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エアバスが「サンダーーーーーーー!」ってか?(唖然)・17

 エールフランス・447便事故に始まる「エアバス機の問題?」ですが、ついに「墜落事故の連鎖」にまで発展したようですね。今回も「巡航飛行中に消息をを絶つ」なんて、いったいどうなってるの?

 そういえば、以前の記事の書き込みで、akira様が『別の機体が墜ちました。副大統領が搭乗とかで疑惑満点。そこで発想を原点に戻し、ブラジルで中国籍の資源マフィアや南米の武器商人が居たら、フランス中心のEUとか面白くないわけで(笑) 空母や空軍に陸軍そういえばフランス中心(笑) 搭乗者名簿に偽名も使うだろうし、公表できないのも案外あるかも。交通事故の多いブラジルで名前の判らない死亡事故が起きて居たりして(笑) フランスとしては究明は困る。』などと勘繰って(私も大いに同感)ましたが、どうもそれが「下種の勘繰りにあらず」みたいですね・・

 実は、私もさっき知ったばかりなのですが、コモロは「イランと関係が深い」そうでして、下手すればイランがらみでとんでもない話(核開発の物資調達&テロ組織との連絡等の拠点がらみ)が出てくるのではないでしょうか。そしてこの事故の「真相」は・・・(ガクガクブルブル)

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         墜落イエメン機の残がい発見 乗員乗客の生存絶望か

墜落したイエメン機と同じA310型機。エアバス提供画像(CNN) 乗員乗客154人が乗った国営イエメン航空の旅客機がインド洋に墜落した事故で、コモロのナドイム副大統領は6月30日、機体の残がいを同国沖で発見したと述べた。


副大統領によると、残がいは偵察機によって、ヌジャジジャ島(グランドコモロ)北部沖で発見された。数人の遺体や多数の残がいが海上に浮いており、生存者はいないもようという。


旅客機はエアバスA310型で、イエメンの首都サヌア発コモロの首都モロニ行きの626便。29日午後9時半にサヌアを離陸し、飛行時間は4時間半の予定だった。イエメン航空の関係者はCNNに対し、旅客機が到着の約1時間前に海に墜落したと述べたが、コモロ政府は空港接近途中に墜落したとしている。同航空のモロニ路線は週3便運航している。


サヌアの空港関係者によると、乗客の大半はコモロ国籍だった。墜落に犯罪性はないとみられている。


エアバス機の墜落は、ブラジル沖で1日に起きたエールフランス(AF)のA330型機に続いて今月2件目。AF機の乗員乗客228人全員が死亡したとみられ、墜落原因は依然調査中。(CNNより抜粋)
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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 67(「長崎は無問題」だったの、変なの?)

 coffee様の記事では、長崎では「田母神節は無問題」だったのに、それが「広島で8月6日」となると大問題ってのは、どう見ても「意図的に政治問題化」してるとしか言いようがないですね・・・

 まあ、この手の大騒ぎする連中は「オバマ『核廃絶演説』を、その思惑(悪意に満ちた?)も感じ取れないまま絶賛(中国ロシアの方がよほど「大人の態度」で高感度UPしたぐらい)」する類ですから仕方がありませんね。

 田母神閣下の「日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか」との趣旨ですが、正に大紀元の「ウイグル被爆告発」産経の「オバマ閣下への公開質問状」に匹敵する快挙でございます。いい加減「『平和の祈り』じゃなく『現実の核ミサイル』こそが真に核戦争を抑止」する事を理解しないと、中国にすら笑われますよ、言霊平和主義者のみ・な・さ・ま・?

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             田母神氏の「原爆の日」講演に広島市長が「待った」

懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日(8月6日)に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を29日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。

 この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う~田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。5月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか--として同氏の講演会を企画したという。

 秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するかは自由で当然の権利」としながらも、(1)8月6日は市内が慰霊と世界の恒久平和への祈りで包まれる(2)田母神氏がこうした演題で講演するのは被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない(3)原爆記念日の意味は表現の自由と同様に重要-などを市の立場として日程変更を検討するよう求めた。

 主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。(産経より抜粋)

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 追伸・いい加減いたいけな子どもに「オ○ニー○ョーを強要」するような行為は破廉恥極まりないですよ、某県教育委員会の皆様?そういうことばかりしてると、公安の前に生活安全&少年課のガサ入れが・・(爆笑)

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      遠山さん、矢埜さん大賞 こどもピースサミット平和の歌声・意見発表会(広島)

 広島市内の小学6年生が平和の大切さについて意見を発表する「こどもピースサミット2009 平和の歌声・意見発表会」(市教委主催)が13日、広島市中区の市青少年センターで開かれた。市立五日市南小の遠山有希さん(11)と市立矢野小の矢埜哲也君(12)が大賞を受賞した。2人は8月6日の原爆忌に行われる平和記念式典で「平和への誓い」を読み上げる。

 119小から8980人が応募。作文審査で選ばれた20人が、核兵器廃絶や平和のために自分たちができることなどをテーマに発表した。

 遠山さんは、被爆2世で全ろうの作曲家佐村河内守さんと一緒に平和学習をしたことについて発表。「戦争という闇を見つめないと、本当のことを伝えることはできない」と力強く語った。

 矢埜君は「何事も武力で解決するのが本当の強さでない。どんなささいなけんかでも話し合いで解決することが大事で、自分から謝る勇気が大切」と訴えた。

 2人は「緊張したけど、平和を大切にする思いが伝えられてよかった。8月には世界の人たちに平和を呼びかけたい」と話した。(読売より抜粋)


平和へ祈り 千羽鶴4000羽 高山・久々野中 地域に呼びかけ 3年生、原爆ドームに寄贈

 高山市立久々野中学校の3年生が19日、修学旅行先の広島市の原爆ドームに4000羽を超える千羽鶴を贈り、犠牲者を追悼する。折り鶴作りは地域や市立久々野小学校にも協力を呼びかけており、30日は同小で、児童が作った折り鶴が生徒たちに手渡された。

 同中では、2005年2月の市への合併後、修学旅行先が広島方面になったのを機会に、平和への願いを込めた千羽鶴を折って原爆ドームなど被災地に届けてきた。今年は「多くの人に折り鶴作りを呼びかけよう」と、4月17日に学級長の坂本将康君(15)と黒木彩加さん(15)がチラシを地域住民らに配って参加を求めた。

 同小では5、6年生が約450羽の折り鶴を作り、この日は6年の矢島図南君(11)らが坂本君らに手渡した。坂本君は「久々野町では空襲などはなかったと聞いていますが、戦争をなくすため、原爆ドームに千羽鶴を飾って黙とうしてきます」と話していた。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・948

 本当にコレは「単なる事故」ですか?(ガクガクブルブル)

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          中国湖南省で列車衝突、3人死亡 江沢民氏夫妻乗車か

(CNN) 中国湖南省南部のチン州市で29日午前2時34分頃、列車同士の衝突事故があり、少なくとも3人が死亡、60人が負傷した。国営新華社通信が鉄道会社「広州鉄路集団公司」の発表として伝えた。


衝突したのは同省長沙発広東省深セン行きの列車と、貴州省銅仁発広東省深セン西行きの列車で、両列車とも車両の一部が脱線した。事故原因は現在調査中。


一部報道によると、香港の中国人権民主化運動情報センターは、江沢民前国家主席夫妻が片方の列車に乗っていた可能性を指摘している。(CNNより抜粋)

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 これが、自分の想像する展開になるかどうかで「中国の暗闘劇」の帰趨が見えてくる?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・947

 「大差でなく小差」って所に、「実は『温暖化』は嘘っぱち?」って疑念が垣間見える?(ニヤリ)

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               米下院、温暖化対策法案を小差で可決

ワシントン(CNN) 米下院は26日、地球温暖化対策法案の審議と採決を行い、賛成219反対212のわずか7票差で可決した。共和党議員の賛成票はないに等しく、民主党でも指導部が経済や政局への影響を懸念する議員らを強く説得して同意に持ち込んだ。


法案は排出権取引で、全国の温室効果ガスを2020年までに17%、50年までに83%削減する内容。再生可能エネルギーによる発電量の引き上げも狙う。


民主党は26日未明に修正法案を提示したところ、共和党のボーナー少数党院内総務が雇用に悪影響を及ぼすと強く反発。ボーナー同総務が2時間半余り反対論を展開した時点で、法案支持者の民主党のヘンリー・ワックスマン議員(カリフォルニア州)が同総務の演説を打ち切らせた。


オバマ米大統領は25日、すみやかな法案可決を議会に促し、法案が米経済のクリーンエネルギー転換の起爆剤となり、雇用創出にもつながると強調。しかし穏健派民主党議員の一部は、各選挙区から反対票を投じるよう圧力をかけられていた。


圧力を受けながら法案に賛成票を投じた民主党のチャールズ・ゴンザレス議員(テキサス州)は、特定の利権グループが活動していた可能性があるとの見解を示した。同議員はさらに、オバマ大統領が25日夜から個人的に議員らに接触し、賛成に回るよう要請していたことを明らかにした。


法案は今後上院で審議されるが、難航が予想されている。(CNNより抜粋)

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 結局、政治とは「利害調整に尽きる」のでは?(思案)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・26

 ほうほう、この見事な撤退劇はフランス軍のメキシコ帝国撤退を彷彿とさせますね。多分米軍は否定するでしょうが「友好的武装勢力と裏交渉」ぐらいしてるでしょうねえ・・

 まあ、ガチガチの原理主義勢力(ひも付きの連中)は兎も角、大概の連中は「反米より部族間抗争に熱心な類」ですから、それ相応の利権を提示すればなんとかなったのでしょう。でも、米軍が此処まで余裕ぶっこけるのも、実は「ブッシュ前政権が『一世一代の大博打』を打ったおかげ」って事をお忘れなく、オバマ閣下&ペンタゴンの皆様?(爆笑)

 まあ、アフガンで「柳の下の泥鰌狙い」するとすれば、しみったれな増援をせず中性子爆弾をドシドシ使わせるぐらいの思い切った策ぐらい打たないとね・・(ニヤリ)

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           イラク治安部隊への権限移譲に自信 米軍司令官

(CNN) イラク都市部からの米戦闘部隊の撤退期限を30日に控え、駐留米軍のオディエルノ司令官は28日、イラク側に治安責任を負う用意はあるとの認識を示した。同司令官はまた、米部隊の撤退が実際にはすでに完了していることを明らかにした。


オディエルノ司令官はCNNとのインタビューで、イラクの治安状況は「絶えず改善している」と強調した。同国で最近、爆破テロなどが続発していることについては、「過激派がイラク治安部隊の活躍から注意をそらすことを狙った行為だ」と述べた。懸念される事態として「暴力の確実な激化」や「イラク治安部隊の手に余る状況」が考えられるとしたうえで、「いずれの兆候もなく、われわれは正しい方向へ進んでいる」と自信を示した。


司令官はまた、イランが武装勢力の訓練などを通してイラクへの介入を続けていると指摘。一方で、「イラク国外で何かをする権限は私にはない」と語った。


さらに同日、FOXテレビの番組では、米戦闘部隊の撤退について「過去8カ月間にわたり、時間をかけて進めてきた」と説明。すでに数週間前には最後の部隊が主要都市から引き揚げていると明かした。


米軍の撤退は、今年初めに発効した米イラク地位協定に基づく措置。最終的には11年末までの完全撤退を目指す。オディエルノ司令官によると、米部隊は主要都市からの撤退後も情報活動などを続けてイラク部隊を支援し、必要があればイラク側の承認を得て作戦を実行する可能性がある。(CNNより抜粋)

やはり「第二次グルジア戦争」を想定した?

 まあ、『「当初の計画を修正して」(コルマコフ国防第1次官)』って部分はどうせ「NATO軍が参戦」って想定を加えたって所でしょうか。やはりNATO演習への対抗演習ともなれば、それぐらいの状況設定して当然でしょ?

 まあ、グルジア方面の限定戦にしろ、欧州方面も含めた「欧州大戦」にしろ、グルジア方面におけるNATOの「作戦計画」ですが

 1・トルコ経由で援軍を増派し、トリビシへのロシア軍侵攻を撃退

 2・黒海・エーゲ海のロシア艦船および南ロシア&コーカサスの空軍戦力を撃滅

 3・展開次第ではウラジカフカスへの逆侵攻(それに欧州本土での軍事行動も?)

 あたりが叩き台ではないでしょうか。そういう「仮想敵の動き」の動きに対応するとすれば

 1・NATO軍・緊急展開部隊が到着する前にトリビシ及び主要都市を占領

 2・トルコ・ギリシャ・キプロス基地を攻撃(場合によってはそれ以外も)

 ってのが妥当なラインではないでしょうか。もっといい作戦(NATO・ロシア双方で)がございましたら是非ご意見を頂戴したく存じます・・

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         <ロシア>グルジア隣接地域で大規模演習を開始 緊張再燃も

 【モスクワ大前仁】ロシア軍は29日、昨夏のグルジア紛争の舞台となった北カフカス地方で大規模な演習を開始した。ロシアは北大西洋条約機構(NATO)との関係改善を進める一方で、グルジアなどの和平監視団を撤収に追い込むなど、同国への強硬姿勢を鮮明にしており、約1カ月後に紛争発生から1年を控え、緊張再燃の恐れが浮上している。

 「カフカス2009」と名付けた演習は、来月6日まで予定しており、総員8500人を動員し、戦車部隊や黒海艦隊の艦船が参加するほか、グルジアからの独立承認を求めるアブハジア、南オセチアの両地域に駐留するロシア軍も加わる。制服組トップのマカロフ参謀総長が視察し、動員の際の機動性や共同作戦の精度を点検する狙い。

 ロシア軍は昨年も8月初旬まで同地域で演習を実施した直後に、グルジア紛争が発生した経緯がある。今年は英米などNATO加盟国が今月初旬までグルジアで演習を行ったことに対抗し、「当初の計画を修正して」(コルマコフ国防第1次官)演習に臨む。

 北カフカス情勢をめぐっては、欧州連合(EU)と全欧安保協力機構(OSCE)がグルジア、国連がアブハジアに和平監視団を派遣している。だがロシアは今月に入り、国連安保理理事国の拒否権などを利用し、OSCEと国連の監視団の駐留延長に反対して、撤収に追い込んだ。

 グルジア紛争をめぐり欧米と対立したロシアだが、オバマ米政権との間で年内に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約交渉を進めるなど、関係の修復を推進。今月27日にはNATOと軍事対話・協力の再開に同意したばかりだが、グルジア問題に関しては強硬姿勢を際立たせている。

 グルジア外務省は一連の行動について「ロシアはグルジア政府、国際社会、地域の安定に大きな脅威をもたらしている」と批判。一方、ロシアのマカロフ参謀総長も「グルジアの軍事力は1年前より強化されている」と譲らない。

 軍事アナリストのフェリゲンガウエル氏は露ラジオ局に対して、ロシア軍が軍事演習を利用して、新たな戦争を準備している可能性があると指摘する。(毎日より抜粋)

中国版「絶対国防圏」?

 この中国軍の「南沙諸島要塞構想」、どう見ても絶対国防圏新軍備計画論を彷彿とさせますね。世界最終戦争論を戦略の参考にしてそうな件と言い、案外中国では「帝国陸海軍が高く評価」されてるのかも?(苦笑)

 でも、そもそも「いくら『島嶼を要塞化』しても、制空&制海権が伴うものでなければ「最後にまってるのは玉砕の運命」ではないでしょうか。古今東西の攻城戦において「防衛側が勝利」するのは

 1・攻撃側の補給が続かなくなった

 2・救援部隊が包囲部隊を排除

 ってのが黄金パターンですからね。そういう意味では「なまじ島嶼を要塞化するぐらいなら、制空&制海及び上陸作戦&工兵を強化」するほうが妥当ではないでしょうか。極端な話「制空・制海権を失った孤島の防衛部隊は『即時降伏』」するしかないのでは?

