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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 42(結局、予定通りかあ・・)

 日本や国際社会でガヤガヤ騒いでいるうちに、将軍様「モノになる核弾頭」ガッツリGETしましたね。結局「持ったもの勝ち」の構図がまたまた・・・(苦笑)

 だ~か~ら~!日本も堂々と「自衛目的で『空母と原爆保有』するので、じゃあ・・」「ウザイからイスラエルの真似してドカンと一発!」と開き直れば、いの一番で文句垂れそうな中韓でさえ、何も言えなくなる?(爆笑)

 追伸・将軍様の「核弾頭運用法」ですが、お師匠さんよろしく「平時の管理は軍に任せない」とは流石ですね。日本が核武装する際も「『核』は政治的武器」の観点から、少なくとも生産&保守点検は「自衛軍以外の内閣府直轄組織が担当」するのも一案?

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         北朝鮮、核爆弾の小型化に成功か 米韓当局情報と専門家

 【ソウル31日共同】北朝鮮が寧辺の核施設で抽出したプルトニウムを使って製造した核爆弾の小型化に成功、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)搭載用の核弾頭を製造し、北部の2カ所の地下施設で保管しているとの情報を米韓情報当局が得ていることが31日分かった。北朝鮮は日本のほぼ全土を射程に入れるノドンを多数実戦配備しており、事実であれば日本にとって深刻な脅威となる。

 国際研究機関「インターナショナル・クライシス・グループ」北東アジア事務所(ソウル)のダニエル・ピンクストン氏が関係政府当局者の話として明らかにした。

 北朝鮮が保有する核兵器数を、韓国政府は6-8個と推定。このうち何個が弾頭化されたかは不明だが、同氏は地下施設の具体的な場所について、平安北道、慈江道、両江道の3つのノドンミサイル基地近くである可能性を指摘した。

 同氏によると、核弾頭はプルトニウム部分と起爆装置部分を分離して保管されており、組み立てに1-2日程度かかるとみられている。また核兵器の運用・管理は朝鮮人民軍から独立した機関が担当し、金正日総書記が直接指導する仕組みになっているとみられる。

 北朝鮮は今年1月に訪朝した米研究者に、6カ国協議で申告したプルトニウム総量約38・5キロのうち、処理可能な30・8キロは「すべて武器化された」と説明。国防委員会報道官の李賛福上将は弾頭であることを示唆した。(47NEWSより抜粋)
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「逮捕状執行」には、それ相応の「強制力」が不可欠?

 先ほどの記事でも少し書きましたが、ICCもスペイン政府(EUの「代弁」ともいえる)も「執行も出来ない逮捕状を乱発」するのは「自分の無能力さ」を晒すだけですから、もうやめましょうよ・・(唖然)

 こうやって「裁判ごっこ(政治的パフォーマンスと勘繰られても不思議じゃない・・)」繰り返しても、実行力伴わないと「尊敬より軽蔑を買う」のが関の山ですよ。自分もICC&EUの理想には大賛同ですが、でも「現実的&実行的手段」が伴わないと、その「理想」も、ねえ・・


 本当に「逮捕状に実行力」持たせたいのなら、ICCが「ICCマーシャル(USマーシャルを参考に)」を創設し、『EU軍』が全面サポートして、それこそ「オースティン&NYやドーハ・ハルツームを急襲して護衛を制圧しつつ、ブッシュ政権関係者やバシル大統領を逮捕連行」するぐらいの体制&度胸が無いと、ICCやEUの掲げる『法治』の理想も絵に描いた餅ではないでしょうか?

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             逮捕状出ているスーダン大統領、カタール入り

(CNN) 中東スーダン西部ダルフール紛争で国際刑事裁判所(ICC)が今月逮捕状を出した同国のバシル大統領は29日、アラブ連盟首脳会議に出席するためカタールの首都ドーハに到着した。


大統領はカタールのハマド首長の出迎えを受けた。同首長は28日、アラブ連盟各国の外相らに対し、スーダン政府による紛争解決の努力を損なうとして、ICCが逮捕状を出した時期を批判している。


ICCが現職国家元首に逮捕状を出したのは初めてだが、ICCには独自の逮捕権限はなく、容疑者の拘束は106加盟国に委ねられている。カタールはICCに加盟していない。


スーダンはICCの合法性を認めておらず、ICCから起訴されている他の当局者2人の身柄引き渡しに応じていない。バシル大統領は、西側諸国が再びスーダンの植民地化を図っていると主張している。


カタールはスーダン当局と、紛争に関与している反政府勢力の1つ「正義と平等運動」(JEM)との協議を仲介。スーダン当局とJEMは今年2月、信頼醸成を盛り込んだ合意文書に署名した。(CNNより抜粋)


グアンタナモめぐり米元高官らの訴追を検討 スペイン

(CNN) ブッシュ前米政権がグアンタナモ米海軍基地(キューバ)にテロ容疑者らの収容施設を設置した経緯をめぐり、スペインのガルソン予審判事は29日までに、同国の検察に当時の米政権高官ら6人の訴追を検討するよう指示した。告発した同国弁護士らが明らかにした。

訴追の対象として名指しされているのは、収容施が設置された時期にブッシュ大統領の法律顧問を務めていたゴンザレス元司法長官のほか、当時のアディントン副大統領法律顧問と、司法省、国防総省高官。同収容所での虐待に法的な裏付けを与え、国際法に違反したとして、ゴンサロ・ボイエ弁護士らが昨年3月に告発していた。虐待を受けたとされる中にはスペイン国籍の収容者も数人含まれていることなどから、ガルソン判事が訴追を認める判断を下した。同弁護士によれば、検察は5日以内に訴追の可否を決定する。

ガルソン判事は、98年にピノチェト元チリ大統領の逮捕を主導したことなどで知られている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・841

 私が彼の立場なら、「年金なんてもってのほかで、全財産差し出した上で従業員&株主の面前で『パンツ一丁で土下座』」ぐらいしますが、ねえ・・(唖然)

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            GMワゴナー氏の退職関連手当ては20億円超

(CNN) 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の最高経営責任者(CEO)を辞任したリック・ワゴナー氏が受け取る退職関連手当は2000万ドル(約20億円)を超す金額になることが、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で分かった。


ワゴナー氏は30日、米政府からの追加支援と引き換えに辞任を表明した。解雇手当は受け取れないが、GMによれば「(ワゴナー氏は)GMに32年近く勤務しており、確定給付金、退職貯蓄金、年金などの退職関連手当を受け取る権利がある」という。


GM広報によると、ワゴナー氏の給与と役員報酬から積み立てられた退職金の額は、2008年末現在で2020万ドル。その大半は今後5年間で年金として支払われるという。


ワゴナー氏はまだ正式にGMを去ったわけではなく、退職金なども受け取っていない。実際にGMが支払う金額は現在算定中だという。(CNNより抜粋)


          GMとクライスラー再建、大統領が期限付きで対応求める

(CNN) オバマ米大統領は30日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対して、「納税者の金による追加支援」が正当なものになるよう、期限内に経営再建に向けた対応を求めた。


連邦政府からの運転資金提供を受け、GMは60日以内に再建計画を見直し、クライスラーは30日以内にイタリアの自動車メーカー、フィアットとの提携を完了する。こうした対応が進まない場合、両社には破産法適用の可能性が浮上する。


大統領はホワイトハウスで「両社の前途は異なるものの、新たな再建策が必要だ。破産法適用によって、速やかな再建と経営強化を促すこともあり得るだろう」と述べた。


GMとクライスラーが提出した経営再建計画について、米政権は追加支援を実施するには不十分との認識にある。大統領は、自動車産業の消滅回避に努めたい意向を示す一方、自動車各社が連邦政府の支援に無期限に依存するべきではないと釘を刺した。(CNNより抜粋)

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 オバマ閣下、例のAIGボーナス問題宜しく州・連邦レベルで『ビッグ3幹部の訴追(背任容疑等)』を検討してもいいのでは?(思案)

「役人の汚職」=「国家反逆行為」

 自分は予てから「日本にもRICO法(組織犯罪取締法)が不可欠!」と主張してましたが、清谷信一さんの記事を見ていて気がついたのですが、実は「もうそれに近いもの」はあったようですね。自分の不勉強振りが本当に恥ずかしい・・(赤面の至り)

 でも、私としては「スパイ防止法&破防法を発展解消した対テロ・内乱法とセットで『団体の解散・解体』も込み没収資産は『優先的に犯罪被害者に返還』」といった部分がまだまだってことに大いに不満を感じます。でも「こういう『破邪の剣』が司直の手に握られた」以上、その剣をドシドシ振るって、こういう「スパイに匹敵する国事犯(国家の弱体化を招く以上、その種の犯罪は『国家反逆罪』モノ)」をガンガン取り締まって欲しいものだ?

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                農水省ヤミ専従は警察にまかせよ


この事件の余波で省内改革の担当者を更迭せずを得なくなり、改革が遅延するといわれていますが、そんなことは無いでしょう。

 これは悪質な組織的な背任横領、公務員法違反、詐欺、脱税などの刑事犯罪です。速やかに全国の農水省関連組織に対して警察の捜査をいれるべきです。特に労組の事務所や幹部の自宅にガサ入れは必要です。

  必要とあればどしどし逮捕すべきです。犯罪が立証できれば、ドンドン懲戒解雇をするべきです。こういう連中がいるから改革が進まないわけです。

 以前から全農林労組のヤミ専従は悪質であり、また当局は波風を立てることを嫌ってこれにメスを入れてこなかったわけです。

 しかもこういう連中が外部のよからぬプロ市民や、極左暴力集団と関係している疑いもあります。徹底的にカネの流れをしらべるべきです。
 

 不良公務員に一番効くのは、その身分の剥奪です。

 違法行為をやってもとがめられないから調子にのっているわけですが、刑事犯罪を犯した犯罪者として懲戒解雇されれば、退職金が無くなるはもち論、年金も大幅に減ります。
 無論天下りやファミリー企業に再就職も難しいでしょう。
 
 
 局長がいなくなっても課長から抜擢すればいいじゃないですか。前例や今までの序列ににとらわれず、抜擢すべきです。

 やる気のある人間を「戦時昇進」させればいい。
 
 末端の職員の数が激減してもそれは中途採用して埋めればいい。こういうご時世ですし、利権化した農林水産業をどうにかしたいという志を持った人間を雇えばいいだけのことです。

 腐った職員と入れ替えれば役所の空気も変わるはずです。

 臨時採用をしない手もあります。農水省にはどうせ必要もない、あるいは農協と癒着して悪さをするような有害な組織やポジションも多いわけですから、これを期に人手不足ということでこういう部門をリストラすれば宜しい。

 公務員の犯罪を何故犯罪として摘発しないのでしょうか。
 
 司法も警察も政治も何故組織的な公務員の犯罪に寛容なのでしょうか。

 これを実行すれば、自民党の支持率はあがるし、民主や社民、共産党の支持率は下がると思いますが。


 是非とも皆さんで、こういう意見を石破農水相に伝えましょう。

 石破大臣のブログ(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・37

 黒テポドン騒動が巻き起こした、自衛隊初の「実戦出動命令」ですが、正に「自衛隊の諜報的ハダカ踊り体質」を赤裸々に・・(唖然)

 ホント、PAC3部隊の展開状況をTVニュースで見た時、あまりの「無用心ぶり」にわが目を疑いました。普通「軍用車が作戦行動中に『民間車両が隣りを堂々と走ってる』」なんて、保安上狂気の沙汰では?

 私が将軍様のランボー軍団司令官なら、絶対「絶好の偵察&妨害工作の機会」とみますね。普通の国なら「その手の車列は『一般車を隔離』した状態で『武装車両でガード』」が普通なのに、何考えてるんだ・・・

 ホント、今回の「黒テポドン騒動」ですが、実は「中露に『依頼』されて、MDの実働状況を把握するための一大諜報作戦」の側面もあり?

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                 PAC3配備 部隊車列続々と

 北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と主張している「弾道ミサイル」問題を受け、盛岡市周辺などの防御のために航空自衛隊浜松基地(静岡県)から派遣された地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)部隊が30日、陸自岩手山中演習場(滝沢村など)に入った。部隊は同演習場で31日にも装備を展開し、「万一」に備え、準備を整える予定だ。


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 浜松基地に駐留するPAC3部隊は岩手と秋田の両県に向けて29日に出発。途中、フェリーで海上を移動し、30日午前中に仙台港に着いた。


 その後、岩手に向かう部隊はパトカーの先導を受けながらトレーラーなど大型車両約30台が複数のグループに分かれて東北自動車道を北上。紫波サービスエリアで休憩をとるなどして同日午後9時過ぎに演習場に到着した。


 PAC3は空中を飛ぶミサイルなどを地上から迎撃する誘導ミサイルシステム。ミサイル発射機やレーダー、電源などを積んだ車両で構成される。最大射程は半径約20キロほどだ。


 今回の問題で政府は「日本に飛来する恐れは認められないが、事故が発生したら落下する場合がある」として「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令。自衛隊は日本海側に海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を装備したイージス艦2隻を配置。万が一、何らかの落下物があった場合、まずSM3が海上から迎撃。次にPAC3が地上から十数キロ上空で迎撃する。


 31日には航空自衛隊による県、盛岡市、八幡平市、滝沢村の担当者への説明会が開かれる予定だ。


 一方、この問題を巡り、県労連(鈴木露通議長)や県平和委員会(永野正造会長)などは31日、県などに対し、国に外交的努力を尽くすよう求めることや、PAC3の岩手配備で住民に不安を感じさせないよう配慮することなどを申し入れる予定だ。(朝日より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・64(ミッション・スタート!)

 おお、いよいよ海自・海賊対策艦隊が「ミッション・スタート!(byスメラギさん風)」と相成りました。武運長久を心の其処から願うものでございます・・・

 そういえば、大石英司さんの「逮捕した海賊の取り扱い」に関する指摘ですが、実際問題「アルカイダ同様『戦闘員でも犯罪者でもない中途半端な存在』」をどう裁くかが難しいですね。もうめんどくさいから「ICCに丸投げ(海賊行為は古今東西『立派な国際法違反』)」するのはどうでしょうか。ICCも出来もしないバシル大統領訴追(特殊部隊送って逮捕する気もないのに)に現を抜かすぐらいなら、まずはこういう「何処も文句のつけようの無い犯罪者(私略船免状なんて気の効いたもの持ってなさそうですし)」を裁いて、出来る所から実績作る方がよほど建設的?

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海自護衛艦、海賊警戒スタート…ソマリア沖

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上警備行動に基づいて派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が30日、オマーンの港湾都市サラーラの沖合に到達し、同日深夜(現地時間同日夕)から、5隻の「日本関係船」を対象に初の警護活動をスタートさせた。

 関係船舶との連絡にあたる国土交通省「海賊対策連絡調整室」には、これまでに計2595隻から警護の希望が寄せられており、防衛省は2隻の護衛艦では対応しきれないとして、P3C哨戒機による空からの警護を実施する方向で調整している。

 防衛省によると、初の警護対象となる5隻はいずれも外国船籍だが、国内の船会社が管理しており、うち2隻に日本人が乗船している。この海域では昨年だけで計111件の海賊事件が発生しており、5隻は隊列になって航行し、前後を護衛艦にはさまれながらアデン湾内を約900キロにわたって西に進み、2日後にジブチ沖に到達する見通し。

 警護はそこで終了し、護衛艦2隻は、湾内から湾の外に向かう別の日本関係船団と待ち合わせ、サラーラ沖まで引き返すことになる。2隻は9月ごろまで活動を続けるとみられる。

 2隻には、12・7ミリ機関銃や127ミリ速射砲などが装備されているが、今回の任務は海上警備行動による派遣のため、武器の使用は、日本船籍や日本企業が運航するなど日本関係船が襲撃に遭った場合だけに限られ、警告射撃以外に船体を狙って銃撃する時は、相手が攻撃してくるなど「正当防衛」と「緊急避難」のケースしか認められない。

 今月13日に閣議決定された海賊対処法案は対象を日本関係船だけでなく、すべての船舶に広げ、海賊が停船命令に応じなければ、正当防衛に当たるかどうかにかかわらず船体への射撃も可能としている。(読売より抜粋)



 良いですねぇ。韓国が関係する船舶でここを通過するのは、年間200隻に満たないんでしょう? 逆に日本関連は2千隻を超える。明日明後日海賊が居なくなるものでもないから、いっそ一個護衛隊群を派遣する程度の腹をくくった方が良いでしょう。

 海自という所は、一般船舶と交流する機会なんてほとんど無いですから、同じシーマンの世界で、同胞をエスコートして感謝されると、凄く士気が上がるんですよね。

 これまでのアフガン支援では、海軍としての運用法のマスターと、それに参加してくる各国海軍との連携のスキルアップが目的でしたが、今回は直接的に日本の権益を守る、国民を守るということで、全隊員に一度は経験させたいですね。

 所で元帥が先週のアエラだったかな、面白いことを書いてらして、もし海賊をうっかり捕まえてしまったらどうするんだ? 海幕は、海保に渡したらその後のことは知らんと言っている。それで海保は、それは国内法に則って起訴まで持って行かなきゃならないけれど、あんな所で捕まえた海賊を、わざわざ日本まで連れ戻ってくるのか?

