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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 88(「魔改造ハープーン」は使い物になるのでしょうか?)

 考えてみれば、エグゾセ同様ハープーンも「全世界に流通」してますし、インドの向こうを張って「原潜を獲得」する気満々なら、やはり「自前のSLCMを用意」するのは当たり前かあ・・(爆笑)

 でも、魔改造に成功したとしても、SLAM見たいな高性能は期待できないですし、第一「国産核弾頭を搭載」できるか怪しいものですね。そうなってくると、やはりこのミサイルはイスラエル・ドルフィン級&SLCM(名将不明)同様政治的武器としての性質が強いみたい?

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          パキスタン、米紙の「ミサイル改造」報道に反発

イスラマバード(CNN) パキスタンが80年代に米国から購入した対艦ミサイルに違法な改造を加えていたとする米紙の報道に対し、同国外務当局は30日、「まったくの誤情報」などと強い反発を示した。

ミサイル改造疑惑は29日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、匿名の政権幹部や議会関係者の話として伝えた。米国で開発されたハープーン・ミサイルをパキスタンが購入後、陸上の標的への攻撃が可能になるよう改造していたとの内容。米情報機関が今年4月、パキスタンが非公開で実施した不審なミサイル実験を検知し、6月にはパキスタン当局に水面下で改造疑惑を指摘、抗議していたとされる。同紙は、改造が事実ならばパキスタン軍艦から隣国インドの陸上施設へミサイルを撃ち込むことが可能になるとして、懸念を示した。

一方、パキスタン外務省は疑惑を「全面的に否定する」と宣言。また、ハッカニ駐米大使は国営APP通信とのインタビューで、「誤った情報に基づく言いがかりだ」と反論した。ハッカニ大使はさらに、「米国はこうした偽情報による攻撃を定期的に仕掛けてくるが、われわれは屈しない」「米国のメディアは誤った情報を流してわが国を非難する代わりに、テロという共通の敵との闘いを応援するべきだ」と、不快感をあらわにした。(CNNより抜粋)
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ブッシュ政権は東欧、オバマ政権は中東に「MD爆弾」を持ち込むおつもり?

 あらあら、ブッシュ政権時に「チェコ・ポーランドに配備」しようして大問題からといって、今度は「東欧以上に『ややこしい』中東に配備」しようとは、オバマ政権どういうおつもりでしょうか?(苦笑)

 チェコ・ポーランドにしてもトルコ・イスラエルにしても、どっちも「米国が『仮想敵に想定』してる国と一定の利害関係を共有」してるだけに、二つ返事で配備承認しにくいのでしょう。米国としては「やはり移動式GBIを本土配備して『有事に展開』させる協定を当該国と締結」が一番無難では・・・

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NO・1386米東欧配備のミサイル・デフェンス計画トルコ・イスラエルに変更か

 アメリカ政府は近く開催される、国連会議の折に、ロシアに対し東ヨーロッパに配備を計画していた、イランや北朝鮮のミサイル攻撃に対抗する、ミサイル防衛システムの配備場所を、イスラエルやトルコに、変更する意向を伝えるようだ。

 これまで、アメリカはチェコやポーランドに、ミサイル防衛システムを配備することを、希望していたが、ロシアが強く反対していたために、なかなか、チェコやポーランドとの交渉が、うまく進んでいなかった。

 これ以外にも、ウクライナやグルジアへの、配備も検討されたが、最も安全な配備先として、イスラエルとトルコを、最終的に選択したようだ。

 このアメリカの進めようとしている、ミサイル防衛システムの配備は、イランと北朝鮮のミサイル攻撃から、東ヨーロッパ諸国を守るという、ふれ込みになってはいるが、本音はロシアの再度の、東ヨーロッパへの台頭を押さえることに、目的があるのであろう。だからこそ、ロシアはこのミサイル防衛システム配備に、強く反対していたのであろう。

 もし、トルコがアメリカの要請を受け入れて、ミサイル防衛システムの自国内配備を受け入れた場合、問題はイランとトルコの関係が、今後どうなっていくのかだ。現段階では、トルコはナブッコ・パイプラインの問題で、イランとの良好な関係が、非情に重要になっている。

 イラン向けのミサイル防衛システムを、自国内に受け入れることは、少なからぬ影響を、イラン・トルコ関係に及ぼそう。あるいは、アメリカは現在反対している、ナブッコ・パイプライン計画に、イランを引き込むことに、ミサイル防衛システムの配備と交換に、賛成するのであろうか。

 イスラエルは既に、自国をアメリカが防衛の、前線基地として使うことに、不満を述べている。そうなれば、イスラエルはヨルダン川西岸地区での入植地拡大を、交換条件としてアメリカに要求することになろうし、それ以上の交換条件も付けよう。

 そうなれば、アメリカのオバマ大統領が唱えている、中東和平推進は頓挫してしまうことになろう。その結果、アラブ諸国はオバマ政権に対する、信頼を失うのではないか。こう推測してみると、ミサイル防衛システムの中東配備は、今後、種々の新たな問題を生み出しそうだ。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1036

 いくら「ベドウィン風のライフスタイルを固持」したいとはいえ、同じ嗜好の湾岸諸国王族でも「欧米ではホテル利用」なのにねえ。第一「こっちの方が高くつく」?(爆笑)

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         カダフィ大佐のテント設営認めず、ニュージャージー州保有土地

(CNN) リビアの最高指導者カダフィ大佐が来月、国連総会出席のため訪米した際、テント設営の可能な土地を求めている問題で、米国務省のケリー報道官は28日、リビア政府が想定していたとみられるニュージャージー州イングルウッドにあるリビア政府所有の土地利用は認めないとの見解を示した。


テント設営地の問題では、リビア政府と依然協議を続けているとしている。米政府は、外国政府の在外公館の使用については米国の法律で一定の規制が可能。


リビア政府はイングルウッドの一等地を保有し、大佐は芝生にテントを張ることを考慮していたとされる。カダフィ氏の訪問に備え、作業員数百人がこの宅地で最近作業をしていたことが目撃もされた。


同州には、1988年に発生した米パンナム機爆破事件の遺族が多く居住。リビアが最近釈放された同事件の実行犯の帰国を英雄扱いしたことから大佐のテント設営の憶測に反発を強めていた。また、テントを張った場合、治安が強化されて自由な往来が難しくなることへの地元の懸念も強いという。


リビア政府は当初、ニューヨーク市のセントラルパークをテント設営地として考えていたとされるが、同市行政当局がこれを拒否していた。(CNNより抜粋)

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 でも、外務省のバキャリア共に「若いうちの大使館勤務は『大使館敷地でテント暮らし』もしくは『地元の安アパート暮らし』を選択させる」のは、いい修行になりそう?(大爆笑)

エアバスが「サンダーーーーーーー!」ってか?(唖然)・24

 エールフランス・447便と違い、イエメン航空・626便の方は「遅ればせながらしっかり回収」したようですね。深度が大違いとはいえ、ねえ?

 やはり、「この『事故』はやはり裏がある」のでは?(ニヤリ)

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ブラックボックス発見、引き揚げへ イエメン航空機事故

(CNN) アフリカ南東部のコモロ沖合のインド洋で6月30日未明に起きた、中東イエメン航空のエアバスA310型旅客機の墜落で、機体残がい捜索隊は28日、コモロ沖の海底で飛行記録装置などが入ったブラックボックスを発見、引き揚げ作業に着手したと発表した。


飛行記録装置は、操縦室の音声記録装置とともにブラックボックスに入っており、墜落原因を解明する大きな手がかりとなる。


イエメンの首都サヌアからモロニへ向かっていた事故機には、乗客142人乗員11人が搭乗し、モロニから約26キロ離れた海域で墜落した。生存者は13歳の少女ただひとりだった。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1035

 嫦娥一号は「何とか任務完了」しましたが・・(唖然)

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         インドの無人月探査機、通信途絶える 復旧の可能性は低いと

ニューデリー(CNN) インドの無人月探査機「チャンドラヤーン1号」との通信が29日に途絶え、専門家が復旧作業を急いでいる。インド宇宙研究機関のスポークスマンが30日明らかにした。


原因はシステム障害とみられ、スポークスマンは「通信復旧の可能性は低い」との見解を示した。


同探査機のミッションは2年間の予定で、これまでの312日間で月周回軌道を3400回回り、大量のデータを送信していた。月面の高解像度立体画像を撮影することを目的としており、中でも恒久的に影に隠れている極地部分の撮影を狙っていた。


同探査機には米国や欧州連合(EU)、ブルガリアの観測機器が搭載され、月面に水や氷が存在した形跡の探査や、月の石の化学分析を実施する予定だった。(CNNより抜粋)



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 他人の不幸を喜ぶ(特に同盟国)のは不躾ですが、中印に遅れをとりかけた日本宇宙開発にとってはねえ・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・141(「北朝鮮ハブして竹島がなりたてたオリジナル」の轍を踏む無かれ)

 いよいよ鳩ノムたん政権誕生ですが、その前に立ちはだかる「最大かつ最重要な安全保障&経済的課題」が早速・・・

 まず、今朝見た「モーニングサテライト」でもオバマ政権中枢の談話としてチラリと出てましたが、オバマ政権にとって「日米関係で重要なのは『アフガン出兵に嫌か応か』だけ(後はアジアのバランス維持出来ればそれでいい?)」そうでして、其処の部分をわきまえずに、オリジナルのノムたんが「ブッシュさん相手に、北朝鮮問題差し置いて竹島問題延々といい続けた」様に、オバマさんに「アフガン問題差し置いて『非核三原則』問題ばかり言い続ける」ような気がして怖いですね・・

 それに経済対策ですが、三橋さんが指摘してたようにバランスシート・リセッション時に「緊縮財政」やれば『病み上がりの人間にトライアスロンやらせる』様な愚行である(古くはFDR・最近では橋本さんが)事を鑑みますと、少なくとも「旧来型でなく『ハイテクかけ流し投資』ぐらいは財政出動してもらいたいものですね。まあ、してくれるのなら、それはそれでいいのですが・・(爆笑)


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       米兵死亡者数、月間単位で最悪水準 アフガニスタン軍事作戦

カブール(CNN) 米軍がアフガニスタンで実施する軍事作戦で、8月にこれまで死亡した米軍兵士の数は46人となり、2001年末の同作戦開始以降、月間単位では最悪の数字となったことが28日判明した。アフガン駐留米軍の発表などを参考にしたCNNの集計で分かった。


これまでの最悪記録は今年7月の45人だった。アフガン東部で29日、米兵1人が路上仕掛け爆弾攻撃に遭い、死亡し、最悪記録を塗り替えた。


オバマ米大統領はアフガンをテロとの戦いの主戦場と位置付け、約2万1000人の増派も発表。ただ、アフガンでの戦いの意義を疑問視する米世論も強まり始め、同大統領は先にアフガン軍事作戦は必要な戦いと改めて主張していた。


2001年の作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンは南部や東部の拠点で勢力を盛り返しているとされ、自爆テロなど新たな手口も取り入れ、米軍、多国籍軍などに攻撃を仕掛けている。


米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は最近、アフガンの治安情勢に触れ、深刻かつ悪化しているとの懸念を表明、さらなる米軍増派についても含みを残す発言をしている。(CNNより抜粋)



        鳩山民主代表:首相就任へ、マニフェスト実行に問われる手腕

  8月31日(ブルームバーグ):民主党が30日の衆院選で歴史的な勝利を得たことで、鳩山由紀夫代表(62)が9月中に開かれる特別国会で首相に指名されることが確実となった。祖父の鳩山一郎元首相が創設した自民党を1993年に離党してから16年。首相に就任すれば政治家主導の政治の確立などマニフェスト(政権公約)で掲げた構想や政策の実現でその手腕が問われることになる。

  鳩山氏は当選8回。専修大学の助教授から86年に政界入りした。工学博士号を持ち、日本の政界では珍しい「理科系」出身だ。座右の銘は祖父の提唱した「友愛」で、「政治は愛と信じている」などつかみどころのない言動から「宇宙人」のニックネームを持つ。

  側近の川内博史衆院議員は、「包容力のある人」と鳩山氏の魅力を語る。周囲の意見に耳を傾ける政治姿勢は時に、「融通無碍(ゆうずうむげ)」と評されることもある。

  そんな鳩山氏が、政治家として大きく飛躍する転機となったのは菅直人氏らとの旧民主党結党(96年)だ。当時自らが所属した「新党さきがけ」の代表だったが、蔵相として関わった住専処理で世論の批判を受けていた武村正義氏の加入を「排除の論理」で拒否。野党のリーダーとして頭角を現した。

  父は自民党参院議員だった威一郎元外相。弟は自民党の邦夫前総務相。鳩山政権が誕生すれば、日本の首相は安倍晋三(岸信介元首相の孫)、福田康夫(赳夫元首相の子)、麻生太郎首相(吉田茂元首相の孫)の各氏と4代連続で首相経験者の子孫が就任することになる。米国留学中に出会った妻の幸さんは元タカラジェンヌ。

  日本大学の岩井奉信教授は新政権の課題について「国民の期待がこれだけ高いので、どう応えていくか。マニフェストをきちんと実現しなくてはいけない」と語った。

日米関係

  鳩山氏が首相就任後、最初にその手腕を問われるのは9月下旬に予定されている米国訪問だ。ニューヨークでの国連総会やピッツバーグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)が主な目的だが、この間に米国のオバマ大統領との初めての日米首脳会談が開かれる可能性が高い。

  同党が優先させるのは首脳同士が「バラク・ユキオと呼び合える」(鈴木寛政調副会長)レベルの個人的な信頼関係の構築だ。岡田克也幹事長は7月のインタビューで「オバマ政権とは共振し合える、共鳴し合える部分は多い」と話しており、大統領が重視する核廃絶や地球環境問題で接点を探ることになる。

  連立与党内で議論になりそうなのが安全保障・国際貢献だ。同党は日米地位協定の改定を掲げたほか、インド洋での海上自衛隊による給油活動についても基本的には来年1月で終了させる考えだが、米国から継続を求められる可能性もあり、即時撤収を求める社民党との調整課題となる。

  米国債を中心に運用されている約100兆円の日本の外貨準備の在り方に関する鳩山氏の姿勢も注目される。鳩山氏は4日の党本部での記者会見で、外貨準備政策について聞かれたが、「米国債に関しては発言も慎重にしなければならない影響力のある話だ。当然のことながら政権を取った後、慎重に判断をするべきことであって、今ここで見直すべきだとかいう発言をするべきではない」と述べ、コメントを避けている。

  一方、鳩山氏は衆院解散後に月刊誌「Voice」や米紙ニューヨーク・タイムスへ寄稿した論文でも、「東アジア共同体」の創造と、これを支える「アジア共通通貨」の実現を提唱している。

経済財政運営

  経済財政運営では、麻生政権のまとめた2009年度補正予算の組み替えと10年度の予算編成が待っている。特にマニフェストで約束した「子ども手当」の半額実施、公立高校の実質無償化などで10年度には7.1兆円の財源ねん出が必要になり、官邸に設置する「国家戦略局」と「行政刷新会議」を主舞台に各省との調整を行う。

  景気の動向次第では、新たな補正予算による財政出動も必要になってくる。仮に赤字国債発行に頼らねばならない事態になれば、市場に財政悪化への懸念が広がる可能性がある。

献金問題

  鳩山氏の政治団体をめぐる献金問題も懸念材料だ。鳩山氏は17日、日本記者クラブで政治資金収支報告書の個人献金欄に故人や実際に寄付していない人の名前が記載されていた問題について「元秘書が保身のために、献金をもらったかのように見せかけてしまった」と釈明した。

  ただ、自民、公明両党は衆院選中の討論会などで鳩山氏を追及しており、「鳩山政権」発足後は国会審議で取り上げるのは必至だ。(ブルームバーグより抜粋)

「新陳代謝&『日本は属国』と気がつく」のが、最大の成果?

