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コ・テ・コ・テ・の「お・や・く・そ・く」

 いくらムフフ閣下からの申し送りとはいえ、あまりにも「コ・テ・コ・テ・な・展・開」過ぎて、論評するのもばかばかしい・・・(唖然)

 「実効ある具体策」って言うなら、制裁強化云々なんて眠いセリフじゃなく、もう「軍事オプション」の段階ではないでしょうか。少なくともまともな政府なら「検討どころか実行の段階」でしょ?

 この際、日韓共同奪還作戦を実施(韓国軍のノウハウ吸収友好促進も兼ねて)ってのはどうかなあ?

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           「拉致再調査拒否」 北朝鮮が中国に伝達

 日本と北朝鮮で合意されていた日本人拉致被害者の「再調査」について、北朝鮮側が中国政府に「メリットがない」として拒否する考えを伝えていたことが30日、わかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の方針は中国政府を通じて日本政府にも伝えられたという。これを受け、日本政府は北朝鮮に効果的な圧力をかけるため制裁措置を見直すべく動き出した。また、外務省主導による外交ルート一辺倒だった対北朝鮮交渉の在り方を変え、新たなルートの開拓を目指す方針だ。

 日朝関係筋が在京中国大使館関係者の話として明らかにしたところによると、中国政府高官は9月の福田康夫前首相の退陣表明後、北朝鮮政府高官と意見交換した席で、日本人の拉致問題の再調査を開始する考えがあるのかをただした。これに対し北朝鮮高官は「仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、(北朝鮮にとって)再調査は何のメリットにもならない」と述べたという。

 同高官はまた、拉致問題の再調査が合意された、6月の日朝実務者協議の日本側代表である外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長への不満も表明したが、理由は明らかにしなかったという。


 再調査の合意を受けた8月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が(1)拉致被害者に関する全面的な調査を行う(2)権限を与えられた調査委員会を設置し、可能な限り秋までに調査を終了する-ことを確認。日本側は北朝鮮が再調査に着手した時点で人的往来の禁止やチャーター航空便乗り入れの禁止という制裁措置を解除する方針を発表していた。

 しかし北朝鮮側は、福田前首相が退陣表明した直後の9月4日、在北京の大使館ルートで「日本側の新政権が合意履行についてどういう考えか見極めるまで、調査委員会の立ち上げを差し控える」と通告してきた。麻生太郎首相が就任後の今月22日には、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「麻生首相は政争に巻き込まれて朝日政府間合意を白紙にした」と批判、日本側の理由で再調査が行えないと主張してきた。

 日本政府も今月10日の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など、日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。(産経より抜粋)


               【主張】拉致 実効ある具体策が急務だ

 米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴い、拉致問題が置き去りにされかねないとの懸念が強まっている。拉致被害者家族会は官邸を訪れ、麻生太郎首相に「追加制裁の発動」などを求める要請文を河村建夫官房長官に手渡した。

 これに対し、麻生内閣は拉致問題の解決を最優先する姿勢を懸命にアピールしている。

 麻生首相は福田内閣時代に休眠状態だった拉致問題対策本部の会合を2年ぶりに開き、「事件発生から30年という時間がたっている。(被害者家族は)かなりの年配ということもあり、一刻の猶予も許されない」と決意を述べた。首相は参院予算委員会でも「われわれは不満だということをはっきり申し上げている」と米国の対応に不快感を示した。

 麻生内閣は拉致問題に積極的に取り組もうとしている。だが、肝心なことは、被害者の帰国をいかにして実現するかだ。

 北朝鮮は8月の日朝協議で拉致問題の再調査を約束しておきながら、「新政権の考えを見極めたい」と一方的に先送りを通告したまま、麻生新政権発足後3週間以上たっても、何の連絡もない。日本が対北エネルギー支援に加わらないのは当然として、家族会が求める追加制裁も含めた実効ある方策を早急に検討すべきだ。

 一方、米国務省報道官は「北朝鮮は日本との懸案を解決していない。拉致被害者家族の痛みに応え、慰めと疑問への回答をしなければならない」と述べ、北朝鮮に前向きに取り組むよう求めた。家族会の懸念や麻生首相の「不満」表明を受けた発言とみられる。

 米国が拉致を忘れていないというのなら、米国として何ができるかを日本に示し、具体策を真剣に話し合ってほしい。

 今回の指定解除をめぐり、中曽根弘文外相がライス国務長官に慎重な対応を求めたものの、ほとんど受け入れられず、ライス長官が指定解除を署名した後、ブッシュ大統領からその決定が麻生首相に電話で伝えられたとされる。同盟国に対し、このような事後承諾を求める手法は問題である。

 指定解除の決定を、民主党のオバマ候補は「一歩前進だ」と評価し、共和党のマケイン候補は強い懸念を示した。次期大統領選でどちらが大統領になっても、日本政府は拉致問題の重要性を粘り強く迫るしかない。(産経より抜粋)


              拉致解決求めビラ飛ばす 韓国被害者団体

 北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族でつくる「拉北者家族会」は27日、南北の海上境界に近い韓国北東部・高城沖の日本海海上から、拉致被害者の生死確認や送還を訴えたビラ約4万枚を大型風船に付け北朝鮮へ向け飛ばした。

 北朝鮮は最近、こうしたビラ配布に反発し、同日午前の南北実務接触でも中断を要求。今後態度を一層硬化する可能性がある。関係改善を図りたい韓国政府も同家族会に中止を求めていた。

 ビラには未帰還の被害者約500人の拉致の経緯も記された。ビラと米ドル札やコメなどを詰めたペットボトル40個も海へ流した。

 過去に150回以上、風船による配布をしてきた脱北者団体「自由北韓運動連合」が協力し、同日夜には韓国北西部の江華島でもビラ付きの風船を飛ばす。

 家族会の崔成龍代表は「拉致問題が進展しない中で家族としてやむにやまれない行動だ」と話した。(産経より抜粋)
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フラット・タックス

 麻生さんの「三年後の消費税UP&『中負担・中福祉社会』構想」ですが、至極当然ではないでしょうか。そもそも「高福祉・低負担」なんて虫のいい話が通用するわけがなく、スウェーデンの惨状を鑑みると「度が過ぎた福祉は国民すべてを不幸」にすると思う昨今ですね・・・

 消費税といえば、それに限らず税金一般に関しまして何時ながら疑問のですが、何故「国税当局が、控除・還付・脱税捜査などで『わざわざ業務を増やしてコストを増大』する」のか不思議でならないんですよね・・・

 どう考えても「一端徴収したものをわざわざ返すために経費を費やす&100円の脱税取り締まるすために120円の税金費やす(数字は「推測」ですが、脱税取締りの「経費」に関してもっと注目してもいいはず?)」って行為は「それ自身が無駄」ではないでしょうか。

 「合衆国崩壊」では、ライアン大統領の命をうけたウィンストン財務長官が、議会証言にて「財務省やIRS(国税局)でも把握できない量の法律や規則で、わざわざ徴税コストを増大させるのは愚の骨頂(プレゼンテーションの一環として「法令集の重みで机が潰れる」パフォーマンスをやった)」と持ち上げ、「納税申告は『小学生でもわかる単純明快なもの』に差し替える(例外を廃止してその代わり大型減税)」政策を発表してましたが、それこそ「次世代の税制グローバル・スタンダード」では?

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         麻生首相 「消費税上げ表明」も実現へのハードルは高く

 麻生太郎首相は3年後の消費税増税表明で、増え続ける社会保障費の安定財源を確保するとともに、景気好転後、財政再建に踏み出す姿勢を明確にした。ただ「税制抜本改革」は、これまでも予定の時期から先送りされてきた。「大胆な行政改革」などの条件が付けられたことに加え、衆院解散・総選挙を控えた不安定な政治情勢もあり、実現に向けたハードルは高い。

 首相と与謝野馨経済財政担当相の会見から推測される税制改革シナリオは、平成23年ごろに消費税を引き上げ、27年前後まで段階的に引き上げて10%とするものだ。

 増税表明の背景には、高齢化の進展で増え続ける社会保障費の財源を確保する必要性がある。麻生首相は「私の目指す日本は中福祉中負担。中福祉で低負担を続けることはできない」と強調。「多くの借金を子供たちに残していくのは止めなければならない」と、財政再建にも意欲を示した。

 総選挙前の常套(じようとう)手段である「増税隠し」をしなかったのは、国会で与野党がお互いの政策について「財源が明示されていない」と指摘し合う論争を経て、安定財源を示す方が「責任政党」であることをアピールできる狙いもありそうだ。

ただ、3年後の増税は、それまでは上げないことの裏返しでもある。来年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源は、消費税の増税分が有力視されてきた。予定通り引き上げれば、消費税以外で毎年2兆円以上の財源を賄わなければならない。財源を問われた与謝野経財相は「頭が痛い。残された重要な課題だ」と述べた。特別会計の積立金などの“埋蔵金”や国債で、毎年手当てする必要に迫られそうだ。

 増税シナリオの破(は)綻(たん)もあり得る。「行政改革」と「経済情勢の好転」という2つの条件について与謝野経財相は「公務員の数を十分減らし、2%とされる『潜在成長率』を上回ること」と説明。ただ、定義があいまいな条件は、解釈が政治情勢によって左右されるため、3年後に先送りされる可能性が残る。現に税制の抜本改革は当初、19年秋の議論で決める予定だったが、まだ実現していない。

 また、政権交代があれば増税は白紙に戻る。与党が衆院選を乗り切っても、22年には「ねじれ国会」解消を賭ける参院選を控え、先送り圧力が高まるのは必至だ。先行減税しながら、前提とする増税が実現しなければ、ただでさえ先進国最悪の財政に重大なダメージを与えることになりかねない。(産経より抜粋)

対テロ戦争、続行中・52(「ローカル・テロ」復活の兆し)

 対テロ戦争において、アルカイダに代表される「イスラム・グローバルテロ組織」ばかりが注目されてますが、その影で「伝統的&ローカル規模のテロ組織も活発化」してるみたいですね・・・

 なにせ、昨今の原油(資源)&食料バブル金融危機で、途上国では「その混乱&不満がテロ・戦争に転化」するのは、前回の恐慌でも証明済みでして、総ういう意味でも、ローカル・テロにもっと注目する必要があるのでは?

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         州都などで連続爆弾テロ、死傷者多数 インド・アッサム州

ニューデリー――インド北東部アッサム州の警察は30日、州内の4地区で同日、計9回の連続爆発が起き、少なくとも54人が死亡、224人が負傷したと述べた。死傷者が増える恐れがある。爆弾とみられる。


AP通信は爆弾の爆発は13回と伝えた。手りゅう弾が投げ付けられたとの情報もある。


犯行声明は出ていないが、大規模な手口から同州で過去にテロ事件を起こし、インドからの分離独立を求める「アッサム統一解放戦線(ULFA)」が関与しているとの見方がある。同戦線は今年、同州で3件の爆弾テロなどを起こしている。


州治安当局は実行犯の捜索で他州への出口となる路上などを封鎖した。新たなテロ発生に備え、州内の製油所などエネルギー関連施設に民兵を派遣、警備の強化を決めた。


ほぼ同時刻の爆発が起きたのは州都グワハティなどの都市。市場やオフィス地区などが狙われた。州政府首相府から数百メートル離れた場所でも爆発した。


地元テレビは、炎上した車両多数、折れ曲がった金属片などを放映し、爆風の強さを見せ付けた。(CNNより抜粋)


バンコクの反政府活動現場に爆弾、10人負傷

バンコク──タイの首都バンコク市内で30日午前3時頃、反政府団体・民主主義市民連合(PAD)がバリケードを築いていた橋に爆弾が投げ込まれ、警備員10人が負傷した。警察関係者が明らかにした。


PADは今年8月から首相府周辺や官庁に続く橋を占拠しており、警備員がパトロールを行っている。今回の事件について犯行声明は出ておらず、首謀者特定につながる手がかりもない。


PADは汚職で有罪判決を受けたタクシン元首相に強く反発し、その義弟にあたるソムチャイ首相の退陣も求めている。ソムチャイ首相は職務執行拠点を、バンコクの旧国際空港に移さざるを得ない状態だ。


PADは30日に英国大使館前で集会を開き、現在ロンドン滞在中のタクシン氏の国外追放を要求することにしている。(CNNより抜粋)


スペインの大学で車爆弾テロ、負傷者 バスク独立派関与か

マドリード――スペイン北部ナバーラ州パンプローナの私立ナバーラ大学当局によると、同大キャンパスの駐車場で現地時間の30日午前11時ごろ、車爆弾が爆発し、19人が軽傷を負った。


現場近くにある同大の中央ビル棟には当時、学生や職員ら約400人いた。事件を受け、損壊したビルは閉鎖された。同大の学生数は約1万2000人。爆発で駐車中の車両数台が炎上した。


国営ラジオによると、爆弾の爆発時間は授業などが終わり、学生らが外へ出てくる時間帯を狙って設定されていたという。


スペイン北部のバスク地方の行政当局は、事件前に同地方の独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由」(ETA)と主張する人物から大学キャンパスに車爆弾を仕掛けたとする電話があったことを明らかにした。大学名には言及しなかったという。


スペイン内務省は28日、ETAの活動家の拡大を図っていた容疑でメンバーとみられる4人をパンプローナやバレンシアで逮捕していた。30日の爆弾テロは報復攻撃の可能性がある。


ETAは1960年代後半から武装闘争を始め、爆弾テロなどでこれまで800人以上が死亡している。ナバーラ州は、ETAが主張する独立領土の一部とされている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・671

 じゃあ、どう選べばいいの?政争がらみってのはミエミエですが、こういうときは「党派より国家」では・・(唖然)

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         暫定的な最高裁判事を「抽選」で決定、一部は職務拒否を宣言

キト――南米エクアドルの最高裁判所は29日、暫定的な判事を「抽選」で決定した。今年9月の国民投票で支持された新憲法が最近発効して以前の最高裁判事が解職され、新たな正式メンバーが決まるまでの措置。AP通信が報じた。


しかし、抽選で決まった一部の判事は品位がない方法で選ばれたことに反発を強め、審理への参加を拒否すると宣言している。司法府を侮辱する行為とも批判している。暫定的に選ばれたすべての最高裁判事が職務を拒絶した場合の代替措置は不明。


最高裁判事は計21人で、同判事の経験者31人を対象にくじで選んだ。新憲法に基づく新たな最高裁は2009年に発足の見通し。


新憲法は、左派系のコレア大統領の権限の大幅強化、2期連続の大統領任期を可能にし、中央銀行などの主要機関は大統領の指揮下に置くことなどを盛り込んだ。(CNNより抜粋)

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 上がおかしければ、下もおかしくなる・・(唖然)

親米・多極化外交のススメ・69

 親米・多極化外交に起きまして、軍事・外交と並ぶイシューたる基軸通貨問題ですが、東京財団にて興味深い記事が出ていましたのでご紹介いたします。

 まあ、結局「非米同盟は、掛け声倒れ」に終わりそうって事ですね。それに加えて「『日本再発見』が国際政治のテーマ」になる日も近いのではないでしょうか。もっと自身持ってください、日本人。「21世紀のブラジル(80年代)」ごときにビビってどうするの?

 なにせ、日本人の常識たる「日本は外需経済依存で、円安=国益」って構図が「とんでもない大嘘」だって事を認識すれば、大石英司さん言う所の「今は反転攻勢の時期」ってのも、的を得た結論では・・・

 タテ・ヨコ・ナナメの世界と日本・新しい国際通貨の作り方


 追伸・こちらの記事も興味深いですよ。中露印の浮かれっぷりには呆れました、何か「大戦バブルで『一等国と勘違い』したわが祖国」が二重写しに・・・

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー438

 朝鮮日報によりますと、日本政府が愚図愚図してる内に、韓国政府は「まともな政府なら当たり前の決断」をしたようですね。ノムたんの「唯一評価できた件」といい、わが祖国とは雲泥の差・・(シクシク)

 それにしても、艦艇だけでなく特殊部隊も同行ってのは流石ですね。少なくともおフランス海軍のような作戦を考慮してるのでしょう。心構えの違う軍隊は用意も大違い・・(感嘆)

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               韓国軍:ソマリアに海軍艦艇派遣へ

 韓国政府が、海賊などによる韓国人の拉致事件が相次いでいるソマリアに、海軍の艦艇を派遣するという決断を下したことが29日明らかになった。


 外交通商部の関係者は「韓国の船舶の被害を未然に防ぎ、海上の安全を守るための国際的な取り組みに賛同するという趣旨で、海軍の艦艇を派遣することについて、省庁間で合意をみた。当初派遣に慎重な立場を取っていた国防部なども、肯定的に考えるようになった」と語った。


 政府はソマリアへの艦艇の派遣の妥当性について調査するため、今月27日に合同調査団を現地へ派遣した。調査団は派遣の可否についての判断よりも、派遣する海域や多国籍海軍司令部との協力体制など、実際の活動に必要な事項について確認することに主眼を置いているという。


 艦艇を派遣するには国会の同意を得なければならないため、実際に派遣するのは来年初めごろになる可能性が高い。派遣される艦艇は、忠武公・李舜臣(イ・スンシン)級駆逐艦(排水量4500トン)が候補に挙がっており、また海軍の特殊部隊であるUDT/SEALも同行する可能性が高い。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・670

 これがホントの「愚か者の見本」だあ・・・(大爆笑)

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        車両窃盗の公判に別件で盗んだレクサスで乗り付け、逮捕

米カリフォルニア州サンアンセルモ――サンアンセルモの警察は27日、車両窃盗事件の公判で出廷した37歳の男性被告が別件で盗んだ車で裁判所に乗り付け、逮捕されたと述べた。AP通信が報じた。


被告の商売はヘアスタイリストで、レクサスのスポーツ用多目的車(SUV)の中にヨークシャーテリアを放置したのを見付けた通行人が警官に報告。この後、男は裁判所前で車のキーを手にしながら、成り行きを見守っていた警官に近付いてきたという。


動物虐待の容疑にも問われている。


27日の裁判は、サンアンセルモの民家から盗まれていた価格が12万5000ドル(約1200万円)相当のポルシェ窃盗事件に絡むもの。 (CNNより抜粋)


          年間の「模範警官」が「飲酒運転」で逮捕、米アイオワ州

米アイオワ州カウンシル・ブラフズ――カウンシル・ブラフズの「模範警官」として今年初め指名されていた男性警官が「酒酔い運転」を犯し、逮捕されていたことが24日までに判明した。AP通信が報じた。


逮捕は19日夜で、警官は現在、有給付きで職務を解かれている。ミルズ郡の保安官事務所によると、警官は飲酒の呼気検査を拒否したという。


1999年からカウンシル・ブラフズ警察に勤めている。(CNNより抜粋)

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 さてさて、どちらがモノホンの「愚か者」?(爆笑)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・58

 デルタとノースウエストの「合併」がようやくまとまったようですね。原油高騰に続き金融危機のダブルパンチで「規模拡大で乗り切るしか策は無い」と腹を括ったのでしょう。

 まあ、GMとクライスラーの「血迷い合併」よりは、よほど健全でしょう。思い切って「会社名も新調」ってのはどうかなあ?

