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なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー412

 朝鮮日報のこの記事ですが、以前の「沖縄=韓国?」記事同様「むかっ腹は立つが、趣旨には賛同」いたしますね・・・

 本当に「竹島と歴史以外では『共通の利害関係を持つ』日本」「『誇大妄想共栄圏』志向を持ち『朝鮮半島全土の領有権』を主張しかねない中国」のどちらが「韓国にとっての『真の脅威』」かは判りきってるじゃないですか?(困惑)

 『韓国はこれを機に、徹底的に練習しておくべきだ。日本を相手に問題を落ち着いて、合理的に、だが愛国的に解決する方法を。枝葉のような歴史・領土問題が国の存亡に直結しないよう、政府と国民がうっぷんを鎮め、メンタル面をコントロールする能力を身に付けるべき時期がそろそろやって来る。』

 この提言は、対日外交に限らず、すべての韓国外交にいえることではないでしょうか。怒りに任せた外交をすれば、その結果がどうなるかは日本を見れば判るはずですがねえ・・(苦笑)

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              【コラム】日本は「軽量級」の相手だ

 わたしは今、日本に赴任してから、3度目の独島(日本名:竹島)騒動を経験しているところだ。2005年、日本の一地方(島根県)が「竹島の日」を制定した波紋がまだ鎮まっていないころに赴任し、06年に日本の調査船が独島に派遣された騒動、そして今年は中学校の新学習指導要領解説書の問題が起きた。07年は独島でなく、米下院の「旧日本軍による従軍慰安婦強制動員を非難する決議案」問題があったが、これを含め韓日の歴史問題は毎年恒例の行事といえよう。


 歴史認識において、日本は「全くの無知」に近い政府を持つ国だ。歴史を研究する学問的な深さは海のようだが、歴史を現実として扱う政治的な深さは小さな川のように幅が狭く、底が見えている。事実、日本が現実の政治において歴史にまで配慮する深さを持っているなら、韓国の隣には今よりももっと恐ろしく、もっと強い日本があるのかもしれない。日本が軽率に振る舞うことは「幸い」といえなくもないのでは―騒動が起きるたび、そう思う。


 もちろん、日本に対する韓国の態度は、ため息が出るほど「やぼ」なことこの上ない。しかし、わずか100年前に領土を奪われた経験があり、まだ被害意識をぬぐい切れない国の国民としては仕方ないのではないかと思う。「効果がない」と知りつつも声を張り上げるしかなく、独島は言うまでもなく韓国領土であるのにもかかわらず、米国政府のたった1行の表記に動揺する気持ちが理解できるのは、わたし自身も韓国人だからだろう。


 だが、やるせない思いをつかの間晴らしたとしても、正しい答えはやはりこうした方法ではない。「独島は韓国領土である」という事実を、英語を理解しない外国政府や機関に知らしめ、最終的には領土を武器で奪われない国をつくるのが正解だというのは、誰の目にも明らかだ。「強い国づくり」は難しい課題だが、韓国人はこれまでも努力を続けてきた。強国ではないが、武力で支配される弱小国でもない。日本が今、独島の武力侵攻を夢見るほど分別がつかなくなっているわけでもない。

今、わたしたちが当惑しているのは、「独島は韓国領土だ」と伝え続けるという易しい課題を、韓国人自身がなおざりにしてきたことだ。韓国政府がもう少し気を使っていたら、幼稚な例えだが、在外公館の官僚がゴルフに気を使うのと同じくらい独島に関心を注いでいれば、日本をけん制することなど簡単なことだ。おそらく、現在の韓日間にあるあらゆる問題のうち、現実的・論理的に最も韓国に有利な懸案を挙げるなら、それは独島問題だろう。つまり、第3者に対し独島領有権を説得できないくらいなら、ほかのどの懸案においても「韓国が日本に勝つ」など夢のまた夢だろう。


 しかも、もっと大きな課題は、歴史・領土問題で日本よりも「重量級」の中国が動いているということだ。中国はもっと無礼で、もっと非論理的で、譲歩を強いてくる国だから、遠慮なく経済・軍事的圧力を加えてくる可能性が高い。中国は、今の日本のようにたとえ口先だけだとしても礼儀を持って美辞麗句を並べることはないだろう。そういう時も韓国は中国大使館の前で絶叫し、(中朝国境の)白頭山の上に戦闘機を飛ばすだろうか。その時は在中国韓国大使館の前で脅迫し、逆に白頭山の上に戦闘機を飛ばすような相手に、韓国は立ち向かわなければならないかもしれない。


 韓国はこれを機に、徹底的に練習しておくべきだ。日本を相手に問題を落ち着いて、合理的に、だが愛国的に解決する方法を。枝葉のような歴史・領土問題が国の存亡に直結しないよう、政府と国民がうっぷんを鎮め、メンタル面をコントロールする能力を身に付けるべき時期がそろそろやって来る。国境問題で統一ベトナムと10年間も戦争をした中国に比べれば、今回の相手は全くの軽量級にすぎない。(朝鮮日報より抜粋) 
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やっぱり、「天空の富嶽(文庫版)」で、キティーホークの代わりにキロ級の生贄にされた祟り?(爆笑) ・3

 アメリカ海軍も「対等なライバル」がいないと、如何に堕落するかってことですね・・・

 原子炉損傷が無かったのは不幸中の幸いですが、この手の情報を「公開対象」にする事は、米国の仮想敵国、特に特殊部隊&諜報機関関係者に「どうすれば『米国空母を無力化』できるかのヒント」を与えるようなものであって、その点が懸念されるのでは?

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        規律違反の喫煙原因、横須賀配備予定の米原子力空母の火災

 ワシントン(CNN) 米海軍は30日、南米沖の太平洋上で今年5月に起きた原子力空母ジョージ・ワシントンでの火災で規律違反の喫煙が原因と断定、監督責任を問い、デービッド・ダイコフ艦長(大佐)と副艦長(大佐)の解任を発表した。


出火元はボイラー室付近で、喫煙で室内に置かれていた可燃性物資に引火したとみられる。同室に可燃性物質を保管するのも違反行為となっている。調べではまた、水兵らが同室で常習的に喫煙していたことも判明した。


同空母は現在、修理のため米カリフォルニア州サンディエゴに寄港中。火災による修理費は約7千万ドル(約76億円)と見積もられている。


5月22日に起きた火災では鎮火まで約12時間掛かり、乗組員37人が軽度のやけどなどを負う大規模火事となっていた。


同空母は、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備予定だが、火災により延期されていた。米海軍によると、横須賀到着は今年9月末までとなる。(CNNより抜粋)

恐るべし、コリア・ロビー・・・

 米国の「竹島記述」変更ですが、一転して「韓国領に戻った」ようですね・・・

 日本人の私としては悔しい限りですが、それはそれとして「韓国の官民一体の宣伝戦体制」には、素直に感心いたします。やはり中韓系選挙民が米国政治で絶対的パワーを誇る以上、韓国のご機嫌を損ねることは大統領選でも不利ですからねえ・・

 移民志向の低い日本人には到底出来ない芸当ですが、せめて民間レベルで「『親日的』と認定された国&地域に、投資上の優遇措置をとり、そうでないのには・・」ってぐらいの事してもいいのでは?

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        【竹島問題】米政府 表記を「韓国」に再変更 抗議を丸のみ

日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島(AP) 【ワシントン=有元隆志】米政府機関の地名委員会(BGN)は30日、竹島(韓国名・独島)の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

 米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、(どちらを支持するか)われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

 そもそもBGNが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。

 ブッシュ大統領は8月4日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のBGNの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

 ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

 BGNは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Take Shima(竹島)」の順番を下げ、「Tok-to(独島)」を上位に置いた。(産経より抜粋)


【竹島問題】信頼回復の結果と歓迎 韓国

 31日、ソウルの青瓦台で記者会見する李東官大統領報道官(共同) 韓国の李東官大統領報道官は31日、米地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属地の説明について韓国領と元に戻したことについて「韓米同盟の復元と信頼回復の結果だ」と歓迎する談話を発表した。

 談話は「異例に迅速な措置が取られたのはブッシュ大統領が韓国民の情緒を十分に理解しており、両首脳間の深い信頼と友情が反映された結果だ」としている。

 一方、聯合ニュースによると、韓国の李泰植駐米大使は今後、米側に対し、竹島の標準呼称を現在の「リアンクール・ロックス」から「独島」に変更するよう働き掛けていく考えを示した。(産経より抜粋)


【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更

 米政府機関が竹島(韓国名・独島)の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。

 町村長官は「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「(米政府の)結論ではない」とした上で「(竹島問題の帰属先について)米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。

 また「(米側は)改めて全体を精査すると(言っている)。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので(今後)どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。

 一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。(産経より抜粋)


【竹島問題】表記再々変更の可能性も 再変更は抜本見直しへの一時的措置か

(AP) ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島(韓国名・独島)の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は30日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。

 同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。

 同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。(産経より抜粋)

自国民救出・6

 おフランスの「在外自国民救助」体制ですが、この「危機センター」の背後にフランス軍の武力があるって事を忘れてはいけませんね・・

 日本でも同様のシステム作るなら、中央即応集団の整備拡充が先決では?

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         仏外務省に「危機センター」開設 海外の人質事件多発で

 フランス外務省の「危機センター」が2日、開設された。海外でフランス人らが巻き込まれる人質事件などが多発傾向にある中、国内外の関係機関と「迅速かつ効果的」(クシュネル外相)に連絡を取り合い、救援を行う。

 センターは24時間体制で約50人が交代で勤務。緊急の場合、首相府や国防・警察、在外の仏大使館・領事館だけでなく、人道団体や仏企業とも連絡を取り、情報交換や分析、救援策の検討などを行う。同センターは「国境なき医師団」の共同創設者であるクシュネル外相が、国境はもとより官民や省の垣根を越えた危機対策拠点の設置を提唱、約1年の準備期間をかけて開設された。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・599

 恥知らず、正に恥知らず・・・(唖然&激怒)

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      外務官僚、ホテル代1500万“踏み倒し” セミスイートに300日宿泊

 外務省経済局の男性官僚(40)が、都内のホテルの宿泊代1500万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが30日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。

 複数の関係者によると、この官僚は平成18年6月から19年4月までの293日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。1泊の料金は5万2500円で、合計で約1538万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。

 官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。19年4月以降は官舎に移り住んでいるという。

 ホテル側はこれまで再三にわたって支払いを求めたが、応じる気配がないとして、今年7月に請求書を送付。官僚は数日後にホテルに出向き、謝罪文を示したという。

 この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂けないでしょうか」と“割り引き”を求めている。

 だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。

 官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。

外務省をめぐっては平成13年、要人外国訪問支援室長による外務機密費詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年8月には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分となっている。(産経より抜粋)


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 民間なら「即時懲戒解雇」でも、お役所では「別の道徳基準」があるようで・・(苦笑)

このたび、赤色帝国から「栄えあるテロ支援国家」のご指名いただきました日本&韓国でございます・・(苦笑)

 あの国が「テロ支援国家指定」を解除され、わが祖国が「テロ支援国家」に指定なんて、わかっちゃいるけど「国際社会の理不尽さ」を痛感させますね・・・

 あらら、南半分も「テロ国家指定」ですか?コレは案外「日本相手」なら・・(ニヤリ)

 やはり、戦争では勝てそうも無いから、中東の某解放戦線と同じ様なこと考えてるのかな?(爆笑)

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        「日本発テロ」に警戒=ビザ免除停止も-五輪に向け中国

 【北京29日時事】開幕まで10日に迫った北京五輪に向け、中国の政府当局者や五輪安全担当者の間で「日本発のテロ」に対する警戒が高まっていることが29日分かった。中国政府は滞在が15日以内の日本人観光客らを対象にしたビザ(査証)を免除しており、五輪関係者は、中国が非合法化した気功集団「法輪功」メンバーのほか、4月の長野での聖火リレーで中国への抗議活動を行ったチベット独立派や日本の右翼らの入国にも神経をとがらせている。

 複数の日中関係筋によると、中国公安当局は、日本在住の法輪功メンバーの情報提供を日本側に要請したが、日本側は個人情報保護の観点から拒否の姿勢を示した。このため日本の法輪功メンバーらが中国で問題を起こせば、ビザ免除措置を停止する検討を進めている。 

 中国当局は五輪に向け、法輪功をウイグル、チベット両独立派とともに「3大脅威」に挙げており、同関係者は「中国入国の際、怪しい日本人を見つければ入国を拒否するだろう」と指摘する。中国政府が敏感になるのは、ノービザ入国を現在認めているのは日本とブルネイだけという事情がある。シンガポールもビザが免除されていたが、五輪を控えて7月から免除措置は一時停止になった。

 中国を訪れた日本人は昨年、約400万人。五輪期間中の邦人入国者の身元をすべて把握することは困難なため、公安当局ではビザ免除の一時停止を求める声も出たが、「友好ムードを高め、観光客に対する開放的な雰囲気をつくる必要もある」(中国外交筋)としてノービザ措置は当面続く見通しだ。

 一方、中国政府は韓国人の入国についても北朝鮮からの脱出者を支援する組織があることなどから警戒しているという。(時事より抜粋)


            独島海上で防御訓練、過去最多の先端戦力動員


【ソウル30日聯合】海軍・空軍・海洋警察が合同で参加することし初めての独島防御訓練が30日午後、独島近海で実施された。最新鋭のF-15K戦闘機2機、「広開土大王」(3000トン級)、「馬山」(1800トン級)など海軍艦艇6隻、海上哨戒機(P-3C)、対潜ヘリコプター(Lynx)のほか、海洋警察からも太平洋7号(3000トン級)、漢江8号(1000トン級)などの警備艇が参加した。軍関係者によると、「独島防御訓練史上、最多の先端戦力」が動員された。

 訓練は海軍第1艦隊司令官の統制で、仮想の船舶が独島領海を侵犯したと想定。情報入手から状況伝播、識別を経て、海軍と海洋警察、空軍が合同作戦を展開しこれを退去させるというシナリオに基づき進行された。鬱陵島に配備されている海軍早期警報戦隊が東海空海上から独島側に向かう国籍不明の船舶を発見、海軍第1艦隊司令部に通報すると、艦隊司令官は即刻P-3C出動命令を下す。海上レーダーを装着したP-3Cがこの船舶に接近し、無線交信を通じ国籍と予想航路、航海目的などを識別するが、船舶は交信を拒否し独島へ航海を続ける。第1艦隊司令官が海洋警察に情報を伝えると、海洋警察は独島近海で哨戒活動を行っていた太平洋7号と漢江8号を緊急出動させ、この船舶の航海を阻止。韓国型駆逐艦第1号の「広開土大王」も独島に向け出動し、戦闘行動半径が1800キロメートルに達するF-15Kは空対空中距離ミサイル、対艦ミサイル・ハープーンなどを装着し空中から艦艇と警備艇を援護する。戦闘機の威嚇飛行と海軍・海洋警察艦艇の対応機動で、船舶は独島進入を放棄し公海上に退く。これをもって訓練は終了した。

 海軍関係者は「今回の訓練は海軍、空軍、海洋警察の独島防御体制を点検する契機となった。海軍は領土と領海を守ることが国民に与えられた使命と思い、独島防御に万全を期する」と述べた。(連合ニュースより抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 89

 オバマさんに続き、マケインさんも「イラク撤退を考慮」ですか。まさに「超党派的コンセンサスが確立」だあ・・(爆笑)

 やっぱり、自国防衛は自国の手でやるしかないって事がコレでよ~くわかりますね。そういう意味では共和も民主もクラーク大統領化しつつあるってこと?