 結局、政権交代と相成りました。まあ

 1・民主党が圧勝(308議席)で、いざとなれば某2党をハブしても大丈夫

 2・自民の古手を一掃して、本当の「新陳代謝」を図れた

 って部分は素直に評価いたしたいですね。これからが大変でしょうが、まあ兵頭二十八師匠曰く「日本が1945年以来『属国だった』って事実をようやく国会の8割以上が認識」するのは大いなる成果では?(苦笑)

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         民主が300議席超の圧勝、自民は大幅減・公明は代表など落選

[東京 31日 ロイター] 政権選択をかけた第45回衆院選は30日に投開票が行われ、民主党が300議席を超す圧勝を果たし、政権交代を実現することになった。一方、自民党は与謝野馨財務相が小選挙区で落選するなど、現職閣僚や派閥領袖などの実力者が相次いで小選挙区で敗退。

 選挙前に比べ3分の1に近い勢力に激減した。連立与党の公明党も太田昭宏代表、北側一雄幹事長など党幹部が相次いで落選。大幅な議席減に直面した。社民党と国民新党も、与党への批判票が民主党へ集中して伸び悩んだ。

 民主党は前回の衆院選で大敗北した大都市圏で大勝し、さらに保守地盤の強かった地方でも小選挙区の当選者が相次いだ。岩手、福島、新潟、滋賀、山梨、愛知、長崎で小選挙区の当選者を独占。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫などでも圧勝した。

 一方、自民党は与謝野馨財務相、佐藤勉総務相、塩谷立文部科学相、林幹雄防災担当相、野田聖子消費者行政担当相が相次いで小選挙区で敗退。町村信孝前官房長官、伊吹文明元財務相の派閥領袖など同党幹部の小選挙区落選が目立った。

 公明党は、太田昭宏代表、北側一雄幹事長ら小選挙区候補の8人全員が敗退し、比例代表との重複立候補をしていなかったため、全員の落選が決まった。このため選挙前の31議席を下回る20議席台にとどまった。(ロイターより抜粋)

民主党が圧勝、新政権で国家戦略局担当相と財務相を重視

 [東京 31日 ロイター] 第45回衆院選は、民主党が300議席を超す議席を獲得して圧勝し、同党中心の連立政権を樹立することになった。鳩山由紀夫代表は31日にも社民党、国民新党との連立政権協議に入る意向を示した。

 鳩山代表は首相指名選挙の前に閣僚人事で特定の流れができるのは好ましくなく、慎重に対応していくとしながらも国家戦略局担当相と財務相を枢要ポストして重視していく方針を示した。一方、麻生太郎首相(自民党総裁)は敗北を認めるとともに、自民党総裁を辞任する意向を表明した。

 首相指名選挙は9月13日からの週に召集される予定の特別国会で行われる見通しだが、今後は新政権の人事が大きな焦点になる。鳩山代表は31日午前零時過ぎからの会見で、組閣をめぐり首相指名選挙前に「流れができるのはよくない。慎重に対応したい」と指摘。さらに首相指名選挙後に人事は一気に決め「一部だけ先行して決めることは念頭にない」と語った。

 その上で「国会戦略局の担当相と財務相が枢要なポストである」との認識を示し、その2ポストを重視する姿勢を明確にした。さらに政権移行チームとして現在の党三役が中心になって対応していく考えも示した。

 これより前のテレビなどでのインタビューで、鳩山代表は「国家戦略室を直ちに稼働させ、政調会長並みの担当大臣を設ける」と言明。内需を喚起させるには「国民の懐を直接、刺激することが必要」と強調し、マニフェストに明記したこども手当などの対策実行に強い意欲を示した。同時に「国債発行を極力抑えるよう努力する」とも語った。

 また、同党の野田佳彦幹事長代理は「悲願の政権交代が確実な情勢となってきた」と語り、「4年間でマニフェスト(政権公約)をやり遂げることが大事」と述べた。

 ただ、来年夏に行われる参院選が、民主党を中心にした新政権を待ち受けている。自民、公明の連立与党に対する不満が、民主党の300議席超という圧勝につながったが「有権者の期待値が高いだけに、政策遂行がうまくいかない場合、参院選で大敗し、ふたたびねじれ国会に逆戻りするリスクがある」(大手銀関係者)という見方が、市場にはくすぶっている。

 その点は、民主党関係者も強く意識しているようで、新政権のスタートダッシュが重要であるとの認識に立ち、最も重要な来年度予算編成が遅延しないよう優先順位を工夫する動きをみせている。

 一方、麻生首相は、同日夜の自民党本部での会見で、総選挙敗北の結果を「甘受するべき」と述べ、敗北を認めるとともに「できるだけ速やかに後継総裁選を行って出直す必要がある」と述べ、総裁辞任の意向も明らかにした。今後は一党員として党再建に力を注ぐとしつつ、解散時期の判断を間違ったのではないかとの質問には「経済対策など政策を政局より優先させたことはまちがっていなかった」と反論した。

 同党の菅選対副委員長は、敗因について「(自民党が)国民の目線から遠くなってきた。国民の不安に応えることができなかった」と述べた。(ロイターより抜粋)


   ■ 「一票」の無力を思い知った皆様へ > JSEEOへゴー!!! 2009年08月30日 16:57

 小選挙区制は、政権交替を容易にする選挙制度です。
 日本がこれを導入するに際して、漠然と手本と思っていたのはイギリスでした。
 ところが、彼の国とわが国とでは、もともと有権者の常識に懸隔があります。

 英国有権者の過半は 対外観に関して常識人です。

 労働党の長期政権となっても、パシフィズムの外交を採用したり、クレムリンの属国を志願したり、あるいは、バチカンの間接支配の手先そのものであるカトリックがメジャー宗派に昇格したりするようなことはありえない(英国は宗教の自由があるという建前ですが、ローマ・カトリックが宗派としてメジャーになるという自由だけは断じて認めやしません。それが彼の国にとっては独立の大前提だからです)。

 つまり少数意見(たとえばパシフィストの労働党極左)などは、むしろ小選挙区制によって切り捨てられてしまった方が、彼の国は、「国家心中」から遠ざかることが確実にできる、という文化になっているのでしょう。

 たとい労働党政権になろうと、英国の宗教的安定性は崩されないという自負が、大多数の英国有権者の間に共有されています。であらばこそ、地すべり的政権交代も、彼の国では無問題とされる。

 翻ってわが国の有権者の過半は、もう対外観・独立観がムチャクチャでしょう。
 かろうじて、終戦直後の第三国人の暴れっぷりを、進駐軍の諸相とともに、肌身に記憶している世代より以前と、団塊の次の次くらいの世代が、マトモです。これは、日本人が無宗教であることとも大いに関係がありましょう。

 それは兎も角、自国の独立に関しての没常識人が、有権者の過半を占めているような社会であるのであれば、「国家心中」を予防するために、たまたま勢いで政権をとった勢力がいかな出鱈目な売国のアイディアを思いつこうと、それを少数意見によって必ずやたしなめ得る、その程度の国会の議席比率が常に実現されるような国政選挙制度が、国家の安全保障上、要請されるはずですね。
 つまり、日本には、小選挙区制だけは、まちがいなくふわしくありません。五十年早いのです。

 この現行選挙制度では、もはや、わたしたちが憂憤のあまり泡沫政党をつくってみたところで、どうにもなりはしないでしょう(全国区一本の大選挙区制にでもならぬ限り、国防に関する地方の常識人の一票は、決して国会の議席には反映されないでしょう)。そこで百年河清を待つよりは、と、兵頭が考えたのが、JSEEOなのです。

 JSEEOは、メジャー政党や泡沫政党や新党に托すことはもはや不可能な、貴方の国防への思いを、国会に反映させます。もちろんそれは、常識を有する、あるいは来月あたり突如として「日本は属国だ!」と気づいた、現役の国会議員たちを通じて、です。
 皆さん、日本安全保障倫理啓発機構のウェブサイトにアクセスし、資料をご請求ください。そして、次回の講演会にもご参加ください。
 (もうじき、「設立発起人」数名の発表が、準備室事務局からあるだろうと思います。当機構の運営の中枢頭脳になる人たちです。)

 さて今回の国会地図の変化は、日本人が「日本は属国である」という現実に覚醒するためには、良いチャンスです。

 民主党の議員たちは、政権党となることによって、「ここまでも、日本はアメリカの属国でありしか……!」と、厭でも気づくしかないでしょう。
 気づいた議員やその周辺者は、その知識をもう消去してしまうことはできません。つまり日本人は、これからすこしばかり利口になるのです。これは国家財産です。

 自民党の古手議員は、誰もが、国政に携わったある段階で、「日本はアメリカの属国じゃないか」と気づいていながら、外務省その他の役人たちや大物政治家たちに説得されて、「ま、いっか~」と、既製事実になれ合って、以後はその属国構造からどうにか私的な利益を得ることを優先しました。
 これは、公事に関する無知の罪を犯しているといえる若手の民主党の連中よりも、罪としては重いはずです。日本の国益でないことをハッキリと知りながら、なすべき「変革」や「抵抗」をなさなかったという罪が、彼らはにはあったと、評すしかありません。その「罰」が、とうとう選挙でやってきてしまいました。

 JSEEOは、日本の独立と国防に関する、全国民を巻き込んだ、知的・道徳的な改革運動を展開してまいります。すでに議席を得ている若手議員等とともに、「属国ボケ」から目を醒ましましょう!

 この運動に協賛したいと思った貴方、今すぐに「日本安全保障倫理啓発機構」のHPに、アクセスをしてください!(兵頭二十八HPより抜粋)

田母神論文・小沢発言・鳩ポッポ寄稿、どれが「一番○○」?(やはり「血は争えない」)

 ホント、大石英司さんの指摘に大賛同いたします。言われてみればチャベスノムたんとクリソッツ・・(爆笑)

 同様に「米国にケツをまくる」論調で問題視された田母神論文小沢・第七艦隊発言ですが、田母神閣下にしても小沢さんにしても「先ずは『日本自立』ありきで、日米同盟も自主防衛&戦略策定も『その一手段に過ぎない』」って現実的感覚(どちらも問題点はあるが、言わないよりはマシ)が感じ取れましたが、鳩ポッポ閣下の場合は非核三原則北方の脅威にたいしてもそうですが、あまりにもポピュリスト色が強すぎますね。やはり大石さんが指摘してるようにお祖父ちゃんのDNA(ロンドン条約&統帥権を政争のタネ)の影響がありありと?

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 アホなことをするなぁ、と思いますね。アメリカの批判は、これはどうってことなくて、なんとか自民党に踏み止まって欲しいと思う連中が茶々入れているだけの話ですから、むしろ内政干渉に近いから真に受ける必要は無いけど(中韓もやってるけど)。まあ誰が書いたか知らないけれど、いかにもNYTに受けそうなスタンスですよね。

 ただ、鳩山という人は、親の代からしてもともとナショナリストなんですよね。寺島実郎や田中康夫と同レベルの、非常に安っぽい低次元なナショナリストです。非米を口にすることで世論やメディアに受けるから、何となくそれに酔って、脱米入亜しましょう、という類の発想。小沢さんみたいに、諸々の戦略があって、アメリカと距離を置こうとたまには脅してみようか、というのとは次元が全く違う。

 いずれにしても、選挙の最中に言うべきことではありません罠。どういう波風が立つかは解りきったこと。アメリカが食いついて来ることも。

 鳩山さんの周囲には、安全保障が解っている人間は皆無ですから、とにかく、余計なことを言ってくれるな、と願うばかりです。

 親米一辺倒だった新興国で、長期政権が倒れた途端に反米に走って(しかもそれを民衆が熱烈支持して)痛い目に遭う国々が前世紀いっぱいありましたが、あれに似てますよね。リーダーがこのレベルじゃ困ります。本当に(^_^
。もう止めようがないけど。(大石英司の代替空港より抜粋)


         米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら

 【ワシントン=伊藤宏】民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。

 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。

 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は27日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはG20における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金(IMF)体制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」と疑問を投げかけた。

 元米政府関係者は「オバマ政権は、(鳩山氏の)論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、G7の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。

 別の元米政府関係者も「グローバリゼーションについての米国への批判は一方的に過ぎるし、日米同盟の重要性に触れたくだりも、非常に少ない。鳩山氏はもっと日米関係に理解のある人だと思っていたが、変わったのだろうか」と話す。

 ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、いずれも27日付で、日本の総選挙に関する記事を掲載。いずれも民主党が勝利して政権交代が起きる可能性が高いことを伝える内容で、今回の総選挙に関する米国の関心の高さを示している。 (朝日より抜粋)

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 追伸・この言い訳は「見苦しい」ですね。これなら「小沢さんの方が『率直かつ真摯』」としか見えない・・

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            鳩山代表 米紙掲載論文「ゆがめられている」

--鳩山代表がニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した論文で、アジア中心の経済・安保体制の構築を強調していることが、米国内で現実的でないという批判を受けている。こうした批判についてどう答えるか

 「まずお答えしておきますけれども、寄稿したわけではありません。どこかで勝手に寄稿したというふうに書いてありますが、寄稿したわけではありません。『VOICE』という雑誌に載ったもの(注・このリンクは鳩山さん本人のHPです)を、その新聞社が一部を、抜粋をして載せたものだと。そのようであります。したがって、寄稿したという事実はありません。しかし、中身が一部、ゆがめられて、というか、一部だけとらえられて書かれていると。私自身が書いたものは決してグローバリゼーションの負の部分だけを、申しあげるつもりはなかったと。負もあり、正の部分というものも当然あると。グローバリゼーションというのはそういうものだと思っています。したがって決して反米的な考え方を示したものではないということは、この論文全体をいただければお分かりになると思いますし、私自身の今日までの考え方から見ても、そのように理解をしていただけると思います。いわゆる東アジアの共同体構想というものも、決して、そのことはアメリカというものを排除するという発想は私はまったく持っておらないものでございまして、日米関係というものを基盤としていく中で、東アジアにおける、より経済的なあるいは平和、政治的な共同体というものを構想するということは現在まだ必ずしも現実的なものではないかもしれませんが、しかし、夢というものを持つことは決して悪い話ではありません。最初はすべて夢で始まったものが、最終的には現実になると。それが私は外交のあるべき姿だ、そのように考えています」(産経より抜粋)

「真珠の紐」をバラバラに引き千切れ!

