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こういうのから「新種の競技が誕生」するのでは・・・

 いくら「緑化事業に熱心」とはいえ、こういうのまで「緑化事業の成功」とまで強弁するほど、かの御仁方々も面の皮は厚くないようで・・・(爆笑)

 ここで提案ですが、どうせなら「サルガッソ海脱出」とでも銘打って、新種のレース(如何に短時間で藻の海から脱出できるかを競う)を開催ってのはどうでしょうか、面白いと思うのですが・・・(爆笑)

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           五輪ヨットレース開催地、緑藻が異常繁殖=中国青島市

 【大紀元日本6月30日】五輪開幕式まで残すところ40日余りとなったが、五輪協力都市でありヨットレース開催地である青島市では現在“滸苔”という緑藻が大発生し、五輪ヨットセンター付近の海域に深刻な影響が出ている。この緑藻の蔓延している海域はすでに24000平方キロメートル(香港の約24個分)に達しており、現地の有名な海水浴場も臭気が立ち込めているという。

 明報によると、緑藻は6月17日に現れ始め、急速に繁殖し同月23日より島外海から岸に向かって広がり続け、本来青いはずの海面が緑鮮やかな草原のように変わったうえ、名所である“桟橋”や多くの海水浴場も全て緑に埋め尽くされ悪臭を放っている。

 青島、黄島フェリー埠頭でも一面に緑藻が発生しており、高速船港区では特に密集しているという。埠頭は安全のために一時的に航行を停止している。ある船員の話では、藻類などの漂流物で航行が止められたのは山東省では初めてだそうだ。

 青島市長・夏耕坦氏は「規模や期間の長さから、この管理の難しさは並大抵ではない。歴史上めったにないことだ」と話している。

 “滸苔”は青島国際ヨットセンターのある浮山湾周辺の海域にも影響し、海水浴場は悪臭を放っている。現在、中国チームを含む34ヶ国のヨットチーム300人以上の選手とコーチが現地で調整をしているという。

 当局は一万人以上の清掃員と志願者を手配し、毎日清掃に当たっており、更には青島でトレーニングしている外国人選手もこの清掃に加わっている。


昨年7月初め、青島周辺の海域で緑藻が爆発的に発生しており、青島市は上海市から国内最新の自動清掃船を購入している。この船は掃除機のように緑藻や漂流しているゴミを吸込み、処理された緑藻は合計6800トン。しかし今年はこれでは治まらないという。

 専門家の話では、今回の緑藻発生は恐らく降雨と天候の変化によるものではないかと見られている。

 現地では8月9日に関連競技が始まる。(大紀元より抜粋)
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少なくとも「IRA暫定派」なら、こういう手合いは「即時除名&独自制裁」でしょ?

 こういう手合いを「英雄」呼ばわりするなんて、ヒズボラの正体が「ならず者集団」であって、パレスチナの希望を担う存在でもなんでもないってことでしょう?(唖然)

 老舗のテロ組織(IRAや欧州赤軍派)なら、こういう「組織の名を汚す存在」は、除名及び制裁の対象になったものですが、こういう連中が跳梁跋扈する段階になれば、もうその団体は「完全な傀儡組織、それも汚れ仕事専門」にでもなったと考えた方が妥当ですね。

 なにせ御用盗と同様の構図ですし、スポンサーがスポンサーですからね・・・

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        ヒズボラとの「囚人交換」、イスラエル内閣が承認

 エルサレム(CNN) イスラエル内閣は29日の閣議で、レバノンのイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラから英雄視されているゲリラのサミール・クンタール受刑者など5人を釈放する見返りに、ヒズボラに拉致されたイスラエル兵2人を含む3人の返還を求める「囚人交換」を、22対3の賛成多数で承認した。


レゲブ報道官はCNNに対し、クンタール受刑者が子どもを殺した凶悪犯であることから、囚人交換が「容易な決定ではなく、やっかいな取引だ」と語った。


クンタール受刑者は1979年、イスラエル人男性1人を銃で殺害し、そばにいた男性の娘の1人(当時4)の頭部を岩で強打したうえ海に投げ込み、終身刑判決を受けた。もう1人の娘(当時2)は母親と隠れたが、声を出さないよう口をふさがれて窒息死した。


一方、イスラエルがヒズボラに解放を求めるイスラエル兵2人は、ヒズボラが2006年7月、イスラエル北部を越境攻撃した際に拉致された。イスラエル軍は2人の救出を目的にレバノンに侵攻し、34日間にわたって攻撃を展開したものの、失敗に終わった。


拉致された2人の安否についてヒズボラは何も示唆していないが、オルメルト首相は閣議で既に死亡しているとの見解を表明。レゲブ報道官は「2人が戻ってきた時、最終解答が明らかになる」としている。 (CNNより抜粋)

米国が「ハイハイする幼児」なら、日本は「オシメも取れない乳児」・・・・

 やっぱり、某機関は「ウルトラ超銀河級の大間抜け」ってことを自ら証明してくれましたね・・・(爆笑)

 何処の世界に「現在進行中の『秘密作戦」を堂々とリーク」される諜報機関がいるんですか?私が「協力を要請される立場」になったら、間髪をいれずに「お前、バカか?死にたくないわ!」って断りますよ?

 でも、こういう「諜報機関として『基本中の基本』も守れない」幼児レベルの連中に機密保護の不備を指摘されるわが祖国って、幼児どころがオシメも取れない乳児レベルでは・・・(号泣)

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          ブッシュ政権、対イラン秘密作戦を強化か 米誌報道

ワシントン(CNN) 米軍などをめぐる調査報道で知られるジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏は29日、ブッシュ米政権がイランでの秘密作戦を「大幅に強化し始めた」との見方を示した。米誌ニューヨーカー最新号に掲載した記事「戦場の準備」で述べた。。


同氏はまた、CNNのインタビュー番組で、米軍特殊部隊とイラン反体制派による秘密作戦の資金として、米議会が4億ドルの支出を承認したと語った。


ハーシュ氏は軍、情報当局、議会の現役または元当局者や情報筋の話を基に、記事を執筆した。同氏によれば、秘密作戦はイラン核施設に関する情報収集や政権弱体化が目的。隣国アフガニスタンを拠点に実施されている。イラン国内ではすでに、作戦の結果、反体制クルド人勢力による攻撃が激増するなどの動きが現れているという。


「ブッシュ政権は来年舞台を去るまでに、イランに核開発をやめさせるか、または同国を攻撃するかのどちらかを実行するのが任務と考えている」と、ハーシュ氏は語る。


同氏の記事に対し、ホワイトハウスと米中央情報局(CIA)はともに「ノーコメント」の立場を取っている。一方、クロッカー駐イラク米大使は、「イラク駐留米軍がイラン国境を超えて活動している事実はない」と述べた。


イランは自国の核開発について「民生目的」と主張し、ウラン濃縮活動の停止を求めた国連安全保障理事会決議には応じていない。ブッシュ政権は国際社会とともに、イラン説得への外交努力を続ける一方、軍事行動を含め、「いかなる選択肢も排除しない」との立場を維持している。 (CNNより抜粋)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・14

 コンパクト・シティ政策に関しまして、数々のご提言をなされている清谷信一さんですが、今度は「自衛隊屯田兵化プロジェクト(イスラエル軍見たく)」って面白そうな提言を出してまいりましたので、是非ご紹介させてもらいます・・・

 まあ、自分としては逆良心的徴兵制度の方が望ましい(現代戦では「現役兵」の総数だけで決着がつく傾向が)とは思うのですが、医療&施設部隊の「民生支援」や予備役兵受け皿としての「屯田兵制度(実戦任務は無理だが「後方警備&支援部隊」の確保につながる)」は、大いに結構ではないでしょうか?少なくとも「自衛隊って『国家資産』を有効活用」するのも、遣り繰り上手の内?

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                  自衛隊屯田兵計画

先日ユーロサトリ取材中にプレスセンターで同業者と歓談しておったのですが、そのとき自衛隊の一部を屯田兵にしてはどうか?というような話がでました。
 実は日本を出る前にそのような話をブログに書こうと思っていたのですが、同じようなことを考えているひとはいるのものですね。

 実際問題として現在の予算の枠では陸上自衛隊の近代化は極めて困難です。にも関わらず未だに当事者には危機意識がないのか、装備調達や訓練費用も合理的に行っているとは言えない状態です。しかも今後偵察衛星なども調達・運用しなけらならない。金はかかるわけです。
 
 装甲車の殆どがレベル1程度の防御力しかなく、全体数も足りません。無線も定数にまったく足りず、暗視装置、個人装備の類も、ヘリコプターも、NBCスーツも悲しいほど足りず、ネットワーク化も遅々として進んでいません。

しかも島嶼防衛を真剣に考えるならば、水陸両用部隊だって必要です。PKO用の装備も必要でしょう。

 まず、現在できる合理化はすべきですが、それでは間に合わないでしょう。一旦兵力を縮小してでも充分な装備を揃え、充分な訓練を行えるようにすべきです。

 そこで数万人単位で現役の陸自の定員を減らします。で、彼らを予備役の「屯田兵」とし、限界集落に駐屯地をおき、農業や林業をやらせて、農地や山里の保全をさせるわけです。限界集落に多くの「屯田兵」が家族ごと住めば人口は増えるし、税収も増える。医療やインフラの問題で過疎に苦しんでいる自治体も助かるでしょう。

 それで交代制、例えば年に3、4ヶ月は自衛官としての任務や訓練を行うわけです。つまり自衛官の仕事は3人ないし4人で一人となります。ですから「屯田兵」3、4人で現役自衛官一人に匹敵というわけです。

 年に3,4ヶ月の訓練勤務であれば現在の即応予備より遙かに予備役としては即応力が高くなります。

 で彼らの給料は少なくとも半分は農水省や国交省に出させるのです。彼らの仕事を代行するのですから当然でしょう。あとは作物を販売した金で賄う。農業や林業で得た収入の余剰の一部はモチベーションを挙げるためのボーナスとして、あとは防衛費に回します。
 
 害獣駆除は屯田兵や現役の狙撃手にやらせれば宜しい。たいがいの猟友会は高齢化が進んでいますから、その仕事を請け負えばいい。狙撃手にとっては格好の訓練です。
 
 それとホームレスやニート、外国からの志願者をこの駐屯で受け入れて、共同生活による農業指導をおこなうというのもいいでしょう。イスラエルのキブツみたいなもんです。
 無論、「屯田兵」は退職してその経験を活かして農家を始めたたり、農業法人などへの転職を斡旋するなどの場合は防衛省がバックアップすべきです。そすれば再雇用の問題もわりとすんなり解決するのではないでしょうか。

 無論「屯田兵」になるのは兵下士官だけではなく、将校、将軍も含まれます。

 まあ平成版宇垣軍縮といったところでしょうか。(魁!清谷信一防衛経済研究所より抜粋)

慌てる乞食はもらいが少ない・・・

 へ?私の聞いた話では、朝鮮半島北部の鉱山って、かなり鉱脈が貧相(そうでないと、早々に大陸の鉱山権益獲得に向かったことが説明できない)だと聞いたことがございますが・・・?(困惑)

 正に「山師のほら吹き」の類といえるべきでしょう。日本がこの種の話に乗らないのも、正に「植民地時代に十分調査」したって現れでは?(爆笑)

 私も、大石英司さんの分析には基本的に賛同(ラスプーチンさんも同様の結論)ですが、それに加えて兵頭二十八さんの分析同様「北朝鮮を『対中鉄砲玉』に」って言う線も十分あるのではないでしょうか。少なくとも中国軍シンクタンクでは、本気で「米朝同盟の可能性と、それがもたらす中国への安全保障上の脅威」を真剣に分析しているみたいですし・・・

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 安倍のせいで日本だけ取り残される“北朝鮮利権” 6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 政権放り出しの安倍前首相が、山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。だが、安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。

「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮のウランとレアメタル(希少金属)を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。アメリカがテロ支援国家の指定を解除して、北朝鮮と友好関係をつくろうとしているのも、各国との競争に乗り遅れまいという計算です。そんな中で、日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。各国はニンマリですよ」(外務省事情通)

 今回の原油や穀物暴騰による日本経済への悪影響で分かるように、資源がないことは致命的。英米や中国はその点、抜け目がない。

 評論家の河信基氏が言う。

「昨年10月の南北首脳会談のとき、韓国のシンクタンクがはじき出した北朝鮮のレアメタルの価値は、230兆円でした。ウランだけでも、推定埋蔵量は世界の埋蔵量を上回るとされています。北朝鮮は鉱山、鉱脈の宝庫。そのことは、植民地にしていた日本が一番よく知っている。しかし、安倍前首相のような勢力がいるから、日本企業は参戦できない。それをいいことに、欧米やエジプトの企業まで、次々と北朝鮮で大型プロジェクトをまとめ、あとは世銀などの融資解禁を待っている状況です。8月に、米国のテロ支援国家指定と敵国通商法適用が解除され、カネが回り始めたら、すごい争奪戦になりますよ」

 すぐ近くに「宝の山」があるのに、指をくわえて見ているしかない日本。「拉致の安倍」としては自分の存在がなくなる日朝の接近は何としてもジャマしたいんだろうが、これでは「百害がある」のはどっちなのか分かったものじゃない。 (週刊ゲンダイより抜粋)



 別に安倍ちゃんが何かをしてくれたとは思わないけれど「お前はいったいどっ
ちの味方だい!」byシーマ様ですねぇ。

 ただ、安倍ちゃんのあの姿勢はあれはあれで全く正しいんです。というのは、
指導者が顔を真っ赤にして罵っている後ろで、外交官同士が握手して何食わぬ顔
で交渉する。それが外交です。むしろ、「冷静に交渉をとか、ねばり強く……」、
とか相手が喜びそうなことを為政者が言っていると舐められる。特に北はそうい
う相手ですよ。だから北朝鮮に対する姿勢としては、安倍ちゃんのあれは全く正
しいと思います。

>日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。各国
はニンマリですよ」(外務省事情通)

 本当に外務省がこんなくだらんことを考えているとしたら救いがたいですね。
ダルフールでいくら民衆が死のうが我関せずの中共と同レベル。周辺各国が利権
に群がろうというのであれば、「恥を知れ!」と罵ってやればいい。

>韓国のシンクタンクがはじき出した北朝鮮のレアメタルの価値は、230兆円で
した。ウランだけでも、推定埋蔵量は世界の埋蔵量を上回るとされています。

 韓国のシンクタンクというだけで怪しいのに、地球物理学的にと言って良いの
かな、何かの推定埋蔵量が一箇所で世界のそれを上回るなんてことはそうそうは
無いでしょう。だいたいウランは世界中であと何百年掘れると思っているんだ。
しかも代替エネルギーの開発だって急速に進む。そんなものに価値があるとは思
えない。

* 所で、アメリカはなぜ北との交渉を急いだのか? という部分で、土曜のパ
ックインで元帥が面白い分析をしてらしたんですよ。アメリカが阻止しなければ
ならないのは、自国に飛んで来るわけでもない北のミサイルじゃない。彼らが真
に警戒しているの日本の核武装である。
 北がこのまま核開発を続ければ、必ず日本の核武装を招くことになる。アメリ
カは、日本がたかが知れた数の拉致誘拐に対してあれほど怒り、感情的になって
いることが全く理解出来ない。北の核計画を進めさせて日本を核武装させるため
の深謀遠慮が日本の何処かで進行していて、だからあんなに拉致に怒ってみせる
し、六カ国協議にも不熱心だったのではないか? と真剣に疑っている……。と
いうことだそうです。(大石英司の避難空港より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー399

 中央日報のこの記事ですが、ムーディーズ様、貴方方は「米国産牛肉を自分達&子供に食べさせる」事が出来ますか・・・?