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         イラク早期撤退を「支持する可能性ある」とマケイン氏

 ロサンゼルス(CNN) 米大統領選の共和党候補になることが内定しているジョン・マケイン上院議員は28日、民主党の指名獲得が確実な民主党のバラク・オバマ氏が公約に掲げている就任後16カ月以内のイラク駐留米軍撤退について、支持する可能性があると語った。


マケイン氏はカリフォルニア州ベーカーズフィールドからCNN「ラリー・キング・ライブ」に対し、イラクの現地情勢が安全であると米軍幹部が判断した場合に限って早期撤退を支持すると述べ、オバマ氏が提示している期限に固執しない考えを示した。マケイン氏は「16カ月以内でも1カ月以内でも、重要なのは情勢を基に判断することだ」と強調し、イラク駐留多国籍軍を率いるペトレイアス司令官がこの問題を克服しようとしていると語った。


マケイン氏はまた、イラク開戦をあらためて支持するかとの質問に対し、「サダム(フセイン元大統領)が大量破壊兵器の入手に躍起になっていた事実を踏まえると、われわれの行動は正しかったと思う」と答えたうえで、イラク国内の大量破壊兵器の有無について米国など各国の情報活動に大きな失敗があったとの考えを示した。同氏はさらに、イラク開戦で米国が「楽勝」すると当初予想していたことを認めた。


マケイン氏はこのほか、チベット問題などを考慮し、北京五輪開会式を欠席する意向を表明。ただ、ブッシュ大統領の出席については「大統領のみが決定できることだと述べ、疑問を呈しない姿勢を明らかにした。28日に手術でこめかみ付近から除去したほくろ状の腫瘍については、長年大量の日光に当たっていたのが原因だと答えた。 (CNNより抜粋)

フード・パニック?・13(自由化は賛成ですが「戦略物資」は対象外では?)

 ドーハ・ラウンド決裂ですが、マスゴミは「日本が孤立&存在感低下」などとわめき散らしてますが、外交では決裂はつきもので、むしろ『安易な妥協』こそが孤立&存在感低下を招くってのをわかってるのかな?(嘲笑)

 それにしても、先進国&途上国とも議論の主題が最初からズレてますねえ。昨今のフード・パニックをみれば、今論ずべき事は「輸入規制よりも輸出規制で、石油に見習ってスキーム精度の確立が急務」ってのを理解してないの?(唖然)

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           WTO閣僚会合が決裂 輸入制限問題で対立解けず

29日、ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部に到着し、記者団の質問に答える若林農水相(AP) 世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の閣僚会合は29日午後、農産品の輸入急増時に発展途上国が発動する緊急輸入制限(セーフガード)措置の発動条件などをめぐる米国とインド、中国の対立が解けず、決裂した。複数の通商交渉筋が認めた。

 21日に始まった閣僚会合は、約30カ国の閣僚が出席し、関税の引き下げ率など自由化のルールを決める「細目合意」の達成を目指した。ラミーWTO事務局長が25日に提示した調整案に基づいて関係国が歩み寄る兆しもあったが、最終段階に来てセーフガード問題について、米国とインド、中国などの間で対立が再燃、紛糾していた。

 日本は、コメなど一部の品目で高関税を維持できる「重要品目」の数を全品目の8%とすることを目指していたが、欧州連合(EU)が提案した4%との溝が埋まらず、厳しい立場に追い込まれていた。


世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の経過は次の通り。

 2001年11月 カタールのドーハで閣僚会議。新ラウンド開始で合意

 03・9 メキシコのカンクンの閣僚会議。先進国、途上国の対立で決裂

 04・8 WTO一般理事会が今後の道筋や枠組みを採択

 05・12 香港で閣僚会議。貿易自由化のルールを定めた「細目合意」の達成を06年4月末に設定

 06・7 日本、米国など主要6者閣僚会合が決裂、新ラウンド凍結

 07・1 WTO貿易交渉委がラウンド凍結解除を了承

 6 米欧など主要4者閣僚会合が決裂

 7 農業、鉱工業品の両交渉議長が細目合意の草案提示

 08・7 ジュネーブで閣僚会合。交渉が決裂(産経より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・48

 ほうほう、BAがイベリア航空を買収ですか。正に「ロイヤルネイビィーとアルマダの同盟」ですなあ。フェリペ2世&エリザベス1世もビックリ?(爆笑)

 ここで断言いたしますが、BAの狙いはズバリ「中南米路線の強化」でございます。なんやかんやってもスペインは「旧宗主国」なんですから、米英独仏に比べてもアドバンテージの大きさはダンチですからね。コレはEU外交にもいえることですが、こういう「旧宗主国ネットワーク」のフル活用がEU最大の強みでして、そういう意味ではEUこそが「真の意味でのグローバル化の旗手」たりえるのでは?

 
 ライアンエアーのみならず、LCC(LLCと誤記しました)には冬の時代ガ訪れようとしてますね。食品偽装にも言えることですが「度を越した安値」は後が怖い怖い・・

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        BAとイベリアが合併交渉を発表、数カ月内に実現期待と

(CNN) 欧州大手の英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とスペイン・イベリア航空が29日、合併交渉を進めていることを明らかにした。両社は、国際航空連合「ワンワールド」に加盟。BAによると、同社は1999年にイベリア航空の株式9%を獲得し、最近になって13.15%まで比率を増加していた。


欧米の航空業界では、原油高騰に伴う航空燃料費の上昇、金融危機に伴う利用者減で再編の機運が高まっている。


BAによると、欧州連合(EU)も両社間の広範な事業提携について承認したという。BAは、今後、数カ月内に合併の詳細を詰め、実現させたいとしている。米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、合併案では両社を運営する新社創設案が含まれていると伝えた。


BAのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者(CEO)は「航空業界を取り巻く環境は大きく変化しており、合併への機が熟したといえる。長年にわたってイベリア航空とは良好な関係を築き上げてきており、この合併は両社に利益をもたらすものとなる」と述べている。


イベリア航空のフェルナンド・コンテCEOも「我々の顧客にとっても合併は吉報となる。過去10年間の提携が、合併を成功裏に導くだろう。ワンワールドの事業提携を強化し、スペインの首都マドリードがラテンアメリカ諸国による欧州の入り口となる」と合併の効果を期待している。


イベリアについては昨年も、米投資会社がBAを含めた合併案を仕掛けたが、スペインの地元銀行が株取得を増やし、とん挫している。同紙によると、BAはこれ以降、このスペイン銀との接触を強めていたという。 (CNNより抜粋)


          純益が85%減、原油高騰や景気後退で ライアンエア

ダブリン――格安航空の欧州最大手、ライアンエア(本拠地ダブリン)は28日、今年6月までの第1四半期の決算で原油価格高騰に伴う航空燃料費の上昇や景気停滞に伴う利用者減などで純益が前年同期比で85%減少したと報告した。AP通信が報じた。


同社は、現状が続けば、1997年の英国、アイルランドでの上場以降、通年で最初の赤字につながる可能性があるとも述べた。


第1四半期の純益は2100万ユーロ(約35億円)で、前年同期の約1億3900万ユーロから激減した。売上高は12%増の約7億7700万ユーロだったが、市場の予想より低かった。 (CNNより抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・27

 またまた、テロ特措法が「失効」ですか・・・(唖然)

 現実主義的平和主義者としては言いたくないのですが、いっそのこと「非武装永世中立国宣言」でもやったほうがまだマシでしょ?(嘲笑)

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          新テロ特措法が期限切れ確実に 国際社会の信頼はどこに

 インド洋での海上自衛隊の補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の9月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟の関係悪化は避けられない見通し。海自の撤退は8カ国の海上阻止活動(OEF-MIO)の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難は免れまい。(加納宏幸)

 「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」

 石破茂防衛相は29日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」(佐藤正久参院議員)など賛同意見が相次いだ。

 自民党総務会でも山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。

 海自は今年1月に補給艦を再派遣後、32回にわたり計5475キロリットルの燃料を米英仏、パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた。



 海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は薄い。

 加えて公明党は年内解散を念頭に「野党の理解を得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」(北側一雄幹事長)と衆院再議決による法改正に反対を表明。公明党の協力なしに衆院で3分の2以上の賛成を得ることは不可能で、衆院再議決は事実上封じられてしまった。

 また、公明党は8月下旬に召集予定だった臨時国会の9月下旬への先送りを主張しており、そうなれば審議時間の確保は困難だ。11月の米大統領選を見据え、「米国の今後の安保政策が見えないのに政権を賭して法改正すべきか」(閣僚経験者)との声もある。

 しかし、インド洋から海自が撤収すれば、輸入原油の9割を中東に依存する日本はシーレーン(海上輸送路)の安全を他国に委ねることになる。

 今年4月には日本郵船のタンカー「高山」が海賊船の発砲で被弾した。これを受け、国連安全保障理事会は6月3日、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策を求める決議を全会一致で採択した。日本は決議案の共同提案国に名を連ねており、海自撤収は責任放棄と指摘されかねない。

 しかも海自は昨年11月から約3カ月間活動を中断しており、2度の撤収による国際社会の信頼低下は計り知れない。海自撤収を受け、中露両国が海賊対策を名目にインド洋などへ艦船を派遣し、シーレーン防衛の新たな枠組みが日本抜きで動き出す可能性もある。

 何より小泉純一郎元首相とブッシュ米大統領の「蜜月」で強まった日米同盟がほころぶ危険性がある。北朝鮮のテロ国家指定解除など米朝接近が進む中、海自撤収はこれに歯止めをかける外交ツールを失うことにもなりかねない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・599

 海自の最大の敵は、中国でもロシアでもなく・・・(苦笑)

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            嗚呼、燃料高…海自が演習中止も検討

 海上自衛隊トップの赤星慶治海上幕僚長は29日の定例会見で、燃料価格の高騰を受け、秋に行う予定の「海上自衛隊演習」について「規模の見直しや演習の中止も視野に検討しなければならない」と述べた。

 海上自衛隊演習は多数の艦艇や航空機が参加して年に1度行われる最大規模の演習。1970年代のオイルショックの時期にも中止されておらず、演習が取りやめられれば昭和29年以来、初めてとなる。

 赤星海幕長は「原油高は4月ごろから予測できたので経費削減策は行っているが、当初予定した燃料の予算額から50%以上、上がった。演習は重要だが、多くの人が参加し燃料の消費が相当量に上る」と強調した。

 防衛省によると、原油高が続くここ数年は100億~300億円規模の補正予算を組んで対応している。(産経より抜粋)

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 帝国主義復活の趨勢を無視してはいけませんね、ムフフ閣下?(唖然)

カダフィさん、ヘソクリを「イスラム金融」にも回したの?・2

 カダフィ家も、「脱・独裁国家」を掲げる惣領息子もいれば、こういう「放蕩末息子」っている部分は、どこぞの中小企業のオーナー一族と一緒ですね・・・(爆笑)

 日本政府も「世界『馬鹿息子VIP』リスト」でも作って、「このもの出入り禁止」とでも公表したらいいんだ?

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               NO・1089親が親ならリビア版

 北アフリカの地中海に面した国リビアは、80年代世界の耳目を集めた。述べるまでもなく、カダフィ大佐の傍若無人の振る舞いと、これに劣らぬアメリカの、レーガン大統領のリビア対応によってだ。

 レーガン大統領はカダフィ大佐を「狂犬」と呼び、カダフィ大佐はアメリカに挑戦すると豪語していた。その後に起こったパンナム機爆破事件や、フランス機の爆破事件は、リビアの犯行とされた。

 以来、アメリカは先進諸国に働きかけ、リビアに制裁措置を採った。結果はリビアが降参し、アメリカとの関係を、修復することになった。その代償は巨額に及んだ。パンナム機の爆破については、リビア以外の犯行説が幾つかあったが、リビアはパンナム機の乗客で犠牲となった遺族に、保証金を支払ったのだ。

 彼の息子は何人かいるが、日本を訪問したのは2人、そのうちの一人サイフ・ル・イスラームは、きわめて常識的な考えを持っている人物だ。彼は父カダフィ大佐に対し、考えを変えるように何度も助言したが、聞き入れられなかった。

 それを見ているほかの息子たちは、わがまま放題で父親譲りの、乱暴者で通っている。今回も3男のハンニバルが、スイスのホテルで女性を殴打し、スイス警察が逮捕したが、外交官特権で間も無く釈放されている。

 ハンニバルは以前にも、同様の暴力事件を起こしている。しかし、リビアが産油国であり、ヨーロッパはリビアの石油に依存していることから、強硬な対応がとれないで来た。

 今回のケースでは、リビア側がスイスに対し、謝罪を求め石油の供給をストップした。これでは、ハンニバルが暴力事件について、反省などするはずがない。ヨーロッパの小国スイスが、この事件を最終的にどう処理するのか、関心がもたれるところだ。

 日本政府は彼のような人物に対し、入国を認めないのが正解であろう。入国後に事件を起こされ、結果的に無罪放免にしたのでは、日本が笑いものにされるからだ。(東京財団HPより抜粋)

「緩衝地帯国家」の論理・・ 2

 馬英九政権ですが、日台だけでなく中台でも「トラック・2(非公式ルート)」が正常に機能してるようですね・・

 こういう緩衝地帯国家の巧みな外交こそ、大国間の無益な緊張を緩和できる側面が多々ございますので、あり難いものです・・

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          北京当局:台湾国民党地位を高め、馬英九総統を制御

 【大紀元日本7月29日】北京五輪に参加する台湾代表団の呼称問題をめぐり、中国当局はこのほど、「中国台北」から「中華台北」に修正した結果について、国民党の中では、台湾および中国大陸が持つ共同のプラットホームが作用したと評している。しかし、大陸側外交シンクタンク上層部は、中国共産党(中共)の策略とは、国民党の存在や地位を高め、馬英九総統を制御することが目的であることを明らかにした。

 中国国家級外交シンクタンク「中国国際問題研究基金会」の名誉理事長・葉国華氏は、香港「信報財経月刊」の取材を受け、その内容は7月号に掲載された。記事の中で葉氏は、中共は台湾の馬英九総統に対して、2005年に連戦と胡錦濤が協議した5つの事項を話合いの枠組みとして、馬総統をけん制し、統一の中継点にすると当局の戦略を明らかにした。

 海外メディアによると、かつて香港行政長官の特別顧問を務めた葉国華氏は、外交シンクタンクの中でのポジションは非常に重要だという。葉氏は取材に対して、所謂「両岸の話合い」とは、単なる「時間を引き延ばす」ためのものだとし、所謂「三通」とは、本当に直通することではないと強調し、中共はそう簡単に譲歩することはないとし、「必ず馬英九総統に国民党の路線を実行させるのだ」と政策決定する北京上層部の考えを明らかにした。葉氏は、この問題を解決できなければ、中共は馬総統にそう寛容にはならないのだと分析した。

 葉氏は、両党の話合いに集中させるために中共は国民党の地位を強化し、馬総統をしっかりと制御し、連戦・胡錦濤両氏が協議した5項目に従わせると強調した。

 *馬総統、国民党の路線を実行させる

 葉氏はさらに、外交部(外務省に当る)の王毅副長官に大陸国台弁を主管させることから、台湾はすでに国際問題になっている表れだとした。葉氏は、台湾問題は民心と両岸の経済動向によって変わるとし、統一か独立かについて、連・馬両氏も将来のことは分からないとの見方を示した。しかし、もっとも影響を持つ国は日米だとし、主に米側利益の需要によるもので、単純に両岸の問題としてみてはならないと強調した。

 馬総統がかつて「一生を掛けても、両岸統一を迎えることはない」の発言について、葉氏は、それは馬総統が日米に見せるためのパフォーマンスとする一方、馬総統は一定の方向性がないことを表しているとした。葉氏は「アジア・環太平洋地区の政治経済およびエネルギー競争の中で、米側の総選挙で政党が変わっても、台湾は必要不可欠な場所として争奪対象になる」と、中共・馬総統間のやり取りが困難に直面するとの見解を示した。(大紀元より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー411

 あのう、中央日報様。一チョッパリの私が言うのもなんですが、コレは自業自得ではないでしょうか・・(爆笑)

 普通、こういう「領土紛争」では、とられた方が大騒ぎするのが普通で、とった方は「そんなの関係ねえ!そんなの関係ねえ!オッパッピィ♪」と知らん顔決め込めばいい話なのですが、それをわざわざ「自分から大騒ぎ」させれば、どうしたって「あそこは『紛争地域』って宣伝」してるようなものでは?(爆笑)

 それに「対馬返還論」ですが、それを主張しすぎると某隣国の「朝鮮半島はわが国の固有領土」っていうパンドラの箱議論を招きかねないのでやめた方がいいと思うのですが・・・?