 この騒動、多分米・印・台(クンサー以来のコネが?)による「対中『真珠の紐』切断工作」の一環では・・(思案)

 少なくとも、中国にとって「日本海における北朝鮮に匹敵する『自国が接してないが重要な海への出口』(核武装を支援するぐらい)ですからね。其処にこういう形で揺さぶりをかける事は、少なくとも中国に対する絶好のハラスメントではないでしょうか。日本もシーレーン防衛の観点からこの問題に対応するべきでは?

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        ミャンマー国軍と少数民族が衝突、住民が中国・雲南省に避難と

北京(CNN) 中国の国営・新華社通信は、ミャンマー(ビルマ)北東部シャン州コーカン地区の住民約1万人が国境を越え中国雲南省臨滄市に避難した、と報じた。越境は27日朝から始まったとし、ミャンマー国軍と地元少数民族との武装衝突が原因としている。


雲南省の行政当局者は、衝突を避けるための越境で難民とは見なしていないとも説明した。ただ、人道支援の立場から、避難所などを設置、逃げてきた住民を助けているという。新華社によると、越境住民は28日にも増えている。


ミャンマー側では砲弾の着弾、銃声が響いている。衝突で国境貿易は中止に追い込まれているとみられる。


ミャンマー軍政が、少数民族を国境警備隊に編入することに抵抗して少数民族の軍事組織が反発、交戦につながったとの情報もある。少数民族が警官を襲ったともされる。衝突しているのは少数民族の軍事組織間の抗争との見方もある。


ミャンマー軍事政権は約20年前、シャン州の少数民族と停戦協定を結び、「行政権限」を黙認してきたとされる。しかし軍政は最近、来年に予定される総選挙をにらみ、同州の統治を強める動きを見せていたという。


ミャンマーは人権侵害、野党弾圧などで国際社会の指弾を受け、経済制裁も受けている中で、中国は最大の支援国となっている。中国外務省の報道官は28日、ミャンマーが国内問題を適切に解決し、国境地域の安定を図ることを期待すると述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・140(民主党政権は「仏・人民戦線内閣」の轍を踏む?)

 本日は総選挙でございますが、それにしても「『次期政権?』の能天気ぶり」はいやはや・・

 アフガンにしても、周辺国の脅威にしても、ホント「現実的対応が急務」なのに、いまだに「非核後方支援の『夢』に取りつかれてる」とはねえ・・・

多分、仏・人民戦線内閣の時もこんな感じだったんでしょう。フランスの場合は「パリにハーゲンクロイツがたなびく」と言う結果が出ましたが、日本の場合は「ニュークリアライト・ブレーカーの大盤振る舞い」ってか?

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           民主・鳩山氏「地位協定の改定も必要」 6党首討論

 与野党の6党首は21日、テレビ東京番組の収録で、外交・安全保障政策を巡って討論した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米関係について「オバマ大統領が対話協調路線に転じており、対等な日米関係を築けるタイミングだ」と強調。日米地位協定についても「基本的には改定も必要だ」と述べ、政権を獲得すれば、日米同盟の包括的な見直しの中で検討していく考えを明らかにした。

 日本が米国の核の傘の下にあることについては「北朝鮮の情勢をみればやむを得ない。今すぐ核の傘から出るべきだとは主張するつもりはない」と語った。

 麻生太郎首相(自民党総裁)は民主党が米国に核兵器の先制不使用を求める方針を示したことについて「日本と同盟を持つ米国に核の先制不使用を言うのは、日本の安全を考える上で現実的ではない」と述べ、北朝鮮が核実験をしたことなどを挙げて反対する考えを示した。(日経より抜粋)


民主・鳩山氏、自衛隊によるアフガン支援「直接的に考えない」

 与野党の6党首は11日夜、日本テレビ番組で衆院解散後初めて一堂に会し、安全保障や政策の財源などの争点を巡って議論を戦わせた。

 民主党の鳩山由紀夫代表は来年1月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長しない方針を改めて示した。それに代わる民生支援などのアフガニスタン支援策では「自衛隊が行くのは必ずしも好まれていない。自衛隊の派遣を直接的に考えているわけではない」と表明した。

 麻生太郎首相(自民党総裁)は「テロ対策の一環として給油活動は効果が大きい」と活動継続の必要性を訴えた。(日経より抜粋)

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 追伸・此処まで「同盟国軍の損害が増大」すれば、反米同志のEU・豪州左翼政権から「日本も出兵してよ」とリクエストが多数よせられるでしょうねえ。インド洋の時見たく「大使達の説得をハブ」するようでは、反米同志からも見捨てられますよ?(爆笑)

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             アフガン外国軍の死者数、年間最多を上回る

 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米政権がテロとの戦いの最前線に位置付けるアフガニスタンの戦況が一段と悪化している。米軍など外国軍の2009年の死者数は25日に296人となり、ブッシュ前政権の01年のアフガン攻撃以降、過去最多の年間死者数になった08年を上回った。米中央軍のペトレアス司令官は同日、ケンタッキー州の講演で、さらに戦いは厳しくなるとの見方を示した。

 民間調査団体iカジュアリティーズの集計によると、アフガンの外国軍死者数は08年で294人。今年は夏の時点でこの数字を上回った。現地ではアフガン大統領選に合わせた爆弾テロが相次いでおり、年間死者数はさらに増えると予想される。01年以降のアフガンでの累計死者数は1341人。国別では米軍が802人と最多、英軍が207人、カナダ軍が127人と続く。

 オバマ政権は今春に2万1000人の米軍増派を決定。年末までにアフガン駐留米軍は6万8000人規模となる予定だ。(日経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1034

 日本でも同様の動き結構でてますが、これって「正に『江戸時代』風」?(思案)

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           エコカー助成制度で自動車部品再生ビジネスに脚光

ニューヨーク(CNNMoney) エコカーへの買い替え促進を図る米政府の助成制度「キャッシュ・フォー・クランカーズ」は24日で終了したが、廃車となるクランカー(おんぼろ車)の部品再生ビジネスが注目されている。


ニューヨーク市内ブルックリンを拠点とするアンコモンングッズ社は、廃車のフロントガラスを利用してワイングラスやビールグラスなどのガラス製品をインターネットで販売。製品はサウスカロライナ州コロンビアで生産され、遮光性を出すためフロントガラスに加えられた緑の色味を残している。約1年前に発売され、現在は同社の人気商品の1つになっている。


同社はまた、コロラド州ボールダーの職人が再生タイヤから作り出した財布やブリーフケース、ベルトの販売も始めた。製品は全て黒で、タイヤの溝は見られず、軽さが特徴だ。


アリゾナ州スコッツデールの環境サービス企業アース911は、廃車の部品の大半がリサイクルされていると指摘。まだ使用可能なエンジンやラジエーター、車輪などが先に取り外されて別の車に再利用され、その後使用不可能になった部品が、全く別の製品に生まれ変わる。


同社によると、タイヤはアスファルトや泥よけに姿を変えるか、燃料に加工される。フロントガラスはグラスやランプ、カウンター甲板になる。使用済みオイルフィルターは缶や冷却装置、建築物のはりの原料となるか、洗浄され再びオイルフィルターとして利用される。床や荷台の敷物は粉砕され、新たな敷物に作りかえられる。


自動車再生業者連合(ARA)の関係者は、座席の詰め物を除いて自動車部品は再生可能であり、再生率は100%近いと胸を張る。骨組み状態になった車は高品質素材に加工され、中国などに輸出されて建材に利用されている。


今年の自動車再生業は景気減速の影響を受けているうえ、助成制度に伴う廃車の供給過剰と価格低下が予想される。今回の制度で発生した廃車は69万台だが、その大半はまだディーラーに保管されており、ARA関係者は今後の見通しはまだ立たないとコメントした。


ARA関係者はまた、助成制度のメリットに疑問を表明。制度は自動車ディーラーに対し、古い車のエンジンをケイ酸ナトリウム溶液で使用不可能にするよう求めている。しかしARA関係者によると、依然稼動できるエンジンは廃車部品の中で最も値段が高く、これを破壊するのは業界にとって大きな痛手になる。また、エンジンは生産に最もエネルギーを要する部品であり、その破壊は環境面でプラスになりにくいという。(CNNより抜粋)


工場閉鎖で職失った社員、「人材紹介サイト」立ち上げ

フロリダ州タンパ(CNN) 米フロリダ州タンパにある創業100年を超える葉巻会社の工場が閉鎖となり、約500人が職を失った。その中のひとり、ロン・ラッセルさんが地元の職業紹介所などに問い合わせるうち、人材募集ならぬ「人材紹介」サイトの立ち上げを思い付いて実行してみたところ、約30人に仕事が見つかった。


葉巻会社はプエルトリコに本拠を置いており、フロリダ州の工場は1902年開業。ラッセルさんが3年半前に就職したときは、歴史ある企業でもあり、定年まで働けると考えていた。


ところが、突然の工場閉鎖が決定。一点して職探しの毎日が再びやってきた。


自分や仲間の職を求めて、あちこちに連絡し、自分たちの職歴や技術などを何度も説明するうちに、全員を紹介するサイトの立ち上げを思い付いた。


資金が必要なため、同僚に声をかけて30ドルを集め、人材紹介サイトを構築。雇用主が必要な人材を探しやすいように、各個人の氏名や連絡先、持っている技術などを列記している。(CNNより抜粋)

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 何せ、リサイクルも派遣(日雇取)も「江戸時代にもうあった」わけですし、実は「江戸時代は『先進的過ぎた』」のでは?(思案)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・119(携SAMでなかったのは奇跡では?)

 海賊船に「母船」が存在してる事は結構知られてましたが、今まで「大人しくお縄につく」ケースが多かったので油断したのでしょう・・

 ホント、これで「向こうが携SAMぶっ放していた」ならヘリ一機&乗組員が「アーリントンに帰還」ものでしたよ?確か米海軍のSH-60は「対艦ミサイル・対ミサイル防御・機銃」などの自衛装備保有してたはずですが、もしも「武装タイプのヘリが存在しない」のなら、少なくとも海兵隊のAH-1Wの護衛ぐらいつけて欲しいものですね?

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        ソマリア沖で海賊が米軍ヘリに発砲、強力な火器 命中せず

ワシントン(CNN) アフリカ東部のソマリア沖で多発する海賊被害で、米海軍当局者は29日までに、乗っ取られた台湾船籍の漁船の動向を追跡している米海軍ヘリコプターに対し海賊が強力な火器で発砲したと述べた。


機体には直接命中しなかった。ソマリアの海賊が米軍の航空機に発砲したのは初めてとしている。ヘリは応戦しなかった。海賊摘発に当たる米軍艦船への発砲はこれまで報告されている。漁船から約274メートル離れた上空にいたヘリへの発砲は26日に起きたが、海賊が使った火器の種類には言及しなかった。


台湾の漁船は今年4月6日、ソマリア沖で襲われ、乗っ取られていた。人質となった乗組員は100人以上で、船上にいるとみられる。米海軍当局者によると、同漁船は海賊が他船舶を襲う際の「母船」としても使われているという。


ソマリア沿岸や北部のアデン湾は世界最悪の海賊多発海域。米海軍によると、今年1月以降の海賊による乗っ取り船舶は23隻で、未遂事件は103件となっている。


海賊事件の頻発を受けた国連安保理の要請で、米国、ロシア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国、日本、インドなどが軍艦船をソマリア周辺に派遣、商船護衛の海賊防止の作戦に従事している。(CNNより抜粋)

「医官」にも実戦経験が必要不可欠・・

 おお、この「自衛隊病院を一般開放」、防衛医大の「軍組織残留」と並ぶとてもとてもいい政策ですね!

聞いた話ですが、自衛隊病院は「現役&退役自衛官およびその家族」のみが利用するので「同規模の一般病院に比べて『実戦経験が少なく』、それが故に医療レベルに難あり」だそうで、こうやって「一般病院並みの『大激戦』を経験(苦笑)」することは、地域医療への貢献&医療レベル強化への一石二鳥では・・

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             自衛隊病院を10施設に集約、一般開放へ

 防衛省は28日、全国に16ある自衛隊病院を10病院に集約し、すべてを一般住民も利用できる保健医療機関とする方針を決めた。

 残る6病院は機能を縮小し、診療所とする。自衛隊病院は有事を想定して病床数を設定しているが、大半の病院で利用率が20%前後と低いため、病床数見直しと一般開放を進めることにした。

 現在、一般住民も利用できる自衛隊病院は札幌、横須賀(神奈川県)、中央(東京都)、福岡、富士(静岡県)の5病院だ。ほかに仙台、阪神(兵庫県)など4病院の機能を強化し、関東地区に新病院も作ることで、計10病院を住民に開放する。救急医療にも力を入れる。

 集約時期は未定だが、防衛省は「地域の医療機関などと調整しながら早期実現を目指す」としている。同省は昨年11月、省内に検討委員会を設置し、自衛隊病院の見直しを進めていた。(読売より抜粋)

「自衛目的」なら、空母も原爆もオッケーってことでいいですか?・14

 中国政府が「中国版ネットウヨの意見を重視(爆笑)」したかどうかは定かではございませんが、ようやく中国は公式に『空母を建造』しだしたようですね。さてさて、自分しては「架空戦記で『壮絶な轟沈シーン』に相応しいネーミング(大爆笑)」をお願いいたしますので是非!(大爆笑)


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           中国、空母建造に着手 初の国産、15年完成目指す

 【北京=峯村健司】中国軍が上海など6カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年4~6月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。2015年までに5万~6万トン級空母の完成を目指す。

 胡錦濤(フー・チンタオ)指導部は10月1日の建国60周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」(中国海軍幹部)という慎重論が強まっている。

 軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製作している。各工場でつくられた部品や装置は江南造船に集められ、最終組み立てが行われる。

 空母専用に350億元(約4803億円)をかけて設けられた江南造船の第3ドックは、長さ約580メートル、幅約120メートルで中国最大級。約8万人の作業員が集められ、鋼材のさび止め塗装などの作業を始めている。秘密保持のため、構内には国家安全省の職員や警備員を配置している。

 江南造船関係者は「必要な設備はすべて整った。建造は順調に進んでおり、海軍側からは急ぐように指示されている」と明かし、週末も無休で作業をしている。

 中国海軍はソマリア沖での海賊対策に艦船を派遣するなど今年から本格的な遠洋進出に乗り出した。空母建造は公表していないものの、梁光烈国防相が「大国で空母を持っていないのは中国だけで、永遠に持たないというわけにはいかない」と述べるなど、軍幹部の積極的な発言が相次いでいる。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1033

 ぶっちゃげ、ビッグ3が「顧客の欲しい車を作れなかった」ってのが最大要因では?(苦笑)

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        米買い替え支援は日本車に恩恵、トヨタの方が売れた理由は?

