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なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー431

 朝鮮日報に、以前に紹介したフランス軍のRMAに関する解説記事が載ってましたのでご紹介いたします。

 日本では「日本が右傾化すれば徴兵制復活云々」なんて駄法螺吹く連中が星の数ほどいますが、こういう記事を見れは「世界的には、肝心の軍部にすら『徴兵制が忌避』されている」ている現実がよ~く判りますね。それと「如何に彼らが無知」かって事も・・・(唖然&自分も反対だが「逆・良心的兵役拒否制度」なら賛成してもいい)

 それにしても、日本の能天気マスコミと違い、韓国のマスコミの軍事記事には感心することがホント多いですね。トンでも系記事も量産してはいますが、少なくとも「軍事=身近な問題」と捉え、それを詳細に報道&分析する姿勢には感銘をおぼえます。日本人&マスコミが「国防・外交こそ『国民の生命・財産を守る』という最大の福祉」であるという冷徹な事実を認識&理解できる日はいつでしょうか?


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          【コラム】危機のフランス軍が教えてくれた教訓

 「最新鋭戦車の稼働率41%」「飛行可能なヘリは37%のみ」


 このほどフランスのあるメディアが軍の機密文書を引用し報道した、衝撃的なフランス軍の実態だ。仏日刊紙「ル・パリジャン」は、「戦車“ルクレール”346台のうち、稼働可能な状態にあるのは142台だけで、ヘリコプター“プーマ”のうち飛行可能なのは半数以下であることが分かった」と報じた。ルクレールは米国のM1A1、ドイツのレオパルド2と共に、世界で最も優秀な戦車の一つに挙げられている。


 フランスは原子力空母や、弾道ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦をも所有するヨーロッパの軍事大国だ。だが、最近のル・パリジャン紙や英日刊紙「デイリー・テレグラフ」電子版の報道によると、フランス軍は軍事大国の名が泣くような体たらくであることが分かる。今年4月にはフランス特殊部隊がソマリアの海賊に拉致されたフランスの豪華ヨットを救出し称賛されたが、その実態は救出作戦の失敗を招きかねないピンチの連続だったという。特殊部隊の隊員を乗せた護衛艦2隻はエンジンが故障し、海賊を追いかけた対潜哨戒機「アトランティック2」もエンジンの故障でイエメンに緊急着陸していた。


 こうした事実は、17日のサルコジ大統領の国防白書発表を控え明らかになった。各メディアによると、サルコジ大統領は国防白書発表と共に軍改革案として兵力・戦闘機の削減、一部軍事基地の閉鎖といった方針を明らかにする可能性もあるという。


 フランス軍の厳しい現実は、数年前にも話題になったことがある。2002年には予算不足でフランス軍ヘリコプター戦力の50%、空軍戦力の40%、海軍戦力の50%を運用できず、「今や先進国の軍隊とは呼べない」とまで言われた。新型艦艇17隻の建造予算の確保が困難になると、フランス国防省は一時、民間銀行から20年間の長期融資を受け、軍艦を建造する案までも検討した。

なぜフランス軍はこのようになってしまったのだろうか。専門家の中には、フランスが意欲的に推進してきた国防改革の問題点をその原因に挙げる人が多い。


 フランスは1997年から2015年まで、3段階に分けて国防改革を推進している。第1段階(1997‐2002年)では、まず兵力を削減し、徴兵制の代わりに志願兵制を導入する措置を取った。ところが、新型武器を導入するための国防予算増額はままならず、新型兵器の導入はもちろん、既にある武器の維持にも困難を来たすようになったのだ。短期間の無理な兵力削減(50万人→35万人)で歩兵の戦闘力が大きく損なわれ、志願兵制導入による人件費増加のため戦力増強もさらに難しくなった。「まず兵力を削減し、それから戦力を増強する」というやり方に行き詰まってしまったのだ。


 問題は、こうしたフランス式の国防改革に韓国も無縁ではないということだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に立てられた韓国軍国防改革計画「国防改革2020」は、フランスをモデルにしている。同計画は、2020年までに兵力を68万人から50万人に削減する代わり、国防費621兆ウォン(約64兆7000億円)を投じ、ハイテク兵器システムを中心にした先進国型の軍隊にするというものだ。


 韓国国防部は「フランス方式をそっくりそのまま模倣したわけではなく、韓国の状況に合わせて変更し適用した」と強調している。しかし、韓国がフランスの二の舞を踏むようなことにならないよう、もう一度細かく検討すべきだ。(朝鮮日報より抜粋)

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 追伸・海賊問題でも、こんな「熱い記事」書いてくれるなんて、我が祖国の不甲斐無い対応と比べて涙出てきそう・・

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【萬物相】海軍艦艇のソマリア沖派遣

 今年4月、ソマリアのアデン湾でフランスの豪華ヨット「ル・ポナン」が海賊に乗っ取られた。3日後、サルコジ大統領はヨーロッパ最高の特殊部隊とされるGIGN(国家憲兵隊治安介入部隊)を急派した。さらにフランスにいたヨットのオーナーに、海賊に対し人質の身代金200万ドル(現在のレートで約2億1000万円、以下同)を送らせた。乗組員30人が解放されるや、特殊部隊の隊員50人余りが金の入ったかばんを載せた海賊の車をヘリコプター5機で追跡し、金の入ったかばんとともに海賊6人を捕らえ、フランスに連行した。


 アフリカ東岸に位置するソマリアの近海は、紅海とインド洋を結ぶ原油輸送ルートに当たり、ソマリアが内戦に突入してからは海賊の巣くつと化してしまった。1000人を超える海賊が出没し、各国の船舶を乗っ取り、昨年だけでも人質の身代金として3000万ドル(約31億9000万円)を手に入れたという。この金で快速艇を買い入れ、衛星電話、GPS(衛星利用測位システム)、機関銃のほか、対戦車ロケット砲までそろえている。今年に入り乗っ取られた船舶は30隻を超えている。


 韓国も例外ではない。2006年には韓国人船員8人が乗った東遠号が乗っ取られ、117日後に解放された。昨年5月と10月にも、韓国人船員が乗った船舶が乗っ取られた。また昨年は、北朝鮮の貨物船が銃撃戦まで繰り広げた末に海賊の襲撃から逃れている。事態を座視できなくなったフランス・カナダ・マレーシアは、軍艦を送ってこの海域を航行する自国の船舶を護衛している。フランスのGIGNは今月15日にも、ヨットで航行中に拉致されたフランス人夫婦を、作戦開始からわずか10分で救出している。


 今月10日、韓国人8人が乗った貨物船ブライト・ルビー号がまたしてもソマリアの海賊に乗っ取られ、韓国でも海軍の艦艇を送ろうという話が出ている。今月22日に開かれた関係部処会議で一部の部処がこれを提案したが、国防部は実務検討していないという。派兵するなら、排水量5500トンクラスの「李舜臣(イ・スンシン)」艦級駆逐艦が候補に挙げられる。イージス艦「世宗大王」艦に次いで大きな駆逐艦で、海軍は3隻を有している。ヘリコプター2機やハープーン艦対艦ミサイル、SM2艦対空ミサイルを積み、280人が乗り組む。


 駆逐艦が派遣されるとすると、3カ月から6カ月ごとに交代させる方式になると推定される。平常時には韓国の船舶を護衛し、船舶が乗っ取られれば、直ちに特殊部隊UDTや海兵隊がヘリコプターや高速ボートに乗り込み、救出作戦を展開することができる。これまで海外で起こった韓国国民の人質事件で、政府には国民の生命や安全を守ろうという意志が不足している、という批判を受けてきた。費用がばかにならない艦艇派遣を行うのでなくとも、人質の救出や海賊の鎮圧を陣頭指揮するサルコジ大統領のように、断固とした姿を見せる必要がある。(朝鮮日報より抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・645

 世界中で、ポピュリズムが猛威を振るう昨今ですね・・・・(唖然)

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         国民投票で新憲法支持、大統領が勝利宣言 エクアドル

エクアドル・キト(AP) 南米エクアドルで28日、大統領権限の大幅な強化を盛り込んだ新憲法の是非を問う国民投票が行われ、左派のラファエル・コレア大統領が圧倒的な支持を獲得して勝利宣言を行った。


速報値によると、開票5%の段階で65%が新憲法を支持。別の民間機関2社の出口調査では支持率が66―70%に達した。


コレア大統領は地元グアヤキルで演説し、「歴史的な勝利だ。われわれが提案してきた市民の改革がこれで承認された」と勝利を宣言した。


新憲法では大統領の権限を強化し、コレア大統領がさらに2期連続で大統領職に就くことを認めた。中央銀行などの主要機関はコレア大統領の指揮下に置き、大学教育の無料化、自宅で子供を育てる母親の福利厚生充実など、貧困層支援強化も盛り込んだ。(CNNより抜粋


          オーストリア総選挙、右派2党が躍進 大連立参加にも関心

 ウィーン(AP) オーストリア国民議会(下院、定数183)選挙は28日に投開票された。これまでの結果によると、中道左派の社会民主党が第一党となったものの、過半数には届かず、ここ数十年で最悪の結果となった。


当局者によると、社会民主党の得票率は29.71%。保守派の国民党は25.61%。両党は大連立政権を組んできたが、今年7月に崩壊した。


その一方、極右の自由党は18.91%、オーストラリア未来同盟は10.98%と、両党合計で社会民主党に迫る勢いで躍進した。


極右2党が大連立に加わる可能性は低いとみられてきたが、オーストラリア未来同盟のハイダー党首は検討中であることを明らかにした。自由党のシュトラッヘ党首も「今日われわれはみな勝利した」とコメントし、政権参加に関心を示した。 (CNNより抜粋)

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 自称「タカ派」の私としては、こういう「安易な排外主義者」には嫌悪感しか覚えません。真のナショナリストなら、こんな愚劣な行為を断固抵抗するべきでは?(唖然)

自国民救出・10

 やっぱり、カダフィさんの「御威光」は、アフリカでは絶大ですなあ・・・(感心)

 フランスもいい選択をしたと思いますね。やはり「K&R(誘拐&解放)は適切な圧力と事情通の仲介者が解決の鍵」って事を改めて証明してくれたようなものですね。日本にもいい胸襟では?

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           エジプトで誘拐された外国人観光客、無事解放

 カイロ(CNN) 10日前にエジプト南西部の砂漠地帯で誘拐され、スーダンとリビアに連れ去られた外国人観光客11人が、29日に無事解放された。


解放されたのはドイツ人5人とイタリア人5人、ルーマニア人1人。エジプトのテレビ局は29日、首都カイロ近郊の軍基地に軍用機で到着する一行の映像を放送した。一部の外国人は花束を受け取っていた。


11人はエジプトの病院で検査を受けた。30日までには帰国の途に着く。エジプト観光省によると、一行の健康状態には問題はない。


エジプトのテレビ局によると、タンタウィ国防軍需生産相はムバラク大統領に対し、犯行グループの約半数のメンバーは既に死亡したと報告した。また、国営スーダン通信(SUNA)は陸軍准将やスーダン外務省報道官の発言として、28日に行われたスーダン軍とエジプト軍の合同作戦で犯行グループの6人が死亡、2人が拘束され、人質が解放されたと伝えた。犯行グループはスーダン人とチャド人から成り、「スーダン解放運動」の身分証明書を携帯していた。


エジプトのガラーナ観光相は、人質解放にあたって身代金は支払われなかったとしている。 (CNNより抜粋)

「畜生!世にも成し遂げられなかった『イングランド進軍』を金貸し風情にやられるなんて、悔しいよう!」・byフェリペ2世(爆笑)

 シーザー&ノルマンディー公ウィリアム以降、フェリペ2世・ルイ14世・ナポレオン・ヒトラーと「英国&欧州征服を完遂しようとした奴に痛打を浴びせて撃退」してきた英国ですが、造船原子力と続き、今度はお家芸の金融業が「外国勢に膝を屈した」ようですね。やはり「金融業の優位に胡坐をかいて、国力の充実を怠った」ツケが、ここに来て出てきたのでは?(唖然)

 でも、フェリペ2世以下「英国征服に失敗」した覇王たちが、泉下にて「金貸し風情に負けるとは、何たる恥!何たる恥辱!」と血の涙を流しながら地団駄踏んでいる姿を想像すると、腹膜炎起こしそうになるほど大笑い!(超・大爆笑)

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         住宅金融会社B&B国有化 資産はサンタンデール銀傘下に

 ロンドン──英政府は29日、経営難に陥っていた住宅金融会社ブラッドフォード&ビングレー(B&B)を国有化すると発表した。英国で国有化された金融機関は、ノーザン・ロックに続き2社目。


B&Bの個人預金業務と支店網などは、スペインのサンタンデール銀行傘下のアビー・ナショナルに移管された。売却額は6億ポンド。


B&Bの住宅ローン資産は、市場が安定した後に売却される。B&Bの業務は通常通りという。(CNNより抜粋)

ワシントン・ショック

 う~わ~あ~!鉄板で本決まりと思っていた米国・金融安定化法案ですが、急転同地の「否決」と相成りました。正に台湾銀行救済勅令をぶっ潰した枢密院と同様の愚行・・・

 いつもながら思うのですが、経済政策は「生鮮品、それも極めて痛みやすい」モノなんですから、「公約&政治スタンス云々よりも『現実を見て、それに即した対応』の方を優先」するのが、本来の政治の経済に対するスタンスであるべきでは?

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            米下院、金融法案否決 NY株史上最大の下げ

 米下院は29日、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金による不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案を、賛成205、反対228で否決した。共和党と民主党は、相互批判を展開している。


法案は米政府による経済介入として、1929年の大恐慌以来最大規模とされる。米政府と議会指導者らは28日、段階的な公的資金の投入と、納税者保護の条項も盛りこんだ修正案で合意。 しかし巨額の税金を投入することに対し、下院議員らの抵抗は強かった。


フラット大統領副報道官は、ブッシュ米大統領が法案否決を受けて「非常に失望した」と語った。大統領は顧問らと会合を開き、議会指導者らを呼ぶ考えという。また、ポールソン米財務長官は、引き続き議会指導者らとの協議を通じて法案をあらためて策定し、可決を目指す方針を明らかにした。


米大統領選の民主党候補のバラク・オバマ上院議員は、下院での否決を厳しく批判。一方、共和党候補のジョン・マケイン上院議員の陣営は、オバマ氏と民主党が「国より政治を優先した」と批判した。


民主党のペロシ下院議長は、法案可決を促す演説の中で、7000億ドルは莫大な数字であるものの「ブッシュ政権の経済政策の失敗のつけに過ぎない」と発言。共和党は法案否決後、共和党の支持を「毒した」とペロシ議長の発言を批判した。


しかし下院金融委員長で民主党のバーニー・フランク氏は、「(共和党は)感情を傷つけられたとの理由で、国家を処罰することを決めたのか」とコメントし、法案支持を十分固められなかった共和党指導部が、矛先をペロシ議長に向けているとの認識を示した。


法案否決を受けて週明け29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前週末終値比777.68ドル安の1万0365.45ドルと急反落し、史上最大の下げ幅を記録した。(CNNより抜粋)

「美しい&強く明るい」もいいですが、ここはシンプルに・・・

 麻生首相の所信表明演説ですが、外交&内政は「まあまあ次第点(少し「タカ派らしさ」に欠けてるので)」という所ですね・・・

 まあ、安倍首相の「美しい国」同様、自分の考える日本のグランドデザインをを明快単純に表すのは結構ですが、自分ならもっとシンプルに『列強たる日本』とぶち上げたい、な~あ~!(爆笑)

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    【麻生首相所信表明演説】「強く明るい日本に」 民主党との対決姿勢強調

所信表明演説を行う麻生首相 =29日、午後、衆院本会議場(撮影・小野淳一) 麻生太郎首相は29日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「日本は強くあらねばならない。明るくなければならない」と訴えた。また、国会運営や平成20年度補正予算案への対応などについて民主党の姿勢をただしたほか、「緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直し」と強調し、当面は財政再建や経済成長より景気対策を優先する考えを表明した。

 首相は演説に先立ち、中山成彬前国土交通相の辞任について「中山前大臣の一連の発言は閣僚として誠に不適切だ。関係者、国民に深くおわびを申し上げる」と陳謝した。

 演説で首相は、「喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と強調。(1)国会での合意形成のルールを作る用意はあるか(2)20年度補正予算案に反対なら、財源を明示して独自の案を示せ(3)消費者庁創設のための話し合いに応じるか(4)日米同盟と国連のどちらを優先するか(5)海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動から撤退してもいいのか-との5項目の質問を民主党に投げかけた。

 景気対策については、福田内閣がまとめた総合経済対策の実行への決意を示し、年度内の定額減税の実施を約束。米証券大手リーマンブラザーズの経営破綻(はたん)などによる米国の金融危機を受け「必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う」と述べ、第2次補正予算案の編成に含みを持たせた。


財政再建に関しては、23年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を「達成すべく努力する」としつつも、「目的と手段を混同してはならない」とも指摘。景気動向に応じて、黒字化の達成時期の延期も含めた柔軟な対応をとる考えをにじませた。

 年金記録問題への対応は「ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はない」とする一方、不祥事を行った社会保険庁職員に厳正な処分を下す考えを表明。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)については「1年後をめどに見直しを検討する」と述べるにとどめた。

 外交では「日米同盟の強化。これが常に第一だ」と強調し、近隣諸国との協調や北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題の解決などの課題を提示。そのうえで「わが国が信奉するかけがえのない価値が若い民主主義諸国に根付くよう助力を惜しまない」と述べ、首相が外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」につながる価値観外交を重視する方針を示した。

 インド洋での補給支援活動にも言及し、「テロとの闘いは到底出口が見えない。国際社会の一員たる日本が活動から手を引く選択はあり得ない」と語り、活動継続への決意を強調した。(産経より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー430

 朝鮮日報様および韓国市民の皆様、自分達が「やられる立場」になってみて、ようやく「痛みが判った」でしょ・・・(唖然)

 少なくとも日本は「資源保護の観点から、資源維持のための負担と法執行の適正化」を求めているのですから、互いに協力してこの手の無法者を排除することこそ、双方の国益に適うのでは?

