などの影響は避けられず、韓国の水産業にも大きな打撃が予想される。


 国策研究機関のある海洋生態専門家は、「植物プランクトンの減少はこれまでバランスが取れていた西海・南海岸の海洋生態系が破壊されていることを示す深刻なシグナルだ。徹底的、継続的な環境への影響調査をはじめ、対策が急がれる」と指摘した。


 さらに今回の調査では、海洋生態系が急変を示す別の兆候も見られた。まず、海水の平均塩分濃度が急上昇した。済州島一帯の塩分濃度は長江の淡水が流入していた06年夏には海水1リットル当たり28グラムだったが、昨年夏には32グラムへと14%も上昇した。海洋研究院は、東シナ海と南海(韓国南部沖)に流入する淡水の80%を供給していた長江に三峡ダムが建設されたためだと分析している。崔博士は「長江から海に流入する堆積物も三峡ダム工事以前の33%に減少した。今後、環境への影響に関する長期的な研究が必要だ」と述べた。(朝鮮日報より抜粋)

えらいこっちゃ、日本の防空網・・・・ 9

 いろんな意味で「問題外」では・・・(唖然)

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       <F2>青森沖で操縦かん折れる 同型機75機飛行停止に

 21日午前9時20分ごろ、青森県三沢市沖の太平洋上空で、戦闘訓練飛行中の航空自衛隊三沢基地所属のF2支援戦闘機の操縦かんのグリップが根本部分で折れるトラブルが起きた。機能は正常で操作可能だったため、操縦士は折れたグリップを根元部分に押し込んで固定して操縦し、約30分後に三沢基地に着陸した。操縦士にけがはなかった。防衛省航空幕僚監部は、松島、築城など5基地の同型機75機の飛行を停止し、検査をしている。

 同監部によると、破断したのは操縦かんのプラスチックの握り部分を固定させる金属部分。トラブルがあったF2機は01年に空自に納入され、飛行前などの点検・整備で、不具合は見つかっていなかったという。

 F2は日米共同開発された戦闘機。操縦かんはセンサー式で、わずかな操作で操縦が可能だ。昨年、愛知県の名古屋空港で整備中のメーカーによる配線ミスで起きた墜落事故後、17日間、全機が飛行を停止している。(毎日より抜粋)

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 akiraさんの書き込みではありませんが、何か「根本的に品質管理がなってない」ですね。

 この手の単純な部品が「外国製」ってのが昨今の情勢ですが、この種の部品も「軽量&強靭性」が求められる戦闘機では「国産」もありえますからね。ボーイングを笑えなくなったぞ、三菱さん・・・

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・7(「タブー」を打ち破れ!)

 円高歓迎論を打ち出す勇気にも感服いたした清谷信一さんのいい政策提言をまたまたご紹介させていただきます。

こういう政策打ち出す野党が誕生したら「憲法13条を遵守する意思を示せば、喜んで投票」するのに・・

 結局「すべての自治体に『同じサービス』を要求する」ことに無理があるので、自治体を抜本的に統合するか、身の丈に合った出費を心がけることこそ「真の行政改革」では?

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【揮発油税(ガソリン税)の暫定税率見直し】道路建設の代わりにランクルを支給しては?


 揮発油税(ガソリン税)の暫定税率見直してガソリン、リッター当たり25円を下げるというのが民主党案です。これは同党のお得のばらまきのポピュリズムです。むしろ副作用が大きいでしょう。

 そんなことよりも現在の円安誘導政策をやめて円高誘導にシフトすべきです。金利を上げるとか、外資による買収を司法が妨害するのをやめるとか。為替が2割も上がればガソリンだけではなく、多くの食料・原材料の値段が下がります。海外旅行なども増えるでしょうから内需拡大にもプラスです。

 最近日経もやっと円安誘導はおかしいというキャンペーンを張っています(何を今更と云う気がしますが)。輸出企業は非価格競争力も高いし体力もある。多少円高に振れても問題はないでしょう。ですが、何故か政府もメディアも円安歓迎ムードでした。

 プラザ合意の時も日本経済はもうダメだとう悲観論ばかりでした。
 
 円高はGDPの6割を占める個人消費を刺激します。揮発油税の暫定税率見直しするならば、その浮いたカネで国の借金をかえすべきです。個人消費が低迷している理由の一つは国の巨額な借金です。将来に不安があれば誰も支出は控えます。個人消費を喚起するのであれば、将来の不安材料である国の赤字を削減すべきです。誰も使わない道路を造るよりも貼るかに有効な使い道です。


