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ブラック・ケネディ政権、ついに船出の時・・・ 10

 やはり、ブラック・ケネディ政権「クリントン国務長官」を選択したようですね。オバマさん「よほど飼いならす自信」がるようで・・・(爆笑)

 でも、親日・反日以前に「国民保険制度の確立に失敗」したヒラリーさんに、国務省を仕切る能力あるのでしょうか。下手すれば「米国版真紀子さん(親中派も共通)」に・・

 でも、いくら「内政志向」とはいえ、やはり米国大統領のコア事業が「国防・外交」である以上、少なくとも「国防・国務・財務長官人事は同時発表」が望ましかったのでは?

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オバマ氏、クリントン氏を国務長官に指名へ 民主党関係筋

国務長官への起用が予想されているクリントン氏。資料写真ワシントン(CNN) オバマ次期米大統領は12月1日、本拠地イリノイ州シカゴで、国土安全保障担当チームの中核メンバーを少なくとも3人指名する。民主党指名争いでオバマ氏と激しく競り合ったヒラリー・クリントン上院議員は、国務長官に起用される見込み。民主党関係筋2人がCNNに語った。


ゲーツ国防長官は続投の可能性が濃厚。国土安全保障顧問には元海兵隊将官のジム・ジョーンズ氏が就任する見通しで、ジョーンズ氏はここ数日内に打診を正式受諾したという。


オバマ氏の組閣人事をめぐっては、数週間にわたって憶測が飛び交っていた。しかし上院軍事委員会のジョン・ワーナー上院議員が11月29日、3人の名前を具体的に挙げて起用を歓迎する声明を発表したため、この人選を意外と受け止めている向きは少ない。(CNNより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・698

 この「テスト」を、日本で実施してみれば・・・(爆笑)

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        警官の49%が適性なし、メキシコで試験 ウソ発見器など

メキシコ市――メキシコ政府は27日、全国の警官を対象に今年実施したウソ発見器も用いた薬物利用、心理描写や個人資産報告などに関する「試験」で、49%が落第したと述べた。AP通信が報じた。合格したのは42%だった。


バハカリフォルニア州の落第率は89%で、合格者はわずか4%だった。今回の試験は、メキシコ治安当局にまん延しているとされる汚職などの根絶を目指す対策の一環。麻薬カルテル根絶はメキシコ内政の重要懸案となっているが、警官と麻薬密輸組織の癒着は根強く、警察幹部も多く逮捕されている。


メキシコのカルデロン大統領によると、試験は州、市町村の警官5万6000人以上を対象に実施。このうち警官に不適格と判断されたのは約2万7700人だったという。これらの警官に対する今後の処置は不明。


メキシコの警官総数は約37万5000人となっている。労働法との関連で、不適格者を即座解雇出来ない事情も抱えているという。(CNNより抜粋)


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 私の要望ですが、警察官だけでなくすべての公務員(特にキャリア&地方公務員)に適応してhそいいなあ。何人「合格」できるのだろう・・(爆笑)

正に「カダフィの粘り勝ち」ですね・・・ 4

 これぞ正しく「昔の宿敵は今の盟友」ってか・・・・

 アメリカがカダフィさんと「よりを戻す」背景には、石油利権もそうですが対テロ戦争における協力関係の強化もあるのでは?

 何せ、兼ねてから「CIA&SISとリビア情報機関は『アルカイダ』という共通の敵と戦う盟友」なんですから、実の所「ヘタレな事ばかり言う極東の某経済大国屁理屈いいの親戚集団より『よほど同盟国として頼りになる』」ってのが、アメリカの本音でしょ。(苦笑)

中国がらみで北朝鮮が同様のポジションを確保しつつある現在、日本・EUはそれこそ「日米安保&NATOが消滅」し、仮想敵国への「自力防衛」を迫られる事態に備えるべきでは?(苦笑&唖然)

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          米大使が12月中にリビアに赴任、両国関係の改善受け

米国務省は29日までに、関係改善が著しいリビアへ今年12月中に米国大使を赴任させると述べた。米上院は既にこの人事を承認、ジーン・クレッツ大使は12月17日に宣誓式に臨み、数日後にリビアへ向かう見通し。


同大使は職業外交官で、イスラエル、シリア、エジプトやパキスタンなどの大使館勤務の経験がある。


米国は、リビアが2003年、大量破壊兵器計画の全面放棄を宣言したことを受け、関係改善に乗り出していた。06年には、リビアへのテロ支援国家指定を解除し、今年8月にはパンナム機爆破事件などの被害者に補償金を支払う基金の設立でも合意した。


9月にはライス米国務長官がリビアを訪問、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談している。米国務長官がリビアを訪問したのは約半世紀ぶり。また、リビアに貿易事務所を開設し、関係強化に努めている。


米国は1979年、リビアが国際テロ組織を支援していると非難する中で、トリポリにある米国大使館が放火されたことなどを契機に、全外交官を引き揚げていた。(CNNより抜粋)

「マンハッタンの墓標」ならぬ「ムンバイの墓標」 ・5

 ムンバイ「奇襲」ですが、どちらかといえばサラエボ事件のノリになってきた様で・・・(ブルブル)

 はっきり言って、ISI及び本体の軍に「パキスタン版黒手袋組」が存在する可能性は十分ありえますね。只、セルビアと違い、パキスタンの場合は「まだ土下座をすれば赦される要素(国会議事堂奇襲でもインドの報復攻撃は無かった)」が救いですが、もしも「インド世論が『パキスタンの血で罪を贖う』ことを要求」した場合・・(ブルブル)

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       インドがパキスタン外相に抗議、ムンバイ同時テロの「関与」で

インド西部の商業都市ムンバイで26日午後起きた大規模な同時テロで、ムカジー同国外相は28日、パキスタンのクレシ外相に対し事件に関連しパキスタン政府が速やかな行動を取ることを望むと語った。インドのPTI通信が報じた。


パキスタンが今回のテロに関与したことを前提する発言で、抗議の形に近い。ムカジー外相は先に、テロにパキスタンの分子が関与しているとの初期情報があると述べていた。


絡んでいるとするパキスタンの勢力の具体的な内容には触れず、この段階で証拠を明かすわけにはいかないとも語っていた。


ムカジー氏はこの中で、今回のようなテロが止まらなければ、印パ関係の大きな改善は不可能とも指摘した。


PTI通信によると、クレシ外相はニューデリーに滞在中だが、ムカジー氏が電話を掛けてきて抗議したという。インド紙によると、クレシ氏は電話を受けた後、事件でパキスタンの関与を主張する前の熟考をもっと望むとムカジー外相に反論した。(CNNより抜粋)


インド同時テロ、「5000人殺害が目標だった」と当局者

ムンバイ(CNN) インド西部の商業都市ムンバイで起きた同時テロについて、マハラシュトラ州の当局者は29日の記者会見で、これまでの捜査結果に基き、犯行グループが5000人の殺害を計画していたと述べた。


市内9カ所の現場では少なくとも183人の死亡が確認され、AP通信は死者数を195人と伝えた。捜査当局は犯行グループの一部が逃走し、ムンバイ市内に潜伏しているか調べを進めている。


当局者はまた、拘束された犯人の1人がパキスタン人だったと述べ、事件とパキスタンのつながりを指摘。パキスタンのザルダリ大統領は、捜査に全面協力する方針を表明し、事件に関与したテロリストが実際にパキスタン人であった場合は「最も厳しい措置を取る」と明言した。同国のクレシ外相も同様の姿勢を表明し、犯行グループがパキスタン人である証拠をインド側が入手している場合は提示するべきだとコメントした。


CNN-IBNによると、捜査官らはムンバイ沖で漂流していた船舶から、複数の携帯電話と、ナビゲーション機器1台を発見。通信記録によると、携帯電話の通話先はパキスタンだった。船舶は乗っ取られており、船長は船内から遺体で発見され、乗組員4人は行方不明。


ブッシュ米大統領は事件の犠牲者に哀悼の意を表明するとともに、インドが多民族民主主義国家としてこの試練に耐えるだろうと述べ、テロとの戦いでインド政府と国民を支持する意向を示した。(CNNより抜粋)

大統領のサイドビジネスは「公文書偽造」

 メネムさんといえば、ペロニスタ(ただしかなりの市場主義者)でアラブ系なんて「サヨクが大好きそうな人」ですが、そういう方でも「南米名物・権力者の蓄財に熱心」なんですね・・・(爆笑)

 多分、この方は「最終使用証明書の偽造(最近の輸出国はコレを要求するケースが多い)」という「仲介ビジネス」が主だったのでしょうが、多分「輸出国も『公然と容認』」しないと、こういうビジネスはやりにくいのでは?

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              武器密輸で元大統領起訴 アルゼンチン

 アルゼンチン検察当局は28日、1990年代に同国がクロアチアなどに武器を違法に売却することを大統領令で許可したなどとして、密輸などの罪でメネム元大統領(78)を起訴した。メネム被告は体調不良で首都ブエノスアイレスに移動できず、故郷のラリオハ州の法廷から映像生中継で罪状を否認した。

 ロイター通信などによると、被告は91-95年にクロアチアと南米エクアドルに転売されることを知りながら、ベネズエラなどに対戦車ミサイルや手投げ弾などを違法に売却した疑いがもたれている。有罪となれば、最高10年の禁固刑を受ける可能性もある。

 90年代に激化したユーゴスラビア紛争の当事国クロアチアには国際的に武器売却が禁止された。エクアドルに対しても95年のペルーとの国境紛争を機に、武器禁輸措置が取られた。(産経より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー445

 朝鮮日報によりますと、あのポンカン某機関は「対北朝鮮オペレーションで、今まで諜報戦の基本中の基本を実施してなかった」そうですね・・・(唖然)

 こういう「基本」が出来てないようでは、そりゃまあ「ウドの大木扱い」されても文句は言えませんね。

 老婆心ではございますが「中国系朝鮮人をエージェントに多用」するのは控えた方がいいと思います。彼らが「国家安全部の二重スパイで『中国にとって都合の言い情報』ばかり上げてくる」のが関の山?

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             米国の情報収集、北朝鮮住民との直接接触強化

 米情報当局が最近、北朝鮮住民と直接接触する対人情報収集(ヒューマン・インテリジェンス)に力を入れていることが28日までに分かった。韓国の情報当局などによると、韓米はこれまで北朝鮮関連情報を交換してきた。米国は衛星やスパイ設備を使って得た映像情報などを提供し、韓国は北朝鮮内に築いた人脈から得た対人情報を提供してきた。しかし、韓国政府当局者の説明によれば、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で韓米間の対北朝鮮情報協力が円滑でなくなると、米国は直接対人情報の収集に乗り出したとみられる。


 米国はまず、北朝鮮と中国の国境地域で朝鮮族や韓国語に精通した中国人を雇い、北朝鮮に直接潜入させ情報を得ているという。対北朝鮮関係の消息筋は「中国国籍者は北朝鮮での活動が比較的自由だ」と指摘した。


 米国は脱北者団体などのあっせんで北朝鮮の工作機関である「作戦部」や「35号室」などで働いていた脱北者と密かに会い、情報を集めることもあるという。「1990年代後半まで脱北者は韓米情報当局が共同で調査したが、2000年以降は米国が調査に加われなくなったため」(脱北者団体関係者)だという。


 北朝鮮入りする在米韓国人や対北朝鮮支援に携わる関係者から北朝鮮の動向を把握するケースもあるという。2004年に北朝鮮人権法が発効して以降、米国に向かった脱北者80人余りも情報源になりそうだ。「人権団体や脱北者団体に米国の資金提供がある」(韓国政府当局者)とも言われるが、これら団体は「米情報当局から資金を直接受け取ったことはない」と主張している。


 韓国の情報機関の関係者は「米国が自動車のナンバープレートまで識別できる衛星を持っていても、現地事情を知らなければ分析には限界がある。例えば農機具のすきを武器と判断するようでは困る」と話した。(CNNより抜粋)

ロシア版「ホワイト・フリート」? ・3

 うわあ、ロシア版「ホワイト・フリート」の効果が、ここまで出るとは・・(驚愕&感嘆)

 少なくとも、アメリカ帝国地域覇権国ぶるブラジルに対して「絶好の対抗力」をみせつけたのは、ロシアにとって絶好の国威高揚になりますし、ベネズエラとの「対米同盟」は、ソ連時代のキューバより米国にとって深刻(それなりの金持ってる分、援助抜きで米国との対抗軍備可能)な事態を誘発しかねない?

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         南米歴訪の露大統領、ベネズエラとキューバで首脳会談

ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談に合わせて南米を歴訪したロシアのメドベージェフ大統領は、26日から27日にかけて反米政権のベネズエラ、キューバを相次いで訪れ、首脳会談に臨んだ。

メドベージェフ大統領は26日、ベネズエラでチャべス大統領と会談した。同国には前日、カリブ海での初の合同軍事演習に向け、ロシア軍の原子力ミサイル巡洋艦などが到着。両大統領はこの艦隊を視察し、会談ではベネズエラの原子炉開発にロシアが協力する計画などを確認した。

メドベージェフ大統領はまた、同国滞在中にボリビアのモラレス大統領、ニカラグアのオルテガ大統領とも会談。ベネズエラが両国とともに進める米州ボリバル代替統合構想への参加に前向きの姿勢を表明した。

27日にはベネズエラからキューバへ移動し、ラウル・カストロ国家評議会議長の案内で、革命広場のホセ・マルティ記念碑などを視察した。両首脳の会談では国際金融危機などが議題になったとされるが、キューバ沖の石油採掘、精製事業での協力でも進展があった可能性がある。

ロシアと米国は米ミサイル防衛(MD)の東欧配備計画をめぐって対立を深めており、大統領の南米歴訪には、ロシアが米政権移行期を狙って同地域との関係強化をアピールする狙いがあったとの見方が強い。 (CNNより抜粋)

「マンハッタンの墓標」ならぬ「ムンバイの墓標」 ・4

 ふ~ん~、えらい「チンタラ掃討作戦実施」してると思えば、そうか、そうなんだ・・(苦笑)

 多分「射殺したとされる犯人の何人かは『秘密裏に確保&RAWの二重スパイ』」って所で、少なくともISIは「関与を疑われても弁解できない」事態を避けるため、あえて「スケープゴートを出す」決断をしたのでは?

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          宿泊客らの脱出進むもホテル制圧に至らず インド同時テロ

ムンバイ(CNN) 武装グループに襲撃されたインド西部ムンバイ市内のホテル「トライデント・ホテル」から28日、子ども1人を含む少なくとも25人が誘導されて避難し、ワゴン車で現場を離れた。大部分は外国人とみられる。


トライデント・ホテルは、同じく襲撃対象となった5つ星ホテル「オベロイ・ホテル」と通路で結ばれている。オベロイ・ホテルに留まっている宿泊客があと何人かは不明。治安部隊の関係者はCNN-IBNに対し、同日午前1時頃に犯人1人を射殺したと語った。犯人が2人組だとする先の報道が正しいと仮定した場合、残りはあと1人となる。


襲撃されたもう1つの5つ星ホテル「タージ・マハル・ホテル」では同日未明、宿泊客15─20人の全員無事が発表された。同ホテル内に現在留まっている犯人は最大2人で、少なくとも人質2人を取っている可能性がある。同ホテル付近には宿泊客の家族や親族が集まり、救出作戦に気をもんでいる。


オベロイ・ホテルとタージ・マハル・ホテルでは27日、爆発音と銃声が終日散発的に響いていた。爆発の原因は不明。火災も発生したが、28日未明までに消火された。


一方、ユダヤ教聖職者の居住施設チャバド・ハウス(5階建て)には2─3人の武装グループが立てこもり、建物に接近しようとする者に銃を発砲したり、手投げ弾を投げつけたりした。28日未明には警察車両や消防車、救急車が現場付近に停止。夜が明けるとヘリコプター3機から20人余りの兵士が建物の屋上に降下し、その後少なくとも10回の爆発音が響いた。周辺の建物にも兵士が配置され、状況を注視している。


こうしたなかインド海軍は沿岸警備隊と連携して、犯人グループが乗っていた疑いが持たれている船「MVアルファ」を拿捕し、乗組員を取り調べた。船はパキスタン南部カラチを出港した可能性が指摘されているが、カラチ警察当局は証拠がないとしている。


国際刑事警察機構(インターポール)は、インドに捜査官を派遣する方針。(CNNより抜粋)


パキスタン分子が関与の情報とインド外相、ムンバイの同時テロ

ムンバイ――インド西部の商業都市ムンバイで26日午後起きた同時多発テロで、同国のムカジー外相は28日、事件に関連し、パキスタンの分子が関与しているとの初期情報があると述べた。AP通信によると、記者団に語った。


パキスタンの分子の具体的な内容には触れず、この段階で証拠を明かすわけにはいかないと述べた。


インドのシン首相は27日、事件を受けた全国向け演説で、実行犯が国外の勢力と結託している可能性があると述べていた。インドの高官が、事件へのパキスタンの関与に公式に触れたのは初めて。


同事件では、「デカン・ムジャヒディン(聖戦士)」と名乗る未知のイスラム過激派がインドの地元メディアに犯行声明を送り付けている。インドでのテロはこれまで、ヒンドゥー教徒を主な標的としてきたが今回のテロは外国人を狙ったともみられ、従来とは異なる。また、少なくとも10カ所で同時攻撃が可能な組織力も見せ付けた。国際テロ組織アルカイダが背後にいる可能性も否定出来ない。


パキスタンに拠点があり、インドにテロ攻撃を仕掛ける過激派としては「ラシュカレトイバ」がいる。パキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方のパキスタン側に活動拠点がある。米国務省によると、構成員は数千人規模とされ、反インドの過激派としては最大規模の組織の一つとなっている。2006年6月にムンバイの通勤列車などを狙った無差別テロの首謀組織ともされる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・697

 これ、毎年「同じ様な予報」が出るんだよ、なあ・・・(爆笑)

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        今年のハリケーンは大型化と局所集中が特徴 米まとめ
ワシントン(AP) 今年6月から11月のハリケーンシーズンには、大型のハリケーンが米メキシコ湾岸やキューバを次々と襲う傾向が目立ち、観測史上初めて6つ連続で米本土を直撃するなど、いくつかの記録を塗り替えたことが、米気象当局などのまとめで分かった。