 そういう「再編劇」の裏で、航空需要旺盛なはずの中国航空市場に異変(正常化?)が起きてるようですね。今までの業績も「本当は偽装」だったのでしょうか。それならそれでARJ押し付ける計画がパーでしょうから、MRJにとっては福音?(爆笑)

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         デルタ航空、ノースウエスト航空を買収 世界最大手に

ミネアポリス──デルタ航空は29日、ノースウエスト航空の買収を完了したと発表した。買収総額は28億ドル。両社の合併により、世界最大の航空会社が誕生した。


買収は米司法省の認可から数時間後に完了した。合併後の新会社名はデルタで、本社をアトランタに置く。新会社は来年から新ユニフォームを段階的に導入し、機体デザインは今後2年間で新調する。


新会社の旅客輸送量は、現在世界最大のエールフランス─KLMオランダ航空の2社連合や、米最大手のアメリカン航空を抜く。司法省は約半年間の調査の結果、デルタとノースウエストの合併によって消費者の利益が損なわれたり、市場競争が阻害される可能性はないと判断した。


デルタとノースウエストは今年4月に合併を発表し、先月25日に株主が合併案を承認。両社は新政権発足までに政府認可を取得する意向とみられていた。(CNNより抜粋)


米GM・クライスラー:合併交渉が最終局面に

 【ワシントン斉藤信宏】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と、自動車大手クライスラーの合併交渉が、最終調整に入っていることが29日、明らかになった。

GMとクライスラー株の8割を保有する投資会社サーベラス・キャピタルとの交渉状況を、ロイター通信が関係者の話として報じた。報道によると、合併で誕生する新会社のトップにはGMのワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)が就任することで一致したという。(毎日より抜粋)


四半期で過去最高の赤字、約327億円 中国東方航空

上海――中国大手、中国東方航空は28日、今年7月─9月期の決算を発表し、約23億3000万元(約327億円)の赤字だったと報告した。四半期では過去最大の赤字幅。利用客減少と原油価格高騰に伴う燃料費のコスト増が主因。


昨年同期は、9億7600万元の純利益を計上していた。今年上半期は2億1200万元の赤字。今年7月─9月期の売上高は約108億元だった。昨年同期は125億元だった。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・669

 むしろ、今までやってなかった方がおかしいぐらい・・・(賛同)

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        王室侮辱のサイトをブロック、ファイアウォール導入 タイ

バンコク(AP) タイ政府は27日、同国の王室を侮辱するような内容を含むインターネット上のウェブサイトをブロックするため、ファイアウォールを新たに導入すると発表した。


マン情報通信技術相によると、導入費用は1─5億バーツ(約2億8000─13億9000万円)。ブロックするだけではなく、サイト内のコンテンツを監視するシステムとなる。


同相によると、タイ王室を侮辱するウェブサイトがあるとの苦情が既に1000件以上、寄せられているという。


タイでは現在、政府から提供されたブラックリストを基に、プロバイダが独自に不適切なサイトをブロックしている。しかし、より厳格に監視するため政府が主導したシステムを構築する。


同相によると、不適切なサイトの80%以上が国外のサイトだという。ファイアウォールの設置により、タイ王室を侮辱するサイトだけではなく、テロリストやポルノに関係したサイトも排除できるとしている。(CNNより抜粋)

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 嫌いな国であっても、その国旗・国家・元首には「敬意をもって接したい(元首に関しては「ある種の留保」をつけますが)」ものですね・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・668

 これは「英霊の活入れ祟り」では?(唖然)

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内規違反の飲酒し海自隊員けが、P3Cで搬送 硫黄島

 東京の都心から南に約1200キロ離れた海上自衛隊硫黄島航空基地隊(東京都小笠原村)の隊員が、部隊の規則で禁じられている隊舎自室での飲酒の末にけがを負い、海自厚木航空基地(神奈川県綾瀬市)から出動したP3C哨戒機で厚木基地まで搬送されていたことが分かった。

 P3Cは潜水艦の探知・追尾、船舶の航行状況などの監視にあたるのが任務。海自は「服務違反は厳正に対処するが、負傷者の搬送は緊急性があり、やむを得なかった」と説明している。規則違反をきっかけにP3Cの利用まで至ったことに、内部からは批判の声も上がっている。

 海自によると、事故が起きたのは10月16日夜。新しく着任した隊員の歓迎会に参加した1曹(46)ら4人の隊員が、「日本酒なら2合程度、過度にわたらない量」という規則に違反し、それ以上の量の酒を会で飲んだ。午後8時半ごろからは、1曹ら3人が隊舎の自室内でも飲酒を続けたという。その際、1曹が過って左目付近を骨折するけがを負ったという。

 翌17日朝、部隊は1曹を自衛隊中央病院(東京都世田谷区)で精密検査を受けさせる必要があると判断し、航続距離約4千キロで距離的に空輸可能な厚木基地のP3Cの派遣を要請。厚木基地に1曹を空輸し、同中央病院に搬送した。1曹は手術が必要な状態で、現在も入院中という。

 離島に住む一般住民の搬送の場合は災害派遣要請に基づくが、隊員については緊急性があると部隊が判断した場合にP3Cやヘリコプターなどで搬送するという。

 1曹の搬送では往復の飛行で約11キロリットルの燃料がかかった。海自は一般的にこうした代金を隊員に請求しておらず、今回も求めない方針。海自はイージス艦の事故など不祥事が続き、抜本的に組織の見直しを進めている。「燃料高騰で訓練も減らしている時期で、考えられない出来事」と話す関係者もいる。

硫黄島には長さ約2.7キロの滑走路があり、米軍と共同で使用。海自は周辺海域での救難などにあたっている。島は68年に米国から返還されたが、住民は住んでいない。 (朝日より抜粋)

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 まあ、緊急輸送の訓練と思いましょう、そうでないと、ね・・・(苦笑)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・35

 今更ながらですが、ホント日本は「甘々な決着」ですなあ。本家「ローゼンバーグ事件」ならみんな仲良く「電気椅子」ですよ?(唖然)

 まあ、証拠の機密書類を「墨塗り」にするぐらいの良識はあったみたいですが、本来なら「諸外国同様、この種の事案は軍法会議で非公開扱い」ぐらいしないと、ねえ?

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             イージス艦情報 甘い管理体制が断罪された

 国防を担う組織として余りにもいい加減な情報管理が断罪された。

 海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、横浜地裁は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪に問われた3佐に懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。

 判決は、流出した情報について、「第三国に渡った場合、日本の安全を害する恐れすらあった」と認定した。重大事件を引き起こした海自は、秘密情報の管理体制を抜本的に見直す必要がある。

 流出したのは、米国から供与された「特別防衛秘密」(特防秘)だ。レーダーの探知能力や搭載ミサイルの性能を示すデータなど、最高レベルの防空能力を有するイージス艦の中枢にかかわる情報が含まれていた。

 米国から提供された情報の漏えいを防ぐため、1954年に施行された秘密保護法が初めて適用されたのも当然といえよう。

 3佐は、別の3佐に頼まれ、秘密データの入ったファイルをパソコンでコピーして渡した。これが発端となり、ファイルのコピーが海自内で繰り返され、末端の隊員にまで流出した。

 判決は、流出元の3佐について「保全意識が欠落していた」と指摘した。無論、3佐の責任は重大だが、コピーの野放し状態を許した組織の体質こそが問題だ。

 防衛秘密を扱う防衛省は、各省庁の中でも、情報管理に最も厳格でなくてはならない。防衛に対する理解を深めてもらうために公開すべき情報がある一方で、流出すれば国益を損なう重要情報は、厳重に秘匿する必要がある。

 事件を受け、防衛省は特防秘をコピーできないようにするシステムを導入した。本来なら、従前から施しておくべき基本的な対策である。いかに危機管理意識が低かったかを物語っている。

 防衛秘密には、知る必要がある最小限の隊員が接する。この原則を徹底する教育が肝要だ。

 事件は、米国に強い不信感を与えた。航空自衛隊の次期主力戦闘機の選定作業で、米国は有力候補のF22の対日輸出に慎重な姿勢を見せている。F22の最先端技術の流出を懸念していることが、要因の一つとされる。

 不祥事続きの海自では、内部に設けた抜本的改革委員会が、組織の立て直し策を検討している。

 近く出される予定の報告書で、再発防止策を示し、秘密保持の体制を確立することが、米国の信頼回復にもつながる。(読売より抜粋)


イージス艦情報流出判決 黒塗りに『理由ある』

 海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で二十八日、情報の「流出源」とされた三等海佐松内純隆被告(35)に有罪判決が言い渡されたが、公開法廷での最高機密の特別防衛秘密(特防秘)の扱いにも注目が集まった。検察側は黒塗りの資料を証拠として提出したが、栗田健一裁判長は判決で「資料の内容そのものを公判に提出できない相当の理由がある」と述べ、理解を示した。

 一九五四年の「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」施行後、初の裁判となったため、検察側は米国側と立証方法などについて協議。松内被告が流出させた資料の秘密部分を黒塗りにし、「特防秘に当たる」とした米海軍関係機関のコメントと合わせて証拠として提出した。さらに、防衛省幹部にも公判で証言させ、資料内容について補強した。

 これに対し、弁護側は「特防秘が含まれている客観的な証拠はなく、厳格な立証はされていない」と異議を唱えていた。

 判決で、栗田裁判長は「秘密の種類や性質、文書の立案・作成過程など、秘密にする具体的理由を明らかにすることで、秘密の実態を推認することは可能」と述べ、検察側の立証を十分とした。

 判決によると、流出した資料にはイージス艦のレーダーシステムの性能に関する説明や数値、ミサイル誘導方式の説明や機能、目標発見からミサイル発射までの反応速度などが記載されていた。(東京新聞より抜粋)

「NATO加盟」したきゃ、「給油より陸軍」では?・34

 麻生さん、麻生さん。足を引っ張る売国奴の存在があるとはいえ、情けない答弁でございます・・(シクシク)

 国連云々以前に、自国の政治的プレゼンス拡大や、自国生存のために「シーレーン防衛邦人救出のために、積極的に共同軍事行動の用意がある」ぐらい言って欲しいと思うのは私だけ?

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        自衛隊派遣:アフガン本土へは否定的 麻生首相

参院外交防衛委で質問に答える麻生太郎首相=国会内で2008年10月28日午後1時11分、藤井太郎撮影 麻生太郎首相は28日の参院外交防衛委員会で、アフガニスタン本土への自衛隊派遣について「戦闘行為に巻き込まれる可能性を否定できない。日本が発砲して対抗することが憲法上認められるか、多々意見が分かれる」と述べた。憲法が禁じる海外での武力行使に当たる恐れを指摘し、改めて派遣に否定的な考えを示したもの。浅尾慶一郎氏(民主)への答弁。

 政府解釈では、海外での武力行使に該当する条件の一つに、相手が「国または国に準じた者(組織)」の場合がある。首相は「アフガン南部や東部では、国に準じる組織がある可能性はかなりある」と述べ、自衛隊の本土派遣が違憲となる可能性を示した。

 米国の掃討作戦(OEF)は、アフガン政府の依頼で警察活動を代行している形で、国連憲章が禁じる武力行使には当たらないとされる。しかし河村建夫官房長官は「国連憲章の『武力行使』と憲法のそれは範囲が同じではない。OEFや国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊の参加は、きわめて慎重な観点が必要だ」と、憲法の制約がより強い点を指摘した。

 民主党の小沢一郎代表は「国連決議があれば海外での武力行使は違憲ではない」として、国連決議に基づくISAFには自衛隊が参加できると主張している。(毎日より抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 109

 世論調査でも圧倒し、期日前&不在者投票は盛ん(浮動層頼りの民主党には福音)の上、相手陣営は内分裂の兆しが十分とくれば、「オバマ大統領」が、今の所「本命」だと思います。まあ「選挙は水物」ですので、肝心の投票日に「黒人はちょっと?」と思う連中が多数出てくれば判りませんが・・

 私は、政策的には「共和党びいき」ですが、黒人大統領がもたらす「大変化」にも期待しているので、オバマさんの勝利に「ある種の期待」をもってるんですよね。ここでオバマさんにアドバイス申し上げますと「暗殺者に用心し、一期四年で退陣するぐらいのつもりで思い切った改革を実施できれば、『再選&偉大な大統領として評価』も夢でない」と思うのですが?

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        オバマ氏8%リード、今後の見通しに慎重姿勢必要 調査

米大統領選が1週間後に迫るなか、民主党のオバマ候補の支持率が共和党のマケイン候補を8%上回っていることが、CNNによる独自調査で28日分かった。


CNNが21─26日に行われた各社の世論調査結果を平均したところ、オバマ氏の支持率は51%、マケイン氏の支持率は43%。ただし2000年と04年の大統領選を振り返ると、専門家や支持者らは投票1週間前の調査結果を慎重に判断する必要がある。CNNの上級調査員は、現職が出馬していない今回のような大統領選で、世論調査で支持率が拮抗する傾向にあると指摘する。


4年前の前回大統領選では、共和党のブッシュ大統領が民主党のケリー候補を投票1週間前に3%、投票前日に2%リードしていた。選挙ではブッシュ大統領が3%差で勝った。


また2000年の大統領選では、投票1週間前にテキサス州知事のブッシュ氏が民主党のゴア副大統領(いずれも当時)を5%リード。投票2日前の調査も同じ結果だった。しかし選挙では、ゴア氏の得票数が54万票ブッシュ氏を上回り、得票率は両候補が48%で並んだ。ブッシュ氏は選挙人投票でゴア氏を5票上回って当選した。


1992年の大統領選では、投票日まで残り1週間の時点で民主党のクリントン・アーカンソー州知事と共和党のブッシュ大統領(いずれも当時)の支持率差が突然縮まった。選挙ではクリントン氏が得票率43%で、37%のブッシュ氏に圧勝した。


ただし大統領選の投票1週間前にギャラップ社の世論調査でリードしていた候補が敗北した事例は、1956年以来わずか2件しかない。今回のギャラップ社調査ではオバマ氏がリードしており、マケイン氏陣営にやや影を落とすニュースと言えそうだ。(CNNより抜粋)


米大統領選の期日前投票と不在者投票、記録的に増加

(CNN) 米大統領選の選挙運動が最終週に突入するなか、各州の選管当局者は27日、期日前投票と不在者投票が記録的水準に増えていることを明らかにした。


27日現在、期日前投票もしくは不在者投票を受け付けている30州で、投票者数が過去最高を記録した。一部の州では投票用コンピューターの不具合や、投票を待つ有権者の長蛇の列といった問題も報告されている。


ジョージア州では、登録済み選挙人の約5分の1に当たる100万人余りが既に投票し、うち85%は期日前投票に応じた。4年前の前回の大統領選では期日前投票が42万2485人にとどまったものの、今回は州務長官による呼びかけが奏功した。


激戦区のノースカロライナ州では期日前投票が120万人余りと、登録済み選挙人の20%前後を占めている。投票所での待ち時間は15─30分で、昼休みや勤務終了時間直後を避ければ有権者の列は短い。今回は民主党のオバマ候補の支持層である黒人有権者の期日前投票が、過去の大統領選より増えている。


フロリダ州の期日前投票者も100万人を上回り、同州当局は不在者投票者もほぼ同水準に増えると予想。同州の登録済み選挙人1000万人の推定4分の1近くが、期日前投票もしくは不在者投票に応じると見込んでいる。


インディアナ州ではこうした投票を済ませた選挙人が全体の6%にとどまっているものの、前回の大統領選を既に上回っている。(CNNより抜粋)


        「黒人大量殺人」を計画の2人組起訴 オバマ氏暗殺も企む

(CNN) テネシー州ジャクソンの連邦検察当局は27日、アフリカ系米国人を標的に大量殺人を計画していた白人の男2人を、散弾銃不法所持や銃販売店を狙った強盗共謀などの罪で起訴した。2人は米大統領選の民主党のオバマ候補暗殺も企んだとして、大統領候補への脅迫罪にも問われている。当局者が明らかにした。


起訴されたのは20歳と18歳の男で、インターネットで知り合った自称「白人至上主義者」。21日に銃砲店に押し入ろうとして逃走し、翌日メンフィス近郊で拘束された。


供述書によると、2人は黒人100人以上を殺害し、うち14人を斬首する犯行計画を立てていた。オバマ氏については、白いタキシードを着用し、車の窓から通りすがりに銃撃する計画だったという。


連邦捜査当局は事態を重く見ているものの、2人がオバマ氏の予定を詳細に把握していた証拠はないとしている。また、シークレットサービスの報道官は、2人に犯行計画を実行する能力や手段があったか不明だとコメントした。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・667

 ホント、隕石が降ってきそう・・・・(大爆笑)

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           メラミン混入卵を生産の中国企業、謝罪表明

(CNN) 中国の養鶏業大手、大連韓偉養鶏有限公司(遼寧省)の関係者は、同社で生産した卵から有害物質メラミンが検出された件について、消費者と販売業者に謝罪を表明した。


関係者は、同社がメラミンを購入したり、メラミンを飼料などに混入した事実はないと主張する一方、大連の養鶏場で何らかの形でメラミンが卵に混入したことを認めた。


メラミン混入卵は先週香港で発見され、基準値の約2倍のメラミンが検出された。国連関係者は、メラミンが家畜の飼料に混入した結果、肉や養殖魚などから検出されている可能性を懸念している。


香港当局は人体への影響はほとんどないとしているものの、米系小売大手ウォルマートは韓偉養鶏の卵を、中国各地の店舗から一斉撤去することを決めた。乳製品へのメラミン混入が先に大きな問題となった中国だが、卵については今のところウォルマートを除いて撤去の動きはない。(CNNより抜粋)

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 やはり「合衆国の御威光は健在」ですね。やはり中国は○ン○マ握られている弱みがあるってか?(爆笑)

へえ、共○党を見直しちゃったあ・・・(大爆笑)

 私は、この党を「『革命政党』のクセに、武装闘争も出来ない(真ん中の足はよく「活動」した?)口だけのヘタレ集団」だと思ってましたが、どうしてどうして「ちゃんと武装闘争してる」じゃないですか。思わず見直しちゃったぞう・・・(大爆笑)



 そもそも「果敢に武装闘争を行った」なんて、革命政党としては「当たり前の行動」で、それを自慢しこそすれ「黒歴史扱い」にするなんて理解できませんね。これで「自分達は『真面目に武装闘争』して、その結果『武装闘争はダメでしょ?』と判ったので、議会主義に変更」とでも言うのなら、それなりに尊敬できるのですが、この調子では「またやる気で、それまで『議会優先』の仮面を被ってるだけ」って勘繰られてもおかしくない?(苦笑)

 それにしても、この本読んで改めて認識したのが「中国・ソ連が『対日アクティブ・オペレーション』を世間が考えて居るよりも大規模に実施」してるって「歴史的事実」なんですよね。

 戦後すぐの中ソとの「断交時代」に、無名の人物なら兎も角、首脳陣クラスが「『人民艦隊』や密航網をフル活用して、堂々と日本と中ソを行き来していたって事は、もしも「中ソが本気で『日本革命』を実行」する気なら、米軍や自衛隊の目を掠めて(多分、その後も「人民艦隊」は運用されていたと推測)武器でも要員でもドシドシ送り込めたって事じゃないでしょうか。もしかして将軍様の工作船は「下請け」として使われていたのでは?

 そういえば、これはふと思いついた疑惑ですが、これほどフリーパスに共○党幹部が行き来できたって事は

 1・中国も「すり替わり工作」を実施

 2・実は「日本共○党も知らない『秘密党員制度(ソ連&中国に直結)』が存在」し、そのメンバーは「普段は『保守派』としてスリーパーエージェント・オブ・インフルエンスとして活動」している

 のではないでしょうか。自○党の政治家やキャリア官僚、それに右翼活動家&保守派論客でも、若い時の行動を再調査すれば・・・(ブルブル)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・666

 今回の記事ナンバーではありませんが、オイルマネーは「恩恵でなく呪い」だったのでは?(驚愕)

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        NO・1103金融危機で湾岸住民の多くが大損?その後には?