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            【社説】海洋警察官まで殺害した中国船違法操業

 全羅南道新安郡可居島の西方、韓国側水域で25日、中国漁船による違法操業を取り締まろうとした海洋警察官パク・キョンジョ警査(日本の巡査部長・警部補に相当)は、中国船の船員が振り回したシャベルに頭が当たり、海に転落・死亡したことが確認された。当時、韓国側警備艦の乗員が現場を撮影し、27日に海洋警察庁が公開した動画には、現場の状況がありのまま写っている。韓国人警察官が韓国の排他的経済水域(EEZ)で海上主権を行使し、このような違法で野蛮な攻撃の犠牲になったとは、到底信じがたい。


 中国船の船員らは、パク警査ら同僚7人が乗ったボートが中国船に近づくと、石を投げ、シャベルや鉄パイプを振り回し始めた。パク警査は漁船に乗り移ろうと欄干にぶら下がっていたところ、中国船の船員が振り回したシャベルで2~3回頭を殴られ、海に転落した。戦場のような取り締まり現場で行方不明になったパク警査は、翌日遺体で発見された。ほかの警察官6人も負傷した。


 この中国船は逃亡の末、15時間後に捕まった。海賊船と全く同じ行為だ。長さ1.5メートルの角材に、子供の拳ほどの鉛の塊を縛り付けた兇器、長さ3メートルの鉄パイプ・かま・シャベル・殻ざおなどが山ほど積んであった。漁船には国籍や船名すら表示されていない。彼らは、韓国海洋警察庁の武器がガス銃・スタンガン・特殊警棒くらいしかないことを知っており、いざという時の戦闘用として準備していたのだ。韓中漁業協定が発効した2001年からこれまで、中国船船員の凶器の前に、14件にもわたる事件が発生し27人の警察官が負傷、果ては命を失った。


 韓国側の排他的経済水域を侵犯し、拿捕(だほ)された中国船は毎年少なくとも317隻、多ければ584隻に達する。1年間に数百隻という船が、他国の水域で違法操業し摘発されるのは国際社会でも珍しいことだ。西海(黄海)の排他的経済水域は韓国と中国政府が合議・締結した協定によりラインが引かれた。そのラインを順守する義務は、当然ながら中国政府にもある。韓国政府が中国側に謝罪や再発防止策を要求するのはもちろんだが、中国政府も自国漁船の韓国水域侵犯を積極的に規制する措置を取るべきだ。


 韓国西海・南海地方の海洋警察庁は、1000トン級以上の艦艇7隻・ヘリコプター7機に警察官約5000人を擁しているが、艦艇7隻のうち20年以上の船は2隻で、夜も活動できるヘリは4機しかない。しかも、中国漁船の違法操業取り締まりが外交問題に発展するのではないかと恐れ、意味のない装備ばかりを抱えたまま、検問・捜索を行い「主権の無力化」を自ら招いている。自衛という見地から、銃器携帯をはじめ、暴力的な抵抗を鎮圧できるような策を検討すべきだ。(朝鮮日報より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 28

 ついに、史上もっとも破廉恥きわまる条約がものの見事に粉砕されました!インドに「核武装」させることこそ「真の意味でに核戦争を抑止(日独も)」する事を理解できない脳軟化症集団には理解不能な出来事でしょうか・・・

 某元国土交通大臣が「本当の事指摘して辞任に追い込まれた」のは記憶に新しいですが、核武装に関しましても「核武装に相応しい条件を満たす国のみ核武装が可能」っていう「真実」を、誰が勇気ある政治家が公言してもらいたいものですね。ほんと「王様は裸だ!」って言う勇気をもっと!

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             米下院、インドとの原子力協定を承認

ワシントン(CNN) 米下院は27日、数十年禁止されてきたインドへの民生用核技術移転に道を開く米印原子力協定を承認する法案を、賛成298、反対117で可決した。


協定は米国からインドへの核関連輸出や、米企業によるインドの原発建設支援を可能にする内容。インドが原発に国際査察チームを受け入れ、核兵器実験を再開しないことを約束することが条件になっている。


協定発効を強く求めているブッシュ米大統領は「米印関係の転換に向けた大きな一歩」と、下院の法案可決を歓迎した。また、ペロシ下院議長は「核不拡散をめぐる懸念と、インドのエネルギー需要増の間でバランスを取りつつ、米印の戦略的関係を強化するもの」だとの見解を表明した。


法案は上院で可決された場合、大統領の承認を経て成立する。ただ、インドが核拡散防止条約(NPT)に加盟していない核保有国である点は、米議会や同盟国から問題視されている。(CNNより抜粋)


ベネズエラ大統領、原発事業でロシアとの連携に関心

(CNN) 南米ベネズエラのチャベス大統領は28日、首都カラカス市内で行われた集会で、ロシアと連携した原子力発電所開発に関心を示した。


先日ロシアを訪問し、プーチン首相およびメドベージェフ大統領と会談したチャベス大統領は、テレビ中継された集会で「医療や発電といった平和目的の原子力開発」への関心を語り、ロシアから核開発支援の申し入れがあったと述べた。


ただ、CNNは今のところ、ロシアからベネズエラにこうした申し入れがあったか確認していない。ただプーチン首相は26日、二国間協力の「新たな機会」について、チャベス大統領と協議したと語った。


チャベス大統領とメドベージェフ大統領との会談では、11月に予定されている海軍合同演習について意見交換が行われた。ロシアは会談が行われた週に、海軍の艦船をカリブ海に派遣していた。ロシア政府によると、首脳会談終了後、両国はエネルギー相互協力に関する書類に署名したとされる。 (CNNより抜粋)

米軍さん、台湾には「ナンちゃって誤送」、イスラエルには「紙の盾」?

 台湾・ナンちゃって核部品「誤送」ですが、こういう「処分」すること自体、これが「ヤラセ」だって証明してるようなものですね。普通なら、この種の核漏洩につながりかねない不祥事は、「良くて即時不名誉除隊・悪ければ即時収監で終身刑」ってのが相場なのに、譴責なんて「大甘な処分」で済ませるって事は言わずかな・・(ニヤリ)

 それに加えまして、米軍が「イスラエルに常駐」なんて、今ままででは考えられない事態ですね。あの地域は今までローマ帝国・大英帝国が直接統治に失敗し、オスマントルコは間接統治に終始するほどの「外国軍嫌いの地域」ですよ。それに加え、あのアラブの侵略が常態化した時代にさえ、アメリカは産油国との関係悪化を恐れてイスラエル駐留はおろか、後巻き&演習目的でもイスラエル派兵を躊躇(第4次のときみたいにイスラエル滅亡の危機が迫っても)していた米軍が、レーダー部隊とはいえ直接派兵に踏み切り、この種の情報に関しまして「独自性を重視(今までなら、イスラエル軍にこの種のレーダー供与)」したがるイスラエルがその条件飲むなんて極めて異常ですね。もしかして


 2・だが、イスラエルにXバンド・レーダーを供与する事は中露印にMDの機密進呈するようなものであり、国家安全保障と政治的要請の駆け引きの結果が「レーダーを米軍が運用し、ミサイル警報をイスラエルに提供」する妥協案に

 ってのが裏事情ではないでしょうか。日本のイージス艦同様、イスラエルも「信用されなくなった」って事ですね・・・・

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         米空軍、将校15人を処分=核弾頭部品の誤送事件

 【ワシントン25日時事】米空軍は25日、2006年に核弾頭の起爆部品を台湾に誤って送った事件で、将校15人に対し、けん責などの処分を下したと発表した。

 この事件は、空軍が大陸間弾道弾の起爆部品をヘリコプターの部品と勘違いして台湾に送付したもので、今年3月に台湾側が部品を返却したため発覚した。

 空軍ではこの事件のほか、07年には戦略爆撃機が核弾頭搭載ミサイルを積載したまま米本土上空を飛行するなど、核管理に絡む不祥事が相次ぎ、空軍長官らが解任されている。(時事より抜粋)


対イランで早期警戒レーダー配備=米軍、初の恒久駐留へ-イスラエル

 【エルサレム28日時事】イスラエル放送などは28日、米軍の移動式早期警戒レーダー(Xバンド・レーダー)がイスラエル南部のネバティム空軍基地に最近配備され、米欧州軍(本部・独シュツットガルト)の要員120人が同基地に入ったと報じた。

 イランなどの敵対勢力がイスラエル本土にミサイル攻撃を加える事態に備え、同国の防衛システムを強化するのが狙い。レーダーは近日中に稼働するとみられる。米軍要員は配置を受け、初めてイスラエル国内に恒久的に駐留する見通しとなり、両国の軍事協力は一段と強化された。(時事より抜粋)

「サブプライム戒厳令」が発動か・・・

 大石英司さんの記事で、気になる記述をみつけました。どうも「米・第3歩兵師団(イラク戦にも参加し、ワシントン防衛部隊でもある)に、10月にも国内展開命令が発令」するみたいなのです?

 はっきりいって、大石英司さんもご指摘の通り「大規模災害も無く、対テロ任務ならSOCOMの出番で歩兵師団を展開させるのは極めて不自然」なんですよね。

 そう考えると、後は「治安出動、それも州兵では対応不能なレベル(アイゼンハワー時代のアーカンソー及びケネディ時代のアラバマ・ミシシッピー、もしくは南北戦争?)」としか考えられませんね。

 これは「当たって欲しくない予想」ではございますが、実はサブプライム危機がいく所までいって「超メ○ャー級の銀行が同○多○破○」なんて事態になりかねず、それこそ「NY・DCで○行が焼○討○」って事態を想定してるか、それともボーナス・アーミー宜しくイラク帰還兵(特に州兵)ワシントンに救済を求めて押しかける(連邦軍兵士よりも劣悪なアフターケアの改善)なんて事態想定してるのかも・・・

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 米本土で陸軍に召集が掛かっているらしい、という書込(記事)が昨夜ブログにありましたが、出所は何処でしょうか。大恐慌の暴動に備えるのであれば、主力は陸軍ではなく州兵だし、まさかこんな時にイラン出兵でもやらかしたらそれこそ大恐慌だし。

 所で経済予測というのは、悪い方に賭けるのが勝ちなんですね。別に外れても誰もそんなこと記憶しない。過激なことを主張すればそれだけ世間の注目を浴びられるし、最悪のシナリオが外れてそこそこ無事で済んだからと言って指弾されることはまず無い。だからトリックスターな連中は、無責任に最悪なシナリオをいつも描いてみせる。

 逆に、楽観的な経済予測をしてそれが悪い方に外れた時には、世間は絶対忘れませんね。株価5万円とか煽った長谷川某先生がいい例。

 果たして大恐慌は来るのかどうか? はっきりしていることは、どうやらアメリカの金融帝国主義は終わりつつあるらしいということです。産経の記事にあるように、投資会社の銀行化は何を意味するか? といえば、これまでは、自己資本の何十倍もの取引が出来ていたのに、これからは自己資本比率に縛られますよ、ということですから、極端な話、会社の名前は変わらなくても、扱う金額は1/50以下になるかも知れない、ということです。そうなれば、ウォール街で回っていたマネーが、FRBの完全監督下でしか回らなくなる。ウォール街自体が、1/50にダウンサイジングすることを余儀なくされるということです。

 今現在、ウォール街はすでに大恐慌にあると言って良いでしょう。それ自体は、アメリカの金融帝国主義の終焉に他ならない。じゃあこれが在来型の大恐慌の引き金になるのか? というと、実はアメリカの実体経済自体は、まだそこそこ回っているわけです。GDPだって、伸び率が鈍化してマイナスになるかも知れない、というだけの話でしょう。

 アメリカですら、黒字企業の倒産が起こっているけれども、そりゃあれだけ消費好きなアメリカ人ですから、ウォール街がパニックに陥ったからと言って、消費がゼロになることはあり得ない。せいぜい車の買い換え止めます。もともと貧乏だった移民労働者が、サブ・プライムが無くなって、当分家買えません、というだけの話です。


 問題は、アメリカには製造業が無いことです。金融と消費と軍事しか無い。アメリカには、ウォール街とウォルマートとステルス戦闘機しか無いわけです。日本では、今度の選挙で、アメリカ型の金融帝国主義にはっきりと駄目出しが為されるでしょう。自民にしても民主にしても。

 当然、アジアのブロック経済、EU化という話になる。前世紀、アメリカはその大蔵省の野望を潰すことに成功したけれど、今のアメリカに、その鳴動を潰すような力は無い。今こそが契機です。もちろん、プロック経済という表現は心地よいものではないし、相変わらず今後ともアメリカは、われわれの得意先としてあり続けるでしょう。

 要は、いかに実体経済のダメージをコントロールして、イギリスを含めたアングロサクソンな皆さんに、金融帝国主義の時代は終わったんですよ、と肩叩きしてやるかでしょう。

 私が麻生さんなら、好き嫌いはひとまず置いて、中韓の指導者たちと直ちに会合を持ち、金融帝国主義の終焉を宣言し、もの作り中心の実体経済をリードするアジア経済圏構想を打ち出します。われわれはそれで、金融帝国主義が終焉した穴を埋めることを宣言します。それがひいては、世界経済安定に貢献することになる。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 追伸・田中宇さんもそう見てるんだ。どう考えてもトンでも系の言う「すべての市民を抑圧する世界政府」のノリだあ・・(苦笑)

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 ▼暴動鎮圧の準備をする米軍

 米政府は、反政府暴動が起きると予測しているらしく、10月1日から、米陸軍の実働部隊を米本土に駐留させることにした。150年前の南北戦争以来、米軍(州兵以外の連邦政府軍)は実働部隊を米本土に配備することを法律(Posse Comitatus Act)で禁じられており、今回は「テロ対策」を名目に、例外として禁を破った。名目はテロ対策だが、駐留部隊は、敵を殺さずに抑制する技能や、道路封鎖など、米国民が起こすかもしれない暴動を鎮圧するための訓練をすると、国防総省傘下の「アーミータイムス」が報じた。

 駐留期間はとりあえず1年だが、その後も恒久的に延長される見込みだ。今後、金融危機が不況と財政難、貧困増へと波及し、米国民の怒りが拡大して爆発するころには、来年1月からの米次期政権になっている。もしオバマが大統領になったら、史上初の黒人大統領が、150年ぶりに米軍を米国内で戦闘させて黒人暴動を鎮圧し、オバマは黒人から裏切り者と非難される事態になりかねない。

 米国民の潜在的な怒りは高まっているが、今のところ反政府暴動がすぐに起きそうな兆候はない。それなのに米政府は、早々と米軍の暴動鎮圧部隊を配備する。やたら手回しがよく、自作自演的だ。まるで、貧困層の怒りを高めると知りつつ銀行救済を挙行し、財政破綻を予測しつつ財政支出を拡大して、究極の軍事費拡大としての国内反政府暴動の発生を扇動しつつ、暴動鎮圧の米軍部隊を訓練しておくという隠された戦略があるかのようだ。

 米政府は、以前からこのパターンの策略を展開してきた。2005年にハリケーン「カトリーナ」が米南部を破壊した時、浸水して混乱するニューオリンズで略奪や暴動が起きているという誇張報道が流され、誇張情報に基づいて米政府は軍隊を派遣し、有事を理由にホワイトハウスが州知事から権限を剥奪した。派遣された米軍は、貧困層の市民の怒りを扇動する言動を繰り返した。同時に米政府は、詳細を決めずに「ハリケーン復興予算」として前代未聞の2000億ドルの支出を計上した。だが、ハリケーンと全く関係ない分野に財政の大盤振る舞いをした挙句、カトリーナから2年がすぎても、被災地はろくに復興しなかった。

「有事」が誇張され、暴動が扇動されて、禁制のはずの米国内への軍隊駐留が挙行され、同時に無関係な分野にまで財政の大盤振る舞いが行われる。このパターンは、今回と、05年のカトリーナ、それから01年の911事件後の事態にも共通している。911後、イスラム教徒だというだけで無実の米市民が当局に拘束されて怒りを扇動される一方、テロ対策の名目で財政の無駄遣いが続けられた。

 この傾向は現ブッシュ政権のみならず、90年代のクリントン政権時代にもテロ対策の名目で貧困層の米市民に対する抑圧が行われたし、80年代のレーガン政権時には「麻薬戦争」の名目で、似たような抑圧と予算支出拡大が行われた。米政府による、国内有事体制の誘発と、財政破綻を招く異様な浪費の傾向は、以前からのものだが、ブッシュ政権になって急拡大した。有事体制の誘発で政府の権限を拡大し、財政拡大によるキックバックで私腹を肥やすという腐敗の構図なのかもしれないが、こんなことを続けていると、いずれ米国は社会的にも経済的にも崩壊する。 (「米経済の崩壊、世界の多極化」より抜粋)

こういう「息の長い諜報活動」こそ、中国諜報機関の最大の強み・・(感嘆)

 どんなにいい感情を持ってなくても、その有能ぶりには一定の敬意を示したい国家安全部および以前から活動する党対外連絡部参謀本部第二部の「中国版インテリジェンス・コミュニティ」ですが、その実力と歴史が垣間見える記事が出ていましたので、早速・・・

 中国が英国&イスラエルと並んで「スリーパー網を重視」するのはこの業界では有名ですし、中国共産党が創建当時から「特務(諜報&防諜)機関を人民解放軍と並ぶ柱石」と位置づけるのもこれまた有名ではございますが、それにしても「あの黄浦軍事学校(蒋介石校長・周恩来政治委員)の人脈を最大限活用」してるってのには感心致しました。さすが「スパイW杯・優勝候補国」?

 南北朝鮮と違い、台湾海峡では紛争が少なかった背景に「黄浦軍事学校OBによるトラック・2の存在(金門島砲撃戦のまっ最中に香港・澳門などで頻繁に接触があったぐらい)」はよく言われていますが、そのメリットの背後でこういう「OB網を活用した諜報活動」が行われていたのは「業界的にごく自然な発想&行動」でしょうね。まあ、台湾側にしても「やられっぱなしでは無く、自分達も大陸に協力者&欺瞞情報工作に利用」してるのでしょで、それほど「恩を仇で返した」って感じではないでしょうか?(苦笑)


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          中国軍人養成学校関係者、中共工作活動を暴露

 【大紀元日本9月27日】軍事人材を養成する目的で国民党が1920年代に南京で設立した黄浦軍事学校(以下黄浦軍校)の在米学友会の張国威会長は9月14日、ニューヨークで開かれた「中国共産党の浸透を防止する」シンポジウムで、自らの体験をもって中国共産党(中共)の政治工作の様々な手段を暴露し、米国の華僑議員に立場を正しく取るよう呼びかけた。さらに、クリントン前大統領も中共の政治工作の対象だったという内情を明かした。

 華人社会のリーダーは政治工作の要

 張会長の話によると、華人社会のリーダーまたは政府部門で勤務する華僑は共通の文化を持ち、身元の調査を行いやすいため、まず政治工作の対象として選ばれる。ニューヨーク州下院の華僑議員グレース・モン(孟昭文)の当選祝賀会で二人の親共派人物を見かけたという。当時、もう一人の華僑、楊愛倫も立候補していたが、中共は二人とも応援していた。誰が当選しても、彼らを中共の手のひらで踊らせることができるという打算である。中共は長年の政治工作活動の中で、これが最も低コスト、効果の高い手段として活用されてきた。

 海外、特にアメリカのような政治体制で、中共は華僑の政治参加を強く後押している。彼らを通じて目に見えない形で現地社会、アメリカの政治に影響力を発揮することができるからである。したがって、在米華僑は警戒を高めるべきである。中共は時には人間の弱点を利用して、相手を服従させる。アメリカ生まれ、アメリカ育ちでアメリカの価値観を待ち合わせている華僑でも、中共に付け入る隙を与えてしまえば、いつか中共の餌食になってしまう。

 張会長自身も政治工作の対象だった

 黄浦軍校の学友会が設立されてから4、5年経ったとき、当時の総統、蒋経国を批判し、中共関係者と近い人が学友会にいた。当時、学友会の事務局長を務めた張会長は彼の目に留まったという。彼はまず、張会長を食事に誘い、友人になることから始めた。食事会のとき、熱心に世話をし、違う意見を言われても反論しないのは彼らのやり方で、付き合いの中で相手の弱点を探している。結局、張会長の政治的見解が中共と大きく異なったため、これ以上の付き合いにはならなかったという。

 華人社会で長い間、政治工作活動を行う人もいれば、ある時期だけ活躍する中共の工作員もいた。こういう人は大体、中共のその時期の論調を合わせて、華人社会で世論を作り、中共の論調を浸透させることを目的としている。たとえば、李登輝が総統だったとき、中国の先端武器はいかに先進なのかを吹聴する人がおり、当時の中共の「台湾への武力行使論」に歩調を合わせ、華人社会で恐慌を引き起こそうとしている。この人物はしばらくしてから、姿を消したという。