大西洋などで発生する熱帯低気圧のうち、ハリケーンと呼ばれるのは最大風速が約33メートル以上になったもので、今年は8つ発生し、平均の6つを上回った。7月末に発生した「ドリー」から9月の「アイク」まで、6つのハリケーンと熱帯低気圧が立て続けに米国に上陸、このうち5つがメキシコ湾岸を襲った。最大風速が50メートルを超える「大型」ハリケーンが5カ月連続で発生したのも、史上初だった。


また、7月の「バーサ」は発生から17日間と、同月としては最長の寿命を記録。豪雨をともなった「フェイ」は米フロリダ州への上陸を4度も繰り返して、過去の記録を更新した。


ハリケーンと熱帯低気圧を合わせた発生件数は16で、史上4位。過去平均の11件より多かったものの、史上最多だった05年の28件という記録には及ばなかった。被害の全容を示す統計はまだ発表されていないが、保険業界のまとめによると、被害総額はアイクの81億ドル(約7730億円)を筆頭に、計106億ドル(約1兆12億円)に上ったとみられる。


米海洋大気局(NOAA)のハリケーン予報部門責任者、ジェリー・ベル氏によると、ハリケーンは約25―40年で活発な時期とそうでない時期を繰り返すとされ、現在は95年から始まった活動期に当たるという。一方、米ジョージア大のジュディス・カリー教授は「ハリケーンが大型化する傾向は、地球温暖化の合図かもしれない」と指摘している。(CNNより抜粋)

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 ハリケーン発生と地球温暖化に密接な関係があるのなら、本当なら「年平均100個」でもおかしくないのでは?(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・696

 今時「パトリオットを『新型扱い』」するなんて、何処の途上国?(爆笑)

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             空軍、ドイツからパトリオットミサイルを調達

【ソウル28日聯合】空軍は28日、パトリオット誘導武器体系がドイツから正式に引き渡されたことを明らかにした。
 空軍は「長距離・高高度の防空任務を随行してきたナイキミサイルの老朽化に伴い、次期誘導兵器事業(SAM-X)を推進、パトリオット誘導武器体系を導入した」と述べた。1985年9月に次期誘導兵器事業を始めた空軍は、1991年にパトリオット級武器体系の導入を推進したが、財源不足などで10回ほど順延した末、2007年9月にドイツが使用していたパトリオット装備の導入を決定した。パトリオット誘導武器体系の1個大隊はドイツでの点検を終え、8月に国内に導入、3か月間の検査を経てこの日、正式に空軍に引き渡された。

 空軍は来年、1個大隊規模を追加で導入するなど計1兆500億ウォン(約685億円)の予算を投入し、2個大隊規模のパトリオット誘導武器体系を備える。2010年まで自動化作戦体系を構築し戦力化する方針だ。 (聨合ニュースより抜粋)

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 第一、仮想敵国は「ロクに航空機持ってない」はずででしょ?ま・ま・まさか・・・(苦笑)

「マンハッタンの墓標」ならぬ「ムンバイの墓標」 ・3

 まあ、何もやらないよりは、よほどマシですが、なにかズレてる感じ?(苦笑)

 できる事なら、英国を見習って「SATTRTを迅速派遣」ぐらいの対応して欲しかったなあ。自分の希望(妄想)は「特戦群内閣情報庁『日本版・神の怒り作戦』実施を下命」なのですが、自分が総理でないのが恨めしい・・(苦笑)

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         国外犯規定適用し捜査 同時テロでの津田さん殺害

 インド西部ムンバイの同時テロ事件で、警察庁は27日、死亡した三井丸紅液化ガス社員津田尚志(38)さんについて刑法の国外犯規定を適用する方針を固めた。

 津田さんがテロの被害者で、住所地と勤務先が東京都内であることから、警視庁公安部が殺人容疑で捜査を始めた。

 警視庁はこれまでにも、2003年にイラクで外務省の奥克彦大使=当時(45)=らが殺害された事件や、07年にミャンマーでジャーナリスト長井健司さん=同(50)=が射殺された事件で国外犯規定を用いて捜査をしている。(47NEWSより抜粋)


【ムンバイ同時テロ】ブラウン英首相、警察特殊部隊の派遣表明

 ブラウン英首相は27日、インド西部ムンバイで起きた同時テロについて「テロの対応に習熟した英警察の特殊部隊を派遣する。英国の警察や治安機関を通じ、できる限りの支援を行う」と述べた。また「インド政府を支援し、テロを根絶することがわれわれの責任だ」と語った。

 英外務省は、英国民に対し、緊急でない限りインドへの渡航を自粛するように呼び掛けた。(産経より抜粋)

「サブプライム戒厳令」が発動か・・・ 3&親米・多極化外交のススメ・75

 NHK・BSにて、CNN・ABC・PBSなどを見てますと「昨今のアメリカでは『寄付していた側から寄付される側に』なった人が多数出現」なんて話が連発で報道されてますよ・・・(ブルブル)

 今さっき見たPBSのニュースでも、米国のフード・バンクが「深刻な『預金危機』に直面(「融資希望者」」は激増し「預金希望者」は激減)」なんて話やっていましたし、あのボランティア社会のアメリカでさえ「民間に余裕が無くなった」ってことを表してるのでは?

 この調子でいけば、その内「公的福祉も機能不全(イラク戦費が足を引っ張って)」になるのは時間の問題ですね。そうして「救済の網から漏れた人々が『一斉蜂起(銃社会のおかげで今すぐにでも内戦起こせるほどの武器はあるのでは?)』した」時、オバマ政権は「同胞に連邦軍を差し向ける」決断を迫られるのではないでしょうか。

 コレは、日本の国防にとって「極めて由々しい事態の到来」ではないでしょうか。運良く騒乱状態を回避できたとしても、アメリカ全体に引きこもりムードへの回帰『超空の連合艦隊&天空の富嶽』及び『アメリカ最後の日』『ラスト・シーザー』みたく)なんてことになれば「日米安保もNATOもも~う~や~め~た~!もう世界中から米軍引き上げるから、日本もEUも武器と情報は提供(無論有償)するので、中・露・イスラムには『自己救済』でどないだ?」と開き直られるのは確実でしょうし、それこそ「第二次南北戦争」なんてことになれば・・(ブルブル)

 兎に角、日本に出来る事は「アメリカ崩壊への保険としての多極化的外交・国防脱近代戦略としての[コンパクト・シティ政策(全面内政改革)を実施」する事でしょう。主義主張を超えた英知を結集する時は、正に今・・・

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         米感謝祭の食事提供に長い列 景気悪化の影、ここにも

シカゴ(AP) 米感謝祭(サンクスギビング)の祝日にあたる27日、ボランティア団体が生活困窮者らに食事を提供する恒例のサービスが各地で実施された。景気の悪化を反映して、記録的な数の希望者が詰めかけたケースが目立つ。


イリノイ州シカゴのキリスト教系地域支援団体、CILが設けたシェルターには、朝のオープンから40分の間に200人以上と、例年をはるかに上回る人数が訪れ、食事の配給を受けた。責任者のメアリー・シェーバーさんによると、列の中には毎年通ってくるなじみの顔のほか、これまで寄付する側にいた人々の姿もあったという。


米国では、企業などから寄付された食料品を貧困層に配布する「フードバンク」と呼ばれる組織が、200カ所以上で活動している。その調整役を務める団体、フィード・アメリカの広報担当者ロス・フレーザーさんによれば、「今年は希望者の列に新顔が多いと、どのフードバンクも報告している」という。日常的に食料の配給を希望する人の数は、約1年前から次第に増えてきたようだ。シカゴのフードバンクでは、今年7―9月の需要が前年の1.3倍を超え、希望に応じられないケースも出始めているという。


首都ワシントンのフードバンクでは、この半年で需要が2.5倍に急増。一方で、資金の寄付は10%減、食料品の寄贈も15%減と落ち込んでいる。


アラスカ州アンカレッジのフードバンクは同日、8カ所のシェルターで、感謝祭を代表する七面鳥のディナー5787食を配った。昨年の約1.3倍だ。ここでも入ってくる寄付は減少傾向にあり、台所事情は厳しい。クリスマス用に保管されていた在庫にも手をつけざるを得なかったという。担当者は「とにかくだれも断らず、希望者全員に食事を渡すことを最優先した。クリスマスにどうするかは、感謝祭の連休が終わってから考えます」と、肩をすくめた。(CNNより抜粋)

怪しいなあ・・・・ 10

 日本人としては「NGワード」かもしれませんが、どう贔屓目に見ても「高校or実業団のレベルでメジャーと試合」するようなものでは?

 まさかとは思いますが、メキシカンマフィアコカインカルテルあたりが「北米市場よりアジア市場開拓」を目指して、そのための橋頭堡作りの一環として・・・(ブルブル)

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         11年のコパ・アメリカに日本を招待と、アルゼンチン協会会長

ブエノスアイレス――アルゼンチンのサッカー協会のグロンドーナ会長は25日、同国が2011年の南米選手権(コパ・アメリカ)を主催し、日本とメキシコを同大会に招待、参加させる考えを明らかにした。AP通信によると、地元ラジオに語った。


参加国数は14カ国となる。今後、他の南米諸国に日本参加などへの支持を求める。日本は1999年のパラグアイ大会に招待され、戦ったことがある。(CNNより抜粋)


サッカークラブ会長が麻薬密輸組織の頭目と、逮捕 メキシコ

メキシコ市――メキシコの連邦検察庁は25日、サッカーの同国3部リーグのクラブ、マパチェスのウェンセスロ・アルバレス会長がコカインやマリフアナの密輸組織の頭目であることが判明、逮捕したと述べた。AP通信が報じた。


他のチーム関係者4人も拘束された。ミチョアカン州に拠点がある麻薬カルテル「ラ・ファミリア」と癒着、南米コロンビアから米アトランタへの密輸ルートを仕切っていたとされる。同カルテルはマパチェスの事実上のオーナーともされる。


同クラブは先月、麻薬密輸組織との関係が発覚後、リーグから追放されている。


麻薬カルテル一掃は、メキシコ内政の重要懸案となっており、カルデロン大統領は軍兵士も動員して対策強化に努めている。これに反発するカルテルは組織間の抗争に加え、治安や州政府高官への攻撃を加速、住民も含めた犠牲者が多発する事件が相次いでいる。(CNNより抜粋)

究極の「青田買い」

 コレは、どう見ても「博打の域を超えている」のでは・・・(爆笑)

 まさかとは思うのですが、中国に続きインドでも「野球を普及」させるための布石でしょうか。かの国はクリケットが猛烈に普及してますし、実は人材&市場的にはかなりおいしいってか?

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         パイレーツ、インド人投手と契約 今年初めまで野球知らずと

ピッツバーグ――米大リーグ、パイレーツは24日、やり投げの選手だったインド人2人の投手とマイナー契約を結んだと発表した。AP通信によると、米大リーグがインド人選手をスカウトしたのは初めてとみられる。


共に20歳で、インドのリアリティー番組「100万ドルの腕」に応募した約3万人の中から選ばれた。同番組は、米カリフォルニア州のスポーツ関連企業が将来の大リーガーを発掘するため開催、時速約137キロ以上を投げられる人材を探した。


2人は今年初めまで野球をしたことがなかったという。今春訪米して練習を重ね、11月に6日にアリゾナ州で開かれた米大リーグの適性試験に挑戦、マイナー契約を勝ち取った。


パイレーツは2人について「原石のままだが、将来性を感じる」としている。(CNNより抜粋)

「マンハッタンの墓標」ならぬ「ムンバイの墓標」 ・2

 ムンバイ「奇襲」ですが、私がもっとも恐れていた想定が現実のものに・・・・(ブルブル)

 改めて「この『奇襲』は、軍隊、それも特殊部隊(少なくとも経験者)の関与」の可能性が濃厚ですね。コレは不適切な比喩ですが、あのオペレーション・スプリングユース(ベイルート奇襲作戦)やり方がクリソッツ・・・(ブルブル)

 多分、掃討作戦に参加した特殊部隊及び疑惑の貨物船を捜索している海軍部隊は「ISI関与の証拠探しを最優先」にしてるのではないでしょうか。もしも「動かぬ証拠」が出てきた時、その結果は、最悪「印パ核戦争」では?(驚愕)

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            インド治安部隊、ホテル制圧作戦を実施 

(CNN) インド西部の商業都市ムンバイで起きた同時テロで、同国の治安部隊は、武装した犯行グループが襲撃した5つ星ホテル2軒の制圧作戦を実施し、成果を挙げているもようだ。ただし市内のユダヤ人居住施設では、犯行グループと治安部隊の対立が続いている。


「オベロイ・ホテル」では特殊部隊要員が各部屋に突入し、犯人の掃討と内部に閉じ込められた救出にあたった。治安部隊はホテル内の内線電話で宿泊客らに接触し、照明を点灯してカーテンを開けておくよう呼びかけた。人質となっていた宿泊客らは徐々にホテル内から出てきているが、当局は内部に取り残された人々が依然いると見ている。


また、CNN-IBNの報道によると、「タージ・マハル・ホテル」では特殊部隊が犯行グループの激しい抵抗に遭ったものの、ろう城状態は終結した。28日未明の時点でホテル内に残っている犯人は、タージ・マハル・ホテルが1人、オベロイ・ホテルが2人という。


通信社PTIは閣僚の発言として、犯行グループがこれら2軒のホテル内に数カ月前から「司令室」を設けたり、犯行拠点の母船からゴムボートでムンバイに上陸するなど、用意周到に計画を実施したと伝えた。


一方、ユダヤ人世帯が住むチャバド・ハウスでは、犯行グループの立てこもりが続いており、女性2人と子ども1人が脱出する様子が目撃された。犯人らは建物内で銃を乱射し、流れ弾でカップルと16歳少年が死亡。警察は建物を包囲して犯行グループと交戦し、犯人の1人に銃弾が命中したとされる。


インドのシン首相は、事件の背後に国外を拠点とするグループが存在するとの認識を表明した。同国海軍は27日午後に貨物船に乗り込み、西海岸でのパトロールを強化。沿岸警備隊もアラビア海で、事件に関連しているとみられる小型船を捜索した。


警察によると、27日夜までに確認された一連の事件の死者は外国人6人を含めて125人、負傷者は327人にのぼった。犯行グループは26人前後とみられ、うち少なくとも9人が警官隊との戦闘で死亡した。(CNNより抜粋)



同時テロ事件関連でカラチからの貨物船捜索へ、インド海軍

ムンバイ――インド西部の商業都市ムンバイで26日夜起きた同時多発テロで、同国海軍の報道担当は27日、ムンバイ港に到着した貨物船が事件に関係する可能性があるとして調べていることを明らかにした。AP通信が報じた。


「MV アルファ」の船名を持つ船で、パキスタンのカラチからムンバイに到着していたという。事件への関与が疑われている根拠は不明。船籍も明らかにしなかった。


船内捜索の法的手続きを進めているという。


同時多発テロでは、「デカン・ムジャヒディン(聖戦士)」と名乗るイスラム過激派とみられる未知のグループがインドのメディアに犯行声明を送り付けているが、真偽は不明となっている。(CNNより抜粋)

中国「カントリーリスク」考・10(「無い袖振っての大盤振る舞い」は地獄への道?・Ⅱ)

 うわあ、改めてやはり「財政出動は砂上の楼閣」と再認識・・・

 第一、いくら「57兆円」を連呼しても、それの半分以上が「もう支出済み」では、実質EU(約25兆円)と後十歩百歩ですね。いや、EUは「ほぼ全額が確実に目的に支出」でしょうが、中国の場合は「私的流用の目減り分が半分ならいいほう」では?(爆笑)

 あの「イ○チ○言い」のムーディーズも、今回の「格付け」に関しては的確ってか・・


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          中国経済活性化法案、長期発展の時限爆弾=国内経済学者

 【大紀元日本11月21日】世界で金融危機が広まり、中国の実体経済も打撃を受ける中、中国当局は総額4兆元(約56兆円)規模の経済活性化法案を制定した。目的は内需、特に国内投資を拡大させるためである。この法案による中国経済への効果について、国内の経済学者は匿名で懐疑的な見方を示し、中国経済の構造的問題点をさらに悪化させ、幹部の汚職を一層激化させるなどの見解を示し、次のように詳細な分析を行った。

 確かに、この法案は短期的に顕著な効果が得られ、今後1、2年において、米国の経済後退による打撃を回避できるであろう。しかし、中長期的にみると、その効果は、中国改革開放30年の間に蓄積してきた経済の根深い問題点をさらに激化させる可能性が高く、従って経済の長期的な発展には不利である。その理由として、次のように分析する。

 まず、中国経済発展の構造的な問題点―輸出と投資が主導となる連動型の経済発展のスタンスを変えていない。今回の経済活性化の策は、この問題点をさらに激化させる可能性が高い。具体的に顕現するものとして次の4点が考えられる。

  ①大量の投資が社会の生産能力を顕著にアップさせるが、後期の総需要に強い圧力をもたらす。

  ②実体経済が投資と輸出に習慣的に依存するスタンスをさらに強化させ、その軌道修正が益々難しくなる。

  ③未熟な経済発展方式を定着させ、大規模な自然資源の消耗と無駄な建設が乱発、経済効率を著しく低下させる。

  ④就業率改善はさらに難化。

 上記の4点は中国経済が目前に抱える深刻な問題点である。中央政府は問題に気づき、一連の改革政策を制定したが、効果は非常に薄い。その最も根本的な原因は、投資を主導とする経済発展スタンスが抵抗作用となっているためである。今回の総額4兆元規模となる経済活性化法案にも、その大多数の資金の使途はこの種の投資スタンスをさらに強化する結果を導く。中央政府は法案の実行にあたって、投資の効率化と環境保護、エネルギーの使用削減を強調しているが、その実効性は疑問視される。