ニューヨーク(CNNMoney) 米政府が24日に受け付けを締め切った自動車買い替え支援制度では、米メーカーの車よりも日本車など外国勢の方が好まれたことが、調査会社の統計で分かった。米国民の税金が、国内メーカーよりも外国メーカー支援の方に多く費やされたと批判する声も出ている。


調査会社ジェイ・ディー・パワーのまとめによると、乗用車とトラックの米国内販売台数に占める米国メーカー車のシェアは、普段なら約47%を占めているが、今回の買い替え支援制度を利用した販売台数に占めるシェアは38.5%にとどまった。


その理由として、トヨタ、ホンダ、ヒュンダイといった外国メーカー車の方が値段も安く燃費もいいという認識が浸透していると専門家は指摘する。


ただし外国のメーカーが米国内で生産している車種もあり、米運輸省の統計では、買い替え支援で売れた車の約52%は国内産だった。しかしジェイ・ディー・パワーによれば、国内産の車は通常なら、米国内の販売台数の63%を占めている。


国外メーカーへ需要がシフトする傾向は、買い替え支援制度以前から既に進行していたと同社は解説。2009年上半期の販売台数に占める国内メーカーのシェアは45%となり、前年同期の48%からさらに低下していたという。


もっとも米国のメーカーから不満が出ているわけではない。フォード、ゼネラル・モーターズ(GM)とも需要増を受けて工場での生産を拡大。クライスラーも乗用車とトラックの生産を加速させている。


GM広報は、トヨタの方がGMよりも売れたのはGMディーラーの在庫が底を突いてしまったのが一因だと力説したが、値段が理由になったことも認めた。特に今回の制度は買い得を目当てに利用した人が多かったため、値段が安い日本車や韓国車に流れたと分析している。(CNNより抜粋)

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 どうせなら、日本がビッグ3米国が三菱(航空産業部門)を「互いに丸抱え支援」しあうってのはどうでしょうか、オバマ閣下・・(爆笑)

東洋・西洋での「ホロコースト・セカンド」を断固阻止せよ・・!・13

 あ~あ、ドイツも「国連の『アホの子病』が感染」したようですね。「制裁風情で『断固たる措置』」なんてヘタレ病もいいところですね。イスラエル&穏健アラブの現実的対応とえらい違い・・(唖然)

 少なくとも、英仏(それに露・イスラエルも)のように「先制核攻撃も辞さず」を匂わせろとまでは言いませんが、少なくともこの種の相手にはアロウズ見たく「言う事聞かないのなら、容赦ない攻撃を敢行」ではないでしょうか。それを「制裁程度でお茶を濁すに終始」なんてことになれば、結果的に「ホロコースト・セカンドを座視」したようなもの?

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イランから回答なければ制裁強化、来月にも 独首相

ベルリン(CNN) ドイツのメルケル首相は27日、イランの核問題で同国が交渉を拒否し続けた場合、国際社会は来月にも制裁強化を決めるとの見通しを示した。欧州を訪れているネタニヤフ・イスラエル首相との会談後、記者会見で語った。

メルケル首相は、「われわれは長い間、イランに核開発を中止するよう呼びかけてきた」としたうえで、「時間は限られている。イラン側から近いうちに前向きの回答が得られなければ、より強い措置を検討しなければならないだろう」「その措置とは、エネルギーや金融といったデリケートな分野での制裁を意味する」と語った。

さらに、「決定的瞬間」は9月にやって来ると述べ、「われわれはこれらの措置を検討するだけでなく、具体的に実行する方法を協議する必要がある」との見方を示すなど、制裁強化が現実的な可能性として迫っていることを示唆した。

また、ネタニヤフ首相は会見で、イランを世界平和への「脅威」と呼び、「国際社会がこの脅威に責任を持って対処するよう希望する。ドイツにその用意があることを首相から聞き、うれしく思っている」などと語った。イスラエルが核保有国とみなされていることについては、「イランはわが国の存在を脅かしているが、わが国はどの国の存在も脅かしてはいない」と強調した。

イランは国連安全保障理事会の決議を無視して、ウラン濃縮活動を続けている。ドイツは安保理の常任理事国とともに、積極的に交渉を呼びかけてきた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・139(「警告」のお次は無論・・)

 わざわざ「『影の海戦』の停戦要求を提示」するって事は、やはり「次は『軍事力による排除も辞さず』」とやんわり脅しをかけてるんですよね。少なくとも「自国近辺でなら『中国軍が米軍を排除』できる自信が出た」のでもない限り、こんなビックマウス言うわけないかあ・・

 それを露骨に感じさせるのが「沖ノ鳥島は『岩であって島にあらず』」と海軍演習の「連動」ですね。少なくとも「展開次第では、何時でも『沖ノ鳥島を破壊』」出来る態度を見せつけるのは、日本海での艦隊行動と相まって、中国が「インド洋に続き西大西洋にも『真珠の紐』をかける」意思を表明したも同然ですね。此処まで中国が「露骨極まりない『軍事的恫喝』を加えている」のに、総選挙で争点のソの字にもならない我が国って一体?

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南シナ海での偵察行動 中国、米に中止を要請

 【北京=佐藤賢】中国国営の新華社によると、米中両政府は26、27の両日、海上の安全に関する国防当局者協議を北京で開いた。

南シナ海で米海軍調査艦と中国船舶のトラブルが頻発していることを巡り、中国は「米国が中国の排他的経済水域(EEZ)で海や空から偵察をしているのが原因だ」とし、偵察行動の中止を要請した。米国は協議を通じて安全を確保する方策を検討していく考えを伝えた。(日経より抜粋)



「沖ノ鳥島は岩」 中国、日本の大陸棚申請に反対

 日本が太平洋南方海域での大陸棚拡張を申請している国連の委員会で、中国が、申請の根拠となっている沖ノ鳥島(東京都)は「岩であり、大陸棚を設定する権利はない」として、公式に反対を表明していることが25日、分かった。中国の国連代表部が24日からニューヨークの国連本部で始まった大陸棚限界委員会に意見書を提出した。

 中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。

 中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。大陸棚を設定する、いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した。(産経より抜粋)


中国海軍艦艇が沖ノ鳥島近海で軍事演習

 中国海軍の水上艦艇5隻が6月下旬に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)付近の海域で軍事演習とみられる活動をしていたことが15日、分かった。中国の水上艦艇に関しては沖ノ鳥島付近の海域で海洋調査船や遠洋航海目的の海軍艦艇が航行していたことはあったが、海軍の水上艦艇が長期間にわたって軍事演習とみられる活動をしていたのが確認されたのは今回が初めて。

 防衛省によると、5隻の水上艦艇は、ミサイル駆逐艦1隻、フリゲート艦2隻、補給艦1隻に、支援船1隻が随伴していた。

 5隻は6月19日に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、6月22日に沖ノ鳥島の北東約260キロ付近の海域で確認された。フリゲート艦の艦載機とみられるヘリコプターが上空を飛行したり、艦艇が急旋回するなどの軍事演習とみられる活動をしたという。

 5隻は6月25日に沖縄本島の南西約170キロの太平洋を北西に航行し、沖縄本島と宮古島の間を再び通過して東シナ海に戻ったとみられる。自衛隊はP3C哨戒機と護衛艦を派遣して情報収集にあたった。

 中国の軍事動向に詳しい関係者によると、中国海軍の水上艦艇は東シナ海や南西諸島の太平洋側を中心に活動をしていることが多かったが、今回は、中国海軍の遠洋活動能力が格段に向上していることを示しているという。

 中国は2003年ごろに始めた沖ノ鳥島付近の海洋調査が終了したため、海軍艦艇が本格的に進出し始めたとみられる。

 

 沖ノ鳥島(おきのとりしま)  東京から約1700キロ離れた周囲約10キロのさんご礁からなる日本最南端の無人島。日本の国土とほぼ同じ約40万平方キロの排他的経済水域(EEZ)を周囲に持つが、満潮時には2つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうと、EEZが失われる恐れがある。このため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。(産経より抜粋)

やはり「クーデター未遂の責任」でしょうか?

 「軍には強い人物が必要だ」なんてセリフ聞くと、去年の戦争のリベンジ(確か第三次中東戦争でも、直前に『ダヤン国防相』の人事が決まったそうですし)にもみえますが、実際には「クーデター未遂事件の『後始末』の一環」ってのが妥当でしょうねえ・・

 それにしても、前回の戦争で「NATOに見捨てられた」にも拘らず、相も変わらずサーシカビリ政権は意気軒昂ですね。コレぐらい元気が無いと「ロシアの隣国やってられない」ってか?(苦笑)

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          グルジア、国防相解任 大統領「軍には強い人物必要」

 【モスクワ=共同】インタファクス通信によると、グルジアのサーカシビリ大統領は27日に開いた国家安全保障会議でシハルリゼ国防相を解任し、後任にアハラヤ国防第1次官を任命した。

 大統領は軍の戦闘準備が不十分だと指摘、「軍には強い人物が必要だ」と国防相交代の理由を述べた。

 シハルリゼ氏は昨年8月のロシアとの軍事衝突で大敗した責任を問われ同12月に解任されたケゼラシビリ前国防相の後任として就任していた。

 グルジアでは今月21日にもジワニア経済発展相が解任されている。(日経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・138(ホント「○道からスカウト」した方が・・)

 人道支援「お断わり」は、自分たちが困るだけですが、これは「嫌がらせの度が過ぎる」様な気がしますね。少なくとも炭素菌の問題があるのなら「それ相応の『発掘&感染防止準備』を用意して下さいな(中国・遺棄化学兵器のとき見たく)」で十分なんですから、コレはどう見ても「炭素菌にこじつけた外交的ハラスメント(北方領土がらみで)」って構図がミエミエ・・(唖然)

 でも、そのロシアの「無礼」ですが、その無礼ぶりを怒る前に「自分達の『国益を侵害』された時、それ相応の報復手段を行使」する毅然とした対応を素直に評価するべきでしょう。中国の米空母艦隊&海自練習艦隊の寄航拒否然りPNG合戦然り、外交の世界では「『目には目・歯には歯』の慣例(同害報復は主権国家の権利)」があるのに、日本と来たらその辺りの「外交のノリ」を理解してないのですから困ったものですね。ホント「○道の方が『外交の機微』を理解してる」のでは?

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        ロシア、日本兵の遺骨調査認めず 「炭疽菌懸念」と当局

 【ウラジオストク共同】ロシア極東アムール州にあるシベリア抑留元日本兵の埋葬地で遺骨収集調査を予定していた厚生労働省の調査団に対し、ロシア当局が炭疽菌への感染が懸念されることを理由に立ち入りを拒否していることが28日分かった。アムール州当局者が明らかにした。

 日本の調査団は厚労省職員や元抑留者ら計4人。8月下旬から9月上旬にかけてアムール州内の日本人埋葬地3カ所で遺骨調査を行う予定だったが、そのうちの1カ所のセリトカン村については、1950年代に炭疽菌の大流行で感染死した家畜の埋葬地が近く、土を掘り起こすと感染の危険があるため調査を認めていないという。

 厚労省援護企画課外事室は「ロシア側からは事前に炭疽菌への感染の危険性を指摘されていた。調査は地元当局も立ち会いで行われ、トラブルが発生しているわけではないと思う」としている。(47NEWSより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1032

 同じ「海洋立国」ながら、一方は「英雄として凱旋」で、もう一方が「大人が夢を潰そう」とは・・(苦笑)

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         ヨットの単独世界一周航海、英少年が世界最年少記録を更新

ロンドン(CNN) ヨットの単独世界一周航海に挑戦していた英国のマイク・パーナム君(17)が27日、英国南部コーンウォール半島のリザード岬に到達、世界最年少記録を更新した。


今年7月には米カリフォルニア州のザック・サンダーランド君(17)が同様に、世界最年少記録を達成していたが、パーナム君の方が4カ月、誕生日が遅く、記録更新となった。


パーナム君は、父ピーターさんの手ほどきで7歳からヨットを操縦しており、14歳の時には大西洋単独横断を達成している。昨年11月に英国を出発し、約4万5000キロを282日間で航海した。(CNNより抜粋)


13歳少女の単独世界一周航海挑戦が裁判沙汰に オランダ

(CNN) オランダの13歳少女が、ヨットの単独世界一周航海を目指し準備を進める中、同国のソーシャルワーカーが航海は危険すぎるとして、挑戦をやめさせるよう訴えを起こした。少女が単独航行に挑戦してよいかどうかを、オランダの裁判所が28日にも判断を下す。


ヨットの単独世界一周航海は、英国のマイク・パーナム君(17)が27日に最年少記録を更新したばかり。この最年少記録を破る可能性があるのが、ローラ・デッカーさん(13)だ。


ニュージーランド沖で生まれのローラさんは、10歳のころから単独でヨットを操縦していた。世界単独航行に向け、父ディック・ディッカーさんはすでに、2年間の休学を学校に申請済みだ。