 コレは日本にも言えることですが、「固有の領土」なる主張自体紛争の種を撒き散らすので、あまり声高に主張しないってのが国際的慣行になりつつあるらしいですね・・

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               「信じていた米国に不意打ちされた」

     独島が「主権未指定地域」に 外交部「経緯把握せよ」時期遅れの緊急訓令

韓国の外交が「総体的難局」を迎えている。

東南アジア諸国連合(ASEAN)地域安保フォーラム(ARF)では、議長声明に含まれていた「07年10月4月の南北(韓国・北朝鮮)首脳宣言」関連の文言が北朝鮮の要求で削除される状況が発生した。

また韓日両国が激しく対立している独島(トクト、日本名・竹島)の表記問題をめぐって、米国地名委員会(BGN)が最近「主権未指定地域」に変更したことが分かり、韓国政府の「独島外交」に赤信号がともった。

李明博(イ・ミョンバク)大統領が27日、このために激怒し、政界では「問責すべき」という声まで挙がっている。スタート初期に国際社会との連携を強調していた政府が、外交の現場では北朝鮮の外交戦術に精密に対応できず、国家的懸案の独島問題をめぐっては友邦の内部的な動きすら把握できずにいるなど最悪の外交力をあらわにしたからだ。

◇独島表記の変更、時期遅れのTF設置へ=外交通商部(外交部)はこの日、緊急幹部会議を開き、独島問題に取り組むためのタスクフォースを新設する方針を決めた。しかし米国の独島領有権表記の動きは、すでに今月中旬米議会図書館がこれまでの「独島」という表記を「リアンクール岩礁」に変えようと試みた時点で感知されていた。当時、米議会図書館は米国地名委員会が独島をリアンクール岩礁と定義付けていることから、これに一致させるという論理を名分に掲げた。

半面、政府は26日になって駐米大使館に緊急訓令を下し「経緯把握」に乗り出したものの「後の祭り」となっている。そのため今月14日、米国務省スポークスマンが表明した「(独島表記問題は)韓日両国間の問題」という公式コメントだけを信じていたのでは、という批判が出ている。

今回の米地名委員会の決定は、今後、米国はもちろん各国の地図製作と公式表記に影響を与えうる。これまで韓国と日本を同時に意識していた各国が、米国の表記変更を根拠に日本の「竹島」外交に従う可能性があるからだ。

成均館(ソンギュングァン)大学の金一栄(キム・イルヨン)教授は「米国だけでなく国際社会でも独島に対する立場が変わる恐れがある」とし「日本は独島が紛争地域として国際社会にアピールするよう、長期間にわたって緻密に準備してきた」と指摘した。

政府は「原状回復」を明言したが、米地名委員会は駐米大使館を通じて「リアンクール岩礁という中立的な名称を表記する方針」を知らせてきた。このため「事前遮断」もできない政府が果たして「原状回復」に成功できるについての疑念が深まっている。

何よりも独島地名をめぐる議論は1907年に日本の閣議が独島編入を決定して以来、関連懸案が浮上する度に決まって出てくるメニューだった。歴代外交部はその度「体系的な対応」に触れたが、果たしてどんな実体的努力をしてきたのかがまな板に載せられることになった。

しかも現政権は今月24日に政府レベルの仮称「独島領土管理対策班」TFを設置する方針を決めており、外交部のTF新設方針はもう一度世論の批判を避けていこうとする手段なのでは、という見方まで出ている。

◇牛肉から独島まで、続く混線=現政権はスタート以降「大統領が訪米当時に“牛肉交渉”を完了させようとし“主権まで渡してしまった”」という激しい批判の世論にあい、ろうそくデモにより国政遂行能力に大きな打撃を受けてしまった。

「韓米同盟強化」を外交戦略に掲げていた政府が、牛肉問題で米国との追加交渉をめぐる議論までもたらし、結果的に韓米関係がギクシャクする格好となった。韓日関係の復元でも政府は両国の間に雷管のように潜在している独島・教科書問題などの深刻性を考慮せず、過去歴史を問わないという「宣言」を先に掲げ、カードを失ってしまったという批判が広がっている。

延世(ヨンセ)大の金基正(キム・ギジョン)教授は「韓日関係は協力志向と緊張という“コインの両面”で進まなければならないのに、“善意を先に示せば独島問題を分かってくれるだろう”という漠然とした期待を寄せていて、不意打ちを食らわされた格好となった」と指摘した。(中央日報より抜粋)


          「日本に対馬返還要求すべき」賛成50.6%

与・野党議員50人が対馬返還要求決議案発議に対し、国民の半分が賛成していることが調査で明らかになった。

世論調査機関リアルミーターが全国19歳以上男女700人を対象に国会で発議された対馬返還決議案に対して世論調査した結果、賛成は50.6%だったと25日、ノーカットニュースが報道した。反対は33.5%だった。

地域別で見ると大邱、慶北で賛成が58.0%、反対が26.7%で、対馬返還要求がいちばん強かった。釜山、慶南(賛成57.2%、反対31.7%)、全北(賛成56.1%、反対9.4%)の順だった。

回答者の支持政党別では創造韓国党支持層の77.3%が対馬に対する領有権主張に賛成し、支持率が最も高かった。自由先進党支持層は54.0%が賛成し、民主党支持層は51.3%が支持した。

民主労働党の支持者のうち51.2%が賛成すると回答した。ハンナラ党は支持者のうち49.8%が賛成すると回答した。性別では男性(55.9%)が女性(45.0%)に比べ賛成者が多かった。

年齢別では40代(57.2%)、50代以上(51.6%)、30代(49.8%)の順で返還要求世論が高かった。今回の調査の標本誤差は95%、信頼水準から±3.7ポイントだ。 (中央日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー410

 最近お気に入りの「新・脱亜論」「野蛮の世紀」では、世界は「地政学的には日露戦争前後に回帰」などと口が酸っぱくなるなるほど書かれてますが、朝鮮日報によれば「聖アンドレイ旗を掲げたバルチック(北洋)&太平洋艦隊が、100年ぶりに本格復活」する模様ですね・・(驚愕)

 コレは妄想かも知れませんが、まさか「現代北洋水師復活帝政ロシア艦隊が、対日復讐戦で共闘」なんていう「ウルトラ銀河級の悪夢」が実現する可能性が出てくるとは思いもよりませんでした。(驚愕)

 片岡鉄裁さんラスプーチンさん懸念する所の「世界が『帝国主義』に回帰」が現実化しつつある現在、国際貢献ではなく国益追求のための軍事力整備が急がれるのでは?


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      ロシアが抱く「大洋海軍」復活の夢 原子力潜水艦の増強計画も明らかに

 航空母艦5‐6隻を建造、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦の実戦配備、閉鎖された海軍基地の復元…。


 ロシアが、27日の「海軍の日」に合わせ、大洋海軍への志向を明確に表明した。この日、ウラジーミル・ビソツキー海軍総司令官は、「2012年から5‐6隻の航空母艦の建造が始まり、SLBMを搭載した原子力潜水艦を2040年までに実戦配備する」と発表した。また、ウラジーミル・マソリン元司令官は、「ロシアは地中海に恒久的な基地を必要としている」と語り、冷戦終息後に閉鎖されたシリアのタルトゥースおよびラタキア海軍基地を復活させる計画を明らかにした。


 ロシアが重点を置いているのは、何といっても空母だ。現在ロシア海軍が保有する空母は、1985年に建造、91年に就役したアドミラル・クズネツォフ1隻だけ。クズネツォフは満載排水量6万7000トン級の中型空母で、搭載可能な艦載機の数は40機余りだ。満載排水量が9万7000トンある米国の空母ニミッツが90機余りの艦載機を搭載し、高い対空・対艦戦闘力を有しているのとは、比べものにならない。


 ロシアは新たに建造する空母を米国のように大型化しない代わりに先端化に力を注ぎ、敵の魚雷攻撃から空母を守り、上陸作戦まで可能なよう陸・空軍とも連携し、原子力潜水艦・駆逐艦・無人偵察機・海兵隊を含む空母戦闘団を構成する計画だ。空母戦闘団は北洋艦隊と太平洋艦隊に集中して就役させ、米国と対等の戦力を保有することをもくろんでいる。


 原子力潜水艦の配備も注目される。ロシアは91年のソ連崩壊から5年後の96年に、水中排水量1万7000トン級のボレイ級原子力潜水艦(別名「プロジェクト955」。ボレイとは北風の意)の建造計画に着手した。1番艦「ユーリー・ドルゴルキー」は昨年2月に進水。2年以内に2隻の原子力潜水艦を建造し、その後もさらに5隻の原潜を作るという。ボレイ級原潜は水深450メートルまで潜ることができ、水中で100日間作戦を展開できることが分かっている。(朝鮮日報より抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・26

 あらら、国民が認識するまえに「イラクから全面撤退」ですか。「自衛隊撤退」を主張していたサヨクが大喜びで報道してないのが不思議なぐらいで、本音は「政府攻撃のネタが無くなるので撤退反対」だった?(爆笑)

 アフガン陸自派遣も「断念」したそうでし、インド洋哨戒でお茶を濁すなのでしょうが、どうせやるならアフガンへの実戦部隊派兵インド洋・海賊撃滅作戦かぐらいの「大胆な貢献」を打ち出して欲しかった・・

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                空自、イラクから年内撤収へ 

 政府・与党は28日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣している航空自衛隊部隊を年末に撤収させる方針を固めた。空自の活動継続には年内にイラク政府と地位協定を締結する必要があるが、野党が参院で多数を占める国会での批准は困難と判断した。政府は平成16年から、同法に基づき、陸上自衛隊と空自の部隊をイラクに派遣してきたが、18年に陸自が撤収したのに続き、空自も撤収すれば、自衛隊のイラクでの活動は、完全に年内で終結することになる。 

 イラク特措法は米国など国際社会によるイラク復興活動を支援する目的で15年7月に成立。空自部隊は16年3月からイラクでの活動を開始し、クウェートを拠点にC130輸送機3機がバグダッド空港などに国連や多国籍軍の兵員、物資を輸送してきた。また、同法に基づき、陸自部隊も16年2月から18年7月までイラク南部サマワなどで活動していた。

 政府は今回の方針を受け、12月にも空自部隊に撤収命令を出し、遅くとも来年1月までに撤収を完了する道筋を描いている。

 イラク特措法の期限は来年7月末まであるが、空自が参加する多国籍軍のイラク駐留根拠となる国連決議は年末に期限切れを迎える。これを受け、空自が活動を継続するためにはイラク政府との間に個別に地位協定を結ぶ必要がある。

 だが、参院で多数を占める民主党は昨年末の臨時国会でイラク特措法廃止法案を参院で可決させるなど、空自撤収を強く求めており、反対は必至の情勢だ。このため、国会論戦でイラク派遣問題が焦点となることに、自衛隊の海外活動に慎重な公明党が反対姿勢を強めている。

こうした事情を踏まえ、自民党の伊吹文明幹事長は24日の講演で、国連決議の期限切れに伴う年末撤退の可能性に言及。11月に新大統領が選出される米国がイラク政策を転換し、空自活動のニーズが低下する可能性も考慮に入れ、政府も最終的に空自撤収の判断に傾いた。

 政府は今後、自衛隊によるアフガニスタンでの支援活動を継続することで米側の理解を得る考え。そのため、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年1月以降も継続する新テロ対策特別措置法改正案を次期臨時国会で成立させる方向で、公明党との調整を進める。

 政府部内では、「イラクからの撤退に加え、アフガンでのテロとの戦いからも完全に自衛隊が引けば、日本の国際貢献姿勢が国際社会から厳しく問われることになる」(政府筋)と、イラク、アフガンでの活動継続に苦しむ米国との同盟関係が大きく揺らぐとの危機感も出ている。


イラク多国籍軍に関する国連決議

 平成16年6月、イラク暫定政府の要請を受け、国連はイラクの治安維持などに当たる多国籍軍の活動を認める安全保障理事会決議(1546)を全会一致で採択。活動期限は延長され、直近の国連決議(1790)の期限は20年末。自衛隊員は多国籍軍がイラクと結んだ地位協定を適用しているが、決議が切れた後、日本はイラクと協定を結ぶ必要がある。(産経より抜粋)

政府、自衛隊のアフガン本土活動断念

 政府・与党は、アフガニスタン支援をめぐり、アフガン本土での自衛隊による追加支援を断念し、新テロ対策特別措置法の延長で対応する方針を固めた。公明党の反対姿勢が強い上にアフガン本土の治安悪化が深刻で、8月下旬にも始まる臨時国会での新たな法整備は困難と判断した。

 新たな支援活動には新法の整備が不可欠だ。このため政府は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特措法改正案に、新たな活動内容を加える方向で調整していた。追加支援策として、米軍などのニーズが強い陸上自衛隊CH47ヘリや航空自衛隊C130輸送機による輸送活動のほか、危険度が比較的低いとみられる海自P3C哨戒機によるインド洋での不審船監視活動などをリストアップし、公明党と調整を進めてきた。

 しかし、公明党の太田昭宏代表は12日、「私は(追加支援に)極めて慎重だ」と語った。理由として、現行の新テロ対策特措法について、インド洋での補給支援活動に限定して成立させた経緯を指摘している。公明党の賛同を得られなければ、海自哨戒機による監視活動も含め自衛隊の追加支援を加える形での法改正は事実上不可能だ。

 政府は現在続けている海自艦船によるインド洋での給油活動は「国際的な評価も高く、なんとしてでも継続する」(政府筋)方針だ。これには、次期臨時国会で公明党の賛成を得て衆院で3分の2の再議決を行う必要があり、公明党の意向を最大限尊重せざるを得ないと判断した。(産経より抜粋)

「F-15魔改造」は、三菱救済が目的?

 次期FXが混沌としてる最中、少しでも「防空網への影響を最小限にとどめよう」と、防衛省&財務省も必死ですね・・(思案)

 大石英司さんの分析する「この決定の影に『三菱救済』の意図」ですが、私はかまわないと思います・・

 かの米国にしたって、サブプライム不況が軍需産業に悪影響をもたらさないよう「救済措置」を施すぐらいですし、米国が「軍需品融通を無制限」を常態化してくれる保障なぞぜんぜんありえないのですから、国内軍需産業に「一定の保護」を与える事は、国防上も有益では?