 それ以外に、それほどの短期間に巨額の国家投資を実施することは、幹部の汚職と資源の浪費という現状をさらに深刻させるが、これを避けて通れない。今回の経済活性化法案は、中央と地方が未来2、3年の間に4兆元の投資を実施すると定めている。しかし、4兆元の投資を吸収するのは容易なことではない。国家統計局のデータによると、02年から06年までの国内の年間総資本総額は69089兆元、未来2年の期間中に4兆元の投資を吸収するには、平均一年間2兆元のペースとなる。それは02年から06年までの年間平均投資総額の28%に相当する。それほど急激な増加額はどのように順調に中国経済に吸収させるのか、しかも効率良くやれるのかは大きな課題である。必然的な結果として、大量の無駄な建設が行われ、不健全なプロジェクトが相次ぎ実行されるであろう。それにより幹部の汚職がさらに横行し、同時に、社会、経済、自然資源の莫大な浪費をもたらす。中国は世界第4位の経済大国となったが、一人当たりのGDPは全世界100位以内には入っていない。一人当たりの自然資源の保有量も世界の平均水準以下にある。このような状況において、このような急激な拡大投資を行うのは、短期的な経済発展を保つだけにすぎない。

 そのため、予測されるのは、今回の政府による巨額投資は迅速に経済を活性化させ、高成長を保持できるが、中国経済の構造的な欠陥をさらに深刻化させる。長い目でみると、経済の健全な発展を損ない、結果として、未来の中国の発展に時限爆弾を埋めることになる。

 香港フェニックステレビの看板の生トーク番組「鏘鏘3人行」は11月18日夜の放送で、コメンテータを務める有名評論家の許子東・教授は、この4兆元の国家投資の半分は汚職幹部の懐と欠陥建築に消えるはず、との見解を示した。この番組は翌日午前6時半に再放送されるはずだったが、ほかの番組に変えられた。その変更について、フェニックステレビの説明はない。(大紀元より抜粋)


               ムーディーズ:中国企業、倒産の波が拡大

 【大紀元日本11月23日】国際格付け大手のムーディーズが11月14日に発表した報告書の中で、国際金融危機の影響とグローバル経済景気の後退により、短期間内により多くの中国企業が倒産するとの見通しを示した、ラジオ自由アジアが伝えた。

 同報告書には、将来倒産する企業の数について具体的には上げなかった。しかし、中国社会科学研究院の工業経済専門家の曹建海氏はこのほど、今年末まで中国において約10万社の企業が倒産するだろうと示した。

 中国企業の倒産続出について、米国ネバダ大学の宋順峰教授は「年末までに倒産企業が10万社になるかどうかはまだわからないが、個人的には楽観できない状況だ。複数の原因により、中国の労働密集型企業は経営不振に陥った。まず、世界各国の景気後退で中国への輸入が激減したこと。もう一つは、グローバル景気減速の兆候が高まるとほぼ同時に、中国政府当局が新労働法を実施したことも企業倒産を引き起こした原因だと思う。新労働法の実施により、労働コストが一層高まり、多くの企業にさらに負担をかけるようになった。きちんと法律を守っている企業には約20%の負担増となる。これで、将来はより多くの労働密集型企業や輸出企業が倒産するだろう」と述べた。

 中国企業の倒産の波は、中国対外輸出総額の30%を占める広東省から始まった。中国政府当局の統計によると、今年上半期において、すでに6万7千社が倒産した。また、新労働法である新『労働契約法』は今年1月に実施されたもので、新法の実施により、安い人件費でビジネスチャンスを掴んで利益を伸ばしてきた中国企業にとって大きな打撃を与えている。また、同時期には、今回の国際金融危機が見え始める頃でもある。

 一方、相次ぐ中国企業の倒産について、中国経済評論家の草庵居士は長い目で見ればよいことだと考えている。草庵氏は「実際の状況から見れば、中国だけではなく、世界各国にとっても、生産能力が過剰となっている。企業の中には安い人件費で経営を維持してきたところがある。金融危機などの影響で多くの企業が倒産することにより、残りの企業は新技術を取り入れるなどのことで、生産効率を高め、新たな発展を図るだろう」と話した。

 草庵居士は「中国国内経済が回復し、増長し始めるまで三年から四年ぐらいかかると思う。最初の2年間に、多くの企業が倒産し、一部の業界では企業再建が行われるだろう。なので、最初の2年間が非常に大事だ。しかし、その3、4年間に中国共産党政権が耐えられるかどうかはわからない」と話した。

 中国政府はこのたび金融危機の影響で経済成長が急激に減速した中国経済を刺激し、比較的高い経済成長を維持し、内需拡大を図るために、今後2年間に総額4兆元(約57兆円)をインフラ整備や社会福祉などに投資すると発表した。また、輸出企業の負担を減少させるために、この3か月間に3回も輸出製品の輸出還付税率を引き上げた。これに対して、草庵氏は「4兆元の景気刺激策のうち、実際に政府が投資するのは1兆元(約14兆2千500億円)しかない。なぜなら、残りの3兆元(約42兆7千500億円)は「5年計画」からの資金となる。それに、3回の輸出還付税率の引き上げは根本的に輸出企業の負担を減軽することはできない」と指摘した。

 宋順峰教授は「政府が発表した景気刺激策はそれなりの効果をもたらすだろうが、目前の問題は消費者の信頼感をいかに取り戻すのかということだ。今米国の多くの大手企業が人員削減を行っている。人々は仕事を失ったために、消費を控えている」と述べた。

 一方、ムーディーズの報告書によると、中国政府の景気刺激策の効果は来年以降現れるのではないかという。また、中国国内の報道によると、政府の4兆元支援政策を発表した後に、地方行政府トップや大手企業の経営者らが相次いで4兆元資金の分配を行う国家発展改革委員会に押し寄せたために、多くの専門家は4兆元の資金が景気回復に必要なところに投資されるかどうかが心配だとの声を上げているという。(大紀元より抜粋)

親米・多極化外交のススメ・74

 親米・多極化外交におきまして、自分が「中露より侮れないプレーヤー」として注目しているブラジルですが、中々興味深い布石を打ってきましたねえ・・

 フランスとの原潜共同開発に続き、今度はロシアとの軍事技術協力ですか。少なくとも「米国・近隣諸国に侮られない軍事力(ニューズウィークによると、このところブラジルは周辺諸国と摩擦が絶えないらしい)」を持つ事は「独立国家列強として至極当然」ではないでしょうか。せめて日本も「装備調達の多角化」ぐらい真剣に、ね?

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         戦闘ヘリ購入など軍事協力強化=ロシア・ブラジルが合意

 【サンパウロ26日時事】中南米歴訪中のメドベージェフ・ロシア大統領は26日、ブラジルでルラ大統領と会談し、軍事技術協力の強化などで合意した。同国の軍事機材の近代化に合わせ、ロシアが戦闘用ヘリコプター12機を売却するほか、宇宙分野での技術導入促進で関係強化を図る。

 両首脳はまた、世界金融危機への協調対応に向け、中国、インドも交えた新興4カ国BRICsによる初の首脳会議を来年、ロシアで開催することを提唱した。危機の発端となった米国への対抗軸として、新興国間の協調を深化させ、国際社会での存在感と影響力を誇示する姿勢を鮮明にした。(時事より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・6

 流石麻生閣下、ツボを心得ているようで・・・(感嘆)

 第一、この種の固体燃料ロケットは「I○B○に転用可能(H2は液体燃料なので即応性に問題あり)」ですからね。「摩天楼」「アメリカ最後の日」での様に「偽装TELを全国に分散展開(両方とも巡航ミサイル)」は難しいでしょうが、少なくともGXぐらいの大きさなら「北海道あたりでトーポリ型方式で運用」ぐらいすぐ出来そう、かな・・・

 少なくとも、SSBN建造するまでの「つなぎ」としてはいいかも?

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             GXロケット「安保目的」で開発継続検討へ

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)は、官民共同開発が難航しているGXロケットの開発を続ける意向を固めた。防衛目的衛星の打ち上げを主に担う「安全保障ロケット」と位置付けることを検討する。27日の同本部専門調査会に諮り、来年5月ごろに策定予定の宇宙基本計画に盛り込みたい考えだ。

 GXは中型の2段ロケット。2段目に搭載する新型エンジンの開発が難航し、初号機打ち上げは当初より6年遅れる11年度の予定となり、開発費もふくれあがっている。

 民間側の開発主体のIHI(旧石川島播磨重工業)は、防衛目的の宇宙利用が8月施行の宇宙基本法で解禁されたことを踏まえ、GXを「安全保障向け」として国が主体的に開発するよう要請。経費削減や打ち上げ時の警備がしやすい米国の空軍基地からの打ち上げを提案していた。

 同本部は、偵察衛星などが今後、どの程度必要になるかを防衛省などとともに見極める作業に入る。これまで、政府の安全保障政策や防衛政策に自前の衛星やロケットの必要性が位置づけられたことはなかった。国産基幹ロケットH2Aに予算や打ち上げ機会を集中させた方がよいとする意見もあり、専門調査会での議論が注目される。

 難航する新型エンジン開発は、宇宙航空研究開発機構がIHI系企業と進めている。開発にはすでに、当初見込みの約450億円を超過する約700億円が官民で投じられ、試算では今後も800億~1400億円かかる見通し。文部科学省の宇宙開発委員会では「GXはすでに失敗」など厳しい意見が出ている。今年度の開発予算56億円の一部が執行停止になっている。(朝日より抜粋)

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 追伸・こういうこともありますから、自前のDSP衛星が必要なんですよ、ねえ・・

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      米早期警戒システムの人工衛星に不具合 次世代への移行急務の指摘も

 ミサイル発射を探知するために米軍が配備している人工衛星を使った早期警戒システムで、衛星の1つが9月から稼働しなくなっていることが25日までに分かった。ロイター通信が伝えた。直ちに探知に支障が出るわけではないが、次世代システムへの移行が急がれる状況という。

 人工衛星による早期警戒システムは、ミサイル防衛(MD)計画で標的の弾道ミサイル発射を最初に探知するうえで重要な役割を果たす。「防衛支援計画(DSP)」と呼ばれる現行システムは1970年から計23個の衛星が打ち上げられ、現在は6-10個が稼働中。この半分程度の数でも地球全域をカバーすることが可能という。

 ただ、今回稼働停止が確認された衛星は昨年11月に打ち上げられた最新のものであるため、DSPの先行きを不安視する声も出ている。(産経より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・19(インド海軍&RAWのスカポンタン!)

 おおおおおおおい!インド海軍さんよう、ちゃんと確認してなかったの?コレじゃ激賞したのがバカみたいですね。そりゃまあ「ムンバイを奇襲攻撃」されるはずだあ・・(苦笑)

 でも、インド政府が「海軍を弁護」&タイ政府が「事実菅家を調査」してるのには感心いたしました。これが「こういう事態を海自が引き起こした&日本船が撃沈された」なんてことになれば、ある種の連中嬉々として「自衛隊解体」まで言い出し、外務省は「日○友好の観点から不問視」しかねないですね。ホント言霊平和主義者は度し難い・・

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          撃沈された「海賊船」、実は漁船と判明 国際海事局が確認

ニューデリー――国際海事局(IMB)は26日、インド海軍が「海賊の母船」として撃沈した船舶は、実は海賊に乗っ取られたタイのトロール漁船だったと発表した。インド海軍は、相手が攻撃してきたため応戦したと弁明している。


マレーシアのクアラルンプールにあるIMB海賊情報センターによると、インド海軍は11月18日、ソマリア北部のアデン湾で船舶を撃沈し、タイ人の船員1人が死亡した。カンボジア人船員1人は4日後に通りがかった船に救出されたが、残る船員14人が行方不明になっている。


この船はバンコクの会社が所有するトロール漁船「エクワット・ナバ5号」で、この会社からIMBに報告があった。同社によると、エクワット・ナバ5号は漁業機材を積んでオマーンからイエメンに向かう途中で海賊に乗っ取られ、その後インド海軍が現れて攻撃された。同社は救出されたカンボジア人船員の話から、撃沈されたことを知ったという。


インド海軍の報道担当は26日、この船には武装した海賊が乗っており、相手が攻撃すると脅して発砲してきたため応戦したと弁明した。


タイ外務省は、在ニューデリーのタイ大使館やIMBから報告を受け、インド海軍が交戦規則に従っていたかどうかを調査中であることを明らかにした。(CNNより抜粋)

「マンハッタンの墓標」ならぬ「ムンバイの墓標」

 最初にこのニュース聞いたとき、インドでは爆弾テロが常習化してるので「またか・・・」ぐらいの感じで聞き流していましたが、詳しく聞いてみれば「マンハッタンの墓標」やアーケードゲームをそのまま現実化したような市街戦モード・・・(唖然)

 もう、これほどの「一斉攻勢」とくればテロというより武力蜂起のレベルじゃないですか。少なくとも十数か所を「爆弾でなくコマンドで襲撃」なんてのは、少なく見積もっても「一個中隊(約200~300人)規模」でもないと無理ですね。内戦中の国でもないのに、これほどのテロ集団潜入を防げなかったてのは、正にRAWにとっての「9・11級の大失態」では?(そういえば、本日見たニューズウィークで、インドで「右傾化したインド人民党が『インド版ネオコン』として勢力拡大中」なんて記事ありましたが、まさか・・・・)

 それにしても、日本人が「公然と処刑&事実上人質に取られた」って現実があるのに、口だけ抗議で「直ちに特戦群&第一空挺団に出動命令」も出せない日本政府って一体なんなんでしょう。せめてフランス並みの危機管理システムぐらい・・・

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             ムンバイ同時テロ、死者100人突破の情報も

(CNN) インド西部の商業都市ムンバイで26日午後10時過ぎから約2時間、高級ホテル2軒を含む少なくとも10カ所で、爆発や銃乱射事件が発生した。武装勢力による同時テロの可能性が指摘されている。マハラシュトラ州の警察当局は、85人が死亡、200人が負傷したと発表したが、死者が100人を突破したとの一部報道もある。これまでに現地に出張した日本人1人や、同州テロ対策部隊の幹部、警官11人の死亡が確認された。


警察関係者によると、武装勢力は5つ星の「タジ・マハール・ホテル」と「ホテル・オベロイ」で、人質を取って立てこもった。ホテル・オベロイには27日朝、人質救出作戦で警察の特殊部隊100人前後が突入し、19階から外国人4─5人が救出された。タジ・マハール・ホテルでは27日未明に火災が発生し、銃声が響いた後、数十人が警官隊に護衛されながら外に出てきた。警察関係者は、人質全員が解放されたとしている。


ある目撃者は、犯行グループが米国や英国のパスポートを保有している15人前後を人質に取っていたと語った。CNNのアンカーマンによると、タジ・マハール・ホテルの宿泊客の半数が西洋人だったとみられる。現場に居合わせた英国人は、日本人男性が後方から足を銃撃される様子や、血が散乱する現場を目撃したとしている。


立てこもり事件は市内のカマ病院でも発生したが、27日朝までに無事解決した。立てこもった犯行グループが逃走したか、射殺されたかは不明。


犯行グループは自動小銃や手投げ弾で、ホテルや飲食店、病院、主要鉄道駅のチャトラパティ・シバジ駅を襲撃。これまでに数人が警察に射殺され、9人が逮捕されたほか、ホテル襲撃に関与した3人が拘束されて事情聴取を受けている。逮捕された9人中7人は漁業従事者で、爆発物を積んだ船がタジ・マハール・ホテル付近から発見された。


ムンバイ当局は住民に外出しないよう呼びかけ、警察は無作為に車両の検問を実施。株式市場は休場し、学校も臨時休校となった。映画館やショッピングモールには、新たな攻撃標的になる可能性を受けて厳戒体制が敷かれた。


地元の一部報道によると、犯行声明は「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織から電子メールで出された。しかし専門家らは、事件の首謀者が捜査かく乱を狙って出した可能性があると見ている。


ムンバイでは2006年7月、通勤ラッシュ時の列車や駅のプラットフォームを狙った連続爆弾事件で209人が死亡。今年7月には西部アーメダバード市内で同時爆弾テロがあり、49人が死亡、100人以上が負傷した。


米国務省のウッド報道官は「状況を注視している」と述べ、事件への対応で米当局がインドを支援する用意があることを明らかにした。また、オバマ次期米大統領の政権移行チームの国土安全保障担当者は事件を厳しく非難し、テロ対策でインドなど各国と連携していく方針を強調。 潘基文国連事務総長のスポークスマンや、フラット米大統領副報道官、ブラウン英首相、ミリバンド英外相も非難声明を発表した。(CNNより抜粋)


           邦人10人、脱出できず=インドの2ホテル-河村官房長官

 河村建夫官房長官は27日午後の記者会見で、インドのムンバイで発生した同時テロで、邦人の宿泊客ら計10人が武装グループが立てこもる2つのホテルから脱出できない状態にあることを明らかにした。

 河村長官によると、トライデント・ホテルに7人、タージ・マハル・ホテルに3人(うち1人は日本料理店の料理人)で、全員の安全は確認されている。河村長官は「人質状態ではない」と述べた。(時事より抜粋)

麻生首相「強い憤り、断固非難」 インド同時テロ

 麻生首相は27日午前、インドでの同時多発テロ事件について、「このようなテロは、決して許すべからざる、極めて卑劣かつ悪質なもので、強い憤りを覚えるとともに、断固として非難する。日本はテロに立ち向かうインドの人々とともにあり、インド政府に協力していく考えである」とのコメントを発表した。

 また、首相は同日昼、「現地が混乱しているので情報が正確じゃない。邦人がいるのかいないのか全然不明。とにかく情報収集」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 今回のテロ事件を受け、政府は27日午前7時、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。外務省は現地時間26日深夜(日本時間27日未明)、在ムンバイ日本総領事館に萩生田浩次総領事を本部長とする現地対策本部を設置し、現地邦人の安否確認作業を進めている。 (朝日より抜粋)

「初代名誉CIA長官」・ジョージワシントン閣下

 自称「諜報オタク(軍事・政治・経済オタク以前に)」の自分は、諜報関連の書籍は飽きるほど濫読してまいりましたが、久方ぶりに「他人に推奨」したくなるものを買いましたので、是非ご紹介させてください・・