 今、米軍がケニアと、その捕まえた海賊の処理に関して協定締結に動いているらしいので、日本もそれに乗っかるつもりらしいんだけど、それとて国内法を整備しなきゃならないのに、そういう話は国会で進んでいましたっけ?(大石英司の代替空港より抜粋)

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 追伸・だ~か~ら~、これぞ「泥縄」ってか?(唖然)

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         海賊の法的処罰を検討する国際会議開催へ、クリントン長官

ワシントン(CNN) アフリカ東部のソマリア沖で頻発する海賊被害で、クリントン米国務長官は20日、拘束した海賊を法的に処罰する方策を検討する国際会議を今年5月上旬、ニューヨークで開くことを明らかにした。「ソマリア沖海賊連絡調整グループ」とされる同会議には、米国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国らが参加の見通し。


国務省で訪米のオランダのフェルハーヘン外相と会談後、記者団に語った。


ソマリア沖では18日、オランダ海軍艦船が海賊7人を捕そく後、法の裁きにかける権限がないことから武装解除した後、釈放していた。クリントン長官はこの事例に触れ、「海賊に誤ったシグナルを与える」との不満を表明していた。


同艦船は、海賊の身柄をしかるべき国に引き渡す法的権限が与えられていないNATOの作戦に従事していたため釈放を迫られていた。国際会議ではこうした法的な抜け穴を埋める対策を協議することになる。 (CNNより抜粋)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・22(陸自を「志願制・海外遠征軍」と「屯田・郷土防衛部隊」の二本立てに・・)

 コンパクト・シティ政策に関しまして、清谷信一さんや大石英司さんが予てから主張されていた「屯田兵構想」が、ある意味「本当に採用」されるみたいですね・・・

 これに「愛国心の経済学」の案をプラスアルファすれば、ホント完璧ですね。こうやって「本土防衛は『郷土防衛部隊』・海外遠征は『海外遠征軍』」にすれば、結果的に「効率的国防が達成」できるのでは?

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       自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上

 全国の自衛隊駐屯地に失業者を集めて職業訓練する雇用対策案が、自民党内で浮上した。防衛・農林・建設分野の重鎮議員が発案、政府の追加経済対策への反映を狙う。

 「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受ける。「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。

 手本は、1930年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。

 構想を進める加藤紘一元幹事長や青木幹雄前参院議員会長、古賀誠選挙対策委員長らが週明けに発起人会を開き、追加経済対策に盛り込むように求める。(朝日より抜粋)


自民党版 自衛隊を使った職業訓練&雇用対策案

 自衛隊の駐屯地に失業者やニートを寝泊りさせて職業訓練 自民党内で構想浮上
 
 前にぼくが提案した「屯田兵」に似ている構想です。

 ですが、音頭を取っているのが加藤紘一元幹事長や青木幹雄前参院議員会長、古賀誠選挙対策委員長ですからねえ。

 なにやらよからぬ利権の臭いがするのですが、気のせいでしょうか。

 単に自衛隊の駐屯地にニートやフリーターを放り込むというでは成功しないでしょう。
 
 まず、そもそも宿舎から建設する必要があります。
 
 しかも現場の隊員達には通常業務に加えて彼らの面倒を見ることになるから負担がかなり増えます。

 実際にブルドーザーや建機の免許だけを取れても就職に結びつくかどうか。再就職の斡旋なども面倒見も必要でしょう。



 ぼくの案では、まず陸自のある師団や旅団などの部隊を現行の装備の部隊と、小銃など軽武装、軽装備部隊に分けます。そして後者に対しては士の補充を止めます。その枠にニートやフリーターを受け入れるわけです。
 
 
 その上で、中隊や小隊規模で限界集落に駐屯地をつくり、そこで農業や林業などを請け負う。あるいは農業法人に部隊ごと働きにいく。
 
 その収入から士の代わりに入ったニートやフリターの賃金を支払ったり、更に儲かれば防衛費に組み入れます。
 農水省や国交省からある程度の補助金とか、予算もとれるでしょう。

 何兆円も無駄にばらまいている農業振興の予算を少し振り向けるだけ、例えば数十億円でかなりのことが出来るはずです。上手くいえばこの「屯田兵」の人件費が全部まかなえるかもしれません。

 中隊、小隊規模で限界集落に駐屯地をもうけるのであれば、一定費用を農水省あたりが出して然るべきでしょう。

 この場合、ニートやフリターだけではなく、自衛官たちも農業や林業の研修を受けることになります。
 講師にはやる気のある農家を選べばいいでしょう。農協の指導員は少ないし、あまり技術的には当てになりません。

 既存の耕地を借りるのもOKです。国が借りるとなれば貸し手も安心するでしょう。 

 そして将来的には農業法人などに転職してもらう、あるいは農家として自立してもらう。そうすれば再就職対策と過疎対策にもなります。現在は法人の農業参入は極めて高いハードルがありますが、どうせ数年後には既存農家の老齢化が進み、背に腹をかえられず、なし崩し的に規制は緩和されるでしょう。

 これらの道を選ぶ隊員に対しては割り増しの退職金を支払うなどのインセンティブを与えることも検討すべきです。

 これらの部隊は既存部隊の予備兵力や災害出動、あるいは有事の後方警備などにもちいることができます。基本的に士クラスは補充しませんから、部隊の人数は減っていきます。結果として陸自の定員は減っていくわけです。

 現在の予算では陸自に部隊には充分な現代的な装備が行き渡りません。装甲車も通信装備も、医療装備も、UAVもネットワーク関連の投資も、夜間戦闘用の機材も足りません。NATO諸国並みにかさ上げする必要があります。そのためには部隊縮小は必要です。

  
 この案なら部隊の近代化と失業対策、農業振興が同時にできます。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・3(イスラエルに出来て日本に出来ないなんて、なんて恥ずかしい・・)

 ああ、この記事読んだ時「イスラエルでは『ヘタレ扱い』のオルメルトさんでもここまで言えるのに、わが祖国の政治家は・・」と号泣してしまいました!

 今の日本は「『アジアのリーダー』なんてチンケな地位でなく『世界の列強』である」んですから、本来なら日本こそ「日本にとって危険であれば、世界中のどこでもそれを阻止する行動を、起こせる」意思と能力を保有しなければいけないのに、イスラエルに出来て日本に出来ないってのは何かが狂っている?(号泣&憤怒)

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         NO・1258 一月に起こったスーダン空爆の奇々怪々

 今年の1月に、スーダンで輸送用トラックが空爆される、という事件が起こった。その空爆を行ったのが、誰なのか今日なお、不明のままになっている。

 一部からは、アメリカ軍が空爆したという情報が流され、他からはイスラエル軍機によるものだ、という情報が流された。もちろん、アメリカ政府はこの空爆に、何ら関与していないという声明を、即座に出し反論している。

 それでは、空爆はイスラエルによって行われたのか、ということになるが、イスラエル側は否定も肯定もしない、あいまいな状態を続けてきていた。しかし、最近になって、イスラエルのオルメルト首相が、意味深長な発言をしている。

 オルメルト首相は、イスラエルにとって危険であれば、世界中のどこでもそれを阻止する行動を、起こせると語ったのだ。確かに、イスラエルは1981年にはイラクのオシラク原発(タンムーズ原発)を空爆しているし、2007年にはシリアの核施設に、空爆を敢行し破壊している。

 イスラエルは、イスラエルが必要であると判断した場合は、何の躊躇もなく外国に対して、攻撃を加えてきている、という事実を忘れてはなるまい。

 それでは、スーダン空爆の必要性があったのか、ということになるが、各方面から流れてくる、情報に沿って考えれば、無理からぬことかもしれない。スーダンはイランからの、中東諸国への武器密輸の、重要拠点になっていたからだ。

 スーダンでバシール政権が誕生して以来、スーダンとイランは、イスラム的革命国家として友好関係にある。スーダンはイスラミストの軍事訓練キャンプも、10か所以上設置していると、西側情報機関は見ている。

 イランが中東各国、なかでもレバノンのヘズブラや、パレスチナのハマースに対し、資金や武器を提供してきたことは、広く知られているが、このイランから提供される武器は、ペルシャ湾を経由し、イエメンに届き、次いでスーダンの紅海に面した、ポートスーダン港に運び込まれ、シナイ半島からガザに、送られているということだ。 

 シナイ半島では、現地のベドウインが現金やレバノンのハッシッシを受け取り、密輸を行っているということだ。

 この話がどこまで正確かは別にして、イスラエルにとっては当然攻撃しなければならない、輸送トラック群であったろう。しかし、スーダン政府は空爆されたトラックには、アフリカ各国の人たちが乗っていたのであって、武器が積まれていたのではないと主張し、空爆を非難している。現場の写真が公開されれば、誰が嘘を言っているのか、一目瞭然だと思うのだが。(東京財団HPより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー474

 朝鮮日報が「ついに『日中空母合戦』が勃発か!」と煽り記事書いてますが、趣旨は兎も角「軍事的&政治的には『至極当然の対応』」と思いますね・・

 何せ、当の中国が「自衛目的なら『空母も原爆も無問題』!」と公明正大&正々堂々と全世界に向けて宣言してくれたのですから、&「『地球共栄圏』に依存し、七つの海に商船群を展開」する日本は「余計に『自衛目的の空母&原爆』が不可欠」じゃあないですか。ホント「中国さんに『百万遍の感謝』」だあ!(爆笑)

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              空母の建造めぐり激化する日・中の争い

 中国政府が航空母艦を保有する意思を明らかにした。これにより、日・中間の空母建造競争に火が付くものとみられる。


 日本と香港のメディアが報じたところによると、中国の梁光烈国防相は今月20日、北京を訪問中の浜田靖一防衛大臣との会談の席で、「現在、世界の主な大国の中で航空母艦がない国は中国しかなく、中国が永遠に航空母艦を保有しないことは不可能だ」と語った。


 中国が空母建造を計画していることはほぼ公然の事実だったが、中国の国防相が直接言及したのは初めてだ。中国が空母を持つということは、海軍の概念を領土防衛から大洋作戦へと転換することを意味し、周辺諸国はもちろん、米国など主要大国を刺激している。


 現在知られている中国の空母保有計画は、2015年までに排水量5万-6万トン級の一般空母2隻を建造し、さらに訓練用空母1隻を進水させるというもの。上海の長興島に昨年秋完成した世界最大規模の造船団地にある二つのドックは、空母建造用だという。


 また中国は、旧ソ連が建造を途中で放棄した5万8500トン級の空母「ワリヤーグ」を買収し、現在は大連港で改造工事を行っている。


 中国側のこうした動きに対し最も敏感に反応している国は日本だ。政府レベルで対応策の整備に腐心し、主要メディアも直ちに対応策を講じることを促している。20日の国防相会談でも、浜田防衛大臣は中国の国防費が21年連続で2けたの伸びを続けているという事実を指摘し、国防関連支出の透明性を要求する一方、空母建造計画に対する懸念を表明した。


 しかし日本も、「準航空母艦」を最近実戦配備するなど、足早な動きを示している。空母は「攻撃用兵器」に分類されるため、現行憲法の下では空母を保有できない日本は今月18日、ヘリコプター搭載型駆逐艦「ひゅうが」(排水量1万3900トン級)を実戦配備した。「ひゅうが」は全長197メートル、ヘリコプター11機を搭載可能で現在、2番艦を建造中だ。日本はいずれ米国の黙認の下、中国が建造中の空母と同じ規模の空母を建造する可能性がある、という専門家らの観測も出ている。(朝鮮日報より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 41(「反核派」の醜い側面)

 「中国共産党と仲良くするため、日本のマスコミは自粛し続けた。中国の核実験に沈黙続けた、これは日本マスコミの恥と言っても過言ではない。」、この文言こそが「日本のサヨクマスコミ&反核運動のあからさまな実態」をそのまま表してますね・・・

 ホント、四川地震の時も「かの地域で核災害が起きてる可能性」が散々海外マスコミで指摘されていたのに、それをメインニュースで取り上げたマスコミはほとんどいなかった(夕方のバラエティーやBSではやっていたが)んですよね。以前からそのつもりですが、もうホントに「反核=売国(通敵)」にマスコミの記事を脳内変換したくなる・・

 それに、昨今では「将軍様が『核ミサイルの拡散』を画策」してるのは周知の事実ですが、宗主国の方が「NPTへの背信行為を継続」していた事に「大使館に抗議の嵐」をかけなかったことからも、彼らの「お性根」がよ~く~・・・・

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               中国核実験、32年間で46回も

 【大紀元日本3月28日】日本放射線防護センター代表・北海道札幌医科大学教授・高田純氏はこのほど、中国共産党が極秘に隠蔽した核実験被害者情報の事実を公表した。中国共産党は1964年から1996年までの32年間に、非公開の核実験を46回も行った、核実験によって、現地住民に現在進行形の健康被害が多数発生し、大きな環境破壊と汚染をもたらした。これらの事実に対して、中国共産党は長年に渡って隠蔽工作を続け、隠して来た。

 3月18日に開催したシンポジウム「シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割」にて高田純教授がこの事実を公表した。

 32年間核実験46回、129万人が被害を受け、うち75万人死亡

 高田純教授の話によると、核被爆を受けた国は日本だけではない、中国では、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の楼蘭付近で、1964-1996年に46回、総出力20メガトンの核実験を行い、周辺住民への甚大な健康被害と環境汚染をもたらしていた。1981年まで継続的に降下した大量の核の粉塵によって、胎児に影響を与え、奇形の発生や、若い世代の白血病や癌の発生を引き起こすなど現地住民への大きな健康被害が多数発生した。しかし、中国共産党政府は核実験のことを公開しない上に、核実験による被害の事実を極秘に隠蔽した。

 中国がかつて実施した最大規模の核実験は4メガトンに達したが、旧ソ連の核実験を上回った10倍の威力だった。実験により大量に落下した「核の砂」と放射汚染は周辺住民計19万人の命を一瞬にして奪った。放射線汚染の影響を受けた面積は東京都の136倍に相当、中国共産党の内部極秘資料によると、75万人の死者が出たという。

 中国当局は1964年10月16日から1996年に渡って、0・2メガトン級~4メガトン級の核実験を46回行って、地面、空中、地下にてそれぞれ爆発した。中国当局は現地を封鎖して、調査を遮断した上、核実験による被害データも公開しないため、被害状況はいまだに不明である。

 高田純教授は「核を持ち、核実験を実施した国はいくつかあったが、人口密度のある居住区で大規模な核実験を実施するのは中国だけだ、周辺環境への影響をまったく考えずに、まさに悪魔の仕業と言っても過言ではない」と述べた。

 シンポジウムに出席した日本ウイグル協会会長は「旧ソ連でも 最低でも核実験を実施する地域を封鎖して、人の出入りを禁じた。しかし、中国の核実験は現地住民に内緒でした、被害者はウイグル人だけではなく、現地の漢民族も犠牲にされた、人の命の尊さを無視して実験台のモルモットのように使っている」と述べ、核兵器の被害者となった日本の理解と世界に被害者の声を伝えることの協力を強く求めた。

 1998年7月から8月にかけて、英国のテレビ局が記録映画「死のシルクロード(Death on the silk road)」を放送した、4チャンネルはウイグル人の村を訪れ、村人の健康状況を調べた。放射線の胎児影響による奇形児と脳不健全児が多数いることがわかり、若い世代の白血病発生や癌の発病を引き起こしているウイグル人が激的に増えている事実も発見、全体から見ると ウイグル族の癌の発病率は70年代から急増、1990年になると全国の発病率と比べて30%高だった。

 中国共産党は核実験を輸出

 イギリスに亡命したウイグル人が「中国の核実験は本国の実験に限らなかった、核実験の場所をパキスタンに提供した、インドが核実験を実施後、インドに見せるために、パキスタンも核実験を行った、但し、実験地はパキスタンではなく、中国領土になる、この実験を含めて、パキスタンは中国領土で計3回の核実験を行った。」と発表した。

 1984年4月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故によって、大量の放射能が大気層に漏れてしまい、周辺200キロ範囲まで被害をうけた。事故が高濃度の放射能汚染を引き起こし、癌や身体障害の発病率が急増した。

 一方、日本では、ノーベル賞受賞作家大江健三郎さんはフランスが実施した核実験を強く批判したが、中国の核実験に対して、沈黙を続けている。日本の反核平和団体はアメリカの核兵器実験に対して、抗議活動をし続けたが、中国の核実験の事実に目を閉じている。日本のテレビ局NHKはドキュメンタリー「シルクロード」の放送を繰り返して、多くの日本人はそれを見て、楼蘭や敦煌を訪れた、しかし、楼蘭や敦煌及びシルクロード全体はかつての核実験場だったという事実を知らない。数年の歳月を立っても、放射線が残っている可能性は十分高い。

 中国共産党と仲良くするため、日本のマスコミは自粛し続けた。中国の核実験に沈黙続けた、これは日本マスコミの恥と言っても過言ではない。(大紀元より抜粋)

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 追伸・こういう「ヒバクシャ」は、「グリズリー」の主人公の父親達よろしく「歴史の闇に隠蔽」されるのでしょう・・(唖然)

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中国核実験で19万人急死も…日本人観光客も被害か
シルクロード旅行者にもリスク

 中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が、札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがあり、高田教授は警鐘を鳴らしている。

 高田教授は、1日発売の「正論」6月号に「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題した論文を掲載した。2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された3回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の136倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。

 中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる。

 広島に投下された原爆被害の4倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽(いんぺい)も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。

 また1964年から1996年までの間に、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、影響調査が必要と指摘している。(ZAKZAKより抜粋)

「宣戦布告」に現実が追いついた?・3

 この「発言」ですが、裏を返せば「米国に向かえば『即迎撃(プラスアルファで即空爆)』」ともいえるわけで、正に3年前のブッシュ大統領&ラムちゃん長官のスタンスがそのまま生きてるのではないでしょうか。将軍様も「アメリカを舐める」とその代償は・・

 それに加え、日米韓「六ヶ国協議代表」が「黒テポドンは安保理決議違反」と早々に声明したのも、それこそ「この協議と平行して『日米韓秘密軍事協議が開催』され、日米韓共同軍事行動の調整が完了」した事の表れでしょうね。コレをきっかけにバンドウ論文の提言(日本の軍事的自立&日韓軍事協力)が現実のものに?