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         防衛省、F15改修費を来年度予算で要求…FX選定遅れで

 防衛省は、来年度予算の概算要求に、航空自衛隊の主力戦闘機F15の近代化改修費用を盛り込む方針を固めた。

 十数機分の費用で、現行の中期防衛力整備計画(2005年度~09年度)で定められた改修費用の枠組みを上回ることになるが、次期主力戦闘機(FX)の機種選定が遅れているため改修が不可欠と判断した。

 F15のレーダーやコンピューターなどの性能を向上させる近代化改修は、中国の航空戦力の増大などに対応するため、最終的に2個飛行隊分に必要な計約40機が見込まれている。すでに現中期防の枠内に盛り込まれた26機分の改修費用は予算計上されている。残る十数機の改修については、次期中期防に盛り込む方針だった。

 ところが現中期防で7機取得する予定のFXの有力候補である、最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」を米国が禁輸措置としたため、FXの機種選定が難航。FX取得を次期中期防に先送りする代わりに、F15改修の前倒しに踏み切ることにした。改修は、来年度に十数機を一括して予算計上する予定で、数百億円を見込んでいる。

 防衛省は今年末に中期防を修正し、F15の近代化改修の機数を現行の26から38程度に引き上げる一方、FXの項目を削除し、「近代化改修は増額となるが、中期防の総額は上回らない」(防衛省幹部)ように調整することも検討している。

 ただ、昨年の予算折衝では、防衛省が、F15近代化改修に必要な装備品を32機分一括契約することを求めたが、財務省は「中期防で示された数字を上回ることは出来ない」として、中期防枠内の20機分の改修費用しか認めなかった経緯があり、予算折衝は難航する可能性も高い。 (読売より抜粋)



 空幕としても痛し痒しなのは、これが進んでしまうと、財務省から、でもイーグルをF-16がオマケのミサイル、20回ソーティ分付きで買えるだけの予算使って近代化改修したじゃん? FXの機数減らして良いでしょ? という話になりかねないんですよね。これまでは、近代化改修するにしても金掛かるから、やっぱりFX優先で行きましょう、ということだったんだから。

 ただ、M菱さん辺りは、それで一息つけるんでしょう。787も遅れているし、業界維持には貢献してくれる。どちらかというと、そちらの方がこの予算要求の主眼ではという気もしないでもないですが。(大石英司の代替空港より抜粋)

正に「歴史は繰り返す、一回目は悲劇、二回目は喜劇として」・・ 2

 昭和金融恐慌で「台湾銀行救済緊急勅令」をぶっ潰した枢密院のどアホウと違い、連邦議会は「賢明」ですね・・・(感嘆)

 こういう「救済劇」は、一見「資本主義の原則に反する」様に見えますが、バランスシート・リセッション(大恐慌タイプの不況)を防止するには、やはり「政府の適切な介入」が不可欠では?

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           米住宅公社支援法案、上院で可決 早期成立へ

ニューヨーク──米上院は26日、経営難が指摘されている米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の支援を可能にする法案を、賛成73、反対13の賛成多数で可決した。


下院は同法案を23日に可決した。ブッシュ米大統領の早期署名が予想されており、法律はすみやかに成立する見通しだ。


法案作成の中心となった上院銀行委員会委員長のクリストファー・ドット上院議員(民主党)は、「法律は奇跡を起こさないが、景気回復に向けた重要な一歩になることを願う」とコメントした。ドット氏は29日、財務省や連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険会社(FDIC)、住宅都市開発省(HUD)の代表者と、法律の早期施行に向けた方策について協議する。


ただ、法案をめぐっては、2公社への融資や公的資金注入に反対する意見もある。チャールズ・グラスリー上院議員(共和党)は、金融業界の特殊な利益のために納税者や住宅所有者に不当な代償を強いるものだとして、法案を批判した。


法案には住宅ローンの借り手救済策も盛り込まれ、3000億ドルの債務保証枠が設定されている。(CNNより抜粋)


                 米大統領、住宅公社支援法案に署名

ニューヨーク──ブッシュ米大統領は7月30日、経営難が指摘されている米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の支援を柱とする住宅関連法案に署名した。


法案は下院を23日、上院を26日に通過した。フラット大統領副報道官は、住宅金融市場の信用と安定性を改善し、住宅公社2社の経営を立て直すための新機関を設置する意向を明らかにした。


大統領は法案に盛り込まれている差し押さえ資産買い取り支援などに反対していたものの、住宅公社2社への対応と、ポールソン財務長官が要請した新機関の設置を優先するため、拒否権発動を見送った。


住宅公社2社の支援策としては、政府融資枠の拡大や公的資金による株式買い取り、監督強化が行われる。住宅ローンの借り手救済策も盛り込まれ、連邦住宅局(FHA)が3000億ドルの債務保証枠を設定する。 (CNNより抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・47

 カンタスさん、カンタスさん!これってバリュージェットが落ちた時と同じ要因じゃないですか?こういう「事故の教訓が適切に生かされない企業風土」では、死亡事故ゼロの記録が止まる日も近いのでは・・・


 ライアンエアーさんも、いくらアリタリアがどうしようもないとはいえ、こういう「イタリア人の愛国心を逆撫で」するような広告は、かえって逆効果ではないでしょうか。もしも「海外の航空会社がJAL&ANAを屈辱する広告を掲載」したら、私はその会社を永久に利用いたしません・・・

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            カンタス機機体の穴、酸素ボンベ原因説が浮上

(CNN) ロンドン発香港経由メルボルン行きのカンタス航空機が24日、南シナ海上を飛行中に機内右下に穴が開いたため、マニラ国際空港に緊急着陸した問題で、調査員らは同機に搭載されていた酸素ボンベの爆発が原因である可能性を指摘した。


オーストラリア国営通信社AAPによると、同国民間航空安全局はカンタス航空に対し、穴が開いたものと同じ747─400型ジャンボ機30機の酸素ボンベを全て点検するよう指示した。


酸素ボンベ原因説は、機体に出火の形跡がなかったうえ、穴が開いた部分に酸素ボンベが積まれていたことから浮上した。当時機内にいたある乗客は、「大きな爆発音を聞いた。どこかに穴が開いたことに気付いていた」と語っている。


調査に協力した米運輸保安局(TSA)の関係者が匿名を条件にCNNに語ったところによると、機体の穴は機械面のトラブルが原因とみられ、これまでの調査結果でテロとのつながりは何も発見されなかったという。米運輸安全委員会(NTSB)も調査チームを派遣しているが、CNNに対して同じくテロ説を否定している。 (CNNより抜粋)


格安航空ライアンエアー、イタリア政府が広告に猛反発

ローマ(AP) 26日付イタリア各紙は、歯に衣着せない発言で知られるウンベルト・ボッシ改革相の写真を使用したアイルランドの格安航空会社ライアンエアーの広告に対し、イタリア政府が強い不快感を示したと伝えた。


写真は、以前演説中に中指を立てて侮辱のジェスチャーをしたボッシ氏を撮影したもの。広告コピーは、このジェスチャーが高い航空運賃やストライキに悩まされているイタリアの乗客に向けられており、経営危機に陥った国営アリタリア航空の救済を続けているイタリア政府に責任があるとほのめかしている。


マッテオリ社会資本運輸相は「卑しく攻撃的」と広告を非難し、ライアンエアーに謝罪を求める方針を明らかにした。広告は26日現在、同社のイタリア語ウェブサイトに依然掲載されている。(CNNより抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・25

 あのねえ、こういう「殺傷した人数を自慢」ってのは、ベトナム戦争と一緒で「真実を覆い隠す」だけでは・・?(唖然)

 対テロ戦争の戦訓的には、如何に「的を殺傷」したかより、「敵を殺傷する事が起こらなかった」状態を維持するほうを評価するべきでは?

 そういう意味において、イラク派遣自衛隊のノウハウが、今こそ生きる絶好のチャンスですよ、日本政府さん・・・

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ISAF、国境付近で武装勢力多数を殺害と アフガン東部

カブール(CNN) アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)は27日、アフガニスタン東部ホスト州のパキスタン国境に近いスペラ地区で武装勢力と交戦し、武装勢力のメンバー数十人を殺害したと発表した。

ISAFは、武装勢力側が「2けた」の死者を出した一方、「少数の」アフガン警官が死亡したとしているが、正確な数字は明らかでない。

同日早朝に警官らが襲撃されたため、ISAFが出動。地上部隊による攻撃のほか、武装勢力側が逃げ込んだ建物をヘリコプターで空爆したという。

同地区では先月30日、NATOの拠点にロケット弾などが撃ち込まれ、ISAFが反撃。武装グループがパキスタン側に逃げ込んだため、同国軍との共同作戦でメンバー数人を殺害したとされる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・598

 これぞ「愛社精神」の鑑・・・(感嘆)

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        仕事を愛したUPSドライバー、最後の旅はUPSトラックで

イリノイ州クリスタル・レイク(AP) 米シカゴ郊外で暮らしていたジェフ・ホーナゴールドさんは長年、米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)のドライバーとして働いてきた。仕事を愛したホーナゴールドさんの願いは、最後の旅路をUPSのトラックで移動すること。肺がんで7月下旬に亡くなったホーナゴールドさんの同僚が、その願いをかなえた。


長年の同僚で友人のマイケル・マッゴワンさんが26日、ホーナゴールドさんの亡きがらを葬儀場から墓地まで、UPSのトラックにて運んだ。妻のジュディ・ホーナゴールドさんさんは、UPSのドライバーとして誇りを持って働いてきた本人にとって、これ以上の供養はないと感謝している。


マッゴワンさんは今後、自分が引退するまで、一緒に仕事している気持ちになれるよう、ホーナゴールドさんの写真を自分のトラックで飾るつもりだと話している。(CNNより抜粋)

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 もし、自分が起業するなら、従業員にこう思わせるような企業を作りたいですね・・(同感)

たとえ「A・B型」でも、F-16の技術情報&現物はおいしすぎる獲物・・?

 ベネズエラといい台湾といいパキスタンといい「F-16供与後に米国との関係が悪化し中国と親密化」した国って結構あるんですね・・

 特にパキスタンですが、フランス製AAMの件のごとく「改良した資材&情報がそのまま中国へスルー」する事は避けられませんね?(唖然)

 わかってやってるとするなら、大石英司さん言う所の「米中蜜月再び」がもう始まった?(ブルブル)

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          パキスタンへのテロ対策支援金、戦闘機改良費に充当へ

ワシントン(CNN) 米国務省のガレゴ報道官は24日、パキスタンへのテロ対策支援金として計上されている予算3億ドル(約320億円)のうち、約2億3000万ドル(約245億円)を、同国が保有するF16戦闘機の改良費用に充てる方針を明らかにした。議会からは、「テロ対策にどうつながるのか」「隣国インドとの軍拡競争を後押しする結果になるのでは」と疑問視する声が上がっている。

同報道官は「パキスタンの民主政府が、われわれと共通の敵と戦うのを助けることが目的」と説明した。

国務省高官がCNNに語ったところによると、パキスタン政府は食料、燃料費の高騰で深刻な財政難に陥っている。政府はその対策に予算を費やす姿勢を国民にアピールするため、旧式の戦闘機を改良する費用は米国からの支援でまかないたいと申し入れてきたという。

米国は世界27カ国にテロ対策支援金を提供しているが、中でもパキスタンは最大の受け入れ国。米議会では昨年、国際テロ組織アルカイダやイスラム強硬派勢力タリバーンの掃討を目的とした治安強化や部族地域開発の資金として、3億ドルの支出が承認されていた。

パキスタンへの支援をめぐっては、米議会の会計監査院(GAO)が今年6月、01年以来米国が提供してきた約60億ドルのテロ対策支援金の使途が正確に把握できていないとする報告書を出している。(CNNより抜粋)

ICCで「ビンラディン裁判」は出来ないのでしょうか・・・?

 ねえねえマケインさん。わざわざ東京裁判の二番煎じをやるぐらいなら、ICCって便利なものが出来てるんだから、それを有効活用しましょうよ?(苦笑)

 あっ、そうか。「自分達が裁かれかねない」から、あそこを使うのは鬼門だったなあ・・(爆笑)

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         ビンラディン容疑者は「国際法廷」で裁くと、マケイン氏

米大統領選で共和党候補者指名を確定させたマケイン上院議員は25日、米同時多発テロの首謀者である国際テロ組織アルカイダの最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者に触れ、大統領に当選したらナチス戦犯を追及したニュルンベルク裁判に似た国際法廷で同容疑者を裁くとの考えを示した。


CNNとの会見で述べた。議員はこの中で、同容疑者が犯した罪を世界にさらすため国際法廷を発足させるのが良策と強調し、国際社会も反対しないだろうと語った。ビンラディン容疑者はアフガニスタン、パキスタン国境周辺に潜伏中とされ、米軍が依然、行方を追っている。


マケイン議員はまた、イランの核開発問題に関連し、イスラエルで浮上する核施設空爆論に触れ、仮定の話には答えられないとして空爆の是非での態度表明は避けた。しかし、「米国は第二のホロコーストを阻止することを決意している。大統領になったら私もそうする」と語り、イスラエル寄りの姿勢をにじませた。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・597

 これって、慰安婦問題より悪質では・・・?(唖然)

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          誘拐された子供が米国で養子に DNA鑑定で実態判明

グアテマラ市(AP) グアテマラで誘拐された赤ん坊が米国で養子に迎えられようとしていたことが、DNA鑑定で判明した。不審な養子縁組について調べていた当局者が25日までに、AP通信に明らかにした。誘拐された子供が養子にされている証拠が見つかったのは初めてだという。


グアテマラから米国への養子ビジネスは年間1億ドル規模に達しているが、子供を確保するために赤ん坊が誘拐されたり連れ去られていると伝えられたことから、グアテマラは今年5月、手続きが進行中だった2286人の養子縁組を凍結。それぞれについて不正がないかどうか調べていた。


この過程で、米国で養子縁組が決まっていた女児が、2007年3月26日に母親から誘拐の被害届が出ていた女児のエスター・スラミタちゃんだと判明した。


母親のアナ・エスコバルさんはAP通信の取材に対し、グアテマラ市北部で一家が経営する靴店に武装した男たちがやって来てエスコバルさんを倉庫に閉じ込め、生後6カ月だった娘を連れ去ったと話していた。


エスコバールさんは病院や養育施設を何カ月も探し回った末、養子問題を調査している当局の事務所を今年5月に訪れた。子供の記録を調べてスラミタちゃんと思われる女児の記録を発見し、写真を見て娘だと確信したという。


この女児のDNA鑑定記録には生母として別人の名前が記載されていたが、エスコバルさんは鑑定のやり直しを依頼。その結果、女児がスラミタちゃんであることが証明された。


事件の背後には犯罪組織が関与しているとみられ、当局は関係者を追及するとともに、養子縁組みにかかわった弁護士や、偽のDNA鑑定書に署名した医師からも事情を聴く方針。


グアテマラは5月に、養子縁組を凍結すると同時に制度厳格化に踏み切った。それ以前はグアテマラは米国にとって、中国に次いで第2位の「養子供給国」であり、養子を迎えるカップルは1人につき最高で3万ドル(約320万円)を払っていたという。(CNNより抜粋)

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 米国の養子事情を色々聞いてますと、どう考えても「体のいい愛玩動物」の領域に属しそうな話の多いこと多いこと・・(唖然)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 88

 いつもながら思うのですが、日欧のマスコミって「民主党に大甘」な報道がとても多いんですよね。もしも「米大統領選が『サミット参加国民にも投票権』なんてことになれば、いつも民主党が勝利」しそう・・(苦笑)

 在外米国人の「投票&献金」ですが、「井の中の蛙」に陥らないためにも、もっと米国内に意見がフィードバックできるシステムが必要では?