 貴方方のエエ加減ぶりはそれなりには知ってる方ですし、この騒動が「政治的策略(北の関与すら?)」の臭いがプンプンするのは重々承知ではございますが、それを省いても「米国政府&輸出業者が韓国人の懸念に十分答えている」といえますか?(日本政府もこの問題では安易な譲歩は厳禁でしょう)

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         ムーディーズ「牛肉デモ、韓国経済の成果を傷つける」

ムーディーズ国家格付け担当のトム・バーン副社長は27日、ロイター通信との電子メールインタビューで、「牛肉輸入反対デモは(韓国の)短期経済展望にはわずかな影響を及ぼすにすぎないが、韓国経済の長期的な成果を傷つける可能性がある」と述べた。

バーン副社長は「このようなデモで李明博(イ・ミョンバク)政権が推進している金融公企業の民営化が遅れたり力を失ったりする可能性がある」とし「韓国内の民族主義的雰囲気(nationalistic mood)が外国人の参加を難しくし、地域センターを目指す韓国の金融システム改革も難しくなりうる」と分析した。

さらに「牛肉輸入をめぐる論議が米議会の韓米自由貿易協定(FTA)批准に影響を及ぼすかもしれない」と付け加えた。

最近急速に増加している韓国の短期外債についても憂慮を表した。 バーン副社長は「短期外債の増加が大規模経常収支赤字と結びつく場合、(韓国の)信用等級も心配される」と指摘した。

北朝鮮核問題に関しては「明らかな進展にもかかわらず、相変わらず疑問点は残っている」とし、韓国の格付けがすぐに変わることはないと予想した。 (中央日報より抜粋)

対テロ戦争、続行中・44

 結局、対テロ戦争は「7年間戦っても、タリバン一つ壊滅させることすら出来ない」ってことに相成ったようで・・・・

 結局、ベトナムと同様「国境を越えた聖域(安全地帯)を叩けなかった」って事に尽きますね。今更ながらですが「イラク戦争やる暇あったら、その戦力の半分(歩兵中心)でもアフガンに全力投入していた方が利口」だったかも?(苦笑)


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         タリバーン「再生」を警告、米国防総省のアフガン情勢報告

ワシントン――米国防総省は27日、アフガニスタン情勢に関する報告書を公表し、2001年の米同時多発テロ後の軍事作戦で打撃を受け政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンが戦力を再び整え、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)などへの攻撃は今年、増加する恐れがあると警告した。


報告書作成を戦費支出の条件としていた連邦議会に提出した。「タリバーンは強じん性を持つ反政府武装勢力になっている」とも形容、アフガン軍や警察の能力向上は緩やかに進んでいるものの教官不足や軍備品の欠如などの課題があることも認めた。


タリバーンは今年に入り、イラクの武装勢力の手口を真似たともみられる自爆テロや路上爆弾を仕掛けることが目立っている。アフガン駐留外国軍兵士の月間単位の死亡者数ではイラクを上回る傾向も出ている。


教官不足については、今春の時点でアフガン軍に必要な約2400人のうち米国は44%、警察については39%を派遣しているに過ぎないとしている。また、はびこる汚職やケシ栽培、人権侵害、復興事業の遅滞などアフガンが直面する難題にも言及した。


米国防総省がアフガン情勢に限った報告書を出すのは初めて。武装勢力については南部に拠点があるタリバーンと東部の武装勢力の脅威に触れた。東部の勢力は、国際テロ組織アルカイダ系とイスラム強硬派勢力の軍閥と言及している。これら勢力が今後、北部や西部に影響力を拡大することへの懸念も示した。


アフガン駐留米軍は現在、約3万2千人で、このうち1万4千人がISAFの指揮下に入っている。残りは訓練や独自のアルカイダ掃討作戦などに当たっている。


アフガンの長期的な治安対策での課題は、隣接するパキスタン国境沿いの部族統轄地域に武装勢力が自由に出入りする問題の解決だと指摘。ゲーツ米国防長官はこれに関連し、パキスタン政府が従来の方針を変え、部族との和平路線に転じたことは武装勢力への圧力を弱めて国境間の行き来をさらに容易にし、結果的にアフガンの治安悪化につながると批判をにじませた。 (CNNより抜粋)

「約250万ドル」は、高くつくか安くつくか・・・

 将軍様の大爆破ショーですが、やはり「米国が半額負担(500万ドルのうち250万ドル)」だったみたいですね・・・

 でも、映像を見た限り「その気になれば2~3週間、下手すればパイプラインで離れた所で冷却可能」って感じでしたね。退任前の「実績作り」のために、事実上「高濃縮ウラン疑惑を不問に」なんてことになれば、それこそドゴールの警句として名高い「アメリカはパリ(東京)のためにNYを犠牲にする気は無い」ってのが真実だと公言しているようなもの・・・・?

 こういうことするのなら、クラーク大統領(民主党)の方が「日本を対等に扱う」分よほどマシでしょう?(苦笑)

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         北朝鮮、原子炉冷却塔を爆破 テロ支援国家指定の解除受け

 平壌(CNN) 北朝鮮の核開発問題で、北朝鮮は27日、寧辺にある実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)に付属する冷却塔を爆破した。爆破は現地時間の午後5時(日本時間同)ごろで、取材が許可されたCNN記者が確認した。米国務省高官や国際エネルギー機関(IEA)職員らも立ち会った。


爆破は、6者協議合意に基づく措置で、米国が26日発表した北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除や対敵国通商法の適用除外に必要な作業の着手開始を受けたもの。


爆破作業の取材には、北朝鮮を除く6者協議参加国のテレビ局が認められた。米国からはCNNが参加した。爆破の模様は当初、放映される見通しだったが、技術的問題が起き、不可能になったとの情報がある。北朝鮮は爆破実施で、非核化プロセスの進展を国際社会に印象付ける狙いがあるとみられる。


核専門家によると、北朝鮮が情勢の変化を受けて同冷却塔の再建設に踏み切った場合、1年もしくはそれ以上の期間が必要とされる。


爆破は、6者協議に沿った米朝直接協議で決められた。北朝鮮は26日、6者協議の合意に基づき、核計画の申告を議長国である中国に提出している。


冷却塔は高さ約30メートルで、寧辺の核施設の無能力化作業に伴い内部は空洞状態となっていた。(CNNより抜粋)


費用は5億円余、半分を米国提供 北朝鮮の冷却塔爆破

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、北朝鮮が同日実施した寧辺にある原子炉冷却塔の爆破で、約500万ドル(約5億3千万円)の費用がかかり米政府がこのうち半分を提供したと報じた。北朝鮮当局者の話としている。


米政府高官によると、この負担額について政界の保守派からは高過ぎるとして批判が出ているという。米国務省高官はこの報道を確認していない。


ブッシュ政権の対北朝鮮政策に批判的なボルトン前米国連大使は「大統領らは核兵器放棄で北朝鮮を説得出来ると考えているが、実現するとは思えない」とも指摘している。 (CNNより抜粋)

「硫黄島の砂」にみる、日米の感性の違い・・・

 日本では「硫黄島の砂には英霊が宿る」として、持ち帰ることすら厳禁されている硫黄島の砂ですが、米国人は気軽に持ち帰る(むしろ「激戦の記念物」として)ようですね・・・

 靖国参拝を巡る中韓との紛争でも言える事ですが、こういう「感性(宗教)」的な部分は、お互い「いい意味での『敬遠(敬して遠ざける)』」のがイチバンで、それを部外者がどうのこうの言うのは双方に失礼では?

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   【土・日曜日に書く】ワシントン支局長・山本秀也 「硫黄島の砂」に思う日米関係

 ◆売られていた激戦地の砂

 北朝鮮を「テロ支援国家」としてきた米政府の指定解除問題が、拉致問題と絡んで日本で議論を呼んでいる。指定解除なら「はしごを外される」と受け止めてきた日本の国民感情は、どこまで米政府の視野に入っていたのか。ここでは外交談議を少し離れて、手元に置いた砂粒をながめながら、日米関係のそこ、ここに顔を出す感覚や意識の違いを考えてみたい。

 砂粒とは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)で採取されたものだ。渡島が制限されている関係で、ウズラ石と呼ばれる火山岩が混じった黒い砂を目にするのは、日本では現地勤務の自衛官か遺族関係者に限られる。これがバージニア州クアンティコの海兵隊博物館に行けば、館内の売店で当たり前のように販売されていた。いささか驚いたが、資料と思って25ドル(約2600円)ほどで買ってきたのがこの砂だ。

 記念品の体裁なので、硫黄島の英文作戦図付きだ。「終戦50周年に当たる1995年に現地を訪れた海兵隊の退役高官、バーニー・バーナム氏の手で採取された砂」である旨の証明書もある。これとは別に、ネットオークションでは、「終戦60年に採取」とうたわれた硫黄島の砂が、100ドルを超す結構な値で売買されている。

 ◆日米の意識は違う

 私の感じた驚きとは、兵士の血に染まったであろう激戦地の砂をあっけらかんと売店に並べる感覚だ。言うまでもないが、「イオウジマ」の響きが、米国社会に与え続けてきた輝かしい勝利と英雄主義の伝統は、戦後63年を経てもなお健在だ。栄光の象徴たる砂であってみれば、広く社会に頒布することをためらう理由はない。とまあ、米国の理屈ではこうなる。

 感覚の違いを確かめるべく、日米双方の退役軍人に、この砂の販売について感想を求めてみた。

 まずは日本から。硫黄島で戦った旧軍関係者と遺族で作る「硫黄島協会」の遠藤喜義会長は、「戦後50周年の日米合同慰霊祭で、砂を拾っている兵隊がいたが、記念に持って帰るものと思っていた。商売にするなどもってのほかだ」と、手厳しい。「硫黄島は慰霊の島なんだ。もし砂があるのなら慰霊のために使ってほしい」とも。戦地の土砂を「慰霊や追悼の対象」として特別視する意識は、日本でならば、説明を要さない。

米国ではどうか。第二次世界大戦の復員軍人らで作る「米国退役軍人会」(AMVETS)のジェイ・アグ広報部長は、「海兵隊博物館では、硫黄島戦史に関して戦闘にかかわった両国軍人の名誉には細心の注意が払われていると思う。わが会としては、来館者に硫黄島の歴史を伝えるためにも、砂の販売を支持したい」と、電子メールで回答してきた。

 アグ部長は、「硫黄島の砂の販売に対して、旧軍関係者を含む日本の人々の間に異論があることは理解できる」とも述べ、日本側に一定の配慮を示している。別の退役軍人組織である「海外戦役退役軍人協会」(VFW)では、「砂は海兵隊博物館であって、露店で売られているわけではない。双方の勇気と犠牲をしのぶよすがだ」と、簡潔に言い切った。

 ◆同盟維持に本音を語れ

 ここで得た日米の回答を比べてみたい。(1)硫黄島の砂に対し、日本側では戦没者の慰霊、米側では歴史的な顕彰をそれぞれ重視している(2)不特定多数への販売行為について、日本側は否定、米側は肯定と対照的(3)戦没者の名誉には日米双方とも相互に配慮を示した-の3点に集約できると思う。

 日本側にも過去、米国への思いが十分に至らなかったケースがあっただろうが、米側のコメントから言えるのは、砂の販売が今や同盟国となった日本でどう受け止められるのかをめぐる想像力が不足しているという点だ。米側での例を挙げれば、1年前の慰安婦決議など想像力不足の最たるものだ。

 首都ワシントン近郊、バージニア州アーリントンの海兵隊記念碑となった、摺鉢山(硫黄島)にはためく星条旗。この構図に示される愛国心や高揚感が、米国民には譲れない崇高なものであることは日本側でも理解が必要だ。だが、まさに硫黄島での激戦に代表される重い歴史を乗り越えて築き上げた日米同盟だからこそ、その健全な維持のためには、互いの国民感情への配慮を忘れてはなるまい。

 国と国の間で感覚や意識のズレがあることは、砂の例の通りだ。それは違って当然なのであり、国民レベルでもはっきり、過剰な感情を抑えて考えを伝えあうことが、結局は日米関係の“王道”であるはずだ。この視点は、拉致問題をめぐる日米の認識懸隔を埋めるためにも役立つのではないか。内弁慶のまま、太平洋を見つめていては何も開けはしないのだ。(産経より抜粋)

「9・11リターンズ」より「即席ゴルゴ13」? ・3

 防空・海上警備だけでなく、陸上警備にも自衛隊が参加するようですね、

やっと「諸外国並み」になったとはいえ、警備主体が中央即応集団ってのは、もしかして「主役は特戦群」ってことですか?

 そういう不正規戦闘のプロが投入されるってことは、もしかして「ジャッカル級の暗○者」が潜入したって情報が入ってきたのでしょうか。そうでもないと「警察庁がごねない(国内治安に関しては、財務&外務も真っ青のセクショナリスト)」理由が説明つかない・・・?

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               サミット警備 陸自テロ部隊初投入 

 7月7~9日の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)警備のため、防衛省・自衛隊がテロ対処を目的に創設した陸上自衛隊・中央即応集団を初めて投入することが28日、分かった。北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃などに備えるため、迎撃能力を備えた海上自衛隊のイージス艦も、北海道周辺の日本海側に訓練名目で派遣する方針だ。石破茂防衛相が週明けに陸海空の3自衛隊に対して、サミット支援のため「所要の準備措置などを講ずる」との命令を発令する。これを受けて各部隊が必要な警戒監視任務に当たる。

 平成13年9月の米中枢同時テロ以降、サミット開催国は軍も動員してテロ対策を強化している。

 中央即応集団は国際貢献やテロ・ゲリラ攻撃への対応を目的に、19年3月に創設された防衛相直轄部隊。対テロ作戦を担う「特殊作戦群」(千葉県・習志野駐屯地)、サリンなどの生物・化学兵器に対処する「中央特殊武器防護隊」(埼玉県・大宮駐屯地)などを傘下に置いている。

 陸自は要人輸送を含む輸送任務で中央即応集団の第1ヘリコプター団(千葉県・木更津駐屯地)所属のヘリなど約20機を活用。G8(主要8カ国)に加え、拡大会合で過去最多の14カ国を招待していることを踏まえ、要人警護に万全を期す。


また、サミット会場周辺での不測の事態に備え、陸自真駒内駐屯地の第11旅団に防衛相が待機命令を発令する。サリンなどの化学兵器テロに対応するため、東千歳駐屯地の化学防護隊も待機させる。中央即応集団傘下部隊の派遣とあわせ、あらゆる陸上テロに対処できる態勢を整える。

 各国首脳が一堂に会するサミット会場への空からのミサイル攻撃に備え、イージス艦を周辺海域に待機させる。イージス艦が撃ち漏らした場合は、航空自衛隊の八雲分屯基地に配備した対航空機・巡航ミサイル用の迎撃ミサイル(PAC2)を活用し、2段階での迎撃態勢を敷く。

 このほか、九州・沖縄サミットでも投入した空自の空中警戒管制機(AWACS)やE-2C早期警戒機を飛ばし、24時間態勢で空中警戒を行う。不審機やハイジャック機への対処として、空自の千歳、三沢両基地で24時間待機しているスクランブル機の機数や隊員数を増強する。

 また、海自の艦艇が北海道周辺海域の警戒にあたり、洞爺湖に近い内浦湾にミサイル艇やヘリ搭載護衛艦を待機させる構えだ。 (産経より抜粋)

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 追伸・空自も「期間中連続CAP」なんて「戦時さながらの任務」は初めてでは・・・?

 まあ、いい実戦訓練にはなるので、この任務を今後に有効活用してね・・(F2ですが「対地装備」で任務遂行かな?)

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         首脳会談中、空自戦闘機がサミット会場上空を警戒

 防衛省・自衛隊は、7日から始まる北海道洞爺湖サミットの首脳会談の時間帯に合わせ、F15戦闘機が会場上空を旋回しながら警戒にあたる「コンバット・エア・パトロール(CAP)」を実施することを決めた。

 不審な航空機に上空の飛行制限区域を突破された場合、三沢、千歳両基地からの緊急発進(スクランブル)では対応できない恐れがあるからだ。演習以外でCAPが行われるのは極めて異例で、空中警戒管制機(AWACS)や、イージス艦の高性能レーダーと合わせ、二重、三重の体制で「空」の警戒にあたる。

 サミット会場の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」は標高625メートルのポロモイ山頂にあり、市街地から離れているという警備上の利点の一方、上空から目立ち航空機などから狙われやすいという難点がある。このため政府は開催期間中、上空の半径約46キロを航空法に基づく飛行制限区域に設定。今回のような広域の制限は国内初だ。

 自衛隊でも、テロリストに航空機を乗っ取られたことを想定し、この円内に不審な航空機や飛来物を入れないことを最優先に警戒態勢を策定。まず北海道全域から東北にかけての上空を広範囲に監視するため、航空自衛隊浜松基地などに配備されているAWACSとE2C早期警戒機を投入する。

 その内側の警戒にあたるのが、極めて高い航空監視能力を誇る海上自衛隊のイージス艦2隻と護衛艦約10隻。特に2隻のイージス艦のうち「こんごう」は昨年12月、米ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃訓練に成功しており、長距離弾道ミサイルの飛来に備える。

 さらに空自三沢、千歳の両基地ではスクランブル体制を拡充し、会場まで約60キロ地点の空自八雲分屯基地には、短距離弾道ミサイルに対応するパトリオット・ミサイル2(PAC2)を配備することにした。

 そして会場上空の最後の守りとなるのがCAP。F15戦闘機、F2支援戦闘機が2機ずつ上空を旋回しながら警戒にあたる。

 石破防衛相が「考えられるすべての方策を講じている」と語る今回のオペレーション。さながら「史上最大の作戦」で、司令塔となる防衛省(東京都新宿区)地下のオペレーションルームでも、通常より5割増の40~50人の隊員が、各駐屯地や部隊などと連絡を取り合うことになっている。(読売より抜粋)

コレを「不況対策の切り札」に出来るかどうかは、ホワイトハウス次第・・

 題名は失念したのですが、兵頭二十八さんが著書にて「ハイテク装備の大量調達は『技術面を含めて経済に寄与』するが、ローテク装備の浪費する戦争は、日本における地方土木事業同様『資源・資金の浪費』でしかない」と言われていましたが、正にその通りですね・・・

 イラク戦争以上にサブプライム危機が叫ばれる現在、いい加減イラクを切り上げてハイテク投資による不況打開を図るべきでは?