しかし、オランダの児童保護当局などが、単独航行は危険すぎると判断し、航海に出ないよう中止を求める訴えを起こしている。


しかし、ローラさんは生まれた国であるニュージーランドのパスポート取得を申請。オランダの司法判断が及ばないニュージーランドから出発するつもりだという。(CNNより抜粋)

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 なあに、オランダ政府さん、簡単なことですよ。おフランス政府見たく「自己責任で『なんかあったら自己負担』だよ」と突き放せばいいんですから・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・137(流石「合従連衡&遠交近攻」の本場・・)

 馬英九さん、中々やりますね。やはり「合従連衡遠交近攻」を生み出した中国人のDNAは伊達じゃない・・(爆笑)

 「中台蜜月」を演出する一方で、抑止力としての軍事力誇示中国の「戦略的アキレス腱」を刺激するとは、単なる頭でっかちのボンボンでは出来ない芸当ですよ。ホント、フェニックスTV・時事弁論会じゃあありませんが「中国人の知的レベルには素直に脱帽」モノですね・・


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台湾の民間がダライ・ラマ訪台を要請、政府にビザ発給求める

 【大紀元日本8月28日】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の事務所は26日、台風8号による被災者慰問のために、台湾の自治体から招請を受けたことを明らかにした。ダライ・ラマは「喜んで」台湾を訪問するとし、支障がなければ即刻出発できることを表明した。

 台湾の中央社によると、ダライ・ラマ事務所の秘書長テンジン・タクラ氏は、台湾南部を訪れ被災者たちのために是非祈りを捧げたいというダライ・ラマの基本姿勢を表明。後は台湾側とチベット亡命政府間の事務手続き次第という。

 駐インドの台湾代表・翁文祺氏は、ダライ・ラマが招請されたことは知っているが、コメントは控えた。

 今回は、高雄市の陳菊市長を含む、民進党籍南部の自治体政府が合同で、ダライ・ラマに31日より5日間の訪問を要請した。民進党はダライ・ラマの今回の訪台目的は被災者たちに祈りを捧げることであるとして、政府にビザ発給を求めている。(大紀元より抜粋)


             台湾総統、ダライ・ラマ訪台を許可

(CNN) 台湾の馬英九総統は27日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が月末に予定している訪台を許可したと述べた。


ダライ・ラマの訪台目的は、台湾南部に壊滅的打撃を与えた台風8号(モーラコット)の被災者慰問。野党・民進党が優勢な南部の地方自治体首長らが、ダライ・ラマを招請した。滞在は今月31日から来月3日までの予定。


与党・国民党の馬総統は中国との関係改善を進めているが、チベット自治区の独立を煽っていると中国当局から非難されているダライ・ラマの訪台を認めたことで、中国側の厳しい反発に直面する可能性がある。(CNNより抜粋)

ウクライナのお次はイランで・・?・14

 おやおや、どう見ても「外国の仕込みプンプン」なのに『最高指導者自身が「それを否定」』するとは、東京財団の分析ではありませんが「大統領と最高指導部に『亀裂が生じた』」のでしょうか?

 まあ、今までやってきた「シーア派・イスラム革命の輸出」に加え「『イスラエル抹殺宣言』とそのための手段獲得」「イスラエル・エジプト・サウジ『対イラン大同盟』」という激烈な反作用をもたらした事に、ハメネイさんが「『国体護持』のために、あの○○○○を切り捨てる準備を開始」しだしたのでしょう。それこそ「『象徴最高指導部制』ぐらいまで譲歩してでも『イスラム体制という国体』を断固保持」するつもりでは・・

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           イラン最高指導者、米英によるデモ扇動を否定

テヘラン(CNN) イランの最高指導者ハメネイ師は26日、6月の大統領選後に国内で広がった大規模な抗議デモについて、「米英などの外国の影響によるものではない」と言明した。イラン国営通信(IRNA)が伝えた。


ハメネイ師は学生を前にした演説で、抗議デモについて「(デモの)指導者が米英などの外国と手を組んだとして非難するつもりはない。その証拠がないからだ」と述べた。


アハマディネジャド大統領をはじめとするイラン政府は6月の大統領選以降、米国や英国が内政に干渉していると主張。23日には情報相が、抗議デモを扇動したのは西側諸国であり、在イラン英国大使館が混乱に果たした役割は大きい述べている。


抗議デモに参加したとして逮捕された約1000人のうち、フランスと英国の大使館職員を含む100人以上の公判が今月に入って開かれ、政府側は、英国や米国がデモを扇動していたことを多くの被告人が自供したと主張していた。


これについてもハメネイ師は26日、「司法当局が噂を訴追の根拠として使うことがあってはならない」と警告している。(CNNより抜粋)


NO・1384イランの最高権威者ハメネイ師反政府派と妥協か

 イランの大統領選挙で、同国の権威集団である法学者グループが、二つに分裂したのではないか、ということを何度となく書いてきた。そして、それに輪をかけ、ハメネイ師とアハマド・ネジャド大統領との関係にも、亀裂が生じているのではないかということも書いた。

 ここにきて、また新たな動きがイラン国内で、起こり始めているようだ。それは、一時期反政府派が外国政府なかでも、イギリスとの関係があった、あるいはアメリカの反政府派に対する、支援があったという情報が、飛び交っていた。

 常識的に考えれば、もしそうした情報に信頼性があるのであれば、デモ参加者に対する裁判は、極めて厳しいものになり、国家反逆罪で処刑される者も、多数出ることが予想された。

 しかし、ここにきてイラン高官の発言に、変化が生まれている。まずイランで最高位にあるハメネイ師が、デモは選挙前から計画されていたとしながらも、国の関与を否定したということだ。その予兆は、ラフサンジャニ師の仲介役としての、ニュアンスを含んだ発言から、始まっているのではないか。

 加えて、これまで沈黙を守っていたハタミ元大統領が、「裁判は無効だ」と声高に主張し始めたことだ。彼は強要によって得た証言は、何ら正当な根拠や証拠に、ならないと語っている。

 こうなると、今回の選挙後のイラン国内の混乱の張本人は、アハマド・ネジャド大統領ということになるのではないか。つまり、彼がデモ参加者に対して、必要以上に厳しい対応をした結果、イランの国論が分裂し、敵意が拡大したということになろう。

 しかも、極め付きは逮捕者に対する、レイプが起こったという、抗議だったろう。イスラム教を国教とするイランは、性的に厳格な国であるにもかかわらず、国家権力側の人間が、留置所内で男女をレイプしたということが、実際には起こらなかったとしても、それが話題になるだけでも、極めて恥ずべきことであろう。

 女性のレイプ被害者は、いまだに名乗りを上げていないが、男性のレイプ被害者が、名乗りを上げている。つまり、レイプは実際にあったということを、イラン国民全体に訴えたということだ。

 こうした流れのなかで、ハメネイ師は神権体制を維持していく上では、ハタミ師やカロウビ師、ラフサンジャニ師らと、妥協する方が得策、と考えたのかもしれない。そうであるとすれば、今後アハマド・ネジャド大統領は、極めて危険な状況に、置かれる可能性があろう。その危険に、彼が力で対抗しようとするのか、座して死を待つのか。大統領選挙によってはじめられた、イラン国内の権力闘争は、今後厳しい展開を見せよう。(東京財団HPより抜粋)

米海軍にとっての「東郷元帥」は、英軍にとっての「ロンメル元帥」?

 ほうほう、米海軍の「統合元帥崇拝」は伊達じゃなかったんだ。英軍が「ロンメルを『崇拝』」してたように「戦士は戦士を知る」ですね・・・

 それにしても、以外な形で「平和団体が『一般市民にどう見られてるか』」が判るとは、コレも東郷元帥の遺徳ですね。自国の歴史観を他国に押し付けるのもアレですが、自国の歴史を貶める輩はもっと最低!

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       米原子力空母ニミッツ乗組員120名が日本の戦艦保存のボランティア


旗艦「三笠」を清掃する米空母「ニミッツ」乗組員の姿

 米海軍の原子力空母ニミッツが8月24日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港した。目的は「物資の補給や乗組員の休養」(ジョン・ミラー司令官)としているが、同基地を原子力空母の拠点として強化するための一環とも見られている。

 これに対し各左翼団体は敏感に反応。日本共産党が組織する「原子力空母配備阻止神奈川県闘争本部」らは、入港当日の早朝6時から横須賀市の観音崎公園に集結し、東京湾に入るニミッツに「出ていけ」「帰れ」とシュプレヒコール。小型船を使った過激な海上行動で知られる反米団体「ヨコスカ平和船団」も、今回も2隻のボートで海上から抗議活動を行った。

 一方、こうした反米運動を冷めた目で見る現地住民も少なくない。市内で雑貨店を経営する50代の男性は、「あの船団(ヨコスカ平和船団)はアメちゃんには抗議するけど韓国の駆逐艦は黙認する。平和団体じゃなくて反米組織でしょう」と懐疑的。同じく50代のタクシー運転手も「デモするのはいいけど渋滞が起こって大変。米軍よりそっちが大迷惑」と手厳しい。40代の女性スナックオーナーは「よくも悪くも横須賀はアメリカと共存してきた文化と歴史がある。そこらの事情も知らずに出て行けといっても......」と困惑の色を隠さない。


 とにもかくにも米軍の巨大空母は横須賀に入港を果たしたわけだが、そのニミッツ乗組員約120名が26日、同市三笠公園に保存されている戦艦「三笠」の塗装や清掃などのボランティアを行い、地元の話題を集めた。東郷平八郎司令長官が乗艦した戦艦「三笠」は、明治38年の日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を撃破し、海戦史上例を見ない圧倒的な勝利に貢献したことで知られる名鑑のひとつ。しかし、戦後は連合軍の進駐により、マストや各砲、煙突、はては内部のシャンデリアや家具類までもが撤去され、見る影もなく荒廃していた。

「三笠」建造時の乗組員と親交のあったイギリスの貿易商、ジョン・ルービン氏は、昭和30年に来日した際に「三笠」の惨状を知って深く悲しみ、帰国後「ジャパンタイムス」にこのことを寄稿。記事は大反響を巻き起こし、「三笠」復元の機運がアメリカから起こるという事態に。そして、生前の東郷平八郎の優れた人間性に深く心酔していた米海軍司令官、チェスター・ウィリアム・ニミッツ提督をはじめとする米海軍の協力や、これに後押しされた日本政府の支援、一般からの募金などにより、「三笠」は昭和36年に現在の姿に復元されたのだ。復元後、ニミッツ氏は以下の一文を日本人に寄せている。

『東郷提督の旗艦として名を残す三笠の復元を支援された全ての日本の愛国者へ "東郷提督を尊敬し、師と仰ぐ"米国海軍元帥 C.W.ニミッツ』

 空母ニミッツの名がニミッツ元帥から由来していることはいうまでもないが、今回のボランティアは「三笠復元の物語を知った乗組員たちが、いわばニミッツ氏の魂を引き継ぐ形で行ってくれました。大変ありがたいと思っています」(三笠保存会=神奈川県横須賀市)とのこと。「約6,000名の船員にボランティアを募ったところ数百名が手を上げたため、掃除道具の数や三笠の規模を勘案して120名に絞りこんだと聞いています」(同)。

 現地で塗装作業をする船員たちに話を聞くと、A・ロッド似の屈強な20代男性は「よほど若い乗組員でもトウゴウの名前を知らない奴はいない。我々はみんな彼をリスペクトしているよ」との答え。めがねをかけた小太りの女性船員は「ペインティングをすることで彼ら(ニミッツ氏や東郷氏)の歴史と関われることは非常に光栄。日本人もこの艦を大事にしてほしい」としみじみ語った。

 こうした動きを左翼団体はどう考えるのか。先の「ヨコスカ平和船団」に聞いてみると、「ボランティア自体をどうこういう考えはない」としたうえで、「三笠」を保存して後世へ残すことについては「戦艦は軍国主義の象徴ですから、もし行政がそれを行うというのであれば当然抗議しますよ。子供たちにも悪影響です。ただ、三笠の場合は三笠保存会という財団法人が保存活動を行っていて、会員には遺族もいる。それを無下にやめろとも言えませんからねぇ」とのこと。

 日本の戦艦を敬愛するアメリカ人と、なくしてしまえという日本人。あべこべのような気がしないでもないが、これも政権交代前夜における一つの現実か。ニミッツの"日本滞在"は28日までの予定だ。(週刊サイゾーより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・118(P-3Cもいいけど、陸・空軍もね?)

 護衛艦に続き、今度はP-3C部隊も交代時期を迎えたようですね。ご苦労様でした・・

 でも、貴方方が派遣された時より「事態が極めて悪化(イエメン内戦の影響)」してるんですよね。それこそ「ジプチの基地が『陸・空から挟み撃ち』」されかねないのに、日本と来たら基地防衛海賊根拠地攻撃のための陸上戦力およびそれを支援する航空戦力(F-2及びAH-1S&UH-60・CH-47)ぐらいは増派して欲しいなあ?(苦笑)

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         P3C部隊、10月に交代=ソマリア沖の海賊対策-防衛省

 防衛省統合幕僚監部は25日、アフリカ・ソマリア沖アデン湾の海賊対策で、海域を警戒監視するP3C哨戒機の部隊が10月上旬に2次部隊と交代すると発表した。新たな部隊は約150人で、海上自衛隊第5航空群(那覇)のP3C2機と陸上自衛隊中央即応連隊(宇都宮)などから派遣する。一部は9月上旬以降に交代する。

 1次部隊は6月11日に任務を開始。同省によると、7月末までに29回飛行し、海自の護衛艦や他国の海軍艦艇などに約140回情報提供。同月31日には不審船を発見し、護衛艦「あまぎり」と連携、ヘリコプターで追い払うなどした。(時事より抜粋) 

互いに「歴史(物語)に干渉する」のは?

 このロシアの「ノモンハン事件の『総括』」ですが、日本人には腹立たしいですが、ロシア人にとっては「正しい歴史(日独ファシストとの戦いは『ロシアにとっての栄光』を体現)」なんですよね。

 日本人の半数以上が「かの戦争は『アジア解放戦争』であった」と認識(私個人はナポレオン同様「結果的にそうなった」と見てるが)と認識し、残り半数&中韓が「それは侵略戦争の権化」と認識するのも、どちらも「主観的歴史(物語)観点からは『正しい』」ことに変わりはないわけで、それを「そっちが『間違ってる』と一方的に論ずる」ってのは大人の態度とは思えないのですが、世の中は「歴史を『現実的利益』にする輩」が結構いますし、ねえ?(ウンザリ)

 日本人が悲憤慷慨する日ソ中立条約無視&北方領土問題にしても、不戦条約『本当』の終戦日『終戦の作法』への無知等のキーワードを加えますと、日本人が信じる「歴史(物語)」が百八十度変わってくるわけですから、そういう意味で「歴史を『正義の視点(これぞ主観の産物)』で論ずる」不毛な事はいい加減にして欲しいですね。日下師匠ではありませんが「『50年以上前』の歴史を紛争の口実にしない国際慣例(条約)」が必要では?