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           オバマ氏、英首相と会談 外遊締めくくる

 ロンドン──米大統領選の民主党指名候補に内定しているバラク・オバマ上院議員は26日、外遊最後の訪問先である当地で、ブラウン英首相と約2時間にわたって首相官邸で会談し、外交政策や米英の「特別な関係」について意見を交換した。


オバマ氏とブラウン首相が官邸中庭で一緒に腰を下ろしたり、隣接した公園に徒歩で向かい観光客を驚かせる一幕もあった。


オバマ氏が会談終了後に語ったところによると、2人は米英関係を強化し、気候変動や国際テロ、金融市場の混乱など単独国では解決不可能な問題の解決を重視することで一致した。中東問題やイラク・アフガニスタン政策での責任分担についても話し合ったという。


オバマ氏はこのほか、中東和平を仲介する米欧、国連、ロシアの4者の特使を務めているブレア前英首相や、野党・保守党のキャメロン党首と会談し、1週間にわたった中東・欧州歴訪日程を終え、米国帰国の途に着いた。(CNNより抜粋)





オバマ氏がマケイン氏に圧勝、英独仏での政治献金額で

米連邦選挙委員会は25日、今年の米大統領選に関連しドイツ、フランス、英国に住む米国人の政治献金で、民主党候補者指名を決めたオバマ上院議員がこれまで少なくとも100万ドル(約1億800万円)を集め、共和党のライバル、マケイン上院議員の少なくとも15万ドルに大きな差を付けていると報告した。


AP通信が報じた。オバマ議員は先の中東・欧州諸国歴訪で、これら3カ国を訪ね、ベルリンでの演説では聴衆約20万人を集める人気を誇示した。英国に限っては、マケイン氏に寄金したのは63人だが、オバマ氏は約600人だったという。


AP通信は、両議員への献金者を取材し、マケイン氏が劣勢なのは過去8年のブッシュ政権の政策への嫌気が大きいと指摘。欧州で損なわれた米国の印象の回復をオバマ氏に賭けている献金者が多いともしている。


また、オバマ氏陣営がインターネットをふるに使って献金を募っているのに対し、マケイン氏陣営がこの対策でも後手を踏んでいる影響もあるとしている。(CNNより抜粋)

米国が「ハイハイする幼児」なら、日本は「オシメも取れない乳児」・・・・ 2

 某機関のみならず、ペンタゴンもどうしようもないヌケ作ぞろいですなあ?(爆笑)

 徳島・愛媛での演習が、イラン・アフガン・北朝鮮への潜入任務想定ってのは、少し軍事をかじった人間ならすぐ想像できますよ。なにせ「C130が超低空飛行」なんて、普通の輸送任務ではありえない飛行なんですから・・・

 多分、北朝鮮への「裏核査察部隊派遣」イラン潜入工作の予行演習だったのでしょうが、普通こういうのは「本国の機密保持しやすい空域」で行うのがこの業界の常識でしょ?(唖然)

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       15・16日、愛媛でも目撃 米軍機低空飛行、新たな訓練ルートか

 徳島県内の吉野川沿いで十六日と二十二日に米軍機が低空飛行した問題で、同時期に愛媛県西部の八幡浜市などでも、米軍機の低空飛行が相次いで目撃されていたことが分かった。市民団体の関係者らは「愛媛から徳島の吉野川沿いを新たな訓練ルートとしている可能性がある」と指摘している。

 愛媛で米軍機が目撃されたのは、十五日夜と十六日夕。愛媛県西方の宇和海から大洲市方面へと北東に向かうルートを低空飛行した。在日米軍司令部(東京・福生市)は、機種などは明らかにしていないが、米軍機であることを認めている。

 徳島で十六日夕と二十二日夕に目撃された米軍機は、三好市から吉野川市にかけての吉野川沿いを東進し、板野町の大坂峠付近から香川県境へと向かった。十五日夜にも、同様のルートでの目撃情報がある。

 愛媛での目撃情報と時間帯が近接し、飛行機の特徴も似ているため、同一機の可能性もあるとみられる。

 米軍基地を監視する市民団体リムピース(本部東京)の田村順玄山口県岩国市議は、徳島新聞記者が二十二日に吉野川市で撮影した写真から「飛行したのはMC130特殊作戦支援機」と分析。「岩国基地から出て、愛媛を通って徳島を飛ぶという従来にない飛行ルートで訓練しているのでは」とみている。

 平和、軍縮問題の調査活動をしているNPO法人ピースデポ(横浜)の田巻一彦副代表は「MC130が海外での特殊作戦を想定して訓練したのだとすれば、日本の防衛とは関係のない訓練といえる。日本を守るという前提のある日米安保条約や日米地位協定との関係で大きな問題だ」と話している。

 過去には、和歌山県から徳島県の海部郡や那賀町を経て高知、愛媛両県に抜ける「オレンジルート」による米軍の低空飛行訓練が明らかになっているが、今回はこのルートとは異なり、どのような飛行経路かは不明だ。

 在日米軍司令部は飛行ルートや目的、機種などについて「運用にかかわることなので答えられない」として一切明らかにしていない。(徳島新聞より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー409

 フッケバイン様の記事によれば、韓国気象庁の予報制度は「民間予報会社にも劣るレベル」だそうですが、朝鮮日報によりますと、気象庁とは打って変わって空軍気象部隊のレベルは「米軍も認める『ネ申レベル』」らしいですね・・(爆笑)

 能天気なお役所仕事と違い、やはり軍は「実戦に直結」してる分、予報に対する心構えが根本的に違いますね。気象情報が「軍事情報」である事を鑑みれば、思い切って「気象庁を国防部に移管し、軍主導で『予報官のリストラ&再教育』を実施」するってのは・・?

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             米軍も実力認める韓国空軍の気象専門部隊

 「忠清道、全羅道と慶尚北道の空軍基地に大雨注意報を発令せよ」  


 25日午前5時、陸・海・空軍本部が置かれている鶏竜台(忠清南道鶏竜市)の構内にある空軍第73気象戦隊(以下、73戦隊)の予報室。徹夜で勤務していた予報担当士官が、中央気象部長のキム・ジョンソク大佐(50)=空軍士官学校30期生=に電話をかけた。キム大佐の最終的な判断に基づいて作成された気象特報は、すぐに全国の空軍基地に伝えられた。この日午前、大量の雨が降ったため、視程を確保できない飛行団の戦闘機は飛行を中止した。


 73戦隊は韓国軍で唯一の「気象専門部隊」だ。気象庁は主に全国単位、都市単位で予報を出すが、73戦隊は主に空軍基地や、軍の作戦において重要な地域を中心に予報を出す。この予報は専用網を通じて、国防部や合同参謀本部、韓米連合司令部、陸・海軍などにも提供される。キム大佐は「予報室では3班が8時間ずつ交代で勤務している。各班は15‐20年の経験を持つ少佐以上の士官と下士官各1名、5年前後の下士官1名で構成されている」と述べた。


 73戦隊はあらゆるルートを通じてデータや情報を得る。全国の空軍基地にある各種の気象観測設備や、観測を担当する兵士、9台ある気象レーダーを活用し、また1日に4回、直径2‐3メートルの気球に温度や湿度、風速などを測定するセンサーを取り付けた「ラジオゾンデ」を飛ばす。さらに気象庁や韓国天文研究院の資料、米空軍気象局の予報資料や気象衛星、レーダーの資料なども活用する。


 このほか、パイロットたちが飛行する際に送る、リアルタイムの気象に関する資料も参考にする。空軍の関係者は「パイロットは離陸する際、雲の厚さや量、風向、風速などを報告することになっている」と語った。


 73戦隊の気象予報の能力は、米軍も認めるほどの高いレベルにあるといわれている。2006年末には米第7空軍傘下の第607気象大隊から、気象情報を提供する任務を移譲された。有事の際、韓米連合軍が上陸作戦や精密爆撃などに活用できるようにするためだ。


 73戦隊の関係者は「米国は衛星やコンピューターなどのハードウェアが充実しているが、韓国はそこから得られる情報に豊富な経験が加わるため、気象予報の能力は韓国の方が優れている」と話している。KBSやSBSでお天気キャスターとして活躍したチョ・ソクチュンさん、イ・チャンフィさんも73戦隊出身であることが知られている。(朝鮮日報より抜粋)

6年ほど遅すぎました・・・ 2

 宣伝工作の件といい、ほんとあそこの「鈍感&無能ぶり」ときたら・・(唖然&激怒)

 どうせやるなら、「奪還作戦への協力要請」ぐらい水面下で交渉しとけよなあ、このポンカン頭が?(激怒)

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           拉致問題で一層の協力要請 駐米大使が米政府と議会に

 藤崎一郎駐米大使は25日の記者会見で、北朝鮮の拉致問題について、米国によるテロ支援国家指定が8月中旬に正式解除される前に進展があるよう一層の協力を米政府、議会関係者に要請したことを明らかにした。

 大使は最近、ネグロポンテ国務副長官らと意見交換した際に日本の立場を説明。北朝鮮が約束した拉致問題の再調査の動きが十分見られないとしたうえで、「動きがないまま日が過ぎていくのに困っている。何とか動かすように日米が連携していかなければならない。ぜひ協力してもらいたい」などと懸念を表明した。

 米側の反応について大使は「私の方からの説明が中心だ」と詳細は明らかにしなかった。(産経より抜粋)

中国版「対テロ戦争」 ・3(中国政府は「五輪版コンドル作戦」を実施してるでしょうか?)

 あの悪名高き「コンドル作戦」の実行責任者に、事実上の「死刑(収監されれば二度と出てこれない)」が下されました。対テロ戦争の戦訓を無視した報いですなあ・・・(唖然)

 でも、この動きを聞いて「チベット&ウイグルの人民軍・国安部・公安部及びSCO加盟国情報&治安当局者の皆様は戦々恐々としてる」でしょうね。(苦笑)

 多分、中露あたりが音頭とりして「イスラム原理主義対策版コンドル作戦」をやってるのは火を見るより明らかでしょうし、多分「オリジナルの作戦参加者が卒倒したくなるほどの拷問&処刑」がおこなわれているであろう事は鉄板でしょ?(アメリカあたりが「テロ情報貰えるだけ貰って、後で政治問題化」するであろうことも十分考えられるのでは)

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           「汚い戦争」の元司令官に終身刑 アルゼンチン

ブエノスアイレス――南米アルゼンチンで1976年から1983年にかけ、軍事政権が左派活動家らを弾圧した通称「汚い戦争」で、軍の主力部隊を率いたルシアーノ・ベンハミン・メネンデス元司令官(81)に24日、国内の裁判所で終身刑が言い渡された。元司令官は、学生活動家4人の拉致、拷問、殺害に関与した罪に問われていた。

汚い戦争で秘密収容所に拘束されるなどして死亡した人々は、1万3000人から3万人に上るとされる。

国営通信TELAMによると、裁判は、1977年11月に労働者政党の活動家4人が拉致された事件をめぐって開かれた。これまで高齢の元軍幹部らには、自宅監禁下での受刑が認められたケースも多いが、元司令官については収監が命じられた。元司令官のほか、当時の軍幹部4人が終身刑、3人が18‐22年の禁固刑を言い渡された。

元司令官は裁判で、「共産主義から国家を守るための戦争に従事した軍司令官を罰するのは間違いだ」と主張していた。

同国では1980年代、軍政下の犯罪を不問とする恩赦法が成立したが、最高裁は2005年、この法律を違憲と判断。その後の裁判で、元軍幹部ら8人が昨年末、人権侵害で有罪判決を受けたほか、今月初めには、元海軍トップがジャーナリストを拉致、殺害した罪で起訴されている。(CNNより抜粋)


海で五輪テロ計画の組織を摘発と 中国警察

北京(CNN) 24日の新華社電によると、上海にある五輪会場への攻撃を計画していた国際テロ組織が、中国警察に摘発された。

組織や計画の詳細は発表されていない。上海公安局の幹部は「入手した情報に基づいて出動した」と話している。

来月8日に開幕する北京五輪を前に、中国当局はテロへの警戒を強化している。今月初めには、五輪への攻撃を計画した疑いで、過去6カ月間に新疆ウイグル自治区で容疑者82人を拘束し、5つの「テロ組織」を解体したと発表。「これにより、五輪へ向けた治安対策の第一段階は完了し、ただちに第二段階に入る」としていた。

これに対し、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアナリストが「当局は証拠をほとんど示さず、自白を強制されたケースもある。反体制派弾圧の言い訳にすぎない」と批判するなど、国際社会から疑問の声も上がっていた。(CNNより抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・46

 あの「創業以来死亡事故ゼロ」を誇るカンタスも、インドネシアを笑えなくなる事態が進行中ですね・・・(唖然)

 豪州の10倍の人口(2億人)を抱え、巨大な国内市場を持つインドネシアでさえ、過当競争であの体たらくなのに、カンタスが「タコが自分の足を食べる」ような行為を継続するようなら、「カンタス航空機○落」のニュースが新聞の一面を飾る日も近いのでは?(驚愕)

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         EU、インドネシア全航空会社の乗り入れ禁止を継続

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は24日、安全運航体制の不備を理由にインドネシアの全航空会社に域内への乗り入れを禁じてきた措置を解除しないとの決定を下した。乗り入れ禁止は、インドネシアで近年、航空事故が多発していることから昨年夏に打ち出されていた。


インドネシアの民間航空行政当局や各航空会社の安全対策での改善は認めたものの、まだ不十分としている。インドネシアでは航空自由化が進み、新興企業が続出、現在は約10年前の数社から約50社までに膨張している。


半面、安全運航対策やパイロット育成、確保などに遅れたことが事故多発の背景要因とされている。国際民間航空機関(ICAO)は昨年の安全飛行に関する報告書で、インドネシアの対策不足を指摘。監督官庁の財源不足、航空会社に対する権限不足などの欠点を列挙していた。


EUの域内乗り入れ禁止は、欧州の旅行会社がインドネシア航空機を使えないことを意味し、バリ島など有名リゾート地を抱える同国の観光業界には大きな痛手となっている。(CNNより抜粋)


飛行中、機体に大きな穴、気圧低下で緊急着陸 カンタス機

オーストラリア最大手、カンタス航空は24日、香港発メルボルン行きの747─400型ジャンボ機が飛行中、衝撃音がし、機内の気圧が低下するトラブルに遭遇し、マニラ国際空港に同日午前、緊急着陸したと発表した。着陸後の点検で、機体右下の貨物室などの外壁に大きな穴が開いているのが見付かった。


原因を調べている。穴の大きさの直径は最大約2.7メートルで、主翼の付け根部分に開いていた。同機には乗客346人、乗員19人がいたが、カンタスによると負傷者はいなかった。ただ、機内から出た後、吐き気などを訴える乗客がいた。


AP通信によると、乗客の一人は離陸から約1時間後、大きな衝撃音が発生、機体が降下し始め、機内の窓に気圧低下に伴う結露が出来たと証言した。別の一人は、タイヤが破裂するような激しい音が聞こえたと述べた。マニラ国際空港の運営当局者は、操縦士の説明として、気圧低下は急激だったと述べた。また、穴が出来た衝撃で、機内客室の床の一部も陥没したという。


トラブルを受け、南シナ海上空でマニラに着陸するとの機内放送があったという。非常事態を受け、乗客には酸素マスクが自動的に配給された。


同機はロンドン発で、香港に寄港していた。(CNNより抜粋)


         外部パネルの金属疲労も焦点、飛行中に機体に穴のカンタス機

マニラ――オーストラリア最大手、カンタス航空のロンドン発、香港経由のメルボルン行きの747─400型ジャンボ機が24日、南シナ海上の高度約8700メートルを飛行中、機内右下に穴が開き、機内気圧が低下しマニラ国際空港に緊急着陸した問題で、米運輸安全局当局者は25日、初期調査の段階でテロが絡んでいる徴候はないと述べた。


同機には乗客346人、乗員19人が搭乗していたが負傷者はいなかった。穴の大きさの直径は最大約2.7メートルで、右主翼の付け根部分に開いていた。衝撃で機内床にも穴が開き、破片が入り込んで機内に散乱していた。


AP通信によると、航空専門家は、機体外部に張り付ける金属パネルが剥落したことに注目。飛行中の剥落は極めて異例で、原因究明では金属パネルの疲労度の解析や製造ミスの有無が焦点になると指摘した。同機は製造から17年経過している。


製造元の米ボーイング社は原因解明のため技術者らの派遣を決定。米運輸安全委員会(NTSB)も調査に乗り出す。


飛行中に機体に穴が開いた事故では1988年、ハワイ上空で起きたアロハ航空事故がある。この事故では機体上部に大きな穴が開いたが、奇跡的に着陸に成功していた。乗務員1人が死亡し、乗客89人のうち多数が負傷していた。その後の調べで、機体外部の金属疲労が原因と断定された。 (CNNより抜粋)

カダフィさん、ヘソクリを「イスラム金融」にも回したの?