 学友の情を利用して工作活動を行う

 学友同士の情を利用して、政治工作活動を行う人もいる。かつて黄浦軍校の卒業生と名乗り、張会長に近寄った人がいたという。彼らはいずれも学友会を中共の在米活動拠点にしようと企んでいる。まず親しい関係を作り、そして相手の興味、態度を調べて、それに合わせて徐々に相手に影響を及ぼし、最終的に中共のために働くようにする―それが常套手段だという。

 2002年に台湾に帰ったとき、張会長を訪ねてきた黄浦軍校の卒業生がおり、「まさか皆、統戦(政治工作)のために来ているのではないだろう」と思って、一緒に食事をしたという。かつて北京旅行のとき、法輪功学習者と間違えられて拘束されたことを張会長が話すと、その人はすぐに「今度行くとき、すべて手配してあげる。できれば、たくさんの人を連れて、統戦部に世話するように頼んでおく」と言った。この人も政治工作目的で張会長に近づいている。食事の後、張会長と一緒に写真を取り、恐らく統戦部に報告するためだと張会長は見ている。

 さらに黄浦軍校の卒業生で生前、中共に利用され政治工作活動をしていた沈という年配の人がいたという。彼は黄浦軍校北京学友会の理事、ニューヨークの中国平和促進会の最高顧問、ニューヨーク中華文化交流促進会の顧問などを歴任した。彼は自分が中共に利用されているのを知っているが、自分も中共を利用していると語ったことがある。彼の言う「中共を利用している」というのは、北京の会議に出席したり、中共の幹部が訪米した際、一緒に宴会に参加したりするなど、表面的な体裁を繕うためのものだった。

 西側諸国の政界要人も政治工作の対象

 西側諸国の政界要人に対して、中共は主に、彼らを中国に招待し、手厚いおもてなしで緊密な関係を作りあげる。文化上の違いからすぐには効果を収めることができないが、これも政治工作活動の重要な一部である。クリントン前米大統領は就任当時、中共だけが強い勢力を持っているため、ラジオ自由アジア(RFA)や、アメリカの声(VOA)は中国に向けて積極的に放送すべきだと発言したが、中共の政治工作活動で徐々に切り崩され、結局在任中、反中共活動をまともに展開できなかった。(大紀元より抜粋)


         スパイ天国日本 中国人諜報員5万人が活動 

 中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、彼らのターゲットは自衛官も含まれているという。自衛官にハニートラップを仕掛けて情報を得ているものもいるが、自衛官と結婚して妻になったものもいる。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だという。

 日本の雑誌『週刊大衆』は4月17日、作家でフリーランスの記者でもある時任兼作氏の話として伝えた。中国のスパイは中国大使館のある東京、そして中国領事館のある札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎をベースに活動している。中華街の実力者もサポートして、中国人留学生や政府関連部門のスタッフ、学者、文化人、飲食店の店員、スナックの女性、風俗嬢など様々な姿で日本社会に入り込んでいる。こうして彼らは、日本中に巨大なスパイネットワークを構成し、情報収集などの諜報活動を行っている。

 同誌は、自衛隊の基地周辺にも大勢の中国人女性スパイが潜伏していると報じている。彼女らは、例えばカラオケ店(こうした店は中国当局が諜報活動用に開いている)のアルバイト店員だったり、ターゲットの人物がよく利用するスーパーマーケットのレジ係だったりする。彼女らは、店での支払い時にターゲットを確認すると、例えば雨の日に偶然出会ったふりをして、傘の貸し借りを通じて自衛隊員に接近する。

 日本の警察関係者によると、女性スパイは沖縄の普天間基地・辺野古移設問題にも絡んでいる。「中国は今、沖縄諸島を狙っている」からだという。

 また同紙は、外交評論家の井野誠一郎氏の話として、日本の中国人団体は中国軍の組織である参謀部又は情報局が統括していると報じている。

 もちろん、中国当局は日本以外にも膨大な数のスパイを世界各国に潜入させ、軍事やビジネス、法輪功情報などあらゆる情報を収集している。そのため、各国もこの動きに常に警戒している。

 ニューズウィーク米国版は以前に、中国当局が諜報戦に全力を注いでいると報じている。中国国安部は数十年にわたって、主に米国籍を持つ中国人をスパイにスカウトしてきた。中でも、当局が欲しているのは米国の国防や情報機関に関わる人物や、センシティブな業界で働く人で、ここ数年は中国系以外の米国人を積極的にスパイとして登用している。

 例えば今年3月末、米国務院で長年勤務してきた女性職員、キャンディス・クレボーン氏が米司法部から起訴された。彼女は長期にわたって中国当局のスパイと接触し、機密情報を提供してきた。その見返りとして数万ドルの現金及び謝礼の品を受け取っていたという。有罪が確定すれば、最高で20年の実刑判決が下される。

 ドイツ地方紙・ダルムシュタット・エヒョーの4月17日の報道によると、同国ヘッセン州の内政当局が「中国人スパイに注意を!」との警告メールを発信した。メールによると、中国人スパイがLinkedInやFacebookといったSNSでおおっぴらに活動しており、彼らは科学者や政府職員、コンサル会社のマネージャーなどに扮してドイツ官僚、将校、外交官、科学者や大学生など、中国当局に有益な人物を選んで接触を試みている。

 この警告メールはヘッセン州の関連企業や大学院、政府機関等に送信された。疑わしい人物から接触された場合、直ちに当局関連部門に報告するようにと呼びかけている。(大世元より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー429

 私が麻生内閣に注目するのは、外交・国防が主ですが、朝鮮日報によれば「財務省と金融庁長官を兼任」されたことを、経済政策における「一大変革の兆候」と捉えているみたいですね・・

 日銀が「通貨&金融政策における独立性」を持つ昨今、むしろ政府としては「総合的な金融&財政政策」をする以上、政府における金融と財政の司令塔を一本化するのは極めて合理的ですし、むしろ「経済財政担当相」も統合してもいいのでは?(このポジジョンは「内閣府・経済担当補佐官」とでもしたほうが)

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              【コラム】「金融戦争」に参戦した日本

 24日、日本に麻生太郎内閣が発足した。衆議院解散と総選挙を目標とした「選挙向けの一時内閣」であるため、そのほかの意味を付与するにはやや無理がある。しかし、同日発表された内閣の構成には、見逃すことのできない内容が一つある。財政と金融を一人の大臣が統合するようになったのだ。これは10年ぶりのことだ。


 福田政権時は「金融・行政改革の担当特命大臣」が金融分野を統括した。特命大臣は内閣府傘下の金融監督機構である金融庁を統括していたが、実は金融行政分野に改革のメスを入れる役割を果たした。改革を目的につくられたポストが特命大臣だったからだ。従って名前も「金融・行政改革」だった。


 ところが今回、金融分野が財務大臣の管轄へと移り、「財務・金融相」になった。韓国を例にすると、財務長官が金融監督院まで担当するようになったようなものだ。まさに国家の財政政策と金融政策の再結合といえる。従来の特命大臣は金融分野を手放し、行政改革に規制改革を合わせて「行政改革・規制改革担当特命大臣」となった。


 24日夕に行われた内閣発足記者会見では、当然これについての質問が出た。麻生首相は「機能的な理由からだ。(金融危機対策について)検討する場合、全世界の財務相の中で日本だけが金融との関係がなかった。これは兼務するべきだ」と述べた。果たして理由はこれだけだろうか。


 日本で財務大臣が金融まで引き受けるようになったのは、10年前への復帰といえる。1990年代の半ばから後半にかけて金融危機を経験した日本は、「官治金融」が危機の原因となったと考えた。98年に国家経済政策のすべてを握っていた大蔵省から国内金融政策を切り離し、金融庁を新設したのが、反省の結果だった。大蔵省は、戦後の日本経済の復興過程で「金融業界の護送船団」をつくり出したといわれるくらいに、日本産業界全般におびただしい影響を及ぼしてきた組職だ。金融庁を手放した大蔵省は、2000年に金融政策の企画機能まで失い、2001年初めには廃止された。その命脈を受け継いだ財務省が、再び金融庁長官の機能を取り戻すようになったのだ。日本ではこれを「財金一体への回帰」と表現している。


 その背景には、麻生首相が話した通り米国発の金融危機がある。日本の政・官界と金融業界は、今回の金融危機を100年に1度の好機と見ているようだ。与党自民党の内部では、今回の危機に伴う世界金融の再編に、日本の金融業界がどのように対処していくべきかが最大の関心事となっている。


 こうした自民党の立場を基に、自民党と最も近い右派の読売新聞は25日、「(日本の金融が)復権することができる千載一遇の好機」とつづった。24日には社説で「国境を超えた金融再編の過程に日本の金融機関が続々と参戦している」と報じた。続いて「わずか10年前に長期信用銀行が破たんし、米国資本の手に渡って、新生銀行となったし、3大証券会社の一つだった日興コーディアルグループが米国系の傘下に移ったのが昨年だった。あっという間に(米国と日本の間の)攻守が逆転した」と報じた。また、サラリーマンが最も多く購読する日本経済新聞も24日の社説で「日本勢は金融危機を好機とすることができるだろうか」と書いた。


 今日本には買収と出資を要請する米国および国際金融会社からの要請が相次いでいる。日本の銀行や保険会社が米国の投資銀行にいくら投資することになったという報道や、買収することになったというニュースが、毎日のように飛び交っている。麻生内閣はこれを弾みにしようとしている。(朝鮮日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー428

 朝鮮日報によりますと、李明博政権も「ユーラシア・鉄道ハブ構想」に感心をもっているようですね・・

 なんやかんや言っても、中央アジアが注目されている時代もありますし、かの地域への貿易アクセス網が主体が鉄道(輸送機は限界多し)とある以上、それらの資源輸出及び生産設備&製品輸入のための「海へのアクセス網」は不可欠ですから、その点において韓国がこの構想を「国家発展の礎」と考えるのはごく自然なことですね。

 自分が李明博大統領なら「日・米・ASEANとユーラシア大陸諸国の仲介役」を外交方針に据えるのですが、それには対日関係改善が不可欠ですので、案外「対日関係改善のシグナル」がもうすぐ・・?(ニヤリ)

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           李大統領「シベリア鉄道との連結事業、積極的に推進」

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日、韓国の鉄道とシベリア鉄道を連結させる事業に関し、「韓国から北朝鮮を経て、ロシア、さらに欧州へとつながる横断列車を運行することは、相当プラスになる」として、積極的に推進していく意向を表明した。


 李大統領はロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談に臨むため、28日に出国するのを前に、ロシアのイタルタス通信、イズベスチヤ、全ロシア国営テレビの共同インタビューに応じ、「シベリア鉄道との連結事業を通じ、ロシアと韓国は一つの経済圏になれる」として、冒頭のように述べた。


 李大統領はまた、「ロシアがシベリア東部の開発に本格的に着手しているが、ロシアと韓国、北朝鮮の人材を合わせれば、すべてにおいてプラスの効果が期待できる。今回のロシア訪問では、シベリア東部の開発事業について具体的な話をしたい」と語った。


 また、李大統領は韓国とロシアの協力の拡大について、「韓国とロシアの関係を、経済的な協力だけにとどまらず、文化、歴史、北東アジアの平和に至るまで、あらゆる分野で協議を重ね、助け合える関係に発展させていきたい。ロシアが6カ国協議でしかるべき役割を果たしていることについて、ありがたく思う」と述べた。(朝鮮日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー427

 朝鮮日報アジア宇宙開発競争に関する記事ですが、結構まとまっていていい記事ですね・・・

 日本も、もっと「国家戦略としての宇宙開発」に官民一体で盛り上がる必要が?


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           【社説】中国・日本の宇宙開発競争のはざまで

 中国は25日、3番目となる有人宇宙船「神舟7号」を打ち上げた。宇宙飛行士3人が乗り組み、4日間にわたり上空343キロの地球周回軌道を回りながら、さまざまな実験を行う。27日には宇宙飛行士1人が船外に出て、40分間の宇宙遊泳を行い、科学実験装備を宇宙船に取り付ける予定だ。


 米国とロシアに続き中国が今回初めて試みる宇宙遊泳は、有人宇宙探査の実現に向けて必要な過程だ。2003年に有人宇宙船の打ち上げに成功して以来、宇宙に向かう中国の足取りが速まっている。中国は昨年、月探査衛星「嫦娥(じょうが)1号」を打ち上げたのに続き、2012年には無人月面着陸、2017年には有人月面着陸を目指している。さらに2020年には独自で宇宙ステーションを建設する計画も立てている。


 日本もこれに負けてはいない。昨年中国より1カ月先に月探査衛星「かぐや」を月周回軌道に乗せ、今年初めには国際宇宙ステーションに日本初の宇宙実験モジュールを設置した。2013年には月面着陸船を送り、岩石標本などを採取する計画だ。日本は既に火星、小惑星、太陽に探査衛星を打ち上げており、今後は金星、水星の探査衛星を打ち上げる計画もある。


 日本は今年5月に宇宙基本法を改正し、「日本の安全保障に貢献する宇宙開発を推進する」と条文に明記した。高解像度偵察衛星はもちろん、ミサイル防衛システムの中心となる早期警戒衛星の開発が可能となった。このため、日本は先ごろ、宇宙政策と戦略立案を行う宇宙開発戦略本部を発足させ、首相が本部長を務めることになった。


 韓国は今年、世界で475人目となる宇宙飛行士を輩出したが、スタートは遅れた。2020年に月周回船、25年には月面着陸船の打ち上げを計画しているが、はるか遠い先の話だ。06年の韓国の宇宙開発予算は2億900万ドル(約220億円)で、日本の22億ドル以上に比べ10分の1にすぎない。


 21世紀は宇宙の時代だ。宇宙開発で遅れを取れば、先端技術の格差がさらに開き、先進国入りも難しくなる。軍事、安全保障面での脅威も無視できない。国家の生き残りのためにも宇宙開発は遅らせることができない課題だ。


 イスラエルは韓国より宇宙開発予算が少ないにもかかわらず、自力で衛星打ち上げに成功し、世界で最も経済性に優れた衛星を生産している。選択と集中の戦略により宇宙開発レースで堂々と一席を占めているのだ。韓国も経済、産業、科学、技術、軍事の各側面を総合的に網羅した韓国式の宇宙開発戦略を打ち立てるべき時に来ている。(朝鮮日報より抜粋)

闇将軍・4

 タイの「闇将軍」は、イタリアと同様「海外にばっくれる」決断をしたようですが、このままでは「永遠に帰国できない」状況に・・・

 こういうのを見てますと、角さんは「あくまでも裁判を受けて闘った」ぶん、潔かった?

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          タクシン元首相に4件目の逮捕状、帰国の見通しなしと

バンコク(AP) タイ最高裁は26日、タクシン政権時代の宝くじ導入をめぐる汚職事件の公判に出廷しなかったとして、同元首相に4件目の逮捕状を発行した。ただ、元首相の私設報道官は、英国亡命中の元首相が「近い将来に帰国し、裁判を受けることはないだろう」と話している。

タクシン元首相にはこれまでに、別の汚職事件に絡んで計3件の逮捕状が出されていた。本件では、政府の宝くじ導入手続きが違法だったとして、元首相のほか、当時の閣僚や高官らが職権乱用などの罪に問われた。同報道官も被告の1人として出廷し、記者らの質問に答えた。次回公判は12月下旬に予定されている。

元首相は、汚職関連の4件の罪状で有罪となった場合、それぞれについて最大10年の禁固刑が言い渡される。(CNNより抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・55

 ようやく、デルタとノースウエストの合併が本決まりのようですね・・

 でも、あまりにも寡占化が進めば「結局、損をするのは顧客」ってか?

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         株主総会で合併案を支持 デルタ、ノースウエスト両航空

米航空3位のデルタ航空と5位のノースウエスト航空は25日、株主総会をそれぞれ開き、今年4月に発表していた株式交換による合併案をいずれも承認した。合併が実現すれば、運航便数や年間売上高などで世界最大の航空会社の誕生となる。


ただ、合併には米司法省の承認も必要で、同省は現在、独占禁止法との関連で是非を検討中。両航空は今年末まで米政府の承認が最終的に得られると期待している。


デルタの株主のうち99%が合併に賛成し、ノースウエストは98%が支持した。合併後の新社は「デルタ」となり、本部はアトランタに置く。


米航空業界は現在、原油価格高騰に伴う航空燃料費の上昇、景気減速による利用者減少で苦しい経営環境にあり、各社は合併などの再編を通じ、生き残り策を模索している。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・644

 ブラジルの警察って、本当に仕事してるの・・?(唖然)

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          交通違反約千件、罰金約2億円踏み倒す 01年以降 ブラジル

サンパウロ――ブラジルの警察は26日、2001年から速度超過や信号無視などの交通違反を約千回繰り返し、罰金約190万米ドル(2億円)相当を支払わないでいた36歳を摘発したと述べた。AP通信によると、地元のオンラインニュースが伝えた。


24日夜に警官が男の車を停止させたところ、たまりにたまっていた違反件数が発覚したという。


男が車を買ったのは01年で、違反切符をもらったことはないと主張している。また、多忙なため自分の名前で車を登録出来なかったとも説明している。


男の車の現在の評価額は6600ドル相当で没収された。罰金を払わなければ競売にかけると警告されている。男の商売は不明。(CNNより抜粋)

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 「単なる業務ミス」と「袖の下」と、どちらが「真犯人」かな?(苦笑)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 101

 大石英司さん兵頭二十八さんではありませんが、実は「対中&経済は民主党の方がベター?」と思う昨今ですね・・・・

 まあ、外交・国防に関しましては「超党派的合意」が出来ている以上、実は「表看板以外はそんなに変わらない(内政は別)ってのが結論?