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            米軍の装備修理・更新費、10兆円以上

 【ワシントン=USA TODAY(トム・ブルック)】米軍の武器や装備の補修・更新費が1000億ドル(約10兆5000億円)に達する可能性があることが明らかになった。

 軍の支出を監視する下院委員会のジョン・マーサ委員長(共和、ペンシルベニア)は「国防総省は9万2000人の増兵を計画している。実現すれば、兵を繰り返してイラクに派遣することが少なくなり、1人当たりの駐留期間も短くなる。だが、装備費に回す予算が減る」と軍が難しい選択を迫られていることを指摘する。

 アフガニスタンとイラクへの駐留は5年以上に及び、装備の損傷も激しい。軍用車ハンビーの走行距離は、通常の5倍に当たる年間16万キロ。エンジンや車軸は限界に近いという。イラク攻撃が始まるまで、陸軍では年間6000丁のライフルとピストルの修理ですんだが、今年は20万丁に膨れあがっている。

 中枢同時テロが起きた2001年9月11日以降の軍事費は総額で5720億ドル。さらに、陸軍は装備更新に年間170億ドル、海兵隊は156億ドル、空軍は100億ドルが必要と主張している。マーサ委員長は「実際にはもっとかかり、総額1000億ドルになるだろう。認めないと装備不足に陥り、高い代償を払わされる心配がある」と指摘する。

 「いつイラクから撤退するか、どの程度装備を修理するかによって費用は変わるが、相当額の予算が必要になる」と専門家はみている。(産経より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー398

 中央日報様、「評価するべき所は評価する」って姿勢には、基本的には賛同いたします。自分も見習いたいものですね・・・

 只、あえて申し上げますと「ムフフ閣下小泉・安倍路線のレガシー(遺産)で延命&日本の国会は「ズル休みがブーム」になってる」ってのを見逃してますよ?(苦笑)


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<取材日記>低支持率の首相を「手腕家」に仕立てた日本

 福田康夫首相は23日、通常国会が閉会したのを受けて記者会見し、質疑応答に臨んだ。そうすると日本政界で最大の関心事になっている内閣改造の時期を尋ねる質問から出てきた。

首相はためらわずに「政策課題が山ほどある。(内閣改造を)考える余裕がない」と述べた。実際、日本政府の前には原油・原材料価格の高騰、景気低迷と税収減少による税制改革、北核問題の平和的解決、地球温暖化――など解決すべき課題が山積みになっている。それで官庁街では電気を消す時間が夜12時を超えるのが日常茶飯事だ。

それなのにマスコミが内閣改造に関心を示すのは福田政権の失政続きによる。年金記録の紛失、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)、政府省庁公務員の交通費横領事件――など国民に不安と憤怒をもたらす事件が相次ぐと、内閣支持率は10%台に落ち込んだ。

しかし福田首相はいったん仕事から進め、責任は来年9月の衆議院選挙で国民に尋ねてみようという考えだ。投票で政権を審判する選挙民主主義の文化が定着しているから可能なことだ。こうした文化は「支持率10%台の首相」を「手腕家の首相」に仕立てている。

特に外交的な成果が際立って見える。先月には東京で第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が開催され、およそ40カ国が出席した。そのおかげで日本はアフリカ諸国での資源開発優先権を認められた。数日前は中国と東シナ海ガス田の共同開発に合意した。来月、北海道で開かれる主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)には韓国など16の主要経済国を招待し、日本の発言権とリーダーシップをより高めることになる。

これらを推進したことで、最近、朝日新聞の世論調査では内閣支持率が20%台に反騰した。福田首相個人の政治的な手腕とリーダーシップも一役買っている。キーワードは「国民の目線に合わせた」政策だ。福田首相は「私は常に国民の目線から政策を総点検している」と強調する。

来月には高齢者就業と非正規雇用などを盛り込んだ社会福祉対策を発表する。ところがこの対策のタイトルが「5つの安心プラン」だ。国民の気持ちにどれだけ気を配っているのかが分かる部分だ。

半面、李明博(イ・ミョンバク)大統領は政治闘争に変質したろうそくデモが足かせとなり、大統領選公約のどれひとつきちんと進められずにいる。韓国が国論の分裂で時間を無駄にしている間に日本政府はしっかりと働いている。日本との格差がさらに広がりそうで、暗たんたる気持ちに襲われるばかりだ。(中央日報より抜粋)
  


           <取材日記>争いながらもやることはやる日本の国会

福田康夫首相は政治危機に陥っている。

昨年9月の就任当時に60%台だった支持率は現在20%台を下回っている。うまく進んでいることもほとんどない。公務員改革をはじめとする制度改革は線香花火に終わった。経済再生、公教育の再生など山積みされた政策課題は、野党と既得権の抵抗が足かせになっている。

野党は11日、日本憲政史上初めて参院で首相問責決議案まで可決させて首相をさらに窮地に追い込んだ。福田首相のリーダーシップが揺らぐ抜本的な背景は与党による国政混迷だ。

税金・年金・医療の3つだけを例に挙げてみよう。

道路公社の財源を作るために紆余曲折の末、ガソリン暫定税率は維持させ、国民の不満を買った。厚生労働省は5000万件の年金記録を紛失した後、納付事実を立証する責任を国民に転嫁し、75歳以上の高齢者に対しては十分な説明もせずに医療費の負担を増やした。

学生・市民デモが激しかった70年代以前だったら、すでに日本国中が沸きに沸いたはずの諸懸案だ。日本では、学園民主化・左翼学生運動で各種のデモが激化していた69年には東京大学でバリケード封鎖のあった安田講堂事件まで発生した。

しかしおよそ30年の歳月が流れた今、日本は重要な諸問題は街ではなく国会で処理している。国民の政治への関心が薄らいだという話もあるが、何よりも与野党が国会で政策対決を繰り広げるという原則を守り、代議制が本来の役割を果たしているためだろう。

自民党は12日、自党が多数の衆院で内閣信任決議案を可決させ、野党の首相問責決議案に応戦した。たとえ政策で多くの試行錯誤があるものの、総選挙の実施などで政局を揺るがすよりは政策対決で解決していくという趣旨だった。

日本の与野党は毎度争うばかりではない。最近では公務員法改正案と「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を超党派的に協力、通過させた。戦いながらもやるべきことはやろうということだ。

日本政治には世襲・派閥など否定的な単語が付きまとう。しかし大勢の国民が街へ向かい1カ月以上も苦労し、互いに対立、分裂するよう刺激したり傍観したりすることはない。特に国会を放り出すことはほとんどない。 (中央日報より抜粋)

石原さん、今こそ「日本版ドゴール」として決起して!

 いくら、KY国務長官が取り繕っても、うちの親父でさえ「アメリカも頼りないな、もうあてにするかあ・・」って唖然としてましたよ・・・

 まあ、いろんな所の書き込みで吹きまくった話ですが、「超空の連合艦隊」にて、日米・米韓同盟を破棄したクラーク政権(民主党)ですが、同様の決定をしたにも関わらず、その後はエエ加減な対応に終始した「天空の富嶽」の××××ハドソンと違い

 1・武器弾薬の優先提供および艦船のレンタル(有償だが、エセックス級LHAとタイコンデロガ級DDGを一隻づつ、でも「チャンセラーズウィル(MD機能無し)」でなく「シャイロー(MD機能付き」がよかったなあ)

 2・衛星&エリント&ヒューミント情報を惜しみなく提供(ハドソンの○○野郎は、中国機動艦隊の位置をわざと通報しなかったんだよなあ・・・)

 3・潜水艦隊を西太平洋に展開(マツケンサブマリン対策だが、その動きを掣肘する役割も)&核の傘宣言(日韓に核使用の場合、即時核攻撃)による「非参戦支援」

 といった形で「バンデンバーグ決議の精神に則って、同盟を忠実に履行」してくれてまして、現実においても、将来的には米国と諸外国との同盟関係はこのように変化するのではないでしょうか?

 遺憾全、温暖化により「国盗り合戦」が復活しつつある時代において、現実感覚ガッツを兼ね備えた石原さんこそが「ポストムフフ」に相応しいですね!

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             拉致事件を忘れない ライス国務長官

 【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は23日、北朝鮮の核計画の申告に伴い、同国へのテロ支援国家指定解除を近く米議会に通告することについて、「米国は日本人拉致事件を無視したり、忘れたりはしない」と述べ、北朝鮮に拉致事件の解決を迫る考えを示した。指定解除に反対してきた日本側の懸念を払拭(ふつしよく)しようとしたものだが、「テロ支援指定解除」というカードを切ってしまうことにより、今後、北朝鮮が拉致事件に真剣に取り組むか疑問視する声もあがっている。

 国務省によると、ライス長官はベルリンに向かう機中、記者団に対し、「日本は米国にとって世界で最も強固な同盟国の一つである。(拉致事件が)微妙な問題であると理解している」と語った。そのうえで、「米国が圧力をかけなければ、袋小路に入ったままだったことを日本国民には理解してほしい」と述べ、米国の働きかけで北朝鮮が日本と協議に応じ、これまで「解決済み」としていた拉致事件の再調査に応じたとの認識を示した。

ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は北朝鮮の金桂寛外務次官との会談で、毎回のように拉致事件を取り上げ、前向きな対応を促してきた。ライス長官の発言はこのことを強調したものだ。もっとも、北朝鮮側の約束は再調査に止まったため、日本国内では批判が出ている。長官も「北朝鮮の対応は小さな一歩だったといわれている。北朝鮮に圧力をかけ続ける」と約束した。

 ブッシュ政権は日本側の要請に応じ、北朝鮮へのテロ支援国家指定の理由のひとつとして拉致事件を挙げるようになったが、ライス長官はこの点には触れなかった。元米政府高官は「核問題を優先するライス長官とヒル次官補にとっては、拉致事件は二の次の問題だった」と語る。

 北朝鮮の人権問題に取り組んできた米民間団体「北朝鮮自由連合」のスーザン・ショルティ会長は「北朝鮮が交渉を使ってほしいものを手にし、見返りは何もしないことは歴史が証明している」と述べ、政権の対応を批判した。

 ライス長官も指定解除に異論が強いことを意識してか、解除を議会に通告した後、発効するまでの45日間で、「北朝鮮が義務を果たすか監視し、評価を下すことになる」と述べ、解除を取り消す可能性もあることを改めて示した。

 ライス長官はベルリン訪問後、主要国(G8)外相会合に出席するため京都を訪問し、高村正彦外相との会談で、指定解除への理解を求める。(産経より抜粋)


【石原知事会見詳報】「アメリカは結局逃げちゃった」

 東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表した問題について「米国は(拉致被害者を)忘れないというが、結局アメリカは逃げた。日本人は無視された」と痛烈に批判した。この日の会見詳報は以下の通り。

 --知事が拉致被害者に向けたメッセージを収録した放送にあわせて、北朝鮮が妨害電波を発したが、どう思うか

 「今までもそうですよ。ですからね、総務省は珍しくね、あの団体に2つの波を許してくれましてね。こっちが妨害されましたら、こっちに(もう一つの波に)救済措置をさせるってやってきたようですけど、そういうことをもう少し、みんなに周知した方がいいんじゃないかな。まあ、アメリカは相変わらずでね、結局逃げちゃった。それはアメリカもどういう利益につながるのか、私はよく分からないけれども、依然として拉致の問題は残っているわけでしてね。それから、この問題について北朝鮮が非常にかたくなな姿勢というかね、後ろめたさを感じているからこそ、私に限らず、あの局が出した短波放送にですね、向こうにいるその不当に拉致された日本人がそれを聞かないようにですね、妨害を講じるってことは彼らのまあ、要するにやったことを証明しているのではないでしょうか」

 --ブッシュ大統領が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したが、どう考えるか

 「私は非常に不満ですね。それは日本の外交がいかに弱いか、いかに言いなりになってるか。これにまた核の問題がね、うやむやになったってことが分かった時点で、アメリカがどう反省するか。その時にそれに盲従した日本の政府がですね、それに対してどういう責任を表示するか。まあ、それを眺めて、ざまあみろってことじゃすまない事もありますからね、やっぱり。また、とにかくわれわれの同胞が拉致されて捕らわれている。その奪還がそれだけ遅れるかってことですから。それに対する、やっぱり国の政府の責任ってあると思います」

--拉致被害者の家族に対してどういう気持ちか

 「いや、ですから、私のあのときの放送に、こうなるだろうと予測がありましたが。私の情報統計で。アメリカの国務省もね、今の政権がレームダック(役立たず)になってきてるんでね、非常に情報の流通が悪くて、国務省のスタンスというか、傾向がブッシュ大統領に通じてないんじゃないかって。まあ、一つの政府ですからね。大統領を無視して、国務省が先走るわけにいかない。まあ、ライスとブッシュの関係がどんなもんか知らないけど、信頼関係があるんでしょう。でも結果、こういうことになった」

 「で、アメリカが『拉致問題忘れませんよ、忘れませんよ』ってね、猫なで声で言ってもらってもね、そんなもの誰だって満足しないしね。被害者の家族の方だけじゃなしに、日本人全体が非常に、今度は本当に不本意な思いをしているでしょうね。またしてもこういうことになったか。日米関係に決してこれ、いい影響を与えないと思う。アメリカの国としてのプレステージ(威信)も下がるんじゃないですか。つまり、やっぱり国力が衰退してきてね、八方手を尽くしても尽くしきれないってことで、どこか一つ手を抜こうってことで、当面、北朝鮮にラジカルにものを言うって感じでもないし、まあその限りですね」

 「アメリカは、ひとつの文書をね、やっかいな1章をつぶしにかかったのだろうけど。さて、これから先あれですな、アメリカの北朝鮮に対する認識と中東地域における事態の認識から、どちらが非常に軽いか重いか、まあ比べるに値しませんけどね。まあ、おのずと分かることだけれども。それから、イランのような問題もね、アメリカがどのような形で対処するのか。イスラエルがですね、その代わりを務めるのか、これは分からないけれども、とにかくアメリカはこの問題からは手を引いて抜いたと」

 「まあ、日本は無視されたということでしょうな。これはほんとに、私たちはその問題について『忘れませんよ』なんて誰でも言えるんだから。そんなことは。じゃ忘れません、どうするかってことは、あの程度の条件緩和でね、テロ国家の指定を解除するってのは、これは日本人にとって非常に不本意ですよ。極端にいって、バサッと思い切って向こうが全部拉致してる日本人を戻してくれるっていったら、話は別だろうけども、国のメンツからいってそんなこと絶対、できやしないだろうからね。現に私が言ってることに妨害電波出してるんだから」(産経より抜粋)

近代の限界」と「江戸時代の見直し」 ・10(「外国人が国籍熱望」する国づくりは、日本人にも魅力的?)

 移民問題に関しまして、大石英司さんが、あえて「ネット世論に一石を投ずる」記事を書いていましたのでご紹介いたします。

 ご趣旨には賛同出来かねる部分も多々ございますが、「外国人にも『日本って魅力的で、国籍取得したい』と思わせる国を作る」って発想は、脱・近代時代においてますます有効な方策ではないでしょうか?

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今日も頑なに(~_~
移民政策に関して。昨日は、非常に有意義なコメントを多数頂戴できました。感謝します。私はサマータイムにしても移民にしても大まじめですよ。ただ、私の流儀として、反対意見を欲していることは事実です。それで自分の考えのどこに穴があるかを検証出来ますから。

 問題は、人口減にどう立ち向かうかです。人口減の利点云々ということに関して言えば、私はもう決着は付いたと思っています。つまり人口減=少子化社会には何の利得も無い。10年前やっていた少子化の議論で、全く外れたものがあって、それは何かというと、地方の過疎化と都市部への集中加速です(団塊世代の年寄りが死ねば一定の問題は解決するという魅力的な話があるけれど、彼ら死なないでしょう。あと30年は生きて、現役世代はその面倒を見なければならない。しかも資産形成のチャンスすら無かったワープアな世代が、富を独占した世代が遊んで暮らし豊かな老後を過ごすために、また犠牲を払うんです。後期医療制度を見て下さい。お年寄りたちはあの程度の負担すら嫌だ、国が面倒見て当然だとごねている)。

 人口減が進めば、都会でも空き家が出て地価は下がり、満員電車からも解放されるはずだった。所が、地方の過疎化と一極集中は加速するばかりで、結局はそれを加速したのは地方の少子高齢化なんですよね。地方自体が人口減の縮小スパイラルに陥ってしまった。

 都会でも、昔のマンモス団地のゴーストタウン化が進行しているんだけど、でも都市部というマスで見れば、全く無視できる局地現象に過ぎないんですよね。

 たとえば皆さんが何年も利用している満員電車で、昔よりだいぶ良くなった、さらに今後も改善が見込めるだろう、という路線がありますか? 東横線は北へと延びるし、田園都市線も、今の沿線開発のスピードを考えると、全くそんな気配は無いですよ。

 一方で、地方で限界集落を支えるコストはますます増える。住民税を全く当てに出来ずに生産人口が激減する中で、限界集落を維持する社会コストはますます自治体に重い負担としてのしかかってくる。

 日本という国は、明治維新以降の殖産興業から、すべて産めよ増やせよの発想で来たんですね。経済は明らかに上げ底で、地方に至っては、そもそも存立し得ない状況なのに、公共事業で必死に支えている。死に体の業界を税金投入で四半世紀支えているようなものです。これを倒して良いのなら構わない。でもそれをソフトランディングさせる方法ってなかなか無いでしょう。

 それが足手まといになるから、私はずっと郡部は畳め、コンパクトシティに引っ越しさせて限界集落は畳めと主張している。けれども、それをやった所で、地方経済が維持できる保証は全く無い。

 もう産めよ増やせよの時代じゃない、というのは正論だと思う。けれど成長が宿命の資本主義社会に於いて、パイを広げるというのは、一番簡単で確実な経済成長理論です。逆に、パイが縮小するというのは、悪夢と言って良い。日本でここ10年起こったことはそれです。それがもっと激しくなる。

 縮小して構わないじゃないか? というのなら、それでやっていける経済モデルを提示しなきゃならないけれど、残念ながらそれは計画経済という話になるでしょう。

 そこで移民政策です。私は何度も書いているように昔から「一千万単位の移民を入れろ」という主義の人間です。特定アジアがどうのこうの、とかの話は当然あるでしょう。でも何事もリスクは付き物ですよ。だから移民は駄目だという人々は、移民に代わる政策を提示すべきだと思う。先進国で多民族化していないのは日本だけですよ。鎖国して日本がやっていけるという目論見があるなら良いけれど、無いでしょう? 果たしてどうやってこの社会を日本人だけで維持するのか? 答えがあるのなら教えて欲しい。
 移民が逆にコスト増を招くだけだ、というのであれば、もちろんその可能性はあるわけですが、それを論じるのであれば、たとえば今すでにブラジル人労働者を受け入れている地域の費用対効果というのを見る必要があるでしょう。

 中国人に乗っ取られるというのなら、ここが日本でなければならない、中国と一体になるよりは、日本社会の一員として暮らした方が得だと思えるような、中国よりましな社会や文化を維持すれば良いんですよ。鎖国していれば安全だというのは、ある分野に限定してしか言えないでしょう。

 コミュニティは、それが村社会だろうが、国家だろうが、気心が知れた者同士で回した方が楽だし上手く行くに決まっています。でも企業はとうに多国籍化している。日本は長らく単一民族を装って来たせいか、どうしても外国人を入れるということに生理的拒否反応を持つけれど、もうそういう時代じゃないでしょう。

 それでこの移民賛成論を否定するには、

1.少子化社会でも経済が回せる。経済成長が不要である、GDPが減ってもみんながハッピーになれる経済モデルの構築が必要(現状存在しない)。今以上の、徹底した輸出依存構造とか、金融への特化が必要になりますよね。

2.移民を受け入れることは、費用対効果的にプラスにはならないことの証明。

 この二つの解決が必要なわけですね。もちろん逆に言えば、いま日本人が移民に否定的なのは、素人考えにも、それを否定する要素が一杯思いつけるからですね。たとえば送り出す側の論理も考える必要がある。

 移民政策を推進するには、日本が移民しても行きたい国、つまり稼げる国であることを証明しなければならない。でもこれはすでにインドネシアでの看護師や介護士募集で実は期待したほどの人数が集まらなかったことですでに綻びが見えているんですよね(実際日本が稼げる国であれば、そもそも少子化なんかには陥らないわけです。結婚して子供をいっぱい育てた方が家庭にとってもハッピーなんだから。子供がいても家計を苦しめるだけの儲けしか社会が創出できないから少子化が加速している)。本当に移民に頼るしかない、という時になったら…、すでにそうなりつつあるわけですが、日本はもう何の魅力も無い国になっているかも知れない。その時は、もうインドの山奥まで行って人を買ってくるしかないでしょうが。

 今後必要なことは、移民反対派は、縮小経済でもハッピーになれる経済理論を構築する必要があるでしょう。あるいは人口減でも経済成長を維持出来る政策論を。もちろん老人福祉の切り捨てなんてのも、選択肢としては、十分にあり得ることです。だって現役世代は割りを食うだけですから、露骨な世代間戦争が絶対に起きないとは言えない。

 他方、移民推進派も理論武装が必要で、そもそも何のための移民なのか? 単にGDPを維持するための頭数が必要だ、では国民の理解は得られない。ワープアに代わる低賃金労働力確保だということだけでも理解は得られないだろうし、それではそもそも労働者は来てくれないでしょう。そういう議論を重ねていくことで、少子化でも何とかやっていける経済が編み出され、一方で、移民もせいぜい自治体レベル、あるいは工場レベルでの試みを継続することで、なんとなく上手く行くかも知れない。

 きちんと議論して問題点をクリアした上でないと、移民政策をぶち上げただけでコストばかり掛かって失敗するだろうし、今の低成長からも脱出できないことになる。(大石英司の代替空港より抜粋)

FIFAの「蛮勇」?