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              北朝鮮ミサイルの迎撃ない」 米国防長官

 【ワシントン=有元隆志】ゲーツ米国防長官は29日のFOXテレビ番組で、北朝鮮が近く長距離弾道ミサイルを発射するとの見通しを示したうえで、米領域を標的としたものでない限り、「われわれが何らかの対応をする用意はない」と述べ、撃ち落とさない方針を表明した。

 北朝鮮は「人工衛星」の打ち上げと主張しているが、長官は長距離弾道ミサイルの発射実験が目的との認識を強調した。さらに、ミサイルへの核爆弾搭載が北朝鮮の長期的な目標との考えを明らかにしたが、現在搭載能力があるかについては懐疑的な見方を示した。(産経より抜粋)


「ミサイル発射は国連決議違反」 日米韓「6カ国」首席代表が一致

 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日米韓首席代表は27日、ワシントンで会談し、北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイル問題を協議した。その結果、北朝鮮が通告通り4月上旬にミサイルを発射した場合の対応について、「人工衛星」の打ち上げと主張しても国連安全保障理事会決議違反として、直ちに国連で取り上げるべきだとの認識で一致した。

 会談後、日本の首席代表である斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は記者団に対し、「(日米韓で)認識は一致している」と述べた。

 会談には斎木局長のほか、米国首席代表のソン・キム6カ国協議担当特使、韓国首席代表の魏聖洛(ウイソンラク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長、さらに米国のボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)が参加した。個別協議に続き、3カ国で会談した。

 オバマ政権下で日米韓の首席代表会合が開かれるのは初めて。北朝鮮のミサイル発射を前に3カ国が集まることで、結束を示すとともに、発射後の対応で足並みをそろえるのが狙いとみられる。

 一方、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は27日、CNNテレビ番組で、北朝鮮が実験に成功し、米国に到達可能なミサイルを保有した場合、「われわれにとって脅威となる」と述べた。同時に、2006年7月の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の実験に失敗したことに言及し、「破片であっても(東アジアの)地域の人々には脅威になる」と指摘した。(産経より抜粋)

中国に「ローマ帝国の末裔」がいるのなら、日本に「ユダヤ・失われた10支族」がいても・・

 おりょりょ、「ローマ人の物語」では、彼らは「中央アジアの流刑地で全滅」と聞いてましたが、何とか生き残ったのもいたんですね。この話を「中国武将列伝」で読んだ時、何かの冗談かと思っていたのですが、そうじゃなかったんだ・・

 でも、コレが事実なら断然「日本人に古代ユダヤ人の血脈が」ってのも「トンでも本の領域から真面目な方に『クラスチェンジ』」になりえますね。古代日本に結構ネストリウス派キリスト教徒(景教)がいたらしいそうですが、その延長線で「『イスラエル・失われた10支族』の一部が『飛鳥の都で渡来人セレブとして活躍』」していてもなんらおかしくない?

 ここで永昌県の皆様にお願いですが、ローマ帝国をウリにするなら、是非「法治の精神」の伝道者としても努力してくださいな。見方によれば「今の中国公民は、ローマ市民よりも『人権面で劣る(下手すれば高級奴隷よりも?)』」のだから、古好きの中国人には「絶好の啓蒙材料」では?(爆笑)

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     中国内陸部に「ローマ人村」 2000年前の遠征軍の子孫 観光で村おこし

 中国西部の甘粛省永昌県郊外に、くぼんだ目に高い鼻、赤みがかった肌をもつ人々が暮らしている。およそ2000年前、中央アジアに遠征したローマ軍兵士たちの子孫とされる。彼らは今、「ローマ人村」として観光業に力を入れるなど、“村おこし”に躍起になっている。(中国甘粛省永昌県、矢板明夫)

 甘粛省の省都、蘭州から北へ自動車で5時間のところに、永昌県はある。人口約25万人のこの町の中心部に、古代ローマ人と古代中国人の石像が立つ。

 「ローマ人がこの地にやって来たことを記念するために1994年に建てたもので、今では永昌県のシンボルとなっている」と現地の観光ガイドは誇らしげに説明する。中国人像も一緒に建てられたのは、「他民族の軍人も受け入れ、一緒に生活する中華民族の包容力を世界中のみなさんに知ってもらいたいからだ」という。

 石像のある広場から北の郊外へ、舗装されていない砂道を走ること30分。前漢王朝がローマ人に与えた「驪●(革へんに干)城」の遺跡にたどりついた。城壁の一部が残るだけだが、1989年に蘭州大学の陳正義教授らの研究グループによって発見されたという。

 城名の「驪●」は中国古代の史料にたびたび登場する言葉で、古代ローマの別名とされる。中国語で「リーチエン」と発音し、ローマ軍団を意味するラテン語の「legion」が語源であることが、その後の研究で明らかになった。


古代ローマの史料などによると、紀元前53年、ローマの執政官クラッススが、約4万人の軍を率いて中央アジアのパルティア(現在のイラン周辺)に遠征し戦死。その部下約6000人が敵軍の包囲を突破して東へ逃れ、消息を絶った。

 中国の「漢書陳湯伝」によると、それから17年後の紀元前36年、前漢王朝の国境警備軍が少数民族を討伐する途中、ローマ軍の装備した部隊と遭遇している。驪●城の遺跡を発見した陳教授らは、中国側とローマ側の史料を付き合わせ、逃れたローマ軍団が中国に住み着いたとの学説を発表した。逃れた部隊は漢に帰順し、傭兵(ようへい)部隊として国境防衛の任務に就き、居住地として驪●城を与えられたのだという。

 当初、中国の考古学者の間では、この学説に否定的な見解が多かったが、2003年、驪●城の遺跡付近で前漢時代の古墳群が発見されて流れが変わった。身長が180センチ前後あったとみられる、欧州人に似た骨格をした遺骨など約100体が確認されたのだ。

 陳教授の学説を証明するもう一つの有力証拠は現地人の顔立ちだ。驪●城の遺跡に近い、者来塞村にはローマ人の子孫が最も集中しているといわれる。約300人が住んでいるが、欧州人の顔立ちをしている住民が多い。両親はともにアジア人の顔をしているのに、青い目をした子供が生まれるケースもあるという。

生活習慣面でも周辺の村との違いがいくつかある。死者を埋葬する際、周りの村は頭部を北の方角に向けるのに対し、この村だけは西に向ける。欧州への「望郷の念」からきた習慣ではないかと推測する人もいる。パンの上に野菜などを載せたピザのような食べ物を正月に食べる習慣もあり、イタリア料理を想起させる。

 最近、国内外のメディアの報道で村の知名度が上がり、住民たちは「ローマ人村」を売りに、村おこしに懸命だ。村の中心部に古代ローマ宮殿を模した建物を作り、観光客やメディアが取材に訪れると、村の男性たちがローマ軍団の衣装を着て、宮殿の前で写真を撮らせるサービスも始めている。(産経より抜粋)

米国が「イランと和解」できるのなら、「中国と同盟」なんてもっと・・


 正に「国家に『永遠の敵』も『永遠の味方』も存在しない」ってのを地で行くような展開じゃあないですか。アジア情勢にしたって「『民主制でも頼りない日本』より『独裁制でも度胸のある中国』を世界運営のパートナーに」なんてこと欧米が考えていても不思議じゃない・・

 日本もエエ加減「一歩踏み出す勇気」が求められるのでは?

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        オバマ大統領がアフガン政策の新包括戦略を発表、増派など

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は27日、アフガニスタン政策の新たな包括的戦略を発表し、アフガン軍、警察の育成、自立の訓練が主要任務の米部隊約4000人を今春増派し、行政執行、統治能力の向上を目指し数百人規模の外交官らの文民も派遣すると述べた。


大統領は既に、今年夏までに米軍部隊1万7000人をアフガンへ追加派兵し、政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンなど武装勢力を掃討する方針を表明している。4000人の増派でアフガン軍、警察を2011年までに21万人以上の規模に拡大させる。


オバマ氏は、国際テロ組織アルカイダがアフガンの隣国パキスタンに拠点を設け、新たな対米攻撃を画策していると警告。包括戦略の狙いは、アルカイダの根絶にあることも鮮明にした。


その上で、タリバーンやアルカイダ系勢力が活動の温床にしている部族地域などを抱えるパキスタンの安定化を狙い、今後5年間にわたって、年間15億ドル(約1470億円)の非軍事援助を提供するとも言明した。


同時に、アフガンとパキスタン問題のために、日欧など同盟国、中央アジア諸国、ペルシャ湾諸国や中国、ロシア、インド、イランを網羅した連絡調整グループを設ける考えも示した。ブッシュ前政権の軍事力頼みのアフガン政策から、国際社会を引き込んだ方針への転換ともなっている。(CNNより抜粋)


諜報支援強化が成功に必要、アフガン軍事作戦で米国家情報長官

ワシントン(CNN) 米国のブレア国家情報長官は26日、アフガニスタンでの米軍事作戦について諜報(ちょうほう)での支援強化が作戦の成功に不可欠との考えを示した。オバマ政権で就任後、初の記者会見で表明した。


長官はこの中で、米国はアフガン地方での権力構造への理解が足りず、アフガン、パキスタン国境周辺で活動するイスラム武装勢力の活動の実態に関する情報も乏しいと指摘。イラク軍事作戦での戦闘部隊への諜報支援と同一レベルにまで引き上げることがアフガンでは必要と強調した。


アフガンをテロとの戦いの主戦場と位置付けるオバマ米大統領は27日に、包括的なアフガン新戦略を発表し、米兵や文民の数千人規模の追加派遣に踏み切る見通し。ブレア長官は、新戦略がどのようなものであれ、諜報支援の向上が必要と強調。さらに、国境周辺の武装勢力掃討にはパキスタン政府の一層の協力を求めるべきとも述べた。


パキスタン軍のスパイ機関「軍統合情報部(ISI)」がアフガンの政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンを直接支援しているとの見方に対し、長官は直接答えなかったものの、ISIとタリバーンの間の歴史的なつながりの存在は認めた。その上で、米国は、パキスタンに対しタリバーンによる脅威への共通理解を持つよう働き掛けるべきだと語った。(CNNより抜粋)


イラン、NATOと30年ぶりに接触

 【パリ=山口昌子】北大西洋条約機構(NATO)スポークスマンは26日午後、イランの大使がNATO事務総長に近い幹部と先週、接触したことを明らかにした。イランとNATOの接触はイランのハーレビ王朝が崩壊した1979年以来、30年ぶりだという。

 イランのアハマディネジャド大統領はオバマ米政権との「対話の用意」を表明しており、31日にハーグで開催されるアフガニスタンに関する国際会議にも代表を送ることを決めている。イランはNATOが同会議に出席することから、国際会議への地ならしの意味もあって、NATO幹部と接触したとみられる。

 一方、イランはアフガニスタンからのヘロインなどの密輸に苦しんでおり、アフガニスタンに展開中のアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)の主力部隊であるNATOとの関係強化もねらっているとみられる。(産経より抜粋)

NO・1259アフガン対応でイランが必要になった欧米

アメリカの大統領がブッシュ氏から、バラク・オバマ氏に代わってなお、アメリカはアフガニスタンを、何とかしたいと考えているようだ。

 しかし、バラク・オバマ大統領にとっては、アフガニスタン対応が、どんどん困難になってきている。アメリカ軍の空輸の基地であった、キルギスのマナス軍事基地は、キルギス政府の拒否で使用不可能となっている。

 加えて、パキスタンからアフガニスタンに抜ける、幹線道路にかかっていた橋が爆破され、トラック輸送が非常に困難になっている。そのことに加え、パキスタン北西部の、アフガニスタン向け貨物集積地のトラック輸送ターミナルに、ロケット攻撃が行われ、使用不可能になったという情報が、私のところに昨日届いている。(パキスタン経由のアフガン向け貨物は、全体の75パーセントを占めている)

 こうした状況下では、アメリカがイランと直接交渉して、協力を仰ぎたいところであろうが、ことはそう簡単ではないようだ。したがって、最初にNATO がイラン側に接近して、アフガニスタン向けの輸送路を、提供してくれるようイランに交渉し始めるだろう、という予測を書いたが、現実にNATOはそう動き始めたようだ。

 先週の木曜日に確認された情報によれば、NATOとイランとがブリュッセルで直接交渉を行ったようだ。もちろん、テーマはアフガニスタンの治安、ということだ。

 アメリカもNATO とイランとの直接交渉を機に、イランへの接近を早めることになろう。既に、アメリカの高官は「イランがアフガニスタン問題解決の上で、重要な役割を担っている」と語っている。

 イランが何処まで、このNATOとアメリカの要望に応えるのか、何を交換条件として突きつけるのか、これからの欧米とイランとの交渉は、実に興味深いものになろう。その成り行きを見ていれば、アメリカの現在の実力が、どの程度なのかと、今後の中東情勢が、見えてくるような気がするのだが。(東京財団HPより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー473

 ありゃりゃ、朝鮮日報によると「『南』も『北』同様、日本に向けてロケット発射(2年前からの話がようやく)」するみたいですね。北も南も「ロシア源流の技術」とは、これまた奇遇ですなあ・・(爆笑)

 まあ、精精「日本列島に『命中』しない程度には飛んでください」、ね?(爆笑)

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             ロシア主導で遅れる韓国のロケット開発

 今年6月に予定されていた韓国初の宇宙ロケット「KSLV1」の発射が7月末に延期された。教育科学技術部は今月12日、「特に問題があるわけではないが、安定性を確保するためだ」と理由を述べた。だが本当にそうなのだろうか。


 最近、韓国の宇宙開発関連のプロジェクトや技術の導入はロシアに振り回されている状況だ。昨年3月、韓国初の宇宙飛行士がロシア側の急な要求で交代させられたが、「KSLV1」の発射をめぐる問題も、状況を見ていると、このときと似ているように思える。


◆「KSLV1」とは


 「KSLV1」は、韓国航空宇宙研究院が5000億ウォン(約363億4800万円)の費用を投じ、ロシアのフルニチェフ社と共同で開発した。総重量140トン、全長33メートル、直径3メートル、推力170トンの2段式ロケットで、100キロ級の科学技術衛星2号を搭載して発射される予定だ。現在、全羅南道高興郡の外羅老島に建設中の「羅老宇宙センター」で、ロシアの研究グループの約40人と韓国のファン・ウヨン研究員ら約160人が作業に当たっている。


◆延期が繰り返されるワケ


 「KSLV1」の発射の延期は、正確に数えれば4回目となる。2005年にはロシアから1段目のロケットや発射台に関する技術移転を受けることを定めた「宇宙技術保護協定」のロシア側の批准が遅れ、また07年には韓国で予算の確保に関する問題が生じた。そして昨年には初めてのロケット発射事業に関する試行錯誤もあった。


 韓国政府と航空宇宙研究院は2002年から、ロシアと共同でロケットの開発事業を進めてきた。航空宇宙研究院は当初、発射台の建設や点検などのスケジュールを総合的に検討した結果、2008年12月21日を発射予定日とし、これに合わせて準備を進めてきた。だが、発射台の建設をめぐり、ロシア側と意見の食い違いが生じたため延期された。


ロシアは2007年3月、発射台の建設に関する資料を韓国側に送付し、「発射台の建設には少なくとも23カ月以上かかると考えられる」として、発射の延期を求めてきた。これに対し航空宇宙研究院は「発射台の建設にかかる期間は6カ月以上短縮できる」として、予定通りの発射が可能だとする姿勢を貫いた。


 だが、ロシア連邦宇宙局のアナトーリー・ペルミノフ長官も、外羅老島の宇宙センターを訪問した際、「こんなに工期を短縮するとは、ただ驚くばかりだ」と述べた。これは韓国が十分な点検もせず、あまりにも拙速に発射台の建設を進めていることを皮肉ったものだ。