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        金融安定化策で合意成立せず ホワイトハウスの超党派協議

ニューヨーク(CNN) 米政府が打ち出した公的資金による金融安定化策をめぐり、ブッシュ米大統領は25日夜、共和、民主両党の議会指導部と大統領選候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員らをホワイトハウスに招いて超党派協議を開いた。両党の協力により対策の迅速化を図る目的だったが、協議の場では意見の対立が目立ち、最終的な合意は成立しなかった。

協議は非公開で開かれたが、両党関係者らが語ったところによると、公的資金で不良資産を買い取る政府案に対し、下院共和党から疑問の声が上がったほか、国民の負担増大を懸念する意見が相次ぐなど、激しい議論が続いた。

マケイン氏は24日、金融安定化法案の成立を最優先するため、選挙運動を一時停止すると発表。26日に予定されるミシシッピ州での大統領候補討論会の延期も呼び掛けたが、オバマ氏は「討論会は予定通り開催すべき」と主張していた。

マケイン氏は25日、米ABCテレビとのインタビューで、「討論会に出席できる可能性は高い。合意を成立させてからミシシッピへ飛べば間に合う」との見通しを示した。会場となるミシシッピ大では同日、討論会実行委員会の指示を受け、会場の準備が予定通り進められた。(CNNより抜粋)


共和、民主の大統領候補が初の公開討論会 イラクなどで激論

ワシントン(CNN) 米大統領候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員による初の公開テレビ討論会が26日夜、米ミシシッピ州オックスフォードのミシシッピ大学で開かれ、米国の緊急課題となっている金融危機対策やイラクなどの外交、安全保障問題で激しい応酬があった。


イラク問題でマケイン氏は、米軍増派が治安改善で一定の成果を挙げたことなどを踏まえ、「オバマ氏は戦術と戦略の違いを理解出来ない」と批判。これに対し、オバマ氏は違いは十分理解していると反論し、イラク軍事作戦の大義となった大量破壊兵器の隠匿に触れ、「貴方は同兵器があるのを知っていると言っていた。間違っていた」と強調した。


オバマ氏は対テロ戦争でアフガニスタンが重要との持論を展開し、イラク政策重視の余り、現在の事態を招いたとし、ブッシュ政権の外交政策を批判し、マケイン氏はブッシュ氏の政策の擁護者だともした。マケイン氏はイラク駐留米軍の撤退問題で、オバマ氏が唱える撤退の期限設定は大きな損害を逆に招くと主張した。


金融危機対策では、は両氏ともに大恐慌以来、最悪、最も深刻な局面との認識で一致。ブッシュ政権が発表した不良資産買い取りでについては大筋で重要性を認めた。


だが、経済政策全体ではオバマ氏が勤労世帯を中心にした減税を重視し、マケイン氏は政府の歳出抑制と削減を強調した。


大統領候補の討論会は今回を含め3回実施する。(CNNより抜粋)


昨日朝の、CBSニュースで、ペイリン副大統領候補へのインタビューを流していたんですよ。このおばさん、つい昨日までパスポートを持っていなかったとかで、こんな人にイスラエル政策とか聞くわけ。正直、ヒラリーが聖人に見えるような受け答えで、いやま、それはいくらなんでも昨日までアメリカ所か、アラスカのど田舎のことしか知らなかった人に、外交政策を聞くのは無茶だとは思うが、マケインの年齢を考えると、ブッシュと同様、地平線の向こうのことには興味も知識も無い大統領がまた登場することになったら、えらい話で、アメリカ国民の選択が民主党に傾きつつあるのは正しい選択なのかも知れない。

 そのマケインさんは、オバマとの討論を止めるとか一時期言い出して、また支持率がオバマとの間に開きそうですね。ここ数日のマケインの言動はミスったと判定されているみたいで。サブ・プライムの問題がせめて半年前だったら、リカバリーに十分な時間はあったんだろうけれど。(大石英司の代替空港より抜粋)

「核は『対都市&最小限』・通常勢力は志願制の精鋭」、これがロシア軍近代化の処方箋・・

 ロシア軍の「近代化」ですが、構想の内容的にはまずまずの次第点ではないでしょうか・・・

 でも、核戦力に関しましては「必要最小限に縮小(敵国の都市&産業を壊滅させるに十分)」して、その浮いた費用で通常戦力を「志願制の精鋭集団」にした方が、ロシア軍の戦力強化につながるのではないでしょうか。日本にしても対中軍事バランスの観点からして、ロシア軍の「一定規模の強化」は国益に適うってか?

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        20年までの核抑止力の向上、軍備更新を強調 ロシア大統領

モスクワ――ロシアのメドベージェフ大統領は26日、同国軍が空軍力、核抑止力の増強や宇宙防衛システムの整備を進める必要性を強調した。核抑止力の向上は2020年までに実現すべきとも述べた。これらの軍事力更新は、8月に起きたグルジアでの軍事衝突からの教訓としている。


AP通信によると、大統領はロシア南部、オレンブルグ地方での軍事演習を視察した後、司令官らに表明した。メドベージェフ氏はまた、巡航ミサイル積載の原子力潜水艦、多目的の攻撃型潜水艦などの海軍艦船を大量建造する計画も明らかにした。


ロシアは、グルジア軍が分離派政府勢力の掃討を目指し、親ロの南オセチア自治州に進軍したことを受け、グルジアに侵攻した。ただ、この作戦で自国製武器の旧式化、衛星誘導システム、精密兵器の不備などの弱点を痛感したともされる。


ロシアはまた、米国が東欧で進めるミサイル防衛(MD)計画が自国の防衛力を削ぐとして激しく反発。MDが配備されるポーランドなどに「報復措置」も警告している。MDを突破可能とする新型ミサイルの実験も繰り返している。


1991年に旧ソ連が崩壊した後、ロシアは経済疲弊にも見舞われ、国防費を削減するなどしてきた。エネルギー資源の開発、原油価格高騰で国庫が潤い始めたのを受け、軍事費増大に拍車を掛けている。(CNNより抜粋)

これぞ正しく「最高の賛辞」ですねなあ・・(大爆笑) ・2

 ルモンドに続き、今度は定番のNYタイムズですか・・・・(爆笑)

 この二誌(それに特ア)に「批判」されることだけでも、麻生首相を支持するに十分な理由ですね。リベラルマスコミなぞクソ食らえ!

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        麻生氏は「好戦的な民族主義者」 NYタイムズ社説、不穏当な表現乱発

 【ニューヨーク=長戸雅子】25日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、首相に就任した麻生太郎氏について、「好戦的な民族主義者」で「日本の植民地支配を称賛した」と決めつけるなど、不穏当な表現をちりばめた社説を掲載した。

 社説のタイトルは「タロー・アソウの復活」。麻生氏を「(中国などの)隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」と紹介し、「外相時代には日本が植民地支配下で行ったことを称賛し、第2次大戦での残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現して中国、韓国との関係を損ねた」と批判した。

 そのうえで「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制(けんせい)した。さらに「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。

 一方、「日本は小泉純一郎元首相が着手した市場改革を仕上げ、経済の近代化を図る必要がある。外交政策は隣人と対等につきあうことで近代化を図る必要がある。麻生氏がこうした手法を取れるほどに現実主義的であれば、首相として成功するだろう」と挑戦的な言い回しで締めくくっている。(産経より抜粋)

たろうちゃんの「がいこうでびゅー」・・・・

 われらが麻生首相の、初の外交デビューが国連ってのも、実は「麻生さんも多極化論者」って事を指し示すようなものでは・・・(感激)

 まあ、日米同盟重視でも「属国路線」よりは「バンデンバーグ決議の精神優先路線」になってもらいたいものですし、その意味においても「自由と繁栄の弧」は是非推進して欲しい!

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     「テロとの戦いに積極参画」 麻生首相が国連演説 安保理の早期改革訴え

 【ニューヨーク=高木桂一】麻生太郎首相は25日夕(日本時間26日午前)、第63回国連総会で一般討論演説を行い、アフガニスタンでの「テロとの戦い」に日本が引き続き貢献していく方針を示し、来年1月15日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動支援を継続する決意を事実上表明した。国連改革については安全保障理事会の早期改革の必要性を訴えた。日本の首相が国連総会で演説するのは、平成17年の小泉純一郎首相(当時)以来3年ぶり。

 演説で首相は、「国際社会はテロに対する粘り強い取り組みを続けなければならない」とし、アフガンでの復興支援と海自のインド洋での補給活動に取り組んできた実績を強調した。補給活動の「継続」は明言しなかったが、「日本が今後とも国際社会と一体となりテロとの戦いに積極的に参画していく」と述べた。

 国連改革については「安保理常任、非常任理事国双方の議席拡大を通じた改革を早期に実現しなければならない」と指摘するとともに、来月改選の非常任理事国選挙に立候補する日本への支持を呼びかけた。

 ただ、3年前の演説で小泉首相(同)は「わが国が改革された安保理で常任理事国としてより大きな役割を果たす用意がある」と常任理事国入りへの「意欲」を示したが、麻生首相は直接的には言及しなかった。

また、北朝鮮が横田めぐみさんを含む拉致被害者の再調査と核放棄に背を向けている現状を批判。その上で「北朝鮮の行動に応じて両国間に残る懸案を解決し、不幸な過去にも取り組みながら日朝関係を前進させる用意がある」と述べ、北朝鮮に拉致問題解決と核の放棄を促した。

 グルジア紛争に関しては同国に侵攻したロシアへの批判は避け、「ロシアを含む当事者の責任ある対応によって領土保全の原則に基づきながら平和的に解決することを強く期待する」と述べるにとどめた。

 さらに、日本の外交方針について「日米同盟を不変の基軸としながら近隣諸国との関係強化に努めてきた」として、経済的繁栄と民主主義という「基本的価値」を共有する諸国との連帯により平和の実現を目指していく立場を表明。核軍縮・不拡散に関しては、日本政府が今後、核兵器の全面的廃止に向けた決議案を提出し、天野之弥ウィーン代表部大使を国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長候補に擁立する考えを示した。

 一方、地球温暖化対策では、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の成果を踏まえ、来年末の気候変動枠組み条約締結国会議での長期目標採択に向けた論議を日本が主導していくと強調した。米大手証券会社、リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)などを念頭にした国際金融をめぐる問題に対しては「日本の持てる経験と知識の貢献に心がける」と述べた。(産経より抜粋)


麻生首相、集団的自衛権解釈見直しに言及

米ニューヨーク(共同) 【ニューヨーク=高木桂一】麻生太郎首相は25日(日本時間26日午前)、ニューヨーク市内の国連本部で記者団に対し、保有はしているが行使はできないとする集団的自衛権をめぐる政府の現行憲法の解釈について「重要な問題で、基本的に解釈を変えるべきものだとずっと言っている」と述べ、行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明した。

 ただ、インド洋での海上自衛隊の補給活動は集団的自衛権の問題とは関係ないとの認識も示した。

 自民党の小泉純一郎元首相が政界引退の意向を示したことには「前々からそういう話はあった」と語った上で、後継候補に予定されている次男の進次郎氏には「お父さんと違って普通の人だ。奇人とか変人じゃない普通の人だ」と述べた。(産経より抜粋)

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 追伸・日豪協力は、基本的に「好」ですが、チューチュー閣下の「公開オ○ニー○ョー」にまで付き合う必要は無いのでは・・・(ニヤリ)

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麻生首相:核軍縮国際委発足で豪首相と合意

 【ニューヨーク小倉孝保】麻生太郎首相は25日、ニューヨーク市内でオーストラリアのラッド首相と会談した。麻生首相にとって初の首脳会談。両首相は会談後、両国が「核不拡散・軍縮に関する国際委員会」を発足することで正式合意したと発表した。

 同委員会はラッド首相が7月に提案。川口順子、エバンズ両元外相が共同議長になることが決まっていた。10年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、各国の「賢人」から意見を集め、核なき世界に向けた具体的提案を行う。来月19日にシドニーで初会合を開く。麻生首相はこの後、国連本部で潘基文(バンギムン)国連事務総長と会談。潘氏は日本の政府開発援助(ODA)の増額を要請した。続いてイラクのタラバニ大統領と会談し、イラクから航空自衛隊を年内に撤収させる方針を正式に伝えるとともに、今後のイラク支援継続を表明したとみられる。(毎日より抜粋)

自国民救出・9

 あ~ら~ら~、スーダンのお次はリビアですか。こりゃまた長引きそう・・・

 でも、案外「カダフィさんがおフランスの頼みで仲介」してくれている可能性もありますね。最近のカダフィさんはおフランスとズブズブだから、いわば「日本人が中国で誘拐され、その捜査を北朝鮮が支援」するようなものですから、案外解放がすんなり決まるってか?(苦笑)

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        エジプト誘拐犯、人質をリビアへ移動と スーダン当局

カイロ(AP) エジプト南西部の砂漠地帯で外国人観光客らが誘拐され、スーダンへ連れ去られた事件で、スーダン当局は15日、犯人グループが人質をリビア領内へ移動させたことを明らかにした。外務省報道官が、AP通信との電話インタビューで語った。

同報道官によると、人質が移されたのは、国境のリビア側約15キロの地点とみられる。犯人グループが移動を決めた理由は不明だという。

誘拐されたのは、観光客のドイツ人5人、イタリア人5人、ルーマニア1人と、運転手、ガイド、ツアー会社経営者らエジプト人8人。犯人らは砂漠地帯の部族メンバーとみられ、身代金1500万ドルを要求しているとされる。

エジプト治安当局者が匿名で語ったところによると、人質になっているエジプト人経営者とドイツ人の妻との間で毎日2回電話がつながっており、ドイツ当局がこれを通じて犯人グループとの交渉を続けている。経営者の妻はエジプト在住で、現在首都カイロ市内のドイツ大使館に滞在しているという。(CNNより抜粋)

正に「歴史は繰り返す、一回目は悲劇、二回目は喜劇として」・・ 7

 三橋さん他、米国バブルに批判&懐疑的だった方々はみな「彼こそ『キャンサー・キャピタリズム』を発生させたA級戦犯!」と猛烈に弾劾されるんですよね。在任中は「ネ申扱い」だったのに、その後は「堕天使」ときたもんだ・・・(唖然)

 でも、イチバン悪いのは「欲の皮の突っ張った自分自身」では?

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              戦犯、その名はグリーンスパン

金融緩和を推し進めて規制を敬遠、住宅ローンバブルの最中もリスクを黙認--「市場の神様」はこうしてウォール街を炎上させた

 アメリカ経済を大恐慌以来、最大の混乱に陥れた張本人は誰か。責めるべき人はたくさんいるようだ。

「ある意味で完全犯罪だ。いったい誰を捕まえればいいのか」と、オハイオ州カヤホガ郡のジム・ロカキス出納官は言う。「住宅ローン業者を逮捕すれば、道義上、銀行と格付け会社の関係者を逮捕しないわけにいかない」。多くの州の金融当局者は、混乱は何年も前から始まっていたが、FRB(米連邦準備理事会)が無視してきたと考えている。

 責任の大部分は結局のところ、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)を証券化したきわめて複雑な金融商品を売り込み、自らも大金を投資してきた金融業界のCEO(最高経営責任者)たちにある。

 実際、サブプライム問題の「パイプライン」に連なる誰かを名指しして責めることはできないという空気が広まっている。「すべての人を責めるべきであり、誰も責めるべきでない」というのが学者の一般的な見解だと、ドレクセル大学(ペンシルベニア州)のジョセフ・メイソンは言う。

 しかし、そうだろうか。とくにウォール街の貪欲さに主な責任があるという考え方に、私は賛同しない。共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員は貪欲なウォール街を「治す」と言うが、貪欲さをどうやって治すというのか。

 ウォール街は自由放任のもと、常に本能的な貪欲さに駆り立てられて機能してきた。だから金融バブルが次々に生まれて消えていくし、それは今後も変わらない。

 一連の混乱は基本的に、規制の大失敗だ。そして責任の大部分は1人の男に帰する--アラン・グリーンスパン前FRB議長だ。

 定評ある市場「感覚」で神様ともてはやされたグリーンスパンに対し、多くの人が、金融緩和が住宅ローンバブルを加速させた責任を問う。しかしはるかに大きな問題は、彼が「最小限の規制」を信奉したことだ。

 FRBは94年に住宅ローンを監督する権限を与えられたが、グリーンスパンはあらゆる規制を先送りにし続けた。事態が深刻になりはじめていた05年4月でさえ、サブプライムローンは公益にかなうだろうと語り、政府の介入は必要ないとした。「貸し手は融資案件の個別のリスクをきわめて効率的に判断できる」と。

 新しい規制ができたのは、市場が大打撃を受けてからかなり後の今年7月。後任のベン・バーナンキFRB議長が、返済能力を十分に証明する書類のない融資を禁止するなど、貸し付けに関する情報開示の常識的なルールを定めた。

■国レベルでリスク軽視

 グリーンスパンは、退任後に金融機関が次々に破綻しても、自己弁護を続けてきた。しかし昨年のCBSのインタビューで、「(サブプライムローンのような)融資慣行が多く行われていることは承知していたが、重大さはかなり後まで認識していなかった」と認めた。かつて私に、経済リポートの最高の楽しみ方は浴槽で読むことだと語った男が、そう言ったのだ。

 3月の証券会社ベアー・スターンズと、7月の政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済に続き、9月16日にFRBは米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に最大850億ドルを融資すると発表した。

 自由市場絶対論の伝道者グリーンスパンも、ようやく最悪の悪夢に気がついただろう。彼は1933年に始まったニューディール政策以来、最大級の市場介入を導いた張本人なのだ。

 もちろん、FRBだけの責任ではない。州の金融当局者は市場は万能ではないと考えていたが、「国レベルでは、リスクの多様化はいいことで、市場は大半のことを解決できるという考え方が広まっていた」と、クリーブランド州立大学(オハイオ州)の金融の専門家キャスリーン・エンゲルは言う。

 アイオワ州のトム・ミラー司法長官は、通貨監督庁(OCC)は州との縄張り争いに必死で、銀行によるサブプライムローンの証券化にほとんど注意を払わなかったと語る。「規制に関して州の権限が強すぎると言い続け、銀行には『(州当局ほど)強硬には出るつもりはない』と言っていた」

 これに対しOCCのロバート・ガーソン広報官は、「全国の銀行が(不動産を担保とする信用度の低い)略奪的貸付の問題をかかえているわけではないことは、ほぼすべての人が認めている」と弁明する。そうかもしれないが、実際にどの銀行も、略奪的貸付業者がつくりだした証券を大量に買い込んできた。

■証券細分化の落とし穴

 とはいえ、これらの連邦機関には言い分もある。サブプライムローンの証券化ブームは、細分化されていた金融部門のかなり多くにまたがっていたため、後れを取らずに対応し、総合的に規制することは誰にもできなかった。

 証券取引委員会(SEC)は「公募」証券を監督するが、サブプライムローンに基づく債務担保証券の大半は「私募」だから規制できないという主張もわかる。OCCが監督するのは銀行で、サブプライム問題の最大の犯人とされることの多い貸し手はノンバンク系だ。貯蓄機関監督庁(OTS)も貯蓄機関に対する権限しかない。

 つまり、住宅ローンをめぐる新しい事態の全体を監督する権限と能力があったのは、FRBだけだったのだ。そして積極的に行動するバーナンキの登場まで、FRBは事実上、何もしなかった。

 ウォール街の70階のオフィスにいるようなエリートにとって、住宅価格が上昇を続けるかぎり、誰もが勝つゲームだった。彼らは自分たちが火遊びをしていることを理解していなかったかのようだ。しかも証券を細分化することによって、リスクを誰も感じないほど分散していると思っていた。格付け会社も、信用度の低い債権という長い「しっぽ」をぶら下げていないかのように、優良の部分だけに「トリプルA」の評価をつけた。

 しかしリスクは「しっぽ」に凝縮されているにすぎなかった。06年に住宅市場が下落しはじめると、「しっぽ」が証券全体の価値を引き下げた。金融機関も格付け会社も投資家もそろって判断を誤り、惨事を加速させたのだ。

 とはいえ、誰よりも事態を把握するべき立場にあったのは、グリーンスパンだ。カヤホガ郡のロカキス出納官が嵐の始まりに気がついたのは00年のこと。郡内で抵当が流れる住宅ローンの割合が、1年で2倍に増えた。これはかなり早い段階で、融資慣行が無責任になりつつあり、詐欺的行為に近いことを示唆していた。

 00年10月にロカキスはクリーブランド連邦準備銀行に助けを求めた。何度も訴えてようやく、連邦準備銀行は01年3月に「住宅市場の略奪的貸付」と称する会議を開いた。

「行動を起こしてほしいと頼んだ」と、ロカキスは言う。しかし何もなされなかった。「わかったのは、連邦準備銀行の食堂のランチがおいしいということだけ。彼らはわれわれを守るためにいるのではなく、銀行を守るためにいる」

 その銀行が、公的資金という名の巨額の税金を欲しいままにしている。ミスター・グリーンスパン、きみは老後を楽めばいい。(ニューズウィークより抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・ 5

 平成版零戦に関しまして、興味深い記事が出てまいりました。財政難でRAF発注分のキャンセル品の購入を持ちかけられたこともあるタイフーンが、どうも「次期FXの本命に繰り上がり」みたいですね・・

 まあ、フカシとも取れる記事ですが、三菱とBAEの戦闘機における提携を聞いてますと、もしかして「次期・次期FXは『日英(もしくは日欧)共同開発』」って伏線でしょうか・・?