 W杯・最終予選の組み合わせですが、Aグループは順当ですが、Bグループは「南北&サウジ・イランが同グループ」なんて、変われば変わるものですね・・・・(感嘆)

 でも、2002年の韓国vsイタリア&スペインのような「疑惑判定連続」ってことになれば、それこそ「日本orイスラエルとの対戦より荒れそう」だなあ?(苦笑)

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  <サッカーW杯>最終予選、日本は豪州、バーレーンと同じグループA マレーシアで抽選

 サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会アジア最終予選の組み合わせ抽選会が27日、マレーシアのクアラルンプールで行われた。日本は豪州、バーレーン、ウズベキスタン、カタールと同じグループAになった。


 最終予選には3次予選各組上位2位までの計10カ国が進出。この10カ国を2006年ドイツW杯の成績ランキングに基づいて順位付けし、同レベルのチームはA、Bの2組に分かれるように抽選した。ランキングでは日本とサウジアラビアは同じ4位だったため、抽選前にくじ引きを実施。日本が4位、サウジアラビアは5位と扱われた。

 最終予選は9月6日から来年6月17日までホームアンドアウェー方式(H&A)で行われる。各組2位までがW杯出場権を獲得。3位同士が、H&Aで戦い、勝者が最後の1枠を巡り、オセアニア地区1位とプレーオフを行う。

 グループA 豪州、日本、バーレーン、ウズベキスタン、カタール

 グループB 韓国、イラン、サウジアラビア、北朝鮮、UAE

毎日より抜粋)

「国盗り合戦」が、温暖化で復活・・?

 この懸念、「デイ・アフター・トゥモロー」のパンフでも、ペンタゴンの「温暖化がもたらす国家安全保障の脅威」リポートを引用して警告してましたが、ヌケ作CIAまで同様の懸念を表明するってのは、これがモノホンってことですか。コレは深刻だあ!

 それに加え、私がもっと懸念するのは、温暖化で居住不能&困難となった国・地域が、安住の地を求めて「国盗り合戦を現代に蘇らす」ってことですね。そして「国盗りの対象となった国の住民は『国家レベルの地上げ&民族浄化』って運命が待ってる」のでは?(驚愕)

 それこそ、日本は国際貢献云々より「どう生き残るか」の観点から、軍事&外交を考える時代が来たのかも・・・?

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        「地球温暖化でテロの脅威増大も」 米情報機関が報告書

ワシントン(CNN) 地球温暖化で世界の貧困国の安定が揺らぎ、国外へ脱出する人が増えてテロの温床が形成されるかもしれない――。米情報機関の幹部が25日、議会でこう証言した。


米情報機関は地球温暖化が国家安全保障に及ぼす影響について分析した報告書をまとめ、トーマス・フィンガー国家情報副長官が下院エネルギー・地球温暖化特別委員会で内容を報告した。


フィンガー氏は「(気候変動によって)貧困、社会的緊張、環境破壊、指導者の無力、政情不安といった問題が一層悪化し、アフリカ、アジア、中米、中央アジアの多くの国で国内の安定が脅かされる」と述べ、そうした国を脱出した人が、テロリズムに流れるかもしれないと指摘。「気候変動の影響で状況が悪化すれば、テロ活動にスカウトされる人材も増えるかもしれない」と証言した。


さらに、国境を越えた人の移動で疾病も広がりやすくなり、生活必需品の取引にも影響が及ぶなど「気候変動は地政学的に深刻な結果を招く」とした。


ただしこの報告書はあくまで可能性を述べたもので、確固とした予想ではないとフィンガー氏は釘を刺している。


報告書そのものは機密扱いとなっているが、議員からは公開を求める声も挙がった。(CNNより抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・43

 ブランソンさん、ブランソンさん。この勢いで「日本でも設立(スカイマークあたりを買収して)」してもらいたいですね・・・

 少なくとも「空の黒船」は、ぬるま湯商売のJAL&ANAにいい薬となるのでは?

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ブラジルに新航空会社の創設を計画、R・ブランソン氏

ヴァージン・グループを率いる英実業家リチャード・ブランソン氏は27日までに、ブラジルに航空会社を新設することを計画していると述べた。サンパウロ紙との会見で表明した。当初は国内線専門としている。


航空需要が今後成長するブラジル市場の将来を見据えた計画。新航空会社の誕生時期や事業提携を結ぶ地元航空会社の名前などには触れなかった。ブラジルの法規では、航空会社の株式を外国人が2割以上保有することは禁じられている。


ブラジル経済の発展と共に、航空産業に対する外資は増えており、米の新興格安航空ジェットブルーも最近、航空会社の創設を発表している。2009年から運航開始予定。 (CNNより抜粋)

嗚呼情けない、これが「主要国外交官」のやることですか・・?

 以前に、在日米国大使館が地代未納韓国大使館員がひき逃げコロンビア大使子息に殺人容疑といった「トンでも外交官」の話を結構紹介してまいりましたが、よもやわが祖国でも同様の恥知らずが出てくるとは・・・(唖然)

 今度のサミットで「温暖化防止でリーダーシップ」なんて言ってるのは、実は「真っ赤な大嘘」だって世界中に言いふらしてるようなものじゃないですか?自分が外務省の立場なら「払う義務は存在しないが、温暖化防止の『義捐金』としてあえて納付」ってことにするんだけど・・?


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         米国大使館と日本大使館、ロンドンの「渋滞税」未払い数億円

ロンドン(AP) 駐英の米国大使館と日本大使館が、ロンドン市内の「渋滞税」をまったく支払っておらず、その額が数億円に上ることが、英外務省が26日に公表した資料で判明した。野党・自由民主党のベイカー議員は、「非常に失礼だ」と批判している。


渋滞税は、渋滞緩和と温室効果ガスの削減を目指して、2003年にリビングストン前ロンドン市長が導入した。平日の日中、ロンドン中心部に乗り入れる車両は、1日あたり16ドル(約1700円)の支払いが義務付けられている。


公表された資料によると、米国大使館の車両は渋滞税が導入された03年2月から今年5月までに、2万3188回の支払いを拒否していた。金額にすると、390万ドル(約4億2000万円)に達している。


米国大使館に続いて日本大使館も支払っておらず、その額は260万ドル(約2億8000万円)となっている。


この未払い状態に、ベイカー議員は「払うべき税金なのに、これだけ支払っていないというのは、ロンドン市民や英国全体にとって失礼極まりないばかりか、英国の運輸政策をも台無しにする行為だ」と強く批判している。


一方、ロバート・タートル駐英米国大使は、「渋滞税は税金。外交特権で地方税は免除されており、大使館員たちには支払う必要はないと伝えている」と反論。


日本大使館も26日、国際的に定められたものは支払う義務が生じるが、渋滞税はこの基準を満たしておらず、支払いの必要は生じないと主張する声明を発表した。 (CNNより抜粋)

AEUは「ロシア全土を取り込む」形で実現・・?

 以前の記事にて、「実際にAEUが設立した場合、その境界線はウラル山脈ではなく、ロシア&ベラルーシ・ウクライナ国境では?」と推測いたしましたが、現実のロシアは「やはり、自分は『欧州陣営』では?」ってのを自覚しているようですね・・・(苦笑)

 それと、コレは推測ではございますが、この会談はメドベージェフ大統領の「反撃ののろし」となるのではないでしょうか?いわば人革連路線のプーチンさん(SCOや[経済ナショナリズム])に対抗して、経済重視路線のメドベージェフさんが「独自の外交を展開(EUとの軍事協力を推進&EU企業への「経済開放」?)」を推し進めるきっかけに?

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     露EU首脳会議:包括協定交渉 「エネルギー」「安保」も--きょうから

 【ハンティマンシスク(ロシア中部)杉尾直哉】欧州連合(EU)とロシアの首脳会議が26~27日、ロシア・西シベリアのハンティマンシスクで行われる。

 会議では、双方の「新パートナーシップ協定」策定に向けた交渉開始が宣言される。経済協力などを盛り込んだ03年の協定を改定し、エネルギーや安全保障面の協力を含む包括協定にする狙いだ。昨年までポーランドやリトアニアが交渉入りに拒否権を行使していたが、先月ようやく交渉開始のメドが立った。ただ、どの分野も双方の対立が厳しく実際の交渉は難航しそうだ。

 5月に就任したメドベージェフ露大統領にとっては初の本格的なEU首脳との顔合わせで、プーチン前政権時代に悪化が著しかったEUとの関係改善を目指す。EU側も、ロシアでの法治主義の確立や経済改革を掲げるメドベージェフ大統領への期待感がある。一方で、コソボ独立問題やグルジアなど旧ソ連構成国内の紛争地をめぐるロシアとEUとの認識の隔たりは大きい。

 また、今回の会議にプーチン首相(前大統領)は参加しないが、グルシコ露外務次官によると、ロシア側は首相をトップとする政府と欧州委員会との協議組織の活発化を狙っている。このためプーチン首相が今後、EUとの協議で強い影響力を行使する可能性もある。(CNNより抜粋)

「制裁解除」という名の「制裁強化」・8

 一見、「アメリカの融和策&日本外交の失敗」に見えますが・・・

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          米国も北朝鮮の核計画申告を確認、ブッシュ氏が会見

北朝鮮の核開発問題で、6者協議の議長国・中国が26日、北朝鮮が同日、昨年末までの申告を義務付けられていた核計画の申告を中国に提示したとする問題で、米ホワイトハウスのペリーノ報道官は26日、これを歓迎する意向を表明した。


また、北朝鮮が6者協議や米朝直接協議でこれまで要求してきた北朝鮮に対するテロ支援国指定などを解除する作業を開始する考えを明らかにした。解除には45日間要する見通し。ライス米国務長官はこの45日間で申告内容に不備があった場合、解除を撤回することも有り得ると北朝鮮を警告している。


中国の発表を受け、ブッシュ米大統領も26日、会見し、北朝鮮はすべての核計画を公表しなければいけないとの従来の姿勢を示した。北朝鮮の核計画申告の次段階ととらえる核施設廃棄・解体を踏まえた発言ともみられる。また、日本が抱える拉致問題の懸念を無視しないとの考えも表明した。(CNNより抜粋)

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 私が注目したいのは「解除手続きに45日かかる&議会に通告」って部分ですね。つまり「ユダヤEUロビーが『北朝鮮とイラン&シリアの核同盟』に懸念を表明して、新たなる制裁法案(北朝鮮がイラン・シリアに渡した核関連資材&情報を提供しない限り、制裁続行)を出してくる」可能性すら十分ありえ、それに乗じて「申し訳ないが議会がねえ・・」ってブッシュ政権が「事実上『制裁解除をウヤムヤ』に」って可能性すらあるのでは?


 まあ、それに順調に「制裁解除」が進んだとしても、其処で生きてくるのがアッシャー調整官の金融トラップなんですよね。何処の金融機関も「毒饅頭は食いたくない」でしょうし・・・・

『海賊撃滅作戦』発動!ムフフ&オ~ザ~ワ~さんなら「喜んで自衛隊派遣」でしょ?(爆笑) ・2

 だ~か~ら~!言ってるでしょ、海軍だけじゃダメ・ダメ・ダメ子ちゃんだって・・・(爆笑)


 少なくとも、おフランス軍はその種の機微を十分理解してくれてますが、もっとこの海域を通過する国の平和ボケぶりときたら・・・

 もう何度も提唱してますが、この際UNOSOMⅢを立ち上げて根拠地撃滅作戦を実施しないと、海軍力増派だけでは「対処療法であって、根本的治療にあらず」では?

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         ソマリア沖でまた海賊、ヨット襲い人質を取り山間へ逃亡

アフリカ東部、ソマリア政府当局者は24日までに、同国北部の沖合で欧州人4人が乗ったヨットが海賊に乗っ取られたと述べた。現場海域は紅海のアデン湾で、連れ去られたのは男性と女性が各1人、子供1人と操舵手で、フランスもしくはドイツ人とみられている。


ソマリア沖は、世界最悪の海賊多発地域。ヨットは燃料切れの後、海賊に襲われていた。ソマリア北部で独立を一方的に宣言しているソマリランド共和国当局者によると、海賊は近くの漁港に寄った後、人質を山間部に連れていったという。


同共和国の軍兵士らが行方を捜している。ソマリア北東部では一部の部族が「プントランド共和国」の自治を宣言。海賊が立ち寄った漁港は同共和国とソマリア政府が境界線を争い、年初には武装衝突していた。


ソマリアの海賊には、政府軍と争うイスラム教強硬派勢力の関与も指摘される。同国沖合での海賊頻発を受け、国連安保理は6月初旬、ソマリア政府の承認があれば外国艦船が同国領海に進入し海賊摘発や追跡を実施出来る決議を採択している。


国際海事局によると、ソマリア沖で発生した海賊は今年これまで20件以上で、うち9件は船舶が乗っ取られている。 (CNNより抜粋)

「公共放送」に、CMは必要か否か・・・

 公共放送としては、英・BBC独・ZDF&ARDと並ぶ大御所的存在のフランス・F1ですが、シラク首相時代に解禁されたCMがまたまた禁止になるようですね。

 実の所、サルコジ閣下の趣旨には大いに賛同できるんですよね。実際問題、民放には「娯楽番組に特化(経済関連は専門チャンネルで)」していただいて、公共放送には「24時間ニュース及びドキュメンタリー&教育番組に特化」してもらい、いい意味での「棲み分け」を実施していただければありがたいのですが・・・

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                 仏国営テレビCM廃止へ

 フランスのサルコジ大統領は25日、国営テレビ「フランス・テレビジョン」のコマーシャルを2009年1月から段階的に削減し、11年12月に全廃する方針を表明した。商業主義に左右されない質の高い番組制作の実現が狙いとしている。

 年間6億5000万ユーロ(約1098億円)の代替財源として、電話事業者やインターネット接続業者、民放から新税を徴収する意向。法律改正案の国会審議は秋に始まるが、電話事業者や国営テレビの職員組合、野党などが反発しており、審議は予断を許さない情勢だ。

 1世帯当たり年間116ユーロの受信料とコマーシャルからの収入の2本柱で成り立つ国営テレビの財源に関し、サルコジ大統領は1月「公共放送に求められるのは質の高さだ。商業主義に流されるわけにはいかない」と強調。国会議員らでつくる諮問委員会に検討を委ねていた。(産経より抜粋)

KY大統領には、KY国務長官がお似合い・・・

 前任のクリントンも、就任早々「LA訪問の際、ハリウッドの有名ヘアデザイナーにエアフォース・ワン内で2時間かけてカットしてもらい、その結果『2時間もLA空港を麻痺』」させた前科がございますが、今回はそれ以上ですね。どうせ、いつものようにマリーン・ワンや専用車も持ってくるんだから、近隣の空軍基地辺りに来ればいいのに・・・

 こういうセンスの御仁がボスだから、その配下も同類が集まるらしいですね。手嶋龍一さんも著書で言ってましたが、ライス長官って歴代国務長官でも「もっとも業績の少ない部類(というより皆無?)」だそうで、いくら中東和平が暗礁に乗り上げてるからといって、こういうムチャなミュンヘン協定もどきを推進するようでは「敵対国からは侮られ、同盟国から総スカン」ってのがオチでしょ?(唖然)

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          ブッシュ氏の英訪問で民間航空便が大混乱、BAが怒り表明

 英航空大手、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は24日までに、ブッシュ米大統領が6月中旬に実施した欧州歴訪でロンドン・ヒースロー国際空港に到着した際、優先的な着陸許可や治安対策のしわ寄せを受け多数の便が2日間にわたって欠航、離発着が遅れる被害を受けたとの事実を明らかにした。