 結局、その後中国・四川省で大地震が発生したため、発射台のシステムの中心的な部分に使う部品の調達が遅れ、発射は延期された。超低温の液体燃料を超高温の状態にするために使われる特殊なバルブの製造業者が大地震で被災したのだ。教育科学技術部と航空宇宙研究院は昨年8月、発射予定日を同年12月から、今年第2四半期(4-6月)に延期した。


◆韓国とロシアの主張、どこが違うのか


 教育科学技術部のイ・サンモク科学技術政策室長は「ロシア側が発射台のシステムの点検項目を99項目から348項目に増やし、性能試験も当初の予定より1カ月ほど長く行う必要がある、という意見を伝えてきたため、全体的な発射のスケジュールを調整した」と述べた。また、航空宇宙研究院も「6月までにロケットを発射台に取り付け、認証試験を経て6月初めに1段目のロケットの飛行モデルがロシア側から引き渡される予定だ」とし、発射日は「発射の1カ月前に最終的に決定する」との方針を示した。


 ここまでの過程で、事業の主導権はロシア側が握っているということも明らかになった。発射台は設計図をロシア側から受け取った上で、現代重工業が建設を担当することになったが、基礎工事の段階でロシアの科学者100人が宇宙センターに常駐し、技術指導を行った。


 韓ロ両国の技術者たちの間では、発射台の点検やスケジュールの調整をめぐって論争が起きたという。とりわけ、技術の移転や保存をめぐって対立するなど、意見の食い違いも相当あったという。

◆なぜロシアの技術を導入するのか


 今回のロケット開発事業は、純粋な韓国の技術ではなく、ロシアとの技術協力という形で始まった。2000年に着工した外羅老島の宇宙センターには、3125億ウォン(約227億1800万円)の事業費がつぎ込まれた。昨年8月に地上点検用のロケットが到着した後、点検作業が続けられている。


 現在、宇宙技術の大部分は軍事技術の先進国からの技術移転に依存している。また液体燃料を使ったロケット・エンジンは、弾道ミサイルへの転用が容易であるため、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)による規制の対象となっている。MTCRは軍事用の長距離弾道ミサイルや、その技術の輸出を禁止するものだが、民間向けに使われる技術は加盟国の間で使うことができるよう定められている。


 韓国は2001年、MTCRの33番目の加盟国となった後、ロシアの技術の導入を決めた。米国や日本は技術の提供をためらい、技術移転の対価として膨大な金を要求してきたが、これに対しロシアはその3分の1程度の価格を提示したため、韓国としては韓国にとっては近付きやすかったというわけだ。


◆南北が衛星めぐり対決状態に


 ロケットの発射を前に、韓国と北朝鮮は神経戦を繰り広げている。すでに北朝鮮は来月のミサイル発射を予告しており、これについてミサイルの発射なのか、人工衛星の打ち上げなのかという論争が巻き起こっている。これに対し韓国政府は、すでに北朝鮮が「衛星の打ち上げ」を予告したことから、南北の技術や実力、あるいはプライドをかけた戦いに発展している。


 北朝鮮は1998年と2006年にミサイルを発射した際、1-2段目のロケットに液体燃料を、3段目のロケットには固体燃料を使い、地球の軌道に侵入できる推進機関の技術mp確保に力を入れた。もし、今回も北朝鮮が失敗に終わり、韓国が成功したとすれば、北朝鮮は相当なショックを受けるとみられる。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・840

 ほうほう、「ヒットマンのブートキャンプ」が出来ていたとは、○道も軍隊同様「戦闘技術が高度化して、促成栽培では役立たず」って事でしょうか?(爆笑)

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      グアテマラ北部に「殺し屋」訓練キャンプ、メキシコの麻薬組織

(CNN) 中米グアテマラの警察当局は27日、メキシコの最大規模の麻薬密輸組織「ガルフ・カルテル」がグアテマラ北部に秘密裏に設けていた「殺し屋」の訓練キャンプを摘発したと報告した。ライフル銃6丁、弾薬、オートバイ3台、多数の手りゅう弾などを押収した。


キャンプにいた同組織の関係者らは、ヘリコプターの接近音を聞き、逃走しており、行方を追っている。


キャンプの所在地は対メキシコ国境に近い農場内。グアテマラの内務省当局者は、キャンプには三十数人がおり、バイクに乗りながら、走行する車両内の標的への銃撃などを教え込まれていたと見ている。


グアテマラ北部で勧誘された殺し屋の「新人」もいたとみられる。メキシコ政府の麻薬カルテル掃討は本格化しており、ガルフ・カルテルはグアテマラでの活動を拡大しているとの情報もある。内務省によると、グアテマラ内には同カルテルの殺し屋約50人が潜伏、20人以上が獄中にあるという。(CNNより抜粋)

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 そうだそうだ将軍様。金正日大学の施設&人材活用して「キムズ・ブートキャンプ」開校すれば、テポドンばら撒くよりいい商売になるかも?(爆笑)

「F-15&F-2・JDAM・AWACS・空中給油機」すべてそろいました。後は「聖徳太子総理」だけかあ・・

 自分がかねてより主張している「日本版バビロン作戦」実施に必須アイテムたる「牙(F-2JDAM)・盾(F-15)目耳(AWACS)胃袋(空中給油機)」が、ようやくフルセットそろいました・・(感激)


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             空中給油・輸送機運用飛行隊を新設

第404航空隊の新設を祝って行われた看板の除幕式 航空自衛隊のKC767空中給油・輸送機を運用する第404飛行隊が26日、小牧市の空自小牧基地の第1輸送航空隊に新設され、同基地で記念式典があった。同機は昨年2月から3機が配備され、性能確認の実用試験などが行われていた。

 C130輸送機を運用する第401飛行隊とともに飛行群が編成されたため、同航空隊の谷井修平司令から高垣康二群司令に隊旗が授与された。谷井司令は「日本で初めて空中給油の機能を備えた部隊が新設され、任務の重要性が増すことになった。全隊員一丸となって任務にまい進してほしい」と訓示した。

 第404飛行隊は約1年間、隊員約20人、3機体制で運用試験を行い、来年3月には4号機の配備を受けて本格運用を開始する。(読売より抜粋)

「貿易にも便利」だし「失業対策」にもなるし・・・

 この話、「官僚は失敗に気づかない」で知っていたのですが、まだ改善されてなかったんだ・・(唖然)

 いくら「空港&港湾を『24時間営業』出来るよう改善」しても、肝心の部分がこれでは「宝の持ち腐れ」ですね。ホント「失業対策&民間活力増大の一石二鳥」を狙う気ないのかしら?

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        【経済活性】港湾空港の税関・検疫を週七日、24時間体制に

 前からここで書いていますが、日本の港湾や空港は一部を除き、週七日、24時間可動をしていません。

これは特に商売をしている人間から見ると非常に困るわけです。

 韓国の港湾や空港に客を取られて扱いが減り続けても、当局も関係者も平気な用です。少なくともユーザーとしては彼らが危機意識をもっているようには感じられません。

 金曜の夜に航空便で貨物が届くと、税関や検疫は月曜以降に回されます。

 しかも荷物が混んでいると2~3日は待たされます。つまり荷物が届くまで4~5日もかかります。輸出にしても同じことです。これは貿易上非常にマイナスです。
 

 主要な空港、港湾の税関・検疫を週七日、24時間体制にすべきです。無論空港や港湾も同様にすべきです。

 で、必要な職員は余っている公務員やら、失業者、ホームレスやらを臨時職員で雇えば雇用対策になります。何なら寮をつくってもいいでしょう。社会保険庁など解体して、連中はこういうところで雇用すれば宜しい。

 使いもしないし、維持費がかかるハコモノをつくるより遙かにましでしょう。行政サービスの向上と、経済効率に寄与するわけですから。

 空港は周辺住民対策で、また港湾は荷役作業者の組合などがごねるので、24時間態勢になっていないとことが多いわけですが、お上が週七日、24時間体制になれば彼らに対する無言の圧力にもなるでしょう。

  それでも運用時間を拡大しない、出来ない空港や港湾は寂れていくでしょう。寂れた所は潰して、儲かっているところに設備投資などを集中すべです。港湾も空港も過剰ですから。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

東洋・西洋での「ホロコースト・セカンド」を断固阻止せよ・・!・9

 今回一連の「黒テポドン騒動」にかんする大石英司さんの指摘ですが、正にラスプーチンさんが散々指摘していた「北朝鮮と中東の核同盟」の最大の問題点及びその対処法を簡潔に示した記事なんですよね・・(感嘆)

 まあ、出来れば「自力で『日本版バビロン作戦』実施」ってのが理想ですが、今現在のわが国で「それが御伽噺の類」である以上、やはりイスラエル&EUとの連携による「対米参戦工作」に活路を見出すべきでは?

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 「あたご」は一帯どこで何をやっているんでしょうか? みんなが帰ってくるまで君は一人で廊下に立っていなさい! モード?

北のロケット問題ですが、どうも問題の本質を外しているような気がしてならないんですよ。

 というのは、昨日もパックインで元帥が仰っていたけれど、これまでの北朝鮮は、何か悪戯をするたびにアメリカがご褒美をくれて来たわけです。ブッシュの第2期なんかその典型ですよね。最後にはとうとうテロ支援国家の指定まで外してしまった。

 チェイニーが今頃になって、ヒルジョインルを支持したことはない、とか言っているけれど、あんた事実上安保政策を仕切っていたんだから何処かで止めろよ!…‥。

 それで、ロケットを撃墜できるか否かは、どうでも良い話ですよ。それが脅威になるのは、日本に狙いを定めて向かってくる時だけですから。

 核にしても、北朝鮮は事実上の核保有国で、今後それを手放す可能性があるかといえば、絶対に無いでしょう。アメリカがどんなご褒美をくれようが、北は捨てた振りをして、アメリカは見なかったふりをするだけのこと。

 ヒラリーがもしまだ大統領を諦めていなければ、政権の途中で砂掛けて出ていく可能性もある。彼女が、北朝鮮問題を、ブッシュみたいに、仮想の手柄にするのであれば、またご褒美をくれて上辺だけの解決を装うでしょう。いずれにしても、オバマ政権に北の問題に首を突っ込んでいる余裕はない。

 問題の核心は何かと言えば、その北朝鮮が持っている核技術、ロケット技術が世界に<安く>拡散することです。特に北は、旧ソ連の潜水艦発射型弾道弾を何処かで入手してコピーすることに成功したらしいというニュースもあって、こちらは固形燃料でしょうから、拡散するとやっかいなことになる。

 これが、北朝鮮が中東の何処かに位置しているというのであれば、あとはイスラエルに任せれば良い話です。イスラエル空軍さん頑張って下さいね、と応援すれば良い。

 しかし残念ながら、いかなイスラエルの戦力を持ってしても、北朝鮮を空軍戦力で攻撃するのは不可能でしょう。

 いずれにしても、最終的な脅威を被るのはイスラエルです。となると、核とロケット技術の拡散を防ぐには、イスラエルに訴えるしかない。このまま北朝鮮の核とロケット開発を見逃せば、最終的にそれは中東各国に渡り、イスラエルに脅威を及ぼしますよ、と。ということはつまり、アメリカのユダヤ・ロビーに的を絞って運動しろということです。

 アメリカのユダヤ社会に訴えて、北朝鮮に対するいかなる宥和政策も、イスラエルの破滅の引き金を引くことになるでしょう。あそこはもう潰すしかありません。だから米政府に対して行動を起こすよう圧力を掛けて下さいと訴えるのが一番効果的でしょう。それ以外、アメリカにまともな行動を取らせる方法は無い。(大石英司の代替空港より抜粋)

MDには「SSGN」、核バ○ーカには「プチMD」

 ほうほう、ロシア軍「よほどMDが怖い」と見えて、報復核戦力の主役を「SSBNからSSGNに変更(空母攻撃を主任務としてるが地上攻撃にも無論転用可能)」するみたいですね。やはり「巡航ミサイル対応MDがまだ存在しない」以上、第二次報復能力(都市・工業地帯中心)にも通常作戦にも潰しの効くSSGNは「結構お得な装備」では?

 でも、同様の趣旨で米海軍に配備された「オハイオ」が、名前からもわかるよう「SSBNのランチャー改装」で即戦力化できたのと違い、やはりロシア海軍は「既存艦を改装するのは『魔改造』に近いのでヤバイ」と思ったのでしょう?(爆笑)

 そうそう、ここで「MDつながり」ですが、かのイスラエルが「カチューシャ対応『プチMD』」の開発に成功したそうですね。この種の兵器は「地域紛争やテロで定番」ですから、なまじ撃ってくるかどうか判らない弾道ミサイルよりも「現場にとって切実な装備」ですからね。流石イスラエル・・

 そういえば、この『プチMD』、砲弾も打ち落とせるのなら、当然PRGも打ち落とせるのでしょうねえ?もしもそれが可能だったら、かのKE作戦にて「この装備を自衛隊が保有し、前線基地に配備」していれば、アルファ部隊の核バ○ーカ・ジェットストリームアタックをものの見事に食い止め、KE作戦を成功に導けたかと思うと残念でなりません・・

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         新型の長距離巡航ミサイル搭載の原潜6隻を建造、ロシア

モスクワ(CNN) ロシア国防省当局者は27日、同国海軍が新型の長距離巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦を今後、少なくとも6隻建造するとの方針を明らかにした。タス通信が報じた。同ミサイルは主に空母攻撃用としている。


タスによると、建造される原潜はセベロドビンスク型で、2011年に就役予定。ロシアのメドベージェフ大統領が今月中旬に示した、2011年から加速させるとした包括的な軍備更新計画の一環ともみられる。


セルジュコフ国防相は、2020年をめどに軍近代化を70%完了するともしていた。核戦力も含むとみられる。


ロシアは米国が東欧で配備を進めるミサイル防衛計画に強く反発、自国のミサイル防衛網を無力化させない対抗措置を取るとも宣言している。(CNNより抜粋)


ロケット弾迎撃のミサイル・システム開発、成功と、イスラエル

エルサレム(CNN) イスラエル国防省は27日、隣国レバノンや境界を接するパレスチナ自治区ガザから撃ち込まれる短距離ロケット弾や砲弾を阻止する迎撃ミサイル・システムの開発に成功したと述べた。


「アイアン・ドーム」と呼ばれるシステムで、短距離ロケット弾を使った実験にも成功したとしている。バラク国防相は、システムの開発成功で飛来するロケット弾の多数の着弾を防ぐことが出来ると強調した。


同システムは、移動式で、全天候条件下、距離約70キロまで対応。開発元の地元企業、Rafael Advanced Defense Systemsによると、空中の標的を数秒内に破壊可能としている。


ガザを実効支配するイスラム強硬派ハマスや他のパレスチナ武装組織は短距離ロケット弾をイスラエル領内に撃ち込み、同国は発射拠点掃討などを名目に昨年12月末から今年1月にかけガザを空爆、武力侵攻している。ハマスなどに同調するレバノン南部のパレスチナ武装勢力もロケット弾などをイスラエルに発射していた。(CNNより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・16

 IRAの妨害工作もなんのその、ゴードンは前政権の方針を引き継いで「アフガンに兵力集中」するようですね・・・

 でも、英国陸軍も「10万ポッチでイラク・アフガン・コソボ等に兵力展開」するのは「限界を通り越して『自殺行為』の域」ですね。他のNATO諸国もイッパイイッパイな現在、それこそ「日本も『実戦部隊』派兵して下さいな。でないと中韓に話持っていくよ?」ぐらい公式&非公式のチャンネルでNATO加盟国すべてが・・

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         英国、アフガン駐留部隊の増派準備 最大2000人か

ロンドン(CNN) 英陸軍のダンナット参謀総長は27日、アフガニスタン駐留英軍の増派を準備していることを明らかにした。地元のタイムズ紙の取材に応じた。増派の規模については触れなかったが、第12機械化旅団が増派に充てられるが兵士4000人全員の派遣は考えていないと述べた。


ただ、半分程度を増派要員にすることを示唆した。タイムズ紙は英国防省筋の情報として、増派の上限は1700人─2000人になると報じた。アフガン駐留英軍の現有兵力は約8300人。


アフガンをテロとの戦いの主戦場と位置付けるオバマ米大統領は27日に、包括的なアフガン新戦略を発表し、米兵や文民の数千人規模の追加派遣に踏み切る見通し。アフガン軍兵士や警官の訓練、育成が主要任務となる。大統領はこれとは別に今年の2月、米軍1万7000人のアフガンへの増派を承認している。全兵士がパキスタンとの国境を接する南部地域に展開し、治安情勢の安定化を目指す。


オバマ政権は同時に、アフガンで治安維持に当たる北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)の参加国に駐留部隊の増強を要請する方針で、英陸軍参謀総長の発言はこれに応じることを示してもいる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・839

 いわばこの行事、ベルリン五輪で「ナチスの国威発揚イベント」として始まったのですから、北京で終えるのは「本来の五輪精神に復帰」という意味で・・(感嘆)

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         五輪聖火の国際リレーの廃止決定 主催国内のみに IOC