 以前にも書いたが、1982年ごろだったと思うが、クウエイトでスーク・マナーハ事件が起こった。クウエイト政府が発行する国営会社の株は、クウエイト国民だけが買えるものだった。それは株式配当という名目で、政府が国民に石油収入の一部を配分するためのシステムだった。

 したがって、国営企業の株は年々値上がりしていったが、外国人には買えなかった。そこで私設の株式市場が誕生し、まさにペーパー・カンパニーの株が売買され、ものすごいスピードで値上がりして行った。

 もちろん、この値上がりを目の前にして、クウエイト国民の多くが手を出した。しかし、所詮は架空の取引であり、やがて私設の株式市場で売買されていた株は、大暴落することとなった。そして残ったのは、膨大な額の借金だった。

 なかでも、クウエイト国民は政府の銀行から、ほとんど制限無しに、金が借りられるような状態にあったために、銀行から株を買う金を借り、友人からも借り入れて、この私設の株の投資に使ったのだ。

 結果的に、これらの巨額の負債を抱え込んだクウエイト国民は、国外に脱出し借金の返済から逃れようとした。最終的には、クウエイト政府が恩赦のような措置をとり、多くの国民が逃亡先から、帰国出きることになった。

 今回の金融ショックで、湾岸諸国の全ては、石油収入があることから、他の国々に比べ、国家としてはあまり問題はない、というのが一般的な見方だ。しかし、それでもサウジアラビアを例にとると、石油精製会社、保険会社、銀行などが一日で10パーセント程度落ち込み、全体としては8・7パーセントも落ち込んでいるということだ。

 この窮地に、サウジアラビアのアブドッラー国王は、王室プレゼントとして100億リヤル(1サウジ・リヤル=34円)を、ローンの支払いに寄付している。

 しかし、湾岸諸国の国民たちは、湾岸諸国が発行する株を買える、システムがあったために、湾岸のどこかの国で株が売られるというと、我先にとその株を買いに走っていた。その金額は膨大なものであったと思われる。

 しかし、それらの株もいまでは、暴落しているのではないか。そして、その結果はどうなるのだろうか。湾岸各国の国民自身では、背負いきれないほどの負債になってしまっているのではないか。

 そこで関心がもたれるのは、ドバイの人工島に作られたリゾート型住宅だ。計画の段階で完売し、それが完成すると数倍で売れ、それを転売すると、、、。という夢のような話だったが、この住宅の購入も銀行からの借り入れによるんのではなかったか。

 だから以前に、ドバイの商法はばくちの、胴元のようなものだと言ったのだが、、。今では人工島から出る汚水で、観光用海岸は汚染されているということだ。もともと、室内気温が50度以上になるドバイで、住宅が売れるということが不思議ではないか。夢を追った多くの湾岸国民が、その夢に敗れたのではないかと思われる。

 資金が自由に手に入った者ほど、高みからの墜落で怪我する度合いが、ひどいのではないか。それがイスラム原理主義の増長に、繋がらなければいいのだが。(東京財団より抜粋)

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 これじゃ、通貨五極体制を担うGCC共通通貨なんて夢物語ですね。「ルーブルやルピーの方がまだ無難」では?(苦笑)

「タラ戦争」のお次は、「金融戦争」に突入か・・・ 2

 英国vsアイスランド「ナンちゃって戦争」ですが、まるでいつぞやの「某国のナンちゃって戦争宣言」にそっくりな展開に・・・

 これで、アイスランドが「人並みの軍事力」もっていたら、今頃英国漁船&商船が多数拿捕されてるでしょうねえ。何処のどいつが「民主主義国同士は戦争しない」って言ったんだ?(唖然)

 し~ま~っ~た~あ~!それ言いふらしていたの私だあ~!(自爆&大爆笑)

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       英国VS.アイスランド マネー騒動 英国民30万人のネット口座閉鎖

 ■反テロ法で対抗、銀行資産を凍結

 【ロンドン=木村正人】世界的な金融危機に直撃されているアイスランドと英国の関係が険悪になっている。アイスランド政府が預金流出を防ぐため英国民のネット口座を停止すると、英政府は対抗措置として反テロ法を持ち出し、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結。これに対しアイスランド国民の1割超の4万人がネット上で「テロリスト扱いは許せない」と抗議署名を行う騒ぎに発展している。

 アイスランド政府が今月7日、国内2位のランズバンキ銀行を国有化したのが発端だった。同行系列のネット銀行「アイスセーブ」に30万人の英国民が40億ポンド(約5700億円)を預金していたが、アイスランド政府は預金の流出で銀行が破綻(はたん)するのを防ぐためネット口座を閉鎖した。

 翌8日、英財務省は米中枢同時テロ後に施行された反テロ法でテロリストと関係しているとみられる銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈。ランズバンキ銀行を国際テロ組織アルカーイダと同列に扱い、英国内にある同行の資産を凍結する非常手段に打って出た。どんな手を使ってでもまずおカネを差し押さえないと、一銭も返ってこない恐れが強かったからだ。

 アイスランドのハーデ首相は「われわれはテロリストではない」と激怒。ギスラドッティル外相は、反テロ法を持ち出した英国に対し「全く適切でなかった」と悔しさをにじませた。

 しかし、国家破綻の危機を招いた政府への市民の不信感も強く、ハーデ首相やオッドソン中央銀行総裁の辞任を求める動きも出ている。

 英財務省はその後、ランズバンキ銀行をテロリストのリストから外したが、資産の凍結は解除しておらず、その根拠も明確には示していない。

 24日に決まった国際通貨基金(IMF)の緊急支援枠に英国民の預金保護は含まれていなかったため、ダーリング英財務相は「アイスランド政府に英国民の預金者を保護する能力はない」と不信感をあらわにするなど、両国関係はますますこじれている。

 両国間では1950~70年代にタラなどの漁業権をめぐり英海軍とアイスランドの沿岸警備隊が砲撃や体当たり攻撃を繰り返す紛争が発生。「タラ戦争」と呼ばれ、一時は国交断絶寸前の状態だった。(産経より抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 108

 この手の捜査って、数年ががりなんですよね。わざわざ「今の時期に有罪になるように起訴」するなんて、政治的謀略の臭いがプンプン・・(苦笑)

 まあ、「議事妨害が不可能」になるのは、オバマ政権には「有益」ですが、マケイン政権になった場合には、それこそ95年の「連邦政府機能停止」の再来が懸念され、それこそ「それが金融危機を恐慌に発展させるきっかけに?」なんてことになりかねない・・・

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          米共和党重鎮に有罪評決、上院選で民主党に追い風

 米ワシントンの連邦大陪審は27日、企業から利益供与を受けながら故意に資産報告に記載しなかったとして倫理法などに違反した罪で共和党の重鎮、テッド・スティーブンズ上院議員(84)=アラスカ州選出=に有罪評決を下した。

 議員歴40年で、共和党の上院議員としては最長老。大統領選と同じ11月4日投票の上院選にも出馬しているが、有罪評決によって勝利は極めて厳しくなった。量刑言い渡しは来年2月の見込み。

 スティーブンズ氏は無罪を主張したが、陪審は7つの訴因すべてを有罪と認定した。民主党は金融危機を背景に、上院選(定数100)で少数党の議事妨害が不可能となる60議席に達するかどうかが焦点となっており、共和党にとって今回の事件は打撃となる。(産経より抜粋)

ニューディールの「清算」

 田中宇さんが「いまや世界は『独占資本』から『国家独占資本』に覇権が移行」(即ち、資本主義は「詰んだ」?)といってましたが、こういう記事を見ると「本当に『自由市場が悪の根源』だったの?」と思いますね・・・

 そういえば、昨今では「カジノ資本主義=ブッシュ政権の負の遺産」のごとく言われますが、その象徴的企業ともいえるエンロンですが、私の拙い知識では「彼らが『一番ぼろ儲け』したのは、クリントン政権時代だった」んだなあ?(爆笑)

 結局、大きい政府は「戦時以外はノーサンキューで、米国は『脱・ニューディールの遺産』を図る」ってのが、一番無難では・・・・

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         【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久

 ■金融危機と「大きな政府」

 米国ではこのところの金融危機で「小さな政府」や「規制緩和」を標榜(ひょうぼう)してきた保守主義への風当たりが激しい。大企業が破綻(はたん)し、株価が暴落し、個人資産も激減する連鎖の恐怖が広がるなかで政府の介入や保護に頼る傾向が一般に強まった。

 一方、現在の危機を招いた原因としてはブッシュ政権主導の経済政策が「自由放任」や「規制撤廃」と特徴づけられ、もっぱら非難の的となってきた。とくに民主党バラク・オバマ大統領候補に象徴される「大きな政府」リベラル派からのその糾弾が強い。ブッシュ政権と結びつけられやすい共和党ジョン・マケイン候補がまともにその激風を浴びる。そうした糾弾は欧州の規制強化論にも勢いを得て、資本が自由に動く資本主義や、需要と供給の自由な動きで機能する市場経済の核心へも矛先を向ける観となってきた。

 「私たちはいまやみな中国人になったようだ」。ワシントン・ポスト紙の国際問題コラムニストのデービッド・イグネシアス氏が自嘲(じちょう)気味に書いていた。資本主義経済というのは名目だけで、自由な民間市場を信用せず、政府の管理に依存する統制経済の概念にいまの米国が傾く点は中国と同じだろう、というわけだ。

 ではいまの金融危機は本当に「小さな政府」の走り過ぎによる自由放任の産物なのだろうか。

 2年半前に予測した住宅市場のバブル崩壊が的中して著名になったエコノミストのピーター・シフ氏は、ごく最近の「資本主義を責めるな」という論文で「政府の介入と規制こそが今回の金融危機の主要因だ」という趣旨の見解を発表した。危機を発火させたサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)の焦げつきも、借り手側に、債務にともなうリスクを政府の介入で不自然に少なくみせたことが原因なのだという。

 シフ氏はその具体例としてローンの利子負担の税控除や不動産売買によるキャピタル・ゲインの課税免除をあげ、「この種の政策が投機的な住宅購入への不自然な需要を創出した」と指摘する。

 ファニーメイやフレディマックという政府系住宅金融会社についても同様に「政府の事実上の保証によりリスクが少ないという印象を住宅購入側に与えた」と政府の役割を強調する。市場原理が自然に機能すれば、無資格の購入者はふるいにかけられ、住宅価格の値上がりが個人所得の伸びをはるかに超えることを防いだだろうという。要するに政府がここまで大きな役割を演じなければ、破綻はなかっただろうというのだ。

 米国の金融史を専門とする経済評論家のジョン・ゴードン氏もファニーメイについて「資本主義が実行されるニューヨークではなく政治首都のワシントンに本部をおくこと自体がその政治性を明示している」と述べ、市場経済の枠を超えた性格を強調した。そのトップの地位もみなクリントン政権の高官たちが天下りした時期が最も長く、「大きな政府」の民主党歴代政権とむしろ緊密なつながりがあったことをも指摘した。確かにファニーメイの政治献金は上院のクリス・ドッド銀行委員長やオバマ議員など民主党側に集中していた事実も公開されている。

 こういう見解を知ると、政府が介入や保護をせず自由に放任したからいまの金融危機は起きた、という診断もぐらりと揺らいでみえる。「小さな政府」よりもむしろ「大きな政府」が危機の温床を育(はぐく)んだふうにも思えてくるのである。(産経より抜粋)

バグダッド=サイゴン?・20

 対テロ戦争に起きまして、イランばかりが注目されてまいりましたが、今度はシリアが標的になったようですね・・・

 まあ、シリアとイランが「同盟関係」ってのを鑑みると、この作戦は当然の行動でしょうが、これってベトナム戦争でいえば「カンボジアどころか、ラオス&北ベトナムに米陸軍が直接侵攻」に匹敵するインパクトをもたらしかねないのではないでしょうか。

 少なくとも、最近のシリアは「EUとテロ対策で協力(イスラム原理主義対策で)」しているのに、こういう一方的攻撃は却って逆効果では?

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            シリア爆撃はアルカイダ標的 米軍が釈明

ワシントン(CNN) 米軍関係者は27日、26日にシリア領内で実施した爆撃で、国際テロ組織アルカイダとのつながりが疑われていた人物1人が死亡したと語った。


関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、米軍の標的は、シリアからイラクへの違法送金や武器密輸、外国人戦闘員の越境に家族が関与しているイラク人「アブ・ガディヤ」だった。関係者はまた、米軍ヘリと米軍特殊部隊が攻撃を実施したことを認めた。


ただしシリアのムアレム外相は訪問先のロンドンで、「米国のうそ」だとして釈明を受け入れない姿勢を表明。米国が国際法に違反し、シリアの主権を侵害したと強く反発した。


同外相は、今回の米軍の爆撃で民間人が死亡したことを「テロリストの攻撃であり犯罪」と厳しく非難。米軍へリ4機がイラクから越境してシリアに8キロ侵入し、26日午後5時頃に農場を攻撃したと述べた。


シリア政府は米国の代理公使を外務省に呼んで厳重抗議。イラク政府報道官はCNNに対し、今回の爆撃について米国側に詳細を確認中だと語った。 (CNNより抜粋)


NO・1102粗暴さが目立ってきたアメリカ軍の動き

 イラクとの国境に近いシリアのアブカマールにある、スッキラヤ村で10月26日午後、民間住宅が攻撃されるという事件が起きた。攻撃したのはイラク駐留のアメリカ軍ヘリだった。4機のヘリが民間住宅を爆撃し、子供4人を含む8人が犠牲になった。

 この空爆についてアメリカ側は、「シリアからイラクに飛来する、戦闘機網を狙ったものだ、」と説明しているようだが、実に要領を得ない。なぜ戦闘機網と村の民間住宅が関係あるというのか。

 もし、この民間住宅がシリアからイラクに潜入する、テロリストの隠れ家なり、集結場所だというなら、それなりに納得がいかないでもないのだが。

 いずれにしろ、無意味な空爆としか思えないのだが、そうでもあるまい。アメリカ軍のヘリが攻撃したのには、何らかの確たる理由があるはずだ。その理由は、推測の域を出ないが、以下のようなことが、考えられるのではないかと思われる。

:アメリカ大統領選挙に影響を与える。シリアとの間で緊張が高まれば、マケイン氏が有利になることが考えられる。

:この住居がイラクに侵入してくるテロリストの集結場所だったが、アメリカ側にはその事実を、明かしたくない理由があった。

:アメリカ軍の中の強硬派がシリア・イスラエル間に緊張を生み出すために行った。

:トルコの仲介によるイスラエル・シリア和平交渉を潰し、トルコの地域での影響力拡大を押さえ込む。

 アメリカ軍が空爆を行ったのは、これらのいずれか、あるいは全く違う理由からかもしれない。少なくとも、シリアから戦闘機がイラク側に飛来するということは、ありえないわけであり、アメリカ側が主張する「シリアからイラクに飛来する戦闘機網を狙った」ということではあるまい。

 パキスタンの部族地域に対しても、アメリカは攻撃を加えている。この結果、ビルが破壊され、20人にも及ぶ死者が出ている。もちろん、パキスタン政府はアメリカ政府に抗議しているが、それでアメリカ軍の攻撃が停止されるとも、アメリカ政府が真摯にわびるとも思えない。

 アメリカの大統領選挙に絡んでなのか、あるいはそれ以外の理由からなのか知らないが、最近のアメリカの動きが、粗暴さを増しているような気がする。そして、イスラエルでも和平に逆行するような動きが、目立ち始めている。

 リブニ女史が連立に失敗したのは、その典型的な例であろう。その後に計画されている早期選挙では、強硬派が有利になることが、考えられるのではないか。アメリカ軍によるシリアへの攻撃などがあり、イスラエルの強硬派が勇気付けられたのではないか、と思われるからだ。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・665

 これぞ正しく「ブラックジョークの極地」ってか・・・(驚愕)

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         中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院

 【大紀元日本10月11日】英国「ビジネス、企業および規制改革大臣」として入閣したピーター・マンデルソン氏(54)は就任初日の6日朝、下腹部の激痛により病院に救急搬送され、検査の結果、腎臓結石によるものと診断された。同氏は先月26日、天津で開かれたEU・中国合同経済通商委員会の席上で、中国産乳製品の安全性をアピールするために、メディアの前で自ら牛乳を飲んで見せ、温家宝首相を感動させた。その9日後に、同氏は腎臓結石が発症し、入閣初日に入院することになった。

 英紙「デーリー・メール」によると、同夜、結石の摘出手術が行われた。

 欧州連合の消費者による中国産乳製品への不信感を払拭するために、マンドルソン氏は公で中国産牛乳を飲み、消費者に安全性をアピールした。中国の温家宝・総理は同氏のこの行動に感動し、「マンデルソン氏は、(中国の)現在のみならず、未来がわかっている」(チャイナ・デーリー)と述べたという。

 中国産牛乳の試飲と腎臓結石発症の関連性は不明だが、中国人著名ブロガーの宋石男氏は、この件には二つの可能性があるとした。①マンデルソン氏は腎臓結石持ちであることを知っていながら、中国産ミルクを飲んで中国をコケにした②腎臓結石のことは全く知らないで、善意からミルクを飲んだが、恐ろしい結果を招いたとしている。

 ネット上でも「因果応報を早くも現れた」「中国当局に迎合すると、このような悲惨な結果を招く」などの書き込みが相次いだ。(大紀元より抜粋)

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 これが「体を張った謀略」なら、それはそれで空恐ろしいのですが?(思案)

マスコミの「偽善」

 同じく「市民運動」でも、こういうのは「マスコミが無視」するんだなあ・・・(唖然)

 そういえば、この国の「同盟国」に関する抗議活動も、その国の「サポーター勢力」とその内応者が弱体化するまでは「その国の『略称』までNGワード扱い」だったのですから、ホント呆れますね。

 この国のバブルに関しても、架空戦記ではとっくの昔に指摘したのに、マスコミがそれを取り上げたのは今年になってからですし、ねえ?(ニヤリ)

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          中国共産党離脱支援のNPO法人、麻生首相宛てに公開状

 【大紀元日本10月24日】NPO法人全世界脱党支援センター日本支部の代表は10月21日、内閣府を訪れ麻生首相宛ての公開状を手渡し、中国当局に人権重視の外交を講じることを要請、アジア欧州会議(ASEM)の首脳会議の席上で中国国内での共産党離脱運動に参加したため逮捕されている中国人の釈放などを求めるよう懇願した。

 公開状は、大紀元サイトで中国共産党とその関連組織からの離脱を声明する中国人が4千500万人に達したことを挙げ、中国当局は勃発する脱党運動を制圧するため、国内外において暴力手段を用いていることを明かにし、麻生首相に対し、ASEM首脳会議の席で中国当局の指導者に、脱党運動に関わり拘束された人たちの解放を求めるよう懇願した。

 また、公開状では、中国人はかつて、仁・義・礼・智・信を重んじる民族であり、共産党は執政後、これら人類の根幹たる礼儀や道徳を根底から否定し、自分たちの考えこそ最先端の最も素晴らしいものだと国民に共産党文化の洗脳教育を実施し続けてきた。それにより国民を利己・拝金主義者に変貌させ、社会の道徳水準を全面的な崩壊に導いたと指摘、国際社会をも巻き添えにした中国有毒食品問題はその一端を反映しており、まさに中国共産党が育てた『有毒の果実』であると分析、「中国共産党による暴政を容認するなら、その被害は日本にまで及ぶ」と警鐘を鳴らし、「本来の人間の本性である道徳に基づき、人権外交を行うことこそが、最も有効に日本国民を守るものである」と進言した。