英空港の運営団体BAAは、到着32便、離陸36便が6月15日、16日に欠航となったと指摘、多数はBA便だったとしている。影響を受けた乗客は約4万人。


ヒースローは通常、1日当たり1300便の離発着を処理する。BAAは迷惑を受けた利用者に謝罪を表明。BAも、ブッシュ氏や随行団の航空機が軍関連の基地ではなく、ヒースローに降り立ったことを許した当局の判断を非難。同社のウォルシュCEO(最高経営責任者)も「私も怒っている」と述べた。(CNNより抜粋)


北朝鮮のテロ指定解除へ 米国 ライス国務長官「近く核申告」

 【ワシントン18日三浦辰治】ライス米国務長官は十八日、ワシントンで講演し、北朝鮮が近く六カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を同協議議長国の中国に提出するとの見通しを示した。また、「これを受け、ブッシュ大統領が、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除と、対敵国通商法適用の除外を議会に通告する」と述べた。

 米政府高官が、北朝鮮の核申告に合わせたテロ支援国家指定の解除方針を言明したのは初めて。ライス長官は拉致問題をめぐる日朝協議の進展を促す姿勢を示したが、テロ支援国家指定解除と拉致問題の関連には言及しなかった。

 指定解除は、議会への通告から四十五日後に発効する。長官は、発効までの間、北朝鮮の申告内容の正確さを詳細に見極めると強調。「不十分ならば、北朝鮮は責任を問われる」とし、指定解除の発効を差し止める可能性を示唆した。

 また、申告に虚偽があったり、申告内容の検証作業に北朝鮮が非協力的な態度をとる場合には、解除した制裁を再び科すとともに、新たな制裁の追加も検討すると警告した。

 六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は十九日夕、東京での日米韓首席代表会合に出席。ライス長官自身も来週、日本、韓国、中国を訪問する予定で、関係国に対し米政府の方針への理解と協力を求めるとみられる。(北海道新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・578

 いくらクール・ジャパンが大人気とはいえ、こういうス○ロボなノリまではちょっと・・(爆笑)

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          ドバイの「変形する高層ビル」、完成予想図公開

 (CNN) 米ニューヨークを拠点とする建築家デビッド・フィッシャー氏のダイナミック・グループは25日、中東アラブ首長国連邦ドバイに建設予定の「ダイナミック・タワー」(高さ420メートル、80階)の完成予想図を公開した。


同タワーは建築にプレハブ工法を採用し、「世界初の変形する高層ビル」を実現する。各階の間に風力タービンを装備することで、各階が独立して回転するため、いつでもタワーの形を変えられるのが特徴だ。通常の高層ビルの場合は約2000人必要な作業員数も、プレハブ組み立て現場で600人、建設現場で80人と大幅に少ない。


住宅の販売価格は1戸当たり400─4000万ドル。完成は2010年に予定されている。フィッシャー氏はドバイ当局から開発許可を取得済みだが、建設予定地は具体的に明らかにしていない。


フィッシャー氏はモスクワとニューヨークにも同様の高層ビルを建設する計画で、カナダや欧州、韓国も関心を示したという。モスクワ市当局が建設を許可するかは未定。


フィッシャー氏には高層ビルの建築に携わった経験がないため、こうした設計を疑問視する向きもある。これに対して同氏は、英国やインドの著名建築家やエンジニアと連携していると説明している。(CNNより抜粋)

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 こういう設計を承認した発注元ですが、そのセンスたるやトルクメニスタンの故・明るい将軍様といい勝負・・・(大爆笑)

「坂の上の雲」リターンズ、平成日本人は明治日本人を超えれるか? ・4

 平成版日露戦争ですが、前回の記述で薄々は感じてはましたが、まさか「〆でも無いのにアレを使う」とはねえ・・(唖然)


 「核バ○ーカで奇襲○撃」なんて、何処のア○ベル・ガトー少佐ですか・・・・・?(爆笑)

 大石英司さん「ガ○ダ○はあまりお好きでない」そうですが、実は大好きなのでは?どうせなら発射シーンで「択捉よ、私は帰ってきた!」とでも射手に叫ばせれば完璧だったのに・・(大爆笑)

 その後は、お約束のサイレント・コアとアルファ部隊の鬼ごっこ(核バ○ーカ鹵獲に成功)が今回のメインでしたが、それと平行して、艦船集中が不十分にも拘らず、海軍歩兵&スペツナズ及び航空部隊による択捉上陸作戦の準備が進んでいるようでした。この感じでは「核バ○ーカ第二段」もありそうで、チト怖い・・・

 多分次巻で最終でしょうが、結末は「択捉攻防戦がメインで、結局「日露版オーデル・ナイセ線が最終停戦ライン」ってのが、日露双方にとっての落とし所となるのではないでしょうか?

 最後に、このブログをご覧頂いてるかもしれないSVR・FSB・GRUの諸兄方々に、国籍抜きでお願いしたきことがございます。もしも「本当に核バ○ーカを保有」なされているのでしたら、その保管・管理には厳重且つ細心の注意を払っていただきたいのです。

 実際問題、ア○カ○ダに横流しでもされたら、それこそ「ク○ム○ンが巨大クレーターに」なんてことになりかねませんし、管理する自信が無いのでしたら、一刻も早く廃棄することを熱望いたします・・・(大爆笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー397

 朝鮮日報に続き、中央日報またまた「知られざる朝鮮戦争秘史」が出てましたのでご紹介いたします・・

 実の所、この話自体は、あの「マオ」でも出ていた話なので、それほど歴史の新事実でもない(アモイ核攻撃のように)のですが、実の所「『マオ』にはフカシ記述も多数(張作霖暗殺GRU犯行説等)あるので、あまり信用してなかった」んですよね、でも公式文書で確認できた以上、コレは歴史の教科書に載せるべきではないでしょうか?

 そういえば、この記事を読んで驚愕したのですが、スターリンは「最初から『中国参戦を規定事実』として折込だった」ってことですね。巷では「米軍が鴨緑江に迫ったたため、中国は『反革命波及を恐れて』義勇軍派遣に踏み切った」とされてますが、実の所は案外「次の『玄界灘渡洋作戦』に向けて中国軍主力を温存」していただけかもしれません・・・

 実の所、北朝鮮軍10個師団中3個師団が『ソ連軍に訓練された朝鮮系中国人部隊』で、その他の師団も中枢部が同様の連中に牛耳られていたらしく、そうでもないと「建国3年、それもゲリラに毛の生えた連中が、いきなり正規軍編成した怪」が説明できないんですよね。


コレは推測ですが、もしも朝鮮戦争で「史実よりも早期に韓国が崩壊&対日侵攻作戦が発動」および「38度線での消耗戦が長期化」していれば、その間隙をぬって「ユーゴかベルリンでソ連が軍事行動」を起こし、その結果WWⅢが勃発していたのでは?

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        スターリンが米に韓国戦争参戦を誘導していた…極秘文書発見


 派兵しやすいよう、安保理拒否権を行使せず

ヨシフ・スターリン・ソビエト連邦(現ロシア)書記局長が1950年、韓国戦争に米国を参戦することを希望、戦争勃発直後に招集された国連安全保障理事会にソビエト連邦が参加しなかったのも、米国の参戦を誘導するための緻密な計算であったことを示す文書が公開された。

またスターリン書記長は中国も戦争に加担させることにより、米国と中国が韓半島に踏みとどまるを得ない状態をつくる戦略を立てていたことが明らかになった。

このような事実は1950年8月27日、スターリン書記局長がチェコスロバキアのクレメント・ゴットワルト大統領に送った極秘文書を通じ、明らかになった。

文書でスターリン書記局長は、この年の7月初旬に開催された国連安保理でソビエト連邦が国連軍派兵に拒否権を行使しなかったことに対するゴットワルト大統領の問題提起に対し「安保理で、米国が多数決決議を得られやすくしたもの」と説明した。またスターリン書記局長は「これによって、米国は韓国での軍事介入に巻き込まれ、軍事的威信と道徳的権威を失いつつある」と主張した。

スターリン書記局長は特に「米国が韓国戦争の介入を続け、中国まで韓半島に引き込まれる事態になればどんな結果になるのか考えてみよう」とし「ヨーロッパで社会主義を強化する時間を稼ぎ、国際勢力の均衡により、私たちに利益を抱かせるだろう」と強調した。


スターリン書記長の文書は、北京大学歴史学部のキム・ドンギル教授が2005年にロシアの3大国立文書保管所のひとつである社会政治史文書保管所(RGASPI)から入手した旧ソビエト連邦の資料(文書番号fond 558、opis 11、delo 62、listy 71~72)に含まれていた。スターリン書記局長が韓国戦争について開戦前後の国際情勢と、自分の戦争構想を具体的に言及した文書が公開されたのは今回が初めてだ。この文書はスターリン書記局長が米国の介入を懸念し、金日成(キム・イルソン)主席の南下侵略の計画に反対したという通説を覆す内容が含まれている。

文書の最後に、スターリン書記局長は撤収した国連安保理にソビエト連邦が復帰すると言い「これは米政府の好戦的な政策を暴露し、米国が安保理を利用するのを防ぐために効率的だったからだ」と書かれている。

スターリン書記局長は一級機密に分類された文書の保安維持のため、暗号名“Filippov”(フィリッポフ)を用い、プラハ駐在のソビエト連邦大使に「口頭で、ゴットワルトに伝えろ」と指示した。

文書を分析し「ゴットワルト大統領に送ったスターリンの文書と韓国戦争の起源」という研究論文の執筆を終えたキム教授は「スターリンが戦争を認めた背景を含め、韓国戦争の起源を新しい角度から説明する文書だ」と話した。キム教授の研究結果は、キム教授が客員研究員であった米国のワシントンにあるウッドロー・ウィルソンセンターの「国際冷戦史プロジェクト」論文集に今月25日、発表される予定だ。

◇スターリン

ロシア社会主義革命を率いたレーニンの後継者でソビエト連邦共産党の書記局長を務めた。1922年から亡くなるまで(1953年)、31年間にわたりソビエト連邦を独裁統治した。第2次世界大戦終戦後、米国と対立しながら冷戦の象徴人物となった。(中央日報より抜粋)

「近代の限界」と「江戸時代の見直し」 ・9(エジプトの方が進んでるう・・)

 ほうほう、ムバラク閣下。ボンクラ・ムフフ閣下&ヒデちゃん幹事長と大違いの見識ですね・・・(爆笑)

 わが祖国も「移民・移民」とバカの一つ覚えのように連呼する暇があれば、「人口減少が日本にとってプラス」となるような国づくりを考える方が「根本的解決」では?
 
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    NO・1043エジプトで起こっている増税の嵐

諸物価の高騰がエジプトの庶民の生活を苦しめていることは、既に何度か報告したが、庶民が苦しんでいるのはこれだけではない。新たな課税が政府によって決められ、中産階級も苦しい立場に追い込まれている。

そのなかでも、もっとも深刻な問題は私立の教育機関に対する課税だ。今までは私立の小中高校、大学は課税の対象に放っていなかったがここに来てエジプト政府は課税を決定した。

結果的に教育機関は授業料の引き上げをせざるを得なくなった。エジプトでは公立学校の教育レベルが低下しており、少しでも経済的に余裕のある過程では私立の学校に子供たちを送り出しているのだ。

しかし、政府による私立の教育機関に対する課税が決まったことで教育費の負担が重くなったために各家庭の負担が大きくなったのだ。エジプト人も面子を重んじ、教育を重視することから、教育費の負担が大きくなったからといって感嘆には私立学校から公立学校に子供たちを編入させることは難しい。

もう一つの各家庭に及ぶ増税の影響は不動産税が導入されたことだ。これまでは遺産相続税はあったものの毎年支払う不動産税はなかったようだ。この不動産税が導入されたことにより、エジプトで400平方メートル以上の不動産を所有している各家庭は、毎年税の負担をこうむることになったのだ。

このことはこれまで回路などに見られた歴史的な建築物が日本と同様に税金支払いのために破壊され土地が細切れにされて売られることになるということだ。回路の町を歩いていると、古びたビルではあるがよく見ると非常に請った外装の建物が少なくない。それがここ数年でほとんど姿を消すことになろう。

教育費の負担が増えることについてエジプト政府は少子化を呼びかけている。子供の数を減らせば教育費の負担は各家庭も政府も少なくて済むという考えのようだ。

カイロのメインストリートの路肩には幾つもの看板が出ているがそれらは「少子化によって生活を向上させよう」「少子化によって医療を受けられるようにしよう」「少子化によって失業を減らそう」「少子化によって満足できる生活を得よう」「少子化によって教育の機会を充実しよう」「少子化によって飲料水を確保しよう「といったことが書かれている。近い将来人口が現在の倍になると予測されているエジプトではあるいは政府の掲げる方針が正解なのかもしれない。(東京財団HPより抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 80

 私は今まで「ヒラリー『副大統領』は、オバマさんにとって獅子身中の虫」との観点から反対してまいりましたが、この記事みて宗旨替えしたくなったよう?

 なにせ、かのJFKがジョンソンを副大統領に指名した背景に「上院議員、それも院内総務(日本の幹事長&国対委員長)のままにしておけば、それこそ『議会で陰険な妨害工作を実施』しかねない」って懸念があったそうで、そうならないためにも「重要閣僚(国務長官?)かどこぞの大使にでも任命するか、息の根を止めるための材料を今のうちに入手」する事を、オバマ選対にお勧めいたします・・(苦笑)

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        選挙戦撤退のクリントン氏、「議員生活に集中する」と

ワシントン(CNN) 米大統領選で現代史上最長の民主党指名争いから撤退したヒラリー・クリントン上院議員は24日、議員生活に再び集中する用意があると語った。


2週間の休暇を終えて上院に戻ってきたクリントン氏は、「この素晴らしいチームに復帰できるのを楽しみにしている」と語り、健康保険や景気、イラク政策への取り組みなど、議員としての任務に没頭したい意向を明らかにした。


クリントン氏はこの日議会で、毎週恒例の民主党昼食会に出席。党の有力者であるリード上院院内総務は、これまで出席した中で「最も感極まる」集まりだったと語った。


クリントン氏は、大統領候補指名が確定したバラク・オバマ上院議員の選挙運動を支援し、民主党の上院議員候補も応援する意向を表明。クリントン氏が副大統領候補として指名される可能性が浮上しているものの、クリントン氏本人は「全てオバマ氏が決断することであり、そうあるべき」だとしている。指名争いでオバマ氏と激戦を展開したクリントン氏だが、感情面のしこりを棚上げし、自身を支持してくれた有権者が、共和党の指名を受けるジョン・マケイン上院議員に流れないよう呼びかける姿勢を明言した。


オバマ氏とクリントン氏は26日夜にワシントン市内で大口献金者と面会し、27日にはニューハンプシャー州ユニティ(「結束」の意味)で揃って公の場に姿を見せる予定だ。オバマ氏は24日、今後の選挙戦で、クリントン氏とその夫であるビル・クリントン前大統領と連携したい考えを明らかにした。 (CNNより抜粋)

イスラエルの「ちょっと無粋なハラスメント」?

 ブレア前首相に続き、今度はサルコジ閣下ですか。でも、この騒動の映像CNN&BBCで見ましたが、ぜんぜん緊迫感が感じられなかったですね、っていうか「本当に『自殺者』がいるかどうかすら曖昧な感じ」でしたし?

 第一、「攻撃?」を受けてるのに機体から避難しないなんて、ロケット砲で狙い撃ちしてくださいと言わんばかり・・・(困惑)

 コレは推測ですが、環地中海連合構想(古のローマ帝国復活?)を推し進めるサルコジ閣下に、これまたローマ帝国に叛乱を繰り返したユダヤ自治州の末裔たるイスラエルが「露骨に『併合』に出てくるなら、今度は叛乱だけじゃないよ?」って強烈な暗黙のメッセージを発した『茶番劇』で、フランスも「そんな猿芝居、とっくの昔にお見通だよ?」ってことを示すために、あえて「猿芝居に乗ったふり(それもミエミエな態度で)」を選択したのでは?