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           南シナ海に“不沈空母” 港湾など建設提言 中国軍元高官

 【北京=野口東秀】中国軍元高官が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるミスチーフ礁(同・美済礁)に大型艦艇が停泊できる港湾や飛行場の建設を政府は検討すべきだと提言し、軍事関係者らが注目している。実現すれば、日本とインド洋を結ぶシーレーン(海上輸送路)上に中国の“不沈空母”が出現することになり、島々の領有権をめぐり対立する周辺国・地域との緊張が高まるものとみられる。

 中国系香港紙などによると、今年2月に退官した張黎・元人民解放軍副総参謀長が今月18日、政府の諮問機関である全国政治協商会議で、艦船の補給や航空機の巡回、主権の管理の必要性を主張した。軍事専門家によると、中国軍はミスチーフ礁に対空砲やヘリポートなどを完成させている。張氏の提言は3000トン級以上の大型艦艇が停泊できる港湾、戦闘機を含む軍用機発着が可能な滑走路を意味するようだ。

 中国は、パラセル(中国名・西沙)諸島の永興島に航空管制センターを備えた2600メートル級の滑走路をすでに保有している。スプラトリー諸島での大型基地建設で、中国は「重要な戦略ルート」と位置づける南シナ海で外交および軍事的主導権を握ることになる。

 南シナ海では、3月に中国艦船が米海軍音響測定艦を妨害する事件が発生した。海南島の東南部海域は中国潜水艦の訓練海域とされ、中国が今後、南シナ海の支配力強化に出る可能性は高いとみられる。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・946

 私が聞いた話では「国内大学卒業生の80%が『神学専攻』」だそうですから、そりゃまあ・・(苦笑)

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         NO・1326サウジアラビアはイスラム法学者いらない

 サウジアラビアの南部都市、ジャザーンにできた大学には、イスラム法学部が設置されていない。これまでのサウジアラビアの大学には、イスラム法学部が常設されており、多くのイスラム法学者が誕生していた。

 しかし、あまりにも多いイスラム法学部卒業生には、就職の先が無いというのが現実だ。彼らは新しいシステムを使いこなす、能力などに劣っており、大学卒業とは言え、普通の会社では必要とされない人材だ。

 そうしたイスラム法学部卒業生の就職難が、結果的にサウジアラビアの国内に不満を抱く、イスラム法学部卒業生を増やし、彼らは原理主義的な考えに傾倒していき、国内外でテロ事件に、関与するようになってきている。

 さる2月にも、こうしたイスラム法学部卒業のイスラム学者二人を、サウジアラビア国王は解雇している。それだけ事態は困難になってきている、ということであろう。
 つい数日前には、イラクのマリキー首相が、サウジアラビアのメッカのムフテイである、シェイク・アーデル・カラバーニが、イスラム教シーア派学者について問題があると断定し、殺害も許されると発言したことに対し、反発している。

 確かに、イスラム教の教えに厳格なハンバリー派、その中のワハビー派(サウジアラビアの学派)は、シーア派をイスラム教徒として、認めない傾向が強い。そのため、サウジアラビアの篤志家(?)が、シーア派イスラム教徒をテロで殺害する、アルカーイダに資金を提供している、という情報もあるほどだ。
 今回、ジザーン大学がイスラム法学部を設けなかったことは、時代の流れに合致した対応かもしれない。しかし、そのことはサウジアラビア国内の、保守派から反発を受ける、危険性もあるということでもあろう。(東京財団HPより抜粋)

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 此処でサウジ政府に提案ですが、「中世の教会見たく『医療・教育の中核』を担う存在として、近代医療&教育技能の獲得をイスラム法学者に求める」ってのは?(思案)

中国「カントリーリスク」考・18(日本人は「追放」と「抑留」、どっちかな?)

 コレが架空戦記&ポリフィカル・シミュレーションなら、いきなり「日貨排斥・反日暴動・狙い撃ち輸入制限&禁止の三点セット(爆笑)」なのですが、先ずは「国産品愛用運動(多分「日貨排斥」が水面下のキーワード?)」とは中国も丸くなったものですね。それとも単に「接収する資産を損ないたくない」だけ?(大爆笑)

 まあ、私は「在外邦人・資産防衛・保護は国家の責務」と思ってますが、人命は兎も角、在中日本資産をすべて防衛しようとすれば支那派遣軍の最大規模時代の戦力でもおっつかないのは自明の理なので、日本としては「自国民救出作戦貿易保険&優遇税制による救済措置に専念」が精精でしょうねえ・・

 そういえば、その肝心の「自国民救出」ですが、昨今の架空戦記では「日本人は『着のみ着のままで即時追放』と『問答無用で抑留』の展開がほぼ半分」なんですよね。「即時追放」なら向こうも確実に追放するため軍隊で護衛してくれるので、船舶&航空機の手配をすれば済む事ですが、「抑留(作品によっては相当数がスパイ容疑で処刑)」となった場合、どうやって救出すればいいのでしょうか?

 まあ、こういう可能性を鑑みると「中国には投資はおろか旅行も避ける」のが、力弱き一般庶民の自衛措置?(爆笑)

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         中国が自国製品優遇…保護主義警戒、日本・EUが調査

 【北京=寺村暁人】中国政府が、景気対策に伴う政府調達に関し、中国製品を優先的に購入するよう求める通達を出していたことが18日、明らかになった。


 中国は、米国の「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買う)」の動きを強く非難してきたが、「バイ・チャイニーズ(中国製品を買う)」とも言える自国製品優遇に動いていた。世界各国の反発は必至で、日本政府も中国の保護主義的な動きを懸念し、緊急調査に乗り出した。

 中国製品の優先購入を求める通達は5月下旬、中国全土の地方政府や出先機関に向けて出された。

 通達は中国政府が昨秋に打ち出した4兆元(約56兆円)の景気刺激策を実施する際の入札のあり方などを規定している。その中で、「中国国内では調達できないか合理的な条件で購入できない」場合以外は中国製製品の採用を求めている。

 中国政府はこの通達について、「(海外製品と国産品の)公平な競争環境を確保するのが目的。中国政府は貿易保護主義に強く反対している」と説明している。

 しかし、各国は、保護主義的な動きとみて、警戒を強めており、欧州連合(EU)欧州委員会は世界貿易機関(WTO)などのルールに抵触しないかどうか調査を始めた。(読売より抜粋)

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 追伸・さすがの「非米同盟仲間」も、現実的利害の前には・・・(爆笑)

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    アルゼンチンとブラジル、協調して中国製品に反ダンピング税を導入―中国メディア

アルゼンチンとブラジルは二国間貿易監視管理委員会を開催、中国からの大量輸入商品への監視を強化することを決めた。米国が中国製タイヤへのセーフガード発動を決めたことに続き、中国輸出産業は南米でも逆風にさらされることとなった。13日、新華網が伝えた。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は中国製靴とタイヤに反ダンピング税を課すと発表した。靴には1足あたり12.47ドル(約1130円)、一部車種のタイヤにはキロ当たり0.75ドル(約68円)が課税されることになる。アルゼンチンは2か月前から中国製靴の最低輸入価格を15.50ドル(約1400円)と定めたほか、現在タイヤに関してもダンピング調査を実施している。


会議に出席したあるアルゼンチン政府官僚は、両国のうち一国だけが対策を採った場合、中国商品は関税を避けてもう一国に流入するため、アルゼンチンとブラジル両国が協調して対策を打ち出す必要性があると話している。(レコードチャイナより抜粋)

エアバスが「サンダーーーーーーー!」ってか?(唖然)・16

 うわあ、ついにフランスが「幕引き戦略を推進」しだしました・・

 もしも日本近辺で同種の事故が起こった場合、日本なら「自国・周辺諸国に加えて『米海軍の応援』を絶対要請(機体がボーイング・エアバス関係なく)」なのに、能力的に「?」なブラジル海・空軍だけと共同捜索し、彼らが捜索を打ち切った途端に「待ってましたといわんばかりに事故報告書を作成」なんて、あまりにも、あまりにも怪しい・・

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              エールフランス機墜落事故、捜索打ち切り

 乗客乗員228人を乗せたエールフランス機が大西洋に墜落した事故で、現場海域で捜索に当たっているブラジル空海両軍による合同捜索隊は26日、事故発生から3週間以上が経過し、生存者や遺体が見つかる可能性はもはやないとして同日付で捜索を打ち切ったと発表した。

 事故原因の究明を助けるボイスレコーダーと飛行記録が入ったブラックボックスの所在は依然つかめていないが、両軍による声明文はボックスの回収や原因解明の責任はフランス側にあると指摘。ブラジル側は原因究明への技術支援をする方針とみられる。

 一連の捜索活動の結果、これまでに51人の遺体を収容、機体の一部など600以上の残骸(ざんがい)を回収した。(産経より抜粋)


フランス旅客機墜落、初の事故調査報告書を発表へ

フランスのBEA・民間航空安全調査分析局は25日、今月1日にブラジル沖の大西洋上に墜落したエールフランス機に関する初の事故調査報告書を7月2日に発表することを明らかにしました。

 同局のスポークスマンは同日、「この報告書には、これまで判明したすべての内容が含まれている」と述べました。

 BEAの責任者は、「旅客機が墜落した海域の地形が複雑で、事故の調査は時間がかかり、かなり難しい作業である」と語っています。

 エールフランスも25日、遭難者の一人と機長の身元を確認できたと発表しました。これまでに、14人の遺体が確認されましたが、ブラジル駐在中国大使館の何源報道官は、「中国籍の遭難者の遺体の情報はまだ届いていない」と述べました。(中国国際放送より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・945

 ピョートル大帝なら「嬉々として建造にGOサイン」でしょうが、一応プーチンさんは「ロシアらしさ」をウリにしてるので、ちょっと厳しい?(爆笑)

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             ロシアの古都に景観論争 投資急増で建設ラッシュ

 世界遺産に登録されているロシア西部の古都サンクトペテルブルクで、景観論争が熱を帯びている。数年来続く高さ約400メートルのビル建設計画をめぐる市当局と国連教育科学文化機関(ユネスコ)との協議に加え、「基準を超える高さの建築物が増えてきた」との批判も出ている。プーチン首相は自らの出身地である街に多額の外資を呼び込んだが、そうした政治主導による開発のツケが回ってきたようにみえる。(サンクトペテルブルク 佐藤貴生)

 大小の島々の間を40の運河が流れ、580の橋が結ぶサンクトペテルブルクは「北のベネチア」とも呼ばれ、帝政時代から受け継がれた歴史的な遺跡や建造物が多数残る。ところが近年、プーチン首相自身のトップセールスもあって外国からの投資が急増。昨年には投資額が03年比で8倍以上となる約60億ドルを記録した結果、5階前後の低層建築が大半だった街には建設ラッシュが到来し、モダンなデザインの高層ビルが続々と建てられている。

 こうした動きに対し、地元メディアは場所によっては高さ40メートル前後の建築制限があるのに「流行病」のように高層建築が急増している、などと市当局への批判を繰り返している。

 景観論争の象徴的な存在が高層ビル「オフタ・センター」だ。市内を貫くネバ川に面した一等地に高さ396メートルで60階を超える高層ビルを建設する計画で、総工費は600億ルーブル(約1900億円)。2016年の完成時には、オフィスやショッピングセンターなどが入居する予定だ。建築主はプーチン大統領時代から政権が事実上支配する露国営天然ガス企業「ガスプロム」で、地元では「プーチン・タワー」などと皮肉る声も聞かれる。

この高層ビルについて、市内で歴史的建造物の修復を行う建築家団体のドミトリー・ブティリン代表は「街の調和を壊す」とした上で、「歴史ある街並みを維持するには、ローマやベネチアのようにしっかりと計画を立てる一方、歴史的な建築物は常に金をかけて修復しなくてはならない。が、景観そっちのけで開発が進んでいる」と政府や市当局を批判した。

 また、街を世界遺産(文化遺産)に登録しているユネスコの当局者は07年8月、「サッカーでいえばイエローカード。状況が変わらなければ考え直さなければならない」と、登録リストからの除外も辞さない構えを示した。当局者は今年5月にも現地を視察したが登録リストについてはコメントせず、今後の進展を見ながら判断する見込みだ。

 プーチン首相と太いパイプを持つサンクトペテルブルクのマトビエンコ市長は6月上旬、「最新の世論調査では建設賛成の回答者が増えている」と述べ、建設を継続する意向を改めて強調した。古都の景観論争は当分収まりそうにない。(産経より抜粋)

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 せめて「デザインに『ロシアらしさ』を求める」ってのは?(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・79(正しく「モノは言い様」?)

 『この問題を棚上げにして協力再開に踏み切るのは、長期的にロシアとの軍事的緊張を避けるうえで、「実務協力の積み重ねを通じた信頼醸成が欠かせない」(駐ブリュッセル英政府高官)』なんてセリフ、どう言い繕っても「NATOが『グルジアで敗北』したことを認めた」って事ですね。見栄張りも外交には必要ですが、それが度が過ぎると・・(苦笑)

 それにしても、いつもながら思うのですが「世界最強且つアメリカが最も重視する同盟関係たるNATOがこの体たらく」では、読み方によっては「在日米軍基地が攻撃されない限り『日本防衛の義務が生じない』と解釈」できる日米安保はもっと危ないのではないでしょうか。少なくとも米・保守派は「いい加減『対米従属から自立してくれ』と提言(リベラル派も?)」してるぐらいですし、少なくとも日米同盟はバンデンバーグ決議の精神(自主防衛無くして同盟無し)に回帰すべきでは?

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         NATOとロシア、軍事協力を再開へ…グルジア紛争以降凍結

 【トリエステ(イタリア北部)=尾関航也】北大西洋条約機構(NATO)は27日、ギリシャ西部コルフ島で、ロシアとの定期対話の枠組みである「NATOロシア理事会」の外相会議を開き、昨年8月のグルジア紛争以降凍結していた軍事協力を再開することで合意した。


 同紛争後、NATOとロシアが閣僚級で協議を行ったのは初めて。米欧とロシアの関係修復を象徴する動きとなる。

 軍事協力再開により、ロシア軍は今後、国際テロと大量破壊兵器拡散の防止を狙った地中海での巡視活動や、中・短距離ミサイルの奇襲に備える戦域ミサイル防衛の机上演習といったNATO軍の取り組みに参加する。

 ロシアはグルジア紛争後、グルジア領である南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の「独立」を承認し、両地域内に軍を駐留させて事実上の占領下に置いた。NATOが今回、この問題を棚上げにして協力再開に踏み切るのは、長期的にロシアとの軍事的緊張を避けるうえで、「実務協力の積み重ねを通じた信頼醸成が欠かせない」(駐ブリュッセル英政府高官)との認識を持つからだ。

 さらに、当面の最重要課題であるアフガニスタン安定化作戦についても、NATOはロシアに対し、アフガン駐留部隊への補給物資の領内通過を認めるよう求めている。軍事協力再開は、その合意実現へ向けた布石となる。(読売より抜粋)

日中『海底大戦争』?

 このニュースですが、私が見たTV(確かNHK?)では「既存技術で十分開発が可能」だそうで、中国が獲得のために妨害行動(軍事的手段も?)してこなかったのが不思議なぐらいですね。でもこれからはわかりませんよ・・(ニヤリ)

 なにせ、昨今の北極海では資源権益をを巡り「ロシアが『海底に国旗を立てまくり』カナダ国防相が御自ら『デンマークから島を奪還』」するような展開ですから、北極海沿岸諸国より関係がややこしいアジア圏では、それこそ「軍事的小競り合い」も仮定の話ではない?

 それが証拠に、早速沖ノ島を「『島』でなく『岩』である(それゆえ周辺海域は公海)」と改めて主張しだしたようで、実は「中国が独自に『沖ノ鳥島に有力な熱水鉱床を発見』し、開発権をもぎ取るために行動に移った」のではないでしょうか。ある意味「資源が存在する分、東シナ海油田より熱い戦いが展開」するのでは?(ニヤリ)

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沖縄の沖で海底熱水鉱床発見 海保、鉱物資源開発に期待

 海上保安庁は22日、沖縄本島の北西約100キロ沖の海底で、金属鉱物資源の発掘が期待される「海底熱水鉱床」を発見したと発表した。

 海底熱水鉱床は地下深くからマグマなどの熱で噴出した金や亜鉛などの貴金属、レアメタル(希少金属)が沈殿したことでできる海底地形。今回発見されたのは直径約5キロと約3キロの二つの火山性くぼ地で、水深は約400メートルと約600メートルと比較的浅い場所だという。

 これまでに沖縄や小笠原諸島の海域計約10カ所にもあることが知られており、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(川崎市)などが発掘調査を始めている。

 同機構は「開発技術やコスト面などから世界的に開発事例のない未踏の分野だが、近未来の資源開発として期待される」としている。(47NEWSより抜粋)

沖ノ鳥島の大陸棚に異論=中国が問題視、議題化要求-国連会合

 【ニューヨーク27日時事】国連本部で22~26日に開かれていた国連海洋法条約の締約国会合で、中国が海洋上の「岩」について大陸棚を申請する動きがあると批判し、議題として取り上げるよう要求したことが27日、分かった。名指しはしなかったものの、日本による沖ノ鳥島の大陸棚の拡張申請に異議を唱えた形だ。

 ただ、日本を含む参加各国は、会合は予算などを討議する目的で開かれており、全締約国の合意がないのに個別問題を議論するのは適切ではないとの判断でおおむね一致。議題とするかどうかの判断を今後の課題として先送りした。

 中国は国連に提出した口上書で、日本や沖ノ鳥島への言及を避けつつ、「海洋上の孤立した岩を基点とした」大陸棚の要求は海洋法条約に従ったものではないと非難。「国際社会は深刻な懸念を表明すべきだ」と強調し、この問題に対処する「何らかの適切な指針」が必要だと指摘した。会合でも別の議題中で同様の主張を繰り返した。

 日本政府は昨年11月、沖ノ鳥島などの海域に広がる大陸棚について、新たに日本の主権的権利の及ぶ範囲として認めるよう国連に申請。中国の口上書は、これに対する同国政府の公的な立場を示したものと言える。(時事より抜粋)

「共同備蓄」にまで発展・・?