 全世界脱党支援センターは世界各地に拠点をもつ非営利目的の組織、所在国の華人が共産党からの離脱を支援するために設立された。日本支部は今年、東京都のNPO法人として認証された。(大紀元より抜粋)


「麻生首相、私の家族を助けてください」法輪功迫害被害者家族と支援者ら、国会前で迫害停止の訴え

 【大紀元日本10月23日】日本に在住する中国出身の法輪功学習者4人および支援者らが21日、永田町の衆議院会館前に集まり、請願活動を行った。24日から北京で始まるアジア欧州会議(ASEM)の首脳会議に出席する予定の麻生太郎首相に、中国国内で現在もなお続けられている凄惨な法輪功学習者への迫害を直ちに停止するよう、中国国家主席・胡錦濤氏に直接提言することを求めた。

 午後2時から同所でおこなわれた発言集会では、4人がそれぞれその悲痛な心情と、訪中する麻生首相へ向けて、中共の法輪功迫害を止めさせてほしいという切実な願いを訴えた。

 17年前に中国黒龍江省から来日し、現在は日本国籍を取得している榑林光弘さんが、この日のために静岡県藤枝市からかけつけて、8年前日本から中国に一時帰国したが法輪功の信仰を堅持したため10年の判決を言い渡された弟の解放を求めた。


 榑林光弘さんの出身は中国の東北地区。法輪功が中国大陸で弾圧される前、健康法として中国東北地区で圧倒的な人気を博していた。榑林一家8人も、お父さん以外全てその愛好者だった。2000年2月、光弘さんの弟、当時日本で留学していた解運歓さんは、北京に帰国して法輪功の無実を国の上申機関(信訪局)に請願したが拘束されて日本に戻ってこられなかった。

 「私の弟たち、姉、兄嫁、母親は、法輪功への迫害を止めるよう陳情に行っただけで拘置所に不法監禁されました。4番目の弟の解運歓は、法輪功のビラを配ったという事実無根の理由で10年の懲役刑を言い渡され、黒龍江省牡丹江の刑務所で、毎日十数時間もの過酷な無償強制労働を強いられています。今でも弟のことを思い出すと、涙が止まらず泣くばっかりだ。」

 また、北京清華大学の経済学講師で、昨年12月に来日した虞佳さんは、中国にいたときは自身が迫害を受け、さらにそれぞれ10年と12年の判決を言い渡された弟夫婦などの知識人の法輪功学習者の迫害を受けている状況を紹介した。

 「私の勤めていた清華大学では、99年に迫害がはじまって間もないころ、中国の警察によって法輪功学習者一人が殴り殺されています。私たちは、法輪功の修煉を通じて良い人間になろうとしているだけなのです。麻生首相、お願いします! この苦難のなかにいる善良な人々を、どうか助けてください!」
北京清華大学の経済学講師で、昨年12月に来日した虞佳さん


 10年前に来日、日本人と結婚した中国・大連出身の周金華さんは、中国にいる家族が危険にさらされていながら、自分が助けに行くことができない辛さを切々と語った。

 「私は、法輪功学習者の一人として、日本の国会の前で自由に発言できることに感激しています。中国では法輪功を学ぶだけで危険にさらされます。私の妹の周美華は、馬三家収容所という、中国の強制収容所のなかでも特に悪名高い、残酷な場所に監禁されています。私の弟は、法輪功の無実を訴えるために北京へ陳情にいきましたが、大連へ帰ってから不当拘束され、頭からし尿をかけられたり、タバコの火を押し付けられるなど、ひどい拷問を受けました。」

 東京江東区在住の呉麗麗さんは、姉の呉暁華さんが受けた凄まじい迫害の状況を、涙で声を詰まらせながら語った。

 「今年55歳になる私の姉の呉暁華は、もとは大学の美術教師でした。多くの学生から慕われたすばらしい教師でした。姉は法輪功迫害が始まった1999年7月以来、9年間で20回も不当逮捕されました。その度に、姉に法輪功を放棄させるために、凄まじい拷問・虐待がおこなわれました。しかし姉はそれに耐えたばかりか、真善忍の心を、自分を迫害する収容所の人々に伝え続けたのです」

 NPO法人日本法輪大法学会の代表・鶴園雅章氏も集会のはじめにスピーチを行い、今の中国社会が著しいモラル崩壊を招いていることは、中国共産党による法輪功迫害と無関係ではないとして、次のように述べた。

 「最近、毒性のあるメラミンが混入された粉ミルクが、中国国内のみならず、世界各国に輸出されて大問題になっていますが、これらの毒入り食品と、中国共産党の統治とは無関係ではありません。真善忍を掲げる法輪功を迫害するような中共が、社会モラルの崩壊を招いたことは当然の結果なのです」

 衆議院会館前の路傍に整然と並んだ法輪功学習者は、「麻生首相、法輪功学習者を助けてください!」と書かれた横断幕や、残酷な迫害状況を示すパネルを手に掲げ、終始静かに瞑想しながら、道行く国会議員や政府関係者に法輪功迫害停止への支持を訴えた。



 集会の後、NPO法人日本法輪大法学会とNPO法人日本脱党支援センターの代表が、内閣府へ赴き、アジア欧州首脳会議(ASEM)に出席する麻生首相にあてて、この集会の趣旨に基づく内容の要望書を提出した。(大紀元より抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 107

 一見、こういう記事見てますと「マケインさんは自滅への道まっしぐら」に見えますが・・・

 でも、CNNは「一応『民主党陣営』」ですからね。これがFOXやNBC(共和党陣営)なら心配ですが、ここやABCで報道してるようなら、それは「フカシの要素が入り込んでいる」と考えてもいいはずでしょう?

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         マケイン氏運動員が虚偽通報、オバマ氏支持の黒人が暴行と

 (CNN) ペンシルベニア州ピッツバーグの警察は24日、米大統領選の共和党候補のマケイン上院議員の女性運動員(20)が車にはった同議員支持のスティッカーに怒ったアフリカ系男性に襲われたと虚偽の通報を警察に行い逮捕、起訴したと述べた。


マケイン氏陣営の報道担当によると、虚偽通報が発覚する前、マケイン氏と副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事はアシュリー・トッド容疑者と家族に電話し、慰めたという。また、オバマ陣営も女性が早く回復することを願うとの声明を出していた。


容疑罪名は、警察への虚偽申し立てなど。運動員はマケイン氏陣営の事務所で電話番などを務めていた。


調べによると、運動員は警察にピッツバーグ東部にある現金自動出入機(ATM)で22日夜、男性が近付き、首にナイフようなものを突き付けられ、現金を要求されたと報告。また、男性がマケイン氏支持の教訓を与えるとして殴ったり、蹴(け)り、民主党候補のオバマ上院議員の支持者にするためナイフを使って右ほおにオバマ氏の名前のイニシャルである「B」の傷を付けたとも主張していた。


しかし、容疑者の説明に矛盾点があり、ATMの監視カメラにも映っていないことから、うそ発見器を使って調べていた。運動員はその後、地元署を訪れ、虚偽の通報を認めたという。


動機に政治的な要素が絡んでいるのかは不明。共犯者はおらず、ほおの傷は自分で付けたとみられる。運動員は過去に精神的な問題を抱えたことがあるという。(CNNより抜粋)


米有権者の7割、新大統領選択で人種問題は重要要素でないと

ワシントン(CNN) 米大統領選で有権者の7割が、候補者を選ぶ際、人種問題は重要な要因ではないと考えていることが最新世論調査で24日分かった。今年7月に実施した類似調査と比べ、この比率は9ポイント上昇した。


調査は、CNNとオピニオン・リサーチ社が10月17日─19日に共同実施し、成人1058人を対象にした。


新大統領を選ぶ際、人種問題は最も重要な条件と考えているのは5%。11%は大切な要素の一つと回答、13%は大した問題ではないと応じていた。


支持率の各種世論調査で、共和党候補のマケイン上院議員を上回っている民主党候補のオバマ上院議員が当選すれば初の黒人大統領となる。


ただ、選挙前の世論調査で有利とされていたアフリカ系(黒人)候補が敗北する例もあり、今回の調査結果がそのまま実際の投票に反映するとも受け止められていない。人種差別主義者とみられることを嫌った一部有権者が世論調査では黒人候補を支持しながらも、実際には白人候補に投票する場合があるからだ。


大統領候補の年齢問題では、50%が選択に影響すると回答。7月調査とほとんど変わらなかった。3%が新大統領を選ぶ上で最も大切な要因とし、19%が大切な要素の一つ、25%は大した問題ではないと応じていた。マケイン議員は現在、72歳。(CNNより抜粋)


マケイン氏顧問とペイリン氏の間に不協和音 手に負えないと

ニューメキシコ州アルバカーキ(CNN) 米大統領選投票まであと10日となったが、共和党のマケイン大統領候補の主要顧問らと、ペイリン副大統領候補の間の以前からの対立がこのところ深まり、外部にも漏れ伝わるようになっている。マケイン氏の複数の顧問はCNNに対し、ペイリン氏に不満を募らせていることを明らかにした。その中の1人は、ペイリン氏が「手に負えなくなっている」とコメントした。


マケイン氏の消息筋は、ペイリン氏が党の方針から外れたことが数回あり、故意の言動か内心疑問に思っていると語った。具体例を挙げると、ペイリン氏は相手候補の批判に度々利用される自動ダイヤル装置のメッセージ通話を「不快」と発言したが、マケイン氏陣営はこうした装置の使用を支持した。選挙運動でミシガン州から撤退するとのマケイン氏陣営の決定に、ペイリン氏が反対を表明したことも問題視されている。


別のマケイン氏の消息筋は、ペイリン氏の関心がマケイン氏陣営よりも自分自身にあるようだと指摘。「(ペイリン氏は)誰の助言にも耳を傾けない。わたしたちと信頼関係を結んでいないし、家族なども信頼していない」と述べ、ペイリン氏が将来共和党の次期リーダーになると思い込んで振る舞っている、と批判した。


ただしペイリン氏関係者は、ミシガン州の選挙運動や自動ダイヤル装置についての発言は、ペイリン氏の「質問への対応」が上手でないためだとの見解を示した。ただし関係者は、ペイリン氏が先週コロラド州の飛行場で記者団を前に話が止まらなくなったことに言及し、ペイリン氏が発言のコントロールで努力していることを認めた。(CNNより抜粋)



正確な金額ではないとペイリン氏、1千万円超の洋服代論議

フロリダ州オーモンドビーチ――米共和党の副大統領候補、ペイリン・アラスカ州知事の洋服代に同党が2カ月で15万ドルを費やしていたことが分かり、一部でひんしゅくを買っている問題で、ペイリン氏は23日、それほどの金額はかかっていないと主張した。AP通信によると、シカゴ・トリビューン紙との会見で主張した。


洋服などは正副大統領候補を決めた共和党全国大会用に同党が購入したもので、衣服の大半は着用していないとも強調。「真実がすべてあからさまになっていない事柄で批判、報道されるのは苦痛だ」とも語り、米メディアを批判した。その上で、「我々がいかに倹約しているかを知ってもらいたい」とも要望した。


さらに、民主党の大統領指名候補選で敗れたクリントン上院議員にも触れ、「彼女もスーツやヘアスタイルなど表面的な問題で語られた。男性ならこういう話は出ないだろう」と今回の洋服代が注目を集めたことの背景に性差別があるとも主張した。


一方、ペイリン氏を副大統領候補に選んだマケイン上院議員は同日、フロリダ州の遊説先で記者団から繰り返し洋服代問題を尋ねられ、「彼女は洋服を必要としていたのであり、大統領選が終わったら慈善団体に寄付する」との回答を重ねた。


15万ドルはペイリン氏とその家族の洋服やヘアスタイル、アクセサリー類のために費やされ、買い物にはサックス・フィフス・アベニュー、ニーマン・マーカスといった高級百貨店を利用していたと報じられている。(CNNより抜粋)

「緩衝地帯国家」の論理・・ 4

 今更ではございますが、あの「騒動」は、台湾が仕掛けた「ヤラセ」だったのではないでしょうか?

 ある意味、ああいう「騒動」を起こしてみせることで、中国は馬英九政権の「有益性(消極的独立路線で中台双方の面子を守る)を再確認」しましたし、それにより「油田権益の一部を譲渡米国からの武器購入日本との「同盟関係」を容認するだけの対内的口実を獲得」する事が出来たんですよね・・

 こういう「謀略を織り交ぜた外交攻勢」は、ある意味緩衝地帯国家としてはごく当然でしょう。これぐらいのしたたかな外交やらないと「大国のサンドイッチ状態で独立維持」なんて出来っこない?

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         「台湾は中国の一部ではない」 対台湾機関首脳に暴行

(共同) 中国の対台湾交流窓口機関・海峡両岸関係協会の張銘清副会長が21日、「学術交流」などを目的に訪れていた台湾南部の台南市内で、「台湾は中国の一部ではない」などと叫ぶ独立派住民に取り囲まれ、暴行を受けた。

 張氏に大きなけがはなかったが、台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会は同日、両岸(中台)関係への影響はないとする声明を発表した。

 中国に急傾斜する馬英九政権を批判する野党・民主進歩党などは25日、台北で50万人規模の反政権デモを計画しているが、暴力行為への社会の見方は厳しく、事件は反政権デモにダメージを与えそうだ。(産経より抜粋)


中国側が台湾の暴力行為を強く非難

 対台湾政策を担当する中国国務院(政府)台湾弁公室は21日、対台湾交流窓口機関、海峡両岸関係協会の張銘清副会長が台湾南部で野党支持者に突き倒された事件について「野蛮な暴力行為に対し強い憤りを表明し、強く非難する」として厳重な処罰を求める談話を発表した。

 一方で「両岸(中台)関係の改善と発展は共同の願いだ。ごく一部の妨害行為により両岸の平和と発展の流れが妨げられることはない」と指摘した。

 同協会の陳雲林会長は近く訪台し、中台対話を行う予定。実現すれば中国側交流窓口機関トップの初の訪台となるが、台湾内で反発が強まっている。(産経より抜粋)



台湾の馬政権が東シナ海油田などで中国と共同開発 本格検討か

 台湾の馬英九政権が東シナ海や南シナ海での油田開発について、中国との共同開発を本格的に検討していると与党国民党系紙、中国時報が26日報じた。総統諮問機関、国家安全会議メンバー蔡宏明氏の話として伝えた。

 台湾の石油大手「台湾中油」と中国の石油大手「中国海洋石油」が、南シナ海の一部区域を共同開発する案などが検討されているという。

 来月初めに予定される中台対話で共同開発が議題となるかは不明だが、馬政権は、中国との信頼醸成に共同開発は有益との考えで、水面下での協議が活発化しているとみられる。共同開発が実現すれば東アジアの安全保障に大きな影響を与えるが、台湾社会の反発も予想され道のりは険しそうだ。(産経より抜粋)


          「中華民国の主権守る」と強調 台湾総統、双十節の式典で

(共同) 台湾の馬英九総統は、双十節(中華民国の建国記念日)に当たる10日午前の祝賀大会で、5月の総統就任以来初めて「建国」を祝う演説を行った。馬総統は演説で、中華民国憲法を守り、3つのノー(独立せず、統一せず、武力を行使せず)政策の下、中台関係を改善させることが台湾の人々の願いであると強調する一方、中華民国の主権と台湾人の尊厳の堅持を誓約。

 8年ぶりの国民党政権による記念行事は、陳水扁前政権が昨年、軍事パレードを行い、最新兵器などを披露して対中けん制を行ったのとは打って変わって平和的なムードで実施。国防部(国防省)も国防力堅持のアピールにとどめるため、発泡スチロールなどでつくった戦車などの模型でパレード。

 祝賀大会には、中国の特別行政区である香港との関係改善も進んでいることを反映し、香港から立法会議員ら計750人が出席した。(産経より抜粋)


「台湾政権は対日関係を重視」新駐日代表、「双十節」レセプションで

 台北駐日経済文化代表処の馮(ひよう)寄(き)台(たい)代表(台湾の駐日大使に相当)は8日、都内のホテルで開かれた「国慶節」を祝う「双十節レセプション」で、先月末の着任以来、公式の場で初めてあいさつし、「馬英九総統は日本との関係を非常に重視している」と強調した。

 6月に尖閣諸島沖で起きた台湾の遊漁船沈没問題をきっかけにギクシャクした対日関係を、馬政権として改めて修復し、発展させる意向を示した。馮氏はさらに「台日は自由、民主、人権など価値観を共有する隣人。双方が知恵と創意を発揮すれば相互関係は一層密接になる」とも述べた。

 馮氏は台湾の外交官だった父親の赴任に伴い、小中学校時代を東京で過ごした経験がある。この日は日本語であいさつし、「水原茂監督時代の読売巨人軍のラインアップは今でも覚えている」として守備と選手名をそらんじ、巨人ファンぶりを披露するなど、個人的にも日本と浅からぬ縁があることも紹介。およそ1500人集まった日台関係者らにアピールした。

 双十節は、台湾が称している「中華民国」の成立を導いた辛亥(しんがい)革命(1911年)を記念したもので、台湾が毎年10月10日前後に世界中で祝賀レセプションを開いている。米国の台湾への武器供与決定に対する中国の反発など、台湾海峡に再び緊張が高まる懸念もある中で、日本側の来賓として出席した石原慎太郎・東京都知事は、「アジアでは日韓と並ぶ稀有(けう)な自由な市民社会である台湾を守らなければならない」と話した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・664

 日本では「小学生」でしたが・・・・(唖然)

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         パンの早食い競争で優勝、直後に死亡 窒息死か 台湾

台北――聯合報など台湾のメディアは25日、チーズや卵などをはさんだロールパンの早食い競争に参加していた23歳の男子大学生が優勝した直後、死亡した報じた。AP通信が報じた。窒息死とみられる。


大会は大学キャンパスで行われていたもので、学生は1分間にパン2個をのみ込んで、食べた後、手洗い所に駆け込んでいた。他の学生が倒れているのを見付け、病院に運んだが、再生処置にも反応しなかったという。


優勝賞金は2000台湾ドル(約5660円)だった。(CNNより抜粋)

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 「大食い」や「早食い」をイベント化する事自体に問題があるのでは?(唖然)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・663

 いくら「フレンチ・ジョーク」でも、これはやりすぎでしょ?(唖然)

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         仏大統領、自らを模した「まじない人形」の販売停止を要請

パリ――フランスのサルコジ大統領は24日、自らの顔をかたどった「おまじない人形」の販売差し止めを裁判所に申し立てた。青色に彩色された人形の体部分には、大統領が過去に放った皮肉や物議を醸した発言がちりばめられてもいる。


人形は2週間前に発売開始となったが、同国のネット小売り大手アマゾンでも最上位の人気アイテムとなっている。


大統領の弁護士は販売差し止めを求める理由について、サルコジ氏には他のフランス国民と同様、自らのイメージを守る法律上の権利があると主張。一方、販売元の出版会社は、ユーモアの権利は表現の自由に基づくと譲っていない。


裁判所は29日にも判断を下す見通し。(CNNより抜粋)

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 こういうのは「風刺された本人まで大笑い」ってのが、エスプリが利いてるってやつ?(苦笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー437

 中央日報様、「国家不渡りドミノ」って絶妙な表現ですね。今度は自分も使わせても~ら~お~う~!(爆笑)

 でも、自分達が「ドミノの牌の一枚」にならないよう精進してください。はっきり言って「高麗連邦共和国に吸収され、中露と「反日三国同盟」を結成して三正面攻撃作戦実施」なんてのは、日韓双方にとって「もっとも最悪の結末(「天空の富嶽・2巻」では、韓国軍が火中の栗を拾う展開に)」なんですから・・(ブルブル)

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                  全世界で国家不渡りドミノ

金融危機の余波に全世界で不渡りの危機に追われた国家が続出している。

ドミニク・ ストロスカーン国際通貨基金(IMF)総裁は22日、パキスタンとベラルーシが救済金融を申請した事実を確認した。

金融危機以後「IMF」を選んだ国家は5カ国に増えた。ハンガリー、ウクライナ、アイスランドもIMFと救済金融交渉をしている。アルゼンチンも危機説に巻き込まれ「不渡りドミノ」が南米に拡散する様相だ。

IMFはこの日「ほかのいくつかの新興市場国家とも支援が必要なのかを論議しており、必要であれば迅速に対応できる用意ができている」と明らかにした。

IMFは1997年、アジア通貨危機以後、初めて緊急支援体制を稼働させた。

金融危機以後、ヨーロッパ、アジア、南米では外国人投資資金が流れ、通貨価値が暴落し、資金難に陥る国家が増えている。特に海外から調達する資金に依存して来た東欧諸国は連鎖不渡り危機に置かれている。

金融危機を見越したニューヨーク大ヌリエル・ルビーニ教授は、この日米国の経済専門放送であるCNBCとのインタビューで「これから2年間、長くて深刻な景気低迷が続く」と述べた。(中央日報より抜粋)


                韓国がまたIMFの支援を受ける?