 カダフィさん、場外乱闘のお次は・・・(唖然)

 「独裁者がスイスを敵に回す」なんて前代未聞ですね。なにせ「ヘソクリ用の金庫&いざというときの亡命先」なのに、こういうことしてると「個人資産凍結&亡命内諾取り消し」ぐらいされてもふしぎじゃないのでは?

 もしかして「ヘソクリはクアラルンプール亡命予定地はトルクメニスタン」ってあてが出来たから、こういう「お遊び」が出来るのかしら・・(苦笑)

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        リビアがスイスへの原油輸出停止、カダフィ氏息子の逮捕受け

トリポリ――リビアの最高指導者カダフィ大佐の末っ子の息子ハンニバル・カダフィ氏が訪問先のジュネーブで7月15日、使用人2人を殴打した容疑でスイス警察に逮捕された事件に関連し、リビアの国営海運会社は24日、スイス向けの原油輸出を23日に停止、スイスの船舶が寄港ることも禁止したと述べた。AP通信が報じた。


逮捕に反発しての報復措置とみられる。カダフィ氏は保釈金を払って釈放されている。


スイス外務省によると、リビアはまた、スイス駐在の自国外交官を召還、スイス国民へのビザ発給の停止、スイス乗り入れの航空便削減やリビア居住のスイス人を拘束するなどの報復行動も取っている。スイス政府は自国民にリビアへの旅行自粛を勧告している。


スイス政府の統計によると、リビアはスイスの原油輸入量の半分を供給している。昨年の輸入総量は約250万トンだった。スイスの石油業界団体はリビアの禁輸措置を受け、他市場で購入すれば対処出来ると説明している。


カダフィ氏による暴行はジュネーブの高級ホテルで起きたもので、同氏の妻も拘束された。2人は暴行、脅迫などの罪で起訴されていた。カダフィ氏は2晩、勾留(こうりゅう)施設で過ごしたという。


2人は妻の出産のためジュネーブに滞在していた。スイス紙によると、使用人の2人は夫妻からたびたび殴るなどの暴行を受けたと主張している。暴行にはベルトなど用い、使用人であるチュニジア人の女性1人が入院したという。


弁護士によると、夫妻は罪を否定している。カダフィ氏は2005年、パリのホテルで同行していた妊娠中の女性を殴打し執行猶予付きの禁固4カ月、罰金の刑を受けたこともある。(CNNより抜粋)

本当に「単なる居眠り」?

 マイノット基地の皆様、いくら「全面核戦争の可能性が『御伽噺』のレベルに」なんて時代でもぶったるみすぎでは?(唖然)

 でも、あえて『陰謀スキー』な私があえて勘繰ってみれば、いつぞやの「ナンちゃって誤送」と同様「友好国に『デッドコピー』させるための『意図的失態』」なんて線も考えられるのではないでしょうか・・・(大爆笑)

 その筋の情報通なら「ああ、あそこに渡ったか・・」ってだけで、立派な抑止力?(爆笑)

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          米空軍、核関連でまたミス 機密部品管理中に居眠りと

ワシントン(CNN) 米空軍が24日発表したところによると、ノースダコタ州マイノット空軍基地付近のミサイル制御施設で、通信関連機器から取り外された機密部品を管理していた将校3人が、一時居眠りをしていたことが明らかになった。内部調査では、機密が漏えいした恐れはないとの結論が出ているという。

ミサイルや軍事衛星の分野を統括する空軍宇宙軍団(AFSPC)の報道官によると、ミスは今月12日、地下の制御室と地上のミサイル保管庫との通信に使われる機器の部品交換後に発生した。問題の部品には、大陸間弾道ミサイルを発射するためのコードが記録されていた。このコードは新たな部品と交換した時点で無効となったが、規定された手順によれば、古い方の部品も機密扱いとされ、基地に返納するまでの間、2人以上で監視することになっていた。

部品は将校4人のチームが預かり、階上の建物でいったん金庫に入れたが、チームのうち3人がこの後2-3時間、建物内で眠っていたという。建物は施錠され、警備員が常駐していた。

米軍で核関連のミスが発覚したのは、過去1年で4回目。昨夏、爆撃機が核弾頭搭載の巡航ミサイルを載せたまま国内上空を飛行していた問題をはじめ、3件がマイノット基地で発生している。 (CNNより抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 87

 オバマさんが「自分をJFKになぞらえている」のは有名ですが、こんな所までオマージュ全開モードですか・・・(苦笑)

 本当にJFKを気取るなら、イラクかアフガンで「私はバグダッド(カブール)市民である!」と言った方がまだ説得力があるのでは?

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         「新たな壁を崩そう」 オバマ氏がベルリンで演説

ベルリン(CNN) 米大統領選で民主党候補者指名を確定させたオバマ上院議員は24日、中東歴訪に続いてドイツを訪れ、ベルリン・ブランデンブルク門近くの戦勝記念公園で演説した。冷戦時代に東西分断の象徴だったベルリンの壁に言及し、米国と欧州の間などを隔てる新たな「壁」を崩す必要があると訴えた。

オバマ氏は詰め掛けた大観衆の前で、「私は米国民であると同時に、皆さんと同じ世界市民だ」と自己紹介。ベルリンの壁崩壊の歴史を振り返ったうえで、「富める国と貧しい国の間、人種や部族の間、先住民と移民の間、キリスト教徒とイスラム教徒、ユダヤ教徒の間に壁があってはならない」と述べた。さらに、テロや気候変動、核拡散などの課題に世界が団結して取り組むために「分断を許す余地はない」と強調した。

オバマ氏はまた、欧州による米国批判、米国内での欧州批判の声を取り上げ、「どちらの視点も真実を見逃している。共通の安全や人権を守るためには、連携と協調の道しかない」と強調。特に、米欧の姿勢の違いが指摘される温暖化対策については「地球を守るために、わが国を含め、すべての国が同じように、本気で二酸化炭素排出量の削減に取り組むべき」との立場を示した。

今回のオバマ氏の外遊には、共和党のマケイン上院議員に比べて弱いとの指摘がある外交、安全保障分野での手腕を、米国内外にアピールする目的があるとされる。ベルリンでは当初、ケネディ、レーガン両元大統領らの名演説で知られるブランデンブルク門前広場での演説を希望していたが、メルケル独首相が「選挙戦への利用」に抵抗を示し、近接する同公園に落ち着いたとされる。

オバマ氏は演説に先立ち、メルケル首相と会談。今後さらに英国、フランスなどを訪れ、首脳らと会談する予定だ。 (CNNより抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・24

 は~あ~?「倍増どころかイラク並みの戦力水準でまだ足りない」レベルでしょ、ポンカン頭でエエかっこしいのペンタゴンさん?(嘲笑)

 こういう苦境の時、韓国が「ウチの空輸特戦団どうですか、将軍様のランボー軍団はタリバン兵より弱いとは思わないんですけど・・」なんて提案すれば、それこそ哨戒機&給油程度の「貢献」なんて世論工作的には「皆無も同然の展開」になりそうですね・・・

 かの第一次大戦の際、「日本が西部戦線に1~2個師団でも出していれば、日英同盟は存続してたかも?」って後悔を、またまた日本人は繰り返すつもりでしょうか?

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        アフガン駐留米軍、増派か見送りか、米報道官「次期政権の問題」

 カブール(AP) 【ワシントン=山本秀也】治安状況の悪化が深刻化しているアフガニスタンに対し、米軍が駐留部隊の増派に踏み切るのかに関心が集まっている。ブッシュ米大統領は23日、国防総省を訪れ、米軍首脳を交えてアフガン情勢などを検討したが、部隊増派に関しては、「次期政権の決めるべき問題」(モレル同省報道官)という慎重姿勢の一方で、制服組が早急な増派を近くゲーツ国防長官に進言するとの観測も浮上している。

 アフガンには現在、約3万6000人の米軍部隊が駐留しているが、旧支配勢力タリバンの抵抗を前に、米軍などの被害がこのところ増加している。これを受け、現地部隊では3個旅団(約1万人)の増派を要請。ゲーツ長官も、今月16日の記者会見で、派兵規模や時期への言及を避けつつ、早急な対応の必要を認めていた。

 モレル報道官は、「アフガン情勢は複雑だ」として、米軍の被害が増えているアフガン東部では、パキスタン側から越境した外国人武装勢力の影響を重ねて指摘し、増派決断は来年1月20日に就任する次期大統領に委ねられると語った。

 報道官の慎重な発言は、米軍の早期増派に前向きな考えを示したゲーツ長官の会見発言と必ずしも合致しない。しかし、イラク駐留米軍に増派された戦闘部隊の削減が途中段階にある現状で、アフガンに対して旅団規模の増派を年内に実現することは、現実的にかなり難しいとの指摘が強い。

 こうした中、AP通信は、国防総省高官筋の話として、制服組によるゲーツ長官への増派を求める意見具申の計画を伝えた。アフガンに最大3個旅団を増派する構想は、このほど現地を視察した米民主党の大統領候補、オバマ上院議員も強く訴えており、ブッシュ政権が増派に動けば、大統領選でオバマ氏の気勢をそぐ政治的な効果も織り込まれることになりそうだ。(産経より抜粋)

商人に劣る「武家&忍者」って・・・ 2

 ああ情けなや防衛&外務省、経産省にも劣る防諜意識ですな・・(唖然)

 やはり「海外で『弾丸無き戦争』をかいくぐってきた」のは伊達じゃありませんね。同じく弾丸無き戦争を国内で戦ってきた公安と同様、「常在戦場」の心構えのある組織はやはり違いますなあ・・(感嘆)

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              国家秘密保護法制定へ経産省研究会報告

 経済産業省の「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」は24日、国家秘密保護法(仮称)の制定などを求める報告書をまとめた。近く公表する。現行では厳罰対象は防衛秘密の漏洩(ろうえい)に限られるが、保護法では厳罰対象を広げ、軍事転用可能技術の情報なども対象とする。早ければ来年の通常国会に提出する。

 報告書はこのほか、民間企業からの不正な情報入手に刑罰を科すよう求めており、経産省は来年の通常国会に企業情報の不正入手処罰法を国家秘密保護法とは別の新法として提出する。

 公務員による秘密漏洩については、自衛隊法などが電波情報などの防衛秘密の漏洩に5年以下、米国政府から提供された装備品の図面といった特別防衛秘密の漏洩に10年以下の懲役を科している。しかし、職務上知り得た情報であっても、その他の秘密漏洩については国家公務員法などで1年以下の懲役にとどまる。

 だが、民生技術の進展によって炭素繊維技術などの軍事転用が可能になるなど、守るべき秘密も増えてきた。政府で実施しているロケットや衛星の開発助成事業などで軍事転用が可能な技術もあり、現行法では「処罰の差異が大きく、抑止力も十分でない」(報告書)という。

 このため、保護法では政府が保有するテロなどの捜査情報、軍事転用可能な技術の情報なども厳罰の対象にする。政府はこれらの秘密漏洩の刑罰を懲役10~15年以下にする方向で検討する方針。あわせて防衛秘密と特別防衛秘密の漏洩に対する刑罰の厳罰化も検討する。

 一方、民間企業からの不正な情報入手に刑罰を科すのは、現行の不正競争防止法が処罰対象としていないためで、新設する不正入手処罰法では不正入手の事実で懲役10~15年以下の刑罰を科す方向で検討する。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・596

 こんな「二冠王」は、当のモスクワ市民にとっては迷惑千番・・・・(苦笑)

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        08年世界の生活費番付、トップはモスクワ=米コンサルタント会社

 [ロンドン 24日 ロイター] 米経営コンサルタント会社マーサーが発表した2008年版世界主要都市の生活費番付で、外国人労働者にとって最も生活費が高い都市はモスクワとなった。

 モスクワの生活費は、ニューヨーク、上海、アムステルダム、マドリードの約1.5倍に達した。
 調査は、同社が毎年、世界143都市を対象に200以上の項目について行っており、08年版は23日に発表された。

 それによると、東京がロンドンを抜いて第2位に上がった。また、オイルマネーに沸くノルウェーのオスロは、前年から6ランク上昇して第4位となった。

 一方、パラグアイの首都アスンシオンは6年連続で最も生活費の安い都市にランク付けされた。

 米国都市のなかで最も生活費が高いニューヨークは、7ランク下がって22位となった。

 消費者がインフレのしわ寄せを感じている現象は世界的に見られるものの、為替相場の変動や経済格差などのため、影響の度合いは国により異なっているとみられている。

 マーサーは、今年の順位変動の多くに為替動向が関係しており、ルーブルやユーロ、その他一部の通貨が対米ドルで上げているため、米国都市のランクが相対的に低くなったと指摘した。

 他方、サンパウロやイスタンブールなどを筆頭に、経済成長率の高い国の都市は生活費の上昇率も高く、順位が上がる結果になったという。(ロイターより抜粋)

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 オランダ病対策大丈夫ですか?「資源高騰での好況」なんて、宝くじ当選地獄と五十歩百歩・・・(唖然)

近代の限界」と「江戸時代の見直し」 ・12(同じ「島国」でもえらい違い)

 やっぱり「物づくりをやめなかった」ことが、日英の差なんでしょうね・・・・

 結局、金融立国なんて「パチンコ&カジノ通いが生業」って言ってるようなもので、やはりポスト近代にこそ「地道な物づくり」が力を発揮するのでは?

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 凄い! 凄いぞにっぽん! (~_~
。(昨日NYは下げたから今日はまた下げるんだろうけれど)

 いつの間にこんなに戻したんだ。だからね、日本経済のファンダメンタルズ自体はもの凄く強いんですよ。そりゃ原油高はあるし、長期的には少子高齢化問題や、格差問題もあるんだけど(私がなぜこれをしつこく書くかといえば、契約社員化がもたらす問題を5年前にきちんと議論しておけば、今日の経済状況は無かったからです。将来の経済不安を取り除くために、今議論して解決策を用意しておくことは、究極の社会保障です。景気維持になる)、原油高なんて世界的な現象だし、それで世界経済が崩壊するとなれば何処かで修正が入るんですよ。

 われわれは物作って売っています。それは強いんです。イギリス経済に何があると思いますか? 何にも無いんですよ。あそこの産業は見事に空洞化しました。金融があるなんてのは大嘘ですから。過去数十年、イギリスで一番外貨を稼いだのは、相変わらずビートルズです。それに続いて武器輸出。強いてあげればイギリスの輸出品はロールスロイスのエンジンくらいのものですよ。世界に通用する工業製品は。金融なんてせいぜい観光程度の産業規模しかない。武器輸出より稼ぎが少ないなんてのはどんだけ小さいかですよ。

 それに比して、わが日本の製品はデジカメから乗用車に至るまで世界中を席巻している。それがどれだけ強いか。もう少し自国経済に自信を持って株価を上げて欲しいですよね。Farnboroughの会場に並べてある軍用機や旅客機の総額も凄いけど、会場内でカメラマンや観客が持っている日本製のビデオや一眼レフの総額だって凄いですよ。プロの機材なんてボディとレンズ一本で百万とか行きますからね。私らもっぱらああいう場ではキョロキョロして最新鋭機見て凄いなぁ……、と圧倒されるけれど、向こうのジャーナリストたちは、日本人の同業者とみると、今年何か新製品持って来てたら見せてくれ、と寄ってくるんですよ。カメラでもビデオでも欧米ではまだ売られていない製品がごろごろあるから。

 企業が日本経済の先行きに明るい見通しを持てば、契約社員の正規雇用化も促進される。

 本当はこういうメッセージを政治家が発して、国民一人一人に届くようにしなきゃ駄目なんですけどね。(大石英司の代替空港より抜粋)

「真の主権者(納税者)を小ばか」にするのはいい加減にしろ!(激怒)

 どちらも「額面どおり」でしょうか・・・?