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           仏大統領のイスラエル帰国式典、兵士自殺で騒然

 エルサレム(CNN) イスラエルを3日間の日程で公式訪問していたサルコジ仏大統領夫妻は24日、テルアビブのベングリオン空港で行われた帰国式典に出席したが、その最中にイスラエル兵1人が銃で自殺し、大統領夫妻が警護員の指示で機内に駆け込む騒ぎがあった。


兵士は国境警備担当で、式典会場から数百メートル離れた駐機場で自殺した。銃声が響いたため、現場周辺には直ちに厳戒態勢が敷かれた。


政府発表によると、イスラエル治安局は即時に非常事態対応を決め、保護措置を施した車両に要人らを避難させた。


現場の映像によると、サルコジ大統領と夫人のカーラ・ブルーニさんは、機内に続くタラップの下でイスラエル当局者らと握手している。すると警護員らが介入し、サルコジ大統領夫妻は急いでタラップを上り、機内へ避難。イスラエルのオルメルト首相らは警護員らに取り囲まれ、その他の当局者らは待機していた車に誘導されている。


事態に危険性がないことが明らかになると、イスラエルのオルメルト首相とペレス大統領は機内に足を運び、サルコジ大統領夫妻に何が起きたか説明した。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・577

 どう贔屓目に見ても「招かざる客」って態度がミエミエ・・・(苦笑)

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     自衛艦初訪中 メディアへの公開度拡大 胡指導部の意見反映か

 【湛江(たんこう)(中国広東省)=野口東秀】日中防衛交流のため自衛隊艦艇として初めて護衛艦「さざなみ」(4650トン)が24日、中国海軍の南海艦隊司令部の基地、湛江港に寄港した。過去の日中関係から中国では自衛艦艇受け入れに反対論がくすぶっているが、胡錦濤指導部は今後も軍事交流を定期化させ、安全保障面での相互信頼強化につなげたい考えだ。

 歓迎式典には、中国側は南海艦隊の蘇士亮司令員をトップとする約400人の兵士が出迎え、蘇司令員は式典で「『さざなみ』は平和の使者、友好の使者だ。日本人の善意を満載したものだと思う」と述べ、第4護衛隊群の徳丸伸一司令は訪中した約240人を代表し、「輝かしい防衛交流になると確信する」と応じた。歓迎式典後、蘇司令員は記者団に対し「艦艇訪問は相互信頼を強化、戦略的互恵関係の全面推進に役立つ」と強調した。

 「さざなみ」は四川大地震の被災者に対する救援物資も「見舞品」として輸送した。

 当初、日本側メディアには、嫌日世論と対日強硬派の意見を反映し、乗組員同士の日中スポーツ交流と「さざなみ」一般公開の取材が認められなかったが、24日になって変更された。軍事交流をアピールしたい胡指導部の意見が影響したようだ。一方、湛江市内で予定された日中合同の音楽隊演奏会は「セキュリティーの都合」(中国側)で基地内での実施に変更された。(産経より抜粋)

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 「湛江の皆様、今度は『陸軍部隊の護衛』で来ますので、そこん所宜しく!(by「ささざみ」乗員一同)」(超・大爆笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー396

 以前、東南日本人様の所で「カンボジアで『コメ農場開発』やれば、フード・パニックを少しでも緩和できるのでは?」と書き込みしたことがございますが、中央日報によると韓国は地方自治体レベルですが早速実施したようで・・(感嘆)

 いつもながら思うのですが、小国ってこういうセンス意外といいんですよね。図体がデカイ分お殿様気分の大国とえらい違い・・(苦笑)

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                 忠南道、カンボジアで稲作へ

17日午後、文化遺跡「アンコール・ワット」で有名なカンボジア・シエムレアプ州付近の村。 農民が炎天下で田植えをしている。 手で一つずつ田植えをし、その横では牛が田畑を耕している。 5月初めの雨期が終わったカンボジアはすぐに田植えをしなければならないが、水路が整備されていないため水が抜けるを待っていたところ、5月末に田植えを本格的に始めることになった。

1年間の平均気温が27度を上回る暑い天気のカンボジアは年間3.5毛作(2年間に7毛作)が可能だが、実際には2毛作も難しい。 農業技術が不足し、人手に依存して農作業をしているからだ。 稲作農業に力を注いでも毎年食糧が不足し、住民の10%ほどが飢餓に苦しんでいる。 シエムレアプ州にあるスラスラン小学校の場合、550人の生徒のうち110人が毎日無料給食を受けている。

ここではコメを収穫しても問題だ。 精米する施設が一つもないからだ。 農民は手で作業をする。 住民が食糧難に苦しんでいるため、政府はタイやベトナムからコメを輸入する。 天恵の自然条件があっても技術力が不足しているため、米輸入国に転落したのだ。

こうしたシエムレアプ州の食糧不足解決に忠南道が乗り出した。 文化交流協力のためカンボジアを訪問した李完求(イ・ワング)忠南知事は17日、シエムレアプ州のピリン知事と農業分野交流に合意した。 忠清南道が稲作農業に必要な人材・装備・技術を支援し、シエムレアプ州は土地を提供することにした。 収穫量の半分は忠清南道に持ってこられるようにした。 シエムレアプ州は第1次として1000万平方メートル規模の土地を提供することにした。 成果を見守りながらさらに増やすという立場だ。

忠南道は8-9月ごろ、農業関係者40余人を選抜し、シエムレアプに派遣することにした。 コンバインや田植え機など農機械と精米装備も一緒に運ぶ。 コメを精米する装備は、忠清南道地域の米穀総合処理場(RPC)の装備を活用することにした。 RPC統合作業で各市・郡で1-2カ所のRPCが閉鎖されることになれば、装備が余るからだ。 忠南道は、現地に派遣された独身男性と現地女性間の国際結婚も推進する案を立てている。

ピリン知事は「技術導入を通じて優秀な農産物が生産されれば輸入依存が解消され、住民の食糧不足も解決できるだろう」と期待を表した。 李完求知事は「忠清南道の優秀な農業技術とシエムレアプ州の肥沃な地を活用すれば両者にとってよい」と話した。 (中央日報より抜粋)

「近代の限界」と「江戸時代の見直し」 ・8(人口も「量」より「質」?)

 クライン孝子さんの懸念は、何年も前から欧州在住日本人はみんな指摘してましたね・・・

 そもそも、少子化=日本の危機って考えそのものが、脱・近代時代には不適切では?

 心の師匠福田和也さんも書いてましたが、「人口は多ければいいものでなく、むしろ3000~6000万ぐらいが食料&エネルギー問題の点からもベター」ではないでしょうか・・


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         【正論】ノンフィクション作家(ドイツ在住) クライン孝子

 ■自民議連の移民誘致プラン反対

 ≪「日本」の溶解の懸念≫

 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。

 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後50年間で日本の総人口の10%(約1000万人)の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。

 理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材確保体制の強化にあるという。

 だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋(つな)がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。

 それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。

 ≪ドイツは「負の遺産」に≫

 私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか10年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。

 以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、1950年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、1961年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第3位の移民大国である。

 ちなみに2005年、ドイツの移民者総計は1000万人余り、総人口の12~13%を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。

 そればかりか、2001年の9・11(米中枢同時テロ)後、テロリストの一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和(継続滞在8年)する代わりに、来る9月1日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。

 ≪治安・安全保障の問題に≫

 それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進(まいしん)すると言う。

 彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。

 ドイツと異なり、諜報(ちょうほう)・防諜(ぼうちょう)機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。

 私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽(きゅうきょ)提案されたのではないか、と勘操ってしまう。

 ちなみに私は今年でドイツ在住40年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。

 早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。(産経より抜粋)

フード・パニック?・11(3000億円?三ケタほど過小評価では)

 アイオワ州の被害算定ですが、この洪水がもたらすであろう投機的動きを考慮すれば、極めて過小見積もりではないでしょうか?

 農務省は「8月に最終見積もりを発表」すると、モーニング・サテライトにて報じてましたが、史上予測に上下どちらにぶれても、相場の混乱はピークに達するでしょうねえ。ブラジル・アルゼンチンにとっては朗報でしょうか・・・(苦笑)

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          農作物被害は3千億円以上 堤防決壊、洪水禍のアイオワ州

 米中西部のミシシッピ川水系で6月中旬以降、被害が拡大した大雨による堤防決壊、大規模洪水で、穀倉地帯として知られるアイオワ州の農業行政当局は21日、州内のトウモロコシ農地の約1割、大豆の約2割が水没するなどの被害が出たと報告した。


被害総額は約30億ドル(約3210億円)相当と推計している。この影響でトウモロコシなどの価格が上昇している。米中西部の洪水としては過去15年で最悪規模となった。


米連邦緊急事態管理局(FEMA)によると、中西部諸州の洪水禍による死亡者は20人以上、148人が負傷している。3万5千人─4万人の住民が自宅などを失っている。


アイオワ州では最近になってようやく洪水のひき始め、被害の詳細な調査が始まった。住民も自宅へ戻りつつある。 (CNNより抜粋)

原油高騰は「諸刃の刃」 ・2

 結局、Wインフレ商売敵を量産ってのは、長期的に見れば産油国にとっても不利ですし、少なくとも王位継承権下位の王族(自活の必要性から勤勉な人が多い)あたりは十分認識しているはず?

 メキシコへの買出しツアーといえば、薬の買出し(安価な上、処方箋いらず)が有名でしたが、今度はガソリンですか。まあ、為替マジックの賜物でしょうが、メキシコも油田の寿命が厳しいらしいですし、この動きもあとわずかでは・・(苦笑)

 コレは邪推ですが、ナイジェリアの武装勢力って「実は投機筋&産油国に雇われている」のでは?そうでないと、この動き説明できません・・

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           サウジ、原油増産を正式表明 価格高騰に対応

サウジアラビア・ジッダ(CNN) 原油価格の高騰への対応を協議する産油国、消費国閣僚会合が22日、当地で開かれ、サウジアラビアが増産と生産能力の増強を正式に表明した。

同国のヌアイミ石油相は会合で、同国の原油生産量を7月以降、日量20万バレル引き上げ、同970万バレルとする方針を示した。これは1981年以来最大のレベルとなる。同石油相はまた、同国政府が生産能力を09年末までに日量1250万バレルまで増強する事業に取り組むと発表した。

米ホワイトハウスのフラット報道官は、「現在の原油市場で、増産は大きな助けになる」として、サウジの動きを歓迎。そのうえで「国内の生産、精製能力も高める必要がある」との認識を示した。米国内ではガソリン価格が1ガロン4ドル(1リットル約117円)を超えてなお上昇を続けており、サウジの増産方針に「不十分だ」との批判も上がっている。

また、サウジのアブドラ国王は同会合で、石油輸出国機構(OPEC)加盟国に対し、原油価格高騰への対策費として10億ドルを提供し、このうち5億ドルは特に途上国への支援に充てるとの案を示した。ただ、同国王は一方で、「原油高騰には需要増大、投機資金の流れなど多くの原因があるのに、OPECの責任ばかりを追及する者が多い」と、産油国批判への不満もにじませた。(CNNより抜粋)


安いガソリン求めて国境越え 米住民がメキシコへ

メキシコ・ティフアナ(CNN) 米国内でガソリン価格の高騰が続くなか、カリフォルニア州南部の住民らが安価なガソリンを求め、国境を越えてメキシコ側で給油するケースが目立っている。ただ、専門家らによると、メキシコ国内で売られているガソリンは硫黄含有量が多く、車の故障につながる恐れがあるという。

メキシコ国境から数キロの町、カリフォルニア州サンイシドロに住むリカルド・フェルナンデス氏は毎週一回、仕事の空き時間に、自家用トラックでメキシコ側のガソリンスタンドを訪れる。米国側で1ガロン4ドル60セント(1リットル約131円)のガソリンが、当地では1ガロン3ドル10セント(1リットル約88円)。20ガロンで満タンにすれば、計30ドル(約3230円)も節約できる。

行きも帰りも渋滞で、1時間から1時間半のドライブになるが、「スーパーあたりで買い物もすれば、さらに節約になる」と、フェルナンデス氏は言う。

一方、国境から北へ約160キロ離れた同州サンタアナ在住のペドロ・エルナンデス氏は、「ガソリンスタンドへ行くためにわざわざメキシコ側へ来ることはない」と話す。ただ、当地に住む親類にはよく会いに来るので、その時は「ついでに」給油も済ませることにしている。満タンで40ドルの節約だ。

ただし、全米自動車協会(AAA)自動車研究センターのスティーブン・マゾア氏は、メキシコでの給油について「確かに目先の節約効果はあるが、長期的にみると損をする恐れがある」と警告する。同氏によれば、米国の車に硫黄含有量の多いメキシコのガソリンを使い続けると、排気コントロール装置に故障が起きる可能性がある。その結果、車が排気ガス検査で不合格となり、多額の修理費がかかってしまうケースも考えられるという。

だがフェルナンデス氏は、そんな警告も気にならない様子。「愛車のトラックは今のところ、メキシコのガソリンで問題なく走っている。米国内のガソリン価格が下がるまで、それ以上の心配をする余裕はない」と、肩をすくめた。 (CNNより抜粋)


          石油施設攻撃の武装組織が停戦を宣言 ナイジェリア

(CNN) ナイジェリアの南部デルタ地帯で石油施設への攻撃を繰り返していた武装組織、ニジェール・デルタ解放運動(MEND)が22日、部族指導者らによる交渉を受け、一方的停戦を宣言した。

MENDは声明で、「地元年長者からの平和と対話への呼び掛けを尊重する」と表明。24日午前零時以降、戦闘を停止すると述べた。

MENDは、貧困に苦しむ地元への石油利益の還元を求め、パイプラインの爆破や外国石油企業従業員の誘拐などを繰り返してきた。ナイジェリアは米国にとって第4位の原油輸入先。南部デルタ地帯の混乱は、原油高の原因のひとつとされてきた。

同国では先週も、日量20万バレルを生産する沖合油田が武装勢力の襲撃で生産停止に追い込まれ、MEDが犯行声明を出したばかりだった。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・576

 イチバンの「目玉」禁止しちゃ、成人男子は誰も来ませんよ・・・(爆笑)

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       賭博、「ポルノ活動」企画は禁止と 中国人観光客の訪台解禁

北京――中国と台湾が6月中旬、直行週末チャーター便の開始や、中国人観光客の台湾訪問解禁などの交流拡大に合意した問題で、中国の国営・新華社通信は22日、訪台の中国人観光客は賭博や「ポルノ活動」への参加は禁止されると報じた。AP通信が報じた。


中国の海峡両岸関係協会(海協会)の方針としている。新華社は、「旅行会社は台湾での賭博、ポルノや薬物関連の活動の企画は禁じられる」と伝えた。ポルノ関連活動の具体的な内容は不明。


中台間の合意では、中国人観光客の訪台はツアー旅行に限られる。また、訪問客は1日3千人が上限となっている。既に中国の旅行会社の関係者が台湾を訪れ、下見を実施しているという。中国人観光客の訪台解禁は7月4日から。


中台間で許可される週末のチャーター飛行便は36便となっている。(CNNより抜粋)

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 どうせなら、台湾政府&黒社会連合軍で「中国人カモネギ作戦」を発動して、少しでも「中国外貨準備にダメージ」を与えるってのは?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・575

 こんな茶番劇、どうせなら観光客でも呼んで見物料取った方が、まだ外貨稼ぎに貢献できますよ・・(苦笑)

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         北朝鮮、核施設冷却塔の爆破取材に外国テレビ局を招待と

ソウル――北朝鮮核問題をめぐる6者協議の韓国首席代表、金塾・朝鮮半島平和交渉本部長は22日、同協議に基づき北朝鮮が今月下旬にも予定する寧辺の核施設にある冷却塔の爆破の取材、放映を他の協議参加国のテレビ局に認める意向であることを明らかにした。


同協議には北朝鮮のほか、日米、ロシア、中国と韓国が参加。本部長によると、米国はCNNが選ばれ、招待を受けたという。また、爆破の日時も5カ国に通知済みとしている。


米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮は近く核計画の申告を実行し、6月27日もしくは28日ごろ、核施設の冷却塔を爆破する予定と伝えている。テレビ局の取材承認は、6者協議で決まった核施設の無能力化作業を北朝鮮が履行しているとの印象を植え付ける狙いがあるとみられる。


北朝鮮は6者協議合意で、無能力化作業のほか、すべての核計画の申告を昨年末まで義務付けられていた。しかし、ウラン濃縮活動の有無やシリアなど他国への核拡散活動の言及について米国と対立、申告は実現していなかった。


この問題について米国、北朝鮮間では申告の関連文書に米国の懸念を北朝鮮が認める表現を盛り込むことで合意している。核計画の申告後は、昨年9月以降、開かれていない6者協議を再招集し、申告内容の検証などに取り組む。(CNNより抜粋)


         チャベス大統領、「EUには原油を売らず」と警告

南米ベネズエラのチャベス大統領は19日の国営テレビで、欧州の各国に原油を販売せず、ベネズエラ国内での投資も認めないと発言した。欧州連合(EU)が18日に合意した、不法滞在者の強制送還などで共通基準に反発したもので、「ファシズムの兆候だ」と批判している。


ベネズエラは南米で唯一、石油輸出国機構(OPEC)に加盟している産油国。強硬な反米姿勢のチャベス大統領は、独自の社会主義路線を敷いている。


EUは、各国で基準が異なる不法滞在者に対する処遇について、ルールを統一。不法滞在者に対して出国を勧告しても応じない場合は、最長で1年半にわたって強制収容することができようになった。


この合意に、チャベス大統領が反発。「ファシズムの兆候」であり、不法滞在者の強制収容は「強制収容所の設立だ」などと非難。「我が国の原油を、こういった国々に送ることはできない」などと述べた。


また、欧州各国でベネズエラやコロンビア、エクアドルなど南米諸国の人々を拘束するのであれば、ベネズエラ国内で操業するEU各国資本の企業も締め出されるだろうと警告した。


一方、ベネズエラの原油輸出先は米国が大半を占め、EU各国へほとんど原油を輸出していない。このため、チャベス大統領が「売らない」と宣言したとしても、大きな影響は内模様。(CNNより抜粋)

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 チャベス閣下も、こういう「小口顧客を憂さ晴らしの対象」なんて事するようでは、いくら「鼠小僧ごっこ」しても、馬鹿にされるだけ?(苦笑)

昔「星条旗」、今「五星紅旗」?