意図的な報道か、でなければ誤報なのか。韓国金融市場の状況を報じる外国メディアが注目されている。外国メディアは事実を正確に把握せずに拡大して歪曲したか、事実とは反する内容を報じることが多いというのが政府の判断だ。

問題になった報道は、米国ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の電子版だ。WSJは24日、「国際通貨基金(IMF)が経済の基礎体力は優れているが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進している」とし「IMFは支援対象国としてメキシコ、ブラジル、東ヨーロッパ諸国とともに韓国を念頭に置いている」と報じた。誰がこのような話をしたのかを明確にせず、IMFの高官から聞いたように表現している。

これに対し、韓国政府は強く反論している。企画財政部・国際金融局の崔鍾球(チェ・チョング)局長は「韓国は外貨準備高が十分にあるため、IMFにこのような支援を要請する理由がない」と、きっぱり話す。9月末の外貨準備高は2397億ドルにのぼる。今年に入ってウォン安を防ぐために使ったために226億ドルが減少したが、外貨準備高は世界6位だ。

崔局長は「IMFも韓国の外貨準備高が十分にあるということを知りながら、韓国を念頭に置いて支援プログラムを作るはずがない」とし「記事で言及された国はIMFが発表した内容ではなく、記者が任意で書いたもののようだ」と、WSJに訂正の報道を要請する方針だという。IMFにもすでに事実の確認を要請している。それでなくても、この記事は証券市場に少なからぬ影響を及ぼしている。この記事が報じられたのは、この日の午後2時すぎだった。証券会社の営業次長は「韓国がまたIMFに行くという風に広まりながら、株価が落ちた」と話す。外国の経済事情について詳細な部分まで把握できないのが外国メディアだが、最近では度が過ぎているというのが市場の反応だ。

政府は外国メディアの憶測による報道や誤報に対し、強力な姿勢で対応していく方針だ。崔局長は「日本も株価が大幅に落ち込み、オーストラリアは韓国と比較にならないほど経常収支赤字や外債が多いが、このような報道はなされない」とし「韓国を攻撃する外国メデイアには強力な姿勢で対応する」と話している。WSJは今年ルパート・マードック氏に買収され、組織や人事を改編したが、この過程においてニュース室の独立性の確保をめぐる問題が浮上していた。(中央日報より抜粋)

EU、日本に代わって「米国に平手打ち」・・

 おやまあ、EUさん。ブラジルのお次は、キューバですか、まさか「ガチで対米戦やるつもり」では?(爆笑)

 まあ、それはじょうだんですが、EUも米国とキューバの因縁知らないわけないでしょうが、正に米国が日本にした仕打ちをそのままお返ししたような構図ってのは、日本人にとって痛快ですね。(爆笑)

 多分、この「決定」の背後には、「同盟国を小ばかにすると、その代償は大きいぞ?」っていうEU(それに日本も?)のメッセージ(次期政権向け)が隠されているのでしょう。少なくとも世界民主同盟を目指したいのなら、少なくとも「同盟国に対する礼儀」は忘れないように、ね?(ニヤリ)

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EUがキューバに資金供与、相互関係が事実上、正常化

ハバナ――欧州連合(EU)とキューバは23日、EUがハリケーン被害の復興資金として総額3200万ユーロ(約39億円)を拠出するとの協定文書に調印した。EUのミシェル欧州委員(開発・人道援助担当)とキューバのペレス外相が署名した。


EUは今年6月、反体制活動家の大量投獄をきっかけに2003年に打ち出した対キューバ制裁の解除を決定。キューバ政府はこの後、20人の政治犯を健康問題を理由に釈放していた。今回は解除後、初めての大型経済協力で、EUの対キューバ関係は事実上、正常化した。


キューバは今年8月と9月、ハリケーン二つの襲来を受け、総額約50億ドル相当の甚大な被害を受けた。EUは今回の合意で、復興資金として約200万ユーロを即座に供与し、残りの分は来年に提供する。(CNNより抜粋)

「節度ある『ブロック経済』」と「アメリカ・パッシング」?

 ようやくアメリカも「アイスランドの地政学的価値を再発見」したようですね。昨日見た日テレでは「アメリカは『アイスランド撤退を後悔』している」そうですが、ちょっと遅すぎましたね・・・

 ホント、このところの金融危機を見てますと、ある種の「ブロック化」は避けられない勢いですね。前回の世界恐慌と違い「自由貿易の旨みを知ってる分、完全閉鎖ブロックはありえない」でしょうが、ある程度の規制(ブロック内自由貿易&ブロック間半自由貿易及び金融市場の合同規制)は「世界金融恐慌への安全装置」として必要悪と認識される昨今では?

 それにしても、米国抜きの多国間サミットがここまで注目されるってのも、多極化時代を象徴する出来事ではないでしょうか。案外「今度は『アメリカ抜き』で行こうぜ!」なんてコンセンサスがアジアとEU間に出来てきたのでは?

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          IMF、アイスランドへの融資で合意 2000億円相当

国際通貨基金(IMF)は24日、米国発の国際金融危機で国家財政が破たんする危機にあるアイスランドに対し約21億ドル(約2000億円)の融資を実施することで合意したと発表した。IMFが欧米諸国に融資するのは極めて異例。


IMFは11月初旬の理事会で正式承認する見通し。融資は2年間にわたって実施されるが、約8億3300万ドルは即座に提供する。、


総人口が約30万人のアイスランドは金融危機に絡んで銀行から多額の預金が流出し、政府は大手の3銀行の国有化にも踏み切った。預金は国家財政で大きな比率を占め、通貨クローナの価値も激減していた。 (CNNより抜粋)


国際社会の結束、決定的な行動必要と 金融危機でASEM

北京――北京で2日間開かれていたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は25日、米国発の金融危機に対処するため国際社会は結束し、決定的な行動を取る必要性があるなどとする議長声明を出し、閉幕した。


同会議には、アジア、欧州諸国43カ国、欧州連合(EU)欧州委員会、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局などが参加。会議は2年に1回開かれるが、今年は世界的な金融危機もあり、共同対策の在り方が焦点となっていた。11月15日には米国でG8などが参加する緊急首脳会議を開き、世界的な取り組み方を模索する。


アジア欧州会議では既に、国際金融の新たなルール作りの必要性と、アイルランドやパキスタンなど国家財政破たんの危機に直面する国家の救済で国際通貨基金(IMF)に主導的な役割を担わせることで合意している。


議長声明は、現在の金融危機が国際金融システムと世界経済に深刻な影響を及ぼしているとして、国際社会に対し、市場の信頼回復や安定化を図るため、協力体制の構築にさらに努力することを呼び掛けた。(CNNより抜粋)

またもやったよマイノット基地・・・ 4

 へえ、米空軍の核兵器管理ですが、やはり指揮系統の一本化は無理だったようですね・・

 そりゃやっぱり「ポスト(それも将官クラス)が減る」ってことは、「組織」としては効率的でしょうが、「組織人」にとっては極めて不都合ですからね。ホント「軍隊もお役所の一種」だと、改めて思う昨今です・・

 こういう「官僚気質の将官ばかり増えて、英雄の素質がある人材がスポイル」されるようでは、米軍が「世界最強の座から転落」するのも間近では?(唖然)

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        核兵器統括「グローバル攻撃司令部」米空軍が来年にも新設

 【ワシントン=小川聡】米空軍は24日、ずさんな核兵器管理を巡る不祥事を受けた改善策として核ミサイルと核爆弾に関する任務を統括する「空軍グローバル攻撃司令部」を、来年9月までに新設するとする報告書を発表した。

 米空軍では昨年8月、B52戦略爆撃機が誤って核弾頭付き巡航ミサイルを搭載したまま米本土を飛行したほか、今年に入り、核弾頭の起爆関連装置を間違えて台湾に送付していたことも発覚。ゲーツ国防長官が、核兵器管理の見直しを指示していた。

 報告書では、「核抑止力は米国と同盟国にとって不可欠だ」と強調。新司令部設置のほか、核監察の手順の向上や核問題に関する政策策定などを実施するとしている。(読売より抜粋)

「政権交代」に、「急がば回れ」は不可欠では?

 ホント、大石英司さんの指摘がごとく、民主党には「国益のために、政治的休戦&救国大連立内閣を選択」ってぐらいの見識示して欲しいですね。まだ自民の方が「野党になっても安心」と思うのは私だけでしょうか?

 少なくとも「国防・外交で超党派的コンセンサス」と並んで「国難において政争を棚上げ」する事こそが、民主党にとって「政権交代を本当に現実化するための近道」では?

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         「政局より国際的役割優先」 首相、解散巡り表明

 【北京=島田学】麻生太郎首相は25日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合後に北京市内のホテルで記者会見し、衆院解散・総選挙の時期について「各国の話を聞き、国内的な政局より国際的な役割を優先する必要性の大きさを改めて感じた」と述べ、金融危機克服に向けた日本の役割を考慮して判断する考えを表明した。

 解散を見送れば、野党の攻勢で国会審議が行き詰まるとの見方があることには「永田町周辺では意識が出てくるのは当然なので、十分考慮しなければならない。色々なことを考えねばならない」と指摘。国会審議への影響なども視野に入れ、最終判断する考えを明らかにした。

 景気対策では追加経済対策で日本の内需を喚起する方針を示すとともに、各国も同様の取り組みが必要と主張。11月15日にワシントンで開かれる金融危機対応のための国際的な首脳会合に向け、デリバティブ(金融派生商品)の世界的な監督体制の強化を提案する意向も示した。 (日経より抜粋)


 ことここに至っては、私は解散は日延べした方が良いと思っています。せめて、
オバマ政権が発足して軌道に乗り、市場の乱高下が収まるだろう3月頃まで。

 現状としては、「国難」だという意識を与野党が共有して、年金、安保等の懸
案を先送りし、経済対策に与野党で全力を持って当たる。とにかく、来月所か、
今週一杯市場が持つかどうか解らないという異常事態が毎週続くようなことは、
それ自体、戦後の民主主義政治下で、われわれが経験したことのない状況です。

 そうやって解散を日延べする過程で、すっかり選挙モードの民主党は、資金が
底を突き、国民的に、運良く破滅が避けられそうだ、ということになったら、自
民党は手柄を独り占めするんだろうけれど、国民のマジョリティの本音としては、
自民党政権にお灸を据えるにしても、今はそれをやるには最悪のタイミングでは
なかろうか、という迷いが大勢だろうと思う。

 それに、民主党に取っても悪くないのは、何だかんだ言っても、こと金融経済
となると、今、ひな壇に登って、すぐ自民党の政治を引き継いで、それより優れ
た政策を展開するのは無理ですよ。そこは自民党の人材人脈の方がまだ使い道が
ある。いま火中の栗を拾うことにたいしたメリットは無い。(大石英司の避難空港より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー436

 朝鮮日報によりますと、ナンちゃって「喜び組」スパイのお次に「ナンちゃって市民団体」のスパイ容疑を、韓国当局がしっかり取り締まってるようですね。日本の公安の皆様も負けてられないぞ・・(爆笑)

 そういえば、韓国の国家保安法における『利敵団体の定義(「反国家団体」である北朝鮮当局の活動を称賛・激励・宣伝・同調したり、国家の騒乱状態を扇動・宣伝するために、特定多数の人物が結成した団体を指す。)』ですが、至極まともな定義ですね。無実の人間まで拷問した根拠にこの法律が適応されたのは問題ですが、法律自体はまともなものじゃないですか?(困惑)

 もしも日本でこの種の法律作ったら、どれぐらいの団体が網にかかりそうかなあ?(爆笑)

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           検察「南北共同宣言実践連帯は利敵団体」

 先月30日に中心メンバーが逮捕された「南北共同宣言実践連帯(以下、実践連帯)」について、公安当局は「北朝鮮の政権に追従している」として、国家保安法上の「利敵団体」と定義した。


 検察、警察と国家情報院は24日、実践連帯の執行委員長であるチェ・ハヌク容疑者ら4人を逮捕・起訴し、同連帯を「利敵団体」と定義する捜査結果を発表した。これまで司法当局によって「利敵団体」と定義された祖国統一汎民族連合(汎民連)=1991年=、韓国大学総学生会連合会(韓総連)=97年=に続き、11年ぶりに公安当局が「利敵団体」を摘発したことになる。


◆「北朝鮮の指示に従って活動」


 国家保安法が定める「利敵団体」とは、「反国家団体」である北朝鮮当局の活動を称賛・激励・宣伝・同調したり、国家の騒乱状態を扇動・宣伝するために、特定多数の人物が結成した団体を指す。「利敵団体」と判断するための要件としては「利敵性」と「団体性」があるが、検察は実践連帯がこれらの要件を兼ね備えていると判断した、というわけだ。


 実践連帯は、2000年に北朝鮮を訪問した金大中(キム・デジュン)元大統領が発表した「6・15南北共同宣言」の実践を掲げ、汎民連や韓総連で活動してきた「主思派(北朝鮮の主体思想を信奉する勢力)」の主導で結成された。


 実践連帯の「利敵性」に関して検察は、「主思派の主導で結成され、反国家団体である北朝鮮当局の指示に従って活動しており、北朝鮮の赤化統一路線に追従する“先鋒隊”である」との結論を下した。また、構成員54人が国家保安法違反の罪に問われたという点も、「利敵性」を裏付けるものだ、と検察は説明している。


 検察によると、実践連帯の幹部6人は04年12月、中国・北京で北朝鮮の統一宣伝部に所属する工作員らと会い、「金泳三(キム・ヨンサム)元大統領とファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記を懲らしめ、脱北者の団体を粉砕すること」「在韓米軍の撤退を求める共同対策委員会を組織すること」という指示を受け、これを参加の団体に伝えたという。


◆「金総書記に倣って」反対派粛清運動


 検察によると、実践連帯は北朝鮮の赤化統一路線に追従し、大学内部の主思派などを対象に、金正日(キム・ジョンイル)総書記に倣った整風運動(反対派粛清運動)まで展開した。中心メンバーらは「将軍様を中心に考え行動する、将軍様式の生活を日々の活動で実践するということが整風運動の本質だ。先軍の太陽である偉大な将軍様に従い、勝利の閲兵式場で万歳を叫ぶ主人公になろう」と呼びかけたという。


 これに従い、金総書記や故・金日成(キム・イルソン)主席についての学習を1週間に10時間以上行うという目標を定め、金父子の誕生日に合わせて忠誠を誓う歌や誓いの言葉も作成していた。また、新たに加入したメンバーに対しては、韓国戦争(朝鮮戦争)の当時、北朝鮮の住民が韓米連合軍を追い払ったという内容の北朝鮮映画『どこにも所属しない部隊』を引き合いに出し、映画に登場する住民たちのように行動することを誓う誓約書を提出させていたことも明らかになった。


 また、検察の関係者は「実践連帯のメンバーらは、恋愛や結婚はもとより、子どもを産むことさえ“革命の過程”と認識している」と語った。結婚を控えたメンバーが送った手紙には「若き者たちの愛は、党と首領に対する忠誠の道の上で花開くものでなければならない」という金総書記の訓示の内容が引用されており、さらに「忠実な戦士になろう」と互いに激励する場面も目撃されているという。


 このような「利敵団体」を、行政自治部(現・行政安全部)は06年6月、「公益活動支援団体」に指定し、政府から1億ウォン(約657万円)もの補助金を支給することを決め、昨年までに計6000万ウォン(約394万円)が支給された。


 なお、補助金の支給は今年に入って中止されている。(朝鮮日報より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・8(えらいぞNATO!すごいぞNATO!)

 ホントに、心の底から本~当~に、「NATOには感服」いたしました。こういう毅然たる態度こそ「世界平和を守る守護神」の名が相応しい・・・・(大感動)

 日本も誠心誠意努力いたしますので、マケインさんでもオバマさんでもどちらも結構ですので、ジュリアーニさん見たく「グルジアもいいけど日本も、ね?」と言って欲しいよう!(懇願)

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       NATO軍艦船、数日中に海賊対策の作戦開始へ ソマリア

ブリュッセル――北大西洋条約機構(NATO)報道官などは22日、海賊事件が多発するアフリカ東部、ソマリア沖に派遣したNATO軍用船7隻が数日中に貨物船護衛の任務を開始すると述べた。AP通信が報じた。


ソマリアへ食糧支援を実施する世界食糧計画(WFP)の船舶を警備、海賊多発海域で警戒を強化する。派遣された艦船は、イタリアと米国の駆逐艦、ドイツ、ギリシャ、トルコ、英国のフリゲート艦にドイツの補助艦。


7隻は現在、交戦規定など任務遂行に必要な調整作業を行っているが、2日間内に終了する見通し。NATO軍艦船の派遣は、国連安全保障理事会が10月初旬、海賊行為を非難し、関係国に軍による積極的な取り締まりを求める決議を全会一致で採択したことを受けた。


国際海事局の国際海賊情報センター(本部クアラルンプール)によると、ソマリア沖で今年これまで起きた海賊事件は計74件。うち、30隻が乗っ取られ、10隻は依然、海賊の手中にある。拉致されている乗組員は約200人。


9月には、旧ソ連の戦車や砲弾、小火器を積載しているウクライナの貨物船が乗っ取られ、身代金を要求する海賊と解放交渉が続いている。兵器がソマリアのイスラム反政府武装勢力の手に落ちることを警戒する米海軍艦船が付近で監視を続けている。 (CNNより抜粋)

ブッシュ大統領、グルジアのNATO加盟を改めて支持

ワシントン――ブッシュ米大統領は24日、北大西洋条約機構(NATO)の拡大問題で、ロシア軍が今年8月に侵攻、武力衝突が起きたグルジアの加入を支持する考えを改めて示した。AP通信が報じた。


また、ウクライナ、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナの加盟にも賛成した。クロアチアとアルバニアのNATO加盟の米批准書に署名した際、語った。


NATOは今年、クロアチアとアルバニアの加盟を承認。26加盟国が現在、国内批准を進めている。米国は同時にグルジアとウクライナの加盟手続きも行うよう提案したが、ロシアを刺激することを懸念するドイツ、フランスなどが反対し、実現していなかった。(CNNより抜粋)

日の丸航空産業の「乾坤一擲の大チャンス」到来・・・

 清谷信一さんのこの提言ですが、大石英司さんも指摘してましたが、今って「外国企業(それも高嶺の花)をバーゲン価格で買収する絶好のチャンス」なんですよね。東芝がWH野村がリーマンを買収した見たく「戦略ビジネス買収の乾坤一擲の大チャンス」では?