 先進国では「90日はまかなえる備蓄を常時準備」してる原油も、途上国ではまだまだ「良くて30~60日、大体が皆無」みたいですね。長期的には途上国が一番使うのに意識がおくれてるう・・(苦笑)

 まあ、日本はその点「オイルショックで散々な目」にあった分、色々ノウハウをもってますので、そういう分の強力は国益(エネルギー需給の安定化)に十分適いますね。この際景気対策も兼ねて「安定化措置としてのフード・スキームメタル・スキーム(レアメタル以外の鉄鉱石・ボーキサイトも)を国内&国際共同で実施」ってのはどうでしょうか。資源国も消費国も「市場安定」は不可欠ですし、ねえ・・

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              アブダビと共同備蓄 国内の石油基地を提供

 経済産業省は25日、アラブ首長国連邦(UAE)の国営石油企業、アブダビ石油公社に国内の石油備蓄基地のタンクを提供する「共同備蓄」で基本合意した。日本政府としては初の共同備蓄となり、石油の安定確保を図る。

 提供するのは、政府が借りている新日本石油の喜入石油基地(鹿児島市)のタンク。アブダビ石油公社は今年秋から、日本の石油消費量の1日分に当たる60万キロリットルの石油を貯蔵する。

 日本の原油輸入量の4分の1を占めるUAEとの関係を強化し、原油を安定的に確保するとともに、UAEで行われる油田開発の権益確保にもつなげたい考え。

 通常はアブダビが自国のタンクとして、日本国内や、中国などアジア各国に機動的に石油を供給する拠点として活用する。一方、天災や紛争などで日本の石油の輸入が不足する恐れがある緊急時には、日本が優先的に利用できる。(産経より抜粋)


経産省、アジアの石油備蓄支援 技術や人材育成で

 経済産業省は27日、石油備蓄を強化しているタイやベトナムなど東南アジア諸国に対し、技術供与や人材育成で協力する方針を固めた。世界的な需要拡大による石油価格の高騰や、自然災害、戦争で輸入が停止する事態に備え、アジア地域全体で石油の安定確保を目指す。

 備蓄基地の建設技術を供与したり、基地を運営する人材の教育などを支援する方向で検討。7月末にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国のエネルギー担当相会合で具体策を協議する。

 備蓄基地の建設には数千億円規模の資金が必要とされ、これまでアジア諸国は備蓄増強に消極的だった。昨年夏までの原油高騰で打撃を受けた東南アジア各国は「世界経済が回復すれば、原油価格は再び高騰する可能性がある」と判断。備蓄拡大に向けて動き始めた。

 東南アジアの石油備蓄は、日本や韓国に比べ出遅れている。国際エネルギー機関(IEA)は加盟国に90日分の石油備蓄を義務付けているが、非加盟のASEAN諸国は最大でも50日分程度しかない。中国も備蓄体制の整備を急ピッチで進めているという。(47NEWSより抜粋)

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 追伸・おやまあ、中国では「民間が『自発的に実施』」ですか。さすが「100年先を見て物事を考える民族」だこと・・(大爆笑)

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               中国=買いあさりで原材料需要過多

 【大紀元日本6月25日】中国共産党当局が世界各地で原材料を買いあさった結果、すでに今春には国際商品価格を押し上げた。しかしこれらの買いあさってきた商品原材料はすでに過剰となり、相当量の物が工場の在庫として積み上げられているため、商品原材料の買いあさりは続かないと思われる。この先、国際商品価格の動向に注目すべきだ。

 6月11日付米紙「ニューヨークタイムズ」によると、鉄鉱石を満載にした少なくとも90隻の貨物船が中国の港口で待機しているという。港の倉庫が使用できないため、荷下ろしができるまでには2週間を待たなければならない。しかし、これらの鉄鉱による実際の鉄鋼生産量の回復ペースは非常に緩慢であり、中国からの鉄鋼輸出は依然として弱ったままだと指摘された。

 情報筋によれば、中国企業が価格上昇を予想しているため、現物市場から鉄鉱石を大量に仕入れており、また政府当局は戦略的な理由から原油と一部の金属を買いあさっているため、中国ではここ数カ月、アルミニウム、銅、ニッケル、錫、亜鉛、菜種油や大豆を含む各種の商品が蓄えられており、また今年4月に膨大な量の原油を蓄積し始めた、という。

 中国香港を拠点とするワーコン海運控股公司(Wah Kwong Maritime Transport Holdings)のティム・ハクスリー(Tim Huxley)社長は米紙「ニューヨークタイムズ」に対して、中国による原材料の買いあさりは、永久に続けることはできないと述べた。

 同紙はこれら日常的需要を超えた購入行動は、景気後退に伴う商品価格の急落を阻止する働きを果たせるが、しかし経済回復時の反発力を制限する可能性もあるからだと指摘する。

 世界各国の需要低迷と同時に、中国当局は6月11日、5月の輸出が前年同月比で26・4%減、輸入も前年同月比で25・2%減となり、輸出と輸入が共に7ヵ月連続してマイナスとなった、と発表した。5月輸出の減少率は1980年代統計データを集計し始めて以来最大の下げ幅を記録した。また中国全体の貿易黒字は133・9億米ドル(約1兆3千123億円)にまで縮小した。

 バルチック海運指数は英国ロンドン海運取引所に上場している鉄鉱石や穀物などを運ぶ不定期船の国際的運賃指標であるが、6月8日から12日においてのゴールドマン・サックスの商品価格指数が続伸したにも関わらず、バルチック海運指数は約20%下落した。

 一方、JPモルガン・チェース社によると、中国の4月鉄鉱石輸入は前年同期比で33%増、原油の輸入量は14%増、酸化アルミニウムは16%増、さらに精錬銅の輸入量は148%増となったという。

 また、中国国内報道によると、中国5大発電企業と石炭生産企業間の発電用石炭の価格を巡って争いが数か月続いている間に、電力会社は海外から安価な石炭を輸入したため、中国税関当局は5月の石炭輸入量は943万トンの過去最高となり、前年同期比で2倍以上増加したと発表した。

 6月10日付の英フィナンシャル・タイムズによると、中国の鉄鉱石と石炭輸入の急増により、ばら積み船を運営する海運企業に大きな利益をもたらした。「キャプサイズ」と呼ばれる超大型船の1営業日あたりの収益が4月6日の1万7千ドル(約166万6000円)から6月3日に下落し始める前の9万3197ドル(約913万3306円)まで急上昇した。その後、価格調整で下落し、6月9日の1日当たりの収益が7万272ドル(約688万6656円)だったが、しかしこれは4月初めと比べておよそ4倍と急上昇した。

 パナマ運河を通過できる超大型船「バナマックス」の6月10日の1日当たりの運賃は1万8383ドルで、4月初めの1万2000ドルに比べ、約53・19%増加した。(大紀元より抜粋)

「公安・重信ファンクラブ」の皆様が号泣しそう・・・(爆笑)

 ホント、大石英司さんではありませんが『がっかりな豹変ぶりですね。こういう輩には最期まで闘士として振る舞って欲しいのに。』としか言いようが無い・・(爆笑)

 昔読んだ「日本の公安警察」によると、重信のオバちゃんは「その行動力&闘争精神から、公安に『隠れファンが多数存在(爆笑)』し、自分こそが『重信を逮捕』すると断言する若手幹部が多数存在」していたようですが、そのアイドルも天○真○並みに「ファンを幻滅」させたってか?(大爆笑)

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       【さらば革命的世代】番外編 テロリストの女王・重信房子被告に聞く

 連載「さらば革命的世代」では、昭和49年にオランダ・ハーグの仏大使館が占拠されたハーグ事件など3事件で殺人未遂や逮捕監禁などの罪に問われ、東京高裁で懲役20年の判決を受けた日本赤軍の元最高幹部、重信房子被告(63)に面会を試みた。《積極的に話したいことなどある訳ではありませんが、質問があれば答えます》と東京拘置所の重信被告から回答が届き、6月中旬、ようやく面会が実現した。重信被告が新聞メディアのインタビューに答えたのは異例だ。やりとりを番外編として紹介したい。


「創造性があった」

 重信被告は白いシャツに青い上着姿。支援団体などによると、昨年末に大腸がんが判明、今年2月に手術を受けたといい、経過観察で検査を繰り返しているという。面会時間はわずかだったが、終始にこやかな表情で質問に答えた。昭和40年代半ばに盛り上がった全共闘運動については次のように語った。

 「現実を変革する運動は楽しく、創造性があった。命をかけた人もいたし、ちょっとかかわってやめた人もいたが、いろんな現状を変えたいという思いだった。上下関係を横の関係に変える力を持っていた。例えば学生だけでなく、家出少女もキャンパスに集うなど、いろんな人が話し合える環境があった。こうした全共闘のような運動は日本だけでなく、世界的に起きていた現象だった」

 重信被告は東京生まれで、高校卒業後、OLをしていたが昭和40年、教師を目指そうと明治大学二部に入学した。そこで学生運動に参加し、44年8月に結成された赤軍派に加わる。

 新左翼の最過激派ともいわれた赤軍派は、首相官邸占拠を狙い武装蜂起を計画するが、察知され、メンバーが大量逮捕される。組織が窮地に陥るなか、彼らは「日本だけでは革命を起こせない」と海外に活路を求める方針を打ち出した。

 45年3月のよど号ハイジャックもその一環だったが、重信被告もその任務を受け、レバノンへと出国し、後に日本赤軍を創設する。日本赤軍は国際テロ組織として、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)と連携し、空港内の銃乱射事件やハイジャックなどの重大事件を次々と引き起こした。




ふるさとに戻れば…

 重信被告らの過激な行動は、同世代にとっても衝撃的だった。その影響について、彼女自身はどう思っているのか。

 「運動が行き詰まったとき、私たちは武装闘争に走った。あのころ世界各地で同じように学生運動が盛り上がっていたが、諸外国でもみな武装闘争をしたかというとそうではなかった。おのおのの故郷に戻り運動を続けたところもあった。故郷には家族や友人がいる。行き過ぎがあればいさめてもらえるし、力にもなってもらえる。あのとき、私たちも故郷に戻って運動を続けていれば、変わった結果になったかもしれない」

 広がりを持てなくなった全共闘運動がわずか数年でしぼんだことについては、こう語る。

 「学生だけの運動になっていた。当時は全体を見通せる気になって『世界を変える』といい気になっていた。現実に多くの人たちに迷惑をかけ、彼らを踏みつけにしていることに気づいていなかった。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」

 面会後、取材班に届いた重信被告自身の手紙にも次のようにも記されていた。

 《確信しているのは人間も世の中も変わるということです。海外で勝利する闘いをみてきたし、共に協力をしながら、実情にあった闘いが問われていると思いました。日本には日本の社会にふさわしい合法的に政治や社会を変えるやり方をもっと重視すべきだと思います。これは反省して海外で思ったことです》

 よど号グループや日本赤軍が海外に拠点を求める一方、国内の赤軍派は塩見孝也議長ら最高幹部が相次いで逮捕され、指導体制はぐらついた。残った国内残党組の一部は、別グループと合流し連合赤軍を結成した。彼らは昭和47年2月、あさま山荘での籠城(ろうじょう)戦を繰り広げ、同志殺しも発覚。多くの人が学生運動から離れる要因になった。

 「運動を離れた人を恨む気持ちはありません。彼らが運動をやめたのは『世の中を変えられない』と思うようになったから。運動を続けている者の責任として、そういう人を受け入れられる基盤を作れなかったという反省もある」



方法の誤りは検証

 その後、日本赤軍のメンバーは世界各地で次々と逮捕され、極秘帰国していた重信被告も平成12年、大阪府高槻市で逮捕された。そして重信被告は13年、日本赤軍の解散を宣言する。

 「私たちはあのとき戦術面での過激さにこだわった。だが今は、戦略さえラジカル(先鋭的)であれば、戦術には寛容であっても良いと思っている。最初は普通のOLだった私も運動を通じ、世の中を変えることができるという実感が持てた。世の中を変えるためにできることをするという姿勢が大切だと思う」

 社会運動への意欲は失っていないようだ。

 「いまは支援団体が発行する冊子に原稿を書くなど、それなりに忙しい日々だが、とにかく世の中を変えたいという思いは変わりません」

 革命を目指すという思想の根本に変化があったとは思えなかったが、その方法については、誤りを検証しようとしているという印象を受けた。こうした意識に至ったのは、還暦を過ぎ、人生の終着もみすえる年齢になったことも関係しているのかもしれない。

 「体調は悪く、検査をまた受けることになりそう。戦場では何度も捨てては拾った命。銃弾に当たって良いと思っても当たらないこともあるし、逆のこともある。私は人にはそれぞれ定められた命があると思っている。それに向かってポジティブに生きたい」




 連載のなかでは、活動時のことを語ろうとせず沈黙を続ける元活動家や40年前の理屈で武勇伝ばかりを語る全共闘世代についても触れてきた。「テロリストの女王」とも呼ばれた重信被告は、大学卒業とともに“オトナ”になった多くの全共闘世代とは対極の人生を歩んだ象徴的な人物だともいえるだろう。

 ただ、重信被告は長年の間、海外を拠点にしていた。国内潜伏をしていた時期があるにせよ、逮捕後も長期拘置されており、現代の日本社会とは隔絶されたなかで過ごしてきたともいえる。

 この40年間で、日本は大きく変貌(へんぼう)した。インターネットや携帯電話が普及し、世界における日本の立場や役割も変わった。経済の浮き沈みも経験している。これからもまた変わっていくだろう。いまは最高裁への上告中で裁判は継続しており、重信被告は拘置中の身。あらためて現代の日本社会に身を置いて、それを肌身で感じたとき、一体何を思うのか。再び尋ねてみたいと思った。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・78(日本も南北朝鮮見習いましょうよ?)

 ホント、意図は兎も角「南北の対応は『独立国家として当然の態度』」ですね・・(感嘆)

 日本近辺をウロウロする仮想敵国の偵察機&UAVマツケンサブマリン&スパイシップに「必要とあらば実力行使も辞さない」・策源地&侵攻拠点を叩く(地上部隊侵攻も含めて)重要問題において「微妙な関係の友好国」であっても支援要請するのも、独立国家としてはごくごくノーマルな対応ですよ。その「当たり前の行為」が今まで出来なかった事を、自民党に限らず日本全体が恥じるべきでは?

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               北朝鮮、「日本の偵察機を撃墜」と警告

 北朝鮮の朝鮮人民軍空軍司令部は27日、日本が北朝鮮の日本海側一帯への偵察飛行を相次いで行っていると非難、「われわれの領空を少しでも侵犯するなら、容赦なく射撃する」と警告する報道文を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 同司令部はまた「米国と共謀し、わが国の衛星打ち上げと核実験に関する国連での制裁決議でっち上げの先頭に立っていた日本が、偵察行為に乗り出したことは、許し難い軍事的挑発だ」と主張した。(産経より抜粋)


韓国、対北朝鮮で戦力増強 核・ミサイルに先制攻撃も

 韓国国防省は26日、2020年までの「国防改革基本計画」について、北朝鮮の核・ミサイルに対応するための戦力増強を柱にした大幅修正を発表した。有事に核兵器使用や弾道ミサイル発射の兆候を探知すれば、精密誘導兵器などを使った先制攻撃で制圧する方針を明確にしており、北朝鮮の反発は必至だ。

 同省は「最大限、敵地域(北朝鮮)内で脅威を遮断、除去する」と説明。24時間の監視体制を整え、北朝鮮全域のミサイル基地や関連施設への攻撃能力、ミサイル迎撃能力を強化するとしている。

 発表によると、米国から無人偵察機グローバルホークや、地下施設への攻撃を可能にする特殊貫通弾(バンカーバスター)を導入。衛星やイージス艦によるミサイル防衛体制の構築を進める。(産経より抜粋)


韓国大統領28日来日 麻生首相と北問題などで意見交換

 韓国の李明博大統領が28日、来日する。麻生太郎首相との首脳会談では、北朝鮮の再核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な実施に向け、日韓が緊密に協力することで一致する見通しだ。

 李大統領の来日は、両首脳が相互訪問する「シャトル首脳外交」の一環で、麻生首相は今年1月に訪韓している。当初、29日まで2日間の滞在が調整されていたが、最終的には日帰りの来日となった。

 北朝鮮問題で、麻生首相は李大統領が先に提唱した日米韓と中国、ロシアの5カ国による会合について、開催時期や意義などの説明を求める。李大統領からは、米国の「核の傘」による抑止力を文書で明確化した16日の米韓首脳会談の成果が説明される。大統領は拉致問題への協力も重ねて表明する見通しだ。

 このほか経済連携協定(EPA)の交渉再開や、ソマリア沖での海賊対策についても協議する予定だ。

 大統領は28日午前に羽田空港に到着。両首脳は午後に会談し、終了後に共同記者会見を行う。

 大統領には韓国の財界幹部らが同行し、両首脳と日韓財界人による懇談も予定されている。大統領は首相主催の夕食会を経て28日夜に帰国する。(産経より抜粋)

エアバスが「サンダーーーーーーー!」ってか?(唖然)・15

 怪しい動きしてるフランス当局を尻目に、ようやくNTSBが動き出しました。そりゃまあ「米国内でも内外のエアラインが同型機体を運行」してるのですから、航空機の安全を司る組織としてはごく当然・・(感嘆)

 それにしても「同型機で『飛行中に減速、高度低下を表示、自動操縦機能なども作動しなくなる電子機器異常』が多発」なんて尋常じゃあないですよ。中華航空140便でも「コンピューター暴走が主原因との疑い」が囁かれてましたし、ブラックボックスの行方が「?」なのも、実は「日航123便(?)に匹敵する隠蔽工作と阻止工作」が、米・EU間で進行中?(ガクガクブルブル)

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         A330型機の速度表示機器などに不具合、調査 NTSB

ワシントン(CNN) 米運輸安全委員会(NTSB)当局者は26日、同国ノースウエスト航空などが就航させる欧州エアバス・インダストリー製のA330型機2機の速度や高度表示機器に不具合があり、調査していることを明らかにした。


同型機は、ブラジル沖の大西洋上に6月1日に墜落したエールフランス航空機と同一機材。NTSBによる同機器のトラブル発見は、墜落事故を受けた関連調査で見付かっていた。いずれの機器支障も負傷者発生などにつながっていない。


NTSBによると、フロリダ州マイアミ発ブラジル・サンパウロ行きのTAMエアラインズの330型機で今年5月21日、飛行中に減速、高度低下を表示、自動操縦機能なども作動しなくなるトラブルがあった。操縦士が緊急時対応の機器使用などを実施、約5分後に正常化したという。