(CNN) 国際オリンピック委員会(IOC)は26日、五輪開催に伴う聖火の国際リレーを廃止することを決定した。2012年のロンドン夏季五輪では国内のみに限られる。カナダ・バンクーバーで来年開かれる冬季五輪でも国際リレーは実施されない。


国際リレーは、2004年のアテネ五輪から始まり、昨年の北京五輪でも実行された。しかし、中国のチベット政策への抗議に遭い、ロンドンやパリで妨害行動が多発し、円滑な実施は実現していなかった。


IOCによると、国際リレーの廃止はアテネ大会後、考慮した。しかし、中国五輪の組織実行委が早い段階から実施の準備をしていたため認めたが、IOCはリスクを伴うことを自覚していたとしている。聖火リレーを主催国内だけに限る方がしっかりとした管理が出来るとも説明している。(CNNより抜粋)

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 これからの五輪は、「脱・商業イベント」の方向に進まないと、それこそ「五輪が見放される」時代がもうすぐに・・・(思案)

天野さん、貴殿は「小村さん以上の『修羅の道』を歩まれる」お覚悟ですか・・? ・2

 この「選挙結果」は、やはり「日本の『偽善者ぶり』」を、途上国も敏感に感じ取ったって事でしょう・・(思案)

 でも、天野さんも「絶好の『撤退チャンス』」ですよ。貴殿が本当に「日本の国防を鑑みて『悪役を引き受ける覚悟(それこそ帰国時に・・)』」があるのなら兎も角、只の「天下りの延長線」としてこの職を見てるのなら、とっととやめた方が、ねえ?(ニヤリ)

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          IAEA事務局長選、天野氏得票届かず 選出作業振り出しに

 【ウィーン=岐部秀光】国際原子力機関(IAEA)特別理事会が27日に行ったエルバラダイ事務局長の後任を選ぶ投票で、ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥(ゆきや)大使は当選に必要な票(有効投票の3分の2)を獲得できなかった。対立候補のアブドゥル・ミンティ南アフリカ共和国IAEA担当大使も必要な支持を得られず、選出作業は振り出しに戻る。

 特別理事会で決着がつかなかったため、IAEAは候補者登録からやり直す。天野氏は同日、日本政府代表部で記者会見し「多くの支持を得ており、ここで撤退する理由はない」と述べ、再出馬する意向を表明した。信任投票で天野氏は22票を得て、ミンティ氏を大きく引き離した。ただ前回1997年の事務局長選でも当初の2人の候補者は必要な支持を得られず、第3の候補として浮上したエルバラダイ氏が就任した経緯がある。(日経より抜粋)

コレがホントの「極地戦争」?(ブルブル)

 ほうほう、ロシアの「北極版グレートゲーム」ですが、ついに「専従部隊を創設」ですか。かの国は極地戦のノウハウ&装備しっかり持ってますし、欧州の山岳猟兵宜しく「極地猟兵の師団~軍団」ぐらいすぐにでも・・・

 でも、その「極地猟兵部隊」の最大仮想敵たる米軍も、C-17を厳寒期のマクマード基地(南極)で運用したように、着々と「極地における緊急展開能力を充実」させてますし、事と次第では「北極&南極で『米露が局地(極地)戦』?」なんて事態すら十分考えられるのでは?

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               露が“北極部隊”創設へ 権益確保が狙い

 ロシアが北極の権益を守るため特別の軍部隊をつくる方針を決めていたことが、同国安全保障会議が公表した北極に関する文書で27日、分かった。

 文書はメドベージェフ大統領が昨年9月に承認した。現在ある北極での国境警備当局の装備も近代化、警備能力を高めるとしている。

 北極の海底には膨大な原油・天然ガス資源が眠っているといわれ、ロシアはシベリア沖から北極海を横切るロモノソフ海嶺(かいれい)を自国の大陸棚の延長として領有権を主張。

 文書では、2010年までに地質調査を終え、15年までに領有権の国際承認を得た上で、20年までに北極を「ロシアの主要な戦略的資源基地」にする方針を掲げている。(産経より抜粋)


北極での軍事活動に警告 ロシア軍参謀総長

 インタファクス通信によると、ロシア軍のマカロフ参謀総長は23日、他国が北極で軍事活動を行おうとした場合、ロシアは適当な対抗措置を取ると警告した。訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で語った。

 北極の海底には膨大な原油・天然ガス資源が眠っているといわれ、ロシアはシベリア沖から北極海を横切るロモノソフ海嶺(かいれい)を自国の大陸棚の延長として領有権を主張。米国やカナダなどとの間で、資源争奪をめぐって綱引きを繰り広げている。

 参謀総長は、他国の軍事活動の状況を見守っており、それに応じて措置を決めると説明した。(産経より抜粋)

「南米大戦」勃発か?

 南米も、「戦争の季節」が巡ってきたようで・・(唖然)

 以前の記事で「不況対策&政権浮揚の一石二鳥を狙って『途上国で軍事行動が頻発?』」との懸念を書きましたが、正にそれが現実化しつつあるのでは?

 それこそ、モラレスさんが同じく原油バブル崩壊に苦しむチャベスさんと一緒に「ロシアの後ろ盾をアテにコロンビアやチリ&ペルーに戦争を吹っかける」なんてことになれば、南米共同体(メルスコルの発展拡大)どころか「南米大戦」が勃発ってか?


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           海をあきらめない=隣国をけん制-ボリビア大統領

 【サンパウロ27日時事】南米ボリビアのモラレス大統領は26日、「ボリビアは海への主権回復を絶対にあきらめない」と述べ、海岸部の領土問題で緊張関係が続く隣国ペルーとチリをけん制した。ボリビアは19世紀末にチリに敗戦し、太平洋岸地域を失って以来の内陸国。長年の怨念(おんねん)に火が付いたようだ。

 発端は25日、「ボリビアは少し前に『海への出口』を断念したようだ」とのガルシア・ペルー大統領の発言。ボリビア国民の強い反発を招き、モラレス氏も同大統領を「おそらく脂肪の付き過ぎが影響し、情報がよく伝わっていないのだろう」と痛烈に皮肉った。 (時事より抜粋)

さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・2

 シリア秘密空爆に続き、またまた我らがIDFが「痛快な軍事作戦」を展開してくれましたねえ。この作戦を背後で支えたであろうモサドの「腕前」といい、ホント見惚れてしまいます~♪

 ホント、日本だって「将軍様のミサイル花火大会ぐらい、米国の手を煩わすことなく自前で始末」すればいいのにと思いますよ。モ・モ・モサドさん、内調さんにそれとなくアドバイスして頂戴な・・(出来ればIDFの「空爆ノウハウ」も、ね?)

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      イスラエル、1月にスーダン空爆か=イランからガザへの武器密輸阻止

 【エルサレム26日時事】米CBSテレビ(電子版)は26日までに、イスラエル軍が今年1月にスーダンで、密輸武器を搭載したトラック17台の車列に空爆を加え、スーダン人やエチオピア人ら39人が死亡したと伝えた。

 車列はイランからスーダンへ海路で運び込まれた大量の武器を積載し、同国からエジプト経由でパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスに届けられる計画だったという。空爆で武器は破壊された。(時事より抜粋)

「サブプライム戒厳令」と「世界大戦交響曲」の予感・・・

 こういう記事見ていますと、やはり「不況は『途上国・低所得者層』に一番ダメージを与える」ってことがよ~くわかりますね・・・

 散々海外マスコミ見てますと、「NPOの対応能力が限界に近づきつつある(記事)」・「海外でも『派遣切り』が進行中(記事)」ってのが散々聞こえてくるんですよね。コレを手をこまねいていると、先進国では「戒厳令布告で暴動&内乱(アメリカでは「連邦解体の危機すら)を押さえ込む」&途上国では「国内の不満をそらすために『対外戦争』を画策」なんて阿呆な展開も?

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        不況がNPO直撃、需要増加も経費まかなう見通し立たず

(CNN) 米国で生活困窮者支援などの活動を行っている非営利組織(NPO)の大半が、不況による長期的な打撃を予想していることが、非営利金融組織のノンプロフィット・ファイナンス・ファンド(NFF)が実施した調査で明らかになった。


調査は非営利組織986団体を対象に実施。この中には生活困窮者に食事や住居を提供している団体も含まれ、全体の93%が今年はサービスへの需要が高まると予想した。


しかし必要経費をまかなえそうだと答えたのは16%のみ。52%は不況のあおりで組織が長期的または恒久的なダメージを被るとの見通しを示した。


対応策としてプログラムの数や人件費を減らしたり、業者への支払いを遅らせるなどの措置でしのいでいるという。NFFは、今後も支援を必要とする人に手を差し伸べられるよう、結束して課題克服のための革新的なやり方を見つけようと呼びかけている。(CNNより抜粋)


外国人労働者の本国への送金、約1兆4700億円減少 世銀

ワシントン(CNN) 世界銀行は25日までに、世界的な景気低迷を受け、外国人労働者による母国への送金額が今年約150億ドル(約1兆4700億円)減少する見通しだとする報告書を公表した。昨年の約3050億ドルが2900億ドルに落ち込むと予測している。


米国や欧州など、出稼ぎしている国の経済疲弊や雇用不安などが主因。国連の2006年報告書によると、世界中に存在する移民の労働者は推定約1億5000万人。これら労働者による出身国への送金は、貴重な外貨獲得源ともなっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・838

 本当に『「敵国などによる領空侵犯があったかどうか」という視点からのみ検討し、「地球外生命が存在するかどうかに関心はなく、回答も試みない」』んですか・・・(爆笑)

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          約20年前のUFO目撃証言を新たに公開 英公文書館

ロンドン(CNN) 英国立公文書館は22日、1987年から1993年にかけて国防省で記録された未確認飛行物体(UFO)目撃証言約1200件を新たに公開した。「宇宙人に話しかけられた」という女性の報告などが含まれている。

同省は昨年から4年計画で、UFO証言文書の公文書館への移管を開始。これに合わせ、すでに1970―80年代の文書などが一般公開されている。

新たな証言の中でも「異色の報告」として紹介されているのは、英南東部ノリッジで89年、宇宙人と遭遇したと主張した女性のケース。犬の散歩中、近所の運動場で飛行服姿の男性に声をかけられた。「北欧系」のなまりで、別の惑星から来たなどと話していたという。女性は約10分間の会話で「すっかり恐ろしくなり」、あわてて帰宅した。その途中、木の向こう側から大きな光る物体が真上へ上っていくのが見えたとされる。女性は翌日、地元の軍基地にこの「遭遇」を報告した。

今回の公開では、スコットランド上空で90年に撮影されたUFO写真について、国防省が各省に異例の状況説明を行ったことも明らかになった。大きなダイヤモンド型の物体で、上空に10分間ほどとどまった後、高速で上方へ去ったとされる。メディアが写真に注目することを想定して、対策を講じたケースとみられる。

国防省は通常、こうした報告を「敵国などによる領空侵犯があったかどうか」という視点からのみ検討し、「地球外生命が存在するかどうかに関心はなく、回答も試みない」との立場を取っている。(CNNより抜粋)

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 案外、国防省じゃなく外務・内務省あたりにシレッと「異星人との接触・交渉記録」が機密指定抜きで保存されていたりして?(爆笑)

親米・多極化外交のススメ・90

 親米・多極化外交において、結構話題となっていた「ポスト・ドル問題」につきまして、いままで「脱・ドルに消極的」だった中国が「ついに動いた」ようですね・・・

 やはり、「国債(自国通貨建て)を国内資産で順調に消化」できる日本と「国債(一応自国通貨建て)を外国勢(民間のみならずSWFにまで)にばら撒いてようやく帳尻を合わせる」米国と、どちらの通貨が「健全」かは一目瞭然でして、その意味では「中国の『方針転換』は極めて賢明」ですね・・

 ただ、この懸念は中国自身にも言えることでして、「償還能力以前に『取り込み詐欺のニホヒがプンプン』する国債発行実質『10兆円』を『57兆円』と言い張り、尚且つ『中身がかなり怪しい』景気対策」ってのは、曲がりなりにも「世界の列強」が取るべき態度とはいえないですね。そりゃまあグリーンスパンさんが「新興国バブルこそが今回の危機の『A級戦犯』」とも言いたくなる・・(まあ、一番の『A級戦犯』はグリーンスパンさん本人ですが)

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         IMFのSDR利用拡大で国際金融制度改善と、中国人民銀総裁

北京(CNN) 中央銀行に当たる中国人民銀行の周小川総裁は24日、世界的な金融危機を受け、米ドルに代わる通貨を主軸に据えることで国際金融システムを改善させる方法を提案した。国際通貨基金(IMF)が導入する、金、米ドルを補完する準備資産の特別引き出し権(SDR)に中心的役割を与え、ユーロ、円、ポンドや米ドルを活用する案を示した。


SDRの利用拡大で、1国への通貨の依存度を下げ、金融政策の影響を抑えつけることを狙っている。


中国の温家宝首相は3月13日、米国の景気後退、金融危機に関連し、米政府に対し中国が米国で保持する資産の安全性を確保するよう促していた。中国は米国債の世界最大の保有国だが、ドル下落基調を受けた懸念の表明となっている。同時に、リスク低減を図るため外貨の多元化を進め、ドル下落の影響を減少させる考えも示していた。(CNNより抜粋)


前FRB議長:世界同時不況の原因は中国などの新興国にある

 【大紀元日本3月21日】米国連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行)のアラン・グリーンスパン前議長はこのほど、世界同時不況を引き起こした主な原因である米国住宅市場におけるバブルを招いたのはFRBの金融政策ではなく、中国などの国に高い貯蓄率であるとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に寄せた文章の中で指摘した。また、一部の欧米の大手銀行は内部研究レポートにおいて、世界経済がさらに悪化するならば、それは中国経済バブルの破たんが主因だと警告している。

 *中国の高貯蓄率が世界住宅市場バブルを引き起こした

 グリーンスパン前議長は3月11日にWSJ紙に寄稿し、同氏は米国住宅市場バブルを招いたのはFRBの金融政策ではなく、長期固定住宅ローン金利の低下で、同金利を低下させた主因は中国などの国の高い貯蓄率にある、と示した。

 前議長は、「数十年において、米国の住宅ローン金利と短期金利(フェデラルファンド(FF)金利)と密接に関係している」とし、「1971年から2002年において、FF金利と住宅ローン金利は完全な同一歩調で動いていた」、しかし「2002年から2005年にかけて、住宅ローン金利(の低下)が住宅価格(の上昇)に11カ月先行した。住宅価格とローン金利の相関関係は非常に重要で、ローン金利(の低下)はFF金利よりもはるかにすぐれた住宅価格(の上昇)の指標となった」ため、「住宅ローン金利とFF金利の相関関係は無意義なことになってしまった。そのため、2004年から2005年にかけて、FRBは数回にわたって緊急利上げしたにも関わらず、住宅市場バブルの発生を阻止することができなかった」と述べた。

 グリーンスパン前議長は長期住宅ローン金利の低下を招いたのは90年代初期、中国及びその他の新興国の経済急成長による過剰貯蓄であると指摘する。同氏は「この意図的な過剰貯蓄は2000年初めから2005年において世界各国の長期金利を急低下させた」、「これによって世界規模の住宅バブルが発生した。これは住宅バブルを引き起こした主因だ」と話した。

 グリーンスパン前議長の考えは前米国財務長官であるヘンリー・ポールソン氏の考えと似ている。今年1月1日、英国経済紙「フィナンシャル・タイムズ」に対して、ポールソン氏は「貯蓄が進んだ中国とその他の急成長国と、支出の多い国々との間の不均衡が、今回の金融危機の根底にある」と語った。さらに、現任FRBバーナンキ議長も、中国の高貯蓄率は米国住宅バブルに責任を持つ、と話したことがある。

 *中国経済バブル破たんで世界経済がより一層悪化する

 中国語のニュースウェブサイト「博訊」はこのほど、一部欧米の大手銀行の内部研究レポートによると、中国経済バブルが破たんすれば、世界経済がさらに悪化し、その深刻さは米国発の金融危機を上回るだろう、と報道した。

 同サイドによると、ダウ工業株30種平均指数が一時7000ポイント台を割り、現在7000台に回復しているが、中国経済低迷が原因で将来数か月の間米国株市場は下落し続けるだろうと予測しているため、米国の一部の大手銀行は米国株式の保有を減少している、という。

 これらの銀行の中国経済についての評価は主に2つの要因に集中している。1つ目は、中国不動産企業は不動産開発を必要以上に行っており、現在上海などの都市における投機的あるいは投資的な住宅購入が頻繁に行われているが、使われていない住宅の賃貸価格は非常に安く設定されていること。2つ目は、中国輸出が急激に減少しており、企業が相次ぎ倒産し、失業率も急上昇していること。中国政府は国内失業率は5%に達していないと公表しているが、しかしそれに対して多くの海外エコノミストは中国の失業率はすでに30%超えていると認識している。

 *中国は自由貿易の守護者であるか?