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       日本の次期主力戦闘機、欧州製が「有利な情勢」…英研究所

 【ロンドン=森千春】英国の有力政策研究機関、王立統合軍事研究所は、自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定に関して、英独伊スペインが共同開発した「ユーロファイター・タイフーン」の採用に有利な情勢が整いつつあるとする報告書を近く公表する。

 英国防省・軍や防衛産業と強いつながりを持つ同研究所が作成した報告は、欧州がFX選定に寄せる強い期待を反映しており、日本国内での議論にも影響しそうだ。

 報告書は「防衛産業の変革に向けて」との題名で、同研究所が、日本側の研究機関アジアフォーラム・ジャパンの協力を得て、日英の大学研究者や実務経験者の共同執筆で作成した。

 読売新聞が入手した報告書は、日本に対して、防衛装備調達政策で、対米一辺倒から脱却し対欧協力に踏み出すように提言。今回のFX選定は、自衛隊の主力戦闘機で史上初めて米国製ではなく欧州製が選ばれる「千載一遇のチャンス」だとの見方を示した。

 自衛隊の主力戦闘機は一貫して、米国製を導入してきた。今回は、最有力候補の米ロッキード・マーチン社製F22について、技術流出を懸念する米議会が禁輸措置をとったため、選考作業が難航している。

 報告書は、米国の輸出解禁は「当面の間ない」と予測し、自衛隊現有機F4の耐用年数の延長にも限界があると指摘。英国などで実戦配備の実績があるユーロファイターの採用に有利な「客観情勢が整いつつある」との判断を下した。

 ただ、同機が米製機に比べた優位を確保するためには、日本への「惜しみない技術協力」が必要だとした。(読売より抜粋)

「属国の防衛革命」、目が飛び出るほど興味深い本ですよ・・・

 日下公人・田中光二両先生と並びまして「心の師匠」とお慕いする兵頭二十八さんの興味深い書籍が、またまた出てまいりましたのでご紹介いたします・・

 内容に関しましては、兵頭二十八さんの部分はご自身の記事を持ちまして代替させていただきますが、その代わり共著の太田さんの記事の解説を、一ファンたる自分が代弁するような形(甚だ拙いものではございますが)で書かせていただきます。誠に傲慢なようでもうしわけございません・・(苦笑&陳謝)


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次に、おそらく来週に全国の店頭に出る『属国の防衛革命』(光人社。あの雑誌『丸』の潮書房と同じですから、『丸』やNF文庫が買える書店なら、きっと見つかるでしょう)の章タイトルを列記します。全部で11章あります。

一、日本はみずから望んで米国の属国になっているだけ/太田
二、核武装「後」の日本の防衛/兵頭
三、政権交代が日本の独立を回復させるメカニズム/太田
四、ケネディ政権は日本の核武装を望んだか?/兵頭
五、カナダはいかにして米国に併合されてしまったか/太田
六、「民主主義」インドはアジアの覇権国になれるのか?/太田
七、神功皇后と豊臣秀吉の対支戦略/兵頭
八、イスラム圏諸国はいつ世俗化するのか?/太田
九、移民を大量に受け入れれば良いことがある/太田
十、「北方領土を返せ」という要求は無理筋である/太田
十一、敗戦後のわが国の軍事出版史をふりかえる/兵頭

 太田さんの章は太田さんが御自分で解説されるだろうから、兵頭の書き下ろし箇所についてセルフ解題しておきましょう。

 まず第2章ですが、既存の核武装国と核武装国の間には、表沙汰にはしない「裏軍縮」というものがあるのです。それを論説しました。具体的には、弾道ミサイルの水爆弾頭の1発のイールドを1メガトン以上にはしないこと、もっと理想的には500キロトン以下にすること、都市に対してはお互いに高空爆発モードにすること、などです。米国とシナとの間には、シナのICBMの数量に関する「裏軍縮」は間違いなくありますが、シナは弾頭のスペックを秘密にしていて、それがホワイトハウスの最大の不信を買っているのだと、兵頭は見ます。

 次に第3章。営業保守と2ちゃんバカ右翼はほとんど誤解していると思うのですが、米国民主党は、政権をとったときは「反シナ」です。むしろレーガンとニクソンの共和党政権の方が北京をつけあがらせてきました。米支が蜜月だったからこそ、宮澤官房長官は教科書クレームに勝てなかったんです。わたしは敬愛の念を籠めて片岡鉄哉先生の説に反論します。かつて日本に核武装を呼びかけた唯一の政権は、ケネディ政権です。

 第7章は、「ヤマタイ国はなぜ謎なのか」の謎解きをしたものです。大和政権がもしヒミコのヤマタイ国の存在に公文書上で言及してしまえば、シナは日本列島の支配権を主張することになる。だから「闕史八代」という荒ワザを使ってまで、大和政権はヤマタイ国といっさい関係が無かったことにしたのです。日本の独立のために、大和政権はそのスタート時点から智恵と武力をふりしぼってシナからの間接侵略/直接侵略と戦ってきました。神代から、すでに日本文明とシナ文明は天敵なんです。

 第11章は、ミリヲタの人は立ち読みしないでください。立ち読みし始めると、もう止まらなくなります。店員さんにハタキをかけられますよ。あと、ガンダム世代からの反論をお待ちします。(兵頭二十八HP・ 一九二人のリスト公表!より抜粋)

 太田さんの記事の、自己感想

 第1章・もうこの記事には、あまりにも的を得てしすぎなので、号泣したほどですね。是非日本版ドゴールの出現を強く願うものでございます・・・

 第3章・自分の考える2+2政党制の理想の形をある意味示してくれるようですね。でも元記事が2003年ごろなので、小沢さんのあの愚行の後では、ちょっと考え直したくなる?

 第5章・この章にイチバン驚愕しましたね。WW1以後のアメリカは「日本を主要仮想敵国とし、英国と協調」ってのが外交方針だと思ってましたが、実は「対日戦以上に対英戦を本格検討(カナダ・ジャマイカ・バハマ等を奇襲攻撃&占領する計画で実働演習まで実施)」してたとは。でも米国の最終目標たる「日英(含・英連邦)を屈服&属国化してユーラシアの大陸国家と対峙」て目標は、「アース・リング」という形で成就した?

第6章・ノムたんを見てきたブロガー空すれば、「民主化=まともな政治に」って方程式は、虚構の産物だってのはもう常識ですよ・・


 第8章・もう「イスラムの世俗化」は、したいと思うトルコ等を除き断念して、彼らを「如何に封じ込めるか」って方向に進む方が建設的では?

 第9章・大石英司さんも言われていることですが、第五列として送り込まれた連中まで「返り忠」したくなる国家って発想に近いですね。まあ、移民も「内容」によりますが・・

 第10章・法的理屈としては正しいのでしょうが、自分としては国境管理の観点から「3島返還(兵頭さんも提唱)」がイチバン無難では?

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・643

 「金持ちには甘い」といわれる米国司法も、やるときはやるんですね・・・(感心)

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        FBI、詐欺容疑でAIGなどの捜査開始 サブプライム関連

ワシントン(CNN) 米連邦捜査局(FBI)筋は23日、サブプライム住宅ローン問題に関連した詐欺容疑で、経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズ、米保険最大手AIG、政府系住宅金融2社と経営首脳の捜査を開始したことを明らかにした。FBI報道官は詳細には触れなかったが、計26社が捜査対象になっていると述べた。


AIGは政府が救済し、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は政府が管理下に置いた。米政府は巨額の公的資金を投入し、不良資産を買い取る金融安定化策も打ち出した。


4社などは資産を偽った疑いなどが浮上しているが、FBIの捜査は初期段階としている。FBIのマラー長官は9月初旬、議会の公聴会で不動産金融の貸し主、仲介業者らの個人1400人が捜査対象になっている事実を明らかにすると共に、企業20社以上も含まれていると述べていた。


サブプライム問題では大手金融機関の刑事責任も問われている。FBI筋は捜査開始について、サブプライム問題で経営危機が次々に発覚した企業を捜査しなければ政府の責任が問われるとの考えを示した。(CNNより抜粋)


兵士5百人の特別機動隊をナポリへ派遣 伊南部のマフィア対策

(CNN) イタリア国防省は23日、マフィア犯罪の最近の増加を踏まえ、軍兵士500人から成る特別機動隊を発足させ、南部ナポリなどに暴力阻止のために派遣すると発表した。任務期間は約3カ月間で要所で犯罪発生に目を光らせる。


地元のANSA通信によると、イタリア南部の犯罪対策で軍兵士が派遣されるのは1992年に次いで2度目。同年にはシチリア島で、マフィア犯罪捜査を進める判事2人が殺害されていた。


ナポリでは今年9月中旬、犯罪組織シチリア・マフィアのナポリ版「カモッラ」構成員によるとみられるアフリカ系移民の大量殺人事件が発生した。また、娯楽センターの経営者が射殺される事件もあった。カモッラは麻薬取引、売春などに関与している。


イタリア政府は今夏、治安改善を図るため軍兵士約3千人を全国の主要都市に配備している。(CNNより抜粋)

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 ほうほう、イタリアは「火盗改ならぬマフィア改」ですか。イタリア版鬼平は「粟田口国綱ならぬMP5を抱えて大活躍」ってか?(大爆笑)

やっぱり、「天空の富嶽(文庫版)」で、キティーホークの代わりにキロ級の生贄にされた祟り?・5

 ようやくというかなんと言うか、やっとジョージ・ワンシントンが「日本に着任」ですか・・

 まあ、日米・グローバル同盟の観点からは大変望ましいことではあるのですが、自分としては「見返りにクラーク政権のように『キティ&タイコンデロガ級2隻』ぐらいレンタル(要員はPMCを設立して米海軍から再雇用)」ぐらい要求してもバチは当たらないのでは?

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            海自イージス艦が露払い 米原子力空母、横須賀へ

 灰色の巨艦が、朝日がきらめく海面を切って進んできた。神奈川県の横須賀港に配備される米原子力空母ジョージ・ワシントンは25日、海上自衛隊のイージス艦に先導され、新しい母港に近づいた。

 午前6時半すぎ、千葉県館山沖。星条旗はためく巨大艦が見えた。東京タワーを横にしたのと同じ全長330メートル。露払い役のイージス艦「こんごう」の2倍以上ある。甲板には30以上の艦載機が整然と並んでいる。

 2基の原子炉が動力源である巨艦は、約5600人の乗組員を擁する「洋上の町」だが、甲板を歩く白い制服姿の乗組員らの姿は小さくしか見えなかった。(産経より抜粋)

日米安保上「良いこと」=麻生首相、原子力空母の日本配備で

 麻生太郎首相は25日午後、米原子力空母ジョージ・ワシントンが日本に初めて配備されたことについて「われわれの周辺は、朝鮮半島をはじめ難しい状況にある。原子力空母みたいなものがきちんと対応することは、日米安全保障条約の観点からも良いことだ」と述べ、北朝鮮などに対する抑止力を強化するためにも配備は必要との認識を示した。

 近隣住民から不安の声が上がっていることに関しては、「米原子力空母が、少なくとも日本国内で放射能漏れ(を起こした)という話は過去、例がない」と述べ、安全面で問題はないと強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。(時事より抜粋)

「西の六ヶ国協議」、ついに崩壊?

 これは、ジンバブエの時よりも酷い展開ですね。少なくとも「外交手段による解決」を持ち出した欧米に、正面から平手打ちかました構図・・・(唖然)

 オリジナルと違い、西の方は「さっさと枠組みが崩壊」したみたいですね。こういうことなら「日本が六ヶ国協議から脱退」しても、文句は言わせませんよ、少なくもロシアさんには、ね?(爆笑)

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イランへの新制裁決議の外相会議、ロシア反対で実現せずと

ニューヨーク(CNN) 米政府高官は23日、ニューヨークでの国連総会を機に計画されていた、核開発を続けるイランへの新たな制裁決議を討議する国連国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国外相会合がロシアの反対で実現ば望み薄の状況になっていることを明らかにした。


同高官によると、ロシア政府は外相会合を開く適切な時期ではないと主張。中国政府もイランに対する新たな制裁決議の作成に消極姿勢を示しているという。高官は、グルジアへのロシア軍侵攻で険悪化する米ロ関係が背景要因にもあると述べた。


ライス米国務長官は先週、ロ軍のグルジア侵攻に関連し、ロシアは国際的な孤立化の危険に遭遇していると非難していた。この中で、国連総会に合わせた米ロ外相会談は24日に予定され、厳しい応酬も予想されている。 (CNNより抜粋)

自国民救出・8

 メルケル連邦宰相閣下、今出番なのは「外務省の交渉団よりKSKGSG9」では?

 まあ、ヒズボラの件の時見たくBNDの「裏外務省的交渉」ってのもありますが、それしても同様の事件が起こってるのに、内調SAT特戦群も動かせないわが祖国って・・(憤怒)

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        エジプト拉致犯が身代金要求 独政府主導で人質解放交渉

 エジプト(CNN) エジプト南西部の砂漠地帯を車4台で移動していた外国人観光客11人とエジプト人8人が、南部アスワンの西方400キロで何者かに拉致された事件で、エジプトのガラーナ観光相は23日、地元テレビに対して、犯人から身代金の要求があったことを明らかにした。


同相によると、拉致された観光客のドイツ人5人とイタリア人5人、ルーマニア人1人は全員無事という。身代金の金額は不明。人質らはスーダンに連れ去られたとみられる。エジプト政府はスーダン政府と連携して人質の捜索にあたっているが、ドイツ政府が犯行グループとの人質解放交渉を主導している。


犯行グループのメンバーはアフリカなまりの英語を話しているが、現在の居場所や国籍は不明。エジプト政府は、犯行グループとテロ集団とのつながりはないと見ている。


一方、エジプトの首相報道官は、拉致されたエジプト人8人が砂漠ツアーの運転手4人とツアー会社の経営者、警護特務部隊のメンバーであることを明らかにした。また、イタリアの報道機関は、拉致された同国の5人が49─71歳の男性2人と女性3人だと伝えた。


南西部の砂漠地帯で観光客が事件に巻き込まれたのは、今回が初めて。(CNNより抜粋)


誘拐の医療スタッフ発見できず ソマリアが部隊派遣

 【パリ25日共同】ソマリアなどからの報道によると、フランスに本拠を置く国際医療援助団体「世界の医療団」のスタッフ2人がエチオピアで誘拐され、うち1人は日本人女性の可能性がある事件で、2人が現在拉致されているとみられるソマリア中部の当局者は25日までに、拉致現場とみられる地域に治安部隊を派遣したが、発見には至らなかったことを明らかにした。

 犯行グループはソマリ系の約10人で、重武装しているとの情報もある。

 ソマリア当局者によると、ソマリア中部バランバレ付近で、外国人2人と武装勢力を乗せた車両が目撃されたとの情報があり、現場に治安部隊が派遣されたが、車両は発見できなかったという。

 医療団のスタッフ2人は22日にソマリア国境に近いエチオピア東部オガデン地方で誘拐された。22日夜にソマリア中部に運ばれたとみられている。

 一方、ソマリ系住民の多いオガデン地方の独立を目指す反政府勢力「オガデン民族解放戦線」(ONLF)は23日、今回の誘拐事件を非難し、解放に全力を尽くすとする声明を発表した。(47NEWSより抜粋)

正に「歴史は繰り返す、一回目は悲劇、二回目は喜劇として」・・ 6

 これは、10年前の山一破綻を彷彿とさせますね。正に「所業無常の響きあり」では・・・

 でも、油断すると「またまた自分達の番」ですよ?(ニヤリ)

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               リーマン蟻地獄の深淵

――リーマン・ブラザーズが経営破綻した。羨望の的だった華やかな職場には、
憐憫と冷笑が投げかけられる。ひとつの時代が終わりを告げた。
編集部 大鹿靖明、太田匡彦 ジャーナリスト 津山恵子(ニューヨーク)――

 緊急ミーティングの招集がかかったのは、3連休を控えた9月12日の夕方のことだった。
 東京・六本木ヒルズ。専用エレベーターで上がった29階から32階にリーマン・ブラザーズの日本法人がある。摩天楼からの眺望は、働く若者たちの自尊心をくすぐる。ここで約1300人が働いている。
 オフィスの廊下や室内は日本の古美術品で飾られ、机やいすは重厚な高級材でつくられたものだ。ポリコム社製の電話会議用端末がなければ、まるで外資系高級ホテルのようである。
 招集をかけたのは、部門長らベテランの2人の幹部だった。女性秘書まで含む100人余を前に、2人が説明した。
「身売りするか、どこかの傘下に入る発表が、週明けの月曜にあっても驚かないでほしい」
 動揺する社員たち。質問が相次いだ。
「考えられる最善と最悪のシナリオは何でしょう」
 ベテランの部門長は答えた。
「最悪は、破綻です」

■日本がかつて踏んだ轍

 緊張が走ったが、それでも破綻はあり得ないという空気が濃厚だった。幹部は席上、欧州のクレディ・スイスに吸収された米ファースト・ボストンなど過去の吸収合併の例を引き合いに、一定期間は我々は存続してゆく、と言っていた。リーマンより小規模のベアー・スターンズは3月、破綻直前に米政府が介入し、JPモルガン・チェースに救済合併されてもいる。いざとなれば政府が救済し、買収交渉中だった米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)か英バークレイズの傘下に入る。多くの社員はそう思っていた。
 とはいえ、部門の中堅社員はいやな予感がしていた。
 米国本社が取り組んできた韓国産業銀行から出資を仰ぐ交渉は9日に決裂したと伝えられた。急速に高まる信用不安の中で、米本社は翌10日、当初予定より早めて発表した決算見通しの中で、不動産関連の不良資産を新たに設ける別会社に移管する計画を明らかにしていた。
 だが、期待したニューマネーは入らない。不良資産を別会社に移したところで何ら事態は好転しない。
「これはまずいな」
 つい数年前まで日本の不振企業が市場でどんな目に遭わされてきたか。彼は、株式のプロであるはずの自分の勤務先が、かつての日本の不振企業と同じ轍を踏もうとしていることに気が気でなかった。

■会社清算も一時検討か

 案の定、リーマンは売り浴びせられた。前週まで15~16ドル台だった株価は一気に4ドル台に急落した。
 弱った獲物に空売りをしかける。リーマンを含む外資系証券会社が日本市場で得意としてきた手法だ。だが、今は自分たちがその餌食になっている。
 緊急ミーティング翌日の13日、幹部は社員を落ち着かせようと電話をかけまくった。日本時間の14日深夜から15日未明が合併交渉の山場と思われてきたが、幹部は15日未明、ニューヨークから不穏な情勢を耳にする。米政府の公的支援はなく、期待の合併も法的整理が前提らしい。
 週末、ニューヨーク地区連邦準備銀行にはヘンリー・ポールソン米財務長官、ベン・バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長、そしてウォール街の名だたる金融機関の最高経営責任者(CEO)ら約30人が厳しい表情で詰めかけていた。
 ポールソン長官はその数日前から、政府はリーマンを救済しない意向を各CEOに伝えていた。そのうえでFRBはウォール街の主要金融機関が融資団をつくり、リーマンの資産を買収する案を提起した。連銀のトイレで、あるいは玄関の灰皿前で、ウォール街の重鎮が鳩首のうえ、さまざまな案を検討した。が、モルガン・スタンレーのジョン・マックCEOの、
「リーマンを救済しても次々に後が出てくる。一体どこまでつきあうんだ」
 という反論で、融資団案は頓挫した。
 同時にリーマン救済に公的支援を得られないと知ったバンカメはメリルに乗り換え、両社は明暗を分けた。158年の歴史をもつ名門投資銀行はこうして9月15日、日本で言う民事再生手続きである連邦破産法11条の適用を申請し、破綻した。
「急転直下のできごとでした。15日の午前5時ごろまで、ニューヨークの幹部を含め、こうなるとは誰も思っていませんでした。一時は11条ではなく、会社を清算する7条の適用さえ検討されていたと聞きました」
 幹部の一人はそう嘆いた。
 午後には金融庁から在日資産の保全命令が、夜には業務停止命令も下された。日本法人の破綻申請の段取りも決まり、16日朝に東京地裁に民事再生手続きを申し立てた。
 破綻はあり得ないという過信。政府頼みの姿勢。米4大証券の4番手という立ち位置。リーマンのおかれた状況は1997年に経営破綻した山一証券と驚くほど似ている。破綻の遠因も山一同様「人災」にある。