 大体出て来るエピソードは知ってるのばかりでしたが、自分が興味を持ったのはジミーちゃん大統領の「スパイ救出作戦」に関する詳細情報と並んで、実は「ジョージ・ワンシントンが『真の初代CIA長官』とでも言うべき凄腕スパイマスターだった」って部分ですね・・

 なにせ、あのウォルシンガム卿以来の伝統を誇る英国諜報部を相手に「スパイ狩りや欺瞞情報工作を的確に実施」なんて、正にライアン大統領見たい・・(おいおい、こっちが「本家」だよ)

 それに引き換え、その43番目の後継者ときたら、ホリエモンメールといい勝負の屑情報を根拠にイラクに侵攻するような体たらくですよ。彼が「初代大統領」なら、今頃まだ「英国の植民地のまま」では?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・695

 「『3分の1』でなく『全域』」&「『アルカイダ』でなく『マフィア』」の間違いでしょ。いくら「微妙な所に遠慮に遠慮」とはいえ「意図的誤報」はいけませんよ・・・(爆笑)

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            黄河の水質汚染が深刻化、3分の1は利用不可

北京(AP) 中国北部を流れる黄河の水の3分の1は水質汚染が深刻で、飲料用にも産業用にも適さないとする調査報告を黄河水利委員会がまとめた。


黄河は過去数年で工業廃棄物による汚染が深刻化し、都市開発に伴って水位の低下も進んでいる。2007年の調査では、西部の青海省から渤海に至る約1万3500キロで黄海の水を採取して調査。その結果、33.8%が国連環境計画の水質基準で「レベル5」以下に該当し、飲料用にも工業・農業用水にも適さないことが分かった。


家庭用水として利用可能な「レベル1」「レベル2」の水質と認定されたのは16.1%のみだった。前年の調査ではレベル5以下は31%となっており、汚染が深刻化している状況がうかがえる。


黄河の汚染原因は工業・製造業の廃棄物などが70%を占め、家庭からの排水や廃棄物は23%。その他が6.4%だった。(CNNより抜粋)


        アルカイダと海賊に「接点」か タンカー乗っ取り 米国防総省

(CNN) アフリカ東部ケニア・モンバサ沖で11月15日起きた、サウジアラビア国営石油会社の超大型タンカー「シリウス・スター」の海賊乗っ取り事件で、米国防総省当局者は24日、ソマリアの反政府組織「イスラム法廷会議」系の民兵集団でアルカイダ系ともされる「シャバブ」が同船の海賊に「接触」しているとの事実を明らかにした。


今回の乗っ取りそのものに関与しているのか、身代金の「分配」要求が目的なのかは不明。ソマリアの海賊の正体は漁師、イスラム反政府勢力、同国の暫定政府軍など諸説あるが、米国防総省はアルカイダ組織と海賊の接近に警戒を募らせている。シャバブが今後、海賊への関与を一層深めかねないとの懸念がある。


ソマリア沖で頻発する海賊事件では今年これまでだけで100億円以上の身代金が動いたともされ、同国のイスラム勢力の活動資金源になっているとの見方が根強くあった。


「シリウス・スター」は現在、ソマリア東部の海賊の拠点ともされるハラデレ沖に停泊させられているが、現地住民はシャバブ構成員はイスラム教国が保有するタンカーは攻撃の対象にすべきではなく、海賊と戦うために来たと述べた、とも証言した。


シャバブ戦闘員は先週末、武装車両5台に分乗し、ハラデレに到着したという。タンカーは約1億米ドル(約96億円)相当の原油約200万バレルを積載している。


米国務省はシャバブをテロ組織に指定している。幹部はアフガニスタンのアルカイダ軍事キャンプで訓練を受けたともされている。


ソマリアは1991年、反政府武装勢力の攻勢でバーレ政権が崩壊し、内戦状態に陥った。04年の大統領選挙で暫定政府が発足したが、「イスラム法廷会議」が06年中に首都モガディシオなどを一時制圧、支配地域を広げていた。しかし、エチオピアが暫定政府を支援して軍事介入し、同会議を駆逐したが、攻防は今なお続いている。


米国はイスラム法廷会議がアルカイダ構成員をかくまっているとして空爆に踏み切ったこともある。(CNNより抜粋)

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 実の所、中国もブッシュ政権も「『意図して嘘をつく』のか『本当にそう信じてる』のか判断に苦しむ」昨今・・・(爆笑)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・18(「リアル・タクティカルロア」の時代到来)

 ほうほう、ロシア海軍の「アルバイト」に刺激でもされたのでしょうが、本家PMCの有名ブランドが「海賊退治業務に進出」の様で・・(爆笑)

 イラク・PMCバブルが崩壊しつつある現在、この「市場」は新たなるビジネスチャンスですね。ある意味「主権国家の軍があてにならない(特にわが祖国)」昨今、「タクティカル・ロア」宜しく「PMCが艦隊保有して、海上護衛サービスを展開」するのはごく自然の流れ(金融危機で「正規軍のリストラ」が進めば人材面でも不安無し)ですね・・

 これ、思い切った提案ですが、神学論争対策自衛隊員再就職景気刺激策の「一石三町」を狙って

 1・日の丸PMC(商社&警備会社と共同)を創設して、その中に「海上警備部門(海自&海保の退役要員&艦艇を移管)」を創設

 2・「海上警備業務に進出」する各国PMCに護衛艦&巡視船を販売(武器輸出三原則は、「国家に適応」されるもので、PMCには無関係)


 ってのはどうでしょうか、何もやらないよりはマシでしょう・・(爆笑)

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             海賊退治もBusiness Chance

 国際的な安全保障問題になっているソマリア近海での海賊退治を目指し、米国政府御用達の傭兵集団である民間軍事会社「ブラックウォーター」(本社・米ノースカロライナ州)が、船舶の警護に乗り出すことになった。

 ■特殊部隊退役者ら創設
 ブラックウォーター社は米国防総省が契約する民間軍事会社の中で最大の会社で、1997年に米海軍特殊部隊「SEALS」の退役者たちによって創設された。イラク戦争で慢性的に不足している米兵を補う形で急成長し、現在年4万人以上の社員を訓練している。

 ソマリア近海でパトロールに当たる米海軍第5艦隊(司令部バーレーン)は航行する船舶側の自衛手段が増強されることを期待している。しかし、ブラックウォーター社は、昨年イラクで民間人17人が射殺された事件に関与したとされ、現在もイラク当局が捜査を継続している。

 イラクの治安が回復したことで、ブラックウォーター社はソマリア沖での警備ビジネスへの関心を高めたとみられるが、正規兵ではなく法的身分があいまいな軍事会社が海洋に進出することへの懸念も出ている。

 ブラックウォーター社の護衛船は全長約55メートルで、ヘリを搭載。乗員はSEALSの元隊員ら約5万人の軍隊経験者から選ぶ。第5艦隊によると、現在20カ国以上の艦船がソマリア近海でパトロールに当たっているが、広大な海域で24時間、船舶航行の安全を守るには限界があるという

 国際海事局(本部クアラルンプール)によると、ソマリア沖で今年起きた海賊事件はこれまでに77件。31隻が乗っ取られ、うち10隻の乗組員約 200人が拘束され続けている。

 ■無政府状態のソマリア拠点
 スエズ運河に通じる航路の要衝、紅海の入り口にあたるソマリア沖で海賊行為が頻発しているのは、ソマリアが1991年から内戦で無政府状態に陥り、当局による取り締まりが全く不可能になっているからだ。海賊のほとんどは複数あるソマリア沿岸の漁村に潜伏し、その数は約1200人とされる。大型近代兵器を備え、いわゆる「身代金ビジネス」で巨利を得ている。

 日本の海運会社が運航している船舶も、年間約2000隻がアデン湾を中心としたソマリア沖を通過しており、日本船主協会によると今年は、2隻の日本船が海賊に襲われている。9月25日にはケニアに輸出する戦車「T22」33台をはじめとする大量の武器を積んだウクライナの貨物船が海賊に乗っ取られ、いまだに船も人質も解放されていない。深刻な事態を受けて、国連安保理も10月初め、ソマリア沖の安全航行に国益がからむ国は、艦船と軍用機を派遣するよう求める決議を採択した。

 10月27日にはNATO(北大西洋条約機構)が海賊退治のために艦船を派遣。日本政府も安保理決議をうけて麻生太郎首相(68)が海上自衛隊の派遣の可否について検討するよう指示している。(IZAより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・17(マスゴミさん、眠いこと言わずに現実見てよ?))

 マスゴミの「眠い記事」(特に地方紙)だけ見てますと、こういう「冷徹な現実」が見えなくなるんですね・・・(苦笑)

 財界の皆様、サヨクの皆様が常日頃吹いているように「政界は財界の操り人形」なら、全力を尽くして「迅速なる艦隊派遣」が出来るよう、あのボケナス集団に活を入れて下さいよう・・(爆笑&懇願)

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        身代金で繁栄する海賊の町…住民から尊敬高まる ソマリア

 ソマリア沖を航行する船舶を乗っ取ってもうけた身代金により、“海賊の町”が繁栄している。高騰する身代金目当てに海賊を志す住民たちが増えている-と英国の専門家も警鐘を鳴らす。無政府状態に苦しんでいたソマリアの貧村はどのように変貌(へんぼう)したのか。欧米メディアは、海賊を英雄視する風潮が広がる海賊の拠点の実態を伝えている。

 AP通信によると、ソマリア沿岸部のハラデレは今、レストランやインターネットカフェが次々とできてにぎやかだ。補給のために上陸する海賊をあてにした売店も設けられている。“海賊景気”の恩恵を受け、非常に高価な自家用発電機を購入できる住民も出てきた。

 沖合には、海賊によって乗っ取られたサウジアラビアの大型石油タンカーが係留されている。タンカーがやってきた際、住民たちは集まって祝った。

 「海賊は私たちを頼り、私たちは海賊からもうける」と、商店を営む女性はAP通信に語った。海賊に対する女性の信頼は厚く、店では海賊がツケで買い物ができる。身代金入手後に支払うという。

 5人の子供を持つ別の女性は、「合法だろうが非合法だろうが、(海賊がもたらしたお金によって)私たちの町の生活が始まったのだ」と述べた。

 約20年間、無政府状態が続くソマリアでは、イスラム原理主義勢力と暫定政府軍の戦闘などのため、治安が極度に悪化している。

 AP通信によると、住民の平均寿命は46歳、4人に1人が5歳未満で死亡する。海賊が身代金を町で浪費することによって、仕事が生まれ、住民は収入を得ることができるのだ。

 ロシア製戦車などを積んで乗っ取られたウクライナの貨物船が、沖合に係留されているソマリア北東部のエイルでも同様の状況だ。英紙ガーディアン(電子版)によると、町には海賊向けのホテルや、貨物船の食事を用意するレストランが急ごしらえされた。海賊船に燃料を売って稼ぐ業者もいる。ほかの町では15ドルの麻薬がエイルでは65ドルで売れるといい、景気のよさがうかがえる。

 「(身代金が入ると)われわれは最初にすてきな家や車を買う。それから銃やほかの武器を買い、残りの金は息抜きに使う」と語るのは、北部ガロウェの海賊の1人だ。豪邸に住み、高級車に乗る。海賊が妻を増やすのも、習慣のようになってきた。

 海賊の豪華な結婚式に出席したガロウェの21歳の女性は、「女性が海賊との結婚に興味を持っているのは本当。普通の男性にこんな結婚式はできない」と同紙に語っている。(IZAより抜粋)


「海自艦艇の早期派遣を」 ソマリア沖海賊対策緊急会議が提言

ソマリア近海で多発する海賊行為に、日本としての対応策を練ろうと、都内で「ソマリア沖海賊対策緊急会議」(主催・日本財団、海洋政策研究財団)が開催され、中東・欧州方面と日本を結ぶシーレーンと日本船舶の安全確保を図るため、海上自衛隊艦艇の早急な派遣などを求める提言をまとめた。

 ソマリア沖では、タンカーや貨物船を乗っ取り、船員の身代金を船舶会社などに要求する“誘拐ビジネス”が盛んだ。ソマリアの政情不安などから収入を絶たれた漁民らが武装、海賊になっており、今年9月までに、昨年1年間の約1・5倍に達する63件が発生している。

 ソマリア沖ではすでに、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)が船舶の護衛を実施。ロシア、マレーシアなども海軍の艦艇を派遣している。

 最近の状況について日本海難防止協会ロンドン事務所の若林邦芳所長は緊急会議で「海賊は身代金を奪うため人質に危害を与えなかったが、最近のケースでは、海賊側が船舶を護衛していた英軍艦艇に発砲してきた。海賊行為の質が変わりつつあり、人質の命も危うい」と指摘した。

 緊急会議では、ソマリア近海を通航する日本国籍船や日本人搭乗船を守るために、(1)海上自衛隊艦艇の派遣を速やかに実施する(2)海難救助や海賊船への立ち入り検査などのため、自衛隊法の「海上における警備行動」を発令し適切に対処する(3)海賊船への威嚇射撃を可能にする特別法を制定する-ことを求める提言がまとめられた。(IZAより抜粋)

フード・パニック?・17(漁業も「天然漁より養殖」の時代)

 昨今の金融危機でものの見事にぶっ飛んだフード・パニックですが、「自動車と争奪戦」を繰り広げた穀物といい、今回取り上げる水産物といい、「長期的には不足傾向」っていうトレンドは一向に変化の兆し無しなんですよね・・・

 結局、水産資源にしても「人口爆発の時代に、供給不安定な天然モノに依存」するのはどう考えても無理があるんですよね。少なくとも日本が「自給率アップ」を提唱するのなら、農業だけでなく漁業も「代替水産物の開拓(捕鯨再開も含めて)&それらの養殖技術確立」に資金を投じる方が、なまじ補助金バラマキするよりよほど効果的では?

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         庶民の味方ノリ弁に高騰危機!? 救世主は“ナマズ”

ノリ弁に欠かせない白身魚のフライが、価格高騰から存亡の危機に立たされている。欧米の需要増や漁獲制限により、材料として多用されるスケトウダラはここ数年で倍に値上がった。そこで救世主(?)として立ち上がったのがナマズだ。大手水産会社は“代替魚”にナマズの一種で安いベトナム産淡水魚「バサ」に着目し、輸入量を大幅に増やす方針だ。

 2006年にバサの輸入を始めた水産大手「マルハニチロホールディングス」傘下の「マルハニチロ水産」は、09年度に07年度比で3.5倍の850トンをベトナムから輸入する。現地の工場でフィレ切り身に加工して冷凍。輸入後は主に弁当チェーン、学校給食、ファミレスなどへフライ用として売り込んでいく。

 バサは大きなもので体長1.5メートル、体重250キロの超大型淡水魚で、主にメコン川に生息し、カンボジア、ベトナムでは食用魚として親しまれている。特にベトナムではベトナム戦争後、日常的にナマズを食べるアメリカへの輸出用として養殖が盛んになった。

 白身フライの主役だったスケトウダラは04年に1キロあたり300円台だったのが、昨年後半に500円台まで上昇した。今年に入ると600円台まではね上がり、秋になっても下がる気配はない。「漁獲資源が減少しても健康食志向による欧州の買いが旺盛で、日本が国際価格を先導できなくなった」(卸会社)と、日本の“買い負け”状態が続いた。価格高騰は学校給食や弁当チェーンを直撃。弁当店ではノリ弁など300円台の激安弁当に白身魚フライは定番だけに、「このままではおかずを抜いた生粋のノリ弁にせざるを得ない」(都内の弁当店)と追い込まれていた。

 バサの価格はスケトウダラと比べて3分の1程度。マルハニチロHDでは「欧米ではかなりの量が流通していて、『魚臭さ』がないためソテーやフライ用に好まれている」(広報IR部)と説明するように、淡泊な味でクセはないという。「〇〇ナマズ」のような和名は付けずバサのままで販売していく。

 ただ課題もある。同社では「世界一の魚食大国で目と舌が肥えているだけに、日本人になじみのない魚を売るのは本当に難しい。メロやホッコクアカエビなどの成功例もあるが、バサはどうなるか…」と懸念している。(ネタりかより抜粋)


クロマグロ 一段と規制強化も

クロマグロを保護するため、東大西洋と地中海での漁獲枠が3年後に35%削減されることが国際委員会で決まりましたが、漁獲枠は必要に応じて見直されるため、今後マグロの減少に歯止めがかからなければ、一段と厳しい規制が導入される可能性があります。

日本やEU=ヨーロッパ連合など47の国と地域で組織する大西洋まぐろ類保存国際委員会は、モロッコで開いた会合で、漁業資源として枯渇が懸念されるクロマグロの漁獲枠を、3年後の2011年に今より35%削減することを決議しました。一方、会合に先立って国際委員会の中の科学委員会がまとめた報告書では、クロマグロの保護には漁獲枠をほぼ半減させることが必要だとし、報告書に同調する参加国も少なくありません。こうした意見を受けて、今回の決議には、再来年以降の漁獲枠について必要に応じて見直すことが盛り込まれたため、今後もクロマグロの減少に歯止めがかからなければ、一段と厳しい規制が導入される可能性があります。クロマグロは、すしや刺身用として人気がありますが、漁業規制だけでなく、ワシントン条約による取り引き禁止を求める動きも出ていることから、国内への供給は引き続き、抑制される傾向が続きそうです。(NHKより抜粋)

普通に考えれば「3億より12億の方が有望」でしょうが・・・・

 いくら金融危機が深刻だとはいえ、日欧の名だたる主要メーカーが「一斉不参加」なんて、コレは尋常ではない・・・

 この調子なら、ビッグ3なぞ「三社合併して一まとめ(余分な部分は中韓あたりに転売)」でもしないと「メイド・イン・アメリカブランドの自動車が消滅(英国見たく)」なんてなんてことに?