 中国政府が発表する経済統計データの信憑性が低いため、中国国内経済状況は人々の思ったより悪化していると思われている。そのため、中国政府がどのようにこの不況を対応していくかは世界各国に注目されている。WSJ紙は13日付の報道の中で、いくつかの問題に関する中国政府の政策に注目すべきだと示した。

 まず1つ目は、これまで絶えず議論してきた人民元問題。米国のガイトナー財務長官は1月に米上院財政委員会の質問に対して、オバマ大統領は「中国は人民元レートを操作していると確信している」と回答した。

 現在、人民元の対ドルの上昇基調が停止している。中国政府が中国輸出の競争力を強めるために、元安にせざるをえない状況に直面している。しかし、元安措置を実行すれば、直ちに米国政府から猛烈な抗議を招くに違いない。

 また、WSJ紙は中国政府及び国営企業の行動に注目すべきだと示した。今年、中国政府の電信通信産業担当部門は巨額な収益を期待できる3G技術(第3世代携帯電話)のインフラ建設請負の入札を行う予定。業界筋は、アルカテル・ルーセントやエリクソンなどの外資企業よりも、華為や中興などの中国大手国営企業が先に建設の契約を手に入れるだろう、と示した。

 WSJ紙は、明らかに中国は唯一の「表で自由貿易を高唱しているが、裏でそれと逆な行動をとっている」という国ではないが、しかし中国経済の世界貿易への重要性から、その行動は非常に関心が集まるものだ、と評論した。(大紀元より抜粋)

「正義」より「規模」が優先事項?

 ふ~ん、先進国相手にも「同様の言動」貫けますか?(苦笑)

 アメリカにしても中国にしてもEUにしても、最近の惨状みるかぎり「『健全な政策』なんて綺麗事は、どこかに吹き飛んでいる(第一「企業を公的資金で救済」なんて、10年前には「一番批判」してたのが彼らたちでは?)じゃあないですか。よくもまあ言えたものだ・・(唖然)

 やはり「I am too big and cannot smash it(大きすぎて潰せない)」の論理は、社会正義に勝るってか?

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          IMF、ジンバブエへの融資拒否 健全な政策など条件と

ハラレ(CNN) 国際通貨基金(IMF)は25日、長期独裁政権を敷くムガベ大統領による農政失政などで経済が崩壊状態にあるアフリカ南部、ジンバブエ情勢に触れ、同国が健全な政策を提示し、債務を返済するまで融資は実施しないとの判断を示した。ジンバブエ政府の要請で、IMF代表団が15日間にわたって同国を訪問、経済情勢などを調べたことを受けて示した。


ジンバブエでは今年2月、昨年の大統領選で激しく対立した与野党による連立政権が樹立。同国政府はこれを機に、IMFからの融資再開を期待していた。IMF調査団がジンバブエを訪れるのは2006年以降、初めて。同国は債務返済を実行していないためIMFから除名されてもいる。


IMFは25日の声明で、ジンバブエ政府に対し政策上の助言を行う準備はあると述べた。


連立政権の首相に就任した前最大野党、民主変革運動(MDC)のツァンギライ議長は先月、自国経済の再生には当面、約50億ドルの資金が必要で、うち20億ドルは早急な注入が肝要と強調していた。


ジンバブエは、日常用品不足、ハイパーインフレ、コレラ禍に遭遇している。自国通貨の価値減少は著しく、政府は先に米ドルなどでの商取引実施も認めた。国連は、同国の失業率を94%とも推定、国民の半分以上が食糧不足にあえいでいるとも指摘している。(CNNより抜粋)

こういう「手当て増額」は大歓迎!

 奇しくも日中両国で「職業軍人の報酬増大」が決まったようですね。こういう「手当て増額」は心の其処から賛同いたします。

むしろ「軍人恩給(外交・法執行関連者も含む)」を復活させてもいいぐらいですね。少なくとも「国に対して命を捧げる皆様には『十分なセーフティ・ネット(遺族への支援も)』が必要不可欠」では?

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           ソマリア派遣の海自隊員に特別手当、防衛省が新設へ

 防衛省は25日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対処に当たる海上自衛隊員の特別手当を新設することを決めた。


 日本関係船の護衛活動は日額2000円など、業務内容に応じて日額400~4000円を支給する。27日の閣議で政令を決定し、これを受け、月内に訓令を施行する。

 海自は護衛艦2隻を現地に派遣しており、今月30日をメドに護衛活動を始める。約400人の乗組員には乗組手当と旅費に代わる航海手当が支給されるが、特別手当はこれに上乗せされる。

 インド洋で給油活動に従事する海自隊員には日額400~4000円の特別手当があるが、海賊対処のための特別手当はなかったため、新設を検討していた。(読売より抜粋)


中国の軍人給与、大幅引き上げへ=地震救援や五輪警備に配慮-香港紙

 【香港24日時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは24日、消息筋の話として、中国軍が将兵の給与を最大50%引き上げることを決めたと報じた。軍が昨年の四川大地震救援や北京五輪警備で大きな役割を果たしたことに報いるためという。

 上げ幅は一般の兵士が50%と最大。大佐は30%、将官は20%上がる。これにより、新兵の月給(基本給)は約1000元(約1万4000円)、将官は少将の場合、最大1万8000元(約25万2000円)となる。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・837

 「イスラム革命の本家」でも、この有様ですか・・・(爆笑)

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        NO・1257イランの笑えない笑い話・密造酒で10人死亡

 イランは国名をイラン・イスラム共和国と、命名しているだけに、イスラム法の徹底ぶりは、他のイスラム諸国と比べても、格段に徹底している。したがって、国民のすべてが、イスラム法によって、統治されることを甘受し、イスラム教徒としての道を歩むことを、喜びとしている。

 そう思う人たちもいるかもしれないが、イラン国民もいたって当り前の人たちであり、非イスラム諸国と変わらない生き方を、したがっている人たちが、少なくないようだ。

 イランの北部にあるギラン県の、中心都市ラシュト市で、イスラム教の国にふさわしくない、大事件が起こった。その事件は規模が大きかっただけに、大騒ぎとなったようだ。

 ラシュト市の住民が密造酒を造り、大酒盛りをやった結果、10人が死亡したというのだ。それ以外にも、2人が病院に担ぎ込まれ、生死の境をさまよっている、と伝えられている。

 イランでまさか、と思う人が多いだろうが、イランは同国西部の国、たとえばトルコなどから、密輸で大量のアルコールが持ち込まれ、密かに販売されているのだ。そのような経路を通じて、イラン国内に密輸されたアルコールは高価であり、大衆の手には渡りにくい。そうなると密造酒が造られるのは、当然の帰結ということになろう。

 イランではこうした、密造酒の飲酒による事故が、よく起こっているようで、小さな記事で紹介されることが、少なくないということだ。

 密造酒を造った者も、それを飲んだ者も、ばれればむち打ち刑、あるいは刑務所が待っているのだ。それでも止められないのが、酒という悪魔の水なのだろうか。

 それにつけても、日本に生まれてよかったと思う、日本人は少なすぎるのではないか。あらゆる意味で、日本ほど自由な国は、世界にはないのが現実なのだが。(東京財団HPより抜粋)

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 かのムハンマドも「実は『かなりの飲ん兵衛』」だったそうですし、ねえ?(苦笑)

「サブプライム戒厳令」が発動か・・・ 6

 田中宇さんのこの記事が本当なら、正に「連邦崩壊か戒厳令布告かの瀬戸際」って事じゃないですか。それこそ「金融危機が吹っ飛ぶほどのインパクト」を世界中に与えかねない・・・(唖然)

 それこそ、小沢・第七艦隊発言よりも最悪な「全世界の米軍が『戒厳令&内乱鎮圧』のために呼び戻される」可能性も考えられるのでは?

 日本としては「今の内に『核装備の譲渡』も視野に入れた『アメリカ内乱時代』における自主防衛政策」を策定するべき時代が来たようで・・(唖然)

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 全米各地で「ボストン茶会」が開催されている。

 ボストン茶会とは、米国が英国からの独立を目指す運動の象徴的な事件のひとつで、英国が自国の東インド会社を儲けさすため、北米植民地にお茶を輸出する独占権を与えて課税したことに怒ったボストンの市民団体が、1773年12月、英国からボストン港に到着していた課税品のお茶の葉(インド産)約45トンを樽から出して海に投げ捨て、課税に抗議した事件である(お茶の葉は、その後何日も港の海面に固まったまま浮かび、運動家以外の市民は競って拾い、お茶をいれたという。お茶は当時、高級品だった)

 当時のボストン市民が怒っていたのは、自分たちが本国の英議会に代表を送れる選挙権を持っていないのに、お茶に課税されて間接税を取られたからだった。英国の憲法では「代表なくして課税なし」という考え方が認められており、北米植民地の人々はこれを主張し、米国は事件の3年後に独立宣言した。米国では独立後も、政府が民意を無視して課税することに反対する運動に「ボストン茶会」の名称がつけられるようになった。

 今、全米各地で起きている「ボストン茶会」の運動は、昨秋以来、金融危機対策と称して米政府が巨額の公金を金融機関に救済融資しているのに、金融危機がおさまるどころかひどくなるばかりであることに、米国民が怒っていることから起きている。大手保険会社AIGが、米政府から巨額の公金注入を受けて救済されているにもかかわらず、役員に多額のボーナスを払っていることを米政府が黙認したため、米国民の怒りが扇動された。

 全米各地で「連邦政府に税金を払う必要はない」「政府は腐敗した銀行家を税金で助けるな」と主張する、ボストン茶会の運動が始まっている。「新しいアメリカの茶会」(New American Tea Party)という市民組織が作られ、3月から4月にかけて全米150カ所で市民集会やデモ行進が予定されている。

▼合衆国は茶会に始まり茶会に終わる?

 AIGに対しては、オバマ大統領や側近のサマーズ経済顧問も「激怒している」と報じられたが、これは国民の怒りが大統領に向かわないようにする怒りの演技だろう。

「悪いのはすべてAIG」という話にされて、最終的にAIGは潰されるかもしれないが、AIGは今回の金融危機の根幹にあるCDS(債権破綻保険)を何十兆ドルも引き受けている。AIGの倒産はCDSの崩壊となり、CDSがうまく機能すれば救われるはずの他の金融機関の連鎖破綻を招きかねず、金融危機をますます悪化させる。

 米国の失業率は上がる一方で、半失業状態の人を加えた失業率(U6)は、すでに13・5%になっている。ミシガン、カリフォルニア、オレゴンなどの各州では、U6失業率は20%だ。今回の大不況は、1930年代の大恐慌よりひどい状態になりつつある。

 連邦政府は、連銀にドルを刷らせて米国債を買わせてしのいでいるが、地方の州政府はそうはいかない。イリノイ州は、年収5万6千ドル(5百万円強)以上の人々に対する所得税を50%増やすと発表した。こんな具合だから、米国民の多くを占める中産階級も怒っており、納税拒否運動や暴動が起きそうな気配は高まる一方だ。税金が集まらなくなると、米政府は窮する。国債の償還が危うくなるので外国人も米国債を買わなくなり、米国は財政破綻が近づき、ドルは世界の基軸通貨として使えなくなる。

 18世紀のボストン茶会は、米国の英国からの独立と建国という偉業につながったが、21世紀のボストン茶会は、18世紀に作られた米国という連邦国家の崩壊を引き起こしかねない。合衆国は「民主主義」という国民の権利と「納税」などの義務とが明確な契約関係になっている。大多数の国民が今の連邦体制に不満を持つようになると、合衆国の連邦は解体しうる。すでに、伝統的に政治に敏感なニューハンプシャー州の議会では、米国からの「独立宣言」を模索する動きが続いている。

 島国で、国家や民族のあり方が「天然」に近い日本とは対照的に、合衆国は「人々が作った国」であり、それだけに内政の混乱には弱い。合衆国は、茶会に始まり茶会に終わるかもしれない。(Tea Partyは「茶会」ではなく「茶党」と呼んだ方が良いとの説もあるが)(田中宇HP・世界がドルを棄てた日(3)より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・836

 これ、アメリカで起こらなかった方が不思議なぐらい・・(唖然)

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          英銀行家の自宅窓や高級車破壊、巨額年金に怒りの声明

ロンドン(CNN) 英スコットランドの中心都市エディンバラで25日、銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の前経営者の自宅窓ガラスと、停めてあったメルセデス・ベンツ製リムジンの窓ガラスが割られる事件が起きた。さらなる犯行を予告するような声明も出されている。


被害に遭ったのは、エディンバラにあるRBS前最高経営責任者(CEO)フレッド・グッドウィン氏(50)の自宅。同氏一家は現在この家に住んでおらず、事件当時に人がいたかどうかは不明。


RBSは金融危機で経営が悪化して事実上国有化され、グッドウィン氏は経営から退いた。しかし年間70万ポンド(約1億円)の年金を生涯にわたって受け取ることが発覚して強い批判を浴びていた。


AP通信などのメディアには事件後、「あいつのような金持ちが自分たちに膨大な金を払ってぜいたくに暮らす一方で、普通の人たちが失業したり貧乏になったり家を失ったりしていることにわれわれは怒っている。銀行経営者は刑務所行きだ。これはまだ手始めにすぎない」との声明が送りつけられた。組織名などは書かれていなかった。


米国でも保険大手AIGの巨額賞与に対する批判が高まる中、従業員に対する殺人予告などの騒ぎが起きている。同社は従業員に対し、身の安全のため社名を身につけて歩かない、1人で外出しない、車は明るい場所に停める、不審な人物がいたら通報するなどの注意を促している。(CNNより抜粋)

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 このヤマ、かなりの確立で「迷宮入り(警察の『支援』にて)」なんて事に・・(思案)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・11(情報収集衛星の「初武勲」)

 この、将軍様のミサイル花火大会開催準備の情報ですが、最初に見たNHKでは「日本の『偵察衛星』が発見」と報じてましたね。正に「初武勲」おめでとう・・

 でも、いくら「動かぬ証拠」をつかんでも、対処法が「気休め程度のMDに依存」ではお話にもまりません。「イスラエル張りに即時奇襲攻撃」とまではいいませんが、今の内に「日本領土着弾=即時報復攻撃」ぐらい宣言してもバチは当たるまい・・

 そういえば、「日本クーデター計画(99年出版)」で同様の事態シミュレーションしていた時、旦那(当時現職)は「B2で即空爆」でしたが、かみさんのほうは「最高指揮官でないとはいえ、旦那よりヘタレな態度に終始」とは、やはり「落選して良かった」?(爆笑)

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          北朝鮮、長距離弾道ミサイルを発射台に設置と 米政府当局者

ワシントン(CNN) 米政府当局者は25日、北朝鮮が長距離用とみられる弾道ミサイルを発射台に設置したことを明らかにした。北朝鮮は先に、国際機関に対し4月4日─8日の間、「人工衛星」を打ち上げると通告していた。


発射台への設置が本当なら、この期日内の打ち上げの可能性が高まったことになる。


北朝鮮は、打ち上げるのは通信衛星と主張しているが、日米韓は人工衛星搭載のロケット技術は軍事に転用可能で2006年の北朝鮮制裁決議に違反すると反発、打ち上げに踏み切った場合、国連安保理で対応策を講じるとけん制している。


発射台に据えられた長距離ミサイルの種類は不明だが、北朝鮮は米アラスカやハワイにも到達可能とされる射程約6700キロの「テポドン2」を保持する。(CNNより抜粋)


PAC3 首都圏・東北に展開 迎撃態勢、週明け整う

 北朝鮮によるミサイルの発射準備を受け、迎撃に向けた自衛隊の部隊運用計画の全容が25日、判明した。30日にもイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を開始。焦点のPAC3の展開地は首都圏3カ所と東北地方2カ所の自衛隊施設に絞り、二正面で防護を固める。各1カ所に迎撃を統制する指揮所運用隊も置く。



 ミサイル防衛(MD)システムでの迎撃は二段構えとなる。海上自衛隊のイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば航空自衛隊のPAC3が着弾直前に迎撃する。

 北朝鮮はテポドン2号改良型発射を人工衛星の打ち上げと主張。4月4日から8日の間、ブースター(推進エンジン)の落下区域として秋田沖130キロの日本海と銚子沖2150キロの太平洋を設定し、秋田、岩手両県の上空を通過する可能性がある。

 PAC3の迎撃範囲は半径約20キロと狭く東北には未配備だが、発射機などは車載式で移動展開できる。故障による本体の落下やブースターの直撃に備え、陸上自衛隊秋田、岩手両駐屯地に空自浜松基地(静岡県)の高射教導隊に配備したPAC3の発射機を移動。秋田県の空自加茂基地には指揮所運用隊を配置する。

 本来、PAC3は政経中枢の大都市圏への配備計画に基づき、導入が進められてきた。改良型が想定コースを外れ、首都圏に飛来する恐れもある。

 入間(埼玉県)、習志野(千葉県)、武山(神奈川県)、霞ケ浦(茨城県)の空自4基地に配備したPAC3を、首相官邸をはじめ都心の防護に充てる。発射機の展開地は、防衛省庁舎のある陸自市ケ谷駐屯地と朝霞駐屯地(東京都など)、習志野基地。指揮所運用隊は入間基地に置く。