 どうせ「裏金造り&資金配分の談合」ってのがミエミエですね。日米の納税者が「どれほど毟られる」のが、考えてみるだに腹立たしい・・・

 EUのような「断固たる態度」を、日米納税者は両政府に突きつけるべきでは?(同感)

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         ハリケーン禍の支援物資、総額の過剰見積もり4.6倍

(CNN) 米南部を2005年夏に直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた人々に配給された支援物資の見積総額を監督当局が計算ミスし過剰に計上していたことが、米連邦緊急事態管理局(FEMA)と総務庁(GSA)が21日に発表した調査報告で判明した。実際は1850万ドルの物資だったが、8500万ドルと約4.6倍で計算していた。


FEMAとGSMの報告によると、ミスの原因は箱単位で計算するか、個別の価格で計算するかを間違っていたためだという。このため、当初の見積もりはトイレットペーパーが150万ドル相当だったが、実際の購入価格は1万8000ドル相当で、プラスティック製の食器類は630万ドルと見られていたが支払いは2万5000ドル相当だった。


FEMAは今年2月、CNNに対し、支援物資の総額は8500万ドルだと説明していた。


寄せられた支援物資は、ハリケーン「カトリーナ」と同じく同年夏に南部を襲った「リタ」の被害者へ、2005年に配布されるはずだった。しかし、倉庫に眠ったままになっていたため、改めて内容を調査。その結果、計算ミスが発覚した。


GSAは、このような計算ミスは通常ではあり得ないとして調査する方針。


また、FEMAは倉庫に眠ったままだった支援物資を、余剰物資だったとして州と連邦当局へ譲渡している。これを受け、復興途上のルイジアナ州やミシシッピ州の被災者が、怒りの声を挙げている。(CNNより抜粋)


        6者協議の外相会合 北朝鮮、核計画申告の検証で無回答と

シンガポール――北朝鮮核をめぐる6者協議参加国の外相が23日、シンガポールで非公式の会合を開いた。東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)への出席に合わせたもので、6者協議が始まった2003年以降、外相会合が開かれたのは初めて。


会合では、ライス米国務長官と北朝鮮の朴宜春外相が握手するなど短時間のあいさつをかわした。米朝間では過去4年間で最高位の高官間の接触となっている。


AP通信によると、ライス長官は会合に参加後、6者協議で得られた合意事項を確認し、早急に前進させることで意見が一致したと述べた。今回の外相会議はもともと6者協議合意の進展に弾みを付ける場として設けられた性格も強い。6者協議の議長国、中国は正式な外相会合は北京で開催することを狙っている。


ライス長官は会合に臨む前、北朝鮮が先に実施した核計画申告で、米国が示した検証の具体的手順に北朝鮮が合意することを促すと語っていた。長官によると、外相会合でも米提案の手順が協議されたが、北朝鮮側は回答を示さなかったという。


核計画申告を受け、6者協議が7月中旬、招集され、検証で施設への立ち入り、関連文書の提出や関係者への聞き取り調査の「3原則」で合意していた。ただ、検証の具体的な方法や着手時期などは合意出来なかった。


6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は検証作業については、北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除が発効する8月上旬までに着手したいとの希望を表明していた。次官補はまた、検証作業の細部については、各国が持ち帰って詰め、早い時期に非核化作業部会を再開し最終的に決定するとの見通しを示していた。米国提示の検証の具体的手順はこれに沿った措置ともなっている。(CNNより抜粋)


EU、ブルガリアへの補助金凍結 汚職、組織犯罪などで

ブリュッセル――欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は23日、加盟国であるブルガリアの汚職、組織犯罪や不明瞭な支出の問題が深刻化しているとして、同国に供与している数百万米ドル相当の補助金を無期限に凍結するとの声明を出した。


補助金は域内の後進国に供与しているもので、ブルガリアは約7億7400万ドル(約836億円)を受け取っている。EUはまた、補助金を扱うブルガリアの2組織をブラックリストに載せた。


凍結処分は、ブルガリアが健全な財政運営組織を実現させるまで続けるとしている。この処分についてブルガリアのパルバノフ大統領は、ブルガリアはEU加盟による近代化、生活水準の向上のための機会を逸してはならないとの声明を発表した。(CNNより抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 86

 おお、マケインさん。「黒人大統領」に対抗するため「アジア系副大統領」ですか・・・

 案外、黒人に厳しいヒスパニック層を取り込みやすくなるでしょうし、選挙資金の動きから見ても「マケイン大統領」の芽は十分でてきたのでは?

 黒人・インド系と続き、共和&民主双方とも「候補者が多様化」してますね。米国が「真の意味での『多民族・多文化国家』に脱皮」する日がもう其処に・・・

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           マケイン氏、副大統領候補にルイジアナ州知事を起用か

(CNN) 米大統領選で共和党指名候補に内定しているジョン・マケイン上院議員が、今週中に副大統領候補を指名するのではないかとの憶測が流れている。マケイン氏は22日、ニューハンプシャー州エパーズでの記者会見で、この件に関する質問に「用意ができたら発表する」と述べ、明確な回答を避けた。


米紙ワシントン・ポストは、マケイン氏が23日、ルイジアナ州知事で若手有力共和党員のボビー・ジンダル氏(37)と会談すると伝えた。これが引きがねとなり、マケイン氏がジンダル氏を副大統領候補に据える方向で真剣に検討しているのではないかとの見方が強まっている。


一部報道は、マケイン氏陣営がこの時期に副大統領候補を指名することで、民主党指名獲得が確実なバラク・オバマ上院議員の外遊からメディアの注目を奪うことを狙っていると伝えた。マケイン氏に近い関係筋は、この筋書きが最近検討された可能性の1つだと語った。


ジンダル氏はこの夏、アリゾナ州セドナにあるマケイン氏の私邸に招かれた数少ない政治家の1人。指名争いを途中で撤退したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事や、フロリダ州のチャーリー・クリスト知事も同席した。共和党内で「天才少年」との見方もあるジンダル氏は、マケイン氏に慎重姿勢を示している一部保守派の間で評価が高い。


ただ、仮にジンダル氏が副大統領候補になった場合、民主党のオバマ氏が経験不足だとするマケイン氏の主張は説得力を失う。ジンダル氏はオバマ氏より約10歳若い。


ジンダル氏本人は、副大統領候補への関心について沈黙を保っている。(CNNより抜粋)


米大統領選の選挙資金、総額では共和党マケイン氏が優位

(CNN) 米大統領選に向けて共和、民主両党とジョン・マケイン、バラク・オバマ両候補が集めた選挙資金は総額2億ドル(約220億円)に上ることが、このほど米連邦選挙管理委員会に提出された選挙資金報告書で明らかになった。


この額は、マケイン、オバマ両陣営の資金と共和党、民主党全国委員会の資金、および党と陣営が共同で設立した資金集め団体の手持ち資金を合算したもの。6月30日現在で、共和党とマケイン陣営の資金は1億520万ドル、民主党とオバマ陣営の資金は9210万ドルとなり、全体ではマケイン氏側が優位に立っている。


ただし陣営だけに限ってみると、オバマ陣営の資金の方がマケイン陣営を大幅に上回る。オバマ陣営が6月に集めた選挙資金は5050万ドル、マケイン陣営は1640万ドルだった。これでオバマ陣営の手持ち資金は7170万ドル、マケイン陣営は2680万ドルとなっている。


党の資金では共和党全国委員会が6870万ドルと、民主党全国委員会の450万ドルを大幅に上回った。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・595

 イタリアに限らず、何処の政治家も「涎タラタラな法律」ですなあ・・・(爆笑)

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         在任中の首相らは訴追の対象外に、イタリアで免責法成立

ローマ――イタリア上院は22日、大統領、首相、上下両院議長の4人を在任中、刑事訴追の対象から外す免責法案を可決、成立させた。下院も既に可決している。大統領が署名すれば発効する。ベルルスコーニ首相率いる中道・右派政権は両議会で過半数を制している。


ベルルスコーニ首相は贈賄事件の裁判に追われており、今回の法案は自らの保身を狙ったものと野党は批判している。与党側は法案について、国政の指導者に執務を滞りなく遂行させるために必要な措置と弁護している。


メディア王とも呼ばれ、イタリアきっての富豪でもあるベルルスコーニ首相は約15年前の政界入り後、汚職などの裁判闘争にたびたび直面し、検事を左翼思考の持ち主などと批判してきた。


右派系議員は2000年代初期、免責法を導入しようとしたが憲法裁判所が04年に憲法違反として退けたこともある。政府、与党は今回、憲法裁の批判を考慮し、法案内容を修正して提出していた。(CNNより抜粋)

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 絶対この人「終身首相か大統領」を目指して、墓に入るまで逃げ切るつもりでは?(爆笑)

走るサブプライム、多極化&日本国防に大貢献・・?・2

 やはり、サブプライム問題はかなり深刻な模様ですね・・・

 シュワルツ空軍大将の「発言」ですが、多分「国内需要だけでは不十分なロッキード・マーチンの台所事情」もあるのでしょうね。米軍にしても軍需産業の不況保護の観点から「海外非売品」扱いを解除したいし、かといって機密漏えいは怖いしのジレンマに苦しんでるのでは?

 まあ、日本はもしもに備えて「平成版零戦」を粛々と準備すればいいだけでは?

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                 F22戦闘機の継続を主張

アメリカ空軍の新しい参謀長に指名されたシュワルツ大将は、2011年に生産が終了する予定の最新鋭戦闘機F22について、生産を継続するよう求める考えを示し、自衛隊の次期戦闘機の選定にも影響を与える可能性が指摘されています。

アメリカの最新鋭戦闘機F22をめぐっては、製造コストがかかりすぎるなどの理由で、当初の計画より調達機数が大幅に減らされ、2011年末には生産が終了する予定になっています。

 これについて、空軍の新しい参謀長に指名されたシュワルツ大将は22日、議会上院軍事委員会の公聴会で証言し「F22は、アメリカ軍にとってかけがえのない存在だ。今の183機という生産機数の上限は低すぎる。少なくとも当面は生産を継続すべきだ」と述べ、生産終了予定を見直すよう求める考えを示しました。

 F22については、日本政府も、自衛隊の次期戦闘機の有力候補とみていますが、アメリカ議会が軍事機密の保護を理由に現時点では輸出を禁止していることや、現状のままだと2011年に生産が終了する予定であることなどが障害とされています。このため、アメリカ空軍のトップがF22の生産継続を求めたことは、将来の日本輸出にわずかながらも可能性を残すものといえ、次期戦闘機の選定にも影響を与える可能性が指摘されています。(NHKより抜粋)



これNHKのニュースなので、皆さんがご覧になる時間帯までにURLが無事かどうか解らないのですが、状況としてはそういうことなんですよね。

日本だけでは生産ラインは保たない、一方でサウジやイスラエルみたいな、アメリカがなかなかノーとは言えない国々の主力戦闘機の代替も必要になるから、初代イーグル・カスタマーにラプたんを買わせるということになるんでしょう。

 というのは、それで時間繋ぎして生産ラインを維持して10年経てば、イーグルの時と同様に、ラプターの先進性も薄れて、日本以下の韓国とか他の国々にもラプターを売れるようになるわけですから。

 ここへ来て、F-35の初号機のニュースもあったりして、F-35も選定のお仲間入りするみたいな話もあるけれど、ぶっちゃけこれは「ものがある」という状況じゃないですからね。まだまだドンガラ状態だし、それはこれからロシアや中国が配備するだろう新鋭機と対抗できるんですか? という話に必ずなる。

スーパークルーズとステルスに勝てる相手は無いですよ。

 でも……、それが手に入らないんだったら、ライセンス生産できて、イーグルと1対1で更新できるスパホで良いじゃん。(大石英司の避難空港より抜粋)

世界に最も良い影響を与えている国」は「クールジャパン」・9

 へえ、クール・ジャパンですが、経済でもそうなりつつあるようで・・・

 サブプライム問題の英国への影響はかなり深刻だとは、散々BBCで見てまいりましたが、実態は報道よりキツそうですね。日本企業への「高評価」ですが、言われてみればその通りでして、安易に外資に頼って「植民地化寸前」になった某隣国よりは、鈍行列車呼ばわりされても、財務内容改善に努めた日本の地道さが評価されたのでは?

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                  ※ 英国経済の現状

 日曜日のCX報道2001で、イギリスかどこかのビッグマックの価格が500円だみたいな話をしてましたよね。実は今回、マックの値段を見て、このマックを基準とする物価比較が、どうもあまり正確でないことに気付きました。というのは、あちらではハッピーセットが邦貨換算で500円しないんですよ。べらぼうに安い。だからお国毎のマックによって、高い値付けもあれば安いそれもあるということが今回解った。

 ちなみにディーゼル車が多い欧州ですが、イギリスではガソリンはだいたいリッター250円でしたね。サンドウィッチは、日本のコンビニで、最安価格帯のものが、600円くらい。Farnboroughのプレスセンター内で売られているなんてことはないハムとチーズのサンドウィッチが千円ですよ。
 さらにびっくりしたのは、ホテル近くの、アラブ人がカウンターにいる小さなお店で、リンゴ一個5百円。これ、欧米に行く人は解ると思いますが、日本サイズのリンゴじゃないんですね。せいぜい女性の握り拳程度のサイズしかないリンゴ一個が5百円、1ポンド90とかするんですよ。

 イギリス経済自体は明らかに下降気味です。そこいら中に「TO LET」(賃貸物件)の看板が出ている。イギリス人は物持ちが良いですから、ロンドン市内のほとんどの一戸建て、マンションの屋根にチムニー(煙突)が立っているわけですね。その数で部屋数が解る。でも半世紀以上前に、法律で使っちゃいけないことになった。それでも、そんな家しかない。不動産バブルなんてこの大英帝国であったのか? と友人に聞いたら、それはお前が郊外に出てないからだ。俺が住んでいるミドルからロウワーな郊外での不動産バブルは凄まじかったと。イギリス人は、いまヨーロッパで一番、個人の借財が多いんだそうですね。

 イギリスのポンド高というのはいろんな理由があって、まず日本の長期の円安誘導というのがありました。それやってトヨタは大儲けしたけれど、果たして国民は利益を得たんでしょうか? そのトヨタを儲けさせるために円安誘導して、派遣社員を使い捨てにして、それだけの価値があったのでしょうか?
 さらに、ポンドはユーロに連動していますから、ユーロ高に引きずられた。つい昨日までは好景気が続き、インフレが進行した。やっぱりイギリスで買いものすると、インフレの怖さを実感できますよね。原則的に、為替手数料も含めると、何買うにしても、日本の2・5倍なんですから。