■18年君臨CEOの責任

 経営トップのリチャード・ファルドCEOはリーマンの前身時代を含めて18年も君臨してきた。その間、ヘッジファンドLTCMの破綻やITバブル崩壊、9・11テロ事件と、相次ぐ危機を乗り越え、「カリスマCEO」と称賛されてきた。
 洋の東西を問わず、長期政権化したトップに周囲や部下は意見が言えなくなる。顔色をうかがう者が出世し、周りはイエスマンばかりになった。
「私が以前在籍していた米系証券会社では考えられないくらい、上層部は硬直的でした」
 リーマンに転職してきた中堅社員は、そう声をひそめた。
 ファルド氏は自社の株価にはうるさかった。おれは株価を2倍にしたい、が口癖だった。潤沢なストック・オプションや株式の付与のせいか、彼は自社株をたくさん持っていた。破綻でゼロとなったが、一時は数百億円あったという。
 サブプライム危機が表面化した昨年夏以降、シティグループやメリルはトップが辞任して大規模増資に踏み切ったが、けじめをつけることができなかったリーマンは出遅れた。ファルド氏は増資交渉を部下に任せ、自身は前面に出たがらない。不調に終わると部下を更迭した。そんな振る舞いは山一の行平次雄元会長を彷彿とさせる。
 ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーと比べて規模の小さいリーマンは、先行する巨人に追いつこうと積極的で果敢な社風だった。上層部は官僚的だが、四半期ごとに査定される成績で良い数字をあげれば、きわどいビジネスでもあまり文句は言われない。

■「私たちは高給ヤクザ」

 日本でリーマンがよく知られるようになったのは、ライブドアがニッポン放送に挑んだ敵対的買収のための800億円の資金調達にかかわったことだが、当時のライブドア幹部はリーマンに白羽の矢を立てた理由を「審査が甘いから」と言っていた。他の金融機関からリーマンに転職してきた若手も「前の会社ではできないようなことがリーマンではできる」「上層部が保守的なことを言わない」と新天地を喜んだ。そうした風土が招いたのか、丸紅の保証をうたった巨額詐欺事件にリーマンは引っかかり、出資金など約350億円が回収不能となっている。
 リーマン・ブラザーズは、証券会社といっても一般の個人客の株売買を取り次ぐのではない。M&Aの仲介をしたり、デリバティブなど複雑な金融商品を機関投資家に売ったりする「投資銀行」と呼ばれる法人むけのビジネスが主体だ。それは時代の最先端の花形職場だった。
 30歳代で年収3000万~4000万円台、40歳代では億円プレーヤーも多い。50歳代になって年収が1000万円台に乗る日本のサラリーマン社会にあって、リーマンを含む外資系証券会社の高給ぶりは突出する。
 スーツやシャツは量販店の既製品ではなく、高い生地を選んでテーラーで仕立てる。カフスボタンとスイス製の腕時計を身につけ、欧州製の高級車に乗る。軽井沢や伊豆の別荘、さらには自身が出資する都心の隠れ家レストランをもつ人も珍しくない。週末は自宅でホームパーティーを開き、取引先を集めて高価なワインの栓を抜く。ファッション誌で取り上げられそうなラグジュアリーなライフスタイルは、若者たちから羨望のまなざしで見られ、学生の就職人気は急伸した。
「私たちは高給ヤクザ。どぶねずみルックではダメなんです。パリッとした格好じゃないと企業の用心棒はつとまりません」
 ゴールドマンにいた若者は、そう自嘲気味に笑った。
 産業界のM&A(合併・買収)の参謀役だった投資銀行は、本来は表に出ない黒衣役だったはずだ。だが、20年余り前、全世界で5000人規模だった投資銀行の社員はいまや3万人にふくれあがった。M&Aの仲介という伝統的な業務からもたらされる手数料では飽きたらず、次第に自己資金を張って大金を得るビジネスに傾注するようになった。それがデリバティブや証券化商品であり、元金をつぎ込んで企業を買収して再上場をめざす自己投資ビジネスだった。もはや投資銀行ではなく、その姿は貪欲なファンドと言えた。

■強欲な個人と金融工学

 エコノミストからはこんな冷ややかな声が上がる。
「要するに借金でバクチをするのが彼らのビジネスモデルでした。しかも成功報酬で働いているから、リスクをとればとるほど個人が稼げる。『強欲な個人』が複雑な金融工学を利用して稼いでいた。今回の事態は『個人の強欲』のなれの果てです」
 リーマンの中堅以上の社員たちは、年俸の3分の1がストックオプションや自社の現物株で支払われてきた。彼ら彼女らは、経営破綻によって数千万~数億円の個人資産を一気に失った。
 パーティーは終わった。米国事業を買う英バークレイズが日本法人のスポンサーになってくれるか、さもなくばヘッドハンターからの電話が頼りだ。
 米国史上最大の倒産となったリーマンの負債総額は63兆7500億円に及ぶと見込まれている。それは山一の負債の127倍に達し、日本政府の税収をはるかに上回る規模である。 (AERAより抜粋)

これぞ正しく「最高の賛辞」ですねなあ・・(大爆笑)

 本日発足する麻生内閣ですが、早速「最高の賛辞」を頂くことが出来ました?(大爆笑)

 ハンギョレ新聞の論調は「手強い相手(特に保守層)への高評価」みたいなものですし、ルモンドが「日本の極右&ナショナリスト」ということは、諸外国基準では「中道右派(それも穏健)」ってことの証明をくれたようなものですよ・・・(大爆笑)

 その点、中台・米国・ロシアは「言い方が素直」なので、誤解が無いのがいいですね?(爆笑)

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           麻生新総裁は「代表的な極右政治家」 韓国紙報道

 【ソウル=水沼啓子】23日付の韓国各紙は、麻生太郎氏が自民党新総裁に選出され、次期首相に就任することを一斉に報じた。麻生氏については「極右政治家」などと警戒感を示す報道がある一方、「外相就任後は靖国神社参拝をしなかった」などと実利重視の面を評価するものもあった。

 有力紙の東亜日報の社説は麻生氏について「日帝侵略史を否定してきた代表的な極右政治家」とし、創氏改名に関する発言など「失言」の数々を紹介。その上で、「国粋主義の狭い枠組みから抜け出し、より広い世界を見つめることを望む」とした。

 朝鮮日報は一面で「政治的には保守志向だが、外相在任中は靖国神社参拝を自制するなど、日韓関係を重視するという評価を得ている」と伝えた。社説では、北の核問題に関連して「嫌いでも日本と手を握らなければならない」と現実的な対応を主張している。

 中央日報は、麻生氏の経歴や家族構成、エピソードなどを詳しく報じながら、韓国政府関係者の話として「外相に就任したとき、当初の憂慮とは違って過去の歴史、独島(日本名・竹島)問題などに対して中立的な姿勢を維持することに努力した」といった評価を報じている。

 一方、左派系のハンギョレは社説で「極右民族主義的世界観を持った麻生首相の登場で、日韓関係改善はさらに遠ざかる可能性が大きい」とし、「彼の主張は帝国主義日本の大東亜共栄圏の主張を連想させる」と警戒感を示した。(産経より抜粋)


            麻生新総裁は「ナショナリスト」 仏メディア

 【パリ=山口昌子】自民党の麻生太郎新総裁誕生に関する仏メディアの報道は、麻生氏が日本の政治、軍事的影響力の強化を狙う「ナショナリスト」との見方で一致している。

 23日付の右派系のフィガロから大衆紙のパリジャン、左派系のリベラシオンまで麻生氏をナショナリストと紹介。中国に対する「断固」とした態度を例に挙げている。内政的には麻生氏自身が総裁選出後の会見で強調したように「景気回復」が優先事項になると指摘。

 自民党の総裁選で4人の対立候補を引き離して圧倒的多数で選出されたのは、近く実施される見通しの総選挙を国民的人気の高い麻生氏の下で戦いたいとの議員の思惑があったからだとの分析でも一致している。

 仏メディアが特に関心を寄せているのが麻生氏をはじめ日本の議員の3分の1以上、自民党では半数以上が議席を“世襲”している点だ。麻生氏が戦後の日本を導いた吉田茂元首相の孫で鈴木善幸元首相の女婿であること、父親も実業家として財を成した後に政治家に転じたほか、実妹が三笠宮家に嫁いだなど華麗な一族ぶりも詳細に報道している。

 22日発行のルモンド紙は幼年時代の安倍晋三前首相が祖父の岸信介元首相に抱かれている一族の大型写真を掲載。「政治は家族の事件」との見出しで日本政治の「閨閥(けいばつ)主義」ぶりを強調。安倍氏も福田康夫首相も小泉純一郎元首相も親や祖父が政治家だったことを紹介している。(産経より抜粋)


         【自民総裁選】「親台派」麻生氏を歓迎 馬英九政権

 台湾では、自民党新総裁の麻生太郎氏は「親台派」として広く知られており人気が高い。馬英九政権は22日、麻生氏の総裁選出は日台関係強化に「非常に有益」(日台関係筋)と期待を寄せた。

 馬総統も19日、日本メディアとの会見で、2年前に麻生氏と会談したことに触れ「麻生氏が選出されることを期待している」と述べていた。

 一方、麻生氏の失言癖も有名。2006年には、日本の植民地統治時代の教育制度のおかげで「台湾は教育水準が高い」と述べ、台湾内部でも反発を買ったことを覚えている人も多い。(産経より抜粋)


【自民総裁選】中国新華社、高い関心も外交政策には触れず

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信は22日、「自民党総裁選で麻生太郎氏当選」を速報、「吉田茂元首相の孫で射撃の元五輪選手」と同氏の経歴を詳しく紹介する記事も配信するなど、高い関心を示した。

 新華社通信は麻生氏の政策について、「経済の回復と国民の不安解消を打ち出し、増税に反対している」と紹介したが、外交政策には全く触れなかった。

 中国メディアはこれまで麻生氏を「保守派」「タカ派」と表現し、同氏が提唱する「自由と繁栄の弧」構想に対し「中国を封じ込めようとしている」などと批判していた。

 中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は、「今の日本は経済分野を中心に問題が山積している。麻生氏には外交政策を見直す余裕はなく、福田康夫政権が築いた良好な日中関係を大事にすると考える」との見方を示している。(産経より抜粋)


【自民総裁選】麻生氏に改革実行の決意あるか注目 米シンクタンク

 【ワシントン=有元隆志】米CNNテレビとニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は22日、自民党の新総裁に選出された麻生太郎氏について「思ったことを率直に言う政治家」と紹介。経済問題などの「喫緊の課題に直ちに取り組まなければならない」と伝えた。

 米シンクタンク、AEIのマイケル・オースリン常任研究員は、「改革の遂行を迫られている中、麻生氏に実行する決意があるのかどうか。郵政民営化を進めた小泉純一郎元首相のように、旧来型の自民党指導者ではない姿を見せようとするのか。米政府が非常に興味をもってみている点だ」と語った。

 さらに、来年1月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続や、在日米軍の再編について「麻生氏に遂行するだけの力があるのか、米政府は事態の推移を見守ることになろう」と指摘した。

 次期大統領候補の共和党のマケイン、民主党のオバマ両上院議員とも、アフガニスタンでの対テロ作戦の強化では一致しており、来年1月に発足する米新政権が日本に給油継続を含めた積極的な支援を要請することは確実とみられている。

 オースリン常任研究員はまた、10月末にも予想される日本の総選挙で、政権交代が起きるのかに米国内の関心が集まっているとした上で、「(日本が)仮に民主党政権になっても同盟関係は継続されるだろうが、米国との間でよく意思疎通を図ることが大事だ」と指摘している。(産経より抜粋)


【自民総裁選】「慎重さに欠ける政治家」ロシア・メディア速報

 ロシア国営タス通信は22日、自民党の麻生太郎幹事長が新しい党総裁に選出されたことを東京発で速報した。

 麻生氏について「決断力があるが、慎重さに欠ける保守政治家とみられている」と指摘。「外相などの要職を歴任し、日本で最も人気のある政治家の1人」と紹介した。

 ロシアの民間テレビNTVも麻生氏選出を定時のニュース番組の中で速報するなど、関心の高さをうかがわせた。(産経より抜粋) 

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・6

 どちらの演説も、マスコミ(日本・海外を問わず)では「見事にスルー」ですね・・(ニヤリ)
 
 実の所、日本人もリベラルマスコミも、本音は「国連なんて役立たず」と見限ってるのでしょう。それならそれで現実主義外交と参りましょうか。国際機関に過大な期待を寄せるのはもう沢山・・

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          潘基文 演説 世界規模の危機へ協力を

 国連に加盟する192カ国の代表が所信表明する第63回国連総会の一般討論演説が23日、国連本部で開幕した。潘基文事務総長は冒頭、「私たちは世界規模の金融、エネルギー、食料危機に直面している」と述べて、「各国がより内向きになる危険がある」との懸念を表明。世界規模の解決に向け、国家間の協力が必要だと強調した。

 そのうえで「人権、平和と安定、開発は国連活動の3本柱である」と明言。なかでも途上国の開発問題は「非常事態にある」と指摘し、各国に行動を促した。

 また、テロとの戦い、軍縮や核不拡散の重要性が揺らぐことはないとの考えを示し、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の合意が履行されるよう促し、核開発を続けるイランに対し安全保障理事会の決議の順守と国際原子力機関(IAEA)への全面的な協力を要請した。(産経より抜粋)


前進させることが必要」、国連議長、安保理改革で指摘

 国連総会のデスコト議長(ニカラグア)は第63会期初日の16日、記者会見で日本などが目指す安全保障理事会改革について「前進させることが必要」と述べた。会見に先立つ総会演説では、「単に安保理のメンバー数を増やしたり、拒否権を持つ常任理事国の数を増やすだけでは本質的な問題解決にならない」と指摘した。

 議長は15カ国だけで構成する安保理よりも国連加盟全192カ国がメンバーで拒否権のない総会の機能強化を提唱。「総会はより積極的になるべきだし、総会決議には(安保理決議のような)拘束力を持たせるべきだ」と主張した。(産経より抜粋)

「約250万ドル」は、高くつくか安くつくか・・・ 2

 この手の国に「封印&監視カメラ」なんてやっても、どうせ効果なしってのはわかりきってるじゃないですか、アホウのIAEA&米国政府さん・・・(爆笑)

 これは提案ですが、こんど同じ様な事態が起こったときは、徳川家康を見習って「大量のセメントか即効性の腐食剤」を持ち込んで、ドサクサにまぎれて圧力容器あたりにでもぶち込んでしまえばいいんですよ。それぐらいの「詐術」は、あの国に使ってもバチはあたるまい?(爆笑)

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            北朝鮮、IAEAに核施設の封印撤去求める

ウィーン──北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)に対し、寧辺にある核施設の封印と監視装置の撤去を求めたことが、エルバラダイIAEA事務局長の発言で22日分かった。


北朝鮮は、核物質を使用しない実験を再処理施設で実施する意向とされる。同事務局長はこの日開幕した理事会で、核施設無能力化の検証や監視に引き続き取り組んでいることを明言したうえで、施設から以前撤去された機器が搬入されたことを査察チームが確認したと述べた。原子炉は依然封鎖されているという。


北朝鮮核問題をめぐる6者協議は、核施設の無能力化作業と核計画の申告の見返りとして、原油100万トン相当のエネルギー支援を実施することで合意した。


しかし北朝鮮は、寧辺核施設の運転を再開する可能性を示唆している。米国務省のウッド副報道官はワシントンで、この問題への深い憂慮を表明した。 (CNNより抜粋)

怪しいなあ・・・・ 8

 あれ、なんかどっかで聞いたような感じだあ・・・・・

 そうだそうだ!ラングーンカシミール・プリンセス号のときと同じなんだ。どちらも「ターゲット(全斗煥&周恩来)が直線に予定変更(全斗煥の場合は、到着前にファンファーレが流れる小細工まで)」て共通点もございますし、かのISIが「スパイW杯・優勝候補」の実力を誇ってるんだから、それぐらいの謀略なぞ朝飯前?