 イージス艦は「こんごう」と「ちょうかい」が日本海に展開する。日本海に2隻を配置すればSM3で全国を防護できるが、改良型の射程は米アラスカ州全域に届く8000キロ以上との分析もある。最大射程で発射すれば高度は1000キロ以上に達し、迎撃可能な高度が100キロ程度のSM3では対処できない。(産経より抜粋)



「北朝鮮ロケット迎撃の計画はない」と米国務長官

ワシントン(CNN) 北朝鮮が長距離ミサイルを発射台に設置したとされる問題で、クリントン米国務長官は25日、米国が北朝鮮のロケットを撃ち落とす計画はないと表明した。ただし北朝鮮が発射に踏み切れば、国連安全保障理事会に問題を提起する考えを示した。


クリントン長官は「これは挑発的な行動であり、われわれは北朝鮮に実施を思いとどまらせるため最善を尽くしている。これは安保理決議1718号違反の疑念を生じさせる問題だ。(北朝鮮が)発射に踏み切った場合、われわれは適切な措置を講じる」と述べた。


韓国外務省の報道官も「北朝鮮が、韓国政府および国際社会からの度重なる警告を無視して発射に踏み切れば、それは挑発的行動であり、北東アジアと朝鮮半島の安全保障にとって深刻な脅威となる」と指摘した(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・835

 なにこれ、そのまんまのヘタリアネタ・・(爆笑)

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        パニックで祈りの機長有罪…イタリア沖の旅客機墜落

 イタリア南部シチリア島沖で2005年8月、チュニジアのチュニス航空のプロペラ旅客機が墜落、乗客乗員16人が死亡した事故で、パレルモの地方裁判所は、墜落前にパニック状態に陥り神に祈り始め、事故防止のための緊急措置を取らなかったとして未必の故意による殺人罪で起訴されたチュニジア人機長に、禁固10年を言い渡した。イタリア主要メディアが24日伝えた。

 事故機から回収されたボイスレコーダーから、機長が燃料切れによるエンジン停止後、突然祈り始めたことが判明。機長と同様に緊急措置を取らなかったとして起訴された副機長も禁固10年を言い渡された。

 事故機は同国南部バリを出発、目的地チュニジアまで十分な燃料を積んでいるように計器が表示したが、実際は海上で燃料が切れ墜落。後の調査で違う機種用の燃料計が取り付けられ残量表示が間違っていたことが原因と判明したが、検察側は機長らの行動も原因の一つと起訴した。(ZAKZAKより抜粋)

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 チュニジアは「旧フランス領」ですが、イタリアに近いので「感染」した?(爆笑)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー472

 朝鮮日報によりますと、仁川空港では「放置自転車ならぬ『放置航空機』が急増」してるそうですね・・(爆笑)

 自転車より図体が大きい分、始末に困りますね。どうせなら「使わないのなら『勝手に再利用』」ぐらしてもバチは当たるまい?(爆笑)

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                飛行機の放置に悩む仁川空港

 仁川空港が、自動車なら長期の違法駐車に当たる「長期の駐機」を行う飛行機のせいで頭を抱えている。2年近くも駐機場に放置されている飛行機のせいで、地上の作業車両の移動が不便になり、飛行機にほこりが高く積もって美観の面でも良くないからだ。


 22日に仁川国際空港公社が明らかにしたところによると、仁川空港に長期滞留している航空機は合わせて4機。このうちタイ国籍のスカイスター航空2機は、昨年12月のタイの政局不安などの影響で航空会社が運休に入り、仁川空港に留まることになった。


 これらの航空機は、駐機料も払っていない。仁川空港公社会計チームの関係者は、「航空機1機当たり1日78万ウォン(約5万5300円)の駐機料が累積している。駐機料の累積額を合計すると、現在までに空港が受領できていない額は23億ウォン(約1億5400万円)余りに達し、飛行機の仮差し押さえ申請を行った」と語った。


 イギリスのバリ・グループとイランの航空会社が合弁で立ち上げたブルースカイ航空の航空機2機は、2007年8月に整備のため仁川空港に着陸した後、米国の対イラン経済・通商制裁により運航できなくなり、長期駐機中だ。(朝鮮日報より抜粋) 

「無神論」のお次は「世俗主義」と聖戦遂行?

 本当に「ES細胞」だけを問題視してるのでしょうか?(疑問符)

 そういえば、アメリカ・カトリックは「福音派並みの『保守化』が進行中」らしいですね。当代の教皇様も「かなりガチガチの保守回帰」してるそうだと友人からも聞いたことがございますし、実はこの「決定」、先代教皇選定が「無神論勢力への『宣戦布告』」のニュアンスを含んでいた様に「世俗主義への宣戦布告(前回と違い「内部にも内通者が存在」してる以上、あまり派手に出来なかったが)」と見てもいいのでは?

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         米名門大の卒業式を司教が欠席へ、理由は「オバマ大統領」

(CNN) 米インディアナ州サウスベンドのカトリック教区司教ジョン・ダルシー氏が24日、当地にある名門カトリック大学、ノートルダム大学の卒業式を欠席すると発表した。欠席の理由として、ヒト胚性幹細胞(ES細胞)研究助成を解禁したオバマ大統領が、式に招待されていることを理由に挙げている。


ダルシー司教は文書で欠席を表明。「オバマ大統領は近ごろ、人間の命を神聖なものと見なさない長年の主張を、政治政策として再明言した。科学と政治を分離すると主張しながら、実際には倫理から科学を引き離した、米国史上初の政府となる。これは、無垢な人間の命を直接破壊することを後押しするものだ」と、ES細胞研究への補助金拠出の姿勢について強く非難している。


ES細胞は、受精後間もない胚から取り出される細胞で、血液や脳、骨などあらゆる臓器や器官を形成することから「万能細胞」とも呼ばれる。ヒトのES細胞研究は、脊髄損傷や糖尿病、アルツハイマー病などさまざまな疾病の治療に役立つとの期待が寄せられる一方で、将来は人間に成長する胚を壊すため、生命尊重の立場から研究に反対する声も根強い。


ノートルダム大学の卒業式は5月17日。オバマ大統領は同大学から名誉学位を授与されることになっており、卒業式に招待されてスピーチをする予定となっている。


しかし、中絶を否定するカトリックの名門校であることから、オバマ大統領の出席に否定的な論調も強く、中絶反対団体などから卒業式への招待を取り消すよう求める声が挙がっている。


また、カトリック系列の米大学において、カトリック教会の主張を広める団体が、オバマ大統領の式典出席を反対するウェブサイト「NotreDameScandal.com」を立ち上げた。同サイトによれば、オバマ大統領の出席反対に向け、5万人の署名が集まったという。


一方、ホワイトハウスは24日、「オバマ大統領は、多くの人々の支援を光栄に感じており、この中にはもちろん、人間の尊厳を守る伝統を長年にわたって持ち続けてきたカトリックの人々も含まれている」と述べ、カトリック側と対立する気持ちはないと指摘する表明を発表。「重要な問題に関する意見の対立と議論の精神は、大統領が愛する米国の良き部分だ」と、議論を受け入れる姿勢を見せている。


ノートルダム大学でスピーチする米大統領は、オバマ氏で9人目となる。これまでにジミー・カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュらの歴代大統領が、同大学で演説している。 (CNNより抜粋)

カーボン社みたいな「モノ作りの王道」が、ビッグ3に欠けていた?

 こういう「車両」は、米国勢のお家芸ってか・・・(思案)

 それにしても「顧客のニーズを的確に把握し、その要望に的確に答えた製品を提供」しようとする姿勢は、正に「モノ作りの王道」ではないでしょうか。かのビッグ3(いや「デトロイト3」?)もこの心構え忘れてなければ、連邦政府にお恵みを強請るような無様な事にならなかったのでは?

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          ハイテクパトカー「E7」披露、警察官のアイデア結集

アトランタ(CNN) 米自動車メーカーのカーボン・モーターズが、全米の警察官3000人以上から寄せられたアイデアをもとに作り上げたコンセプトパトカー「カーボンE7」を披露した。


E7は300馬力のディーゼルエンジン、全方位から見えるパトカーランプ、人にとっての使いやすさを考慮した人間工学設計の運転席、音声による操作やナンバープレート認識ができるコンピューターを搭載。オプションとして大量破壊兵器検出装置も装備できるという。最高速度は時速250キロで、後ろから120キロで衝突されても衝撃に耐えられる仕様になっている。


一般の乗用車を使っていたこれまでのパトカーと異なり、E7は警察官が警察官のために設計したパトカーだと、同社共同創業者のステイシー・スティーブンズ氏は説明する。同氏はテキサス州の元警察官。


後部ドアは手錠をかけられた人間が乗り降りしやすいよう、リアヒンジ式を採用した。座席も後ろ手に手錠をかけられたまま「快適に」座っていられる仕様にしたという。


警察官の安全に配慮して、シートベルトは座席中央部で固定してバックルをドア近くに取り付け、同乗させた犯人の方に警察官が体を傾けなくても済むようにした。


車体後部は継ぎ目のないプラスチック製で、前部と完全に切り離して洗浄できるようにした。「犯人が後部座席で吐いたり漏らしたりして、快適とは言い難い経験を何度もした」(スティーブンズ氏)との経験を生かした。


前部座席には、警察官が腰に付けたガンベルトのためのスペースを設け、乗り降りする時に銃が邪魔にならないようにした。


ただしこれほどの技術を結集したパトカーでも、売れ行きは厳しいかもしれない。


「これを作り上げた人たちは非常に素晴らしいが、怖いのは値段を明かしてくれないことだ」とノースダコタ州警察のマイケル・アーノルド氏は言う。


同社によると、価格は5万ドル(500万円)程度になる見通し。一般の乗用車をパトカーに仕立てる装備費や耐久性を考慮すれば「競争力はある」と強調する。


オレゴン州ポートランド警察広報のメリー・フィート氏は、どれほど高性能でも、これまで使われた実績のない車をあえて使うことに、州や大都市の警察は二の足を踏むだろうと指摘した。「5万ドルの車を買える警察などないだろう。パトカーは大量に必要なうえ、24時間乗り回して乱暴な使い方をする」


カーボン・モーターズはジョージア州アトランタに本社があるが、工場をどこに作るかはまだ未定。E7の生産は2012年に開始する予定だという。(CNNより抜粋)

アメリカは、本気で「第2次日中戦争」を画策? ・4(「グアム強化」で日米安保空洞化?)

 この記事は、一見「米軍の『アジア正面戦力強化』」に見えますが、何か釈然としないものが・・(思案)

 こうやって「グアムの基地機能が『戦前の真珠湾並みに強化』」されるって事は、裏を返せば「在日米軍基地の価値低下(事実上「前線基地」に格下げ)」とも取れまして、まさかとは思うのですが、米国は再来年の『安保60周年』に、安保条約の『非参戦義務化』を図るつもりで、まずは「人質になりそうな在日基地を廃止」するための布石とも取れるのでは?

 まあ、そうなったらそうなったで「絶好の日本自立のチャンス」と捉えればいいのでしょうが、現実の日本政府が『架空戦記の政府』並みの度胸を持ち合わせているかどうか・・

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北朝鮮を牽制、B-2ステルス爆撃機のグアム島への再配備が完了

 これまでB-2ステルス爆撃機をグアム島に向かわせる場合は、ハワイのヒッカム空軍基地で一体、休憩を入れて太平洋を横断するというコースが選択されてきたが、今回、米空軍は極東地域で有事が発生した際の即応展開能力向上のためにミズーリ=アラスカ=グアム島というコースを経て直接、米国本土の基地からグアム島まで長距離飛行を行う「ポーラー・ライトニング(極地の稲妻)」作戦を立案。ミズーリ州ホワイトマン空軍基地所属の4機のB-2ステルス爆撃機部隊に対して「ポーラー・ライトニング」演習の実施を兼ねてグアム島への再配備を命じていた。

 米空軍は昨年2月にもホワイトマン空軍基地所属のB-2ステルス爆撃機部隊をグアム島に配備していたが、昨年2月の配備では、1機のB-2ステルス爆撃機が整備不良から離陸直後に墜落して全損するという事故を起こしていた。

 北朝鮮は4月中にも衛星打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射実験を行うことを予定しており、今回のB-2ステルス爆撃機のグアム島再配備はそうした北朝鮮の動きを牽制することが背景にあるものと見られている。(technobahnより抜粋)

「平和の使命2009」?「アジアの覇権2009」とでも改名したら?(爆笑)

 このブログ立ち上げた直後から始まった「中露合同演習」ですが、すっかり「定番化」したようですね・・

 それにしても、相変わらず「演習のネーミングセンス悪い」ですね。やってる事がベタな「威嚇行為」そのものなのに、このネーミングなんですか?(爆笑)

 でも、こうやって「仮想敵国に『適切なプレッシャー』を常に与え続ける」姿勢には感銘を覚えます。振り返ってわが祖国を見るに、周辺諸国が威嚇行為をとったときに「対抗演習を自国主導で実施」したことがございますでしょうか。ああ情けない・・

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              中露が中国東北部で対テロ軍事演習へ

 16日付の中国軍機関紙、解放軍報によると、国防省の銭利華外事弁公室主任は、中国とロシアが今年10月の中国建国60年にあわせて中国東北部で、対テロ合同軍事演習を実施すると語った。具体的な時期や内容などは双方で協議中としている。

 昨年12月、両国国防相会談で2009年の合同演習実施を確認。合同演習は05年、07年に続いて3回目。(産経より抜粋)

フィンランドの「『戦犯』英雄」に最敬礼!

 hiromichit1013様の所でこの記事見て、ウラジオの日本艦隊の時以来の「大感激」に浸りましたので、その想いを皆様と共有したく、この記事を書きました・・(感慨)

 私は「『A級戦犯』は、敗戦責任のみ問うべきだった」との立場ですが、それはそれとして「あの時代、曲がりなりにも日本を救おうとした(それが間違った手法であったとしても)」努力や熱意まで否定する事は誰にも出来ない事ですね。せめて「彼らの『安息の地』を揺るがしてはいけない」と思う私は、センチメンタルすぎるのでしょうか・・?

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               フィンランドで「救国の戦犯」に光

リュティ元大統領の伝記を執筆したテュートラ博士。元大統領の墓碑の前で「彼の生き様を検証することがフィンランド国民にとって大切」と語った(写真:産経新聞)

 第二次世界大戦で祖国を守るため対ソ連戦争を指導し、重要戦争犯罪人(日本でのA級戦犯に相当)として裁かれたフィンランドの故リュティ大統領(1889~1956年)。戦後、ソ連の圧力を恐れフィンランドで功績が公に語られることはなかったが、ソ連崩壊後、初めて公式に伝記が出版されるなどリュティの名誉回復が進んでいる。昨夏のグルジア紛争でロシアの権威主義が顕在化する中、「救国の戦犯」に強い関心が寄せられている。

 フィンランド西部の小作農の家に生まれたリュティは幼少期から読書好きで、ヘルシンキ大学に進んだ。英オックスフォード大学に留学し西欧の自由主義に親しみ、1925年に中央銀行・フィンランド銀行総裁に就任した。ところが、39年11月、運命を変える事件が起きる。独ソ不可侵条約を結んだソ連の大軍がフィンランドに侵攻。「冬戦争」の勃発(ぼっぱつ)で当時の内閣は総辞職し、リュティを首相とする挙国一致内閣が成立した。

 リュティの伝記『祖国にささげた人生』を執筆したフィンランド国防大学のテュートラ博士は「ソ連侵攻を予期していなかった閣僚はあわてふためいたが、リュティは冷静さを失わず、祖国をソ連の侵攻から守り抜く強い意志を示した」と語る。フィンランドは40年3月、ソ連と講和したが、領土の一部を失った。

 ソ連の圧力が増す中、フィンランドはナチス・ドイツから武器を購入、ドイツ軍に領内通過権を認めた。41年6月、ドイツ軍のソ連奇襲侵攻が始まった。フィンランドもソ連の爆撃を受け、大統領になっていたリュティは冬戦争に続く対ソ連戦争「継続戦争」の開始を宣言した。

     ◆

 44年6月、リュティはリッベントロップ独外相に単独でソ連と講和しないと誓約する代わりにナチスから大量の武器弾薬を取り付けた。これでソ連軍の猛攻をしのぐ一方、ソ連との休戦を模索。祖国を守るには単独講和しか道がないと考えたリュティはナチスとの書面をいつでも破棄できるよう個人名で署名していた。ヒトラーをも欺いたのだ。

 同年9月、フィンランドは単独でソ連と休戦、連合国管理委員会の管理下に置かれた。休戦条件には戦争犯罪者の処罰が含まれていた。45年8月、連合国間で結ばれたロンドン条約で、従来の戦時国際法規にはない「平和に対する罪」などの戦争責任を指導者に問うことが決まった。

 東京裁判では東条英機元首相らがA級戦犯として裁かれたが、フィンランドでは「リュティらは捕虜虐待や民間人殺害を指導したわけではなく、戦争責任を問う国内法の根拠はない」として戦時指導者の自発的引退という形で処理しようとした。しかし、ソ連が強い影響力を持つ同管理委員会の干渉を受け、フィンランドは特別時限立法を制定して戦争責任裁判を実施。46年2月、リュティら被告8人全員に禁固刑が言い渡された。最高の禁固10年だったリュティは健康を害し49年に赦免されたが、公職には復帰しなかった。