 さて、かといって道路特定財源のためガソリン税に上乗せもどうかと思います。どうせ過疎地で使いもしない道路つくっても利用者も少なく、維持費だけは孫末代までかかります。土建屋と政治家と官僚だけが儲かるだけです。
 
 しかも高速道路ができることよって買い物客や労働力が付近の中堅都市に流れるケースも多でしょう。そうなると道路を造ったことによって益々過疎化が進むことになります。
道路が出来れば景気が良くなると信じているのある種奇異な新興宗教を盲目的に信じているとの同じです。換言すれば民度が低いということになります。

 金が欲しいというならば道路という効率の悪い「換金システム」を通すよりむしろ、直接金を自助努力をする気位も頭もない「シャブ中乞食」にばらまく方が余程効果的です。

 いっそのこと道路をつくる代わりに過疎地の各家庭にランクル(別に他のオフロード車でもいいのですが)をバラまいたらどうでしょう。道路を建設するより(道路を造るにして未舗装)遙かに安価です。浮いたカネでドクターヘリを導入するとか、弁護士や医師を呼び込むとか、税金の有効な使い方があるでしょう。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・6(これぞ「不作為」?)

 私はコンパクト・シティ政策の観点からも「社会保障番号制度(住基ネットはそのインフラだと思ってた)」に大賛成です。

 大石英司様ではありませんが「現実と向き合い、受け入れる覚悟」が必要では・・・

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         【正論】社会学者・加藤秀俊 国民ひとり「一生一番号」に


 ■国の情報管理の稚拙さがはがゆい

 ≪米国の社会保障番号は≫

 いまからほぼ半世紀むかしのこと。1959年にスタンフォード大学に勤務しはじめたとき、わたし宛にとどけられてきた名刺くらいの大きさのカードをたしかめながら、研究所の事務担当のオバサンが、じぶんの誕生日を忘れたっていいから、この番号だけは忘れちゃダメよ、と念を押すようにいった。そのカードには549-XX-XXXXという9ケタの数字がわたしの名前とともに印刷されていた。それがアメリカの「社会保障」(ソシアル・セキュリテイ)番号というものだ、ということを知った。

 その当時はまだ若かったし、アメリカの社会保障制度などに興味もなかったから、イエス、と答えてそのカードを財布にいれておいただけだったが、しばらく勤務しているあいだにこの番号がどれだけ重要なものであるかがわかってきた。

 まず、自動車の免許証の交付をうけるため警察にいったら、住所・氏名とならんで「社会保障番号」の記入がもとめられた。そして、おどろいたことに後日郵送されてきた免許証の番号もそれとまったくおなじだったのである。

 銀行で口座を開設するときにもこの番号の届け出が必要だった。口座番号が銀行独自のものだったのは当然だが、これがなければ銀行取引もできなかったのである。いまはどうなっているか知らないが、ホテルに宿泊するときにこの番号あるいは旅券番号の提示をもとめられることもあった。

 とにかく、どこにいってもわたしの身元確認は549-XXではじまる9ケタの数字でおこなわれたのであった。

 ≪「国家」に過剰反応の人々≫

 スタンフォード大学を離れてからあと縁あってアメリカのあちこちの大学や研究所に招かれ、日米を往復する生活がつづいたが、どこの職場でも履歴書にはかならずこの番号を記入するのが義務であった。この番号は連邦政府の社会保障局で完全に管理され、それは就職や勤務先の変更にあたって記録されていたのである。たとえ1学期という短期間であっても給与所得があるかぎりこの番号は報告されていた。この番号で職歴やその期間に積み立てた掛け金が記録されているから、そのまま年金受給の証明にもなる。一定の条件をみたせば、医療保険証も送られてくる。その番号もまったくおなじ。

 だが、こんなふうにひとつの番号で個人を識別するというきわめて明快な制度にたいして日本の世論はけっして好意的ではない。いや否定的である。これまでなんべんも政府はこうした方法の導入を提案してきたが、国家が個人に番号をつけるのは「国民総背番号制」だといってみんなが反対する。なによりもマスコミが反対する。「個人情報」や「プライバシー」を国家が管理するのは怪しからぬというわけ。

 その結果、われら日本人はそれぞれに年金、健康保険、運転免許証などいくつもの番号をバラバラに持たなければならなくなっている。まことにめんどうである。さらに数字のケタ数もわけがわからない。アメリカの9ケタは理論上、10億人まで管理することができる。さしあたりアメリカ人や在留者すべてに番号をつけるのには9ケタあればじゅうぶんだ。