 只、気になるのが「日欧のメーカーに『米国より中国』の動き」なんですよね。普通に考えれば「3億(米国)より12億(中国)の方が国内市場はデカい(成長真っ盛りとなればさらに)」が普通の感覚でしょうが、かの国の内情を色々聞いてますと、人工的人民元安安価な労働力(アパルトヘイト紛いの戸籍政策で)の虚像の上に成り立った輸出依存構造の何処に「内需拡大要素」があるのか、無学な私にはぜんぜん理解できませんね・・・(爆笑)

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         <北米国際自動車ショー>日本メーカー3社、出展見送り

 来年1月にミシガン州デトロイトで開かれる北米最大の自動車ショー、北米国際自動車ショー(デトロイトショー)で、大手メーカーが出展を見送る異例の事態が起きた。日産自動車、三菱自動車、スズキの日本メーカー3社が25日、見送りの方針を明らかにした。米国での新車販売が低迷しているため経費削減を優先させる狙いで、米国市場の地位低下が鮮明になってきた。

 デトロイトショーは世界5大自動車ショーの一つ。世界最大の自動車市場である米国で年明け早々に開かれることから、各社の首脳が集まって次期主力車種を披露する「世界一華やかな自動車ショー」(日本メーカー)として知られてきた。

 しかし金融危機の深刻化で、10月の米国新車販売台数は前年同月比約32%減。「米国の販売環境は月を追うごとに悪化しており、底が見えない」(日産自動車幹部)状況だ。トヨタ自動車が10月に09年3月期連結の営業利益見通しを前期比約74%減に下方修正するなど、北米の冷え込みは日本メーカーの業績も直撃しており、各社は国内外で減産や人員削減に追われている。

 特にデトロイト一帯はビッグスリーの経営危機で失業率が急激に高まった。ミシガン州の10月の失業率は前月の8・7%から9・3%に上昇。米国全体の失業率6・5%を大幅に上回り「新車販売を喚起できる状況ではない」(関係者)という。

 自動車ショーに出展するには、車両の運搬費や人件費など数億円単位の経費がかかる。北京や上海の自動車ショーが5大ショーに匹敵する規模に発展するなど、新興国の急成長で自動車ショーの開催地も増えるなか「米国だけを特別視してはいられない」(同)とも言われ始めた。日産は2月にイリノイ州シカゴで開催される自動車ショーへの出展も見送る。

 今月19日に開幕したカリフォルニア州ロサンゼルスの自動車ショーでは、財政難から米ゼネラル・モーターズとクライスラーが新モデルの発表を見合わせた。ビッグスリーの地位低下に伴い、米国の自動車ショーも存在感を落としつつある。(毎日より抜粋)



日産・三菱・スズキが出展見送り 北米最大の自動車ショー

 日産自動車と三菱自動車、スズキは25日、来年1月に米デトロイトで開かれる「北米国際自動車ショー」への出展を見合わせたことを明らかにした。米景気の悪化で自動車市場の低迷が続き、「販売拡大につながる効果が見込めない」(日産)と判断したため。欧州メーカーの不参加も伝えられており、世界の大手メーカーが北米最大の自動車ショーへの出展を見送る異例の事態で、米自動車市場の“地盤沈下”を象徴する出来事といえそうだ。

 世界5大自動車ショーの一つであるデトロイトショーは毎年1月に開催され、ビッグスリー(米自動車大手3社)のおひざ元ということもあり高い注目度を誇っている。だが、ビッグスリーの経営危機から当地では失業率が急激に悪化。また、自動車ショーへの出展には、ブース設営や車両運搬などで1社数億円の費用がかかるうえ、デトロイトはもともと日本車が強い地域でない。販売不振にある日本メーカーも厳しい経営環境にあり、コスト削減を優先した形だ。

 日産は出展見送りについて、19日から始まった「ロサンゼルス自動車ショー」で全面改良したスポーツカー「フェアレディZ(北米名370Z)」など目玉商品を発表したことも理由に挙げる。ただ、3月の「ニューヨーク国際オートショー」には出展する予定で、今後は販売が見込める地域に的を絞って出展していく考えだ。

 三菱自やスズキも「厳しい市場環境を考慮した」という。また米メディアによると、デトロイトショーには伊フェラーリや独ポルシェ、英ランドローバー、英ロールスロイスなども出展を見送る見通し。日欧の名だたるメーカーのブースが会場から消える“異常事態”となる。

 米国発の金融危機拡大により、先進各国では新車販売が落ち込んでいる。10月は米国が31・9%減、日本が13・1%減(軽自動車除く)でそれぞれ25年ぶり、40年ぶりの低水準となり、欧州(28カ国)も14・5%減と総崩れだ。

 各国の自動車ショーも来場者数減少など問題を抱える。一方、世界2位の自動車市場に躍進した中国の「北京モーターショー」(4月)には主要メーカーがほぼ勢ぞろいした。

 自動車産業を支えてきたともいえる米国市場の落ち込みにより、次なる巨大市場中国での自動車ショーの存在感が高まりつつある。世界5大自動車ショーの入れ替えがあるかもしれない。(産経より抜粋)

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 追伸・やはり「売れるものは、SUVでも売れる」んだあ・・・

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         ランクル世界販売最高、中東で人気 08年は初の年間30万台突破へ

トヨタ自動車の最上級SUV(スポーツ用多目的車)「ランドクルーザー」の2008年の世界販売台数が、過去最高を更新する見通しだ。中東諸国などでの需要が旺盛で、年間30万台を初めて突破する可能性も出てきた。

 ランクルの1~9月の世界販売実績(ランドクルーザープラドを含む)は前年同期比20%増の25万7000台。このうち、国内は1万4000台(同18%増)、海外は24万3000台(同21%増)と、国内外ともに2けた増の伸びをみせている。

 昨年は年間27万4000台を販売。今年は9カ月間で月平均約2万8500台ペースで売れており、単純計算では年間34万台前後に達する見込みだ。ただ世界的に自動車販売が低迷するなか、「ここにきて販売が鈍化しつつある」(トヨタ幹部)ものの、過去最高を記録した昨年を上回るのは確実とみられている。

 トヨタは昨年9月に9年ぶりにフルモデルチェンジしたランクルの新型車(200系)を発売。高級SUV市場では、オンロード(舗装した道路)性能を重視する傾向が強い中、新型ランクルは従来通り、オフロード(砂利道や土道などの未舗装の道路)での走行性能にこだわった。

 トヨタ関係者は「世界中には広大な原野や砂漠地帯などランクルでないと生活できない人たちが存在する。彼らにとっては9年ぶりの新型車で、買う人は絶対に買い替える」と好調な販売の理由をこう説明する。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・694

 この国では、この程度は「駐車違反」レベルでは・・(苦笑)

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       中国一の富豪、株価違法操作の疑いで捜査と 国営メディア

中国の国営紙チャイナ・デーリーなどによると、中国の家電販売大手「国美電器」会長で大富豪として知られる黄光裕氏(39)が株価違法操作の疑いで捜査当局の取り調べを受けている、と報じた。容疑の詳細は不明。


これを受け、香港証券取引所は24日、同社株の取引を中止した。同社もこの事実を確認したが、取り調べの事実は確認中としている。


2008年版の中国富豪番付によると、同氏の資産額は推定63億米ドル(約6050億円)相当で首位。ここ5年間では3度目のトップだった。


国美電器は1987年に創業。昨年時点では、中国160都市に587店舗を展開している。


経済成長に伴い中国では貧富の差が拡大。同時に、大富豪が出現し、政官界との癒着疑惑も目立っている。(CNNより抜粋)

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 やはり、この事件もホリエモン同様、「国策捜査」の臭いがプンプン・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・693

 欧州では、日本の消費税率(5%)は、実は「なんて低税率」と羨望されるそうで・・(苦笑)

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        英、消費税2.5%下げ発表 景気対策で09年末まで

 【ロンドン=尾形聡彦】英国政府は24日、景気対策のため、一時的に消費税(付加価値税)の減税に踏み切ると発表した。12月初めから、17.5%の消費税率を2.5%幅引き下げ、15.0%とする。英国の消費税率引き下げは74年に10%から8%に変えて以来。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。

 ダーリング財務相は消費税の減税が「すべての人に恩恵があり、最も公正な手法だ」と指摘し、09年末まで続ける方針を示した。所得税額を割り引く一般的な減税では貯蓄に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。

 消費税率を2.5%幅引き下げることによる財政負担の規模は125億ポンド(約1.8兆円)に達し、全体の景気刺激策は200億ポンドに上るという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税の最高税率(現在40%)を45%へ引き上げる見通しだ。

 ブラウン英首相は24日朝の演説で「(90年代の)日本などでは景気後退局面での対策が遅すぎた」と語り、大胆な消費刺激策を取ることで、バブル崩壊後の日本などであった失敗を繰り返さない姿勢を示した。(朝日より抜粋)

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 まあ、この「税の機動的運用」は見習うべきですね。こういう「柔軟さ」は、アングロサクソンのお家芸では・・(感嘆)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・5

 大石英司さんのこの記事ですが、基本的には賛同できますが、「国防方面でもうちょっと踏み込んで欲しい」ですね・・・・

 少なくとも、国防上必要な「宇宙戦能力」は、偵察・通信・DSPは無論、「衛星防衛のためのASAT整備」でしょ?

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 昨日のアカピーに、軌道エレベータの特集記事が載ってまして、費用一兆円、建設期間15年とあったけれど、だったら今すぐ経済振興を名目に始めれば良いじゃないですか。21世紀のニューディール(ただ、全技術が今あるとしても10兆円でも無理じゃない?)。

 カーボンナノチューブの技術がまだ未完成だと言っても、それは後回しで構わないでしょう。これを繋ぐには、どうせ静止衛星軌道上に工場を造って、そこで生産したナノチューブを下に降ろすしか無いわけですよね? だったら先に工場を造るのも悪くない。

ISSの気が遠くなるような建設時間を考えると、今から初めても決して早すぎることはないでしょう。もっともいざ完成したら、ISSと同じで、「それは何のために必要なのか?」「使い道が果たしてあるの?」という議論になりそうですが。正直、私も観光以外の使い道を思いつかないです。

 所で記事中にこういう行があったのですが、

>静止衛星軌道上に到達するまで、時速200キロで7日間

 どうして7日間も掛かるんでしょう。そもそもチューブをローラーで挟んで登るのに、上部はともかく、下部で時速200キロも出せるとは思えないのですが。(大石英司の代替空港より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー444

 朝鮮日報の記事ですが、日本が愚図愚図してる内に「韓国軍はもう艦隊派遣の段取りをつけた」ってのはショックですね・・

 日本としては「最後の名誉を守る」ためにも、韓国及びEU合同艦隊の後方支援を「海自・インド洋艦隊が一手に引き受ける」ぐらいの決断は出来るはずでしょ?

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           韓国軍:来年1月、ソマリアに「姜邯賛艦」派遣へ

 最近、海賊による韓国人の拉致被害が相次いでいるソマリア周辺海域に来年初め、最新型の4500トン級駆逐艦(KDX‐Ⅱ)の「姜邯賛(カン・ガムチャン)艦」が派遣されることになった。


 軍の消息筋は19日、「ソマリアに“KDX‐Ⅱ”の5番艦である姜邯賛艦を派遣することが事実上決定した。計6隻ある“KDX‐Ⅱ”を、4‐5カ月ごとに交代させる案も検討している」と述べた。軍当局は12月中に派遣同意案を国会へ上程し、可決されれば来年1月末ごろに「姜邯賛艦」をソマリアへ派遣する計画だ。


 「姜邯賛艦」には、海賊などの奇襲に備え、水中爆破作戦や対テロ作戦を遂行できる最精鋭の特殊部隊「海軍特殊戦旅団(UDT/SEAL)」の要員も搭乗する予定。また、海賊などが小型船舶で「姜邯賛艦」を攻撃する可能性に備え、口径12.7ミリの機関銃をはじめとする近接防御火器システム(CIWS)を補強することとしている。


 一方、海軍は「姜邯賛艦」に補給品を提供する支援艦は派遣せず、ソマリア周辺海域で活動している日本や米国の支援艦を通じて補給品を受け取る案を検討している。


 昨年9月に実戦配備された「姜邯賛艦」は全長149.5メートル、全幅17.4メートルで、口径127ミリの主砲、艦対空ミサイル「シースパロー」、韓国製の艦対艦ミサイル「海星」、魚雷、対潜ヘリコプター「リンクス」などを搭載しており、約200人の搭乗が可能だ。(朝鮮日報より抜粋)


          韓国軍:「姜邯賛」ソマリア派遣、海軍特殊部隊も同行

 ソマリアの海賊掃討のための国際協調という次元から、早ければ来年1月末ごろ、韓国型駆逐艦「姜邯賛(カン・ガムチャン)艦」が現地に派遣される予定だ。派遣される「姜邯賛」(5000トン級)は、米第5艦隊司令部隷下に編成された連合海軍司令部の傘下に3個置かれたCTF(Combined Task Forces=統合任務部隊)の一つであるCTF150に所属し、作戦行動を取ることが分かった。


 CTF150では、十余カ国から派遣された2000‐4000トン級の艦艇10隻余りが活動している。韓国海軍は、別に軍需支援艦を派遣しない予定で、「姜邯賛」は米軍などから補給支援を受けるという。


 4‐5カ月間の活動を予定し派遣される「姜邯賛」は、通常なら2週間おきに燃料などの補給を受ける必要がある。軍当局によれば、「姜邯賛」は米第5艦隊司令部が置かれているバーレーン港や軍需基地として活用し得るジブチ港に寄港し、補給を受けられるようにする計画だ。燃料については費用後払いで米軍から支援を受け、コメなど主食は数カ月分を艦艇に積んで行き、副食などは港に停泊した際に供給を受ける予定だ。海上で長期にわたり作戦行動を取らなければならない場合には、米軍の軍需支援艦から海上で燃料を補給してもらうことになる。燃料費など派遣に要する予算は年間60億ウォン(約3億8000万円)以上に達するものと推定されている。「姜邯賛」の乗組員は、合わせて200人余りだ。


 海賊が夜間に小型艇で「姜邯賛」近くまで隠密裏に接近し、ロケット推進擲弾(てきだん)発射機(RPG‐7)などで攻撃してきた場合の対応策も、軍当局が苦心している点だ。「姜邯賛」には射程距離100キロをはるかに超えるスタンダードSM2艦対空ミサイル32発や、射程距離150キロに達する国産の艦対艦ミサイル「海星」8発などが搭載されている。しかし、小さな海賊船を捕捉するのに「海星」ミサイルを使うのは、「蚊を見て剣を抜く」のも同然だ。


 このため、艦の前甲板に搭載されている127ミリ艦砲や口径30ミリのゴールキーパーCIWS(近接防御火器システム)などが、比較的離れた場所にいる海賊船への攻撃に活用されるだろう、と分析されている。近くまで接近してきた海賊船は、これらの武器より口径が小さい12.7ミリK6機関銃などで対処することになる。また、フランスが特殊部隊を投入し海賊を掃討したように、「姜邯賛」にも韓国海軍の最精鋭特殊部隊UDT/SEALの要員30人余りが乗り組む。特殊部隊は高性能の狙撃銃などで武装し、海賊を制圧する。


 海軍特殊部隊が効果的に作戦を展開しようとすれば輸送用のヘリコプターが必要になるが、「姜邯賛」には対潜ヘリコプター・リンクスだけが搭載されており、UDT/SEALの空中投入には限界がある。特殊部隊の投入に有用なUH60など輸送用ヘリについては、米軍に支援してもらう必要がある、とみられている。「姜邯賛」に最大2機が搭載されるリンクスは、最大射程距離25キロのシー・スクア空対艦ミサイルを装備し、海賊船の攻撃に威力を発揮する。(朝鮮日報より抜粋)

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 追伸・この「地方新聞の社説(共○・時○あたりのコピペ?)」を、あえて比較のため掲載いたします。これぞ「現実的平和主義(韓国)」「言霊平和主義(日本」)」の絶好の対象例・・(唖然)

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           11月23日付 ソマリア海賊対策 自衛隊派遣は問題だ

 アフリカのソマリア沖一帯で海賊による被害が相次いでいる。日本企業が運航する貨物船が銃撃されたり、日本人船長が乗った中国漁船が乗っ取られたりするなど、日本関係の被害も目立つ。

 日本政府はタンカーや商船などの安全確保と海賊行為の阻止を目的に、海上自衛隊の護衛艦を派遣するための「海賊行為防止活動特別措置法案」(仮称)の素案をまとめた。

 素案では武器の使用については、自衛官の正当防衛のほかに、海賊が武力で抵抗した場合の武器使用を容認している。自衛隊と海賊船が戦闘状態になった場合、双方に死傷者が出る恐れは十分にある。

 これは海外での武力行使を禁じた憲法九条に抵触しかねないし、「集団的自衛権」の行使につながる恐れもある。

 政府は来年の通常国会への法案提出を目指しているが、拙速は避けるべきだ。慎重に論議を重ね、船舶の安全航行に向けた最善の方策を探りたい。

 海賊の横行は、内戦続きで一九九一年から事実上の無政府状態にあるソマリアの現状を表すものだ。内戦で職をなくした元漁民や火器の使用に慣れた元民兵らが海賊となり、ロケット砲などで武装した高速小型船舶を使って大型船舶を襲撃。乗組員を人質にしてソマリアの港に連行している。

 今年、ソマリア沖で乗っ取られた商船は六十五隻にも上り、乗組員解放の身代金として約三千万ドル(三十億円)近くが支払われたとされる。

 こうした中、ソマリア沖で紅海の出入り口に当たるアデン湾を通航する船舶の海事保険料は、一年で十倍にも跳ね上がった。海上輸送される原油全体の12%以上がアデン湾を経由しており、原油価格への影響も懸念される。

 海賊が奪った身代金の一部は、国際テロ組織アルカイダとのつながりが指摘されるイスラム原理主義勢力の軍事部門に流れているともいわれる。海賊行為がテロの資金源を生むような負の連鎖は、何としても食い止めなければならない。

 海賊の無法ぶりに、国際社会が結束して対処するのは当然だ。国連安全保障理事会は六月、ソマリア領海に立ち入って海賊を取り締まることを各国に認める決議をした。

 わが国の特措法案の素案もこの決議を法的根拠としている。自衛隊の活動範囲を「日本領海とソマリア沖」と定め、自衛隊の活動内容として、海域を航行する船舶の監視や伴走のほか、海賊船への停船命令や立ち入り検査を挙げた。