これに類似した機器障害は6月23日、香港、東京間の米ノースウエスト航空便でも発生したという。


エールフランス機事故の原因はまだ特定されていないが、フランス航空事故調査局は同機が乱気流に巻き込まれる前、正副操縦士席の速度表示機器に異なる数字が出ていた事実に注目している。乱気流を回避する上で、この数字の違いが速度決定の誤りを招いた可能性もある。(CNNより抜粋)

エアバスの「敵失」につけこめないとは・・(トホホ)・2


 卑しくも「日本の軍需・航空産業の筆頭企業」が何たる体たらくでしょうか。やはり「一貫生産でなく『パーツの寄せ集め方式』」では、KAIZENと並ぶ日本のお家芸たる現場での『摺り合わせ』も機能不全に陥るのは当然ですね・・・

 この際、思いきって「チャイバス(五星紅旗エアバス)ならぬジャパンライナー(日の丸ドリームライナー)」を実施するのはどうでしょうか。北海道辺りに工場作ってMRJも一緒に造ればF-15同様「オリジナルより優秀」だったりして?(ニヤリ)

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           B787構造欠陥問題、問題箇所は三菱重工の製造部品

2009/6/26 00:25 - ボーイングが開発中の次世代旅客機、B787で新たに見つかった構造上の欠陥(強度不足)は日本の三菱重工 (7011) が生産を請け負った主翼を機体本体とを接続する構造部分であることが24日までに明らかとなった。

英航空専門誌「フライトグローバル」によると、構造上の欠陥が見つかったのは具体的には、三菱重工が生産した「Section 12」と呼ばれている主翼構造部品。「Section 12」には主翼構造を支えるストリンジャー(stringer)と呼ばれる梁が主翼の先端から付け根まで通っており、ストリンジャーキャップを通じて機体本体と接合が行われている。しかし、規定値の120~130%の負荷をかけたストレステストの結果、「Section 12」の上部ストリンジャーキャップの一部に損傷が生じ、ストレス要件を満たすことができないことが判った模様だ。

ボーイングでは当初、主翼のストレステストの結果、ストリンジャーキャップに生じた損傷は軽微なもので深刻な問題ではないと判断をしていたが、その後、実施された詳細検査の結果、ストリンジャーキャップの強化が必要であるという判断に至ったとしている。

「Section 12」の上部ストリンジャーキャップの強化を行う場合、既に完成した飛行テスト用の2機(ZA001/ZA002)に関しては再び製造工程に戻して主翼部分の接合をし直す必要が生じる。また、「Section 12」の上部ストリンジャーキャップの強化は単に強化を施せば良いという性格のものではなく、強化を実施した場合には再び、主翼のストレステストまで戻って品質検査をやり直す必要性が生じることとなり、B787の製造開発は大幅な後退を余儀なくされることとなる。

今のところ、新たに見つかった機体の構造問題に関連してボーイングからは納期再延長の正式発表は行われていないが、状況的に顧客納期が数ヶ月から半年程度の遅延が生じるのは必至な状況だ。(technobahnより抜粋)

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 追伸・不況の方が主原因でしょうが、それでこの失態が拭えるものではございません。三菱商事様、この際「スリーダイヤの信頼回復」のため、カンタスのキャンセル分肩代わりしてリース事業用にも購入してみればどうでしょうか?

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         787型15機の発注キャンセル、15機の納入延期 カンタス

(CNNMoney) オーストラリア最大手、カンタス航空は27日までに、米航空機製造大手ボーイングに発注していた次世代旅客機787(ドリームライナー)型15機をキャンセルしたと発表した。また、別の15機の納入を4年間延期した。


景気後退、金融危機を背景に、航空業界が乗客減など厳しい経営環境にあることが原因。これらの発注は2005年に行っていたが、2カ月前からキャンセル、納入延期で交渉していた。


同航空による787型の発注総数はこれで計50機となった。カンタスはまた、欧州エアバス・インダストリーに対し総2階建ての超大型旅客機A380の4機の引き渡しを1年延ばすよう要請した。


同社は今年4月、収益の予想額を下方修正し、一部機材の就航停止や5%の人員削減を発表していた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・945

 コレは「ナンちゃってブラックジョーク」の類では・・(爆笑)

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         人民日報「毛沢東」指名手配…ネットに写真誤掲載、大騒ぎ

 【香港=竹内誠一郎】26日付けの香港各紙によると、中国共産党の機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」が25日午前、児童誘拐事件の容疑者として、誤って故毛沢東主席の写真を掲載した。


 写真は間もなく本当の容疑者のものに差し替えられたが、ネット上で一時、「公安当局が偉大な指導者を指名手配?」と騒然となったという。

 明報によると、毛主席を崇拝する編集者が、多忙にまぎれ、自身のパソコン内に大量に保存していた毛主席の写真の一枚を誤掲載した。外部の人間によるいたずら説もある。この編集者はすでに停職となり、関連部門の責任者も自己批判を求められたという。(読売より抜粋)

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 少なくとも「○○数ランキング」では、世界の名だたる暴君&独裁者が「『参りました』と地獄で土下座」する程の結果だしてますし、ねえ?(爆笑)

1941年・12月に「日本が『富嶽&原爆』保有」してれば、果たして太平洋戦争は起こり得た?

 連合軍の日独空爆に関して、日本では米軍ばかりが有名ですが、英軍もハンブルクドレスデン等で米軍も真っ青の無差別空爆実施(コレをルメイが参考に?)してまして、それに加え「日本では『化学兵器まで使用検討』」していたとは、正に「原爆と同様『ドイツに躊躇しても日本には』」の類ですね・・(唖然)

 まあ、多分実施されなった最大の理由は「サリン・VXをナチスが供与(少なくとも米英はそう思っていた?)&731部隊の細菌兵器を報復攻撃に使用(風船爆弾を使用して)」の可能性を考慮した結果なのでしょう。正に「同害報復能力保有による抑止力は『戦時にも有効』」と言うわけで、この教訓は「正に今こそ重要」ですよねえ?(ニヤリ)

 今更ながら思うのですが、ホント「もしも、1941年・12月の時点で日本が『米主要都市を吹き飛ばせるほどの十分な富嶽原爆保有』していたら、果たして太平洋戦争は起こり得た?」のでしょうか。アンケート作りましたので是非是非・・

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東京を化学兵器で空襲…英軍、第2次大戦で検討

 【ロンドン=鶴原徹也】第2次大戦中、英軍の化学兵器開発部門で東京を化学兵器で空襲する作戦案が検討されていたことが25日、英公文書館の公表した機密文書で明らかになった。


 米軍に対して、東京毒ガス攻撃を非公式に提言した可能性もある。

 文書は、英軍需省(当時)化学兵器委員会分科会座長会議の備忘録。1944年5月25日、同26日の二つの押印があり、「ゴルドニ少将は米国での討議の報告で、東京への化学兵器攻撃の効果評価を試みるよう提言した」と記されている。

 備忘録には、英専門家による「東京化学兵器攻撃」と題する44年5月8日付文書が添付されており、ここでは「東京の夏は高温多湿でマスタードガス使用に好条件。降雨時を避けて投下すれば最大の脅威となる」と指摘。

 また、「神田、日本橋、京橋、本所、深川」など「人口密集地」は「木造の伝統的家屋が多く、可燃性が高い」と言及。空襲は「ホスゲンガス、マスタードガス、焼夷(しょうい)弾」の三つの選択肢があり、「ホスゲンガス使用の場合はかなりの死傷者を出す。マスタードガス使用の場合は密集地から人々を追い払い、数日後に焼夷弾を使用できよう」などとしている。(読売より抜粋)

花(常任理事国)より団子(サミットメンバー) ・4(サミットも「アホの子」?)

 私は「常任理事国よりサミットメンバーの方が『日本にとって実質的に重要』」と思ってきましたが、その信念が揺らぎそう・・(苦笑)

 どちらの問題にしても「口先の非難じゃなく行動」の段階でしょ?欧米にしてもロシアにしても、深層心理では「こ五月蝿い○ャップとユ○公が蒸○する分には無問題(中国・アラブは「根本的に媚洋」ので大歓迎)」ってのが本音でしょうね。

 まあ、そういうのは「個人の信条」の問題なので、とやかく言うつもりはございませんが、コッチとしても「黙って蒸発させられる」のは真っ平御免ですので、せめて「自衛のための必要な措置を邪魔しない」事だけは確約してくださいな?(爆笑)

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         イランに暴力停止を要請、北朝鮮核実験を非難 G8外相会議

(CNN) イタリアが今年7月に主催する主要国首脳会議(G8サミット)に向けたG8外相会合が26日、同国北部のトリエステで開かれ、大統領選の不正疑惑をめぐり保守、改革両派のせめぎ合いが先鋭化するイラン情勢に触れ、暴力の停止を求めると共に同国政府に対し平和的な解決方法を促すことで意見が一致した。


議長国のイタリアのフラティニ外相は、会合ではイランの現状への憂慮を共有し、同国政府に対し民主的な手段による事態打開の道を探るよう求めることで合意した、と述べた。ただ、イランの内政問題への干渉は避けたいとして、大統領選の実施方法などに立ち入る考えはないことを明らかにした。


また、北朝鮮が今年5月25日に実施した2度目の核実験を非難、6者協議の場へ戻るよう促した。北朝鮮は実験後、国連安保理が採択した新たな制裁決議に反発、新たな核実験や弾道ミサイル発射なども示唆する強硬姿勢を示している。


G8外相会合は、討議を終了後、議長声明を発表する。パキスタン、アフガニスタン情勢などにも触れる見通し。


米国のクリントン国務長官は、右ひじ骨折のため今回会合を欠席している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・944

 「浮気に怒った」と言うよりは「見切りをつけた」(ファーストレディーになれない)って方が妥当ですね。昔のフランスならアレですが・・(苦笑)

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       夫人が離婚の可能性に言及、サウスカロライナ州知事の不倫旅行

(CNN) 南米アルゼンチンへの不倫旅行が発覚したサウスカロライナ州のマーク・サンフォード知事(共和党)の妻ジェニーさんは25日、「(夫の政治的な将来について)私が心配する問題ではない。彼と今後、一緒だろうとなかろうと問題はない」と場合によっては離婚も受け入れる考えを示した。州内で記者団に語った。


知事の去就については辞任を求める論調が地元メディアに出ているが、ジェニーさんは夫自身が決めなければいけない問題と強調。「私が心配しているのは家族、子供たちの問題だ」と語った。ただ、結婚を信じているため、当面は夫婦生活の維持に最善を尽くす考えも明らかにした。


知事は24日、州都コロンビアで記者会見し、不倫旅行の事実を認めていた。「妻を裏切っていた」と述べ、時折声を詰まらせながら、妻ジェニーさんと息子4人、スタッフや支持者らに謝罪していた。


知事によると、不倫相手のアルゼンチン人女性とは8年前に知り合い、普通の友人関係にあったが、昨年男女の関係に発展。2人の関係は5カ月前、他人に気づかれた。同知事はジェニーさんとともに、女性との関係清算を進めていたという。ジェニーさんは同日夜、2週間前に同知事に別居を要求したものの、現在は子どもたちのため夫婦関係の修復に努めていることを明らかにしていた。(CNNより抜粋)


公務のアルゼンチン旅行で旅費を全額返還、不倫発覚の州知事

(CNN) 南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスへ先週、不倫旅行をしていたことが発覚したサウスカロライナ州のマーク・サンフォード知事(共和党、49)は25日、米商務省高官らと昨年実施したアルゼンチン旅行に関し、州政府から出ていた旅費全額を返還する考えを示した。


旅行は州への外資投入を目指す公務の性格を帯びていたが、アルゼンチンで不倫相手と密会していたことが不適切だったとしている。知事は昨年6月21日から約1週間、商務省高官らと共にアルゼンチン、ブラジルを歴訪していた。


州政府当局によると、知事に払った旅費は2万1487ドル(約206万円)。このうち、アルゼンチン旅行分は不明。サンフォード氏は6月18日から一時行方不明になリ、「アパラチア山脈でハイキング中」としていたが、その後、アルゼンチンへ不倫旅行していたことを認めていた。


この旅行分の費用は自己負担していた。


不倫旅行発覚で、州議会などには辞任論が出ているが、知事室は25日、サンフォード氏が26日に執務を開始、閣議を開くと述べた。ただ、退任への圧力は今後も続くとみられる。(CNNより抜粋)

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 フランスじゃ「大統領が率先して略奪婚・ダブル不倫OK」なのに、やはりプロテスタントのお国は・・(爆笑)

ウクライナのお次はイランで・・?・12

 いまさら「その可能性」に気がつくとは、ちょっと鈍いですよ、イラン政府さん・・(爆笑)

 でも、この種の工作は「CIAは極めて不得意」ですから、多分SISかモサドの「仕事」でしょうねえ。なにせCIAって意外とチキンらしく、ラスプーチンさんは米軍のイラク増派の際「イギリスなら、この手の増派すんなりさせるために『自国の大使館を爆破させる』ぐらいの謀略平気でやるのに、米国はクソ真面目すぎる(爆笑)」といってましたし、第一「進行中の秘密作戦を『堂々とすっぱ抜かれる』」ほどの体たらくでは、そういう「イイ仕事」できるわけないかあ?(爆笑)

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          「イラン女性銃撃に米が関与の可能性」とイラン大使

メキシコ市(CNN) イランの首都テヘランで大統領選後の改革派による抗議デモ現場近くにいた女性が銃弾を浴びて死亡した事件をめぐり、イランの駐メキシコ大使は25日、「米中央情報局(CIA)などの組織が関与している可能性がある」との見方を示した。


この女性、ネダ・アグハ・ソルタンさん(26)は20日午後、大統領選の不正疑惑をめぐる抗議デモの現場近くで、突然胸を撃たれて死亡した。その様子を写した映像がインターネットに公開され、世界的な反響を呼んでいる。


これについてイランの駐メキシコ大使、モハマド・ハッサン・ガディリ氏はCNNのインタビューに応じ、「ネダの死は極めて不自然だ。ネダさんが背後から、何台ものカメラの前で、それほど大規模なデモが行われていたわけでもない場所で、どうやって撃たれたのか疑問がわく」と語った。


その上で同大使は、CIAなどの組織が絡んでいるのではないかとの見方を示し、「もしCIAが誰かを殺し、それを政府関係者のせいにしたいと思えば、女性を選んだのは適切な判断だ。女性が死ねばより多くの同情を集められる」と話している。


ガディリ大使によれば、映像ではネダさんは胸を撃たれたように見えるが、銃弾は頭部から見つかり、しかもイランでは使われていない種類の銃弾だったという。


「これはテロリストやCIA、諜報機関のやり方だ。彼らはこうした抗議活動で血を流させ、イラン・イスラム共和国に対する敵対材料としてそれを使おうとする。これはCIAがさまざまな国で用いてきた常套手段だ」とガディリ大使は主張。ただし「やったのがCIAだとは言っていない。別の諜報機関かもしれないし、CIAかもしれないし、テロリストかもしれない」とも付け加えた。


大統領選後の混乱では、イランのイスラム体制指導者らが過去の米・イラン関係を踏まえ、CIAの介在をたびたび示唆しているが、米政府高官が「馬鹿らしい」と一蹴(しゅう)している。(CNNより抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・29

 ペ・ン・タ・ゴ・ン・さ・ん・?日本向けには「モンキーモデルで250億(しかも受領できるのは数年後)」で、自国向けは「フルスペックで230億」とは、もうコレは「ボッタクリでなく詐欺の領域」でしょ?(激怒)

 『臍の緒も取れてない』F-35を「嫁に出す(戦国大名もビックリ)」件と言い、ホント「昨今の米軍需産業は『セールスのセの字から再教育』」する必要がありますね。こういうふざけた態度にお灸を据え、尚且つ国産FXへのステップアップもかねて、日の丸タイフーン導入を決断しましょうよ、防衛省さん・・・

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F22生産継続法案可決、対日輸出検討条項も

 【ワシントン=小川聡】日本の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補の一つである最新鋭ステルス戦闘機「F22」を巡り、米下院は25日午後(日本時間26日未明)、12機を追加調達するための初期費用3億6900万ドル(約353億円)や対日輸出検討を命じる条項を含む2010会計年度国防予算権限法案を可決した。


 米上院軍事委も同日、7機を追加調達する費用17億5000万ドル(約1675億円)と輸出検討条項を含む上院版の同法案を可決した。(読売より抜粋)



           米国:下院、「F22増産」可決 オバマ政権との対立激化

 【ワシントン及川正也】米下院は25日の本会議で、2010会計年度(09年10月~10年9月)国防予算の大枠を決める総額5504億ドルの国防権限法案を圧倒的な賛成多数で可決した。同法案には最新鋭ステルス戦闘機F22増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれている。一方、上院軍事委員会もこの日可決した同法案で下院と同様の条項を盛り込んだ。オバマ政権はF22の増産を拒否する方針で、議会との対立が一段と先鋭化した。

 上院の権限法案は7月に本会議で審議される。F22機の増産数は下院が12機、上院が7機と異なり、仮に上院で可決されても両院協議会での一本化が必要だ。ロイター通信によると、両院協議会は9月になる見通し。

 オバマ政権はF22の調達を予算措置した187機で打ち切り、今後の予算付けは認めない方針。国防総省はF22増産を認める法案が議会を通過した場合、「大統領の拒否権を招く」と警告している。

 下院案にはこのほか沖縄の米軍普天間飛行場移設施設について「安全基準を満たさない場合は受け入れられない」とする条項があるが、オバマ政権はこれも批判し、安全に配慮した上で日米合意通りに実施する方針。(毎日より抜粋)

「多国籍演習」考・8(中国こそが「平和主義を体現」?)&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・77