 まあ、これには「米国の説得」が不可欠でしょうが、見返りに「三菱グループが保有する『軍事利用技術』の全面アクセス可能(その技術で武器輸出も可能)&日米(バランス上日・EUも)合弁で武器製造&輸出事業を促進(日本は、その事業体を「防衛省御用達」に&他国への輸出は「相手国の収益」にする)」ってのはどうでしょうか、ねえ?

 日本は「民需」、米(EU)は「軍需」っていう得意部門を補い合って、尚且つ日本は「武器輸出をすることなく(他人の米びつを奪う愚を冒さない)、武器輸出のメリット(価格低減&武器プルーフ)を享受できるってのは、双方にとっておいしいのではないでしょうか・・・

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          三菱重工がボーイングの民間機部門を買う、という選択

 単なる思いつきですが、三菱重工が民間機ビジネスに参入するなら、ボーイングの民間機ビジネスを買い取れば早いのではないでしょうか。
 
 両社の売り上げは共に3兆円強で、ほぼ同じです。ボーイングの民間機ビジネスの比率は約半分、ざっくりいって1.6兆円、重工の航空宇宙部門の約10倍です。ですから、買収は大変だが、不可能なサイズではない。成功すれば三菱重工は一気に世界有数の航空機メーカーになれます。
 
 MRJの事業費は6000~8000億程度といわれていますが、バリエーションなどをつくるならば1兆円程度に膨らむ可能性大です。その金があるならばボーイングの買収だって不可能じゃないでしょう。

 幸いにも現在株安・ドル安です。
 しかもボーイングにあまり明るい材料はありません。工場のストは続いているし、787の開発は遅れています。現在の経済情勢では787のバックオーダーが大幅に減る可能性も高いでしょう。
 747は新型を投入しても長期的にはエアバスのA380には勝てないでしょう。いくらいじくったところで所詮60年代の飛行機ですから。またKC―767も採用になるかどうかわかりません。

 資金はどうするか。胡乱なマネーゲームではありませんから、金融機関も融資をしてくれるのではないでしょうか。重工の持っているアセットを切り売りして買収資金の一部を捻出することもできるでしょう。
 例えば造船やヘリ部門を川重に、エンジン部門をIHIなどに売却すればそれなりの金額になるでしょう。しかも遅れている我が国の防衛航空宇宙産業の再編にもなります。

 ボーイングを傘下に納めれば、MRJの設計やマーケティングにボーイングを使えます。MRJの開発費や事業費もボーイングと三菱航空機および、重工の航空宇宙部門を足した売り上げの中で考えれば相対的に小さくなる。

 また既存のボーイング機とMRJのセット販売なども出来るでしょう。

 北米向けの生産はボーイングの工場で行えば、当分円高ですから価格競争力も高まるでしょう。

ですから、MRJが成功する確率が高くなります。逆にこの円高で国内でMRJを生産するならば、そもそも苦しい戦いが、更に苦しくなるのは明らかです。
 
 買収に際しては「ボーイングの現経営陣は主翼を外国企業に丸投げした。これで航空機メーカーと言えるのか。当社が買収した暁には、物作り回帰した経営をします。従業員の雇用も守ります」と宣言すれば従業員や、マネーゲームで痛手を蒙った投資家からも歓迎されるのではないでしょうか。地元政治家も味方に付けられるかも知れません。


 実際問題としてボーイングの民間機部門の買収は米国政府が安全保障上、あるいは国民感情その他諸々の事業から歓迎しないでしょう。ですから極めて難しい。でもそれを承知の上であれこれ可能性を考えみると意外にできることもあるかもしれません。

 例えば、ボーイングのエベレット工場をだけ買い取るとか、(軍事部門があると我が国の場合あれこれ投資が難しいでしょうから)ボーイングを軍事部門と民間機部門に分けて、民間機部門に資本参加するとか、あれこれ面白いことができるのではないでしょうか。
 実際近年ボーイングは製造部門を切り売りしたりしていますから、全くの空絵ごとでは無いと思います。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)


          米ボーイング7―9月期、38%減益 ストライキが影響

 【ニューヨーク=武類雅典】米ボーイングが22日発表した7―9月期決算は純利益が6億9500万ドル(約690億円)となり、前年同期に比べ38%減少した。9月6日に主要労働組合がストライキに突入したため、工場の操業が止まっていることが響いた。労使交渉の難航が業績の足を引っ張った。

 売上高は前年同期比7%減の152億9300万ドル。ストの影響を受けた民間航空機部門の売上高が16%減の69億4600万ドルに落ち込み、同部門の営業利益も58%減の3億9400万ドルと大幅に減少した。

 生産の遅れが問題になった新型中型旅客機「787」については「ストに見舞われているにもかかわらず、試験などが進展した」と強調。一方、米金融危機の余波で、2009年から「一部の顧客企業に購入代金の資金融資を実行する必要が出てくるかもしれない」との見通しを示した。(日経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・662

 長い間ご苦労様でした。それにしても「しみったれた自治体」のなんと多い事・・・(苦笑)

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            南極観測船「しらせ」の展示保存断念、解体処分に

 政府の南極地域観測統合推進本部は24日、今年7月に退役した南極観測船「しらせ」の展示保存を断念し、近く解体処分にすると発表した。

 購入を希望していた企業などと、売却条件が折り合わなかったため。南極観測を所管する文部科学省は「国で保存すべきとの声もあるが財政的に厳しい」と説明している。

 昨夏の展示保存を希望する自治体の募集への応募はゼロ。その後、民間に対象を広げた募集には7つの企業・団体が応募したが、購入代金のほか、10億円とされる多額の改修費などが障害になった。

 推進本部はしらせのスクリューやいかり、艦名看板など少なくとも17の部品は保存し、来秋に海上自衛隊の佐世保史料館で一般展示する準備を進める。

 しらせは「宗谷」「ふじ」に続く3代目の南極観測船。しらせ以外は、2つの財団が引き受け、名古屋港と東京港で展示されている。(読売より抜粋)

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 でも、次期観測船の「命名」には、まだ納得いかない自分がいるってか・・(苦笑)

「誤報(という名目の情報操作)」と「公開リンチ(恐喝ともいう)」の大好きなマスゴミ・・(激怒) ・3

 大石英司さんの記事見てますと、ホント「日本の野党とマスコミは経済オンチで情報感度が低い」ってのが、よ~くわかりますね・・・(苦笑)

 やはり「政治屋家業しか経験しない」のと、「曲がりなりにも企業経営に参画」してるのとでは見識&心構えが大違いですね。こういう時期に麻生さんが総理になった事自体「的確な人事」ではなかったでしょうか?

 これは持論ですが、2+2政党制において、私は「元知事・CEO・将官を『大臣&首相候補』にする仕組み(組織運営&決断のトレーニングが出来てるから)」を独自シンクタンクの創設と並んで各政党(特に中道右派&左派の2大政党)に作るべきだと思うのですが、どう思われるでしょうか?

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※ 日経平均急落 終値7649円 バブル後安値に迫る

いやあ、いよいよ買いまくり、日本国民のハッスル・タイム、キター! な感じですね。外国人の機関投資家から市場を取り戻す絶好のチャンスですよ。

 なんで政治家は、こういう時に、国民の皆様、株を始めるチャンスですよ、と呼びかけないんでしょうね。メディアでも、「今が株を買うチャンスだ!」と言っているのは森永卓郎くらいのものでしょう。他に誰かいましたっけ? 経済評論家がこの体たらくだから、日本のマーケットはいつまで経っても個人のものにならないんですよ。

 ここまで来たら底値がいつかなんて気にする必要もない。仮に来月5千円まで来たとしても、下げ幅は知れているじゃないですか。買える時に買える株を買っておかなきゃ。

 2003年の時と何が違うかと言えば、あの時は、株価は下がっても、輸出が堅調だったから、円安と相まって、株価に関係なく日本経済は復調モードに乗っていたんですよね。

 今回は、その輸出が駄目で、しかも円高で二重の苦しみに輸出企業が遭遇している。

 でも悲観的になる必要はない。小泉政権下では、内需を置き去りにして、そのツケは今後ともわれわれは払い続けなければならない。けれど、未だに、日本国民は1億2千万人もいることを忘れてはならない。ここに巨大なマーケットが存在する。「内需転換しろ」という明確なメッセージが発せられているということですよ。輸出が駄目だと言っても、海の向こうには、それでも10%近い経済成長を続けている桁違いのマーケットもあるじゃないですか。

 日本の経済構造を修復するには絶好のチャンスです。

 しかも相変わらず円高のメリットを誰も言わないんですよね。笑いが止まらない連中が掃いて捨てるほどいるだろうに。ガソリン価格なんて、レギュラー110円台が目前ですよ。年内に行けるんじゃなかろうか。

 イギリスのポンドなんて、ピーク時は、日本の物価の2倍感覚だったわけですよ。当然1年前の半額以下に落ち込みますよ。イギリス経済のバブルはまだ弾けたばかりですから。私はピーク時の4割以下まで行くんじゃないか、と思っているのですが。あちらの不況はこれから。もうイギリス製品買いまくりじゃないですか。RRのエンジンとか、ユーロファイターとか、EH101とか。半年前なら、タイフーン一機を買えたお値段で、二機買えますよ。何ならお客さん、ミーティアも付けますからぁ! な話で。他にもイギリス製品、何でも好きなもの買えますよ。たとえば紅茶とか、紅茶とか、紅茶とか…‥、アレ?w

 いずれにせよ、原因はどうあれ円の独歩高を享受できるじゃないですか。企業にした所で、外国企業を買収しまくりですよ。こんなチャンスは滅多にない。相手先は体力を失ってへろへろ。こちらは円高で有利。もう二度とこんなチャンスは来ないかも知れない。(大石英司の代替空港より抜粋)


「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるの
は、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日
本の景気は回復しない」

 これはちょっとセンスが無いですね。現状分析として間違っているし、どんな
に自民党が嫌いな国民でも、これが政府の失策による株安だなんて誰一人思って
いないでしょう。

 ここは、「日本経済のファンダメンタルズは強い」という前置きの後に「内需
を疎かにしてワープアを社会に強い、輸出主導に景気を頼った自民党政府はその
非を認めるべきだ」という程度に留めておいた方が無難。(大石英司の避難空港より抜粋)


>一喜一憂するわけじゃないが、乱高下が困る

 この人は、さすが桁外れの金持ちだけあって、大状況は良く分かっている人な
んですよね。株が下がることではなく、乱高下することが実体経済に良くない、
とか、「全治3年」発言とか。(大石英司の避難空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・661

 一見、「オバマさんを応援」してるように見えますが・・・(苦笑)

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          ダニエル・クレイグ「オバマ氏の方がボンド役向き」

映画007シリーズ最新作「慰めの報酬」でジェームズ・ボンドに扮した英俳優ダニエル・クレイグは、米誌パレードのインタビューに対し、米大統領選の候補2人のうち、民主党のオバマ候補の方がボンド役に適していると語った。


クレイグはその理由について「オバマ氏はもし公約を守るなら、文字通り積極的に敵を見据え、一対一で戦うと思われるから」と説明した。


クレイグはまた、共和党のマケイン候補について、長年経験を積んでいることからボンドの上司「M」役に向いているとコメント。ベテラン女優ジュディ・デンチが扮しているMの資質を、マケイン氏が備えていると語った。


ただしオバマ氏のミシェル夫人と、マケイン氏のシンディ夫人のどちらがボンドガール役に適しているか問われると、クレイグは「それは危険すぎる質問」と答えるにとどまった。(CNNより抜粋)

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 穿った見方すれば、「オバマさんは『目先の問題処理』には有能だが『全体を見据えて将来を考えた布石(一番大統領に求められる資質)』は苦手」と聞こえるんだなあ・・(苦笑)

対テロ戦争、続行中・51(「ジェームス・ボンドを100人」用意出来ないのなら、我慢しろよ?)

 対テロ戦争に関してですが、ホント、米国・EU共々「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ですなあ・・(唖然)

 テロの昨今のトレンド(爆笑)が「自爆テロ」である事を見ると、「前科もち」ばかり警戒するのは愚の骨頂でしょう。なんてったって「自爆テロに『前科持ちは居ない』」のですから?(爆笑)

 少なくとも、世界各国の007軍団が「自爆要員を選抜段階から掌握(それが出来るのなら9・11は鉄板で阻止できるかあ)」なら兎も角、どう考えても不可能なんですから、それこそ「衣服はおろか対内までスケスケ」になるような監視機器用意するのは当たり前でしょ・・・(苦笑)

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         空港の「仮想脱衣検査」はプライバシー侵害か EUで論議

フランス・ストラスブール(AP)空港で乗客の着衣を透かしてボディチェックする新システムの導入をめぐり、欧州連合(EU)議会議員や米人権団体が反発を強めている。同システムは「仮想脱衣検査」であり、乗客のプライバシーが侵害されるというのが反対理由だ。


問題のシステムは、新型の読取装置を使って乗客の着衣を透かし、服の下に隠し持っている危険物などを見つけ出すのが目的。米国の空港は既に数カ所で導入され、英国、オランダなども試験導入を開始。EUは域内の空港で導入を認める計画だった。


しかしEU当局者によると、新規定に基づき空港での利用を認める装置の一覧に同システムが盛り込まれなかった場合、今後の導入を禁止される可能性もある。


欧州議会は21日にこの問題について審議したが、それに先立ち多数の議員から疑問の声が上がった。EU議会のフィリップ・ブラッドボーン議員(英保守党)は、この装置が導入されれば多くの人が深刻なプライバシー侵害だと考えるだろうと指摘。一般の乗客に対して常用すべきではなく、疑いが生じた人物に対してのみ、服を脱がせる代わりに最後の手段として使うべきだとの考えを示した。


米人権保護団体の自由人権協会(ACLU)も、以前から米国の空港での同装置利用に反対している。


一方、オランダ・アムステルダムのスキポール空港は昨年この装置を導入したが、関係者によると、行列の進み方が速くなったとの理由で乗客から苦情はほとんど出ていないという。(CNNより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・7(これぞ「絶好の口実」?)

 こういう「声明」を聞くと、どこぞの野党が「だから武力でなく平和的手段で」なんて妄言吐くんだよなあ・・・(唖然)

 この種の連中は、一端「要求&支払い」に応じると、後はズルズルとタカってきますからね。こいつらにとって政治的プロパンガンダは「刺身のツマ」ぐらいの感覚でしかないので、はっきり言って「組織犯罪対策と同様のアプローチ(それに武力行使をプラス)」ってが一番では?

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        ソマリア沖海賊、NATOが攻撃すれば乗組員殺害と警告

ナイロビ(AP) アフリカ東部のソマリア沖で先月末、旧ソ連の戦車などを積載したウクライナの貨物船が海賊に乗っ取られ、乗組員20人が人質となっている事件で、犯人グループは23日、周辺海域に派遣された北大西洋条約機構(NATO)の艦船から攻撃を受けた場合は乗組員を殺害すると警告した。

海賊側のスポークスマンが、AP通信との衛星電話で語った。それによると、船上では食料や水が底をつき始めている。この人物は「ソマリア人は飢えた人の目の前で食事をするようなまねはしない。残った食べ物を分け合うつもりだ」と話す一方、「身代金を受け取るまでは船を解放しない。攻撃を受ければ最後まで戦うのみだ。われわれが死ぬ時は乗組員も死ぬ」と強調した。

また、グループが要求している身代金2000万ドルのうち、ウクライナの運航企業が100万ドルしか用意できていないと述べたことに対し、「そんな額では数日分のホテル宿泊費にしかならない」と不満を示した。海賊側が身代金の引き下げに応じたかどうかは明らかでない。

乗っ取られた貨物船は旧ソ連の戦車や砲弾、小火器などを積んでいることから、これらがイスラム武装勢力の手に落ちることを警戒して、米海軍艦船が監視を続けている。さらに、NATOは今週、ソマリア沖を運航する貨物船の護衛を支援するため、艦船7隻を同海域に送り込んだ。(CNNより抜粋)

「誤報(という名目の情報操作)」と「公開リンチ(恐喝ともいう)」の大好きなマスゴミ・・(激怒) ・2

 奇しくも大石英司さんの記事と平行して、清谷信一さんも「マスコミの偽善」を告発してましたね・・

 こういう「(自称)リベラルマスコミの嫉妬&知的退廃」に、どうしようもない「醜さ」を感じるのは私だけでしょうか?

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「ホテルのバーは安い」か? 貧乏人のヒガミが景気を悪化させる


 与党、首相発言に危機感 「化けの皮はがれる」
 

 記事を引用してみましょう。

 高級ホテルでの夜の会合をめぐって22日、「ホテルのバーは安い」などと発言した麻生太郎首相に対し、与党は「庶民派を気取っていても化けの皮がはがれる」(公明党幹部)と危機感を強めた。野党は「庶民感覚から懸け離れている」と批判、与野党で「セレブ首相」の言動を疑問視する声が広がった。

 「毎晩、高いところで食事して、秘書官ともバーで打ち合わせ、お金と体がよく持つなあ」社民党の福島瑞穂党首は22日の記者会見で、麻生首相を皮肉まじりに批判した。


 馬鹿なんじゃないですか、あなた方。

 ホテルのバーが高いか安いかは相対的なものでしょう。カクテルの作り方も知らないバーテンダーがいる銀座のバーよりはリーズナブルという話もあるでしょう。まっ、あたしゃどちらもあまり縁がありませんが。

 景気の冷え込みが懸念されている現在、麻生総理のようなお金持ちがじゃんじゃん消費をしてこそ景気が回復するというものでしょう。庶民が生活防衛にはしるなか、庶民の何百人、何千人分の所得がある人がお金を使えばGDPの6割を占める個人消費が多少なりとも上向き、そのおこぼれに預かる庶民も増えるというものです。
 
 むしろ麻生総理がワタミやらサイゼリヤで食事をしたり酒を飲んだりするようになればその方が国賊的です。麻生総理のような金持ちですらあれなのだから、我々はもっとつつましくやらないと、とみんなが思うようになったら景気は益々冷え込みます。

 むしろドンドンお金持ちにお金を使ってもらう、政策を取るべきです。ことに外国から来るお金持ち、特にA380を自家用機にするような破格な金持ちを優遇してドンドン日本にお金を落として頂くような努力が必要でしょう。


 別に金持ちが金を使うがケシカランとコブシをあげたところで、自分が儲かるわけでも無し。そんなことをしていて、自分の品性の無さ、了見の狭さ妬み嫉みに嫌気がささないのでしょうか。福島瑞穂センセイ達は。
 そんな暇があるならばヤフオクで小銭を稼ぐなり、自分で金を儲ける努力をするほうが余程健全です。

以下で首相が「庶民派記者」に逆襲をしております。

[2008.10.22 13:32http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810221334005-n1.htm 【麻生首相ぶらさがり詳報】「ホテルのバーは安全で安い」(22日昼) (1/4ページ)]
 
 まさに総理の言っていることが正論です。
 あたしゃ貧乏人のフリをする金持ちの方が信用なりませんけどね。


 金持ちをリンチにしようというのが社民党やら共産党やらです。こういう政党が政権を取ったらどうなるか日本国民はよくわかっているので、彼らは万年野党をやっているわけです。

 もっともアメリカのように金持ちと貧乏人の格差が凄まじい国というのは問題ではありますが。

 メディアもこれら万年野党と同じく、近視眼的に金持ちを叩きますが、その実自分たちの給与水準は平均的な労働者よりも高いのですが、何故か庶民ズラをするわけです。黒塗りのハイヤーで取材に行く特権階級の人達に「庶民面」されてもなあ、などと普段あまりタクシーにすら乗らない「庶民派」のあたしなどは思ってしまうのですが。

 昨今の不景気だ、不景気だというメディアの連呼は余計に景気を悪くしています。かつての不況もそうでした。人間悲観的な情報が気になりますからね。

 こういうアジテーターの尻馬に乗ると我々庶民は益々貧しくなるわけです。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

「誤報(という名目の情報操作)」と「公開リンチ(恐喝ともいう)」の大好きなマスゴミ・・(激怒)

 ホント、本日の大石英司さんの記事を見て、むかっ腹モード全開ですね!