     ◆

 リュティ伝記を書いたテュートラ博士の恩師はリュティの政策秘書を務めたヘルシンキ大学のプンティラ教授で、56年にリュティの国葬が営まれた際、「祖国を守るためには他の選択肢はなかった」と弔辞を読んだ。ハンガリー動乱に神経をとがらせていたソ連は当時、機関紙プラウダで「リュティは戦争犯罪者だ」と怒りをあらわにした。

 同博士がフィンランド教育省の依頼で伝記を出版したのは94年。「ソ連崩壊後、政府がリュティの名誉回復を求めた。それまでリュティの公式伝記が執筆されることはなかった」という。伝記はロングセラーになり先月にも3000部増刷されるなど計4万部が売れた。テレビ番組でリュティは2番目に人気のある祖国の偉人に選ばれた。

 冬戦争から70周年の今年フィンランドではさまざまな行事が計画されている。スタッブ外相(40)は「歴史はリュティを正当に扱わなかった。われわれは今、彼が本来評価されるべき位置に引き上げる課程にある」と言う。テュートラ博士は「継続戦争の開戦、ナチスとの取引、戦争責任裁判、服役のすべてがリュティにとり祖国への献身だった。ロシアで権威主義が台頭する中、わが国にとり彼の生きようを検証することはさらに重みを増してくる」と語っている。(産経より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・63(「○の代紋」に出来る事が「菊の代紋」に出来ないなんて、恥さらしな・・)

 ほ~お~、わが国が「艦隊派遣」したにも関わらず「公然と日本船襲撃」とは、菊の代紋(爆笑)も舐められたものだ・・(憮然)

 コレが「○の代紋」なら、即時「向こうさんにカチコミ(総本家&兄弟分も誘って)」なのですが、「菊の代紋」は「堅気の気風に染まりすぎて腑抜け同然(企業舎弟よりも情けない)」とは、「業界有数の組相手に『互角に抗争』今の総本家相手に『4年間も血みどろの死闘』を繰り広げた」かつての武闘派の誇り&気概は何処へ行ったんだ?(唖然&憤怒)

 これでは、今の総本家が「『武闘派』の気質買って『直杯交わした』のに、こんな『腑抜け』では、いっその事、生意気だが骨のあるライバルと『直杯交わす』ことにしよう。無論あいつらは「兄弟分から舎弟分に『杯を打ち直し』(某隣組宜しく)」じゃあ!」なんて事考えていても不思議じゃない・・

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               ソマリア沖で日本船が海賊に襲われる

 国土交通省海事局に23日入った連絡によると、アフリカ・ソマリア沖の海域でケニア・モンバサ港に向けて航行していた、商船三井が運航する自動車運搬船が海賊とみられる小型船2隻に銃撃された。船の乗組員にけがなどはなかったという。今年に入り、日本関係の船が海賊に襲われるのは初めて。

 国交省によると、襲撃されたのは22日午後10時ごろ(日本時間)で、操だ室の窓ガラスや天井などに数発被弾したという。自動車運搬船はジグザグ航行するなどして逃げ、小型船の追跡を振り切った。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・834

 これが「連邦レベルに波及」するのも、時間の問題・・(思案)

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        20州の司法当局が調査開始、AIG幹部への高額ボーナス問題

(CNN)  米政府の資金注入を受け公的管理下にある保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の一部幹部社員が高額ボーナスを得ていた問題で、全米の20州の司法当局が調査を開始したことが20日判明した。


コネティカット州ではAIGのリディ最高経営責任者(CEO)と役員11人に召喚状を送る方針。召喚状は州の消費者保護関連法案に基づく。ボーナスを得た社員リスト、関連契約書類の提出や注入された税金がボーナスに使われたのかの事実確認などを求めている。


同州の司法当局者は、税金を使って再建されている企業の従業員はボーナスの詳細を示す法的、倫理的義務があると主張している。同州にはAIGの従業員多数が居住しているという。


この問題では、ニューヨーク州司法当局が調査を始め、ボーナスを獲得した社員リストも入手している。ニュージャージー州のミルグラム司法長官は金融危機の引き金をひいたAIGの社員がボーナスを得ていたのかを調べたいと指摘した。ボーナスの受領者の一覧などをAIGに要求、5日以内の回答を求めた。この要請に多くの他州の司法当局も加わったという。


米下院は19日、高額ボーナスを受け取った社員に高率の所得税を課す法案を可決した。高額ボーナスの支払いは国民の強い反発を招き、オバマ大統領も「暴挙」と非難している。(CNNより抜粋)

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 でもこれで、AIGが破綻すれば「一番馬鹿を見る」のが、血税注ぎ込んだ納税者?(唖然)

米軍にこそ「派遣村」が必要・・・ 3

 うわあ、露骨に「復員軍人に『再就職先を提供』できません」なんて事、古のローマなら「軍団兵がローマに怒涛の進軍」ものですよ?(唖然)

 ハーレクイン等「軍事とまったく関係ない米国モノ」でも、主人公&登場人物たちの経歴に「軍隊で学費稼ぎ(奨学金目当て)&キャリアアップのための技術習得」なんてのは珍しくない設定なのですが、こうやって「従軍=不利益」なんて構図がこのまま蔓延すれば、良くて「米軍が空洞化」、悪ければ「米国版2・26」なんて事に・・・

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         同時テロ以降の米軍退役兵士、同一年代で失業率高いと 統計

ワシントン(CNN) 米労働統計局は20日、2001年の同時多発テロ以降、アフガニスタンやイラクなどでの軍事作戦に従軍した退役兵士の失業率が同じ年代の米国人と比べ高いとの統計を発表した。


これら退役兵士の失業者数は今年2月、約17万人を記録。失業率は11.2%で前月比で2.3%増。18歳以上の退役兵士以外の8.3%に比べ高率だった。


すべての年代の退役兵士の失業率は8.1%で、全体の8.3%よりは少なかった。


労働統計局は、一部年代の退役兵士の失業率が高いことの背景要因には触れていないが、退役軍人団体などは軍で覚えた技術が一般の労働部門に適用出来る限界などを指摘。雇用者は規律を守る退役兵士を重宝するが、海外の戦場にかり出されるだけ、兵士を体験していない者に比べ市場が求める技術習得の時間に乏しいことも一因としている。


また、除隊した時、キャリアを高めるネットワークを見付けにくく、就職口を得られるこねも少ない傾向があるとしている。戦場での負傷者も多いほか、精神的ストレスを抱える退役兵士も少なくなく、雇用者にとっては雇いにくい側面もあるとしている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・833

 コレは、PCで言えば「2~3万でvistaマシン販売」みたいなもの・・(驚愕)

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            世界最安の車「ナノ」、7月から納車とタタ自動車

ニューデリー(CNN) インドのタタ自動車は23日、約2000ドル(約20万円)と世界最安値をうたった小型車「ナノ」を、今年7月から納車すると発表した。


同社によると、ナノの4ドアモデルは現在、北部ウッタラカンドの工場で限定生産中。来年からは年産目標を35万台とし、インド国内の生産拠点を1カ所増やす。タタ会長はムンバイ市内で行われた発表記念式典で、「これまで自動車を所有できなかった家庭に、安全で価格が手頃な車を提供したい」と語った。


ナノの販売はまず注文・予約制とし、申し込み金は約6ドル(約590円)に設定する。注文を来月9─25日に受け付け、締め切りから60日以内に初回生産分10万台の納車先を発表する。納車先は注文者の中から、コンピューターによる抽選で決める。(CNNより抜粋)

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 でも、それだけ廉価販売できるのは「どういうカラクリ」があるのかな?(苦笑)

「米韓・FTA」もアレだけ大騒ぎしたのに、「韓EU・FTA」は大丈夫でしょうか・・


 でも、米韓FTAで「一対一でも、あれほど大騒ぎ」したんですよ。それが「相手が複数」ともなれば「韓国の我侭」もやりにくくなるのでは?(苦笑)

 でも、米韓FTAでダメ出しされた「開城工業団地製品を『韓国製』扱い」したのには驚きました。もしかしてEUは「朝鮮半島を『EUの東アジアにおける橋頭堡(韓国にとっても日米中露にたいするカウンターパワー)』」と考えているのでしょうか?

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           韓国とEU、FTA交渉を開始 G20で正式発表へ

ソウル(CNN) 韓国外務省当局者によると、同国と欧州連合の代表団は23日、当地で自由貿易協定(FTA)の締結に向けた第8回交渉を開始した。

交渉は24日まで開かれ、今回で完了する見通し。韓国当局者らによれば、正式な合意内容は4月2日にロンドンで開かれる主要20カ国・地域(G20)緊急首脳会議(金融サミット)で発表される。(CNNより抜粋)


韓国とEU、自由貿易協定締結で暫定合意

(CNN) 韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉で、暫定合意が成立した。韓国の聯合ニュースが24日、双方の交渉責任者の話として伝えた。


聯合ニュースによると、24日までの日程で行われた今回の交渉で、3年以内にほぼ全品目の関税を、5年以内に全工業製品の関税を撤廃または段階的に縮小することで、暫定的に合意した。


また、南北共同で運営している北朝鮮の工業団地で生産された製品についても、EUが関税を免除する方向で合意に近づいているという。


正式発表は4月2日にロンドンで開かれる主要20カ国・地域(G20)緊急首脳会議(金融サミット)ので行われる見通し。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・832

 「日本独自の防衛努力」強調するなら、言動ではなく行動で示してくださいな・・(懇願)

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          首相、日本の防衛努力重要と強調 防衛大卒業式で訓示

 麻生太郎首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し「アジア太平洋地域では、北朝鮮の核開発・弾道ミサイル問題などの諸課題が存在している」とした上で「日本の平和と安定を確保するためには、日米同盟のさらなる強化と日本自身の防衛努力が極めて重要だ」と強調した。

 首相はインド洋での給油活動やソマリア沖海賊対策での海上自衛隊護衛艦派遣などを列挙し「確実に日本の国益につながっている」と指摘。田母神俊雄・前航空幕僚長の更迭問題を念頭に「シビリアンコントロール(文民統制)という自衛隊の原点を忘れないでもらいたい」と訴えた。

 卒業生は445人で、このうち女性は33人、留学生14人。任官辞退者は35人で、1992年以降では最多となった。

 浜田靖一防衛相は「国際社会の平和と安定に向けた取り組みに対し、国際社会の責任ある一員として、わが国も人的貢献を行っていく必要がある」と語り、積極的に国際協力活動に取り組む考えを強調した。

 同時に「北朝鮮の核やミサイル問題など、わが国周辺の安全保障環境は引き続き厳しい。多機能で弾力的な実効性のある防衛力を着実に整備しなくてはならない」と述べた。(47NEWSより抜粋)

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 某国・ボテ腹国防相見たく、この席で「日本版・ナッソー協定を提唱」でもすれば、一段と男が上がるのに、残念・・(思案)

「得点2・失点1」ですよ、ハマコーJr? ・3

 ハマコーJr・IN・CHINAの詳細記事が出てきましたので、ご参考がてらに・・

 昨今の防衛省は「『対米従属の外務省』と一線を画して『多極化に向けての独自外交』を展開」してるそうなので、内容そのものは「多極化の観点からそう悪くない」のですが、私としては内密でもいいから「『空母も原爆も「自衛目的」なら無問題』」との言質とったがどうかが、ものすごく気になる、なあ?(爆笑)

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                 日中共同プレス発表要旨

 【北京20日時事】日中両政府が20日、浜田靖一防衛相と梁光烈国防相の会談後に公表した「共同プレス発表」の要旨は次の通り。

 会談で双方は、引き続き地域と世界の平和と安定を維持するために努力することで一致した。双方は、2007年8月の防衛相会談後の防衛交流の進展を高く評価するとともに、それぞれの国家の防衛政策、対外政策、国際および地域の安全保障情勢に関する対話を継続的に行い、相互理解と相互信頼を一層強化し、日中友好を促進することで一致した。

 会談で双方は、以下の共通認識に達した。

 1、ハイレベル相互訪問を継続的に実施。梁光烈国防相が年内に訪日。

 1、年内に東京で日中防衛当局間協議を実施。

 1、国連平和維持活動(PKO)、自然災害対処などで意見交換。特にソマリア沖・アデン湾の海賊対策では、情報交換などの分野で可能な協力を推進。

 1、陸海空各幕僚長が09年度内に訪中。

 1、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムを早期に確立するため、今年前半に東京で、第2回共同作業グループ協議を開催。

 1、中国海軍艦艇が年内に訪日。

 1、防衛交流を推進するため、実務者レベルの協議を強化。幕僚対話の実施を検討。

 1、人民解放軍大軍区と陸上自衛隊方面隊の交流を検討。
 1、佐官、尉官級交流を引き続き実施。

 1、国防関連の研究、教育部門の交流を強化。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・26(スペイン軍、「イラク」のお次は「コソボ」から敵前逃亡?)

 ふ~ん、イラクから「敵前逃亡」に続き、今度はコソボでもですか?(唖然)

 ボテ腹国防相(もう出産してるみたいだが)も、就任時同様「非常識ぶりを発揮(就任と同時に「産休」取る国防相はいりません)」ですなあ。こういう「自国の都合優先」をやり続けるのなら、それこそ「英仏独はおろか、伊からも『二流扱い』(欧州では「伊・西」は16世紀以後列強扱いされてなかったが、最近でも伊は「サミットメンバー」だが、西は「民主化してもそうならない」のにはこういう「所業」も関係してる?)」のも「当然の結果」では?(唖然)

 振り返ってわが祖国を見るに、ある意味「スペインより無様な態度(少なくともスペインは「実戦部隊派兵」した)」じゃないですか。仮にアフガン出兵で「同様の行為」やらかせば、スペインと違い日本の場合は「日本より中国」の流れを加速させかねない分、かなりヤバイのでは?

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         スペイン:「コソボ派遣部隊撤退」 独立認めず NATOは困惑

 【パリ福井聡】スペインのチャコン国防相は19日、コソボに展開する北大西洋条約機構(NATO)指揮下のコソボ国際治安部隊(KFOR)で、南西部のイストックに展開するスペイン部隊を突然訪れ、「我々の使命は終わった。祖国に帰還する」と発表した。

 NATO報道官は「こうした動きはNATO内の決定を得た上で発表されるべきだ。コソボの政治・治安状況はなお収まっていない」と困惑している。地域紛争への対応におけるNATO内の不統一が露呈した。

 スペインは欧州連合(EU)の中でコソボの独立を承認していない5カ国の一つ(他はギリシャ、スロバキア、キプロス、ルーマニア)。国内にはコソボへの部隊派遣に疑問の声がくすぶっていた。

 チャコン国防相は、撤退の理由は明示せず、「コソボでの使命は完遂した。帰国の時だ。おめでとう」と兵士らに呼びかけた。

 コソボではセルビア治安部隊とアルバニア系のコソボ解放軍が激しく対立、99年にNATO軍がセルビアを空爆。住民の9割以上がアルバニア系となり、08年2月に独立宣言したが、少数派セルビア人が迫害されている。

 コソボ独立は56カ国が承認したが、バスク地方などに独立運動を抱えるスペインは、ロシアや中国と共に承認を拒否していた。(毎日より抜粋)

英国海軍&韓国陸軍の皆様、どうもゴメリンコ・・(島木譲二風)

 以前の記事で「英海軍・ファスレーン海軍基地(SSBN配備)で『公開政治的オ○ニー○ョー』やった脳軟化症集団」をご紹介いたしましたが、今度はお隣の韓国で、もっと非常識な事やった阿呆がでてまいりました・・

 南北DMZって「地雷や不発弾がゴロゴロ」してる上に、南北双方がピリピリしている現在「不審者は警備兵に即時射殺(特にDMZ内部では双方の偵察部隊&工作員と見做されかねない)」モノですよ。よくもまあ無謀な事を・・・

 こうやって「海外で『日本人』の平和ボケを暴露」するとは、「日本の評判を落とすために仕組んだ『謀略工作』」の一環?(爆笑)

 改めまして、英国海軍及び韓国陸軍憲兵隊の皆様。お忙しい最中にこの手の阿呆の相手させて、大変ご迷惑おかけいたしました事を、一日本人として謝罪したい・・

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                韓国軍事境界線で日本人男性を拘束

 北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部の江原道鉄原郡で18日午後9時ごろ、民間人の立ち入りが規制されている地域に許可なく入り込んでいた日本人男性(40)を警戒中の韓国軍が拘束した。韓国軍関係者らが19日、明らかにした。

 情報機関の国家情報院や軍が合同で調査した結果、男性にスパイ活動などの疑いはないと判断。19日夕に釈放、在韓日本大使館に身柄を引き渡した。

 韓国メディアによると男性は「戦争に反対し、平和を訴えるため北朝鮮に入ろうと思った」などと供述。また、関係筋によると、男性は9日に山口県の下関港からフェリーで出発。10日に釜山港に到着し、韓国に入国した。拘束当時、鉄条網を切断できる工具を所持していた。職業や日本での住所は分かっていない。(サンスポより抜粋)

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