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        大統領、首相ら夕食会を直前に中止、パキスタンのホテル攻撃

イスラマバード(CNN) パキスタの首都イスラマバードにある米国系のマリオットホテルで20日夜起きた車爆弾の自爆テロで、大統領、首相、閣僚、外国の招待客が同日、ホテルで夕食会を計画していたが直前になってキャンセルしていたことが22日分かった。同国内務省の高官レーマン・マリク氏が明らかにした。


夕食会は下院のミルザ議長が計画していたが、ザルダリ大統領が直前、首相府内で開くことを提案し、マリオットホテルの使用を止めたという。大統領が開催場所の変更を求めた理由は不明。この夕食会がいつから企画されていたのかも明らかでない。


テロでは犯行声明や逮捕者は出ていない。マリク氏は、初期捜査の段階で、北西部の部族地域、南ワジリスタン地区で活動するイスラム武装勢力が関与している可能性があるとの見方を示している。


同地区には国際テロ組織アルカイダや米軍事作戦で2001年末にアフガニスタンの政権を追われたイスラム教強硬派勢力タリバーンの残党の拠点があり、アフガンへの越境攻撃を仕掛けているとされる。部族地域にはタリバーンに同調する勢力もいる。


アフガン駐留米軍は最近、タリバーン掃討作戦の一環として部族地域で越境攻撃や無人偵察機によるロケット弾攻撃を立て続けに行い、パキスタン政府が主権侵害として反発していた。ただ、パキスタン政府も米国からの圧力を受ける形で部族地域で武装勢力の摘発も進めている。 (CNNより抜粋)

安物買いの銭失い・5

 チャベス閣下、チャベス閣下。某国みたいに「価格だけで海空軍装備を選択」すると、後で思わぬ出費(タイ海軍は、安さでフリゲート艦買って、後で「建造費の2倍×4隻」って改装費が)で、結局ロシア&EUから買ったほう安上がりだったってことになりかねないですよ?(爆笑)

 プーチンさんも、折角ブラックジャックを誇示してまでトップセールスやったのに、パチモノメーカーに油揚げさらわれでもしたら、今頃クレムリンで怒り狂って「あのお調子者を弾いてこい!」と昔の同僚に命じてそう・・(爆笑)

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        ベネズエラ大統領が訪中、戦闘訓練機の購入交渉が目的か 

南米ベネズエラのチャベス大統領は23日、中国公式訪問のため北京に到着した。国営・新華社通信によると、滞在中に胡錦濤・国家主席ら指導陣と会談、ベネズエラ産原油の輸出拡大など相互関係の強化を話し合う。


大統領の今回の訪中の主要目的は、中国製戦闘機のK―8型訓練機の購入ともみられる。ベネズエラは同型機20機以上の購入を望んでいるとされる。


チャベス大統領は独自の反米、社会主義路線を推進。ロシア、キューバなどとの関係強化に努め、武器輸入ではロシアに大きく頼る。今年7月の訪ロでは、同国製武器の輸入で合意。チャベス氏は近くロシアをまた訪ねる予定。中国製訓練機の導入で、武器調達先の多角化を図る考えともみられる。


ベネズエラには米国製武器も多いが、両国関係悪化などを受け、米国は同国への関連備品輸出を規制している。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・642

 100ドル割れが、一週間もすれば・・(唖然)

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          NY原油、金融不安を背景に急騰 一時130ドルに

ニューヨーク──週明け22日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物が一時25ドル余り上昇し、1バレル=130.00ドルをつけた。


終値は前週末比16.37ドル高の120.92ドルで、上げ幅が史上最大を記録した。米政府の金融市場救済策で財政赤字が拡大するとの懸念やドル安で、投機資金が原油先物市場に流入した。10月物の取引がこの日で終了したことも、相場を押し上げた。


11月物は、前週末比6.62ドル高の1バレル=109.37ドル。 (CNNより抜粋)

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 これぞ、正にキャンサー・キャピタリズムを象徴する出来事ですね。そんなに「投資先を求めて右往左往」してるのなら、私にも10億ドルほど・・(大爆笑)

自国民救出・7

 あ~ら~ら~、こういう「途上国、それも評判のよろしくない国に越境」されると、後々面倒なんですよね。大変だあ・・

 EUの皆様、エジプト政府あてにせず独自に救出作戦か解放交渉やることをお勧めいたします。エジプトの特殊部隊は、かなり荒っぽくて、ペルーのような「人質にほぼ被害なし」はありえないですからねえ・・

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         砂漠ツアーの観光客拉致、スーダンに入国か エジプト

カイロ(CNN) エジプト南西部の砂漠地帯で欧州からの観光客11人とエジプト人8人が何者かに拉致される事件が起きた。一行はスーダンに連れ去られたとみられる。エジプト政府が22日、明らかにした。


エジプト首相報道官がCNNに語ったところでは、拉致されたのはドイツ人5人、イタリア人5人、ルーマニア人1人と、ツアーに添乗していた旅行会社の社員らエジプト人8人。


一行はサファリツアーに参加してサハラ砂漠西部のダフラを出発し、南部の観光地アスワンから約400キロ離れた砂漠地帯でテントを張っていたところを、車で現れた武装グループに拉致された。国境を越えてスーダンに連れ去られたとみられ、エジプト政府はスーダン政府と連絡を取って協力を求めている。


イタリアとドイツの外務省も拉致事件を確認。ドイツ当局によると、一行は19日から行方不明になっているという。エジプト政府の見方では、犯行グループはテロ組織とは無関係で、現在解放に向けた交渉が進められているという。


エジプトでは1990年代に南部ルクソールで観光客が襲われるなどの事件が相次いだが、南西部の砂漠地帯で観光客が事件に巻き込まれたのは初めて。 (CNNより抜粋)

「核廃絶」でなく「核拡散時代における『核のルール』」設定に向けて動くべき?・3

 だ~か~ら~!この手のアホウに原爆持たせるのは「ヤク中にマシンガン」だってえの・・(唖然)

ホント、何度もしつこく言うようですが、核武装に相応しい資格として

 1・核配備に関する情報の透明化(配備数&指揮・管理系統)

 2・「核の先制不使用(抑止力としてのみ活用)」宣言

 3・1とは矛盾するが、核情報の秘蔵化(弾頭製造&小型化技術)

 4・非核保有国への核弾頭の売買・譲渡を禁止

 は、絶対譲れませんね。少なくとも「自国で開発し、弾頭&情報の管理を厳格に実施」出来ない国に、核を扱う資格はございません!

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        北、テロ組織に核移転の恐れ=報復視野に抑止戦略を-米報告書

 【ワシントン23日時事】米有力シンクタンク、外交評議会は23日までに、核テロに関する報告書を作成し、「北朝鮮の指導者は、報復を受ける危険がなければ、核兵器や核物質をテロ組織に故意に移転する可能性が十分ある」と警告、米政府は報復の可能性も視野に入れた抑止戦略を確立する必要があると訴えた。
 6カ国協議が核申告の検証問題で行き詰まる中、北朝鮮の核保有継続を前提に、核流出への対応をめぐる論議が本格化してきたことを意味する。(時事より抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 100

 ここの所、マケインさんが優勢なので安心していましたが、ここに来まして「共和党=世界恐慌を阻止できず」っていう、1932年の構図が再現しそうな気配ですね。

 民主党にしてみれば、昨今の状況を「現政権はハーディングフーバーを掛け合わせた大馬鹿者」と見做し、オバマさんを「FDRとJFKのハイブリッド」と持ち上げるだけで、サブプライム恐慌に怯える有権者の心をガッツリゲットですなあ・・

 でも、利害抜きで考えれば「有事には『大きい政府』がベター」って選択はそんなに不思議ではないですね。日本にしても2+2政党制において「新定義された『大きい政府』を主張する中道左派政党」は不可欠ですし・・

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          金融危機でオバマ氏が支持率伸ばす 米世論調査

ワシントン(CNN) 米国の有権者の半数近くが、金融危機の責任は共和党にあると考えていることが、CNNと調査会社オピニオン・リサーチが22日に発表した世論調査で分かった。これが追い風となる形で、大統領選の民主党候補者バラク・オバマ上院議員が再び支持率を伸ばしている。


調査は19日から21日にかけて実施され、全米の有権者1020人から回答を得た。それによると、現在の金融危機は共和党の責任の方が大きいとする回答が47%に上り、民主党の方が責任が大きいとする24%を大幅に上回った。20%は両党に等しく責任があると答え、8%はどちらの党にも責任はないと回答している。


金融危機への対応については、オバマ氏なら優れた判断力を発揮するだろうとの回答が49%に上り、共和党候補者ジョン・マケイン上院議員を6ポイント上回った。経済政策全般についての期待度も、オバマ氏が10ポイントの差でマケイン氏を引き離している。


こうした期待が追い風となる形でオバマ氏の支持率は51%に伸び、46%のマケイン氏を5ポイントリードした。9月上旬に実施された前回調査では両候補が48%で肩を並べていた。 (CNNより抜粋)

正に「歴史は繰り返す、一回目は悲劇、二回目は喜劇として」・・ 5

 野村のお次は、三菱が、な・な・なんと、あのモルガン・スタンレーの筆頭株主ですか。桂木さんやソルトさんが聞いたら「チ~ラ~リ~、鼻~か~ら~牛~乳~♪」ですなあ・・(爆笑)

 でも、大石英司さんまで田中宇さんも懸念されていたCDSを取り上げるなんて尋常ではないですね。この調子なら「ロックフェラーセンターどころじゃないボッタクリ」に遭いそうってか?(ブルブル)

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海外攻勢の好機 三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券モルガン・スタンレーに出資

 三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券モルガン・スタンレーに最大9000億円を出資し、野村ホールディングスが破(は)綻(たん)したリーマン・ブラザーズのアジア部門を買収する背景には、米金融機関が低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発する金融危機で大きな痛手を負ったのを絶好の好機ととらえ、海外事業を強化したいとの思惑がある。

 「海外で存在感を示している金融機関に出資したいと考えていたところに、(モルガンから)話がきた。このチャンスは逃したくないと決断した」

 三菱UFJ首脳は22日夜、出資の経緯をこう説明した。

 同社がモルガンから出資の打診を受けたのは19日。わずか4日というスピード決断だった。

 これまでモルガンとは、個別の業務面で協力したことはあったが、具体的な提携関係はなかった。出資は、経営危機に陥っているモルガンに救いの手をさしのべると同時に、「米国内だけでなく、グローバルでのアライアンス(提携)」(幹部)につなげる狙いがある。

 米金融機関の株価は低迷し、資金繰りも厳しい状況が続いており、出資にはリスクを伴う。しかし、モルガンはサブプライム関連の損失処理が進んでいるほか、米政府による金融システム安定化策が相次いで打ち出されており、一段の株価下落リスクは小さいと判断した。

 一方、野村も劣後ローンなどによる6000億円の資金調達を実施し、M&A(企業の合併・買収)による事業拡大の機会を虎視眈々(たんたん)と狙っていた。

 リーマンの門買収は「アジアを代表する投資銀行」(渡部賢一社長)への足場を固めるのが狙いだ。

 野村は、国内に強固な顧客基盤を持つものの、M&Aの仲介・助言といった投資銀行業務の国際展開では欧米の大手投資銀行に比べ出遅れていた。

 破綻したリーマンの部門買収ならコストをかけずに金融スキルの高い人材を確保できると判断した。(産経より抜粋)


※ CDS?

 昨夜のクローズアップ現代で、「CDS」(クレジット・デフォルト・スワッ
プ)なるものを紹介していて、言ってみれば、金融業界のロイズというか、貸し
借りの保険業務を相互でやってて、それがとんでもない巨額に膨らんで、しかも
そこが発火点になって連鎖倒産の引き金になるかも知れない、という話なんです
よね。「CDSを介在したクレジット・バブルが発生していた」と。

 ググッてみたら、このCDSというのが、僅か1年前30兆ドルしか無かった
のに、今や62兆ドルにまで膨れあがっている。この数字って、世界の株と同じ
くらいらしいんですけれど、別に金融業務が怪しくなったからそんなに膨らんだ
わけじゃなく、CDSが美味しい商売だと知れ渡って膨らんだらしいんですよね。
つまりCDSという保険さえ掛けておけば、どんなに怪しい所に融資して焦げ付
いても、そこから金を引き出せるから安心して融資できる。でもみんながそれや
っているから、いったん破綻が始まると、たちまちそれが連鎖する。

 ジョージ・ソロスが、「われわれは嵐を脱したわけではなく、まだ向かってい
る所だ」と述べた映像も流れましたが、私自身は、十分乗り切れると思っていま
す。というのは、日本でバブルが弾けた時、われわれは自己処理する能力を持っ
ていた。時間は掛かったけれど、それは可能だった。アメリカもドル高で協力し
てくれた、と言えなくもないけれど、基本的には外資はハゲタカとして振る舞っ
ただけだった。

 でも今、世界経済は全員参加でドルを支え、アメリカの金融ビジネスを支えよ
うと動いている。処理がそういう形でスピーディに進めば、少なくとも恐慌は回
避出来る。大事なことは、危機管理の鉄則と同じで、世界のマーケットに対して、
恐慌は起きない、われわれは状況をコントロールしている、という力強いメッ
セージを発することですよ。


* 野村、リーマンアジア部門買収合意を発表

あのシブチンな三菱さんがこんな大きな買い物をするなんて。米経済を救うた
めだから致し方ないかも知れないけれど、終わってみたら、ソニーの映画会社買
収みたいに、ペンペン草も生えないほど、子会社にむしり取られていた、という
ことにならなきゃ良いけれど。(大石英司の避難空港より抜粋)

正に「歴史は繰り返す、一回目は悲劇、二回目は喜劇として」・・ 4

 ほうほう、野村証券が英国・コリンズ・スチュワートに続き、今度はリーマンのアジア・欧州部門に食指ですか。ここ15年ほど「日本金融機関がが欧米のM&Aの魔の手に」なんて話が横行していた時代からすれば、隔世の感・・・(苦笑)

 でも、搾りかす同然のリーマンに群がるより、清水の舞台から飛び降りたつもりで「モルガン・スタンレーかゴールドマン・サックスにM&Aを仕掛ける(三角合併の手法で)」ってのも面白いのでは?

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        野村、米リーマンに買収提案=日本含むアジア・欧州部門

 野村ホールディングスが経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本事業を含むアジアと欧州部門の買収を同社に提案したことが22日、分かった。野村は企業の合併・買収(M&A)など国内外の投資銀行や不動産業務の強化を急いでおり、リーマン買収で事業拡大を図る狙いだ。

 関係者によると、日本を含むアジア事業については野村のほか、英銀大手バークレイズが同日までにリーマン側に買収を提案した。このほか、国内外の複数の金融機関が関心を寄せているという。(時事より抜粋)


  米FRB、ゴールドマンとモーガンの銀行持ち株会社化承認

ワシントン(AP) 米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となることを承認したと発表した。


銀行持ち株会社に移行することで、預金業務による資金調達が可能になるほか、FRBからの資金供給も受けやすくなる。


米証券業界では、大手5社のうち、これまでにリーマン・ブラザーズが破たんし、ベア・スターンズとメリルリンチはそれぞれ救済合併された。ゴールドマン、モルガンの両社についても、現在の業態のままでは存続が難しいとの見方が強く、銀行との合併で生き残りを図る可能性も指摘されていた。(CNNより抜粋)

「ポスト小泉」が、彼だったらなあ・・・

 安倍首相ファン(多極化政策へのシフトを評価)だった私としては複雑な気分ですが、2006年の小泉退陣の際、麻生さんが後継で、安倍さんが外相・防衛相あたりをやっていた方が、双方にとっても幸せだったと思うのですが・・・

 まあ、過ぎたことを振り返っても仕方がございません。2年のブランクが生じた「自由と繁栄の弧」構想を、いまこそ再始動させてよね、麻生さん?(ニヤリ)

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         麻生幹事長、自民党総裁に選ばれる 1回目で過半数獲得

東京(CNN) 福田首相の辞意表明に伴う自民党総裁選が22日投開票され、幹事長の麻生太郎氏(68)が、第23代総裁に選ばれた。麻生氏は24日召集の臨時国会で首相に指名され、同日夜には内閣を発足させる見通し。


22日の自民党両院議員総会では、国会議員386人分と都道府県連の代表141人分の計527票による投票を実施。日本のメディアによると、麻生氏が国会議員票217、地方票134の計351票と1回目で過半数を獲得し、新総裁に決まった。 (CNNより抜粋)


自民総裁に麻生氏=新首相、24日指名-351票で圧勝・自民党総裁選

 自民党総裁選は22日午後、党本部で開かれた両院議員総会で、党所属国会議員と各都道府県連代表による投票が行われ、麻生太郎幹事長(68)を第23代総裁に選出した。麻生氏は他の4候補を大差で破った。麻生新総裁の任期は、退陣する福田康夫首相の残任期間である2009年9月まで。福田内閣は24日に総辞職し、麻生氏は同日召集の臨時国会で第92代、59人目の首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる考えだ。

 麻生氏は総裁就任のあいさつで、「次期総選挙で民主党に勝って、初めて天命を果たしたことになる。先頭に立って戦う決意を新たにしている」と衆院選勝利に全力を挙げる考えを表明。また「(総裁選で戦った)5人の間の対立はこの瞬間に終わっている」と党内の結束を訴えた。

 総裁選は、国会議員票386票と地方票141票(都道府県連に各3票)の計527票で争われた。得票は麻生氏が351票、与謝野馨経済財政担当相(70)66票、小池百合子元防衛相(56)46票、石原伸晃元政調会長(51)37票、石破茂前防衛相(51)25票だった。無効は2票。 

 国会は29日に新首相の所信表明演説、10月1日から3日まで衆参両院で各党の代表質問を行う。麻生氏は2008年度補正予算案成立が最優先としているが、民主党との協議が不調に終われば早期の衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。自民党は10月14日公示-26日投開票の日程で調整している。

 麻生氏にとって、衆院選で公明党と合わせて過半数を確保できるかどうかが最大の課題となる。また、米証券大手の経営破綻(はたん)に伴う金融不安や事故米の不正転売、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)見直しを含む年金問題などへの対応も厳しく問われる。

 総裁選では、景気対策重視を打ち出した麻生氏が議員票、地方票とも幅広い支持を集めて圧勝した。衆院選の「顔」としての人気に加え、各議員の「勝ち馬」心理も働き、大勝に拍車を掛けた。与謝野氏ら他の4候補もそれぞれ独自色をアピールしたが、候補者乱立で得票が分散したのが響いた。

 福田首相の後継を選ぶ首相指名選挙は24日、衆参両院本会議で行われる。衆院では与党が多数を占めており、麻生氏が指名される。しかし、野党が過半数を占める参院では民主党の小沢一郎代表が指名される見通し。このため、両院協議会を経て、衆院の指名が優先される憲法の規定に基づき麻生氏が新首相に選ばれる。(時事より抜粋)

米国が「ハイハイする幼児」なら、日本は「オシメも取れない乳児」・・・・ 4

 ついに某機関のみならず、合衆国のインテリジェンス・コミュニティ全体が「脳軟化症とアルツハイマーを併発」したようですね?(唖然)

 こういう形で「情報の共有」を行うことは基本的には結構ですが、その「SNSへのアクセス資格」を厳密化しないと、モグラの草刈場となるのが必然じゃないですか?それ以前に「公共通信網に機密情報を流通」こと自体、仮想敵国&民間のクラッカーを舐めてるとしか言いようが無い・・・(唖然)

 それに加えまして、イランの特務部隊に関する情報ですが「秘密作戦を堂々とマスコミにすっぱ抜けれる」某国と違い、イランの防諜機関は、早速この記事(見る人が見れば、この記事「スパイのヒント」だらけ)を元に「モグラの洗い出し&米国スパイ網壊滅作戦を実施」するのは確実じゃあないですか。(唖然)

 自国なら兎も角、結果的に同盟国のスパイ網に甚大な被害を与えでもしたら、今後10~20年は「米国諜報機関は出入り禁止」って諜報機関が増大するのでは?

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            米情報要員限定のSNSが誕生 機密データ共有へ

ワシントン(CNN) 米当局は22日、中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)など計16の情報機関の専門家らが機密データの共有や意見交換などに使えるインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、「Aスペース」を開設する。情報要員同士の「横の連携」を強化し、テロ対策などに役立てるのが狙いだ。


Aスペースはすでに、数カ月前から試験運用が始まっていた。若者らに広く普及している米大手SNS「フェースブック」や動画共有サイト「ユーチューブ」と同様、利用者は登録メンバーの枠内で互いの情報を閲覧し合い、コメントを書き込むことができる。ただし、Aスペースのメンバーは正式な許可を得た情報要員のみ。内容が一般に公開されることはない。


情報分析当局の担当者、マイケル・ワートハイマー氏によれば、「従来はどこかの機関が国際テロ組織アルカイダの動向やロシアの軍事情報についての機密データを入手しても、内部にとどめておくしかなかった。Aスペースを活用すれば、他機関が持つ情報と照らし合わせることで、より高度な分析が可能になる」という。


01年の米同時多発テロでは、ハイジャック実行犯について、事前にFBI捜査官が「航空学校で操縦技術を学びながら、着陸方法を習おうとしない生徒らがいる」とメールで警告していたことが判明した。「特定の相手にあてたメールでなく、Aスペースに掲載すれば、こうした重要情報が見逃される可能性は低くなる」と、同氏は説明する。


扱う内容は安全保障関連の機密情報が中心となるだけに、外部からの不正侵入を厳重に防ぐ必要がある。ワートハイマー氏によると、Aスペースではクレジットカードの不正利用検知システムに似た方式を採用。メンバーの利用パターンを把握しておいて、通常とかけ離れた利用状況が見つかった場合は警報を出す仕組みになっているという。(CNNより抜粋)


イランで訓練受けた「暗殺部隊」帰国、イラクのシーア派戦闘員

バグダッド(CNN) イラク駐留米軍は21日、イランで「暗殺部隊」としての訓練を受けていたイラクのイスラム教シーア派武装勢力の戦闘員が帰国を開始したと明らかにした。イラク政府高官、治安当局幹部や米軍、多国籍部隊を標的に定めているとみられる。


米軍はこれを受け、首都バグダッドなどで「暗殺部隊要員」の顔写真のビラなどを配布、住民に対し拘束につながる情報提供で報奨金を約束している。米政府は、標的の予想リストをイラク政府に提供もした。


イラク駐留米軍当局者は先月、イランでの暗殺部隊訓練の事実を初めて明らかにし、イランの革命防衛隊の精鋭「アルクッズ旅団」や、イランやシリアが支援するレバノンのイスラム強硬派組織ヒズボラが当たっているとしていた。訓練を受けている人数は不明。


暗殺部隊の訓練の情報は捕獲した武装勢力戦闘員の供述などから得られたという。イランはシーア派が主流で、同派が主導するイラク政府の誕生を受け、シーア派勢力の支援を加速しているとの見方もある。


イランでの訓練は、コム、テヘラン、アフワズやマシャドで実施し、武器操作、テロ細胞分子の作戦などが対象となっている。


イラクの治安軍、米軍は今年、国内のシーア派武装勢力の一掃作戦を展開し、多数の戦闘員がイランへ逃れたとされる。暗殺部隊の訓練にはこれら戦闘員が加わっている可能性がある。


米国政府は、アルクッズ旅団がイラク武装勢力のテロ攻撃を煽っているとも疑い、同旅団幹部に対する金融制裁も発動している。 (CNNより抜粋)

欧州一のロクデナシ国家?