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     メドベージェフ・ロシア大統領:ノモンハン70年 「歴史歪曲許さず」演説

 【モスクワ大木俊治】第二次世界大戦を前に日本と旧ソ連が交戦したノモンハン事件の対日勝利70年を記念する式典が26日、モンゴルの首都ウランバートルで開かれ、ロシアのメドベージェフ大統領とモンゴルのエルベグドルジ大統領が出席した。インタファクス通信によると、メドベージェフ大統領は式典で、旧ソ連・モンゴル合同軍の勝利をたたえる一方で、「この勝利の本質を変えるような歴史の歪曲(わいきょく)は許されない」と述べた。

 東欧・バルト諸国で、第二次大戦勝利に寄与した旧ソ連軍の功績を評価せず、ナチス・ドイツと同様の「占領軍」とみなす歴史観が広まっていることに反論したとみられる。(毎日より抜粋) 

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1031

 この2つのジョーク、結構色んなバージョン聞きましたが、中国国内でもやはり出てきたようで・・(爆笑)

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         【石平のChina Watch】風刺詩に見る中国の世相

発展を続ける中国経済。その陰でモラルの低下も指摘されている 中国のネットでは最近、次のようなブラックジョークが流布されている。

 ある私営企業の社長は、社員のやる気を引き出すために、ひとつのスローガンを全社員に配布して会社の合言葉にした。

 「やりたいならすぐ行動に移せ」というスローガンだった。

 その日のうち、会社の財務係は公金30万元を横領して夜逃げした。

 2日目には、会社の若手常務は社長の美人の奥さんと駆け落ちした。

 3日目には、会社の精鋭技術者3人がよその会社の引き抜きに応じた。

 4日目には、全社員は給料引き上げと労働時間の短縮に関する要望書を社長に提出した。

 5日目には、例のスローガンをうわさに聞いた取引先の企業が、会社の売掛金1千万元を踏み倒した。

 そして6日目、いよいよ社長本人は、全社員のクビを切って休業すると決めた。

 しかしその翌日、クビになった社長秘書は、社長が長年やっていた贈賄や商売上の詐欺に関するネタを週刊誌にタレ込んで検察にも密告した。

 このように、皆は合言葉の通り、やりたいことを真っ先にやってしまった。

 中国社会が陥っている深刻な人間不信を風刺するこのブラックジョークは、この国で何らかの商売をしている人間なら、おおむね納得するのではないか。

 次の風刺詩はまた、最近のネット上で一世を風靡(ふうび)した絶品のひとつである。

 中国で最大の殺人者訓練機関はどこか知っているか。

 それは自動車学校だ(訳者注、中国全土の交通事故死亡者数は2008年では7万3千人)。

 中国で最大の失業者量産機関はどこか知っているか。

 それは大学だ。

 中国で最大のヤクザ養成機関はどこか知っているか。

 それは警察学校だ。

 中国で最大の汚職研修センターはどこか知っているか。

 それは間違いなく、共産党幹部の通う党校だ。

この風刺詩のオチは、警察学校が「ヤクザ養成機関」、党幹部を教育する党校が「汚職研修センター」だと揶揄(やゆ)されるところだ。要するに詩の著者からみれば、中国の警察はすなわちヤクザであり、共産党幹部はイコール汚職者なのである。そしてこの風刺詩が全国のネットで大人気を博しいることからすれば、多くの人々はそれと同じような認識を持っていることがよく分かる。

 中国の警察は果たしてヤクザそのものであるかどうか、党幹部は全員が全員で汚職しているかどうかは、ここではもはや重要な問題ではない。重要なのは、多くの人々が現にそう思っていることだ。

 政府や警察をターゲットとする暴動の多発の背景にも、このような共通認識の存在があると思うが、とにかくネットの世界では、「党幹部はけしからん」、「警察はけしからん」というのが一種のコンセンサスとなっているようだ。

 7月16日掲載の本欄は、中国における「世論」の誕生を記したが、この新しく生まれた世論の空間では、現実への強い不満と、党幹部と権力に対する強い不信が主流を占めていることは明々白々である。

 このような世論の形成と増殖は、共産党政権にとってたいへん危険な前兆であるとは言うまでもない。旧ソ連では、体制崩壊の前から政権批判のブラックジョークが氾濫(はんらん)していたことがよく知られているが、それと同じような現象は、今の中国で起きているのだ。次の番となるのは、やはり中国共産党政権なのか。(産経より抜粋)

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 いつもながら思うのですが、風刺ジョークの面白さと政治的民主化は「反比例」するのでは?(爆笑)

言わば「小泉・日本とノムたん・韓国が『開戦』」みたいなもの? ・2

 「非難合戦が『国交断絶を匂わせる』段階に発展」とは、正にコテコテ過ぎる展開ですね。コレでロシアからの戦闘機導入が完了してれば、とっくの昔に「ボゴタに爆弾の雨」ものですが、やはりロシアもアメリカを怒らせたくないので、今まで納入を・・(思案)

 そういえば、コロンビアもベネズエラも「ペルー&エクアドルアルゼンチン見たく『現代型正規軍同士のガチンコ勝負』やった経験が無い」んですよね。いわば「○○と○○が○E○」するようなもの(爆笑)で、ホント「手助け無しでちゃんと出来る」のかしら?

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          コロンビアと外交断絶の用意、ベネズエラ大統領が表明

(CNN) 南米ベネズエラのチャベス大統領は25日、隣国コロンビアとの外交関係を断絶する用意があると表明した。両国は、コロンビアが米軍に基地を供与する計画をめぐって関係が悪化していた。


チャベス大統領は25日のテレビ演説で「コロンビアはわれわれを憎んでいる。基地供与計画はわれわれに対する宣戦布告だ」と宣言した。


米軍への基地供与についてコロンビアは、麻薬密輸や左翼ゲリラの撲滅が目的だと説明。これに対してチャベス大統領は、基地供与の裏には自分を追い落とす狙いがあると主張していた。


これに対してコロンビア側は、「ベネズエラがコロンビアの反政府勢力に武器を供与した」と発表するなど、ここ数週間で一層関係が悪化している。(CNNより抜粋)

21世紀版「ウォーターゲート」? ・4

 頼みの支持率が低下しだした途端、とんでもないネタが発覚しましたね。このニュース見た限りでは「民主党は『赤色皇帝マネー』だけでなく『生臭ムッラーマネー(メッカマネーならぬ)』も受け取った」とも取れるじゃあないですか。生臭ムッラーも赤色帝国の真似をして「対米ロビー工作を重視」しつつあるのでは・・・

 「騙し取ろうとした70億円を『あっさり返還』&ローマに向かう寸前だった」って事は、やはり「集めた資金は『詐欺』でなく『工作資金のロンダリング』が目的」で、多分彼は「ローマもしくはスイスで『自分担当の工作管理官と打ち合わせ』」に行こうとしてたのでしょう。多分FBIも何らかの情報は掴んでるのでしょうが、案外フーバー長官みたいなのがいて「コレはオバマ政権恐喝のネタに使えるかも?」と妙な画策(俗に言う「国策捜査」?)を?(ニヤリ)

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           NYの投資家が巨額不正、米民主党資金集めの中心人物

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨークの連邦地検は25日、大手銀行シティバンクから巨額をだまし取ろうとしたと疑いで、投資銀行経営、ハッサン・ネマジー容疑者(59)を逮捕した。同容疑者は米民主党ともつながりの深い投資家だった。


調べによると、ネマジー容疑者はシティバンクに虚偽の書類を提出し、巨額の担保があるように見せかけて7400万ドル(約70億円)をだまし取ろうとした。書類には架空の金融機関名を記載し、住所や電話番号もでっち上げだったという。


検察は23日にニューヨーク近郊の空港でローマ行きの便に乗り込もうとしていたネマジー容疑者から事情聴取。翌24日に同容疑者は、シティバンクから融資を受けた7400万ドルあまりを返済した。


ネマジー容疑者はイラン系米国人政治団体の中心人物として、10年以上前から民主党の政治資金集めに協力。2008年の大統領選ではヒラリー・クリントン候補の陣営で資金調達を担った。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1030

 韓国では「兵役」ですが、イランでは「ラマダン」とは向こうらしいですね。でも「選手が辞退」とはねえ・・(思案)

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           NO・1382エジプト・サッカー選手はラマダン免除

 イスラム教の宗教学者のなかに、サッカーの大フアンがいるのだろうか。エジプトのイスラム法最高機関ダール・ル・エフターは、9月24日から始まる世界サッカー大会に向けて、自国選手が体力を温存できるように、断食の義務を免除するという判断を下した。

 これは、世界大会に向けたトレーニングが、絶対必要だからという配慮からであったろう。サッカーの試合は、別に戦争ではないので、断食を免除されるという、イスラム法上の正当性は、成立しないのだが。

 日本人のような、宗教心の薄い国民からすれば、サッカーの試合が無くとも、1カ月にも及ぶ断食はきついと感じ、当然このダール・ル・エフターの宗教裁定(?)を、歓迎すると思われるのだが、エジプトの場合はそうでもなかった。

 エジプトのサッカー協会のスポークスマンである、アラーア・アブドルアジーズ氏の語るところによれば、選手たちは断食免除を、受け入れないということだ。

 これには、宗教権威者たちが肩透かしを、食らったということであろうか。選手たちは断食をしながらの練習の苦しさよりも、アッラーの命令どおりに断食に耐えて練習した方が、勝利の可能性が高いと判断したのであろう。

 イスラム教には「アッラーは自ら勝利を招く者を愛でる」という教えがある。(東京財団HPより抜粋)

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 でもコレって「モチベーション向上のための絶好のメンタルトレーニング」ではないでしょうか。スポ根モノではありませんが、自分を極限に追い込んでこそ「真の力を発揮」するのでは?(思案)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」? ・3&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・136

 レバノンイラクバーレーンイエメンに続き、今度はヨルダンに「触手を伸ばす」とは、今ペルシア帝国も真っ青ですなあ・・・・

 おっと「こっちが本場(ケッタイな格好でなくくたびれた格好ではあるが)だったんですよね。いわば「ペルシア帝国復興は『パーレビ・イスラム共通の悲願』(小室直樹教授曰く、国民党と共産党が「中華復興と言う『共通の目標』を持っていた」ように)」ですし、案外パーレビ時代から構築されていた対アラブ諜報網が、此処に来て真価を発揮しつつある?

 ホント、この両帝国に加えロシアまで「帝国主義化」しつつある昨今、正に「自由と繁栄の弧」の先見性が評価されるべきでしょう。少なくとも「各帝国及び中間の小国と『個別に友好関係を確立』しつつ、ユーラシアに『超・巨大帝国』が出来ないよう、軽いヒビを各国間につけておく」ぐらいの勢力均衡遠交近攻外交と、それを可能にする担保としての軍事力増強は、列強いや独立国として必須条件では・・

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        NO・1383ヨルダンでスンニー派からシーア派への転向問題化

 ヨルダンの軍事法廷が、6人のシーア派イスラム教徒が、彼らの思想を広げる活動をしたかどで、逮捕され裁かれている。この6人のシーア派イスラム教徒が、ヨルダン国籍なのか否かについては、報道のなかではふれられていない。

 本来であれば、スンニー派がほとんどを占めるヨルダンで、シーア派が宣教活動をしても、何の成果も得られないはずなのだが、現状はどうもそうではないようだ。

 レバノンのヘズブラによる、反イスラエル闘争がパレスチナ人の間で、大きな支持を得たと同じように、ヨルダンのスンニー派イスラム教徒の間にも、支持者を増やしているようなのだ。

 このため、ヨルダン政府は今回の対応に、踏み切ったものだと思われる。その場合、スンニー派からシーア派への転向よりも、シーア派に転向したヨルダン人が、イスラエルへの抵抗闘争を起こしていく不安と、ヨルダン国内での反体制活動につながって行く、不安からであろう。

 イランの欧米に対する強硬な立場は、イラン国民だけではなく、イスラム教徒世界全体で、ひそかな共感を呼んでいるようだし、アラブ世界では、ヘズブラの勇敢なイスラエルに対する闘争が、大きな支持を集めていることは事実だ。

 それらの感情は、イスラエルに対する敵対心もさることながら、イスラエルに対し何もできない、自国政府と自身に対する、不満からであろう。その心理状態は拡大していき、何時の時点かで暴発する危険性を、はらんでいるのではないか。

 イエメン政府がサアダ県の、アルホウシ部族に対して、強硬な軍事対応を行ったのも、何処かヨルダンの例と、通じているような気がしてならない。サウジアラビア国内での、シーア派に対する強硬姿勢や、隣国イラクへのテロリスト送り出し、スンニー派過激組織への資金供与、といった情報が流れてくるが、これらはどこかで同じ原因に、つながっているのではないだろうか。

 シーア派対スンニー派の対立は、小規模なものであれば、過去にもあったことは否定できないが、昨今のような大規模なものは、歴史的に類例がなかったのではなかろうか。そう思いたいのは、イスラム教徒の共通の感情であり、したがって、スンニー派対シーア派の対立は、欧米がイスラム教徒を分裂させ、敵対させるために仕組んだものだ、という思考に結び付いていく。そして、すべての問題の原因の種は、欧米によって播かれたということになる。

 しかし、そうした被害者の論理による、現実からの逃避だけではなく、イスラム教徒内部にこそ、真の原因があるという考えも必要であろう。(東京財団HPより抜粋)

「民族より国家」か「国家より民族」か?&ナショナリズムは「分断ではなく統合の思想」では?

 基本的に「兵役義務あるいは社会サービスを行っていない者には、キャリア外交官(それに加え公職全般)としての教育を、受けさせるべきではない」って趣旨そのものは賛成ですが、その影に隠れる「深刻な問題点」を鑑みると全面賛同できない自分が・・・

 このリーバーマン外相の論法は、「イスラエル人とは『国籍』でなく『人種(宗教)』である」と言う点で貴方方が忌み嫌ってる某勢力と同じじゃあないですか。少なくとも「イスラエルが『宗教国家』でなく『世俗国家』(建前でも)」である以上、正統派ユダヤ教徒は兎も角(兵役代替を課すべきではあるが)、イスラエル成立の時点でイスラエル国籍を選択したアラブ人にはドルーズ教徒並みの「兵役義務」と其れに付随する市民的権利」が与えられるべきですね。そうでないと「自分たちで『内部の敵』を増殖」させるようなものでは?