 それにしても、中国の「PKO外交」には舌を巻きたくなりますね。日本がチンタラチンタラやってる隙に、中国が「アジアにおけるPKO訓練の主導権をガッツリGET」してしまうとは、将来的には「この種の活動の主導権は中国が握った」ようなものですね。日本の「言霊平和主義」より中国の「現実平和主義」の方が、よほど「平和主義を体現」してるのでは?(号泣&憤怒)

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中国とモンゴル、初の合同軍事演習

 【北京=佐藤賢】中国人民解放軍とモンゴル軍は26日、初の合同軍事演習を北京で開始した。7月4日までで、平和維持活動が主要テーマ。停戦監視や避難民の保護、人道救援活動などを想定しているとみられる。中国軍が平和維持活動をテーマに外国軍隊と合同演習するのは初めて。中国軍は18~26日にシンガポールとも初の軍事演習を実施し、軍事演習の対象国を拡大している。

 一方、中国国防省は25日、平和維持活動訓練センターを北京に開設した。国連平和維持活動(PKO)に派遣する要員の訓練が目的。中国のPKOへの要員派遣に弾みが付きそうだ。中国は1990年に初めてPKOに参加して以降、合計1万2000人以上の要員を派遣。現在は1949人の要員がPKOに従事している。(日経より抜粋)

A380の「思わぬアキレス腱」

 アレほど鳴り物入りで就航したA380に、中々客がつかない理由ですが、大石英司さんが指摘する「欠航リスクが大きすぎる」って指摘は正に説得性十分・・

 そりゃまあ、コレが「787やA350でこまめに運用」なら、多少の欠航は何とかカバーできるでしょうが、こういう「800人乗りの機体が欠航」すれば、代替便確保するためにチャーター機飛ばさないとおっつきませんね。大量輸送でコストダウンのつもりがトンだ出費増大?(爆笑)

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 パリで、こいつが着陸するシーンを撮っていた時に思ったんですけれど、デモ・フライトの最後にギアダウンしながら旋回するんですよ。ジェット旅客機は長らく「燃料を運ぶために飛んでいるようなもの」と揶揄されてきたけれど、まるでムカデの足が一斉に伸びてくるようなシーンで、こいつはタイヤを運ぶための飛行機だな…‥、と実感しました。

 パリで面白い話を聞いたのですが、主要エアラインがどうして380の導入に及び腰か、ということに関して、たとえばキャパを満たせる路線云々の話は、これまでも散々聞いて来たわけですね。日本だと、オンシーズンのホノルルや香港辺りでしか元が取れない、と。国内の場合だと、博多や千歳はどうか? となりますよね。

 でもこういう所に導入するのはリスキー過ぎるということなんですよ。それを問題なく飛ばせれば良い。でももし機材トラブルが発生した時に、こういうビジネス路線だと、代替機の手配が利かない。それは、今の過密ダイヤや運航スケジュールだと、往路復路の便が運休します、というレベルで済まないでしょう。300人運ぶ便が運休した時のダメージと、800人運ぶ便が運休した時のダメージは全然違う。だから日本ではこんなのは飛ばせられない、という話でした。(大石英司の代替空港より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・76(こんなのが隣国で国防の中枢を・・)

 馬英九さんに関する分析は兎も角、遅浩田のオッサンが『対日脅威論』通り越して「東洋の大カトー」気取りで「日米滅ぼすべし!」と放言してるのは有名でしたが、コレが「予算獲得のための方便」でなく「本気のパッチで『日本を第二のカルタゴ』にする気」だって事に、何人の日本人が気がついているのでしょうか?

 正に「超日中大戦」の世界が現実化しつつあるわけで、「友愛外交」どころが「戦時外交」にシフトしなければいけない時期なのに、何たる体たらく・・

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      【正論】帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助 台湾は世界安定の要衝である

 ≪中国による併呑への道?≫

 台湾に親中政権が登場して1年経った。台湾に於(お)ける民主進歩党から中国国民党への政権交代は、現状維持から現状打破への方針転換を意味する。

 台湾の命運を握る米国は台湾につれない。2003年12月、ワシントンを訪れた温家宝中国首相を前にブッシュ大統領は「台独(立)反対」「台湾海峡の現状を一方的に変えたがっている台湾の指導者に反対」と言明した。

 だが民進党と陳水扁総統は明かに現状維持勢力だった。民進党を「独立志向」と形容する日本の新聞は誤解を散布するもの。04年5月の第二期総統就任式で陳総統は、中華民国憲法の下で総統に選ばれたからと民進党の緑の党旗を封じ、中華民国の青天白日満地紅旗の赤一色で式場を埋めた。

 その第二期陳水扁政権は、国共両党の緊密な協力と米国ブッシュ政権の後押しで激烈な民進党叩(たた)きに遭って政権を明け渡した。

 かくて国民党の馬英九政権が発足して1年、その中国接近策により、台湾は併呑への現状打破路線を突進しているように見える。

 米国は、現状打破がお好きなようだ。例えば、インドとパキスタンの核ばかりか、北朝鮮の核武装まで認め、1968年の核兵器不拡散条約を有名無実化した。

 台湾海峡では、国共による陳水扁挟撃に台湾民衆がうまうま乗せられ、台湾人を蔑視(べっし)する在台中国人政権を台湾の有権者が圧勝させたのを「民主主義の成果」と祝福してみせた。

 「終極統一」を掲げる馬英九政権が登場後、台湾はさながら「一国両制」を受入れた香港の後を辿(たど)っている感がある。対中投資制限の大幅緩和、船舶と航空機の直航実現、中国学歴の承認と中国人留学生受入れ、中国人観光客受入れ、中国資本の誘致、銀行の相互設置から軍縮まで。

 胡錦濤総書記はすり寄る台湾を愛でて、家電や液晶パネルなど台湾産品を1兆円買付ける「購買団」を次々派遣している。

 ≪米国は現状維持嫌うのか≫

 国共メディアの標的になって下野した民進党は弱小化し、政権交代を迫る勢いがないまま、国民党批判の声を細々と挙げるだけ。

 胡錦濤総書記は、引退する12年秋の党大会までに台湾を併合したがっているらしい。

 台湾が中国に併呑されるのは時間の問題なのだろうか?

 台湾は日本列島の南に連なり、日本の安全保障上の要の地位にある。いや、日本ばかりか、東アジア地域の、ひいては世界の安定の要衝である。台湾が中国の勢力範囲に入ると、沖縄↓日本列島が将棋倒しになり、世界の安定が揺らぐ。だから台湾が日米安保の有事の対象になるのである。

 だが米国は今のところ、東アジアでは中国を日本より重視していて、台湾を守る姿勢が弱い。

 そこで、台湾を守る主役は日本となる。台湾は、日本のためにも、他の自由民主国のためにも、断乎(だんこ)守らねばならぬ要衝なのだ。

 4月28日、日華平和条約締結57周年記念日に馬総統曰(いわ)く、「この条約で日本は台湾の主権を中華民国に移転した」と。

 5月1日、日本の外交代表齋藤正樹交流協会台北事務所長が嘉義の中正大学で講演し、馬総統の主権移転論は間違い、日本は台湾の主権を放棄しただけだから、台湾の国際的地位は未定だと語った。

 ≪日本の貢献が求められる≫

 台湾外交部の抗議に齋藤代表は「個人的見解」と引いてみせたが、台湾地位未定論は日本だけでなく、米国を含む国際社会の共通理解である。1971年10月の国連安保理の交代以来、中華民国とは国家ではなく亡命政権というのが国際社会の常識だから、中華民国を称している限り、台湾は中国による併呑の運命を免れない。

 にも拘らず、台湾が今まで併呑を免れたのは、朝鮮戦争以来、米国が保護してきたからだ。朝鮮で戦った米軍が、朝鮮半島と台湾は日本列島と太平洋を大陸勢力の圧政から守る要衝と悟ったからである。だからマッカーサーは「日本の戦争は自衛戦争だった」と米議会で証言したのである。

 昨年9月2日、中共中央軍事委員会拡大会議が空母建造計画「九九八五工程」を決め、今年、要人や軍人が空母建造計画を漏らした。米軍人が中国軍人に質したところ、「空母を持てば第二列島線を突破できる」と答えた。小笠原諸島-グアム-ニューギニア線の先はハワイである。中国はキーティング大将に告げた通り、「ハワイで太平洋を二分し、米国と分割管理する」つもりらしい。

 これを阻止しないと、台湾ばかりか日本も共産党独裁国の勢力圏に吸収され、軍長老の遅浩田氏がいう「日本人皆殺し」に直面する。日本は断乎撥ね除けるしかないのだ。但し、その前に国内整備が不可欠だ。占領後、「独立」した筈(はず)なのに、日本防衛を放置して顧みず、議員を飯の種としか考えぬ卑小な利権政治屋集団を綺麗(きれい)さっぱり淘汰し、国策を考え、国防を充実する真の政治家を選出するのが先決である。(産経より抜粋)

「油田開発」より「代替エネルギー・海軍増強」を!・8(やはり「アザデガンは諦めた」?)

 カフジムバラスアザデガンに続く「4番目の日の丸油田」は、な・な・なんと「サウジ以上の埋蔵量」を誇るイラクですよ。自衛隊のイラク派遣時に「自衛隊をイラクに出すなら『謝礼に油田の1~2箇所ぐらい』」と思ったものですが、ようやく・・(苦笑)

 まあ、この話がまとまればアザデガンは「第二のIJPC(設備投資が無かったのが救い)」でしょうねえ。でも、所詮は「油田は持ち帰れないので、将来的には・・」ってのをお忘れなく?(苦笑)

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イラク南部の油田権益、新日石など3社が獲得へ

 石油元売り最大手の新日本石油など日本企業3社が、イラク南部のナシリヤ油田の開発権益を獲得することでイラク側と最終調整に入ったことが25日、分かった。

 7月にも合意する。権益を獲得してから2年後には、日本の原油消費量の十数%にあたる日量60万バレルの産出量を見込んでいる。過去最大規模の「日の丸油田」となり、日本のエネルギー安全保障上、大きな意味を持ちそうだ。

 日本の自主開発油田としては、石油開発会社アラビア石油が1957年に権益を獲得したペルシャ湾・カフジ油田が日量30万バレルで、これまでの最大だった。今回は、この2倍に達する。

 新日石と油田開発大手の国際石油開発帝石(INPEX)、プラント大手の日揮の3社による企業連合が、ナシリヤ油田の一部鉱区で、油田開発などを請け負う契約を結ぶ交渉の最終段階に入っている。

 採掘開始後、2年間は日量15万バレルで、その後60万バレルを目指す。製油所や発電所などの整備も併せて行い、事業費は1兆円規模になるとみられる。政府が国際協力銀行を通じて支援する。

 同じ鉱区を巡っては、イタリアの炭化水素公社とスペインの資源大手も権益獲得を目指して交渉している。日本側関係者がイラク担当者と折衝した結果、25日までに「日本勢に絞られた」との感触を得たという。

 今後、事業を通じた長期間の資金繰りの手当てや、国際的なイラク復興支援策との調整などを経て、合意にこぎ着けたい考えだ。

 イラクの油田は確認埋蔵量が1150億バレルで、サウジアラビア、イランに次ぎ世界第3位の規模だが、度重なる戦争や、戦後の治安の悪さなどにより、海外から十分な投資資金が流入せず、開発が進んでいない。(読売より抜粋)

21世紀の「ユギオ」は、パールハーバー・核バージョン?・4


 逆に「今までの『阿吽の呼吸』は、米国を油断させるための欺瞞工作」ともいえるのではないでしょうか。なにせかの国は「大のサプライズ好き」だし、なあ?(思案)

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             北朝鮮による長距離ミサイル発射、消息筋は当面ないと

ワシントン(CNN) 米情報当局の消息筋は24日、CNNに対して、北朝鮮が近い将来に長距離ミサイルを発射する可能性はないとの見解を示した。


日本の一部報道は、北朝鮮が米独立記念日の来月4日、ハワイ方向に長距離ミサイルを発射する意向にあると伝えた。ゲーツ米国防長官はこれを受けて、ハワイ周辺に迎撃態勢を敷く意向を表明した。


しかし北朝鮮が先日出した航行警報によると、発射が予定されているのは中短距離ミサイルのもよう。CNNが米軍から入手した情報によると、警報は「軍事発射演習」のため、今月24日から来月9日まで日本海を通る船舶に注意を呼び掛ける内容だった。北朝鮮は今年4月に長距離ミサイルを試射した際にも同様の警報を出したが、この時は危険海域で長距離ミサイルの発射であることが示唆されていた。消息筋は北朝鮮が近く中短距離ミサイル発射に動く可能性を指摘している一方、米情報当局は長距離ミサイルの発射が近いことを示す明らかな兆候を確認していない。


北朝鮮による比較的射程が短いミサイルの試射が失敗する可能性は、常に懸念されている。しかしこれまでに行われた中短距離ミサイルの発射は精度が高く、北朝鮮にとって「特別困難ではない」(米消息筋)という。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・943

 なあんだ、単なる「政界失楽園」かあ。期待して損した・・(爆笑)

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          「失踪」のサウスカロライナ州知事、不倫旅行認め謝罪

(CNN) 18日から一時行方不明になリ、「アパラチア山脈でハイキング中」とされていた米サウスカロライナ州のマーク・サンフォード知事(共和党)は、24日に州都コロンビアで記者会見し、失踪は南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスへの不倫旅行だったことを認めた。


サンフォード知事は「妻を裏切っていた」と述べ、時折声を詰まらせながら、妻ジェニーさんと息子4人、スタッフや支持者らに謝罪した。


同知事はまた、直ちに全米共和党知事会の会長を辞任すると表明した。後任はミシシッピ州のバーバー知事。


同知事によると、不倫相手のアルゼンチン人女性とは8年前に知り合い、普通の友人関係にあったが、昨年男女の関係に発展。2人の関係は5カ月前、他人に気づかれた。同知事はジェニーさんとともに、女性との関係清算を進めている。


ジェニーさんはこの日夜、2週間前に同知事に別居を要求したものの、現在は子どもたちのため夫婦関係の修復に努めていることを明らかにした。


全米民主党知事会の関係者は、「サンフォード知事と家族が傷を癒すことを望む」との声明を発表。ただしサウスカロライナ州上院の共和党代表を務めるピーラー議員は、同知事が行き先も告げずに旅行をしていたことは責任放棄だと批判した。また、共和党同州支部のフロイド会長は、同州の有権者の信頼維持に全力を尽くす意向を明言した。(CNNより抜粋)

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 この程度のスキャンダル隠蔽出来ないのに、2012年目指そうなどとは片腹痛い・・(爆笑)

米軍が「四軍(陸・海・空・海兵)から六軍(陸・海・空・海兵・宇宙・情報)」に?

 ほうほう、スペースコマンドに続き、今度は「サイバーコマンド」ですか。そりゃまあ、昨今は「サイバー戦は海・空同様『常在戦場』」ですし、軍の統合運用が常態化してる昨今では、むしろ遅すぎたぐらい・・

 どうせなら、この際米軍改革の一環として「サイバーコマンドにSOCOMペンタゴン系列の諜報機関を統合して『情報軍』を創設し、ついでにスペースコマンドを『宇宙軍』に昇格」するってのはどうでしょうか。少なくとも宇宙戦や情報戦は「各軍が『片手間に出来る』範疇を超えつつある」と愚考するのですが?

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            ゲーツ国防長官、「サイバー司令部」設置を承認

ワシントン(CNN) ゲーツ米国防長官は23日、米軍のコンピューターネットワークをサイバー攻撃から守る「サイバー司令部」の設置に関する覚書に署名した。


同省関係者によると、サイバー司令部は本部をメリーランド州フォートミードに置く。国家安全保障局(NSA)関係者が代表となって、軍事ネットワーク保護の全体責任を負っている米戦略軍に報告を行う。


下院軍事委員会はこの動きを評価し、NSAのアレクサンダー中将を代表に推薦した。


国防総省は過去に、同省のコンピューターシステムへの侵入を図る攻撃が毎日何千件もあることを認めた。先日同省が発表した報告書によると、中国のサイバー攻撃技術は向上しており、米政府のコンピューターに侵入を試みる攻撃は中国から行われているもよう。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 66(「愛」の兜も泣いてます・・)

 産経さん、産経さん、イラン大使館のこういう「すっとぼけたコメント」はむしろ当たり前の反応ですよ。かの国が「『核開発諜報活動は最高指導者→パタスランマター』で、外務省・国軍(場合によっては大統領&首相すら)はツンボ桟敷」ってのは公然の秘密だしなあ・・(爆笑)

 ホント、生臭ムッラーと将軍様の『狂信者・アツアツ同盟(大爆笑)』は、このブログ書き始めた時から口が酸っぱくなるほど書いてまいりましたが、普通の国なら「出来る事なら、抑止力としての『核武装実力排除体制』、せめて民間防衛体制ぐらいは構築する時間をどう創るか」が政治の焦点となるのですが、わが祖国では、与野党とも「建前の『愛』の兜」を本気で信じる馬鹿ばかりだからなあ。直江の兼ちゃんが首相なら今頃「義の心にて断固将軍様の御首頂きに出陣」なのですが・・(号泣)

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        北核実験 イラン代表団が視察 領海侵入時にも革命防衛隊

 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が核実験を行った5月下旬、イランの代表団7人が訪朝していたことが24日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。6月はじめに北朝鮮の警備艇が韓国領海に一時侵入した際も、イラン革命防衛隊の当局者が視察していたという。イラン代表団は4月の長距離弾道ミサイル発射の際にも訪朝しており、一連の視察は北朝鮮とイランが軍事面での協力を強めていることを示しているといえそうだ。

 情報筋によると、訪朝したのはイラン原子力庁と革命防衛隊の当局者ら。イラン最強部隊である革命防衛隊は核・弾道ミサイル開発に深く関与しているとみられており、訪朝には大佐クラスが参加した。

 訪問は北朝鮮側の招待によるもので、代表団は約1週間滞在し、5月25日の核実験を視察した。革命防衛隊の参加者は韓国との軍事境界線沿いや日本海側にある北朝鮮の軍事施設も訪れ、有事に備えた北朝鮮軍の態勢も見学した。

 また、革命防衛隊海軍からの参加者は、北朝鮮警備艇が6月4日に黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線を越えて韓国領海に侵入した際、その模様を見守っていたという。

 情報筋は侵入について「イラン側に韓国軍の反応をみせることが目的だったのではないか」と述べた。同筋はその理由として昨年1月にペルシャ湾の入り口に位置するホルムズ海峡で、革命防衛隊の5隻の高速艇が米軍艦船に接近したことを挙げ、「イランの視察者は小型艦が敵艦に侵入するこのやり方を北朝鮮にも応用できるか調査したとみられる」と指摘した。

 情報筋は「代表団が5月26日に朴宜春外相ら北朝鮮の政府高官と会談した」と語った。北朝鮮とイランはともに核や弾道ミサイル開発をめぐって、米国をはじめ国際社会と対立しており、交渉方法などについて意見交換したとみられるという。

 在日イラン大使館のコメント 「核技術の分野で、イラン・イスラム共和国と北朝鮮の間に、技術協力や専門家使節団の交流があったという申し立てについて、強く否定する。また、両国の間に、ミサイルと核の開発協力があったという申し立ても否定する。核活動に基づくイランのエネルギー政策は合法であり、核拡散防止条約で認められている。また、国際原子力機関の監視の下で実施されている」(産経より抜粋)

エアバスが「サンダーーーーーーー!」ってか?(唖然)・14

 「ブラックボックスはアテにならないから、テレメトリー方式に変更すべき」ってのは、妥当な面も多々ございますし、将来的には是非やってもらいたいものですが、それはそれとして「何か白々しい」感じがするのは私だけ?(苦笑)

 少なくとも、ブラックボックス併用&テレメトリー情報はICAOが一括管理ぐらいの「安全策」は講じてもらわないと、ねえ?(米海軍さん、今からでも遅くないですから『エムロード』を有無を言わずに拿捕しましょうよ?)