 円高云々に関しましては、三橋さん円高こそ『日本の国益』に適うのに、ろくに取材もしないマスゴミが毒電波情報流すのに憤慨してましたし、福祉&医療に関しましても「低負担・高福祉」なんて無茶苦茶言うのにはうんざりですね。せめてコンパクト・シティ政策ぐらい応援しろてってんだ・・・(唖然&憤慨)

 それだけでも頭にくるのですが、もう経営に関与してないのに、まるで「麻生さんに責任がある」見たく、こういう「恐喝紛い(つつかれたくなれれば解散GO! )の記事たれ流す」のは許せません。この国難にリーダーの足引っ張ってどうするの?(激怒)

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 ここしばらくのテレビ・ニュースは、円高不況をうんざりするほど扱っているけれど、この人たちは、自動車にしても、ソニーにしても、長年散々円安で稼ぎまくった人たちじゃないですか。十分すぎる体力を身につけている。

 その円安は、国が総掛かりで介入して、言ってみれば「ドル高円安偽装」していたわけでしょう。それがやっと、経済力に見合ったレートに落ち着こうという時に泣き言を言うなんて身勝手もほどがある。

 一方で、確実に円高のメリットはあるわけじゃないですか。昨夜WBSで、漁業の特集があって、日本は海外で「買い負け」して来たと言われていたけれど、今後は強い円で、勝ちに行けもするじゃないですか。原油だって。いつものことだけど、OPECの減産調整なんて無理ですよ。みんな抜け駆けするじゃないですか。円高+原油暴落の影響はきっと凄まじいですよ。

 オーストラリアからの観光客が、旅費が3割増しになったと嘆いていたけれど、逆に言えば、今オーストラリア旅行すれば、3割安ということです。この冬にかけては、さらに燃料代も下がるから、海外旅行し放題ですよ。ブランドものだって外車だって安く買えるじゃないですか。

 韓国が破綻したら、国ごと買いに行きましょう。レーダーが機能不全だとかいう「独島」を貰い受けて「竹島」と改名して対馬海峡に浮かべるなんてのはどうでしょう。

※ 25年には255万人必要=介護職員、07年の2倍以上-政府試算

消費税3~4%分必要=医療・介護の追加費用-25年時点で試算・政府

社会保障費試算:消費税最大15.5%上げ必要

単純な話、今後は介護に当たる人々の待遇改善が問題になってくるから、介護職員が倍になると同時に、人権費も上がるということですよね。人手は2倍、経費は3倍ということになる。

 これはもう相続税100%ですよ。国に取られたくなければ生前に使い切りなさい。その代わり、老後は無一文になっても国が面倒見ますから、ということにするしかないでしょう。

 私が過去一年で、マスゴミに一番腹が立っているのは、受益者負担が避けられない老人福祉に関して、何の財源の裏打ちも無いのに、政府を攻撃して止めさせようとしていること。この連中はいつになれば「責任」を自覚するようになるんだろう。

>消費税率は最大で20.5%程度に達する計算になる

 私はここでずっと、消費税を欧州並みの17%に、という数字を主張してきたので、たぶんここの読者にとっては、そんなに驚くべき数字じゃないでしょうが、世間的には、なにそれ? という驚愕すべき数字ですよね。ただ、日本の高齢化のスピードと、少子化を考えると、結局17%では済まない、20%を超えます、ということになってしまうんですよね。全然不合理じゃない数字がここにある。

 世代間戦争の引き金を引きたくなければ、毎年消費税を1%上げます、くらいのことをやらないと駄目ですよ。それは、対外的にも、これだけ経済がボーダレス化してくると、消費税以外の部分でカバーしようとして、高率な課税を科せられた部門が国外脱出を試みる原因にもなってしまう。これは不可避だという認識を持たないと。ここでも改革の足を引っ張るのはマスゴミなんですよね。(大石英司の代替空港より抜粋)


 マスゴミさんからの挨拶状というか、恫喝ですよね。企業なんて叩けばいくら
でも埃が出るんだから、とっとと解散しなきゃ、あんたが持っている会社の株券
を紙くずにしてやるぞ、みたいな話で。(大石英司の避難空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・660

 これが「強烈な皮肉の効いたブラックジョーク」に思えないこと自体、今の情勢がヤバいってこと・・(ブルブル)

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        金融と革命の迷宮  2008年10月21日  田中 宇

 最近ヘラルド・トリビューン紙のサイトに、ドイツ人は金融危機に対して冷静に対応していると分析する記事が出た。その中で目を引いたのが、ベルリン在住の筆者の知人で、かつて東ドイツの共産党員だった80歳代の女性が、昨今の米国の金融危機について語った、以下のくだりである。

「(米金融危機は)驚くようなことではないわ。独占資本主義から、国家独占資本主義に移行する際、大きな危機が発生するのは当然よ。これは、あなたたちのシステム(資本主義)の、最後の段階なの。(東独の)共産主義政権時代には、このことは、子供たちが学校で教わる(基礎的な)ことだったわ」

 大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は延命にすぎず、本質的には、資本主義は死滅に向かい、大衆への収奪が強まり、最後には社会主義革命が起こるというのが、マルクス経済学の理論である。1980年代まで、旧東独など、多くの社会主義国の学校では、この資本主義の発展プロセスを教えていた。

 米国で、戦争ばかりやった政権の末期に巨大な金融危機が起こり、破綻しそうな金融機関に、政府が次々と資本を注入する今の事態は、マルクス経済学の視点で見ると、まさに独占資本主義から国家独占資本主義への転換を意味している。この10年あまり、米経済は金融で大発展したが、ブッシュ政権の重過失的な数々の失策の末、自滅的な金融財政の崩壊が今まさに起こり、金融の独占資本主義は終わり、米英の金融機関は国有化され、中国やアラブ産油国、ロシアなどの「政府投資基金」や「国営石油会社」といった「国家独占資本主義」の象徴的な存在が幅を利かせている。

 ただ、社会主義者たちにとっては残念なことに、第2次大戦後、独占資本主義は「延命」しすぎた。先にソ連や東欧の社会主義国が崩壊し、中国も「市場経済」に転換してしまった。すでにマルクス経済学は「昔の間違った理論」として、ほとんど忘れ去られている。

 米金融界は、すでに米連銀の融資に頼り、財務省から資本金を入れてもらう態勢になっている。いったん政府に頼る癖がつくと、なかなか自活できる状態に戻れない。米金融界は、今後長いこと、自由市場原理の世界に戻れなくなりそうだ。こんな状態が続くと、今後、マルクス経済学が再び学問として勢いを盛り返すこともあり得る。ただし、ソ連や共産主義時代の中国の失敗を踏まえて加筆し、新たな理屈を展開することが不可欠になる。

 旧東独の人々を抱え、マルクスの母国でもあったドイツでは最近、マルクスの著作が、再び若い人々に読まれるようになっているという。

▼ネオコンが米国を革命に導いた?

 こうした話が冗談ですまされないのは、米国の現状が、まさに革命前夜的な色彩を帯び始めているからだ。金融危機にすくんだ銀行が金を貸してくれなくなったため、米産業界では倒産の急増が必至となっている。業績の悪い企業への貸出金利は、昨年5%だったが、今では13%に上がっている。

 昨夏まで金が有り余っていた企業買収基金(プライベート・エクイティ・ファンド)も資金調達難になり、買収された企業が倒産する事態も増えそうだ。買収基金サーベラスが買って保持していた自動車メーカーのクライスラーは、今後数カ月以内にGMなど他社に吸収されるか、米政府の傘下に入れない場合、倒産すると予測されている。

 倒産が増えると失業が増える。政府は、失業手当の準備を手厚くしておく必要があるが、事態は逆に、全米10州の失業手当の基金が破綻に瀕している。全米各地で、財政破綻に瀕する地方の州や市が続出しており、行政サービスは低下する傾向だ。以前の記事に書いたように、米軍は今月から、150年ぶりに米本土に陸軍の実働部隊を配備し、暴動など不測の事態に備えている。

 米本土に米軍を駐留させて、テロリストの疑いがある国民(貧乏人)を取り締まれ、と最初に言い出したのは、911からイラク泥沼化まで、ブッシュ政権内で力を持っていた「ネオコン」であるが、その元祖的存在であるアービン・クリストルらは、かつてニューヨークでトロツキストとして活動していた。トロツキスト(トロツキー派)は、ロシア革命に参加した勢力の中で、革命をロシア一国だけでなく、世界に拡大すべきだと主張していた革命家たちで、ユダヤ人が多かったが、ロシア第一主義のスターリンは、トロツキストの国際主義に疑いを持ち、政権から追放した。

(トロツキーは革命に参加する前、ニューヨークに滞在しており、革命に参加するとすぐに指導者となり、ソ連の初代の外務大臣になって国際共産主義運動を指揮し、中国などへの革命の拡大を図った。トロツキーらは、ニューヨークの資本家から支援され、国家資本主義の効率をさらに上げるための世界革命を起こそうとした疑いがある)

 トロツキストがネオコン(新保守主義)になり、表向きは「保守」を掲げて米単独覇権主義を標榜しつつ、実際には重過失的にイラク戦争とテロ戦争の大失敗を引き起こし、結果的に、左翼革命家が果たせなかった米資本主義の崩壊を、内側から実現した。「資本家」と「左翼」は敵どうしのはずだという常識を外して考えると、そのような推測が成り立つ。

(資本家は、戦後の米覇権が、軍産複合体とつながった英に主導権をとられ、発展途上国の台頭を阻止する欧米中心主義となり、世界経済の全体的な成長を阻害しているので、70年代以来、ニクソンの金ドル交換停止など、数次にわたって米覇権を自滅させようとしたのだと思われる)

田中宇HPより抜粋)

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 マルクス云々に関しては眉唾ものですが、少なくとも日本はポスト・資本主義(近代)はどうあるべきか、国家戦略を練り直す必要ががあるのでは?(思案)

親米・多極化外交のススメ・68


 日米豪印枢軸がようやく動き出したって事ですか、安倍さん良かったですね。後はこれに台湾ASEANも付け加えれば、軍事的に自由と繁栄の弧をしっかり補強できるぞう・・(大感激)

 麻生さんも、NPTに関しまして野暮な事言わずに「台湾とみたく『日印核武装協力』をやりましょうよ」と、気の利いた密約ぐらいかましてよ?

 おっとおっと、「公言すれは『密約』たりえない」かあ・・・・・(大爆笑)

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            日印が安保共同宣言 鉄道建設に最大の円借款

 麻生太郎首相は二十二日、訪日したインドのシン首相と官邸で会談し、テロ対策や核不拡散などの安全保障協力を促進するための行動計画策定を柱とした「安保共同宣言」に署名した。

 麻生首相はデリーとムンバイの間の貨物専用鉄道建設計画に、他国も含めて単一事業としては円借款として過去最大となる約四千五百億円を供与する方針を表明した。

 両首相は会談後に、経済面での協力を中心とする「戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」を発表した。

 声明には(1)経済連携協定(EPA)締結交渉の早期妥結を期待(2)留学など人的交流の拡大(3)国連安保理改革で緊密に連携-などが盛り込まれた。麻生首相がインドと安保、経済面での協力関係を強めるのは、中国をけん制する狙いがある。

 麻生首相は、シン首相に核拡散防止条約(NPT)と包括的核実験禁止条約(CTBT)への早期加入を求めたが、シン首相は核実験を凍結している現状を説明するにとどまった。(東京新聞より抜粋)


麻生・シン両首相、戦略的協力関係の前進で合意

 訪日中のインドのマンモハン・シン首相は10月22日の午後、麻生首相との首脳会談に臨んだ。会談は約1時間にわたって行われ、両首脳は両国関係を始めグローバルな分野に至るまでの幅広い問題について意見交換し、外交、防衛面での対話、船舶の安全航行などの協力で合意した。その後、両首相は国際問題に関する情報交換、船舶の安全航行、テロとの戦いを骨子とする「安全保障協力に関する共同宣言」と、日印間ですでに合意済みの諸事項の一層の促進を求める「戦略的グローバルパートナーシップの前進に関する共同声明」に署名した。

 この日の会談で、麻生首相が日印経済関係の促進に前向きの姿勢を見せ、デリー-ムンバイ間の貨物鉄道建設計画に総額4,500億円の円借款を供与することを伝えた。核不拡散条約(NPT)に未加盟のインドに対する原子力協力分野での協力については、慎重にならざるを得ない日本の立場を説明したのに対し、シン首相は一定の理解を示した。また、最終段階で難航している経済連携協定(EPA)交渉については、早期妥結を目指すことで意見が一致した。

 なお、23日付のインド主要紙ヒンドゥーは、首脳会談の後の合同記者会見でのシン首相の発言を踏まえ、「印日間に新たに合意をみた安全保障体制は、中国を意識したものではない」との、中国に配慮する見方を掲載したのに対し、タイムズ・オブ・インディア紙は「インドと日本、安全保障条約に署名」との見出しで、安全保障協力に関する共同宣言の詳細を報じている。(インドチャネルより抜粋)


森、安倍両元首相がインドのシン首相と会談

自民党の森喜朗、安倍晋三両元首相は23日午前、都内のホテルでインドのシン首相と会談し、安全保障問題や世界的な金融危機への対応について意見交換した。安倍氏は、日印両国が22日署名した安全保障協力共同宣言について「両国の安全保障関係が強化されればインド洋も太平洋もより平和な海になる。これからも安全保障分野で協力を進めていきたい」と述べた。

 シン首相は、金融危機への対応を協議するため、11月15日に米国で開かれる20カ国(G20)首脳会議に触れ、「今朝、ブッシュ米大統領から電話を受けた。国際的にみんなで頑張っていきたい。日本はインドの重要なパートナーであり、今まで通りの協力を得たい」と要請。これに対し、森、安倍両氏は、両国の連携強化に努めていくことを約束した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・659

 「米露『新冷戦』」などといいつつ、こういうところではちゃっかりと・・(苦笑)

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        ハンガリーからロシアに濃縮ウラン秘密輸送 核兵器6個分

ワシントン(AP) 東欧ハンガリーの首都ブダペストにある研究用原子炉から取り出された核兵器6個分の濃縮ウランが、複数の交通機関でロシア国内の施設に秘密輸送された。輸送を監督した米エネルギー省関連機関、米国家核安全保障庁(NNSA)の関係者が22日、輸送完了の通知を受けて明らかにした。


輸送は厳戒態勢で実施された。341ポンドのウランを耐放射線容器13個に収め、地中海とイギリス海峡、北海を経由し、ロシア唯一の核物質取り扱い港であるムルマンスクまで3週間かけて海上輸送。さらに鉄道でシベリア・マヤックにある核施設に陸路輸送した。


原子力の平和利用推進を目的にロシアや米国が実施する濃縮ウラン輸送は、旧ソ連時代の1950年代から行われているが、今回の輸送は過去最高規模。ブダペストを含む世界各地の原子炉の多くは警備体制に問題があり、核物質がテロリストの手に渡る恐れがあるとして、米ロは各地で使用済み核燃料の回収を進めている。


NNSAは2005年以来、十数カ国の研究用原子炉から、米国由来の濃縮ウランを15回回収した。ロシア由来の濃縮ウラン回収にもこれまで3回関与し、チェコとラトビア、ブルガリアからロシアにウランを輸送した。 (CNNより抜粋)

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 こういう記事を見てますと、ロシアが列強核武装国としての義務を果たしてる事には素直に賛同できますね。CBMは偉大なり・・(感嘆)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・4


 予算にしろ運用にしろ、むしろ米軍みたく統合軍化をもっと進めてもいいのではないでしょうか。少なくとも陸自の方面隊区割りを参考に、その地域の海自&空自の部隊を指揮下に置く「地域統合司令部」は不可欠では・・

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        防衛力整備で新局立ち上げへ 内局に自衛官多数 防衛省方針

 防衛省は22日、背広組と制服組で構成する新たな防衛力整備に関する局を内部部局に設置する方針を固めた。背広組を中心とする内局の防衛計画課と制服組が中核をなす陸海空各幕僚監部の担当部署を統合する形で、業務を一元化する。各自衛隊の能力を糾合し主要装備の選定にあたるのが狙いで、内局内に自衛官(制服組)が多数を占める局が初めて誕生することになる。平成22年度の設置を目指しており、同省はこうした方針を23日にもまとめる省改革の「基本的な考え方」に盛り込む。

 戦車、航空機など自衛隊予算の大半を占める主要装備品は陸海空各幕僚監部が別々に予算要求を作り、省内調整を経て決定される。各幕僚監部が前年並みの予算獲得を目指し交渉にあたるため、陸が43~44%、海・空が各26~28%のシェアは10年以上変化しておらず、縦割りによる弊害が指摘されていた。

 このため、首相官邸に設置された防衛省改革会議が7月に出した報告書は整備部門を1つに統合することで、省全体の視点に立った大胆な兵力配分を可能とすることを盛り込んだ。ただ、統合される整備部門を内局に置くか、装備品を調達する装備施設本部のような独立性の高い特別の機関とするかには踏み込まなかった。

 省内調整では当初、一元化そのものに否定的だった陸海空各幕僚監部が内局への設置を主張。特別の機関とした場合、国会答弁などを担当する内局がその上位に立つ構造が残る可能性もあり、むしろ内局に優秀な人材を送り込むことで各自衛隊の意向を実現させる判断に傾いた。

 自衛官の内局勤務は課長職にはつけないとする任用資格制限などで少数に限られてきたが、今回の改革で制限は廃止される予定で、防衛力整備を扱う新局ができれば人員で局員の多数を自衛官が占めることになる。このため、内局の一部が「防衛力整備本部」構想を提唱し、9月中を予定していた取りまとめがずれ込んでいた。

 同省の組織再編では、内局の「運用企画局」が廃止され、自衛隊組織である統合幕僚監部に統合されるなどするが、今回の新局設置で背広、制服両組の混合化は劇的に進むことになる。(産経より抜粋)

これが「賢明な選択」では? ・2

 日ごろ、日本が経済支援をIMF経由で実施する事に関しまして、「何故『日本カラー』を出そうとしない?」と憤慨(どうしても影響力が薄くなる)してたのですが、大石英司さんの記事を読んで納得いきました・・(感嘆)

 そりゃあまあ、「『守銭奴』と憎まれ、結局デフォルト」なんてことになれば踏んだり蹴ったりですし、どうせ「感謝のカの字もない」のなら、せめて「債権保全に万全の手を尽くす(結局、地政学的判断から「韓国支援」はしなければいけないでしょうから)」のは、公僕として当然の義務では?