 大石英司さんの言うとおり、従軍慰安婦の件でもエエ加減にしろといいたくなるのに、今度は「国家ぐるみで脱税協力」ですか。いっそスイスの方が偽善ぶらない分、高感度アップだあ・・・(爆笑)

 大体、北欧もそうですが、欧州の小国って、結構偽善じみた言動&行動が鼻につくんですよね。やはり「国際社会に責任の無い小国に発言権を与えない」っていう欧州外交の智恵は正しかった?(苦笑)

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             ※ 企業節税村 オランダに-公貧社会

 土曜の朝日朝刊の「公貧社会」で、法人税逃れをレポートしていたんですよ。今オランダが、日本の大企業の本社として機能しているんだそうですね。企業の節税村が出来ている。

「法人税率25.5%」(日本では地方税を含めた実効税率40%)ちなみにオランダは、税改正で、25%以下に法人税を引下げる予定だったのに、日本のタックスヘイブン税制が25%以下に適用されることを知って、25.5%に留めたんだそうです。

 キヤノン、エプソンなど名だたる日本企業が欧州本社をオランダに置く。日本が海外法人に貯め込んだ利益は17超円強で、毎年1兆円ずつ増えている。

 日本は日本で、地方自治体が企業を繋ぎ止めるために、工場進出に際して、地方税の減免措置等を行っているんだけど、工場が出来ても、結局そこで働くのは、地元の外から通ってくる契約社員であったりで、自治体にとって一方的な持ち出しになっている。

 オランダってのは、本当にろくでもない連中です。これ小国だから、誰も気にしないけれど、こいつらが独仏並みの国力と人口を持っていたら、世界で一番嫌われる国になっていたと思う。

 ただそうは言っても、企業は利潤を追求するのが使命だから、タックスヘイブンに逃げるな、とも言えない。日本だけで課税したら、今度は、そういうタックスヘイブンを本拠地としている外国企業との不公平な競争に企業を追い込むことになる。

 ここでわれわれがやるべきことは、国際的なルールを作ることでしょう。アメリカだって、それで得しているわけじゃない。WTOとかで、法人税率、もしくは実効税率の下限を決めて、そこを下回る税率の国はタックスヘイブンと見なす、というルールを決めるべきだと思う。

 糞オランダみたいに、その経済活動に伴う生産コストを一切負担していない連中が税金だけ持っていく、という構造はやっぱり歪んでいるでしょう。それはもう自由貿易に名を借りた盗賊行為に他ならない。

 日本の場合、法人税はもう今以上下げようが無いでしょう。日本の法人税を今より下げたら、青色申告なんてバカらしくなるじゃないですか。サラリーマンだって、結構な給料を貰っていたら、独り法人化してそこから給料を貰う形にした方が有利となる。それが有利となれば、会社が率先して社員を独立させるでしょう。年功序列のサラリーマンから絞れるだけ搾り取る、という日本の徴税システムが崩壊しかねない。
 だから、もし日本で法人税を下げるということになったら、そりゃ当然所得税もそれにスライドして下げるしかない。でもそれを達成するには、欧米並みの間接税を導入するしかないでしょう。私はそれで構わないと思うけれど、自民党も民主党もそれは駄目だと言っているんだから。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・641

 あれれ、「100%」じゃないんですか・・・(爆笑)

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            「日本嫌い」が大幅増=竹島問題影響か-韓国調査

 【ソウル22日時事】22日付の韓国紙・中央日報に掲載された世論調査結果によると、「最も嫌いな国」として日本を挙げた回答が昨年の38%から57%に大幅に増加した。

 日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)が明記されたことなどが背景にあるとみられる。

 一方で、日本を「最も見習うべき国」とした回答は24%で1位。このほか、「最も好きな国」は米国(18%)、オーストラリア(14%)、スイス(9%)の順。「嫌いな国」の2、3位は中国(13%)、北朝鮮(10%)だった。

 調査は済州島を除く全国の満19歳以上の男女1200人を対象に、8月25日から9月7日まで面接方式で実施された。(時事より抜粋)

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 ふとした疑問ですが、何故「済州道は除外」なのでしょうか?まさか「チョッパリの同類」と向く出してる現われ・・・(唖然) 

フード・パニック?・15(「建設&土木」から「農業」への業態転換促進?)

 ほうほう、カストロ閣下。この政策中々いいですね。ある意味「都市圏でも『原則・地産地消』を推進」ってのは、食糧安全保障の観点からも優れているのでは?

 この政策を日本でも実施するとすれば、食料安保の観点以外にも、地方雇用&ニート・フリーター対策も兼ねて

 1・この政策の対象は「農業法人」に限定

 2・建設業から業態転換する企業に、農業法人の認定及び技術支援の優遇措置

 3・ニート・フリーターの積極雇用を明確化

 って条項を加えるのが、必須条件では・・・・


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         「市民農業」で食料生産の増大図る キューバの新たな試み

ハバナ(AP) キューバ政府はこのほど、首都ハバナ市内などの土地を有効利用するため、遊休地での農業を希望する市民の募集を始めた。同国ではハリケーン「グスタフ」「アイク」の相次ぐ襲来で食料生産が深刻な打撃を受けたため、募集期間を当初の計画より前倒しした。


ハバナ市南東部にある政府事務所前には17日、応募者の長い列ができた。カウボーイハットや泥だらけの長靴を身に着けた農民らに交じって、ポロシャツ姿の若い男性が立っていた。人類学研究所に勤める学者のジョニセル・ロドリゲスさん(27)。「テレビで募集の知らせを見てやって来た。仕事から帰る夕方の時間を利用して、自宅用の野菜などを育てたい」と話す。「農業の経験は全くないので、何をどこに植えたらいいのかということから教えてもらわなければ」と、心配顔だ。


1959年のキューバ革命後、同国では農地の大半が国有化され、旧ソ連の全面的な援助で大規模農業が行われた。ソ連崩壊にともなう経済危機を機に、1993年には国営農場を協同組合に分割、民営化する農地改革が実施されたが、現在も多くの土地が活用されないまま眠っている。今年2月、フィデル・カストロ氏に代わって国家評議会議長に就任した弟のラウル・カストロ氏は、農業再生事業の一環として、市民農業の推進を打ち出した。


一般市民には最大13ヘクタール、経験のある自作農には最大40ヘクタールの国有地を貸し出し、政府が種や肥料、農機具などを提供する。契約期間は個人が10年まで、企業や組合が25年までだが、いずれも更新が可能だ。今回の募集で合計どれだけの土地が分配されるかは不明だが、地元の土地管理当局者は「ほとんどの応募者が土地を手にすることになるだろう」と話す。


ただし政府の最終的な目標は、同国の食料生産量を増やして自給率を高めることにある。同当局者によると、市民らが新たな土地から収穫した作物のうち、8割前後は政府が買い上げる予定。「レタスなどの葉物野菜や牧草など、速く育つ作物が望ましい」という。また「やる気だけでなく、ノウハウのある人を」との思惑から、農業経験者が優先される可能性が高い。ロドリゲスさんが思い描く「本業のかたわら野菜を育て、家族で食べる」生活のイメージとは、食い違いが生じることになりそうだ。 (CNNより抜粋)

これでは「第三戦線」開くようなもの?

 只でさえイラク&アフガン戦費捻出に四苦八苦してるのに、サブプライム危機収拾のためとはいえ、財政赤字(約5000億ドル)を1・5倍にしかねない財政出動を匂わせるなんて、「アフガン・イラクに続く『第三戦線』を構築(イランをやれば『第四戦線』?)」するようなものでは・・(唖然)

 不良資産買取に関しまして「財務長官の判断に裁判所が関与できない」点は、金融危機処理の観点(不安解消のため)からは有効でしょうが、そうやって買い取られた不良資産が「アメリカ版震災手形」になり得る可能性を、FRB&財務省は織り込んでいるのでしょうかねえ?

 第一、三橋さんも懸念されてる様に、そもそもこの「戦費」を捻出するための米国債を引き受けてくれる所があるのでしょうか?

 もうすでに「アメリカ・プレミアム」が国債市場で発生しつつある現在、技術力と共に米国の軍事力を支えていた金融力が枯渇寸前になりつつあるようで、この調子なら「バンデンバーグ決議の精神&受益者負担の原則(参加米兵の年金および消耗品補充費も込み)を守れない『同盟国』とは同盟解消」なんて事態が現実化・・・

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           米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案

  [ワシントン 20日 ロイター] 米政府は20日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。

 上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。

 計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。

 ロイターが入した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。

 また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の10兆6150億ドルから、11兆3150億ドルに引き上げられることになる。(ロイターより抜粋)

昔「大東亜共栄圏」、今は「地球共栄圏」・・・ 2&「核廃絶」でなく「核拡散時代における『核のルール』」設定に向けて動くべき?・2

 イラン・ICBMの脅威が、ホノホンで現実化してまいりました・・・(ブルブル)

 自分の所だけさっさとMD網構築するようなのが同盟国なんですから救われませんね。そういうことするのなら、日本はさっさと核武装通常軍備重視に防衛大綱シフトして、「日米安保のバンデンバーグ決議への回帰宣言」でも出したらいいんですよ。

 案外、民主党政権になっても大歓迎されるのでは?(ニヤリ)

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          イラン、ミサイルに核搭載計画か IAEAが新資料

 【ワシントン19日共同】国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)は16日、イラン核問題に関連する新たな資料を日米など35理事国に提示した。「ミサイルに核弾頭を搭載するための(ミサイル)設計見直し計画」の存在をうかがわせる内容で、米国務省が18日、共同通信に書面で明らかにした。

 国連安全保障理事会の5常任理事国とドイツは19日、ワシントンで政治局長級の高官会合を開き、ウラン濃縮活動を続けるイランへの新たな安保理制裁決議案の是非を協議する。イランの核兵器開発の可能性を示す今回の資料は、新決議採択を目指す米欧側への追い風となりそうだ。

 これらの資料は非公開だが、IAEA当局者によると、写真などが含まれている。米政府は新資料について「イランが核兵器関連技術・能力(の獲得)を追求していたとの米国の確信を裏付ける内容」(国務省書面)と主張している。(47NEWSより抜粋)


防衛大綱の見直しに着手=検討会議が初会合-防衛省

 防衛省は17日午前、「防衛力の在り方検討のための防衛会議」(議長・林芳正防衛相)の初会合を開き、防衛計画大綱の見直しに着手した。来年夏までに結論を得る。

 2004年12月に策定した現行の大綱は、国際社会での日本への人的貢献を求める声の高まりなどを受け、05年度からの「おおむね10年後」までに整備すべき人員や装備を定めるとともに、09年度末に内容を見直すことを明記している。林氏はあいさつで、テロの続発や北朝鮮の核実験実施などを念頭に「わが国周辺の情勢、さまざまな変化を踏まえ、どういう修正が必要か十分検討しなければならない」と述べた。(時事より抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・30

 だ~か~ら~!小手先の「戦略見直し」じゃ、この状況打開できないって言ってるでしょ、このスカポンンタン国防長官!(唖然)

 この調子でいけば、ロシア・グルジア戦争関連でロシアへの備えを強化するため、NATO加盟国のアフガン増派は絶望的になるみたいですね。 そこで日・韓にお鉢が回ってくる(場合によっては豪も)のは必須となったようで、日本としても麻生政権の外交基本政策の観点から、言われなくても実戦部隊を即時派兵でしょ?

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          米国防長官、アフガン軍事戦略を全面見直しと 治安悪化で

 ワシントン――治安が悪化するアフガニスタン情勢で、ゲーツ米国防長官は20日までに残り少ないブッシュ政権の任期内に軍事戦略を根本的に見直す考えを明らかにした。米軍増派で武装勢力の攻撃を大きく封じ込めたイラクでの教訓を生かしたいとしている。


2001年末の米軍事作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力、タリバーンが戦力を再び整え、米軍や北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)、アフガン軍への攻勢を強める中で、同国での米兵犠牲者はイラクを上回るまでになっている。タリバーンは、イラク武装勢力を真似た自爆テロ攻撃を多用する新たな手口も見せている。


タリバーンの「復活」は、米政府がイラク軍事作戦に注意を奪われ、アフガンを軽視した結果との批判もある。この中で、米軍の制服組トップのマレン統合参謀本部議長は9月初旬、議会下院軍事委員会の公聴会で、「(アフガンで)いま勝利に向かいつつあるのかどうか私には確信できない」との悲観的な認識も示していた。勝利するためには、汚職がはびこるとされるアフガン政府による一層の国家再建努力やパキスタンとのより密接な協力を通じての国境周辺での作戦強化が必要との考えも示していた。


アフガン政策は今年の米大統領選の争点にも浮上、民主党候補のオバマ上院議員は当選した場合、イラクからの撤退加速、対テロ戦争の主戦場と形容するアフガンへの増派を表明している。この中でブッシュ米大統領は先に、数カ月内にアフガンに1旅団を追加派遣することを発表。しかし、アフガン駐留米軍は3旅団の増強を求めていたともされる。


米国防総省高官は、ゲーツ長官の戦略の抜本的な見直し方針について、期間を限定しての米軍増強の提案は考えておらず、治安改善、経済開発、統治能力の向上へと連鎖的につなぐ長期戦略を想定している、と述べた。


長官は先にアフガンを訪問しているが、米軍司令官らとの会談で今後の米兵増派を踏まえ、戦闘に巻き込まれるアフガン民間人の犠牲者を減少させる必要性などを強調。偶発的に死亡したり私有財産が破壊された場合、迅速に賠償金を支払うことを命じたともされる。アフガンでは米軍、ISAFの誤爆も相次ぎ、アフガン国民の反発を買う結果となっている。


米軍が2001年末に踏み切ったアフガニスタン軍事作戦で、米兵の死者数は9月12日の段階で計112人となり、年間総数としては同作戦の開始以降、最悪の水準になっていた。昨年通年の死者は111人。同作戦でアフガンで死亡した米兵数の総数は506人。戦闘、非戦闘での犠牲者を含む。アフガン軍事作戦に従事し、エチオピア、フィリピン、マリ、パキスタンなど同国以外の外国で死亡した人数を含めれば計585人となった。(CNNより抜粋)


NATO国防相会議が開幕、対ロ戦略見直しが焦点

 【ロンドン=下田敏】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)は18日にロンドンで国防相会議を開き、ロシアによるグルジア攻撃をふまえて戦略見直しの協議に入った。世界的な地域紛争や対テロ作戦に対応する体制を対ロシアにどの程度まで切り替えるかが焦点。アフガニスタンでの国際的な治安維持活動を含めた域外展開にどう対応するかも焦点になるとみられる。

 NATOでは中・東欧などの新規加盟国を中心にロシアの軍事的な脅威に対する警戒感が強まっている。ゲーツ米国防長官は18日夜に「(加盟国にとって)現実的にロシアからの軍事的な脅威があるとは思えない」と述べ、対ロ戦略の大幅な見直しは必要ないという考えを示した。だが欧州地域での軍事的な緊張をふまえ、NATO加盟国ではアフガンを含めた域外展開の見直しを求める意見もある。

 NATO国防相会議は旧ソ連圏のウクライナ、グルジアの加盟問題についても討議する方針だ。(日経より抜粋)

「天然バイオテロ」に日本政府は立ち向かえるのか・・・・ 6

 鳥インフルエンザ対策に対して、ようやく日本政府が「ワクチンのトリアージ」を準備したようですね・・

 でも、大石英司さんの懸念はもっとも至極でして、諸外国同様「対策は「軍」が主導権治安出動は即時発動(封鎖線突破は即時射殺)」ぐらいの強攻策打ち出してもいいのでは?

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          指定病院・救急隊員…新型インフルワクチン、国が順位原案

 新型インフルエンザの大流行に備え、国は18日、備蓄している大流行前ワクチンと流行後に作製するワクチンを接種する職種の優先順位原案を発表した。

 対象職種は患者に接する可能性がある医師や救急隊員から、公共サービスにかかわる廃棄物処理業者まで97職種で、対象者は1000万~1500万人に達する見込みだ。

 今週中にも内閣府や厚生労働省のホームページで職種の詳細を公開し、業界団体などからも意見を募ったうえで、今年度中に正式決定する。

 原案では、接種の優先度が高い順に1~3の三つのカテゴリーに分けた。最優先の「カテゴリー1」は、被害拡大防止の最前線にたつ感染リスクの高い職種。感染症指定病院の職員や救急隊員、自衛隊員のほか、感染の可能性がある帰国者を一時的に泊める宿泊施設職員などを指定した。(読売より抜粋)



昨日、書こうかどうか迷ってパスしたネタなのですが、今日はあまりネタが無さそうなので。
 たぶん国民的には、そんなに興味は無いだろうし、興味を持ってニュースを読んでも、まあそんなもんだものだろうな……、と納得できる政策だろうと思うんですよ。

 けれど、いざそれが必要になる事態というのを考えると、その時に何が起こるかと言うと、つまり、そのワクチン接種を受けるか否かで、家族の誰かが助かり、誰かが死ぬ危険が異様に高まる、ということでしょう。そして政府がその優先順位の発動を決定して、たとえばパンデミック・ワクチンの接種を関係機関に義務づけた時に何が起こるかと言えば、それは間違いなく暴動ですよ。

 まずは武器を持ったヤクザが病院に乗り込んで、看護婦を人質に取りチャカを撃ちながら「まず俺に打て!」と医者を脅すでしょう。私だって、自分はもう十分生きたから自分自身はどうでも良いけれど、それで命が助かることが(ほぼ)確実なら、せめて息子たちに打たせるために、その暴動の輪に加わります。まず間違いなく。ひょっとしたら、ヤクザが乗り込む前に御近所を扇動して、病院に乗り込むかも知れない。それは自衛官や警官だって一緒でしょう。

 家族が生き延びるという約束がなされるからこそ、彼らは公のために尽くすのですから。

 結局、ここで重要になるのは、どういう優先順位を決めるかではなく、いつそれを決行するかなんですよね。社会が崩壊の危機に瀕している。感染者の相当数が死ぬということを国民が知った後ではとても間に合わない。むしろその時点で発動したら、社会不安を増大させるだけかも知れない。(大石英司の代替空港より抜粋)

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