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        エールフランス機墜落事故、ブラックボックス見直し論が浮上

2009/6/24 20:01 - 今月1日に起きた仏エールフランス航空機447便(A330-200型機)墜落事故に関連してフランス当局を中心にこれまでのブラックボックス偏重の事故原因調査方法を改める必要性があるとする議論が高まっていることが23日までに明らかとなった。

ブラックボックスは事故発生から1ヶ月に渡って信号を発信し、ブラックボックス回収のために手助けを行うが、今回発生した447便墜落事故に関しては事故機は大西洋上に墜落したことを受けて、ブラックボックスの回収作業は難航。

事故発生から既に3週間超が経過しているのにも関わらず、ブラックボックスの回収のいメドは立っていないばかりか、447便はブラジル、フランスのどちらの航空管制のレーダーの捕捉可能領域の圏外で墜落しており、大西洋上のどこで消息を絶ったのか、事故時のレーダーの軌跡さえ情報として得られていないのが実状。

フランス当局では、447便墜落事故を教訓として機体の航行データ、コックピット内の会話データをブラックボックスに記録する方式を変更し、飛行データ、会話データの両方をリアルタイムで航空管制に送信し、管制センター側で一括管理する方式が採用可能か、EADSになどに問い合わせを行っている模様だ。

機体の飛行データをリアルタイムで地上基地に送信することは実際、米空軍が運用する一部の軍用機では採用されており技術的には可能。

しかし、こうした軍用機の場合、専用の軍事通信衛星を使った衛星通信方式が採用されており、同等な方式を民間旅客機で採用するにはインフラ面で新たな整備が必要となることは必須。

飛行データのリアルタイム送信の実現はかなり困難とするのが、開発側の言い分となるが、今回の447便墜落事故で仮にブラックボックスの発見ができなかったとなるとブラックボックス見直し論は改めて当局、航空業界を巻き込んだ大きな議論となりそうだ。(technobahnより抜粋)

「エアフォース・ワン低空飛行」は「米軍の『サイレント・クーデター』?」 ・7

 私が首相なら『40機で一兆円』なんて場末のボッタクリバーといい勝負のお値段なら、こちらからノーサンキュー」ですので、調達がどうなろうとどうでもいいのですが、ただまあ「米空軍が此処までコケにされる(フォレスタル長官を自殺に追い込むほどの「無敵空軍ロビー」が初敗北?)」のは、極めて憂慮する事態をもたらしかねないのでは・・

 兵頭二十八さんによると、かの米空軍は「SLBM&SLCMが配備されるまで、事実上米国を『空軍専制国家』状態にした」ほどの政治力を誇っていたそうで、只でさえ「民主党は海軍寄り」って言われてるのに、こうやって「空軍ロビーの面子を丸潰し」にでもやらかせば、それこそ米国版ワルキューレ作戦が御伽噺で無くなりかねない?(ガクガクブルブル)

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            F22生産継続には拒否権…米大統領、議会に書簡

 【ワシントン=小川聡】日本の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補の一つである最新鋭ステルス戦闘機「F22」を巡り、米下院軍事委員会が生産を継続させる内容の2010会計年度国防予算権限法案を可決したことに対し、ホワイトハウスは24日、同法案への拒否権発動を検討する意向を議会に書簡で通知した。


 米行政管理予算局が公表した同法案に対する書簡では、F22を12機追加調達する初期費用3億6900万ドル(約353億円)を増額修正した条項について、「最終的な法案がこの条項を含んでいたら、大統領の上級顧問たちは拒否権発動を進言する」としている。

 一方、同法案には、米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ移設に関し、移設を事実上認めない条項も含まれている。書簡はこの条項も取りあげ、「反対する。(日本との)国際合意を危険にさらす」と指摘し、強い懸念を示した。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・75(友好と依存は「似て非なる」ものなり)

 岡崎久彦さんの「ご提言」はいつもながら参考になりますし、賛同できる部分も多々ございますが、ふと「発想が硬直化してるのでは?」とも思える昨今ですね・・・

 河東さんもそうでしたが、外務省出身者って「日米同盟重視&近隣諸国との連携」をオウム返しに言うだけで、大きい意味で「その枠からはみ出た発想」が出来てないような気がします。やはり役人には「自由と繁栄の弧」のようなダイナミックな発想は無理かあ?

 それに加え、こういう「知日派人材を応援すべき」なんて『属国根性』的発想(「近隣諸国への配慮」と同様の構図)もいただけませんね。むしろ「日本の『対米従属』は極めてアブノーマルで、むしろ自立してもらいたいぐらい」との米保守派の認識の方がよほどマトモですね・・

 結局、その点を押さえないと改憲・護憲両勢力共『安楽な対米従属継続』で一致してるとしか言いようが無い?

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          【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 米知日派を再び挫折させるな

 ≪キャンベル氏らの友好姿勢≫

 オバマ政権は、日本に極めて好意的姿勢を示してくれている。

 それはクリントン国務長官指名の上院証言に既に見られたが、彼女が真っ先に訪問した国は日本、オバマ大統領が就任後初めて迎えた外国首脳は麻生総理であった。

 これは日米関係にとって画期的な出来事であり、日米双方の外交の成功だった。現にスタインバーグ国務副長官、キャンベル東アジア太平洋次官補は、ともにこれをオバマ政権の日本重視の証左として強調する発言を行っている。

 しかし、当時の日本のマスコミはG20における中川財務相の挙措の粗相の方を大きく取り上げ、せっかくの米国の好意のゼスチュアを国民によく伝えなかった。

 これは日本のマスコミの品位を貶(おとし)めるものであったと思う。1998年のクリントン大統領の訪中は、大統領のセックス・スキャンダル事件の裁判と日程を重ねて国民の関心をそらす意図が見え見えであり、またその趣旨の報道もあったが、それでもクリントン訪中の方が大々的に報道されていた。それが国家の利益、国家の威信に重きを置くマスコミとして当然の姿勢である。

 それはともかくオバマ政権の日本に対する好意的配慮は単にゼスチュアだけではなく、米国の今後の政策に重大な意味を持つ、東アジア担当の高官の人事に端的に表れている。米国人は、欧米のことは分かっても、アジアのことを分かる人は少ない。どうしても政策は東アジア担当の専門家の知識に頼ることになる。

 ≪日本は同盟寄与を考えよ≫

 クリントン時代の前半、日米経済摩擦がひどかった時期、ホワイトハウス、国務省、国防総省の東アジア担当には中国専門家は居(い)ても、知日派はただ一人も居ず、日本は取りつく島もなかった。

 しかし、今回は国防総省の東アジア担当は沖縄の海兵師団長を務め、日本を知っているグレグソン次官補であり、国務省の東アジア太平洋次官補には日米同盟重視のカート・キャンベル氏が新たに就任した。

 日本にとって結構な話である。そこで、今度はその代わりに日本に何ができるかということである。

 実は昨年、パシフィック・フォーラムなど4団体は、50名以上のアジア専門家の参加するセミナーを4回共催して、その結果をオバマ政権の新アジア政策提案として、今年2月に公表した。キャンベル氏はその報告書作成に指導力を発揮したと伝えられる。

 その中で、enough!(もう沢山だ。聞き飽きた)と言っている個所がある。アメリカは日米同盟にコミットしているのだから、何時までもジャパン・パッシングなどと、うじうじ言っていないで、日本が同盟に寄与ができる方策を、日本の方から考えるべきだ、と言っているのである。

 実は、キャンベル氏は民主党系では数少ない知日派の一人として、クリントン末期以来日本の政財界挙げてのキャンベル詣での煩雑さには辟易(へきえき)したといわれる。

 ≪集団的自衛権決着を期待≫

 しかし今回の彼の上院での質疑応答では、そんな些細(ささい)なことは気にかけるふうもなく、米国のアジア政策の中心は日米同盟にあり、そのことを日本の友人たちに保証すべきだ、と断言している。

 ブッシュ政権発足直後、アーミテージ国務副長官は、日米同盟強化のために次官級の戦略対話を提唱したが、当時の日本側の外務省はそれに効果的に対応できず、氏は失意のうちに去った。それに反して後任のゼーリック氏は米中次官対話を始め、それは初回から大成功を収め、たちまちに中国はステイク・ホルダー(責任分担者)の地位を獲得した。

 今回も、キャンベル、グレグソン両氏の在任中に何とか日米関係を前進させようとする動きが先方からあると期待される。

 日本の政情では、麻生内閣の後どうなるかは全く先が見えていない。それでもキャンベル氏が初訪日するころはまだ麻生内閣であろう。その短い期間であっても、オバマ大統領の新体制と有意義な意見交換をして、今後の日米同盟強化の路線を、一部なりとも、敷いて残してほしい。さもないと折角(せっかく)のキャンベル、グレグソン、更には、ジョーンズ、クリントン、ゲーツ各氏のチームが対日関係について早々に挫折感を持つ結果となることを恐れる。

 日本がしなければならないことの焦点も定まってきた。

 最近の米国の知日派の発言を見ると、前は遠慮していた集団的自衛権の問題解決への期待をはっきり言うようになってきた。次は日米同盟の抑止力維持のための日本の防衛力強化である。

 日米間の当面の懸案は基地再編であるが、これは沖縄の現地事情が複雑に絡まる問題であり、中央政府の施策でどうにもならない面もあり、見通しは不透明である。その解決のために努力をすることは当然であるが、そのために、より基本的な集団的自衛権や防衛費増額の問題を後回しにすべきではない。(産経より抜粋)

「政府に代わって喧嘩を売る」のが議会&野党の仕事でしょ?

 このぐらいの「非難決議」、それこそ「軽い挨拶」みたいなもので、一々気にするのはアホウの極み・・

 むしろ、ロシア議会の「変な外国議会の決議(ロシアから見て)に対抗決議をすばやく出す」姿勢には感銘を覚えたぐらいですね。翻ってわが衆議院は同様の事態に『即時反応』したことはあるのかな?(ニヤリ)

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          衆院可決の北方領土特措法案 ロシア下院が撤回要求

 【モスクワ=佐藤貴生】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したのを受け、ロシア下院は24日、この改正案が撤回されない限り、交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。インタファクス通信が伝えた。7月にイタリアで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)のさいに日露首脳会談が行われる予定だが、ロシア政界の反発は強く、北方領土問題が進展する見通しは遠のいた。

 グリズロフ下院議長はこの日の採択前、こうした趣旨を法案化する意向も示唆した。BBCロシア語放送によると、下院で意見を述べた自由民主党のジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。

 5月中旬に訪日したプーチン首相は麻生太郎首相との会談で、「すべての障害を取り除く必要がある」と述べ、領土問題解決に真剣な姿勢を示したとみる向きもあった。しかし、メドべージェフ大統領は5月29日、河野雅治大使の信任状奉呈式の場で、「(北方四島を含む)クリール諸島のロシアの主権を疑問視するような試みは、平和条約交渉の促進につながらない」と異例の発言をし、ロシア側の交渉姿勢に変わりがないことを強調していた。(産経より抜粋)

ウクライナのお次はイランで・・?・11

 「外国人を『スパイ容疑で逮捕』」なんて、もうコテコテすぎて・・(爆笑)

 まあ、米国と違い英国は「『報道関係者に偽装』する事は合法」なので「多少はいてもおかしくない」のですが、それにしても手当たり次第逮捕ってのも芸が無いのでは・・(苦笑)

 多分、革命防衛隊にしても情報省&内務省にしても「インフォーマー(密告者)に頼りすぎ」なのでしょう。かのSAVAKもそれで失敗したをのお忘れですか?(爆笑)

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        イランで複数の外国人逮捕、英国旅券保持とも 新たな集会情報

テヘラン(CNN) 大統領選の不正疑惑をめぐり、保守、改革両派の攻防が先鋭化するイラン情勢で、モホセニエジェイ同国情報相は24日、選挙後の混乱に関連し、複数の外国人を逮捕したと述べた。一部は英国旅券を保持しているという。記者団に語った。


逮捕の理由は不明。これら外国人の肩書なども明らかでないが、選挙に不正行為があったとし連日のように抗議集会を開く改革派候補のムサビ元首相派と関連付けている。


政府系の衛星放送、プレスTVによると、情報相は同日、6月12日の大統領選投票前、欧米やイスラエルとつながりがある人物がイランで複数の爆破事件を謀議していたと語った、と伝えた。


同テレビはまた、首都テヘラン中心部にある建物を警察が捜索したとも報道。この建物は大統領選後の混乱を扇動する「本部」とし、選挙で敗北したムサビ元首相派が使用していたとしている。建物の捜索で、外国人が関与していた証拠もつかんだと伝えた。


イランのファルス通信は、情報相が、英国は外交慣習を無視し、激しいプロパガンダで混乱を煽ろうとした最たる国だと非難したと報じた。英BBC放送もこれに関与しているとし、英国旅券を保持する多数の人間が大統領選後の混乱で大きな役割を果たしたとも伝えた。


選挙後の混乱で、イランは英国など外国勢力の内政干渉を主張。イラン駐在の英外交官も国外退去させている。干渉を否定する英国も報復措置を取っている。イラン政府はまた、外国メディアの取材活動も厳しく制限、一部記者は国外追放している。


一方、テヘランでは24日、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で、議会周辺への結集を呼び掛け、平和的な抗議デモを実施するとの書き込みがあり、新たな混乱も予想される。(CNNより抜粋)

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 追伸・軍部はイスラエルの真似(爆笑)してるみたいですね。是非は兎も角、独立国として当然の態度を取れるイラン政府を羨ましいと思うのは私だけ?