 英国経済の現状認識にしても、尋ねる人によって様々なんですよ。人に使われる立場にある人々は、まだまだ甘いです。減速期に入ったけれど、日本のバブル破綻までは行ってませんよ、という感じになる。私の友人のように、人を遣う立場にある人間は、もの凄くシビアな見方をしていて、間違いなく日本のバブル崩壊と同じ過程を辿っていて、まだ人々が、なんとかなる……、と淡い希望を持っている状況だけど、銀行の貸し渋りは酷いし、とうとう出稼ぎ労働者が逃げ出し始めた。
 この辺りの温度差というのは、日本でも同じですよね。私らみたいにエンド・ユーザー相手に仕事していると、少子化によるパイの縮小とかもの凄く深刻に受け止められるけれど、会社組織の中で、そういう販売とかの所にいないと、いまいち景況感の実感を持てないみたいなことはあるんですよね。

 私が、「日本人は(サブプライム崩壊を阻止出来なかった)アメリカの経済誌に叩かれても屁とも思わないけど、こんだけ貨幣価値の差が開いてしまった英国のエコノミスト誌に叩かれるともの凄く傷付くんだよね」と言うと、バカじゃないか、と笑うんですよ。何で君らは、英国経済の破綻を阻止出来なかったエコノミスト誌の言うことなんぞを真に受けるんだと。これからほえ面を掻くのは奴らだぞと。
 それで彼は、日本の市場をもの凄く高く評価しているんですよ。日本の企業は長い不況を乗り切る過程で財務体質が大きく改善されて、配当もちゃんと出すようになったじゃないか。いま一杯外人が買っているよ、と。機関投資家? うんなもん気にすんな。奴らはそよ風が吹いただけで右へ左へと靡く奴らなんだから。そんなことより、外人の個人投資家が日本の株を買い始めていることに注目しろと。

 私も、いま世界で一番まともな市場は日本だろうと思っています。サブ・プライムの問題を抱えているわけでなし、イギリスのように住宅バブルがあるわけでなし(ちょっとはあるんだよね)。日本の市場を単体で見た時には、実は下げる要素ってほとんど無いんですよ。所が、ファンドが巨大マネーを持って、世界中のマーケットを右往左往しているから、どうしてもそれに引きずられて乱高下してしまう。だから皆さん、もう少し自国経済に自信を持ちましょう。(大石英司の代替空港より抜粋)

中国「カントリーリスク」考・6

 広州ホテルバブル崩壊が、もう「北京に波及」ですか・・・?(唖然)

 まだ「五輪も始まってない」のにこの調子では、上海なんか「今から」ってか・・(ブルブル)

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        北京市内のホテル、宿泊料値下げ 客室需要伸び悩みで

北京(AP) 北京市内のホテルは、来月8日に開幕する北京五輪で客室需要の高まりを見込んでいたが、需要伸び悩みを受け、宿泊料を30%値下げしたホテルも出ている。旅行予約ウェブサイト「携程旅行網」(Ctrip.com)の関係者が語った。


同サイトの英語版は約500軒のホテルと提携しているが、2つ星─4つ星ホテルの宿泊料は5─6月と比較して全般的に10─20%安く、最大の値引率は30%となっている。


また、中国ホテル経営協会の関係者は、客室稼働率が予想を下回ったため、3つ星以下のホテルが宿泊料を値下げしたことを明らかにした。ホテル側は五輪を商機と見て料金を値上げする可能性があったが、予約件数が伸びなかったため値下げを余儀なくされているという。


北京五輪組織委員会によって認定されたホテルは大半が4つ星か5つ星で、その多くは既に予約で埋まっている。こうしたホテルには五輪関係者やスポンサー、代表団らが宿泊する予定で、料金は昨年内に交渉で設定された。


五輪期間中に北京を訪れる外国人は50万人と予想されていたが、高額な宿泊料や入国査証をめぐる問題への懸念を受け、下方修正される見込みになっている。中国当局は五輪開幕に向けて治安を強化し、入場券を持っている外国人に対しても入国管理を強化。複数回の入国が可能なマルチ査証の発給も制限され、商用客の落ち込みを招いている。 (CNNより抜粋)

あんた、自分を「現代版シモン・ボリバル」だと思ってるの?・7

 うわあ、チャベス閣下。潜水艦購入に続き、今度は「同盟打診」ですか・・・

 さすがのロシアも、こういう「米国への危険球は二の足を踏みます」ってか?

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          チャベス大統領、ロシアへ 「対米防衛の同盟」結びたいと

モスクワ(AP) 強硬な反米路線を敷く南米ベネズエラのチャベス大統領が、「米国から南米を守る同盟を結ぶ」ため、ロシアを訪問する。ロシア有力紙コメルサントは22日、チャベス大統領が20億ドル相当の戦闘機や潜水艦などの発注を希望していると伝えた。


チャベス大統領はまず、今年5月に就任したメドベージェフ大統領と会談する予定。その後、プーチン首相やロシア軍高官、実業界の首脳らと話し合う予定。


チャベス大統領はロシア報道陣に対し、ロシアとの関係強化について、「米国に脅かされているベネズエラの主権を保証するため」と述べている。


英国の調査機関によれば、ベネズエラの防衛費は26億ドル相当で、005年から07年にかけ、ロシアや中国から40億ドル相当の軍需品を購入。一方、米国は2006年に、軍需品の販売を停止している。(CNNより抜粋)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・15

 「ごね得」、正に清谷さんの仰るとおり・・・・!

 こういうのが、コンパクト・シティ政策を妨害するんですよ。少なくとも「燃料代欲しいのなら『哨戒&監視任務のボランティア』ぐらいして欲しい」なあ?

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                  現代の士農工商とごね得


 先週ですが、全国の漁民が一斉に出漁を取りやめて「スト」を打ったのは。
で、お上に燃料費の負担をしろと。

 いいですねえ。
 そういってごねると税金を恵んでもらえる業界は。

 ゴネれば当局からお金が降ってくる。まあ全部我々の税金からなんですけども。



 別に大変なのは漁業だけでは無いわけです。我々の出版業界なんて90年代以来氷河期並みで、それが更に悪くなっています。無論石油などの値上がりで紙代や書籍や雑誌などの搬送業者も大変です。

 少なくとも物書きはここ20年以上ギャラが上がっていません。しかも単行本の発行部数も、激減しています。状況は漁業よりもかなり深刻ではないかと思います。知っている人間でも結構廃業したり、田舎に帰った人も知っています。

 ですが我々物書きがストを打ってもお上は金をくれないでしょう。

 燃料費の高騰をモロに受けるのは零細な海運やタクシーがラーメン屋やソープランドでも他の産業も同じですが、補填はまずないでしょう。

 まるで士農工商そのままですなあ。

 この手の抗議行動を行って金がもらえるのは農業漁業など昔の士農工商でいえば「農」です。
 士は官僚、商工が我々零細な自営業者自由業者です。もしかするとその下かも知れません。ローンが組めなかったりカードを作れなかったり差別されますからね。何のことはない士農工商は生きているわけです。

 職業に貴賎無し、といいますがそれは嘘です。少なくともお上は貴賤あり、あるいは大事にする業界はあります。漁業なんか海自が訓練するとか、ロケットを打ち上げるとか、あるいは何らかの工事があると漁業補償をもらったりもしております。

 別にあたしゃ、国に所得を補填してもらおうとは思っていません(もっともくれるというならば拒みはしませんが)。

 ですが、特定の業界だけを国や地方自治体が特別扱いするのであれば、その理由を教えて欲しいものです。

 またこういうゴネれば金が降ってくると思っている業界、農業もそうですがほど自助努力をしません。困ればゴネればいいのですから。ごね得を許すとそれはその業界の将来を暗くすると思いますが。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

MRJのお次は「宇宙船」だあ!・2

 NASAが「日本製宇宙船」採用は「季節外れのエイプリルフール」でございました・・・

 どうせ、どこぞのファンドが仕掛けたのでしょうが、日本人としては悲しくなるなあ・・(号泣)

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         NASA、読売新聞による日本の宇宙船購入報道を完全否定

 NASAは21日、NASAがスペースシャトル後継の宇宙輸送船として、日本が開発中の無人宇宙輸送機「HTV」を購入する方向でJAXAに打診していると読売新聞が報じた内容を完全否定する声明の発表を行った。

 同日付けで発表した声明でNASAは「公式にも、非公式にも日本の宇宙機関に対してHTVの購入を打診したことはない」とした上で「既に米国内の民間企業から物資輸送用の宇宙船の提供を受けることを決めており、日本や欧州の輸送能力は当初の国際協定に基づく共通システム運用部分に限定されることになるだろう」と述べた。

 今回の声明でNASAが既に導入を決定していると述べた民間企業というのは米SpaceX社のこと。SpaceX社では既に、6700万~8500万ドル(約7億~9億円)という極めて低コストで低軌道に11.7~15.5トンの物資を投入可能な小型ロケット、Falcon1の打ち上げ実験に成功。更にFalcon1の発展系となる大型ロケットや有人カプセルの開発なども進めており、NASAでは既にスペースシャトルの退役が予定されている2010年以降はSpaceX社に対して、外注する方向で宇宙輸送のための民間事業者の公募を行っていた。

 米連邦法では政府調達物資およびサービスはできる限り民間企業を優先して調達しなければならないと定められており、法律上もNASAが日本の宇宙船を購入するという可能性は低そうだ。

 今回の読売新聞の報道、日本側の関係者による「NASAに寄せる一方的な片思い」をそのまま報じてしまった模様だ。(Technobahnより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・594

 アメリカも、草の根レベルは「井の中の蛙」では?(苦笑)

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           海外ニュースから超ローカルニュースへ 全米新聞調査

 【ロサンゼルス=松尾理也】米国の新聞の多くが海外ニュースに費やす紙面の大きさや取材コストの縮小に向かい、代わって地元密着型のニュースに重点を移している傾向が21日、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調べで明らかになった。

 調査結果によると、過去3年間で海外ニュースの取り扱いを縮小したと答えた新聞社は全体の64%。全体の半分近くが海外ニュース部門の人員削減を行ったと答えた。海外取材が新聞編集に「必須」と答えたのも全体の10%にとどまった。

 同センターはこうした状況に、「イラン、アフガンと戦争が続き、経済のグローバル化も進んでいる現在、心配な兆候だ」とコメントしている。

 一方、全国ニュース、経済ニュースも縮小傾向にあり、逆にローカルニュースを重要とする回答は全体の97%にも上った。その中でも中小の新聞社の間では、州や都市といったレベルよりもさらに小さい地域社会に根ざした「超ローカルニュース」の重要性を指摘する声が強かった。

 調査は、全米からさまざまな規模の新聞社259社を選び、編集者とのインタビュー形式で行われた。(産経より抜粋)

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 結局、庶民は「他国のことってどうでもいい」のでは?(苦笑)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 23

 このニュース、NHK-BSのF1でも見ましたが、一部環境団体を除いて、周辺住民はあっけらかんとした態度でしたね・・・(苦笑)

 柏崎原発の件もそうですが、日本人って「『想定の10倍以上のゆれでも安全に停止&漏洩阻止』した事実よりも、『漠然とした不安』を重視」するのですからいただけません・・(自分も「LLCSWFに漠然とした不安」を表明していますが、こちらの方はどう考えても日本人ほど神経質になるような環境にあるとは思えませんし?)

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                仏で再び放射能漏れ事故発生

 【大紀元日本7月21日】仏政府はこのほど、58ヶ所の原子力発電所付近の地下水層に対する水質調査を実施した。フランスでは2週間という短い期間に2度の放射能漏れ事故が発生している。

 18日金曜、仏政府職員は仏東南部の原子力発電所で発生した放射能漏れを重く見ておらず、今回の放射能漏れが公衆や環境に脅威を与えるものではないと伝えた。今回の事故はパイプの破損で、職員たちはこれらのパイプは漏れ出してすでに数年経っていると話しているという。

 これは今月に入って2度目の放射能漏れ事故で、1度目は7日、南部のヴォクリューズ県にある原子力発電所でウラン漏れが発生し、現地地下水が汚染を受けた。

 *政府の独立調査*

 仏環境大臣ポーロ氏は、最近の放射能漏れ事故に対する独立調査を要求し、原子力発電所に対する管理体制の強化を進めている。同氏は18日、記者に対し、原子力発電所での発生後のタイムリーな調査と公衆への告知を可能にし、専門家を集める体制が必要であり、この点は極めて重要と話している。

 フランスは欧州において原子力発電方面では一番進んでおり、およそ80%の電力を原子力でまかなっているうえ、最近では中東や北アフリカと、これらの地域での原子力発電所建設の契約を得ているという。

 過去何年も原子力発電所の建設を徐々に停止した後、現在いくつかの欧州国家では原子力発電に対し新たな興味を表し始めた。原因は高騰し続ける石油価格にある。EUは2020年までに20%のエネルギーをリサイクル可能資源に変えるという規定をつくっている。今年早期には英国政府も新しい原子力発電所の建設を許可した。ドイツとイタリアも再び原子力発電を利用する下準備をしているという。(大紀元より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー408

 中央日報のこの記事ですが、「IOC憲章で『「五輪は個人間の競技であり、国家間の競技ではない」&「IOCは国家別総合順位を作成してはならない」』と定めてる」なんて初めて知りました・・・

 この精神に則るなら、団体競技も「国家別チームは禁止」でないとダメでしょ?(爆笑)

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      <知っていれば面白い五輪>「メダルの色を差別すべきでないが…」


 国際オリンピック委員会(IOC)憲章は「五輪は個人間の競技であり、国家間の競技ではない」「IOCは国家別総合順位を作成してはならない」と明示している。

しかし1900年にパリで開催された第2回五輪から米国メディアは国家別メダル集計を報道し始めた。 五輪は初期大会から国家単位の激戦場だったというわけだ。

メダル集計方式は「金メダル優先方式」と「メダル合計方式」に分けることができる。 「金メダル優先方式」は「どれほど多くの銀メダルを獲得しても金メダル1個の価値にはならない」という考え方だ。

大韓オリンピック委員会と国内のほとんどのマスコミが採用している方式でもある。 公営放送の英BBC、独ARDも2004年アテネ五輪でこうした基準に従った。 古代五輪でも栄光はチャンピオンに集中したという点で、それなりに歴史的な根拠を持つ。

しかし銀メダルと銅メダルの価値が金メダル一つに埋もれてはならない、という見方もある。 こうした基準で、金・銀・銅を区別せず、すべてを合わせて順位を決めるのが「メダル合計方式」だ。

行き過ぎた競争による判定不服、薬物服用などの弊害を減らし、「参加することに意味がある」という五輪精神を復元しようという趣旨だ。 米国のUSAトゥデーとCNNは04年アテネ大会でこうした集計方式を使用した。

韓国は北京五輪に金メダル10個、世界10位以内という目標を立てた。 これも「金メダル優先方式」を前提とした数値だ。 (中央日報より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・45

 昨日から、日テレやテレビ東京では「LLCの提灯記事」が跳梁跋扈してますが、こういう「都合の悪い記事」は見事にスルー・・(苦笑)

 少なくとも、これから航空機を利用する時は「航空機の型番&基礎知識」ぐらいは知っておかないと、とんでもない旧式機に乗せられかねない・・・(「危ない飛行機が今日も飛んでいる」の著者が経験した話ですが、フラップが故障してるのが窓から丸見えだったのに、著者が指摘するまでそのまま飛ばそうとしていたそうで)

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           タイの航空会社2社を運航停止に タイ民間航空局

 タイ民間航空局は21日、安全基準を満たしていないことを理由に、国際線を運航するオリエント・タイ航空と系列の国内格安航空会社ワンツーゴーに22日から30日間の運航停止を命じた。両社間での操縦士の「使い回し」や無許可の飛行訓練を行ったとしている。

 ワンツーゴーは昨年9月、プーケットの空港で約90人が死亡する墜落事故を起こしている。18日には経営悪化を理由に9月15日までの全面運休を発表。オリエント・タイ航空はバンコクやプーケットと香港、韓国・仁川間の路線を持っている。(産経より抜粋)

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