 普段の主義主張を越えて、沖縄で亡くなった両軍兵士及び無辜の民間人すべてに哀悼の意を表したいですね・・・

 只、沖縄の人々に認識していただきたいのは、「次は『五星紅旗』が上陸?」って可能性と、独立したいならしたいで「どう『自国を守る』か?」ってのを、独立放棄も含めて現実的平和主義の観点から考えて欲しいって事です・・

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        沖縄「慰霊の日」、追悼式を開催 平和の尊さ、次の世代に

 沖縄は23日、沖縄戦の組織的戦闘が終結してから63年の「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となり、日本兵や県民が多数死亡した糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県などが「沖縄全戦没者追悼式」を開催。遺族のほか福田康夫首相、仲井真弘多知事らが出席し、約20万人の戦没者を悼み、平和の誓いを新たにする。

 追悼式は午前11時50分に開始。正午に出席者全員が1分間黙とうし、仲井真知事による平和宣言の後、福田首相、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長があいさつする。式場の近くにある、沖縄戦の戦没者の氏名を刻んだ「平和の礎(いしじ)」では、早朝から遺族らが祈りをささげた。

 仲井真知事は同日、式典に先立ち、「私たちは沖縄戦を通して平和の尊さを身をもって学んだ。戦争の悲惨さと幾多の犠牲があったことを改めて心に刻み、その教訓を次の世代に語り継ぐとともに、世界の恒久平和の確立に努めることが、私たちに課せられた重大な責務」とのメッセージを発表した。(日経より抜粋)


慰霊の日:中国と共通歴史体験を 佐喜眞美術館でシンポ

 「シンポジウムと上映会-沖縄戦から見えるアジア、アジアから見える沖縄戦」が21日、宜野湾市の佐喜眞美術館で開かれた。「慰霊の日」に向けた同美術館の企画の一つ。シンポジウムには約70人が来場し、編集者の仲里効氏、小説家の目取真俊氏、中国北京生まれで、東アジア政治文化論などが専門の胡冬竹(フードンジュ)氏の提起に耳を傾けた。

 仲里氏は、沖縄戦と「集団自決」(強制集団死)をテーマにした月刊誌「世界」臨時増刊号に掲載された韓国・聖公会大学教授のクォン・ヒョクテ氏の論考を取り上げ「ヒョクテ氏は、沖縄戦や『集団自決』、教科書問題は、東アジア共通の問題と提示している」と指摘。当時、沖縄に駐屯した日本軍の大半が中国大陸から移動してきた点に触れ、「沖縄戦も、中国への侵略戦争と同じ文脈の中で語り直していく局面に立たされていると痛感している」と語った。

 目取真氏もまた「南京大虐殺、従軍慰安婦問題、集団自決は、日本軍の名誉を汚す3点セット。政府は戦後60年プロジェクトとして、教科書の記述を変えてきている。中国との流れの中で集団自決もある」と指摘、「沖縄人もアジア侵略の一方の担い手であったことを忘れてはいけない」と提起した。

 「南京事件が起こった中国なら『集団自決』に因縁を感じるはずだが、実際、中国本土では沖縄戦や『集団自決』問題が人ごとのようにしか受け止められていないのが現実」と語った胡氏は「共通の歴史体験を語り続けることで『魂込(まぶいぐ)み』をする作業が必要」と、民衆レベルでの連帯が課題だとの認識を示した。(毎日より抜粋)

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 個人的には、大石英司様の提言を見習って

 1・戦争やるなら、何が何でも絶対勝利

 2・原爆は「落とされる」より「落とす」側に

 3・敵は「水平線の彼方」で撃破(如何なる非人道兵器を用いても)

 って結論にたっしてほしいなあ?

コレがホントの「要らぬ出費」

 そもそも、あんなアホウな条約無視していれば、こんな要らない出費は必要なかったんですよね・・

 それと、この条約に関する素朴な疑問ではございますが、この条約締結会議の映像に「各国制服組の姿が見えず」ってのはどういう了見でしょうか?

 自分が見落としたか背広で出席してたのなら問題ない(自分の不明を恥じればいいだけ)ですが、もしも「制服組をオフリミット」だったとすれば、最初から「軍事的バランスなど範疇に無いエエ加減な経緯で決まった」ってのがミエミエ・・・

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          防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外

 政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

 クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が10個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。

 防衛省は〈1〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈2〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える――など、5、6通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。(読売より抜粋)

そのセリフ、そっくりお返ししましょう、IAEAさん・・・ 3

 は~あ~?元はと言えばあんたがたの目の玉が銀河級の節穴だってのが原因でしょ?(唖然)

 もう貴方方には期待しませんから、せめてNPT10条の行使を快く承認してもらえませんでしょうか?それぐらいはしてもらわないと、罪滅ぼしにもなりゃしない・・・(憤怒)

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        イランへの軍事攻撃で中東は「火の玉」にと、IAEA事務局長

アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ――イランの核開発問題に触れ、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は21日、イランに対するいかなる武力行使も中東地域を「火の玉」にし、同国の核政策を一層硬化させる可能性があるとの考えを示した。


UAEの衛星テレビ、アルアラビーヤとの会見で述べた。事務局長はこの中で、私的意見としながら、「軍事攻撃は最悪の手段」とし、「制裁よりさらに悪く、イランの核兵器保持のペースを早めるだろう」と述べた。


イランの核開発では、同国のウラン濃縮活動の停止を求め国連安全保障理事会が再三決議を採択しているが、イランはこれを無視している。安保理とドイツは現在、新たな制裁決議も模索している。ブッシュ米大統領はイランの核問題解決で武力行使を含むすべての選択肢があるとの立場を再三強調している。


中東情勢では、イスラエル空軍が6月2日、地中海東部で大規模な演習を実施したと米国防総省が確認。イランの核関連施設への空爆能力を同国へ誇示することが狙いと受け止めている。イラン政府当局者は21日、国際平和を乱すものとして演習を非難している。


イスラエルでは、イランの核開発問題に絡み、空爆必要論がくすぶっている。モファズ副首相兼運輸相は6月初旬、「イランの核計画を中断させるためには攻撃しか選択肢がない」との考えを示していた。イスラエルのオルメルト政権の閣僚がイランへの攻撃の必要性をこれほど直截な表現で示したのは初めてだった。


同国は昨年9月、シリアが北朝鮮の支援を得て建設していた核施設を空爆で破壊。1981年には、当時のイラク・フセイン政権が建設していた原子炉を空爆したことがある。 (CNNより抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・18

 この2つのニュースだけでも、自衛隊の実戦部隊派兵への圧力増加しそう?(思案)

 はっきり言って、英国も「10万(現役戦力)ぽっちで、イラク・アフガン・コソボ等に派兵」するのはもう限界でしょうし、だからといって実戦部隊の増派か中性子爆弾の使用許可でもないと、タリバンの新規攻勢にはもう対応できなくなってますからね・・・

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        兵10人に1人が不適格=イラク、アフガン派遣-英陸軍

 22日付の英紙サンデー・テレグラフ(電子版)は、英陸軍の10人に1人がイラクやアフガニスタンといった「前戦への配置不適格」と判定されていると伝えた。2001年の米同時テロ以降、アフガンやイラクへの駐留が続き、「戦闘地域に部隊を継続して派遣している負担が軍に深刻な打撃となり始めている」と指摘した。

 同紙によると、英陸軍は総兵力10万1800人。英軍はイラクに約4000人、アフガンには約7800人をそれぞれ派遣している。(時事より抜粋)


アフガンでの外国軍兵士の戦死者、イラク上回る傾向続く

政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンの掃討作戦が続くアフガニスタン情勢で、戦闘行為で6月中に死亡した外国軍兵士の数が21日時点で32人に達し、イラク軍事作戦での犠牲者を上回ったことがCNNの調査で判明した。


ここ数週間でも、アフガンでの戦死者がイラクを超える傾向が続いている。5月には、アフガンで23人、イラクで21人が死亡していた。


米軍主導の多国籍軍、北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)へのタリバーンの攻勢が激化していることを反映している。


21日には、米軍率いる多国籍軍部隊の車列が路上爆弾攻撃や発砲に遭い、兵士4人が死亡した。また、パクティア州ではISAFに従軍するポーランド軍兵士1人がこれも路上爆弾で死亡した。


一方、イラク軍事作戦での6月の死亡者はこれまで19人。交戦も減っており、米軍などによるイスラム教スンニ派武装勢力の根絶作戦が功を奏した形ともなっている。 (CNNより抜粋)

「ダブリンの乱」は、EUの将来像を「USE(欧州合衆国)からCSE(欧州連合国)」に変える契機? ・2

 この際、EUと加盟国の「コア事業」を根本的に見直し、「統合するべきものと分権するべきもの」をしっかり見極めることから再出発するべきではないでしょうか?

 ある意味、米国以上に巨大化する『連邦国家』である以上、むしろお手本たる合衆国憲法1条8節を参考に

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                     合衆国憲法第八節 

(一)連邦議会(欧州連合)は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収すること。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければならない。

(二)合衆国(欧州連合)の信用において金銭を借り入れること。

(三)諸外国との通商、および各州(加盟国)問ならびにインディアン部族(隣接国)との通商を規定すること。

(四)合衆国(欧州連合)全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。

(五)貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を定めること。

(六)合衆国(欧州連合)の証券および通貨の偽造に関する罰則を定めること。

(七)郵便局および郵便道路(インターネット&各種インフラ)を建設すること。

(八)著作者および発明者に、一定期間それぞれの著作および発明に対し独占的権利を保障する

ことによって、学術および技芸の進歩を促進すること。

(九)最高裁判所の下に、下級裁判所を組織すること。

(十)公海における海賊行為および他の重罪ならびに国際法に反する犯罪を定義し、処罰すること。

(十一)戦争を宣言し、敵国船傘捕免許状を付与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設けること。

(十二)陸軍を募集し、維持すること。ただし、この目的で使われる歳出予算は、二年を超える期問にわたってはならない。

(十三)海軍を創設し、維持すること。

(十四)陸海軍の統轄および規律に関する規則を定めること。

(十五)連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵(連邦警察&民間防衛組織)の招集に関する規定を設けること。

(十六)民兵(連邦警察&民間防衛組織)の編制、武装および規律に関し、また合衆国の軍務に服する民兵の統轄に関して規定を設けること。ただし、各州は、将校を任命し、また連邦議会の規定に従って、民兵を訓練する権限を留保する。

(十七)ある州が譲渡し、連邦議会が受諾することにより、合衆国政府の所在地となる地区(ただし十マイル平方を超えてはならない)に対して、いかなる事項に関しても、独占的な立法権を行使すること。要塞、武器庫、造兵廠、造船所およびその他必要な建造物の建設のために、それが所在する州の議会の同意を得て購入した区域すべてに対し、同様の権限を行使すること。

(十八)上記の権限、およびこの憲法によって合衆国政府またはその省庁あるいは公務員に対し与えられた他のすべての権限を行使するために、必要かつ適当なすべての法律を制定すること。(米国大使館HPより抜粋・追記)

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 リスボン条約に代わる、「連邦(EU)政府と州(加盟国)政府の役割分担」を明確化した新条約締結の必要があるのでは?

 少なくとも、「なんにでもEUが介入」ってイメージは望ましくないでしょう・・

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EU新条約のアイルランド否決、対応策は次回首脳会議でと

ブリュッセル――ブリュッセルで開かれていた欧州連合(EU)の首脳会議は20日、加盟国拡大を受け組織の効率的運用などを目指した新基本条約「リスボン条約」の批准がアイルランドの国民投票で先に否決されたことを受けた対応策を今年10月の次回会合で協議することを決め、2日間の日程を終えた。


首脳会議は声明で、アイルランド国民の決定は尊重するとしながらも、同条約の内容の練り直しはEUを深刻な政治危機に陥らせるとして否定した。同時に、条約の未批准の加盟国に対し作業を続行することを促した。


次の議長国フランスのサルコジ大統領は会見で、条約文の再検討の案は除外されていると指摘、アイルランドが再度、国民投票を実施することに期待をにじませた。


アイルランドが10月の会議で事態打開の提案をすることにもなった。EUが当初目指していた条約の来年1月の発効は望み薄となった。


未批准の国は7カ国あるが、自国の主権、独自性維持などが反映したアイルランドの否決を受け、チェコ、ポーランドで慎重論も台頭してきている。 (CNNより抜粋)

頭隠して尻隠さず・・(爆笑)

 お~い~!言ってるそばから「言ってることが大嘘」ってのがバレバレ・・・(大爆笑)

 コレでシリアで決定的証拠でも見つかれば、 今までの枠組みがすべて吹っ飛びますね?(苦笑)

 でも、こういう「敵失」頼りの外交ってのは、神風頼りの旧軍と五十歩百歩?(爆笑)

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           北朝鮮の高濃縮ウラン活動を示す新たなデータと、米紙

北朝鮮の核開発で、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は21日、北朝鮮が米国に先月引き渡した1万8千ページにわたる核関連文書で北朝鮮による新たな高濃縮ウランの活動を示すデータが見付かったと報じた。


同文書の分析に通じている筋の情報を引用している。高濃縮ウランは、プルトニウム同様、核兵器生産の材料になるもので、北朝鮮はこれまでウラン濃縮に着手したことはないと主張してきた。


ポスト紙によると、高濃縮ウランの活動を示すデータを北朝鮮がどう処理していたのかは不明としている。


寧辺で実施されている核施設の無能力化作業に関連し、昨年末には溶接されたアルミニウム管からウラン濃縮の形跡が見付かったことがあった。ただ、数カ月間の分析でこの形跡がウラン濃縮活動の結果なのか別の器具からの汚染なのかははっきりしていない。


北朝鮮は5月、寧辺にある核施設の稼働記録などを米国に渡していた。文書は1987年代からのもので、引き渡しは6者協議合意に基づき、北朝鮮が生産したプルトニウムの量などを検証するのに必要となっている。


北朝鮮は6者協議合意で、すべての核計画の申告を昨年末まで義務付けられていた。しかし、ウラン濃縮活動の有無やシリアなど他国への核拡散活動の言及について米国と対立、申告は実現しなかった。


この問題について米国、北朝鮮間では申告の関連文書に米国の懸念を北朝鮮が認める表現を盛り込むことで合意している。ポスト紙によると、北朝鮮は近く核計画の申告を実行し、この中でプルトニウムの生産量は約37キロと報告する見通し。この後の6月27日もしくは28日ごろ、核施設の冷却塔を爆破する予定となっている。 (CNNより抜粋)

コレがホントの「能天気の見本」・・・(苦笑)

 ああ、こういう記事をみても「まだ『日中友好』が可能」って言える人が、何人いるでしょうか・・(苦笑)

 ホント、今更ながら思うのですが、イスラエル同様「テポドン騒動の何十年前から、日本は事実上『メガトン級弾頭を搭載した東風30基以上のターゲット』になっている」のに、核武装どころか対外攻撃能力配備の準備すら出来ないわが国って・・(憤怒)

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       対日攻撃用のミサイル基地強化=山東省で中国第2砲兵-軍事誌

 【香港21日時事】カナダの中国語軍事専門誌・漢和防務評論の7月号は、日本攻撃を想定している中国山東省の中距離弾道ミサイル基地が強化されたと報じた。

 中国消息筋の話として同誌が伝えたところによると、中国軍第2砲兵(ミサイル部隊)は同省青州の基地に地下施設などを既に新設。また、これまで配備していた中距離弾道ミサイル「東風3号」の改良型を導入したとみられる。

 さらに、同基地の施設拡充により、配備ミサイルを「東風21号」に更新する準備を進めている可能性もあるという。

 山東でのこうした軍事力強化について、同誌は「日米に対する威嚇力を強め、台湾海峡への(有事の際の)介入を防ぐためだ」と指摘している。 (時事より抜粋)

う~ん、「緩衝国家」としては、ごく自然な政策&発想なのですが・・・

 兵頭二十八さんの、台湾に関する分析ですが、ご尊敬申し上げる兵頭先生には大変申し訳ございませんが、「ちょっと皮相的に見すぎ」では・・?(思案&陳謝)

 私が見る限りでは、むしろ台湾は「経済関係を強化する代わりに、政治的には現状維持(実質独立)を容認」っていう方針で、尖閣での強硬姿勢はむしろ「日中双方に『緩衝地帯国家としての意地』を見せる(日中どちらの『下僕』にならない)」って、絶妙な外交ではないでしょうか。

 それに、弾薬云々の話ですが、かの台湾ロビーの実力からして「有事には十分弾薬ルートを確保(米国武器産業に『国民党ファンド』を通じて多額の出資?)&米国の即時介入を確約」ぐらいしてるでしょうから、案外台湾政府&軍もそれほど心配してなかっただけでは?

 それと、コレは「皮肉な話」ですが、いくら中南海が「狡猾な手口で台湾を無血併合」しようとしても、かの国の赤い三権分立が機能不全である以上「穏健派に主導権をとられたくない強硬派(特に人民軍)が、あえて軍事的手段に打って出る」って可能性も十分考えられますので、馬英九総統も「保険としての『日米台同盟』」を十分重視していると思うのですが・・

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   ■ 頼れない国、台湾――or, Sumuel P. Huntington IS right. 2008年06月21日 09:31

 かねてわたしは他の「保守」論筆家とは一線を画し、〈台湾人など信用できるわけがない〉というスタンスを貫いてきた。「台湾旅行ご招待」にも応じたことはない。

 理由は至ってシンプルだ。

 台湾は世界有数の外貨保有国だ(った)が、その有り余るカネを、国防のために投じて来てはいない。

 「アメリカがあれを売ってくれぬ、これを売ってくれぬ」と文句をいうのだが、ハードカレンシーである外貨が十二分にあるんだから、国防体制を充実させる方策などいくらでもあるはずなのだ。

 80年代の南アフリカ政府のように、世界中から優れた技師を集めて国策兵器会社をつくることも可能なはずである。しかしそういう努力は払っていない。
 地道に、まず造船所を拡充して、そこで軍艦をつくろうとか、そういう発想からして無い。もののみごとに無い。

 国防投資などムダだと達観している気配が、濃厚である。

 もちろん、台湾国軍の海兵と空挺は、ハッキリ言って、日本のタルんだ自衛官より10倍は精強である。なにしろ、演習で死人が出る。兵隊たちは、マジメにやっているのだ。おそらくそれは、中堅職業軍人が、貧困家庭の出身だからだろう。

 しかし、彼らは政府から、ロクな装備を与えられていない。たとえば、高額な戦術ミサイル類のストックも、犯罪的に少ない。
 これは、政府が内心では中共との実戦など予期していないのか、実戦になったら米国が補給をつけてくれると確信しているのか、いざというときは外国に逃亡するだけだと考えているのかの、いずれかであろう。

 わたしは、1990年にイラク軍に侵攻されるやさっさと貧民を捨てて逃亡したクウェートの富豪たちと、心証が重なるのである。あのクウェート政府も、ロクな軍事投資をしていなかった。しかも、支配階層の個人資産は見事に国外に分散されていた。サダムがやってくることは数ヶ月も前から分かっていたようだ。ド腐れだった。

 要するに、イスラエル国民のように、「絶対に逃げずに国土を死守しよう」という気構えが、台湾国民には欠けている――と、わたしは判断をせざるを得ぬ。これは台湾国民がまだ「シナ文明」を脱していないからだろう。ハンチントンは正しいだろう。