 コレは日本も他人事ではございませんで、自分の甘い理想論ですが「イスラエル(日本)=ユダヤ(日本)人」でなく「ダビデの星(日章旗)に忠誠を誓い義務を果たすものを、人種&信仰を問わず『イスラエル(日本)国民』として遇すべき」というゴーリズム&古典的ファシズム(元々イタリア・ファシズムは「ユダヤ人もジプシーも、イタリアに忠誠を誓うのなら『みんなイタリア人』」との『分断より統合』を重んじる思想)的国民定義こそが、これからの日本に求められるのではないでしょうか。国家に限らず、どんな組織も「純粋&純潔を重んじすぎると『組織としての生命力が枯渇』するので、多様性を望める環境を作ることこそが、国家(組織)を長生きさせる秘訣」ってか・・(拙い文章ですが、どうしても書かずにはおれなかった)

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         NO・1381アラブ系イスラエル人はキャリア外交官にするな

  これまでも何度となく過激な発言で、世界のマスコミをにぎわせてきた、イスラエルのアヴィグドール・リーバーマン外相が、また問題発言をした。この問題発言とは、今後のイスラエルのイメージを予測する上で、大きな意味を持っているかもしれない。

 アヴィグド-ル・リーバーマン外相は、兵役義務あるいは社会サービスを行っていない者には、キャリア外交官としての教育を、受けさせるべきではないと言いだしたのだ。このニュースはヨルダンの新聞や、BBCで報じられてた。

 アヴィグド-ル・リーバーマン外相は必要であればクネセト(イスラエル国会)にかけて法制化売るつもりのようだ。これまでイスラエル国籍を有するアラブパレスチナ人は一部の例外を除いて、兵役義務がなかった。

 イスラエルの法律ではイスラエル国民に、平等の権利を与えることになっており、もしクネセトに持ち込まれた場合、相当激論が戦わされるのではないか。

 この兵役義務免除(アラブ系イスラエル人に軍事訓練経験を持たせないという目的)は、イスラム教徒ばかりではなく、キリスト教徒にも当てはめられている。同様に、イスラエルユダヤ人ではあるが、ユダヤ教原理主義者たちも、兵役義務が免除されている。

 現在イスラエリ・アラブ人と呼ばれている、イスラエル国籍を有すアラブ系イスラエル人の人口は、イスラエル国民の5分の1(145万人)を占めるに至っている。彼らは、常にイスラエリ・ユダヤ人とは、差別されていると感じている。

 気になるのは、ネタニヤフ首相の主張した「イスラエルはユダヤ人の国家」という意見を思い起こすと、今回のアヴィグドール・リーバーマン外相の発言は、将来的に、アラブ系イスラエル人を、公職から追放することを考えての、発言ではないかということだ。

 これまでも、イスラエルの強硬派の人たちの間から、1948年組と呼ばれる、イスラエル国籍を取得しているパレスチナ人を、ガザ地区や西岸地区などに追放しろ、という意見が何度となく出ている。

 イスラエル国籍を有するパレスチナ人の、クネセト・メンバーがこれまで、反イスラエルの立場の意見を、述べてきていることから考え、イスラエル人にしてみれば、やむを得ない意見なのかもしれない。それが公然と語られなかったのは、イスラエルが中東唯一の民主国家という看板を、掲げていたためであろう。
 イスラエルはいま、建前が優先されるのか、あるいは現実が優先されるのかという、難しい選択を迫られているということであろう。(東京財団より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・135(これぞ正しく「空母&原爆保有」のインセンティブ)

 兵頭師匠が言っていた『敵国を政治的に動かすことのできた兵器(案)が、一国にとって「最も良い兵器(案)」なのであり、それは〈コンバット・プルーヴンなリアルな性能〉や「フィージビリティ」「アフォーダビリティ」とは、あんまり関係がないことが多い』との抑止力理論が、まさかこんな形で立証できるとは驚きですね。「日中アジア大戦・新MDシステム始動」見たく「F-35を搭載可能に魔改造」なら「その価値(脅威)は倍増」でしょうし、「超日中大戦」見たく「通常型空母を複数保有」なんてことになれば、それこそ中国は「日本の脅威に恐れおののく」毎日を・・(爆笑)

 そういや「超日中大戦」の未来人さんが現れた時、石渡総理以下日本政府のポンカン頭共(爆笑)に『わたしたちにいわせれば、日本はもっと早く空母を持つべきでしたし、核武装すべきでした。そうすればアメリカの安保の傘から逃れられたのです。アメリカと言う国が、いかにあてにならない国であるか、今回ばかりは身にしみてお感じになられたでしょう?』と呆れ顔モノでしたが、こういう「ヘリ空母もどきで『中国が狼狽』」するのを見ると、ねええ?(ニヤリ)

 自分は「『自主防衛無くして同盟無し』の精神の元での日米同盟を支持」(発展解消形式としての日米豪印枢軸日本NATO加盟世界民主同盟も支持)ですが、やはり「米国に限らず『対等の同盟国』として遇されたい」のなら、脱・専守防衛型軍備独自核抑止力ぐらいはモチのロンで持ってないと、アメリカに「インドを見習って、顔を洗って出直して来い!」と罵声を浴びせられるのが関の山?

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         【中国のアンケ】早くしろ!日本第2空母完成に焦る中国

  2009年8月21日横浜石川播磨重工造船で製造された最新ヘリコプター搭載護衛艦「伊勢号」の進水式が行われた。2009年3月に任務に就いた「日向号」と同規模の大きさであり、2011年より海上自衛隊の任務に使用される予定となっている。

  中国が空母建設を進めている最中での、日本による最新護衛艦完成の知らせに中国ネットユーザーからは中国空母を待ち望む様々な意見が出ている。今回日本に登場したものは護衛艦であるが、中国国内ニュースでは空母との表現が使われている。

  同サイトでは「日本軍による第2空母完成。中国の空母はまだか?」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。2009年8月24日現地時間16:00現在、投票数は1370票。CCTV網内ランキング第2位となっており、かなりの関心を集めているようだ。

  「中国空母建設支持!日本は危険だ。作るといったらあっという間に作ってしまう。中国も急ぐべき」66.2%、「アメリカのような強力な国防が必要。日本はすでに海で待機しているのに、安心して作っていられる状況ではない」22.7%、「日本の造船技術は中国と比べても遜色がない。ヘリコプター搭載護衛艦となれば、日本を侮れない」9.5%、「その他」1.5%。いずれも日本の新型護衛艦に危機感を感じ、中国の空母早期完成を願っているとの結果であった。

  アンケートに寄せられたコメントには「日本は無言実行、中国は有言不実行」、「客観的に見ても日本の軍事力はとても強く、結束力もある。中国も見習うべき」との意見もあったが、「釣魚島(閻閣諸島)を守れ!」、「もし戦争が起こっても我々は絶対に負けない。なぜなら中国人民は偉大だからだ」など過激な意見が目立った。

  中には「国のためと口だけの他国非難をするべきではない。本当の愛国心とは正しい教育を受け、自分の為、家族の為、社会の為に生きることだ」、「最近は国のためより皆自分の為に生きている。子供はピアノ、塾、ダンスとお稽古事に忙しい。空母などどうでもいい」といった意見もあった。(サーチナより抜粋)

エアバスが「サンダーーーーーーー!」ってか?(唖然)・23


 ああ、これで「遺族に大富豪」でもいれば、自費で独自調査ぐらいするのでしょうが、今の所そんな話皆無ですね。こうなると遺族の望みは「ブランソンのおじ様に『冒険と人助け』を兼ねて動いてもらう」事だけ?(苦笑)

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          ブラックボックス見付からず、エールフランス機墜落事故

パリ(CNN) ブラジル沖の大西洋上で6月1日に起きた、エールフランス航空のエアバス330─200型旅客機の墜落で、フランスの航空事故調査局は20日、同機の飛行記録装置、操縦室の音声記録装置が入るいわゆる「ブラックボックス」の捜索作業の第2段階が終了したことを明らかにした。両装置は見付かっていない。


第2段階の作業には、無人潜航艇などを装備する海洋調査船が参加。今後は、作業で入手したデータを解析、第3段階の捜索が必要なのかの判断を下す。エアバス社も捜索作業への資金援助を表明している。


第1段階の作業は7月10日に終了。「ブラックボックス」が位置を知らせる発信音は同日、消滅していた。ブラックボックスは墜落原因の解明で大きなカギとなる。


リオデジャネイロ発パリ行きの同機には乗客乗員228人が搭乗。これまで51遺体が収容されているが、ブラジル軍当局は6月26日、遺体や残がいの捜索中止を発表している。現場海域の海流が速まり、新たな遺体発見などを望めないことが理由だった。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1029

 コレがホントの「目くそ鼻くそ」・・・(唖然)

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           CIAの尋問で新たな報告公表 銃やドリルで容疑者脅す

ワシントン(CNN) 米中央情報局(CIA)がブッシュ前政権下でのテロ容疑者に対する尋問で、銃や電気ドリルを使って容疑者を脅すなどしていたことを示す調査報告書が、新たに公表されることになった。報告書の内容に詳しい複数の情報筋が、CNNに語った。

報告書は、CIA監察官が04年に作成。ニューヨークの連邦判事が全米市民自由連合(ACLU)からの請求を受け、24日に公開するよう命じた。これに先立ち、21日付の米誌ニューズウィークが内容の詳細を報じた。

問題の尋問は、テロ容疑者らがキューバのグアンタナモ米海軍基地に移送された06年以前に、CIAの秘密収容所で行われた。00年の米艦コール爆破事件の首謀者とされるサウジアラビア国籍のアブド・ナシリ被告を脅して情報を得るため、銃や電気ドリルが2度にわたり使われたという。

また同誌によれば、CIAの尋問担当者は複数の収容者に対し、隣室でわざと銃声を響かせ、別の収容者が殺害されたかのように見せかけるなどして精神的な圧迫を加えていた。

報告書の内容に詳しい元情報当局者によると、CIA幹部らは尋問に電気ドリルが使われたことを知って「激怒」し、担当者に厳しい処分を下した。司法省には数十件の疑わしい尋問例が報告されたが、起訴された尋問担当者は1人。残る担当者についてはCIAによる内部調査が実施されたという。

テロ容疑者らへの過酷な尋問をめぐっては、ホルダー司法長官が特別検察官による調査を検討しているとされる。(CNNより抜粋)


「勾留中に強姦された」デモで逮捕の男性が証言 イラン

(CNN) 6月のイラン大統領選で不正があったとして抗議活動を続けている改革派の元国会議長キャルビ師(72)の政党「国民の信頼」は24日、「拘置所の中で暴行を受け強姦された」とする男性の証言をウェブサイトに掲載した。


この男性は大統領選後の抗議デモに参加したとして逮捕され、「拘置所の中で目隠しをされて縛られ、死ぬほど殴られたうえに強姦された」と証言している。釈放された後にキャルビ師と会い、自分の体験を打ち明けたという。


男性の証言は氷山の一角だとキャルビ師は主張。こうした状況が今後も続けば、サイトに証言を掲載し続けると通告した。


強姦の訴えがあったカリザク拘置所は、最高指導者の命令でその後閉鎖されたが、イラン政府は事実無根だと主張。プレスTVは先に有力議員の話として、事実関係を調べた議会の特別委員会が、強姦や性的暴行の事実はなかったとする結論をまとめたと伝えている。


「国民の信頼」のウェブサイトによれば、同特別委員会は24日、キャルビ師の証拠を調べ、拘置所内で拷問・強姦されたと主張している4人から話を聞くなどして改めて調査を行うと表明した。ただし委員長は「すべて体制を揺るがすためのでっちあげだと判明した場合、首謀者を訴追する」と言明している。(CNNより抜粋)

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 「陸軍尋問官」じゃあ、肉体的暴行は「百害あって一利無し」と散々書いてましたが、その程度の教育も出来てないの、CIA&イラン情報部の皆様?(唖然)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1028

 スコットランド自治政府&韓国航空宇宙研究院様、「信じてはいけない連中を信じる」とその代償は・・(爆笑)

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       パンナム機爆破事件の容疑者釈放「正しい判断」 スコットランド法相

 【ロンドン=岐部秀光】スコットランド自治政府のマカスキル法相は24日、パンナム機爆破事件で有罪判決を受けたリビア元情報機関員アルメグラヒ氏の恩赦による釈放を決めた経緯についてスコットランド議会に説明した。法相は「手続きは合法的で正しい判断だった」と述べた。

 20日にリビアに帰国した元情報機関員が空港で英雄扱いを受けたことから米国などで遺族が猛反発。オバマ米大統領も不快感を表明するなど波紋を広げていた。法相は、元情報機関員の帰国についてリビアは「目立たない形で取り扱う」と約束していたにもかかわらず守られなかったと説明した。

 一方、英王室は24日、9月に予定していたとされるアンドリュー王子のリビア訪問を中止したことを明らかにした。王子は国際貿易・投資を促進する英政府の特別代表を務めている。(日経より抜粋)


         韓国、初の人工衛星搭載ロケットを打ち上げ 軌道投入は失敗

ソウル(CNN) 韓国航空宇宙研究院は25日、同国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」(KSLV―I)の打ち上げに成功したが、衛星の軌道投入は失敗したと発表した。


韓国初のロケットは25日午後5時ごろ、同国初のを羅老宇宙センターから打ち上げられた。打ち上げ後、高度302キロで衛星が切り離されたが、予定されていた軌道を越えて高度360キロまで到達したという。


軌道投入に失敗した原因に不明。今後、技術協力を受けたロシアの科学者らが原因究明にあたる。


韓国は2005年に同ロケットの打ち上げを計画していたが、延期を重ねてきた。今回の打ち上げも、当初は19日を予定していたが、直前の8分を切ってから、システムに不具合が生じたとして打ち上げを延期していた。


韓国は同ロケット事業にこれまで約5020億ウォンを投入している。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 87(リアル「イッヒッヒ作戦」)

 現実を認識する事を拒否して田母神閣下の『正論』に嫌がらせしていた皆様、コレが『世界の現実』だあ!(大爆笑)