 まあ、韓国もEUみたく「効果的なヨイショ」を学ぶべきではないでしょうか。宣伝戦はお家芸なんですから、それを「悪口合戦でなくヨイショ合戦に転換」するのは難しくないはず?(爆笑)

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 韓国がいつデフォルトするかですが、韓国政府としては、いざとなれば、日本と中国に支援させてやればなんとかなると思っているわけですね。日中の条件を聞いて、より気前の良い方の支援策から受け入れてやろう、というのが彼らの基本的なスタンス。まさか、日中が見捨てるなんてことは露程も思ってはいないでしょう。

 中国はどう出るかというと、基本的には、日本が面倒見るのが筋だろう、ということになり、最悪のケースでも、財閥を二つくらい貰わなきゃ割に合わないなぁ…‥、ということになる。

 日本はどうするか? というと、政権交代が関わってくるわけですね。自民党は、これまでの韓国の暴言にうんざりしているわけですよ。あんな奴らを助けるために血税を使うなんてとんでもない、というのが本音。それは国民のマジョリティの本音でもある。ただ、いざ支援を求められた時に、すんなり断れるか、というと、これもなかなかそうは行かない。出しゃあ出すで、これっぽっちか、と罵られ、出さないとなると、謝罪と反省が足らん! とぶん殴る。それが連中ですから。どんなに寛容の精神を発揮しようが、それが隣人の実態だという所は如何ともし難い。

 日本が、IMFに入れ込んでいる理由も、実はそこいらへんが絡んでいて、直接韓国に資金援助となると、感謝されないばかりか、お金が返ってこない可能性すらある。だから日本としては、IMFを経由して、パッケージでの韓国支援しかやりたくない、というのが本音。日本が今IMFに入れ込むのは、その辺りの算段があってのことですね。

 そこで日本の政権交代が起こったらどうなるか? 何しろ、右も左も、経緯も解らない人々が外交や金融の決定を下すことになる。2ちゃんでは、小沢さんは韓国人脈に包囲されているみたいな話がいつもあるけれど、仮に、民主党政権が韓国支援を見送ったとします。そうすると、自民党は、「なぜ同盟国を見捨てんだ!」と民主党攻撃の格好の材料に使うことでしょう。自分たちの本音なんか露程も表に出さずに。

 民主党としては、それを政権批判の材料に使われたくないから、結局は直接的に支援せざるを得ない、というベクトルが作用するでしょう。

 それを回避するためには、IMFという枠組みをしっかり保持して、それ以外では一切、日本が独自に韓国支援に乗り出すことはあり得ない、という国内世論の合意を早めに形成して、韓国にも明確なメッセージを伝えておくべきだと思います。

 少なくとも、あんたたちの普段の無礼千万な態度が、自分の首を絞めたのだ、ということは明確に認識させるべきだと思う。無理だろうけれど。(大石英司の代替空港より抜粋)

「日本版・ニューディール」の目玉事業は、なんじゃらほい・・?

 昨今の金融危機を乗り切る方策に関しまして、大石英司さんが「日本版・ニューディールを実施するべき」とぶち上げてますね・・

 実際問題、こういう不況時には「好況時には費用がかかりそうな事業を格安で実施でき、尚且つ不況脱出にもそれなりに有効」って言う事実は、小さい政府論者の私でも納得できますね。

 でも、この考えには大前提がございまして、それは「やるべき公共事業は『ローテク・垂れ流し』ではなく『ハイテク・スピンオフ効果』に限る」ということです。そういう意味で、こういう「新世代型インフラ整備」と平行して核武装軍事目的の宇宙開発ってのは、効果バツグンでは?

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                  今時のニューディール政策


 日本のニューディール政策にすれば良いじゃないですか。15年掛かるものを、国が金を出すことで、7年でやり遂げます! と麻生さんがぶち上げたら支持率も上がりますよ。その時に同時に、「名古屋-大阪は、国の主導で同時着工し、同時完成を目指します」と宣言するんですよ。これが平成のニューディール政策だと。

 ただ残念ながら、用地買収等を考えると、いくら今予算を出そうが、実際に工事が始まるのは、2年3年先になって、景気の下支えとしては、効果は無い。もちろん土木建設業界を長期に渡って支えるという部分では効果があるけれど、波及するエリアも限定される。

 ここは全国的に効果が見込めて、しかもすぐ始められてそこそこの効果が見込める事業が何か必要ですよね。
 月並みではあれど、たとえば、全国の自治体の下水道普及率を、一律5%上げましょう、みたいな形にすれば、いわゆる下流への速攻効果が見込める。一定規模の都市部では、電線地中化のための共同溝事業であるとか。

設問。

1.その予算が北海道から九州の郡部に至るまで執行できる。
2.予算の執行が速やかに出来る(用地取得などの時間ロスを伴うものは却下)。
3.後々、公共インフラとして無駄にならない。地域住民の財産になる。
4.予算規模はひとまず10兆円。

 これらの要件を満たす公共事業を上げよ。

 みたいな問題を公務員採用試験で出したら、どんな解答があるだろう。(大石英司の代替空港より抜粋)


 昨日の、今時のニューディール政策ですが、多くのご提案を有り難うございました。

 一番確実で無難なのは、学校の耐震補強工事でしょうね。その予算が無くて、学校そのものを廃校にせざるを得ない決断を迫られている自治体が一杯ありますから。

 場合によっては、そんなんじゃ予算消化し切れないから、いっそ新築にしようということでも良いかもしれない。

 それと、これもなかなか予算が付かずに、しかし今後問題化することは間違いない、橋の補強と更新ですよね。これは全国に待ったなしの橋が一杯あるし、そこそこの予算を使えるでしょう。

 堤防の補強。海岸線の整備は一段落したんでしょうか。川となると、補強ということにとらわれず、親水的な、生き物にも優しい堤防への更新等を考えても良い。国交省の河川マフィアも満足できる。

 光ファイバー整備。これはちょっと疑問なのですが、結局NTTがADSL潰しでしゃかりきになってラストワンマイルまで整備しちゃったでしょう。で残っている所は、離島とか、それこそ限界集落程度ですよね。しかもこれは放っておいても民間だけで整備は進むし。

 都市部での緑化事業推進。これは地権者絡みとなると、どうやって時間を掛けずに整備するかがひとつネックになりそうな気がしますが、やって損はない事業ですから、ぜひ推進したいですね。何なら、私の持論の晴海から中野までのセントラルパーク構想に着手しても良い。平成のニューディールの輝かしいモニュメントにもなる。

 時間を掛けずに下流にお金をばらまく手法としては、これらが有効だろうと思います。

 太陽光発電。昨夜もクローズアップ現代で、政府支援で成功しているスペインの事例等、紹介されていましたが、日本でそれをやるとなると、まず増産体制を整えるための工場の立ち上げから着手しなければならない。即効薬としては疑問ですが、3年5年のスパンを睨むなら有効でしょう。

 あと軌道エレベーター?(^_^
。それって出来た途端に、モビルスーツで破壊されるとか…‥。たとえば、無尽蔵に金掛ければ、現時点での既存技術やマテリアルで作れるものなのでしょうか。せめてカーボン・ナノチューブがもう少しものにならないと駄目なんじゃないですかね。(大石英司の代替空港より抜粋)

近代の限界」と「江戸時代の見直し」 ・17

 へえ、ハーパー首相の勝利ですが、こういう「裏づけ」があったんですか。(感嘆)

 結局「本来、脇役たる金融業が表にしゃしゃり出すぎると、その結果は『経済の鉄火場化(キャンサーキャピタリズムの横行)』で、バブル崩壊がすべて崩壊させる」ってことでしょうねえ・・・

 今朝見た「モーニング・サテライト」では、EU諸国が「加盟国SWFを創設&連携させて経済てこ入れを推進」なんていってましたが、この調子では「ポスト・近代の経済は『Re・Nationalization(再・国営化)』がキーワード&トレンドになりそうですね。

 でも、今までの「国営化事業の弊害」を抑止する観点から

1・原則的に、国が取得する株式には議決権を付与しない

2・社会的責任を負わない企業の株式は即時売却

ぐらいの基本原則定めるべきでは?

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               世界金融危機の直撃を免れたカナダ

 【大紀元日本10月19日】信用収縮や株価下落の世界金融危機に揺らぐ米国に対し、隣国カナダは、直撃を免れたという。米紙ワシントン・ポストが伝えた。北京五輪後の世界金融危機に直面しながら、マネーゲームに陥ることのない、保守的で堅実な金融政策と、人権外交を重視し、中国政府に対し人権状況改善を指摘したハーパー首相率いる保守党が総選挙で快勝したことは、単なる偶然ではなく、符牒の合うものであり、国際社会に範を示したものと言える。

 マネーゲームに走らなかったカナダの金融機関

 ワシントン・ポストによると、カナダには、サブプライムローンや自宅差し押さえの問題も起きていないことから、専門家は、カナダの金融機関は米国ほど金融危機の影響を受けないと見ている。長引く景気後退にあえぐ米国に比べ、カナダは比較的楽観的で、金融危機を乗り越える好条件にあるとされている。

 BMOネスビット・バーンズの主席エコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「(金融危機の)影響を受けるが、それほど傷も大きくなく、長引かないだろう」と話す。

 カナダの楽観論の根拠は、金融システムにある。カナダの金融機関は高度に統制されており、当座資産も多く、借り入れ資本も少ない。野心的な投資銀行ではなく、安定した預金者を多くし、自己資本率を堅固にするという従来の方法で業務を進めるというのがカナダの金融機関。

 グレゴリー氏によると、カナダの金融機関に対する規制は厳しく、貸し付けに関しては抑え気味であるという。世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)が今月発表した「国際競争力ランキング・レポート」によると、カナダの金融機関は、スイスやルクセンブルグを超えて、世界でも屈指の健全さを誇るとされた。

 カナダ銀行協会(CBA)によると、同国の金融機関の堅実性の一因は、全国規模であるという。カナダの五大金融機関は、全10州に支店を有しているため、地域の経済変動の影響を受けることが少なく、必要に応じて資本の移動が可能である。それに対し、米国の銀行は、同国全50州に支店を持つものはない。

 身の丈に合った住宅ローン

 カナダの住宅ローンにも厳しい規制があり、住宅購入資金の80%以上の担保が保証されなければならない。国内の住宅ローンの3分の2は、特殊法人のカナダ住宅金融公庫(CMHC)が保証している。CMHCの審査が厳しいため、返済可能な住宅ローンしか組むことができない。

 住宅ローン解約も米国より難しく、住宅の鍵を置いて、出て行けばよいというわけではない。カナダの七大銀行を対象とした調査では、3ヶ月以上の滞納は今年7月で0・27%で、史上最も低い率に迫ったという。米国の大量の不良債権をつかまされたカナダの銀行はほとんどないという。

 さらに、カナダの住宅ローンは非課税でないも、住宅購入を敷居の高い者にしている。結果として、カナダでは、米国のような建設ラッシュもなかったことから、供給過剰にもならずに済んでいる。

 カナダでは住宅ローンの税控除がないことから、「住宅ローンを組んでも、できるだけ早く完済してしまいたいと人々は考えている」と、トロント大学のピーター・ダンガン氏は指摘する。

 こうした比較的経済の健全さが保たれている中で、資金を必要としている米国企業がカナダの子会社に短期貸し付けを求めているという報告がある。

 しかしながら、カナダ経済に問題がないというわけではない。トロント証券取引所も下落し、カナダ・ドル安は貿易に痛手を与えている。米国の景気後退は、貿易の8割を依存するカナダにとって、直接影響している。特に、米国の住宅ローン問題は痛手が大きい、米国の建設資材の多くはカナダ産木材だからだ。

 バランス感覚に優れたハーパー首相

 現職のスティーブン・ハーパー首相が率いる保守党にとって、世界金融危機の不安材料は、総選挙の追い風となり、過半数に迫る勢いで勝利した。2006年の就任以来、2年連続で消費税引き下げを実現した経済政策に、国民は続投を期待した。

 議席を過半数獲得できなかったことで、野党との協調が迫られるが、政局を見極めることに長けたバランス感覚を持つ同首相にとっては、国内外の経済不安の難局を乗り越える上で、本領を発揮する場となり、評価はさらに高まるだろう。

 トロント大学をわずか2ヶ月に中退した同首相は、弁護士出身でもなく、いわゆる主流のエリートではない。しかし、人心の機微をとらえた姿勢は、多くの支持を集めた。

 人権問題においても、これまでの首相とは違い、人権状況改善を堂々と中国政府に提言した。中国の経済力拡大になびく国々が多い中で、経済的利益よりも人権外交を優先し、天安門事件や中国で起きているさまざまな人権迫害についても抗議している。北京五輪の開会式には出席しなかった。

 また、今年6月には、先住民への同化政策について謝罪した。

 カナダが世界金融危機の直撃を免れたのは、その保守的かつ堅実なシステムだけではない。米国のような移民の多い国として、それぞれの背景を持った国民に配慮を示し、自らは伝統的な価値観を持ちながら、リベラル派にも一定の理解を示すハーパー首相の政局の舵取りも功を奏していると思われる。(大紀元より抜粋)


          フランス大統領、欧州政府系ファンド設立を提唱

[ストラスブール(フランス) 21日 ロイター] フランスのサルコジ大統領は、欧州版政府系ファンド(SWF)設立を提唱した。世界的な金融危機の打撃を受けた企業の株式を取得し、「収奪者」から守るためという。

 同大統領はまた、来月開かれる予定の金融危機対応のための主要国首脳会議(サミット)に中国とインドも加えるよう、欧州連合(EU)として働きかけていく意向を示した。

 大統領は欧州議会での演説後、記者団に対し「危機の中で、国益と欧州の利益を守ることになる政府系ファンドの有用性を考えないわけにはいかない」と述べた。

 その上で、海外の政府系ファンドを脅威とみなす一方で欧州版のファンドを救世主ととらえるのは矛盾しているとの見方に対し、「政府系ファンドが脅威といっているわけではない。自らを守る必要があるということだ」と語った。

 大統領によると、政府系ファンドは安く資金を調達し、取得した株式をいずれ売却することで利益を得ることが可能。

 欧州委員会のバローゾ委員長は「非常に面白い」アイディアとしながらも、域内各国のなかには相反する考え方があると指摘した。イタリアなどは外国の政府系ファンドによる投資への規制法案を模索する一方、スペインはアラブ諸国のオイルマネーによる投資を積極的に受け入れている。(ロイターより抜粋)

2008年は「史上最大の大番狂わせ」の予感・・・・ 106

 なんか、「アメリカ人の深層心理(言い換えれば醜い本音)」が見えるようですね・・・

 以前読んだ「イーグル」で、本選挙の終盤戦に、ヤマオカ候補がグラント候補に10ポイント以上差をつけられた際、グラント候補が「我々は『健全なるアメリカ精神(大統領はやはり白人?)』の土俵上で戦えば勝利間違いなし」なんて嘯いていましたが、なんかそれが現実化しそうな勢いですね。

 なにせ、同じシーンで主張してたのですが、東部リベラルの白人でさえ「普段は『人種差別反対』なんていいつつ、深層心理では『黒人大統領に躊躇』する部分がある」っていう可能性が十分ある以上、はっきり言ってヤマオカ候補のように「白人過激派を煽って、その深層心理に一撃を加える」ぐらいの奇手を打たないと、オバマさん厳しいかも?

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         有権者の6割が「マケイン氏の攻撃は不当」 世論調査

(CNN) 米大統領選の共和党候補ジョン・マケイン上院議員は民主党候補のバラク・オバマ上院議員を不当に攻撃していると考える有権者が増えていることが、CNNとオピニオン・リサーチの最新世論調査で分かった。


調査は米国の成人1058人を対象に、17日から19日にかけて電話で実施した。マケイン氏がオバマ氏に対する不当なネガティブキャンペーンを展開していると答えた有権者は60%近くに上り、9月の42%から大幅に増えた。


一方、オバマ氏がマケイン氏に対する不当なネガティブキャンペーンを展開していると答えた有権者は39%だった。


どちらの方が強い指導者になれるかとの問いでは47%がオバマ氏を挙げ、44%のマケイン氏を逆転した。9月の時点では60%がマケイン氏に軍配を上げていた。大統領として誇れる人物はどちらかとの問いでも、オバマ氏を挙げる有権者が49%に上り、マケイン氏の37%を上回った。


全体的な支持率はオバマ氏が51%、マケイン氏が46%となり、オバマ氏が引き続き5ポイント差でリードしているが、10月初旬の8ポイントに比べると差が縮まった。(CNNより抜粋)


マケイン氏が支持を盛り返す、米大統領選の最新世論調査

ワシントン(CNN) 米大統領選で、民主党候補のオバマ上院議員に支持率で差を広げられていた共和党候補のマケイン上院議員が盛り返していることが最新世論調査結果で20日分かった。オバマ氏支持が51%、マケイン氏が46%だが、今年10月の類似調査の8ポイント差から5ポイント差に縮まっていた。


調査はCNNとオピニオン・リサーチ社が10月17日から19日まで成人1058人を対象に電話で実施した。全員が米大統領選で投票するとみられる有権者。


マケイン氏が支持率を回復した背景については、両候補が米国時間の15日夜実施した最後の直接討論会で、マケイン氏が同じ共和党のブッシュ大統領との「差別化」を図ったことが功を奏したとの見方が強い。マケイン氏は討論会で「私はブッシュ大統領ではない」などと強調していた。


世論調査では、49%が、マケイン氏が当選した場合、ブッシュ氏路線を踏襲すると回答したが、10月調査の56%からは減少した。マケイン氏が大統領選で最終的に勝利するためには、日数が残り少なくなった大統領選で、当選した場合にブッシュ氏を上回る良質な政策を示せ得るか打ち出せるかが焦点となっている。


特に金融危機に見舞われる経済再建での政策が最重要課題だが、世論調査では53%がオバマ氏が危機をよりうまく処理出来るとし、マケイン氏の38%と大きな差が付いた。


また、10月16日から同19日まで実施、発表されたギャラップ社など他の世論調査3件の平均支持率を見た場合、オバマ氏支持は50%、マケイン氏は44%だった。(CNNより抜粋)

「軍艦銀座」 ・2

 中国海軍のこの行動ですが、来るべき環日本海経済圏&中国ー北米航路(対馬・津軽海峡経由が一番効率的)での自国商船防衛の観点からは至極当然の行動ですが、日本の裏庭で「仮想敵国の艦船が自由行動」ってのは、あまりいただけませんね。海自がちゃんと中国海軍の動きを把握してるのが救いではございますが・・

 これで、中国が北朝鮮を『属国化』して軍港設置なんてことになれば、さらにこの活動がエスカレートしそうですね。

 これを言うと顰蹙を買いそうではございますか、中国の「属国化」を阻止するために「拉致問題で徹底調査&中立化を条件に将軍様を支援」ってのも、選択肢に加えていいのでは?

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              中国の軍艦が津軽海峡通過 防衛省確認

 防衛省は20日、中国海軍の駆逐艦や最新鋭フリゲート艦など4隻が青森県北端の竜飛崎から西南西約37キロメートルの日本海公海上を北東に向けて航行しているのを確認したと発表した。海上自衛隊の哨戒機P3Cが19日午後5時ごろ発見。4隻はその後、津軽海峡を通って太平洋方面に抜けた。中国戦闘艦による津軽海峡通過の確認は初めてという。

 4隻は公海上を通っており、領海侵犯はしていない。統合幕僚監部は「中国海軍は潜水艦を含め動きを活発化させ、大陸周辺だけでなく太平洋側にまで活動範囲を広げつつある」と動向を注視している。

 4隻のうち最新鋭フリゲート艦「ジャンカイ2級」と補給艦の2隻は対馬沖を航行しているのを海自が17日に発見。駆逐艦「ソブレメンヌイ級」とフリゲート艦「ジャンカイ1級」の2隻はロシアを親善訪問した後に合流したとみられる。(日経より抜粋)

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