 このところ、北大西洋条約機構(NATO)が駆逐艦をソマリア沖に派遣したほか、欧州連合(EU)も艦船の派遣を決めた。韓国も海軍の派遣を検討している。

 日本はこれらの国々と歩調を合わせようとしているようだが、平和憲法がある以上、他の国とは立場の違いがあるのは当然だ。

 何より大切なことは、ソマリアの政情を一日も早く安定させ、海賊を生み出す土壌を一掃することだ。そのために何ができるのか、党派を超えて知恵を絞ってもらいたい。(徳島新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・692

 一体、どんな検査したのでしょうか。これが「随員すべての健康診断費」ならいいのですが・・・(唖然)

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        サウジ国王が1億4千万円余費やす健康診断 随行団が数百人

米ミネソタ州ロチェスター――ロチェスター市の行政当局者は22日、中東サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ国王の一行が健康診断などのため市内のメイヨ・クリニックを使い、総額約150万ドル(約1億4400万円)をこれまで使ったことを明らかにした。AP通信が報じた。


一行は11月15日に到着、少なくとも5人の王子、随行員ら数百人を伴っているという。国王は19日に離れたが、随行団の一部はまだ残っている。


同市の観光当局は支出した150万ドルは控えめな額とし、まだ増える可能性があるとしている。市経済が米景気の後退にもまれる中で、歓迎すべき大盤振る舞いとしている。(CNNより抜粋)

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 第一、「健康診断した」という事実公表しただけでも、結果次第と憶測が元で、かの国での「お家騒動バトル」が激化しかねないのでは・・(唖然)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・691

 普段、動物愛護を謳ってる割には・・・(苦笑)

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            金融危機、経済失速で捨てられるペットが増加 米国

フロリダ州マイアミ(CNN) 金融危機で経済が失速する中、米国で捨てられるペットが増加している。動物愛護団体HSUSのジョージア州ダグラス郡支部によると、地域で捨てられるペット数は2年前の10倍に急増。飼い主がペットを動物保護シェルターに託す場合もあるが、引っ越しする際に置き去りする場合も多いという。


HSUSによると、全米の動物保護シェルターで保護される動物数が、ここ8カ月で急増した。景気後退の影響を受けて引っ越しを余儀なくされ、一軒家からペット禁止のアパートに移ったり、えさ代が払えなくなった飼い主が、シェルターに預けていくという。


しかし、フロリダ州マイアミ・デード郡の動物保護局によれば、飼い主によって保護シェルター預けられたペットは、まだ幸せだと指摘する。飼い主が引っ越しする際、ペットを庭につないだり、空き家に閉じこめたまま、置き去りにしていく例が目立つ。


各州の動物保護当局は近隣住民からの通報を受け、置き去りにされたペットの保護に当たる。しかし、飼い主から捨てられたペットの保護は容易ではなく、おびえて怖がったり、攻撃的になったり、逃げ出す個体も少なくないという。


動物保護シェルターには例年、年末・クリスマス商戦時期はペットを求める人々が多く訪れる。フロリダ州ブロワード郡の保護シェルターでは昨年12月23日、60匹のペットに新しい飼い主が見つかった。しかし、今年はこれだけの飼い主が見つかるかどうか不明だ。


HSUSは、ペットをショップで購入するよりも、保護シェルターで探す方が費用を節約できると強調。イヌやネコを探す際には、ペットショップではなく保護シェルターに足を運んで欲しいと呼び掛けている。(CNNより抜粋)

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 これが「人間にまで波及」なんてことになれば、それこそ「合○国崩○」?(ブルブル)

「モチはモチ屋、軍事情報は軍情報機関」に持っていけばいいのでは?

 私がイスラエル・ロシアと並んで「スパイW杯・最優勝候補」に上げる英国ですが、主力のSIS以外、それもミリタリー・インテリジェンス関係は「リストラの嵐が吹き荒れる」展開になった様で・・・・

 まあ、SISが「軍と直結したラインを確保」してるのなら、なまじDISを維持するよりも、GCHQと統合して「軍事情報収集に特化した新・DIS(日本の防衛情報本部(DIH)を参考に)を創設」ってのはどうでしょうか?

 まあ、一定規模の分析能力は必要でしょうが、あくまでも「駐在武官情報&衛星・通信傍受による軍事情報」といった「お家芸で勝負」の方向で行かないと、SISとの「差別化」は困難では・・・


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              国防情報本部縮小へ 英諜報機関、リストラの波 

 英諜報(ちょうほう)機関がリストラの危機にひんしていることが、国防省の内部文書で明らかになった。

 それによると来年、同省傘下の国防情報本部(DIS)の分析官の20%に相当する122人を削減し、さらに73人がロンドンから追い出される。国防省の向かいに立つ旧戦争局は閉鎖され、400人以下になった分析チームは転居させられる。

 国防省はリストラにより、70億ポンド(約1兆26億円)節約できるという。文書はDISの人員削減は誤った経費節減であり、資産整理と倹約のために国家安全保障が脅かされると指摘しており、関係者が政界と世論の理解を求めリストラを回避する狙いでリークしたとみられる。

 過去にも1997~98年の戦略防衛計画見直しで、DIS解体が検討されたことがある。DISはフォークランドやボスニア紛争で、主要軍事作戦での情報分析に失敗したと見なされた。当時は再編が見送られたが、とくに米中枢同時テロの2001年9月以降、防衛予算が逼迫(ひっぱく)したため、情報機関関係者の間にDIS縮小計画が浮上した。

 英諜報組織はDISの他にも「政府通信本部(GCHQ)」「情報局保安部(MI5)」「情報局秘密情報部(MI6)」がある。GCHQは通信傍受機関で、米諜報機関と密接な関係を持ち、MI5は主に国内、MI6は海外での対テロ、諜報戦を専門としている。

 MI6とDISには摩擦があるといわれる。MI6は軍事作戦に分析官を直接派遣しているが、このことでDISの立場が弱まっているからだ。

 DISは情報評価・分析の任務をうまく実行していないとみられている。MI6は軍事作戦支援のように、より現代的で柔軟な情報分析法を確立した。

 DISがスリム化すれば、英国の安全保障全体を犠牲にすることなく、通信傍受で中心的役割を維持し、分析もより柔軟になるだろう。(フジ・サンケイビジネスより抜粋)

「ドイツEU脱退&独露枢軸」が現実化?

 ドイツとロシアに、キナ臭い動きが盛んに出ているようですね。露骨な「独露提携(それに仏を合わせて「独仏露三国同盟」?)と、中間諸国へのハラスメント」とも取れる動きなんで、勘繰れば三橋さんが予測した「EU解体」を独露が推進させてるとしか思えない・・?

 ここで思い出すのが、ポール・アードマンの「アメリカ最後の日」ですね。この小説では「西ドイツが独自の核武装(GLCM主体)を実行して、東西ドイツのNATO&WTO脱退及び独ソ友好不可侵条約締結により欧州の覇権を握る(アメリカは、それに加え「ペルシャ湾&地中海から艦隊撤収」の上、独ソ首脳にミュンヘンに呼び出され『第二のミュンヘン会談』を強要される羽目に)」って筋書きでしたが、最近読んだ「インテリジェンス・武器無き戦争」によると、プーチン政権は「ドイツ・イスラエルと劇的に友好関係を促進」してるらしく、実はもう「核武装準備独露同盟(形を変えた「生存圏」構想)」が実現に向かってるってか?

 まあ、ドイツにしてもEU加盟国としてのメリットは手放したくないでしょうし、そもそもロシアを絶対的に信頼してないでしょうから、多分「ロシアと提携(対中・イスラムの観点)しつつ、米国との対等同盟対米軍備充実欧州版MLF構想(英仏の核を「対米中」・ドイツの核は「対露・イスラム」の任務分担)とでも言うべき何段構えの「生存戦略を構築」してるのでは・・・

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       軍事貨物の領内通過を初許可=アフガン駐留の独軍向け-ロシア

 【モスクワ20日時事】ロシア外務省は20日、アフガニスタンに駐留するドイツ軍向けに輸送される兵器など軍事貨物の領内通過を許可したことを明らかにした。ロシアが外国の軍需物資輸送を認めるのは初めてという。
 ロシアは4月、北大西洋条約機構(NATO)軍の一部としてアフガンに展開するドイツ、フランス軍向け貨物の領内通過を許可したが、非軍事物資に限定されていた。8月のグルジア紛争をきっかけに険悪化していたロシアとNATOの関係修復につながる動きとみられる。(時事より抜粋)


グルジア大統領らの車列に銃撃=ロシア軍は発砲否定-南オセチア付近

 【モスクワ23日時事】グルジアからの報道によると、サーカシビリ大統領とポーランドのカチンスキ大統領が23日、視察先に向かうため南オセチア自治州近くを車列で走行中、何者かが車列に向け銃撃を行った。負傷者はなかったが、グルジア政府は現地のロシア軍検問所から銃撃があったと主張、ロシア軍側は否定している。
 サーカシビリ大統領は「欧州連合(EU)が仲介した和平合意に対する違反だ」とロシア軍を非難した。グルジア側によると、銃撃があったのは同自治州東部のアハルゴリ地区付近。ただ、車列を直接狙ったものかどうかは不明だ。
 カチンスキ大統領はグルジアの「バラ革命」5周年を祝うため同国を訪問していた。(時事より抜粋)


          コソボが独情報機関員を「テロ」容疑で逮捕、独政府は沈黙

 【プリシュティナ=石黒穣】コソボで独立後の国づくりを支援する欧州連合(EU)の拠点施設に爆弾が投げ込まれる事件があり、容疑者としてドイツ人3人がコソボ警察に逮捕された。

 3人はドイツ情報機関、連邦情報局(BND)のメンバーとされ、意図や事実関係をめぐり現地では様々な憶測が広がっている。

 11月14日夜、プリシュティナのEU施設の敷地で小型爆弾がさく裂した。負傷者はなかったが、建物のガラス数十枚が破損。警察はドイツ人3人を19日に逮捕、プリシュティナ地裁は22日、「テロ」容疑で30日間の拘置延長を決めた。

 地元メディアによると、3人は事件当時、EU施設正面に建設中の建物によじ登るなど、不審な行動が確認された。独誌シュピーゲルによると、3人はBNDメンバーで、事件後、現場を独自に検分中だったと主張している。外交官登録をしておらず、不訴追特権などはないという。

 今回の爆弾事件は、警察官や裁判官ら2000人規模のEU司法支援部隊の展開に向け調整が山場を迎えるタイミングで発生した。コソボ・メディアは「ドイツがEU部隊の展開を妨害」などと書き立て、ドイツへの不信感をあからさまにしている。ドイツ政府は23日現在、ノーコメントを通している。(読売より抜粋)

コレが「納税者に頭を下げる態度」?(唖然)・2

 いまさら、もう「取り繕っても手遅れ」では。本当なら「全機即時売却&全経営陣即時退陣」ぐらいでも、まだ納得できない・・・

 この際ですが、日産に見習って「思いきってチャプター11申請&GMはスズキか富士重・フォードはマツダから『逆ゴーンさん』呼んで来る」ぐらいの「起死回生の一策」ぐらい、ねえ?

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         GM、フォードが専用機売却を検討 米委員会出席で批判受け

経営難にある米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は21日、保有する5機の専用機のうち2機を売却すると発表した。同じく大手のフォード・モーターも同日、保持する5機全機の売却を検討すると述べた。


米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。販売減、国際金融危機を受け、クライスラーを含めた米自動車大手3社の首脳は19日、ワシントンの米下院金融委員会の公聴会に出席したが、政府の財政支援を求める旅に民間旅客機ではなく専用機を利用した感覚の鈍さを追及されていた。


支援の検討は結果的に12月に延びていた。


フォードの広報担当によると、5機のうち3機は重役の専用機で、2機は新車販売イベントなどに参加する社員の輸送用となっている。同社は、役員の専用機利用について、安全と時間の節約を図るためとも主張していた。 (CNNより抜粋)


GM、破産法適用申請も視野にと 取締役会に足並みの乱れか

経営難に直面する米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請など、再建のためにすべての選択肢の検討も視野に入れていることが22日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。


GMの複数の社外役員が破産法申請も考慮しているとされる。GMのワゴナー会長は政府の財政支援を求める先の米議会公聴会で、破産法の申請に否定的な見解を示しており、同紙の報道が正しいのなら、GM経営陣の中で意見のすれ違いが露出してきたことも示す。


同社の取締役会はこれまで、政府支援の実現が最優先課題とする会長の立場を支持してきた。GMはウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、取締役会が破産申請を討議した事実は認めたが、現実的な選択肢ではないとの見方に落ち着いたという。


同社の広報担当は、破産申請を避けるためのすべての措置を取るとも指摘している。


GMは経営破たんすれば雇用面などで米経済に甚大な影響が及ぶと主張し、政府に財政支援を要請。フォード、クライスラーを含めた米自動車大手3社の首脳は19日、ワシントンの米下院金融委員会の公聴会に出席し、支援実現を促していた。


しかし、議員からは自前の経営改革案、将来の経営戦略の不在などに対する不満が出て、結局、議会の検討は12月に延期となっていた。3社首脳が、政府の財政支援を求めるワシントンへの旅に、民間旅客機ではなく高額な専用機を利用した感覚の鈍さを追及された背景もあった。(CNNより抜粋)

親米・多極化外交のススメ・73

 親米・多極化外交における、サミットの相応しい参加国数&内容に関しまして、オバマ政権が「初の意思表明」を発した模様ですね・・・

 でも、船頭云々からすれば、まだニューズウィークで言っていた「G10(日・米・英・仏・独・中・露・ブラジル・南ア)」の方がまだましでしょう?

 第一、日本の某隣国が「何故、ワシらが『インドネシアやナイジェリアより格下』なんじゃあ!」と、イラン・サウジ・豪州あたりとごねまくりそうですね。でも某隣国は兎も角「伊・加・ナイジェリアが『入閣』で、サウジ・豪州が『閣外』か」は、自分としても納得できないものが・・・

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            サミット、G16に拡大を…オバマ氏側近ら提言

 【ワシントン=小川聡】オバマ米次期大統領の外交政策に影響を持つとみられるオルブライト元国務長官や政権移行チームのジョン・ポデスタ共同議長がメンバーとなった政策研究グループは20日、主要8か国(G8)首脳会議に中国やインドなどを加え、「G16」に拡大すべきだとする次期大統領への提言を発表した。

 「行動のための計画」と題された報告書は、G8は「時代遅れ」と断言。経済危機への対応や気候変動、核拡散といった地球的課題の解決のために、新興国を政策決定の場に加える必要があるとした。

 そのうえで、米国が来年のG8サミットで、G8に取って代わるG16の創設を提案し、遅くとも、米国がG8議長国となる2012年までに、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インドネシア、トルコと、エジプト、ナイジェリアのいずれかを加えた16か国による「G16体制」を確立すべきだとしている。

 G16体制の整備に続いて、国連安全保障理事会についても、現在の15か国から21か国への拡大を求めた。

 報告書は、「米大統領選が米国のリーダーシップを見直す機会を与えている」とし、新大統領に提言を実践するよう求めている。(読売より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・ 6

 大石英司さんは「空幕に戦略無し」と嘆いてますが、実は「国産FXへの環境づくりを狙って、わざと動きを遅らせた」とも見えるんですよね。

 最近のDSP衛星独自開発の動きにも象徴されるように、日本の防衛省は「脱・アメリカ&多極化時代を見据えた動き」を加速させつつあるようで、実は「オバマ政権の動きを逆用して、国産戦闘機の予算獲得の正面突破材料に」って腹積もりでは。まだ空自には「FSXの恨み」持ってる連中も多いですし、いわば「リターンマッチ」の側面も有りってか?

 そこで、ある意味「一番のネック」たるエンジン&もろもろのノウハウですが、この金融危機&ポンド安を好機として、経営の厳しいRR&BAEおよびEADSとの「零戦・メッサー・スピットファイヤ連合」ってのはどうでしょうか?

EUも、内心「オバマ政権がコケた」時の保険としての「日欧協力」は、十分オプションとして魅力的・・

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            ステルス戦闘機F22、オバマ政権で生産中止?