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          ペルシャ湾で空軍演習を開始、大統領選で混乱のイラン

ワシントン(CNN) 米国防総省高官は23日、イランが22日からペルシャ湾やオマーン湾を舞台に空軍演習を開始したと述べた。数日間続く見通し。国営イラン放送は日程は3日間としている。


イランでは12日の大統領選をめぐり保守、改革両派間の対立が先鋭化、衝突で死傷者も出て国際社会の批判を招いており、同演習開始の動機が注目されるが、米国防総省高官は挑発的な目的はなく通常の演習の一環と見ている。


同放送によると、航空機による爆弾演習、空中給油などを実施。イラン軍報道官は、戦闘能力の確認や弱点などを見極めるのが目的と述べた、と伝えた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・942

 何処の国も、地方政界はお気楽だなあ・・(爆笑)

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           行方不明の知事はハイキング中だった サウスカロライナ

ワシントン(CNN) 米サウスカロライナ州のマーク・サンフォード知事(共和党)が、週末にかけて行方をくらます騒ぎがあった。どこに行ったかは妻でさえ知らないとも伝えられたが、22日になって側近が、「知事はアパラチア山脈でハイキング中」と発表した。


側近や同州議員の話によると、サンフォード知事は議会会期後の18日、州当局の車両で出かけたまま行方が分からなくなり、週明けの22日になっても戻って来なかった。地元紙はAP通信の報道として、妻のジェニーさんも行き先を知らないと伝えていた。


同知事の報道官は同日夜になって、報道陣にあてたメールで知事はハイキング中だと発表、「最新情報をお伝えするのに時間がかかったことをお詫びする。知事がハイキングコースのどのあたりにいるのか突き止めようとしていた」と釈明した。


この発表に先立ち報道官は、知事が議会会期後の数日間、行方をくらますのは珍しいことではないと釈明していた。


知事のこうした行動については、共和党と民主党双方の議員から批判の声が出ている。ジョン・ランド州上院議員(民主党)は「知事の奇行については以前から懸念していた。知事が無事で、家族とすぐ連絡を取ってくれることを祈る」と皮肉混じりの談話を発表した。(CNNより抜粋)

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 でもこれって、「○○の受け渡し」には最高?(ニヤリ)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・28

 なんじゃこりゃ、この「ボッタクリバーの請求書」は・・・?(唖然&爆笑)

 「40機ぽっちで『1兆円』」とは、未来人もビックリ(爆笑)なお値段ですなあ。これでGET出来るのがモンキーモデルと来たら、「外面は最新型・中身は型落ち品満載」の某国ストライク・イーグルといい勝負ですね。兵頭師匠も「ラプたんはEMP攻撃に対応できるの?もしもに備えてF-2やタイフーンの方が・・」と提言してくれましたし、いい加減防衛省も「在野の賢者」の意見を真摯に・・・

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          F22調達、日本の初期負担2200億円 米軍試算をロイター報道

 【ワシントン=弟子丸幸子】ロイター通信は22日、米空軍の試算として、日本が米最新鋭戦闘機F22を調達する場合、日本側が初期費用として約23億ドル(約2200億円)を負担する可能性があると伝えた。日本向けモデル開発費の名目になるという。国防総省高官が2007年の段階で試算した輸出モデルの開発費と比較し、2倍超の金額に相当する。

 F22は日本の次期主力戦闘機(FX)の有力候補で、高い機密性から米国内法による禁輸規定の対象となる。米国防総省は4月にF22の新規調達を停止する方針を決定。海外への輸出が解禁されない場合、F22の生産は中止となる。生産施設のある地元選挙区の雇用問題を懸念する米議員からは、日本への輸出解禁論が出てきている。

 ロイター通信によると、日本向けの開発費が高額になるのは、生産ラインの維持費や機密保持のための費用などが含まれるため。40機を調達すると仮定した場合、開発費を含めた総額は116億ドル(約1兆1000億円)。これとは別に、訓練費、予備部品関連費などがかかる可能性があるとしている。(日経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・74

 私は「日本は『米国以外との軍事同盟』を強力に推進すべき(日米同盟補完の観点から)」との持論を持ってますが、日本政府も豪州インドに続き、今度は韓国と同様の関係構築に乗り出した様で・・

 それこそ、ソマリア沖で「補給支援の見返りに日本が手薄な地域での韓国海軍支援を依頼(日本も韓国船舶護衛)」のもいいですし、防衛大綱の説明も「『懸念払拭』より共同軍事行動に向けての『能力把握』」って側面が強そうですね。こうやって「事務レベルの実務協議」が可能になったのだから、今度は「制服組の『軍事協議』にレベルアップ&豪・印とも同様の枠組み構築」に向けてもう一歩踏み出しましょう・・

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9年ぶりに日韓防衛次官が会談 対北連携で一致

 増田好平防衛事務次官は23日、ソウルで韓国の張秀萬国防次官と会談し、国連安全保障理事会による追加制裁決議の履行など北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で緊密に連携していくことで一致した。日韓の防衛次官会談は2000年12月以来、約9年ぶり。

 日本側の説明によると、張次官は核実験など北朝鮮の行動について(1)核保有国としての地位を確立し、国際社会から譲歩を引き出す(2)韓国に対する優位確立(3)国内の体制固め-などの狙いがあると指摘した。

 会談ではソマリア沖海賊対策での協力を確認したほか、韓国側の求めに応じ、日本側が新「防衛計画の大綱」策定に向けた見直し作業の状況について説明した。今回の会談は、4月の日韓防衛相会談で防衛交流促進に合意したのを受けたもので、増田次官は李相喜国防相とも会談した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・941

 さてさて、どうやって「報復」するのですか?(爆笑)

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       【北制裁】朝鮮中央通信、「日本が貨物検査すれば、無慈悲に報復」

 北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、日本が国連安全保障理事会の制裁決議を受け、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を想定した特別措置法案を検討していることについて「戦争行為を合法化するものだ」と非難する論評を出した。

 米軍が北朝鮮船舶「カンナム」を追跡していることには触れなかったが、けん制する思惑もあるとみられる。

 論評はまた「日本が公海上であれ、どこであれ、われわれの船舶を検査しようとするなら、わが革命軍隊は無慈悲に報復攻撃するだろう」と警告した。(産経より抜粋)

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 そういうビックマウスは「沈みっぱなしじゃ無く、ちゃんと浮上する潜水艦」を持ってから言いましょうねえ・・(爆笑)

「160億円」の価値はあるのかな?

 キルギスと米軍の「ベースアップバトル(爆笑)」ですが、「三倍賃上げ&非軍需物資に限定」で妥結したみたいですね。どっかの労組みたい・・(爆笑)

 此処まで面倒くさい条件つけられてまで『キルギスの基地にこだわる』のは、ライバルのロシアは問題外で、パキスタンは信用性皆無の上、ウズベクはイメージ最悪とくれば、「多少不便でも消去法的に此処しかない」ということなのでしょう。

 まあ、「『非軍事物資』の定義を食料・燃料・生活必需品に拡大(一番大事な「軍需物資」)」すれば、武器弾薬は「カタール・バーレーン・オマーンか欧州から直接空輸」で事足りるでしょうし、ねえ?

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           米軍、キルギス空軍基地を継続利用へ 非軍事物資輸送に限定

 【モスクワ=坂井光】キルギス政府が米軍に対して首都ビシケクの近郊にあるマナス空軍基地の継続利用を認める見通しとなった。非軍事物資の輸送に限定するのが条件。同政府は2月に米軍撤退を決定したが、米国は継続利用を求め交渉を続けていた。米国はテロ掃討作戦を続けるアフガニスタンへの重要な輸送拠点を中央アジアに維持できることとなった。

 インタファクス通信などによると、キルギス、米国両政府が22日、基地の継続利用で合意し、キルギス議会の国防委員会など主要委員会が23日、これを承認した。25日に議会総会で承認されれば正式に決定する。

 合意によると、基地に「輸送センター」をつくり、利用条件をアフガンへの非軍事物資輸送拠点に限定する。詳細は不明だが、軍事目的での利用は制限される見通し。合意の期限は1年で毎年更新するとみられる。米国が初年度に支払う金額は基地利用料の6000万ドルを含めて合計1億7000万ドル(約160億円)となる。(日経より抜粋)

エアバスの「敵失」につけこめないとは・・(トホホ)

 折角「エアバスが『オウンゴール連発』」してるのに、肝心の「切り込み隊長」がコレでは、みすみすエアバスに建て直しの機会を与えるだけすよ、ボーイングさん・・(苦笑)

 まあ、『事前の試験で機体側部の補強が必要になった』と正直に言ってちゃんと改善しようとする姿勢は、ドリフのコント見たく空中分解(本当に誰かが『ヘップシン!』?)するようなのを市販するライバルよりもよほど誠実?(爆笑)

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          ボーイング、「787」初飛行を延期 全日空へ引き渡しずれ込みも

 旅客機最大手の米ボーイングは23日、月内に予定していた最新鋭中型機「787」の初飛行を延期すると発表した。事前の試験で機体側部の補強が必要になったため。現時点で延期の期間がどの程度になるか分かっていない。顧客第1号の全日本空輸は来年1~3月に初号機の引き渡しを受ける予定だったが、2010年度にずれ込む恐れが出てきた。

 全日空は従来型の「767」の後継機として787を50機導入する計画で、当初はボーイングから2008年5月に初号機の引き渡しを受ける予定だった。その後、開発の遅れでスケジュールが4回も先送りになっている。「一日でも早く全体スケジュールを明示するよう、ボーイングに強く要望していく」(広報室)としている。 (日経より抜粋)

本当は「日・米・EUが提訴」であるべきなのですが・・

 兼ねてから問題化していた中国のレアメタル囲い込みに対し、米・EUが正面から喧嘩を吹っかけたようですね。流石の米・EUも「爆食経済に恐怖感を覚えた」のでは?

 でも、この問題は「本来、資源小国たる日本が一番影響を受ける(リサイクルにも熱心)」のですから、本来は「日本が率先して提訴&日本も名を連ねる」のが普通ですが、どうしてなのでしょう?(困惑)

 もしかして「『密輸ルートを確保』してるので無問題(商社筋で)」とでも思ってるのでしょうが、そういうのは「双方から『汚い奴』と蔑まされる」どころか、下手すれば・・(ガクガクブルブル)

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             希少金属輸出制限:米、中国をWTOに提訴へ

 【ワシントン斉藤信宏】カーク米通商代表部(USTR)代表は23日、中国が金属製品の原材料となるボーキサイトやマンガンなどレアメタル(希少金属)の輸出を不当に制限しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。今年1月のオバマ政権発足後、米国が中国をWTOに提訴するのは初めて。欧州連合(EU)も同日、中国提訴の方針を発表した。

 USTRは、中国がボーキサイトなど希少金属に輸出量の制限や高額の輸出関税を課していると批判。米国や欧州の産業が不利な競争を強いられているとしてWTOへの提訴に踏み切る方針を決めた。WTO協定では、国際競争をゆがめる恐れがあるとして輸出についても数量制限を原則として禁止している。(毎日より抜粋)


時代を読む:嶌信彦の眼 日本は環境で資源大国になれる!! 金・銀など潜在埋蔵量は世界一

◇DOWAの驚く環境リサイクリングシステム

 日本は「金」の潜在埋蔵量ランキングでは、南アフリカ、オーストラリアを抜いて世界Mo.1--と知ったら驚くだろう。いや金だけではない。銀もポーランド、メキシコを抜き世界一、銅はチリに次いで世界2位、レアメタルのインジウムは世界一だし、プラチナは世界3位。日本は堂々たる“資源大国”なのである……。といっても、おそらくにわかに信ずる人は少ないだろう。だが、これはある意味で“事実”なのである。

 実は、資源は普通、自然の山や土などに埋ずもれているものを掘り出して精錬して製造する。しかし、最近、国際社会で「URBAN MINE=都市鉱山」と呼んでいるものがあるのだ。都市鉱山とは、ひと言でいえば都市生活の中で廃棄物と捨て去られている携帯電話や冷蔵庫、パソコン、テレビなどの部品から再生利用可能な金属を取り出したものをいう。これを自然の天然鉱山石に対し、都市鉱山の資源と呼んでいるのだ。

 これまで私たちが生活に利用する家電製品やケータイ、自動車などはその寿命を終えたり、古くなると廃棄物処理をしていた。環境問題からみると、これら廃棄物・ゴミの山は、地球を汚すものとしてその処理が問題となり、その回収やリサイクルなどが大きな課題となっている。そんな時代の中で、その廃棄物の中からとんでもない稀少資源の“採掘”に成功したのがDOWAホールディングス(旧同和鉱山)なのである。

 DOWAホールディングスの創業は1884年(明治17年)、秋田県北部の小坂鉱山で鉱山、精錬事業を1898年から開始していた。DOWAはもともと、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から各種の金属を採取できるアジアでは唯一ともいってよい製錬所をもつ優良な技術系の企業。戦前は鉱石が豊富で優良な鉱山会社として人気企業だった。しかし、国内鉱山の鉱石が減少、海外から安い製品、鉱石が入ってくるにつれ、国内の炭鉱、鉱山業は衰退の一途をたどり、多くのヤマは次々と閉山、町全体も衰退していった。旧同和鉱山の秋田県・小坂町もそうした時代の典型のひとつの街で、私が新人記者として秋田県に赴任していたころは、“衰退してゆく街”のイメージが強かった。

 それだけに、ここ数年来再び小坂町の名前が有名になってきたことに驚きを感じていた。そして調べてみると旧同和=現DOWAホールディングスの“都市鉱山”経営が浮かびあがってきたわけだ。DOWAは再生のため1990年代から多角化を進めたが多くは赤字だったという。

 そこへ、現会長兼CEOの吉川廣和氏が社長に就任、合理化に着手する。まず本社組織のスリム化を徹底させたが、それには「組織のスリム化なくして投資・事業改革はなし」という信念に基づいていたからだ。“本社こそが非効率の温床”と断じ、まず丸の内ビル2フロアを1フロア、約6割に縮小、配置替えや希望退職で人員を3分の2の200人に減らし、すべての部のカベをとり壊す。秘書室についても抵抗があったものの連休中に内緒でこわしてしまい、会議室も全廃、できる限りムダな会議は廃止したという。

◇蓄積された技術で大事業改革

 次いで2000年度から“事業改革”に手をつけ、ビル、土地、株式などを売却して数百億円の資金を捻出し、これをコアの事業に“選択と集中”を行ない投資していったのだ。選択したコアビジネスは(1)製錬(2)環境リサイクル(3)電子材料(4)金属加工(5)熱処理--の5つ。いずれも旧同和時代から蓄積してきた技術と時代のニーズを組み合わせたものだ。

 この中で話題となったのが「都市鉱山」だった。90年代に入り独自の金属抽出方法(熱処理による“乾式”と薬品で溶かす“湿式”)と、金属を精錬から製品化し、再資源化、最終処分に至るまでの「資源循環型ビジネスモデル」を自社インフラで確立させたのである。

 大きな問題は都市鉱山の原料であり、金属が眠る電子機器などの回収だった。廃棄された電子機器=原材料がなければ技術の生かしようがないからだ。現在、「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」は法律で回収が義務づけられているものの、他にはそうした義務がないので回収作業と回収コストが問題なのだ。そこでDOWAは秋田県など地域、自治体、東北大学、民間企業などと共同で携帯、リモコン、ゲーム機とアダプターなどさまざまな家電製品などを回収。これを分析してデータを蓄積するとともに独自の技術で再生化をはかるようにしたのだ。

 これらでいったいどんな結果が得られるのか。天然鉱山の場合は鉱石1トンあたりで約20グラムの金が採れる。携帯電話1台からは0.03グラムしかとれないが、この携帯を1トン集めると何と1トンあたり300グラム、天然鉱山の15倍も多く採取できて質も高いというのである。だいたい携帯10万台で1トンになるといい、日本の年間携帯電話回収量は644万台(07年度)というから潜在的には年間64.4トンの金が眠っていることになるわけだ。こうした計算からすると日本には6800トンの金があると推定され、これは世界の金の埋蔵量の16%に相当し、南アフリカのもつ天然鉱山の14%を上回ることになるのである。

◇日本のビジネスモデルは大転換も

 DOWAによると都市鉱山から採取できる金属は金、銀、銅のほかレアメタルのインジウム(液晶画面の電極に使用)、プラチナ(化学製造や排ガス浄化の触媒)、タンタル(コンデンサー用)、テルル(DVD、CDなどの光ディスク向け)など。レアメタル31種類のうちDOWAは18種類を採掘できるというのだ。とくに金、銀、銅、インジウム、鉛などはいずれも世界第1位から3~4位に入る“資源大国”と自負できるらしい。

 日本はこれまで食糧や資源の少ない“資源小国”でこれを海外から輸入していた。そのため家電、自動車、携帯電話などハイテク製品を作って外貨を獲得し、食料、資源を補ってきたのだ。しかし最近、食料、資源価格は長期的にみて高騰、逆にハイテク製品は日本以外の中国、韓国、東欧、インド、ブラジルなどの新興国が日本以上の価格競争力などをつけて追い上げてきたため、2008年秋以降の貿易収支は急速に激減、戦後日本が生きてきたビジネスモデル(技術輸出立国)が崩れる懸念がでている。

 しかし、私達が毎日使って廃棄している家電などの製品に使われている金属は輸入でまかなっているわけで、これを使用済みになると廃棄していたが、考えてみればこれらを回収して再資源化すれば、日本は資源大国になれるという理屈がはっきりしてきたわけだ。DOWAはそこに目をつけ、日本の“救いの神”のヒントを出したともいえる。

 今後われわれが考え、行動しなければいけないことは使用済みで廃棄する家電などのリサイクルを義務づけ再資源化に変えることではないか。そのための法整備は4品種の家電に加え、日本に必要で再資源化可能なものは早急にリサイクル義務を課すべきだろう。そうすれば日本は“資源小国”と恐れる必要はない。それどころか“環境リサイクル大国”として再生し、世界からも敬意を表されよう。ぜひこの流れを早急に実現したいものだ。(毎日より抜粋)

ウクライナのお次はイランで・・?・10

 キタキタキタキタキターーーー!いよっ、待ってました千両役者!(大爆笑)

 言わば「アルトワ伯(ルイ18世)でなく、ルイ17世が生存」していたようなもので、先代の負の遺産を受け継いでいないがために、シハモニ殿下宜しく「イラン・王政復古のシンボル」として最適ですし、「イラン版樺美智子」が誕生する僥倖(不謹慎ですが)は、正に「岸政権打倒(宿命のライバルが行なった)に匹敵する『世紀の政権転覆工作』(モサデグアジェンデ打倒よりクールでスマート)」というアラン・ダレスを超える金字塔を獲得できますね、パネッタ閣下?(大爆笑)

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             イラン元国王の息子が米国で講演 改革派支持を訴え

ワシントン(CNN) イランのパーレビ元国王の息子、レザ・シャー・パーレビ氏は22日、当地の全米記者クラブで講演した。パーレビ氏はイランの現政権に対する連帯を呼びかけ、大統領選の結果に異議を申し立てる改革派の運動が成功するためには、国際社会の支持が必要不可欠だと訴えた。


パーレビ元国王はイランの石油資源を国営化し、近代化を推し進めたが、世俗的な政策やイスラエルの承認でイスラム聖職者らの支持を失い、宗教右派や反欧米主義者らと対立。イスラム革命を受けて、イラン王制は崩壊した。息子レザ・シャー・パーレビ氏は1979年から亡命生活を送っており、現在は家族とともに米国に住み、イランのイスラム政権について講演活動を行っている。