 ≪ケータイには詰め込むのに≫

 それなのにわたしの日本の国民年金番号は10ケタである。これは100億人までを想定している。もっと滑稽(こっけい)なのは免許証の12ケタである。これだと1兆人まで管理できるが、どうしてそんなケタ数が必要なのであろうか。こういう珍妙な番号をたくさん持っていてまちがわないほうがオカシイ。

 なによりもふしぎなのは、こうして「情報の国家管理」に反対するひとびとがじぶんの携帯電話にありとあらゆる「個人情報」をつめこんで平気な顔をしていることだ。いまのケータイは貨幣がわりにもなるし、GPSで持ち主の所在もわかるようになっているそうな。そのすべての個人情報は通信会社が把握している。こんなふうに「国家」よりも「私企業」に信頼をよせるのが「民営化」なのだというひとは、かなり鈍感なバカである。

 年金制度の「抜本改革」というなら、せめてアメリカなみにやってほしい。せっかく住民基本台帳カードもあるのだから、それと連動して血液型、病歴までICチップに埋めこんでぜんぶ1枚のカードにいれておいてくれればなおありがたい。そこまで徹底的にやってくれる政党なら、どこでも応援しよう、とわたしはおもっている。人間ひとり「一生一番号」でじゅうぶんなはずなのである。(産経より抜粋)




 昨夜、ブログのコメント欄が、たまたま医療問題から突如として国民総背番号制は是か非か、という問題で賑わいました。私は以前から、納税者背番号制度への賛成を表明している人間です。ネットID制にも。

 ただ基本的に、市民社会の知恵として、官に限らず、誰に対しても、個人情報を過度に渡すのは危険だと考えた方が無難なのでしょう。第三者に渡すプライバシー情報は少ないにこしたことはない。それが権力を行使する立場にある官相手ならなおさらのことです。そういう警戒感は失うべきじゃない。

 国民総背番号が導入されて、ボタン一発で、納税状況から病歴まで出てくる風景は、不気味で危険かも知れない。たぶん、隣国みたいに、身分証も発行されて、外出時は常時携帯義務化がなされ、将来その身分証にはチップが埋め込まれて、改札を通るたび、交差点を通過するたびに記録される時代が来るでしょう。最終的には、それはバイオチップになり、警官が道ばたで端末のスイッチを入れたら、通信距離圏内の通行人のデータが立ち所にモニターに表示されるという時代がやってくるでしょう。問題はそれが四半世紀後か百年後かの違いに過ぎない。

 それらの懸念材料は決して無視出来ないし、もし導入したら、二度と後戻りは出来ない、と思う。ただ行政効率ということを考えた時に、それは警察の捜査効率も含めて、魅力的なわけですよ。ボタン一発で全てを把握できるというのは。たとえば、どこかの市役所の玄関にホームレス風の人間が倒れていました。駆け付けた救急隊員や警官が、もしボタン一発で、そのホームレスが辿ってきた人生や既往症を検索できたら便利じゃないですか。

 親が死んだ時に、番号一つボタン一発で全ての解約手続きを完了出来たら便利じゃないですか。今は年金に免許、カードにと、全部個別に手続きをしなきゃならない。

 個人的に不便さを感じるのは、私は普段、胃を診て貰っている総合病院と、風邪を引いた時のいわゆる町医者、これからの時期は花粉症の耳鼻科と通うわけですね。処方箋を出して貰うたびに、それぞれの病院に近い薬局で、服用中の薬を教えて下さい、と言われる。それボタン一発、日本全国どこの薬局でも呼び出せたら便利だと思いますよ。医者にした所で、患者のカルテをひとまず全部チェックできたら便利でしょう。そういうサービスを利用するか否かは患者個人に選択させればいい。

 他方、今現在の日本社会においてですら、個人情報はダダ漏れ状態でダイレクトメールの類からは逃れようがないわけです。興信所にお金を払えば、何処で集めたのか携帯の番号から自分のルーツまで情報が集まる。われわれはその情報に関して、いかなる修正手段も持たない。

 実際は、われわれは既に制御困難な個人情報氾濫の社会に暮らしていて、しかも自分の情報をコントロールも出来ないのに、国民総背番号制だけはノーだというのは、私はそれは、ある種の欺瞞であって現実逃避では無かろうか、という気がするわけです。利便性を認めた上で、防衛ラインは別の所に設けて、自分の情報をきちんと制御できるようにした方が良いのでは、と思うのですが。日本人の官不信は、都合良く使い分けられているような気もするのですが、羹に懲りて膾を吹くような状況がこの後も続くのはどうかと思うわけです。(大石英司の代替空港より抜粋)

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