 【ワシントン=小川聡】日本政府が次期主力戦闘機(FX)候補としている最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」に関し、米国防総省が、オバマ次期政権下で生産が中止される可能性があるとして、米議会が決めた調達予定の履行を遅らせていることが分かった。

 F22は、技術情報漏えいへの懸念から事実上の禁輸措置が取られているが、日本は米側に、F22取得の働きかけを続けてきた経緯がある。生産中止となれば、FX選定作業は抜本見直しを迫られることになる。

 米議会は今会計年度前期分(08年10月~09年3月)に、F22の調達費用を20機分(1億4000万ドル)計上した。しかし、国防総省はオバマ次期大統領が就任する来年1月20日以前は、4機(5000万ドル)の取得にとどめるよう、空軍に指示したという。

 19日の下院軍事委員会の空・陸軍力小委員会で、ジョン・ヤング国防次官は「次期政権が購入しないかもしれない飛行機の現時点での購入は、納税者に無駄なお金を使わせることになるかもしれない」と、理解を求めた。(読売より抜粋)



 これはもう無理ですよ。国防費の圧縮は避けられないから当然そういうことになります。恐らくF22は、国防費圧縮の目玉にされるはずです。だから、本当に空幕が欲しいのであれば、早急に空幕&内局を意思統一させて、オバマ政権がスタートすると同時に開幕ダッシュできるように、米議会や調達局他を根回しですよ。

 それで、米空軍としては、景気回復と、オバマ政権が一期で終わることを期待しつつ、いずれ日本への供給も見込めるから、ラインの閉鎖だけは待ってくれ、と政権に訴えさせるしかない。

 だから空幕は、もう選定云々言っている暇は無いんですよ。年内一杯に、人柱を立てる覚悟で、ラプターで行かせて下さい、ということを官邸にアピールして、当然中韓の妨害工作もあるだろうから、外務省とタッグを組んでしかるべき所への工作を密かに開始しなきゃならない。

 ただ、残念ながら、今の空幕はそれ所じゃないし、自分が人柱になってでもラプター導入を決めてやるなんて覚悟を持っている幕僚幹部はいないということです。あのアホな前空幕長ですら、決着できなかった問題ですから、いかに今の空幕が人材不足かですよ。(大石英司の代替空港より抜粋)


             英航空ロールス・ロイス、人員削減2000人

ロンドン(AP) 英航空用エンジン大手ロールス・ロイスは20日、需要低下と世界的な経済停滞を理由に、従業員2000人を削減すると発表した。


削減対象は英国ダービーにある工場ならびに試験場の140人をはじめ、2009年に全世界で1500─2000人を減らす。


コスト削減のほか、不況により航空業界の先行きについて見通しがたたないことを理由にしている。


同社の従業員数は現在、英国の2万2100人を含めて、世界で3万9000人。(CNNより抜粋)

「クラスター」の代替品は、是非これで・・

 ここまでして、「人道的」という虚名が欲しいのなら、せめて「代替品にJDAM&トマホーク」ぐらいの「誠意」を見せて欲しい、なあ・・・(爆笑)

 一応、どちらも

「政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずGPS(全地球測位システム)によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。」

 って、ご趣旨に「完全に添える性能」を持ってますので、今すぐにでも是非是非!(大爆笑&懇願)

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            クラスター爆弾:「最新型」も導入せず 政府方針

 不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、政府は、現有爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導入しない方針を固めた。これで日本はあらゆるクラスター爆弾を保持しないことになる。人道面を重視したためで、代わりに子爆弾をまき散らさない単弾頭の爆弾を整備するため、約73億円を来年度予算に計上する。

 日本は、子爆弾を数百個まき散らし、不発率が極めて高い「旧型」や「改良型」のクラスター爆弾を4種類保有している。政府は12月3日、クラスター爆弾禁止条約に署名する予定で、09年度から廃棄方法の調査を始める。批准後は8年以内に廃棄する義務を負う。

 ただ、禁止条約案では、子爆弾が数個と少なく不発率が極めて低い「最新型」は例外として保有が認められた。独仏などが生産しており、欧州諸国が導入するとみられる。

 政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。

 同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずGPS(全地球測位システム)によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。

 日本は、海岸線から上陸する敵の「着上陸侵攻」を、大量の子爆弾をまくことで「面的に制圧」するため、クラスター爆弾を配備してきた。条約案の採択後、防衛省や自民党内の一部から「廃棄する旧型に代え最新型を導入すべきだ」との声が相次いだ。しかし、現在は着上陸侵攻の可能性が考えにくく、「面的制圧」の効果を疑問視する見方もあり、必要性が低いと判断した。

 禁止条約案は、ノルウェーなど有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が5月、日英独仏など107カ国の賛成で採択した。(毎日より抜粋)

ブラック・ケネディ政権、ついに船出の時・・・ 9

 この大石英司さんの、ブラック・ケネディ政権の国務・財務長官人事に関する分析ですが、自分も「禿同」ですね・・・

 こういう人事のやり方を見るにつけ、私は「やはり、オバマさんは内政重視の『リアル・クラーク路線外交』」だと確信しました。

 ぶっちゃげ「超大国は『引退』して、多極化時代においての『同輩中首位列強』を狙う」とでも言うべき方針の大転換がもう其処に迫ってるのに、日本政府は自国商船に護衛艦も出せない体たらくでは、ねえ?

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 これがどれほど馬鹿げた指名であるかは、ヒラリーに外交経験や、外交の実績がどれほどあるか考えれば一目瞭然でしょう。

 たとえばレーガン政権以降の国務長官をずらっと眺めて見ると、

 クリントン第一期のウォレン・クリストファがいますが、彼は国務副長官の経験がある。ジェイムズ・ベイカーは、首席補佐官財務長官を経ての任命。ジョージ・シュルツも、労働長官財務長官を経ての任命でした。もちろん、この三人は、軍歴ありです。つまりこの30年間、全く行政経験や国際政治の専門的な訓練、もしくは軍歴の無い人物がこのポストに就いたことは全くありません。こと男性に関して言えば、軍歴はもとより、何かの重要行政府の長官職を経ての任命でした(オルブライトはろくな業績は残さなかったが、彼女も素人ではなかった)。

 コンドリーザ・ライスはもちろん軍歴は無いけれど、一応は国際政治学が専門だった。私は彼女が任命された時から、一貫して、ただのバカ女だと訴えてきたけれど、その後の中東情勢、朝鮮半島情勢を見れば、彼女がいかに無知蒙昧だったかを歴史は証明している。彼女は何ひとつ歴史にその業績を残せなかった国務長官として記憶されるでしょう。

 ヒラリーのような素人をこの花形ポストに任命することで、オバマは外交には興味がないことを世界に示してしまった。オバマ政権としては、内政にヒラリーをタッチさせたくない、大物任命ということで海外にもアピールできるつもりなんだろうけれど、私はその効果は最初だけだと思います。

 オバマ新政権を巡る根拠無き熱狂の正体はこんなものですよ。私は、オバマ政権を読み解くキーワードは、今回の経済破綻と同じ原因「根拠無き熱狂」だと見ています。民主党政権が誕生するたびに私たちはそれを目撃して来た。


 日本語が出来るというのはどうでも良い話だけど、日本の失敗と経験を知っているというのは大きなポイントですよね。昨夜のマーケットの反応からして、歓迎されている人事なのでしょう。あとはやってくれるかどうか。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・690

 フィリピンのニュースでもそうでしたが、不況になると「一番しわ寄せが行く」のが、こういう「出稼ぎ(派遣)」なんですよね。(思案)

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           メキシコの海外移住者が激減、米景気後退など背景に

メキシコ市――メキシコの国家統計局は20日、過去2年でメキシコ国民の海外移住が42%激減したとの報告書を発表した。AP通信が報じた。米国の景気後退や不法移民の対策強化が要因とみられる。


今年2月から5月まででの移住数は1000人のうちの約8人。2006年の同期比で42%落ち込んだ。今年通年では推定81万4000人が海外へ移住する見通し。昨年は約120万人だった。


調査は世帯を対象に実施、合法、不法移民の区別は問わなかった。メキシコの移民の大半は米国へ向かう。今年5月以降の動向は不明だが、米国発の国際金融危機、一層の景気悪化に見舞われており、移民がさらに先細りになっているのは確実とみられる。


海外移住者からの送金は、メキシコの外貨獲得源の2位となっている。メキシコの中央銀行によると、今年8月の送金額は約19億ドルで12%減を記録、統計を取り始めた12年前からでは最大の下落となっていた。(CNNより抜粋)

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 実際問題、労働市場の「流動性と雇用安定の両立」をどう成し遂げるかが、今後のグローバル経済の課題では?(思案)

サミットも「Simple is the best」が一番?

 今までは、こういうサミットは「誘致合戦が熾烈」でしたが、最近では「エンガチョの対象」みたいですね・・(苦笑)

 まあ、お大名旅行で大げさになれば、その分テロ対策も膨らみますし、はっきり言って「もっと簡素化(随員を10人以内&儀礼の廃止)」してもいいはずではないでしょうか・・・

 その観点から清谷信一さんの提言を、まずG20から実行してみればどうでしょう。それこそ「プロトコル狂いの中国あたりが率先」すれば、かなり株が上がりますよ?(爆笑)

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          求むAPEC開催地、ホテル2万室とテロ対策が条件

ワシントン(AP) ホテル2万室を確保でき、国際空港があって、厳重な警備を固められる自治体またはリゾート地を募集。アジアとのつながりがあればなお望ましい――。米国務省は19日、2011年に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催地の募集要項を発表した。


開催地は、APEC加盟21カ国・地域の首脳と随行者、関係要員、警備関係者、メディアなどの関係者を受け入れられ、抗議活動や暴動、テロにも対応できることが求められる。


連邦広報に記載された条件は、APEC加盟国・地域との接続が良好な国際空港、スイートルーム80室を含むホテル2万室、複数の会議が開催できる会議場、政治・経済および市民によるサポート、代表団や要人の警護に対応できる警備体制――など。


さらに、「応募に際しては、治安と公衆安全のための膨大な予算を考慮しなければならない。その責任は主催地が単独で負うことになる」と強調。暴動やテロといった事態への対策について、「化学、生物、放射性物質、核」などの兵器を使ったテロの可能性も含め、詳細な計画の提出を求めている。


応募の締め切りは12月15日。厚さ約8センチのバインダーに街の案内DVDを添付して申し込む。選ばれた開催地は次期政権から発表される。(CNNより抜粋)


             外交にトップの夫人同伴は必要か?

 サミットなど外交場では首相やら大統領が夫人同伴という暗黙のルールがあります。

 この「夫人同伴」が果たして外交に必要なのでしょうか。

 まず、こういうカップル文化は欧米的なものであって、別に人類の普遍的な慣習ではありません。
それに小泉元首相のように独身で、夫人(あるいは亭主)がいない人もいるわけです。

 また連れ合いが職業を持っている場合、そんなにホイホイ外遊につきあえないでしょう。まあ、ムッシュ・サルコジの奥さんのように有り余る財産を持っている元貴族で、歌手という自由業というのであれば別でしょうが。

 夫人同伴というルールは奥さんが専業主婦でないと上手く機能しません。連れ合いがいない、あるいは職業人である場合「夫人外交」ができなくその分不利となります。夫人同伴というルールは不公平であるわけです。

 イスラム教の国などではこの手の会合に夫人を同伴する習慣はありません。キリスト教文化圏の習慣を世界に押しつけることになります。外交場で特定宗教の価値観を押しつけていることになります。

 更にいうと、選挙で選ばれたわけでもない、公務員でもない夫人があれこれ外交の場に出しゃばるのは如何なものでしょうか。
 ぼくはかつてビル・クリントン大統領を米国史上初の「ファースト・ハズバンド」と揶揄しておりましたが、野心ある夫人が権勢を振るうのは民主主義に反すると思います。

 夫人同伴外交はそろそろ止めるべきだと思います。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・16(だらしない日本政府より、日本財団の出番では?)

 ほうほう、海賊問題に関して、船舶運行国と違い、沿岸国は「マラッカ沿岸諸国と同様、平和的(警察的)アプローチ」で解決を図ろうとしてるようですね・・

 其処で注目されるのが、かの笹川さんの日本財団が長年関与してきた「マラッカ海賊対策(1970年代から)」のノウハウですね。なまじ艦船出しにくいのなら、自由と繁栄の弧の西端部安全保障を兼ねて「日本財団と共同で沿岸部の海上警備力強化(巡視船の無償供与も含めて)」に力を入れたほうが、まだやりなれない事やるよりも「日本らしい」って評価さるかも?

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        ソマリアの海賊問題でアラブ6カ国が会議、共同対策で合意

(CNN) アフリカ東部のソマリア沖で多発する海賊の乗っ取り事件を受け、紅海沿岸のアラブ6カ国が20日、カイロで会議を開き、海賊行為を非難すると共に、船舶の自由航行を保障するための共同対策を検討する必要性などを盛り込んだ声明を発表した。


イエメンの外務省高官によると、会議では海賊対策としての軍事的問題は取り上げられなかった。海賊対策での情報共有、協力体制の構築で意見を交換、イエメンに地域的な海事センターを発足させることも検討した。


エジプト政府主催の会議には、サウジアラビア、イエメン、スーダン、ヨルダンとジブチが参加。海賊は、スエズ運河を経由する紅海はインド洋とつながっているが、この間のアデン湾とソマリア沖が世界最悪の海賊多発海域となっている。


エジプト政府は、海賊多発の事態を放置すれば、スエズ運河の通航料収入が減少することを懸念している。


エジプト外務省高官は、海賊を減らすためにはほぼ無政府状態にあるソマリアの安定化が喫緊の課題として、国際社会が同国の暫定政府に人道、経済、政治各面で支援を提供することが大事との認識も示した。 (CNNより抜粋)

ロシア版UDF(民主連合)誕生か?・2(ロシアに「二大政党制」が誕生?)

 うわあ、ついに「大統領ご謀反」が現実化だあ・・・

 なにせ、ラスプーチンさんの「国家の謀略」によれば、プーチンさんは「前期(2000~2008)・メドベージェフつなぎ(2008~2012)・後期(2012~2020)」の「20年政権構想」とでも言うべき長期戦略を考えていたそうですが、この「謀反」でそれが根底から覆りつつあるようで・・

 でも、今回のこの動きは「メドベージェフさんの意思というよりは、『シロビキ・ハト派(従来のリベラルとは一線を画す存在)』とでも言うべき勢力の仕業」ではないでしょうか。

 シロビキと言っても、このところの経済危機で「プーチンさんのタカ派一本やり路線では、ポスト・資源バブル時代を乗り切れない」と判断した連中(特に財界筋)に出てきそうですし、そういう連中が「基本的にはプーチン路線支持だが、政策的には『ロシア・ファースト色を薄め、国際協調路線重視』な政治勢力(いわばロシア版2大政党制の片割れ)を構築」する気では?

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        大統領任期延長の憲法改正案を賛成多数で可決、ロシア上院

モスクワ――ロシア大統領の任期延長問題で、同国下院は21日、現行の4年から6年に延ばす憲法改正案を賛成392票、反対57票の賛成多数で可決した。メドベージェフ大統領に今年、政権を譲ったプーチン首相の大統領返り咲きのための地ならしとの見方が強い。


任期延長は現職大統領には適用されない。憲法で大統領の3期連続は禁止されている。次期大統領選は2012年に予定されているが、メドベージェフ氏が早期に大統領を辞任するとの憶測も流れている。同大統領は11月初旬の年次報告で任期延長を提案していた。


プーチン氏は、憲法改正は自分のためではないと主張している。


憲法改正には上院の可決、ロシア連邦構成の自治体の三分の二以上の議会での承認も必要だが、上院、地方議会はプーチン首相が率いる政権与党「統一ロシア」が多数派となっており、通過は確実視されている。 (CNNより抜粋)

21世紀版「ウォーターゲート」?

 何かウォーターゲート事件を彷彿とさせますね。あの時も「最初は『単なる不法侵入』」だったんですよ・・・

 その内、第二のディープスロートが現れて、「この事件をもっと洗ってみろ」と新進ジャーナリストにささやくかもしれません。その結果「盗聴事件とは関係ないオバマさんの暗部(ウォーターゲート事件でも、当初の不法侵入が、いつのまにやらニクソン政権の「恥部を露呈」の方向に進んだ)」が炙り出され、それが数年後「○殺せずともオバマを葬れる材料」に育っていくかも・・

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       オバマ氏の携帯電話記録に不正アクセス、犯罪絡みの形跡なし

ワシントン(CNN) バラク・オバマ米次期大統領の政権移行チームは20日、オバマ氏の携帯電話記録に、不正アクセスがあったと述べた。携帯電話会社の内部の人物による不祥事としている。


政権移行チームのロバート・ギブス報道担当によると、携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレスから19日に連絡を受けたという。不正アクセスされたのは、オバマ氏が現在使っていない回線だった。


ギブス氏によると、大統領の警護に当たるシークレットサービスには既に連絡したが、アクセスされたのは使われていない回線の請求書で犯罪を企んだ形跡はないとしている。


CNNは、同社のローウェル・マカダム最高経営責任者(CEO)が19日に社員に送付した電子メールを入手。「ここ数カ月の間に、権限のない社員の誰かがオバマ次期大統領のアカウントにアクセスした」と伝えている。


同CEOによると、アクセスされた回線はここ数カ月、使われておらず、契約内容も通話のみで、電子メールのアカウントにアクセスされたことはないと指摘。しかし、捜査当局とも協力し詳細を調べると述べた。


さらに、記録にアクセスする権限がある人物による行為であれば問題ではないとしながら、権限のない人物によるものであれば解雇も視野に入れた厳しい処分を下すとしている。(CNNより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・15(やる気がないのなら、こういうのはどう?)

 ほうほう、ロシア海軍が「PMCの真似事」ですか。結構いい商売では?(苦笑)

 どこぞの「自国タンカーが多数航行してるのに、護衛艦もよう出せないオオバカ国家」あたりが、恥知らずにも「金銭で片をつけよう」として、結構いい金額提示してきますよ。

 言ってはいけないのかも知れませんが「せいぜい、ボッタクリかまして欲しい」ですね。こういう「恥知らず国家」にはそれがお似合い?(嘲笑&号泣)

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           ソマリア沖の商船、露海軍が有料での警護検討

 【モスクワ=緒方賢一】20日付のロシア紙「ガゼータ」によると、露海軍は、ソマリア沖を航行する他国商船の警護を有料で請け負う検討を始めた。

 海賊対策が新ビジネスとなる可能性もあり、論議を呼びそうだ。

 ロシアは北大西洋条約機構(NATO)諸国やインドなどとともに、自国艦船警護のためソマリア沖にフリゲート艦などを派遣しているが、海軍当局者は、中東などの複数国から「商業ベース」で貨物船警護の依頼を受けたことを明らかにした。ロシアが有料警備に乗り出せば、各国の「需要」を生む可能性がある。(読売より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・14(EUは、奇しくも「真珠湾」に海賊と開戦ってか、ああ「旭日旗」掲げた艦船も見たかった!)