 そんな国とどうして同盟できると「保守」評論家は思いつくのか。ハンチントンは、これまた診断してくれている。
 〈一国一文明でありながら、日本人は同時に、一国で孤立していることには堪えられないから〉。つまり西洋的「個人」ではないから、部族的な共同体を国外にまで求めたがるのだ。

 しかるに、台湾の小金持ちたちは、いつでも逃げる準備だけは、すでに70年代から、万端整えている。
 カナダ、豪州、欧州、日本……あらゆる外地に親戚を住まわせ、いざというときに引っ越せるようにしているのだ。

 同じ文明圏(宗教)だから、大陸と台湾の投資交流も活発だ。台湾は経済的にはすでに大陸と一体になっているも同然だ。

 とうぜん、中共も、「敵前上陸」なんかやる気はハナからない。対岸に並べた大部隊で脅しておいて、経済工作で翻弄し、最後は政治的に屈服させる。「事実上の州」にしてしまえばいいのである。
 70年代と違い、中共の財力が台湾の財力をあきらかに圧倒したことから、この流れはいよいよ不可避になった。

 頭の良い台湾人は、無駄な努力はしなかったのだ。

 〈属する文明が同じならば、その両国は、戦争を始めるよりは、連合国になる可能性の方が高い〉と看破したハンチントン・パラダイムは、1992年以降、何度も確認されていると思う。

 それがあまりにも図星すぎるから、日本の保守系インテリ先生も、左翼とは別角度から、ハンチントン・パラダイムを、なんとか腐そうと試みてきた。無駄である。視座の水準が違う。三島由紀夫がルース・ベネディクトの天皇観を腐そうと思ったのと同じだ。

 日本人は、日本人を頼っていいか?
 ――頼っていい。
 なぜなら、平時から海外に逃亡する準備をしている日本人の有産階級は、まだごく少数であるからだ。みんな、この国に何が起ころうと、国土・国民と運命をともにする気なのだ。一国一文明だから、「選択」は考慮の外なのだ。

 ただ、高級官僚と巨大輸出メーカーの親玉連だけが、この国土・国民と運命をともにする気がない。彼らは、日本がシナ人の支配する国になって社会環境が劣化したら、貧民を見捨ててゲーティド・コミュニティに暮らすか、列島外に逃亡する気だろう。

 トヨタの「高機動車」の細部が、いかに軍用車両としては不純であるか、わたしは1995年の『日本の防衛力再考』で指弾した。あのとき抱いたいやな予感も、当たってしまった。

 ハンチントンが想像しそこなっているのは、シナ文明が他文明に仕掛ける間接侵略工作は、軍隊の攻勢以上にタフな ROTTEN SOFT POWER であることだ。気付いたときには、もう家の内側が腐っているのである。(兵頭二十八HPより抜粋)

これが「日台共同作戦の下準備」なら結構ですが、「同士討ち」ならチト勘弁・・・ 5(ありゃあ、そりゃ怒って当然だ)

 日台・尖閣紛争ですが、大石英司さんによると、どうも「海保版『あたご』事件」だったみたいですね。

 かのラスプーチンさんも、北方領土での違法操業問題にてロシア側のクレームを受けた際に「海保からの情報では、そんな事実なし」と返答した所、ロシア側の公式・非公式(FSBが襲撃)の反発を受け、しかも後から「海保が嘘をついていた」と聞かされて激怒していましたね・・・(唖然)

 兎角、この種の『紛争』は、相手側の非を持ち上げる傾向がございますが、こういうときにこそ「しっかりした事実を把握し、それに基づく危機管理を実行」する事こそ重要では?

 「尖閣での軍事衝突云々」ですが、先に「那覇にFー15を前進配備」してるなら兎も角、那覇航空団のFー4だけなら、台湾空軍のF-16&ミラージュ2000には惨敗するしかありませんね。ただ護衛艦隊を前進させるときは、さすがにF-15をだすと思うのですが?

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<台湾>海保が遊漁船船長に謝罪の手紙 尖閣事故「落着」か


 【台北・庄司哲也】沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(台湾名・釣魚台)付近の日本領海で、台湾遊漁船が日本の巡視船と接触し沈没した事故で20日、日本側が遊漁船の何鴻義船長へ謝罪の手紙を手渡した。これに対し、台湾外交部(外務省)の欧鴻錬部長(外相)は「日本側の善意を歓迎、肯定する」とし、今回の問題は落着したとの見方を示した。



 手紙は、巡視船を指揮していた第11管区海上保安本部の那須秀雄本部長から船長にあてられ、「船を沈没、負傷させてしまいあなたに対して心からおわびする」という文面となっている。

 今回の事故で台湾側は謝罪を要求し、日本側は那須本部長から船長個人への「おわび」という形で決着を図った模様だ。また、事故調査の過程で巡視船に過失が認められたことから、この過失責任の範囲内で賠償にも応じる。

 台湾外交部も発表した声明の中で「日本政府」という言葉は使わず、「本部長が心からのおわびを表した」との表現で日本側の対応に呼応。尖閣諸島の主権問題には触れず、議論が平行線をたどっている漁業交渉の再開を求めている。

 日本側はすでに15日に「遺憾の意」を表したが、対日批判が過熱していた台湾では遺憾に謝罪の意味が含まれるかどうかが問題となっていた。「謝罪の意味を含んでいる」と発言した対日交流窓口機関の台北駐日経済文化代表処の許世楷代表が批判され、辞任表明する事態となっていた。(毎日より抜粋)




 昨日のパックインの元帥によると、どうも衝突の非は一方的に巡視船側にあったらしいんだけど、国交省には嘘の報告が上がってしまい、早々と日本側に非はない声明を政府が出したものだから台湾が激怒したと。これはイージス艦衝突事故より酷いケースなのに、アキバの事件で隠されてしまった。

 海保としてはまさかビデオが回っているなんて思ってもいなかっただろうが、相手は釣り船、みんなカメラを持っていて、山ほどの証拠を撮られてしまった。

 なんでも台湾側では、「9万5千トンくらいのアメリカから買った軍艦を仕立てて、総統自ら乗り込んで出撃する」という話にもなったらしい。「この軍艦は単艦では海自のどの護衛艦よりも戦闘力が高い」のだとか。「9万トン」は単純な勘違いであるにしても、これは何のことを仰っているんでしょうか。そのちょっと前にキールン級がどうのこうのと仰っていたんだけど、キッド級は満載で9.500トンですから。これのことでしょうね。単艦としての装備で護衛艦を上回っている……、どうなんだろう、日本のイージス艦が現状対潜ヘリを搭載せず防空システムがミサイル防衛を睨むとなると、そう言えなくもないけれど、でもキッド級はイージス・システムは搭載していないしぃ。

 ちなみに日本と台湾で尖閣の奪い合いになったら、日本には全く勝ち目が無いと元帥は仰ってますた。こっちは那覇にたかだかファントムが20機。あちらは台湾全土から400機の戦闘機が飛び立つから……。ま、制空権を奪われたら、確かに護衛艦隊なんて役立たずだろうけれど。(大石英司の代替空港より抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 79

 う~ん、オバマさん。この決定はヤバかったのでは?

 むしろ、私は「本戦では『得られる公的助成金の最高額しか選挙に使わない』と宣言」したほうが、もっと多くの草の根支持者層(政治とカネの癒着にウンザリしてる)を得られるのではないでしょうか?

 マケインさんも、この際「あえて『公的助成金を申請』」するのも悪くないのでは。こういう形で「あえてハンディキャップを背負い、『政策論争』一本やりの戦術」で硬派な姿勢示せば、中道保守&草の根保守はもうメロメロ・・(爆笑)

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           オバマ氏、公的助成金を辞退へ マケイン氏は批判

ワシントン(CNN) 米大統領選で民主党候補指名が確定しているバラク・オバマ上院議員は19日、支持者らへの電子メールで、大統領選候補者の選挙運動資金として支給される公的助成金を辞退する方針を明らかにした。共和党のジョン・マケイン上院議員は、「全国民を不愉快にさせる動きだ」と、オバマ陣営を批判した。

オバマ氏はメールで、「公的助成金制度の下では、米国民の声が利益団体の声にかき消されてしまう」と批判。「破たんした制度からの独立を宣言し、今後も草の根の価値観を反映させるような選挙戦を展開しよう」と呼び掛けた。

公的助成金の制度が76年に創設されてから、大統領選本選で主要候補者が受け取りを辞退するのは初めて。同制度を利用する候補者は、8500万ドル(約92億円)の選挙資金を受け取る一方、支出を制限され、個人から直接献金を受けることはできなくなる。オバマ氏は出馬を表明した07年初め以来、インターネットなどを通じ小口の献金を募る方法で、2億7200万ドル(約293億円)と、マケイン氏の2倍以上の資金を集めてきた。オバマ陣営は、本選も同様に自己資金で戦えるとの自信を示している。

一方、マケイン氏は、オバマ氏が昨年来、公的助成金制度の存続を主張してきたことを指摘。オバマ氏の「方向転換」は今に始まったことではない、と皮肉ったうえで、「この選挙のテーマはいくつかあるが、相手を信用できるかどうかもそのひとつだ」と強調した。マケイン氏はまた、オバマ陣営の決定を受けて、「こちらも助成金を利用するかどうかを再検討しなければならないだろう」と述べた。 (CNNより抜粋)

「価格統制」はダメ・ダメ・ダメ子ちゃん・・・(爆笑) ・2


老婆心ではございますが、もっと早く「エネルギーの価格統制を解除」していれば、省エネ&環境保全へのインセンティブ(公害は「資源の無駄」の象徴)が十分機能したと思いますね。結局インフレを「人為的に操作」使用とするのは「お日様を西から昇らせる」ようなもの・・・?

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             中国、燃料価格を最大18%引き上げ

北京(AP) 中国政府は20日から、ガソリンなどの燃料価格を最大18%引き上げた。引き上げ発表を受け、19日のニューヨーク市場の原油先物相場は急反落した。

中国での燃料需要の増大は、原油価格上昇の原因のひとつとされてきた。当局は値上げによって、需要を抑える姿勢を示す方針とみられる。

国家発展改革委員会が19日発表したところによると、ガソリンと軽油は1トン当たり1000元(約1万6000円)値上げし、それぞれ6980元、6520元に。航空燃料は1トン当たり1500元の値上げで7450元となる。また、電気料金はキロワット時当たり0.25元上がるが、一般家庭や農業関連施設は除外される。天然ガスと液化ガスの価格は引き上げないという。

中国政府は昨年11月に燃料価格を約11%引き上げたが、その後はインフレ懸念から凍結していた。この間に原油価格が急騰、一部の精製所が操業停止に追い込まれ、供給不足に拍車がかかっていた。

20日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、先月大地震に見舞われた四川省は、値上げの対象外になるという。

19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場は、指標となる米国産標準油種(WTI)7月渡しの終値が、前日比4.75ドル安の1バレル=131.93ドルを記録した。 (CNNより抜粋)

東洋・西洋での「ホロコースト・セカンド」を断固阻止せよ・・!・6

 イスラエルのこの態度こそ、「これぞ自国滅亡をたくらむ敵に対する、最も効果的な外交手段のいい見本」では!(大感激)


 1・安保理に「NPT10条の即時行使」を通達

 2・空自&海自を日本海&東シナ海に全面展開させて、日本版フリーテックス演習を実施

 するのですが、あの超銀河級ドアホウ共ときたら!(憤怒)

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        イスラエルが大規模演習、イラン核施設の空爆能力誇示か

ワシントン(CNN) 米国防総省高官は20日、イスラエル空軍が6月2日、地中海東部で大規模な演習を実施したと述べた。イランの核関連施設への空爆を実施出来る能力を同国へ見せ付けることが狙いと受け止めている。


演習の実施は最初、米紙ニューヨーク・タイムズが報じていた。国防総省高官によると、演習にはF15、F16の両戦闘機、空中給油機など数十機が参加。これだけ大規模の機数の出動は、近隣諸国の注意を引くのを承知した上での行動としている。


演習で戦闘機などは数百キロを飛行しており、イラン空爆に踏み切った場合、イスラエルから核関連施設までの距離とほぼ同数とも分析している。イランは、ナタンツなどにウラン濃縮施設を保持している。


イスラエルでは、イランの核開発問題に絡み、空爆必要論がくすぶっている。モファズ副首相兼運輸相は6月初旬、「イランの核計画を中断させるためには攻撃しか選択肢がない」との考えを示していた。イスラエルのオルメルト政権の閣僚がイランへの攻撃の必要性をこれほど直截な表現で示したのは初めてだった。


同国は昨年9月、シリアが北朝鮮の支援を得て建設していた核施設を空爆で破壊。1981年には、当時のイラク・フセイン政権が建設していた原子炉を空爆したことがある。 (CNNより抜粋)

ねえねえ将軍様、宗主国もそうしてるのですから・・・(爆笑)

 デッドロックにぶち当たった拉致問題ですが、それを打開できるかもしれない情報が入ってまいりました・・

 いわば「トラック・2でなら『本音を出せる』」ってことじゃないですか?この際、胡錦濤さん「宗主国の御威光を最大限生かして、将軍様に『すべて秘密裏に進める』事を条件に被害者『釈放』を要請」ってのは・・?(苦笑)

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     朝鮮戦争の米兵捕虜、中国への連行明らかに 公式説明、密かに“撤回”

 【ワシントン=山本秀也】朝鮮戦争(1950~53年)での米兵捕虜がひそかに中国領内に連行されていたことが、AP通信の入手した文書で明らかになった。中国政府は米兵抑留を公式否定してきたが、2003年の米中協議で米側が照会した米兵について中国での死亡を初めて認めた。

 死亡が確認されたのは、リチャード・ディソーテルズ陸軍軍曹。北朝鮮領内で50年12月に共産側の捕虜となり、中国との国境に近い収容所(国連軍名称「キャンプ5」)に送られたことがこれまで分かっていた。

 帰還した捕虜の証言から、「義勇軍」の名で参戦した中国軍で「軍曹がトラック運転手として使役されていた」との情報があり、米政府が中国に調査を要求。03年の協議で、中国側はこの軍曹が瀋陽(中国遼寧省)に移送されていたことを認め、「精神の異常」で53年4月に死亡したと伝えてきた。遺体は現地で埋葬されたものの、墓地の再開発により遺骨の収拾、返還は不可能という。

 米国防総省では、この通報内容を文書で遺族に伝える一方、公表を控えていた。旧満州の拠点都市だった瀋陽(旧称奉天)について、米側の調査は当時のソ連に引き渡される米兵の交換拠点との可能性を指摘していた。

 朝鮮戦争で捕虜となった米兵は7200人あまり。このうち、ごく少数については、戦後も北朝鮮での生存情報があり、情報機関員の語学指導などに当たっていたと伝えられていた。(産経より抜粋)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・30

 空自の「防諜啓発ポスター」ですが、これいいですね!陸自や海自も含めた「三軍共通ポスター」にするべきでしょう・・・

 でも、エリント・シギントばかりに注意を取られて、ヒューミント対策を怠ると、その結果は日本版ローゼンバーグ事件では済まされない?

 それに、同盟国軍を危険に晒すような行為を厳重に取り締まらないと「タリバンの拠点から押収された資料の中に自衛隊からの漏洩情報があり、それが原因でISAFが壊滅的打撃」なんてことになれば、それこそ日米同盟が吹っ飛びかねないのでは?

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             空自の“自虐ポスター” 情報漏洩防止に効果!?

「評判を呼んでいる自虐ネタ満載の週刊秘密保全」 「私が情報を漏らしました 元自衛官が実名告白」…衝撃的な“見出し”が並ぶ「週刊秘密保全」の広告。実はこれ、航空自衛隊が隊員に情報の漏洩(ろうえい)や流出の防止を呼びかける秘密保全がテーマの啓発ポスターなのだ。週刊誌の車内つり広告をまねたユニークな発想と、“自虐的”な見出しが空自内で話題となっている。全国の部隊で掲示されているが、その効果は!?

 “見出し”に見立てた標語には「家族にも内緒で毎晩ファイル共有ソフト」「WINNYにハマった懲戒免職までの日々」「どんだけ~!公私の区別がつかない隊員達 平気で秘密文章をコピー、仕事を家に持ち帰る上官」などと続く。

 また、実名告白した元自衛官の顔写真をモザイクをかけて登場させている。

 極めつけは、空自トップの田母神俊雄航空幕僚長が会見で使って物議を醸した「そんなの関係ねぇ」を使った「そんなの関係ねぇでは済まされない あなたのパソコン緊急点検ポイント100」。

 このポスターを正式採用した空自に対し、陸上自衛隊などからは「われわれの組織では考えられない」との声も。

 ポスターを企画した航空幕僚監部調査課によると、昨年9月に空自全部隊に応募を呼びかけたところ、約500作品が集まった。その中から厳正な審査で5点が採用となったが、「週刊秘密保全」は最高の評価だったという。5点のポスターは6月から全国の部隊で掲示されている。(産経より抜粋)


           米軍イラク情報をウィニーで流出 空自1尉を処分

 航空自衛隊は21日、イラクに展開する米軍配置などの情報をファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネットに流出させたとして、那覇基地(那覇市)の第302飛行隊所属の男性一等空尉(33)を停職30日の懲戒処分にした。

 那覇基地によると、一等空尉は平成18年11月、イラク駐留米軍の物資保管状況や人員配置情報、空自那覇基地の警備訓練資料などが入った私物の外付けハードディスクを自宅の私物パソコンに接続。このパソコンの「ウィニー」を通じて情報が流出した。

 一等空尉はイラク復興支援活動のため、米軍の司令部がある中東のカタールに赴任。流出したのは米軍が作成し秘密情報として伝えられたデータだった。

 データ作成当時と状況が変わっていることから、那覇基地渉外室は「情報流出による被害は確認されていない」としている。防衛省は私物パソコンでの業務用情報の取り扱いを禁じている。

 当時の上司だった一等空佐(42)ら3人も指揮監督責任などを問われ、戒告処分となった。(産経より抜粋)

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