パーレビ氏はこの日の講演で、20日に抗議デモの現場で治安要員に銃撃され死亡した女性「ネダ」に、涙を流しながら言及。イラン政権を「沈没しつつあるタイタニック号」にたとえ、国内に響き渡る民主化と人権尊重を求める声にイラン政権が耐えられないとの見通しを示した。


同氏はまた、イラン上層部から入手した情報として、同国の治安部隊が政権から距離を置き始めていると発言。勤務を終えて帰宅した治安要員が、私服に着替えて抗議デモに参加していることを明らかにした。同氏は「治安部隊や革命防衛隊の内部で、多数の要員が不満を漏らしている。驚くべき兆候が現れており、重大な動きだ」と述べた。


同氏はまた、イランの内政問題に外国が干渉することに否定的見解を示したオバマ米大統領の発言を評価する一方、人権および民主主義の原則のために立ち上がることは内政干渉とは別であり、効果的かつ重要だとして、歓迎する意向を表明。「それこそイラン国民が、オバマ大統領のような世界各国の指導者に求めているものだ」と述べた。


ただし同氏は、抗議デモ参加者に対する暴力沙汰がさらに深刻化した場合、オバマ大統領などの各国指導者らに方策転換の用意が必要だと述べ、中国当局が民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件のような事態の再発を避けるべきだと強調した。(CNNより抜粋)


イラン:混乱で死亡の女性 ネット通じて改革派の象徴に

【テヘラン支局】イラン大統領選を巡る混乱で、銃撃を受けて死亡した女性の映像がインターネット上に流れ、「イランの天使」としてムサビ元首相主導の改革派の運動の象徴になっている。

 AP通信などによると、女性は音楽を専攻する学生のネダさん(27)。20日にデモがあったテヘラン中心部を車で通りがかり渋滞に巻き込まれたため、車外に数分間出ていたところ、民兵組織バシジから銃撃を受けたという。映像では、倒れたネダさんのそばで男性が「心配するな」と声をかけるが、血を流して息絶える様子を克明に伝えている。

 ネダさんの死については、イラン国内だけでなく周辺のイスラム諸国などにも衝撃が広がり、アラブ首長国連邦のドバイでは22日、追悼式が行われた。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・73&「自衛目的」なら、空母も原爆もオッケーってことでいいですか?・12


 まあ、この現実世界では「目が覚めたら、枕元にラプたん・空母・原潜・ステルス爆撃機&駆逐艦がどっさり置いてある(爆笑)」なんてご都合主義展開はありえないのですが、せめて「折角将軍様&赤色皇帝の『お墨付き』」を頂いているのですから、対外攻撃&遠征能力拡充のついでに、ねえ・・・

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        骨太方針に「北ミサイル、核対処」を明記へ 北朝鮮名指しは初

 政府は22日、経済財政の基本方針「骨太の方針2009」で、防衛予算について「北朝鮮によるミサイル発射、核実験への対処」を明記する方針を固めた。「北朝鮮」という具体的な国名を挙げて、対応の必要性を盛り込むのは初めて。

 また、定員減が続く自衛隊の人的基盤の重要性にも言及するとともに、原案にはなかった「真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努める」との表現を盛り込み、平成15年度予算から続く防衛費削減傾向の転換に余地を残した。

 骨太方針2009の最終案では、昨年まで存在しなかった「防衛」という単独の項目が初めて設けられた。昨年の骨太方針でも「弾道ミサイル」の記述はあったが、今年は「北朝鮮によるミサイル発射、核実験など厳しさを増す安全保障環境に適切に対処する」との具体的な表現に改め、北朝鮮を念頭にミサイル防衛(MD)システムの整備を進める姿勢を鮮明にした。

 自衛隊の「任務の多様化・国際化」への対応も打ち出した。そのため、「人的基盤や情報機能の重要性も踏まえつつ、『防衛計画の大綱』の修正等の検討を進め、国の諸施策との調和を図る中で、効率的な防衛力の整備を着実に推進する」としている。

 米軍再編関連措置についても着実な実施を盛り込んだ。防衛調達などの改革では「選択と集中の考え方の下、真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努める」との文言を追加し、防衛費削減の影響を受けている防衛産業に配慮した。


これまでの骨太の方針では、防衛費については治安・災害対策などと同一項目内に記載されており、重視されてこなかった。また、国際情勢の変化があまり反映されず、15年度予算以降は7年連続減額され、21年度予算は4兆7740億円にとどまっている。

 一方、近隣諸国は13~20年度の8年間でロシア4・85倍、中国3・59倍、韓国2・40倍と国防費を大幅に伸ばしている。年末に防衛大綱の修正を控え、自民党から防衛予算の縮減見直しを求める声が強まったほか、北朝鮮のミサイル発射や核実験で、政府も骨太方針の中で防衛予算を重視する方向に転換した。

 防衛省は来年度予算の概算要求で、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの開発など弾道ミサイル対処に力点を置いた予算を計上する方針。ただ、財務省は防衛費の増額には慎重だ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・940

 あの子ども銀行国債の続報が出てきました、やっぱり・・(爆笑)

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         額面13兆円! 邦人2人の“米国債”持ち込みの狙いは?

 50代と60代の日本人2人が、イタリアからスイスに額面総額1345億ドル(約13兆円)のニセの“米国債”を持ち込もうとして伊財務警察に事情聴取された。債券は精巧に造られていたが、額面などから実際には存在しないものであることが分かったため、2人は逮捕を免れ、姿をくらました。当初は秘密資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員との説も浮上するなど、憶測が憶測を呼んでいる。

 ■国境の町

 現地からの報道によると今月1日、イタリア北西部からスイスに入ったキアッソ駅で、日本旅券を持った身なりのよい男2人が「申告品なし」と言って税関を通り抜けようとした。4月には、日本人から依頼を受けたイタリア人の男が額面総額約2兆円のニセ日本国債をスイスに持ち出そうとした事件があったため、伊財務警察は2人の所持品を検査した。

 かばんからは額面5億ドルの“米国債”249枚と、故ケネディ米大統領時代に発行された額面10億ドルの“ケネディ債”10枚が出てきた。米財務当局に問い合わせたところ、ニセの証券とわかった。2人は携帯電話を4台ずつ、警察の制帽のように見える帽子も2つ所持していた。

 イタリアでは、債券が本物の場合、無申告で国外に持ち出すと巨額の罰金刑が科せられるが、偽造品の場合は使用したりしなければ罪に問えないため、2人は無罪放免された。2人は国際金融都市チューリヒに向かう途中だった。


 ■狙いは秘密口座か

 1345億ドルの“米国債”が本物なら、この2人が中国、日本、ロシアに次ぐ米国債保有者になる。最初は2人が日本人かどうかも確認がとれず、米経済通信社ブルームバーグは「金正日総書記の資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員か。日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか」と書き立てた。

 イタリアでは先月、シチリア島を拠点にするマフィアが総額10億ドルの偽造ベネズエラ国債を担保に英国や米国の大手銀行から巨額融資を受けようとして、約20人が逮捕されている。2人はマフィアとかかわりを持つ日本の犯罪組織のメンバー、との推測も成り立つ。

 イタリアの犯罪組織に詳しい英ニューキャッスル大のダニエル講師は「シチリア・マフィアは島内に紙幣や債券の偽造工場を持っている。麻薬密売や売春などの不正資金を洗浄する際に、国債などを介するのは常套(じようとう)手段だ」と語る。ニセの米国債は不正資金をだまし取るための見せ金だった疑いもあるという。ただ、電子化が進む米国債や日本国債の債券はほとんど存在しないため、ニセ物は金融機関で見破られる。

 金融危機を機に「スイスの銀行秘密口座は脱税の温床になっている」と欧米主要国の追及を受け、巨額資金が一気に流出し始めている。地元捜査筋は、2人が米国債の事情に疎い富裕層を狙い、“米国債”と引き換えに富裕層の秘密口座資金を得ようとしていたのではないかとみている。(産経より抜粋)

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 売り込みもそうですが、むしろ「欧州版M資金詐欺」の小道具だったりして?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・939

 一見「強欲の極み」に見えますが、「失敗すれば無報酬」って剛毅な姿勢では、むしろ「当然の報酬」?(思案)

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         公的資金注入で経営再建のRBS、CEOの巨額報酬が判明

(CNN) 金融危機の中で英国政府から公的資金注入を受けた銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の経営再建問題で、英経済紙フィナンシャル・タイムズは22日、ステフェン・へスター最高経営責任者(CEO)の報酬が約1580万米ドル(約15億2000万円)の巨額に達していたことが分かったと報じた。英政府の承認も得たとしている。


年俸は約200万ドル、330万ドル相当の現金以外のボーナス、ストックオプションなどとなっている。ただ、経営再建に失敗するなど手腕を発揮出来なかった場合は、報酬なしとの契約条項が入っているという。


RBSは同紙の報道にコメントしていない。へスターCEOは昨年11月、経営破たんを招き、引責の形で退任したフレッド・グッドウィン前最高経営責任者の後継として就任した。従業員約9000人の合理化、37億ドルの経費削減などの再建策を打ち出していた。


RBSは昨年10月、経営悪化を受け、政府から金融支援を受け、前CEOはこの後に辞任していた。同銀は今年2月、英企業としては過去最高の年間赤字を発表もしている。しかし、前CEOに与えられる年間の年金が終身で総額約65万ポンド(約9500万円)に達することがその後、判明し、英政府や国民から強い反発を受けていた。


スコットランドの中心都市エディンバラにある前CEOの自宅が襲われ、窓ガラスと、停めてあったメルセデス・ベンツ製リムジンの窓ガラスが割られる事件も起きていた。グッドウィン氏は年金問題で、辞任後に契約上、保証されていた特権を既に多く放棄しているとの理由で年金の辞退を拒否していたが、最近、年間額の3分の2を返上することに合意している。(CNNより抜粋)

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 グッドウィン前CEO、こういう時は「グジャグジャ言わずに『全個人資産差し出して、おパンツ一丁で土下座』」してれば、年金が「半減」で済んだのかも?(爆笑)

ウクライナのお次はイランで・・?・9

 ついにパタスランが「本性をむき出し」にしたようですね。王政時代に軍やSAVAKの「弾圧」に抗議していた連中が、30年後には自分達が同じ事やってるのだから呆れ帰りますね・・

 でもまあ、かのフランス革命も、革命防衛のために『公安委員会を創設(元祖「秘密警察」)して恐怖政治の限りを尽くした』のですから、自己の誤謬性を疑わない連中が考える事は何処も一緒ってか?(爆笑)


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         イラン革命防衛隊、改革派集会の「鎮圧」宣言 新たなデモか

テヘラン(CNN) 大統領選の結果をめぐり改革、保守両派間の対立が先鋭化し、衝突で死傷者も出ているイラン情勢で、イスラム革命体制の中軸を担う革命防衛隊は22日、抗議デモなどの参加者は体制に脅威を与える者とみなし、強硬措置で鎮圧するとの声明を出した。国営イラン通信が伝えた。


改革派支持者らによる抗議デモが治安当局の規制を受ける中で、より厳しい弾圧も今後、辞さないとの構えを示したものだ。革命防衛隊は今月17日、イランのウェブサイトやブログに対し国内混乱を煽る記事や声明を掲載した場合、法的な対抗措置を取ると警告、大統領選後の混乱に介入する姿勢を初めて見せていた。


再選を決めたアフマディネジャド大統領は、革命防衛隊の特殊部隊出身。同隊はまた、アフマディネジャド氏再選支持を表明した最高指導者ハメネイ師の直属組織ともなっている。


声明では、最高指導者の指示により、国土に平和と平静を取り戻すため陰謀を試みる者と暴徒を一掃するとも述べた。


大統領選後、改革派候補や支持者らは選挙に不正があったとして再実施を要求し、連日のように抗議集会を開いているが、弾圧には革命防衛隊傘下とされる志願民兵組織バシジも前面に立っている。革命防衛隊は声明で、バシジと共にイスラム革命体制を護持するとも述べた。


改革派候補のムサビ元首相は選挙無効、再実施を求め「殉教」の覚悟まで表明、抗議集会の継続を訴えており、さらなる流血の事態が今後懸念される情勢になってきた。改革派支持者は22日、集会で出た死亡者を追悼するため黒いロウソクを掲げるなどの行動を予定している。また、目撃者によると、ムサビ氏支持者ら数百人が首都テヘラン中心部に集会のため集まっているという。(CNNより抜粋)


イラン当局、外国メディア関係者への締め付け強める 国外退去も

テヘラン(CNN) 大統領選の結果に異議を唱える改革派の抗議デモで混乱が続いているイランでは21日、同国当局が首都テヘランに駐在していた英BBCの放送支局長を国外退去処分とした。BBCが明らかにした。


BBCは遺憾の意を表明したが、処分の理由は明らかにしていない。BBCのテヘラン支局は依然開いている。


また、アラブ首長国連邦ドバイを拠点とする衛星放送アルアラビーヤのテヘラン支局はイラン政府から、今後通達があるまで閉鎖するよう命じられた。同放送によると、イラン側から理由の説明はなかったという。


さらに米誌ニューズウィークは、カナダ人記者がテヘランでイラン当局に拘束されたと発表した。記者はここ10年イランに在住して取材活動を行っていたが、母親と住んでいる自宅アパートで就寝中だった21日午前7時頃、踏み込んできた治安要員に連行されて以来、連絡が取れなくなっている。治安要員は記者のコンピューターとビデオテープを押収したうえ、記者を手荒に扱わないと母親に約束したという。同誌は、イラン当局が公正な報道に携わってきた記者を逮捕状なく拘束したことを強く非難し、イラン政府に即時釈放を求めるとともに、無実のジャーナリストを拘束することは「報道の自由の侵害」だと明言した。


ウェブサイトに写真ギャラリーを開設している米誌ライフも、イラン人フォトジャーナリストが行方不明になっていることを明らかにした。親族は、ジャーナリストが前日に外出したまま帰宅していないと語り、政府に拘束された可能性があるとの見方を示した。(CNNより抜粋)

「近代の限界」と「江戸時代の見直し」・21

 結局、この東京財団HPが指摘するように「前向きの『縮み志向」」こそが、日本が活路を見出すきっかけとなるのでしょう・・

 軍事でもそうですが、量&サイズが大きければいいってモノじゃ無いのは、古今東西共通?

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          経済がもう伸びないとしたら、前向きの「縮みの思考」で

60年代後半からの安価で良質な日本製品の洪水的な輸出で、アメリカの製造業はずいぶんやられた。それだけでなく、アメリカでは企業が労働者の年金を大きく負担させられるから、アメリカの製造業はそれも嫌で、ずいぶん国外に流出してしまった。いわゆる空洞化というやつだ。

そこで起きたことは、僕の学生に言わせれば「それはネズミ講のようなことじゃないですか」で、

日本は製品をアメリカに輸出して代価をドルで受け取る―ーー
日本の輸出業者はそのドルを日本で円に替えるー―ー
日本銀行はそのドルを買って外貨準備とする――ー
その大量のドルを運用するにはアメリカ国債がいちばん潤沢で信頼できるので、日本銀行は多額の米国国債を買う――ー
米国政府は国債を買ってもらった分、歳出を増やし、その分景気が刺激されるーーー
景気がよくなると需要が高くなるが、アメリカ国内の製造業は空洞化しているので、輸入が増えるーー
すると日本はアメリカにますます多くを輸出して、ますます多額のアメリカ国債を買うーーー

このサイクルが本当に怖くなるほどの高みにまで、どんどん続いていったのだ。日本人はそれでずいぶん豊かになった。

日本の場合、このネズミ講は1985年のプラザ合意で瓦解したが(その後2000年代前半から盛り返す。この時は日本銀行が多額のドル買い介入を行って、円レートの上昇を抑制したのだ)、90年代後半からは中国がそれを継ぐ。そして中国はアメリカの国債保有額で日本を抜いたと喜んでいたら、サブプライム不況でアメリカとのネズミ講がこわれてしまったのだ。

日本も中国も、国債という紙によって実力以上にかきたてられたアメリカ人の消費需要ーーつまり幻に踊っていたのだ。これを、「振込詐欺アメリカ」と名付けた週刊誌があったので笑ってしまったが、日本も中国もアメリカにだまされたのではない。いつかはこうなることがわかっていて、それでも儲かるから止められなかっただけなのだ。

まあ、こんなこと、専門家はとうにわかっていると言うだろうが、新聞・雑誌をみていると、どうもそこらへん本当にわかっているのかわからない。いつまた景気が盛り返すかとか、景気の底に達してもそのまま長期間推移するL字型回復なのだとか、グラフの形ばかり議論していて、本当はパラダイムがすっかり変わってしまったかもしれないことは議論しない。

ずっと右肩あがりの経済というのは、世界史上、存在したためしがないのだ。だいたい、伊藤元重教授が言うように、産業革命以前の世界経済はほとんど成長しなかったものではないか。産業革命の成果、つまり製造業の多くを失ったアメリカや日本は、今や産業革命以来の発展の道を逆回しにたどり始めたのではないか? 

それは多くのことを意味する。肥大した政府、至れり尽くせりの社会保障体制はもう維持できなくなる。「縮みの思想」が必要になってくる。それは貧乏じみたものではなく、「足れりを知る」というわりと前向きのものだ。そして、カネ、カネ、経済、経済の掛け声のなかでもう絶滅に瀕している文化とか思想というものを思い出し、もう少し大事にすることを意味する。(東京財団HPより抜粋)

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