 本来なら「EUのように『お墨付き』無しでも、シーレーン防衛の観点から『単独出兵』もあり」なのですが、この国には「自国の国益は二の次」な連中が多いので、まずは「艦隊出動に一歩」ってことで我慢しましょう・・

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              国連安保理 海賊行為従事者に制裁で一致

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は20日、ソマリア近海で相次ぐ海賊被害などソマリア情勢について公開協議を行い、同国の治安や平和を脅かし、人道支援活動を妨害する行為に加担した個人や団体に対し、資産凍結や渡航禁止の制裁を科すとした英提案の決議案を全会一致で採択した。

 決議はソマリア沖の海賊行為や海上での武装強盗の増加に深刻な懸念を表明。地域機関などに海賊対策に積極的に取り組むよう要請した。

 米国はまた、海賊制圧目的で艦船を展開中の米海軍や北大西洋条約機構(NATO)の活動の根拠となっている安保理決議が12月で切れることから、実施期間を1年延長する決議案を提示した。来月2日までの採択を目指している。

 協議には国際海事機関(IMO)のミトロプロス事務局長も出席し、今年だけで120件の海賊事件が発生し、約600人が人質となったと報告した。現在も14隻、280人の乗組員が海賊に捕らわれているという。また、海賊を避けるため航海ルートを変えると、通常よりも12日以上余計に要し、多量の燃料がかかることも指摘した。(産経より抜粋)


         海自派遣へ特措法、正当防衛で武器使用 ソマリア沖海賊被害 

 アフリカ・ソマリア沖の海賊被害を受け、政府は20日、海上自衛隊の護衛艦を派遣するための「海賊行為防止活動特別措置法案」(仮称)の素案をまとめた。自衛官の正当防衛に加え、海賊が武力で抵抗した場合の武器使用を容認する考えを打ち出し、護衛対象に外国船も含めた。

 政府は来年の通常国会での法案提出を目指す考え。

 タンカーや民間商船などの安全確保と海賊行為の阻止が目的。各国に海賊への対処行動を求めた今年6月の国連決議を法的根拠としている。

 活動範囲は「日本領海とソマリア沖」とし、自衛隊の活動として(1)同海域を航行する船舶の監視や伴走(2)海賊船への停船命令や立ち入り検査-を示した。周辺海域で戦闘行為が発生した場合は、活動を中断して避難する。

 派遣期間や活動範囲などを定めた実施計画を作成し閣議決定する。計画の変更や活動終了時の政府の国会報告を義務付けた。

 武器の使用では「海賊行為防止活動の実施に対する抵抗を抑止するため武器を使用できるほか、自衛官は、自己保存のための武器を使用できる」とした。(産経より抜粋)


EU、12月8日海賊と「開戦」 軍艦船を派遣

 【パリ=山口昌子】欧州連合(EU)議長国のフランスのモラン国防相は19日、来月8日からインド洋やアデン湾にEUの軍艦船を派遣すると語った。国防相によると、作戦は「3カ月の予定」で、フランスをはじめEU加盟国から5、6隻の艦船が参加する。

 派遣艦船の役割は、(1)要請による商船の護衛(2)世界食糧計画(WFP)によるソマリアへの食料品輸送船の護衛(3)偵察機を伴う海上パトロールの強化だ。(産経より抜粋)

ブラック・ケネディ政権、ついに船出の時・・・ 8

 こういう記事みてますと、ブラック・ケネディ政権「リアル・クラーク政権路線を選択」したことがよ~くわかりますね・・

 向こうが「リアリズム外交」なら、日本はコレを奇禍として外交・国防戦略を「多極化」に全面シフトするべきでは?

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         【正論】米新政権を占う 京都大学大学院教授・中西寛

 ■日本に「実」を求めるオバマ氏

 アメリカ大統領選はオバマ民主党候補が大勝を収めた。大統領選の終盤になって急浮上した経済危機への対応が最後に勝敗を分けたとはいえ、基本的にはオバマ候補の選挙運動家としての資質が勝利したと言える。共和党よりも結束力が弱いとされる民主党にあって、陣営内でのスキャンダルをほぼ完全に回避して若者、無党派層に着実に支持を広げ、大本命だったヒラリー・クリントンを破り、更にはマケイン共和党候補を引き離した。

 最大の武器は衆目の一致する高い弁舌能力で、2年近くの異例の長期戦の節目節目で人々を感動させる演説を行って選挙活動の勢いを持続させた。中でも今年3月、自らが師と仰いできた黒人牧師の白人攻撃発言を取り沙汰(ざた)されたとき行った「さらに完全な結束に向けて」演説と、7月にベルリンを訪問した際の「ベルリン演説」は、名文句で彩られ、演説のお手本ともいうべき内容であった。

 前者では旧師の発言を批判しつつ、人種対立の克服がアメリカの残された課題であるとして、「過去に関して人々は異なる物語を持つけれども、アメリカ人は共通の希望を抱いている」と述べた。後者ではベルリンの壁になぞらえ、ブッシュ政権期に生じた米欧間の亀裂を克服し、アフガニスタンでのテロとの戦いに向けた結束を訴えた。いずれも、対立よりも融和を訴える基本的立場を守りつつ、微妙な問題から逃げない姿勢を示した点で、すぐれた政治感覚を表現することに成功した演説だったと言える。

 ≪対東アジアは未知数だが≫

 しかし演説能力だけでこなせるほどアメリカの大統領の職はたやすくないし、とりわけ今は困難が山積している。金融危機への対応は選択肢が限られている点で、不良債権処理や景気対策などできることをする他ないが、医療、年金、雇用、移民といった社会経済問題はクリントン、ブッシュ政権が共に解決できなかった難問に取り組むことが期待される。

 外交的には、イラクからの撤退とアフガニスタン作戦への注力は方針として出されているが、核拡散、テロ支援、エネルギー問題などが重層的に関(かか)わるイラン問題や、グルジア紛争をめぐって対立が激化したロシアとの関係など、外交政策では厳しい交渉が控えている。

 こうした状況の中でオバマ政権の対東アジア政策はそれほど優先度が高そうではないし、その具体的内容もまだ見えてはいない。この点では日本を含めた東アジア諸国にとっては共和党政権の方が与(くみ)しやすかったことは否定できない。伝統的に共和党政権はアジア太平洋を重視し、安保関係を基軸としながら自由貿易体制を主導してきたからである。安保人脈を中心に共和党政権と親密な関係を築いてきた日本に限らず、中国にとっても、共和党の政策は予測可能性が高い点で対応がしやすかった面はある。

 オバマ民主党政権は相対的に中国重視となるとの観測がある一方で、貿易、環境、人権などで摩擦が起きる可能性も共和党政権の時よりも高い。

 ≪政権の国内基盤の強化を≫

 日本に対してはアジア最大の同盟国として重視する姿勢は共和党政権と共通するが、同盟の「実(じつ)」を求めてくるであろう。ブッシュ・小泉政権下でまとめられた同盟再編政策について、普天間基地移転、海兵隊グアム移動問題などが懸案として残されているし、ミサイル防衛構想についても技術および予算面から一定の見直しがなされる可能性がある。

 アフガン重視の観点からして、日本の貢献はインド洋での海上給油にとどまらず、アフガンや隣国パキスタンの政治安定化支援が期待されるかも知れない。他方、北朝鮮についてはブッシュ政権の対北対話路線を自ら変更することはせず、金正日総書記の動静を含め、相手の出方を窺いながら慎重に進めていく姿勢をとるのではないか。

 経済面ではクリントン政権のような貿易摩擦再燃の可能性は低い。それほど日米両国の経済体質は変わった。むしろ金融面で、円高と内需中心の成長を求めると共に、東アジアの貿易秩序の構築を働きかけてくるのではないか。また、環境政策重視を看板にしている点から、ポスト京都議定書に向けて大胆な提案をしてくる可能性もある。

 ただ、現時点では日本は慌てず、新政権との信頼関係の構築を目指すべきである。そのためには日本が世界、とりわけアジアにおいて責任を果たす姿勢を示し、また政権が国内で安定した政治基盤をもつことが前提となろう。(産経より抜粋)


【グローバルインタビュー】オバマ次期政権の外交政策は ハーバード大ジョセフ・ナイ教授


 オバマ次期米大統領の誕生が今後に日米関係に与える影響などについて、クリントン政権下で国防次官補を務めたハーバード大のジョセフ・ナイ教授に聞いた。ナイ教授は軍事、経済力だけでなく、文化や価値観などのソフトパワーの重要性も訴えてきた。(ワシントン 有元隆志)

 --オバマ氏が大統領に当選したことは米国のソフトパワーにどのような影響を与えるとみているか

 「黒人のオバマ氏がヒラリー・クリントン、マケイン両上院議員という強力な対立候補を破り当選したことは、彼の個性とあわせ、世界における米国のソフトパワーに非常に効果的な結果をもたらす」

 --そのことは、オバマ氏の外交経験の不足を補うことになるか

 「オバマ氏は直接的な外交経験は多くない。しかし、幼年期をインドネシアで過ごし、ケニアには多くの親戚(しんせき)がいるなど、下から積み上げてきた経験を持っている。しかも、彼が集めてきた外交顧問たちは優れており、オバマ氏はうまく外交問題に対処できるだろう」

 --バイデン次期副大統領は選挙遊説で、キューバ危機に直面したケネディ元大統領のように「オバマ氏も国際的な危機への対応を迫られる」と予測した。オバマ氏は危機に直面した際に厳しさをみせることができるか


「オバマ氏は十分タフだ。タフでなければ、あのシカゴの政治をくぐり抜けてトップに立つことはできない。危機に際して、彼に単にタフであることは望まない。よい判断を下すことを期待している。ブッシュ大統領はタフだったが、よい判断は下さなかった」

 --日米関係では、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐって、摩擦が生じた。オバマ氏はどのように北朝鮮問題に取り組むだろうか

 「ワシントンと東京が緊密に連携することは不可欠だ。ブッシュ政権が6カ国協議のなかで行ったいくつかの措置は、日米間の十分な連携に基づいたものではなかった。ブッシュ政権をみてきたオバマ氏は、より周到に日本と協議を重ねながら、北朝鮮との交渉を進めるだろう」

 --選挙期間中、オバマ氏は北朝鮮など敵対国とも対話すると繰り返してきた。ブッシュ政権とは異なるアプローチをとるだろうか

 「『前提条件なし』という言葉は、『準備なし』と同義語ではない。オバマ氏も外国指導者と会うときは、十分に準備を重ねてからと言っている。オバマ氏は敵対国が相手でも、外交による問題解決を目指すと強調しており、北朝鮮問題では6カ国協議を継続するだろう。その意味ではブッシュ政権を踏襲する。ただ、先ほど述べたようにブッシュ政権よりもより周到に日本とも相談しながら交渉を進めるだろう」

 --日米中の3カ国の関係はどのようになるか


「東アジアの安定は、日米と中国の関係が良好であるかにかかっている。その意味で、日本とともに中国ともよい関係を築きたいと思っている。ただ、常に強調しておきたいことは、米国の同盟国は日本であるということだ」

 --2000年の「ナイ・アーミテージ報告」は日米同盟強化のため、さまざま角度から提言をした。今後4年間、日本がすべきことは?

 「日本はよい方向に向かって進んでいると思う。すでに進められていることだが、弾道ミサイル防衛やアフガニスタンでの協力は、日米関係をより深化させることになるだろう」

 --イランの核問題への取り組みは

 「オバマ氏は北朝鮮同様に、準備が適切に行われたならば、イラン側とも会うだろう。オバマ氏はイラン問題で、より包括的な取り組みを進めようとするのではないか」(産経より抜粋)

ブラック・ケネディ政権、ついに船出の時・・・ 7

 ブラック・ケネディ政権ですが、ようやく「主要閣僚人事がまとまった」みたいですね。まあ「比較的順当な人事」ですね。8年間「野党暮らし」の割には、それなりの人材確保できてるのが、2大政党制の強みですね。日本も2+2政党制の際の「いいお手本」では・・

 でも、「ヒラリー国務長官」に関しましては、何か不透明ですね。上院が「引きとめ」とも取れる動きを示している背景には「獅子身中の虫に変貌」する事を恐れるオバマ大統領の意向があるのでは?

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          ヒラリー・クリントン国務長官 来週にも発表か

 【ワシントン=有元隆志】米政治情報サイト「ポリティコ」は20日、オバマ次期米大統領が民主党候補指名の最大のライバルだったヒラリー・クリントン上院議員を来週、外交を担う国務長官として指名することを正式発表するとの見通しを伝えた。オバマ氏の政権移行チームは、夫ビル・クリントン前大統領の中東などからの資金提供問題を調査しているが、今週中にも終了するという。

 また、複数の米メディアは医療保険改革に取り組む厚生長官にオバマ氏の相談役でもあるトム・ダシュル前民主党上院院内総務、テロ対策を担当する国土安全保障長官に女性のジャネット・ナポリターノ・アリゾナ州知事が起用されると報じた。いずれのポストも上院での承認が必要となる。(産経より抜粋)


上院の民主党指導部、クリントン氏に「ポスト」提示を検討と

クリントン上院議員。国務長官に就任しない場合、民主党の上院指導部が「ポスト」を提示とワシントン(CNN) オバマ米次期政権の国務長官候補である民主党のクリントン上院議員が長官に就任しなかった場合、上院の同党指導部が議員に対し何らかのポストを提示することを検討していることが19日分かった。民主党関係者が明らかにした。


クリントン氏自身、オバマ氏から国務長官就任を打診される前、民主党指導部に上院で「新しい役目を果たしたい」との要望を伝えていたとされる。


民主党のケネディ上院議員は18日、クリントン議員が医療保険改革の部会の責任者を務めることになるだろうとの見通しを示していた。クリントン氏は、大統領夫人時代から医療保険改革に熱心だったことで知られる。


民主党関係者によると、上院のリード民主党院内総務は同部会の責任者のほか、別のポストをクリントン氏に提示することを考えているという。


クリントン議員は民主党の大統領指名候補争いでオバマ氏と長期にわたって異例の接戦を展開していた。国務長官のポストについては、クリントン氏はオバマ氏と話し合った後、自らが望めば就任出来るとの感触を得たとされる。(CNNより抜粋) 

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・689

 こういう政党がでてくるなんて、豪州はなんと平和な事・・・(爆笑)

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        新党「セックス党」旗揚げ、上院進出狙う オーストラリア

シドニー(AP) オーストラリアのアダルト業界が20日、メルボルンで開かれた性風俗業界の展示会「セクスポ」で、新党「オーストラリア・セックス党」を旗揚げした。


セックス党は既に正式な政党としての登録に必要な党員500人を集め、近く選挙管理委員会に登録申請する予定。「わたしたちはセックスに真剣です」というスローガンを掲げ、オーストラリアの上院と州の上院議員選に候補者を立てる。


活動方針には有害サイト遮断フィルターの阻止、国の新しい性教育カリキュラムの批判、同性婚の合法化要求などを盛り込んだ。


有害サイト遮断フィルターは、スティーブン・コンロイ通信相が今月、議会で義務化を表明した。児童ポルノや暴力、犯罪サイトなど政府が「有害サイト」と認定した1万サイトにアクセスできなくする方針だ。


これに対し、セックス党の代表者フィオーナ・パッテン氏は「オーストラリアが過保護国家になりつつあることを懸念する」とAPの電話取材に語った。


政府のフィルターは児童ポルノサイトだけでなく、あらゆるアダルトサイトを標的にしているとパッテン氏は主張。「町の売店やアダルトビデオ店で入手できるようなコンテンツの提供サイトに目を付けるなど30年前に逆戻りだ」と憤慨している。(CNNより抜粋)

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 日本でも「AV党」なんて作れば、議席の10や20は余裕で・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・688

 コレは、誰にでも引っかかる可能性があるのでは・・(思案)

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          疑似科学やオカルト… なぜ、だまされるのか?


 ■「欲得ずく」「思い込み」が落とし穴

 霊視や前世占い、占星術といった「スピリチュアル(精神的な、霊的な)世界」がブームだ。それらを扱うテレビ番組は軒並み高視聴率を獲得し、ベストセラーになる出版物も多い。だが、中には疑似科学やオカルト現象を妄信し、だまされて被害にあう人もいる。科学の視点で批判してきた立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんは「『思い込み』と『欲得ずく』が錯誤への落とし穴」と注意を呼びかける。(伐栗恵子)

 今月中旬に大阪市内で行われた関西消費者協会の講演会。安斎さんは趣味の手品を生かしながら、超能力やオカルト現象のトリックを暴いていく。

 例えば、スプーン曲げ。丈夫な金属のスプーンを指で軽くさすっているうちに、ぐにゃりと曲がり、客席からは驚きの声が上がる。だが、これは支点、力点、作用点をうまく利用しただけ。要領さえつかめば簡単に曲がるという。

 「目の前で自分の理解を超えたことが起こったとき、超能力と思わずに、なぜ、こんなことが起きるのか、と考えてほしい」と安斎さん。「人間は、だまされやすい」ということを肝に銘じるのが大切であって、一番危ないのは「私だけは、だまされない」という「思い込み」と指摘する。

 「あの人の言うことだから、本当だろう」という主体性の放棄も、自らの心をだます行為だ。「自分の目でしっかり確かめ、自分の頭で判断する習慣を」と呼びかける。

 不幸に陥ると、その原因を霊に求める人がいる。問題の根本的な解決にはならなくても、「悪霊(あくりょう)のたたり」などのせいにした方が心の平安を得られやすいからだ、と安斎さん。「霊は、人の不幸の消しゴム係」と絶妙の表現をする。

 もし霊が目に見えるのならば、霊そのものが光を発しているか反射しているはず。「たたる」には記憶や認識といった高度な仕組みを持った有機体でなければならない。霊を信じるかどうかは個人の自由だが、「科学的な意味では存在し得ない」と断言する。

 科学技術が進歩したこの時代に、人はなぜ、「スピリチュアル」にはまるのか。安斎さんは、それこそ、「なぜ」と問う力が弱まっているからだと嘆く。

 例えば、携帯電話やDVDの仕組みは、説明されても理解するのが難しい。科学が進歩したがゆえに、人は自分の理解の範疇(はんちゅう)を超えたものをそのまま受け入れてしまいがちで、それが超能力などを簡単に信じる傾向となって表れていると説明する。

 「ささいなことでも、『なぜ』と意識的に問い直してほしい。その背景には必ず理由があるのだから」

 さらに、“インチキ”を見破るには、「そんなことができるのなら、どうしてこうしないのか」と考えてみることが大切だと言う。

 スプーン曲げができるのならば、どうして金属加工技術として役立てないのか。そんな能力をもった人を生産ラインにずらりと並べれば、次々と金属加工が施され、たちまち製品が出来上がる。簡単に大もうけができる話なら、その勧誘員自体が大金を手にしているはずであり、そもそもそんなおいしい話を他人に教えるのか。「3週間で英語がペラペラになる教材」といった宣伝文句が本当なら、なぜ、その販売員はペラペラではないのか…。そう考える心のゆとりが必要だ。

 楽して得を取りたいという「欲得」と「思い込み」、それに「非合理的思考」が結合するとき、人はとめどもなく危うい「だまし」の深みにはまっていく、と安斎さんは警告する。(産経より抜粋)

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 こういうのに騙されないためにも、宗教学と心理学は「一般常識」では?(思案)

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