 はっきり言って、このLTTE指導部のお気持ち「十分共感」できますね。昔読んだ「イッヒッヒ作戦」の中で、強大な隣国・アリアリア連邦(兵力2万・戦車&戦闘機付き)の侵略を受けつつあるポロボル共和国(総兵力五千・実質八百)のゴロンゴ将軍が「ああ、こんなとき『原爆の1~2個』もあればなあ!海の無い我が国に軍艦売りつけるような武器商人が原爆のストックぐらい持ってないの?」と主人公(日本人顧問)に聞いて、主人公が「『被爆国民』なのに、同様の事考えていた自分に驚愕」してるシーンがございましたが、イスラエル・リーバーマン外相の「昔の発言」宜しく「所詮、世界が『原爆をどう見てるか』って本音を残酷に描写」してるんですよね。ホント架空戦記&SF作家の方が「現実的政治&軍事感覚持ってる」のでは?(超・大爆笑)

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         反スリランカ政府武装組織「核兵器入手試みた」 元幹部が供述

 【ニューデリー=共同】スリランカからの報道によると、殺害された反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の議長の後継者を名乗り、このほど逮捕されたクマラン・パドマナタン元幹部は23日までに、当局の調べに「スリランカ軍に対して使うため、LTTEは核兵器を入手しようとしていた」と語った。

 同氏は海外でLTTEへの武器調達を担当。国際手配されていたが、マレーシアで逮捕され、今月6日にスリランカへ移送された。核兵器を欧米諸国から入手しようとしたと供述している。

 過去に米国の武器商人から地対空ミサイルを調達した方法など、武器の調達先についても明らかにしているという。(日経より抜粋)


          田母神氏が「核武装」主張=原爆の日、ドーム近くで-広島

 「原爆の日」の6日夜、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長による「『ヒロシマの平和』を疑う」と題した講演会が広島市で開催された。主催者の日本会議広島によると、約1300人の聴衆が集まり、田母神氏は「(広島、長崎に次ぐ)3度目の核攻撃を受けないためには核武装するのが普通の考え方」などと約2時間にわたって持論を展開した。

 会場のホテルから200メートルほどの原爆ドーム前では、約300人が集まり、シュプレヒコールを上げるなどの抗議活動を展開。ホテル周辺には数十人の警察官が配備されるなど、ものものしい雰囲気もあったが、特にトラブルはなかった。

 この講演には、広島市の秋葉忠利市長が「心静かに慰霊を行う遺族などの悲しみを増加させる」として日程変更を求めたが、講演後に記者会見した日本会議広島の中尾建三理事長は、「わたし自身も被爆者。祈りの日であることは違いないが、この日に(講演会を)やることに意義はあるのではないかと考える」と述べた。(時事より抜粋)

「災害救援&PKO任務」は、立派な「対外遠征&情報収集実習」

 ナンやかんや言っても、日本って結構災害出動&PKO派遣の形で「対外遠征情報収集実習」をしっかり実施してるんですね、エライエライ・・

 台湾の台風被災でもそうでしたが、災害出動も緊急展開軍の行動も「『弾丸を撃つ』以外はやることは一緒」ですし、PKOでの停戦監視団将校の任務は「情報収集任務そのもので、その情報を本国に送る事は『事実上容認』」でございますから、そういう意味で自衛隊も「しっかり将来に備えてる」様でございます。ホントこの努力を政治家が無駄にして欲しくない?

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      陸軍トップら、災害救援活動で議論=米参謀総長「中国とも関係構築」-東京

 アジア・太平洋地域の陸軍トップらによる「第6回太平洋地域陸軍参謀総長等会議」(PACC、主催・陸上幕僚長、米陸軍参謀総長)が24日、東京都内で始まった。日本での開催は初めて。28日までの5日間、「激甚な人為・自然災害時の国際的な救援活動」をテーマに、各国間の連携の枠組みなどについて意見交換する。

 開会式後の記者会見で、火箱芳文陸幕長は「陸自の国際的な救援活動を内外に示すとともに、各国との関係を深めたい」と述べた。ケーシー米陸軍参謀総長は「世界の大規模災害の7割がアジア・太平洋地域で起きている。危険が発生してから関係構築するのでは遅過ぎる」と強調した。

 会議には韓国やインドなど22カ国が参加。中国は招待に応じなかったが、ケーシー参謀総長は「人道支援で中国と関係構築するのは意義がある」と強調。今月訪中した際、中国側から災害支援プログラムづくりや中級幹部同士の交流などの提案があったことを明らかにした。 

 期間中、27カ国の陸軍幹部らによる「第33回太平洋地域陸軍管理セミナー」(PAMS)も同時開催。中国はセミナーには参加している。(時事より抜粋)


PKOネパール派遣を半年延長 軍事監視の陸上自衛官6人

 政府は25日午前の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき「国連ネパール支援団」(UNMIN)で軍事監視活動に当たっている陸上自衛官6人の派遣期限を9月末から来年3月31日まで半年間延長することを決めた。

 UNMINの活動期間が来年1月23日まで延長されたことを受けた措置。自衛官の派遣は2007年3月からで、延長は4回目。(47NEWSより抜粋)

「JADS」誕生の機会到来?・2

 なんかこの記事、最近見たNHKの同様の特集をそのままなぞったように感じるのですが、清谷信一さんが懸念していた事態を「ようやく報じてくれた」事は、素直に評価しましょう・・(清谷さんの意見も乗せてるとは魂消たなあ)

 「装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。」との日本防衛産業の実像をしっかり紹介(武器が儲かるとの幻想を吹き飛ばした)とは流石ですが、其処までいい分析できるのなら、JADSの創設・コスト削減&技術協力の観点からの共同開発武器輸出三原則緩和オフセット方式の採用&拡大ぐらいは言っても罰が当たるまい?(苦笑)

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           防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減

 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では03年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け20社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では13社が倒産、35社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。

 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。

 政府は04年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ7年連続で減少。そこに装備品のハイテク化に伴う単価の高騰が追い打ちをかけ、発注数量が落ち込んでいる。主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が終わった90年度の約1兆700億円から、09年度は6850億円と3割強減だ。

 例えば戦闘機。国内での生産は戦後、途切れることなく続いてきた。しかし保有数が300機から260機に削減。老朽化したF4の後継を選ぶ次期戦闘機(FX)選定の混迷もあって、F2の最終号機が11年に完成した後、国内生産に初めて「空白」が生じるのが確実だ。空白期に生産ラインや技術者をどう維持し、乗り切るかが大きな課題だ。

 民間部門が大きい大手に比べ、下請け各社は防衛事業への依存度が高く、実情はより厳しい。また04年の大綱見直しで保有数が大幅減になった戦車や火砲のほか、発注数が少ない上に主要メーカーが多い艦艇の関連企業も苦しい。

 事態の深刻さを受け、防衛省も動き出した。戦闘機について6月、「生産基盤の在り方に関する懇談会」を設置。民間有識者を交え実態調査に着手した。

防衛産業に詳しい軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「大胆な統合再編を重ねてきた欧米企業と違い、日本では市場規模に比べて企業、とくに主要メーカーの数が多すぎる」と指摘する。「大手も政府も痛みを覚悟して早く再編に踏み切らなければ、みんなが共倒れになる」と話す。

     ◇

 愛知県にある戦闘機生産の拠点・三菱重工業小牧南工場。日米共同開発された航空自衛隊のF2戦闘機の組み立てが、流れ作業で進む。同時に12機を生産できる最新設備だが、稼働しているのは現在、1機分だけ。残りは休眠状態にある。

 「フル稼働していたのは02年まで。作業員が機体にウンカのように群がっていた光景がなつかしい」と同工場の幹部はふり返る。

 戦闘機の新規発注は激減、同工場では今、自衛隊機の定期修理が中心だ。幹部は「自動車メーカーが新車を作らず、車検整備だけやっているようなもの」と苦笑する。

 瀬戸内海に面する岡山県玉野市の三井造船玉野事業所。海上自衛隊の護衛艦20隻を建造した実績をもつ。

 ドックの一つで、海上自衛隊の海洋観測艦(3200トン)1隻が建造されている。同社によると、00年ごろまでは途切れず海自艦艇を受注していたが、同艦は7年ぶりの受注だったという。

 同社の防衛省からの受注は、長く総売上額の20%前後で推移してきたが、04年度以来、4年連続ゼロ。08年度もわずか3%。担当幹部は「幸い商船の受注が好調で助かっている」と話す。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1027

 あのう、そもそも「中国に『司法』って概念が存在」したのでしょうか?(爆笑)

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          中国最高裁トップ 「司法不信任が顕在化している」

 【大紀元日本8月25日】中国最高法院(最高裁判所に相当)の副院長はこのほど、中国の市民が司法に対して不信感を抱いていると、中国河北省で開かれたシンポジウムで発言した。

 中国の政府系メディア「人民日報」によると、河北省北戴河(療養地)で、8月10日から開かれた「社会主義法治理念について」のシンポジウムに、40数人の裁判長が参加。その席上で、最高法院の常務副院長・沈徳詠(シェン・ドゥヨン)氏が、「現在、一部の国民に見られる司法に対する不信任は、徐々に顕在化しており、不変な社会心理となっている。非常に恐ろしい現象だ」と発言した。

 参加した複数の裁判長から、裁判の公正さを改善させるための重要な課題について、法廷審理の公開度を改善し、判決の理由を説明することなどが挙げられた。

 中国社会科学院の範亜峰博士は、司法に対する国民の不信任について、「現行の司法体制には、独立性と公正性が著しく欠けている」と指摘した。

 また、北京市理工大学の胡星闘教授は司法への不信任を招く重要な原因について、「一部の司法当局は弁護士を含む一般国民に対し、非常に傲慢かつ理不尽な態度をとっている」と語り、中国には抜本的な制度改革が必要であると指摘した。

 範亜峰博士は、司法に対する国民の信任を改善する方法について、「真に独立し、かつ公正な裁判を行うこと。裁判所が国民の権利を守り、公平主義を守り、権力者集団を制約する機構になること。これが唯一の真の改善策である」と述べた。(大紀元より抜粋)

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 そういうご高説垂れる前に「自身が『司法資格を持ってる』かどうか」を表明して欲しいものですね、範亜峰博~士~?(大爆笑)

アザデガンの仇をナシリヤで・・・

 アザデガン油田を「中国に掻っ攫われました」が、その埋め合わせに「ナシリヤ油田をGET」するとは、日本もやりますな・・・

 でも、ナシリヤ油田獲得したからって安心してはいけません。こういう「資源権益」は開発してナンボ(第一「権益=確実に出る」と限らないのがこの業界)ですし、第一「帝国主義国家として『軍事&諜報的プロテクション』を施せない」ってのは致命的なハンデですね。その点を改善しないと「資金と国益を損ね続ける」のが関の山?(苦笑)

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            新日石、ナシリヤ油田でイラクと原則合意

 イラク南部にある大型のナシリヤ油田開発をめぐる新日本石油側とイラク政府代表団との交渉が24日行われ、交渉筋によると、双方は覚書に署名、原則合意に達した。イラク石油省のリービ次官は、最大の懸案だった「支払いに関する問題が解決した」と言明した。

 交渉はトルコのイスタンブールで行われ、新日本石油の関係者とイラクのシャハリスタニ石油相らが出席した。

 2年後の生産可能量は、日本の消費量の10%超に相当する日量60万バレルに達するとみられる。ナシリヤ油田の権益を獲得すれば、日本勢が中心となって開発・生産する油田として過去最大規模となり、日本のエネルギー安全保障にとって重要な足場となる。

 リービ次官によると、双方は近くイラクの首都バグダッドで再会談することでも合意。次官は開発企業について最終的に9月に発表することを明らかにした。(産経より抜粋)


中国がイラン・アザデガン油田の権益獲得へ 日本大打撃

 イラン南西部にある中東最大級の油田で、イラン核問題を受けて日本が出資を縮小したアザデガン油田の大部分の権益を中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団(CNPC)が獲得する見通しになった。イラン石油省が運営するシャナ通信が1日までに伝えた。

 日本側は、核問題が解決すれば権益を回復することも視野に入れていただけに、中国にさらわれた形。自主開発油田の確保を目指す日本側には大きな打撃となる。

 アザデガン油田をめぐっては、日本の国際石油開発が当初75%の権益を保有。核問題が深刻化した影響で2006年10月に権益を10%に大幅縮小、操業権もイラン側に返上した経緯がある。シャナ通信によると、国営イラン石油公社が保有する権益90%のうち、70%をCNPCが取得することで覚書が交わされた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1026

 ホント、フランス政府だからこそ言えるセリフですね。日ごろの行動の賜物?(爆笑)

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        「救出費用、請求します」仏政府が法案、無謀な旅を抑制

 フランス政府はこのほど、紛争地など危険度の高い旅先で誘拐事件などに遭い、政府が救出に関与した場合、救出や帰国に掛かった費用を当事者に請求することができる法案をまとめた。

 今年4月、ソマリア沖でフランスの5人乗りヨットが海賊に乗っ取られ同国海軍が救出した例など、危険地域への無謀な旅を抑制するのが目的。観光客や旅行を企画した代理店などが請求の対象となる。レジャー目的の旅行に限定され、外交官やジャーナリスト、対外援助関係者など仕事で海外に渡った場合は含まれない。

 外務省によると、イランで拘束され、政府が保釈金20万ユーロ(約2700万円)を支払ったフランス人大学講師クロチルド・レスさんのようなケースも除外されるという。政府側による請求の妥当性は司法当局により判断される。(産経より抜粋)

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 いくら「自国民保護」が国家の義務とはいえ、あまりにも馬鹿げた行動にまで「税金を浪費」するのは911コールを悪用する連中と五十歩百歩?(嘲笑)

あえて「無題」・21

 結局、「一部が突出しても『全体がチグハグ』」だと「程度は低いが『バランスが取れてる』」のに負けるって結論でいいんですよね、兵頭二十八師匠

 自分も政治&軍事に関して「対米従属でもなく媚中でもない『独立国日本』としての現実的国防・外交政策の必要性」を説いてまいりました(おこまがしい限りですが)が、日本中に蔓延する「対米従属根性(護憲派ほどその傾向が?)」の前には、その努力も蟷螂の斧?(シクシク)

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    ■清水政彦氏著『零式艦上戦闘機』(新潮選書)を読了す。2009年08月24日 16:21

 いきなり古典が出たぜ……。

 本書はWWIIおよび一般戦史の研究者にとってはもう必読の好資料となるしかない運命にあります。
 ですので「旧軍機マニア」を誇る人なら、他人より一刻も早く買って読了しておくべきでしょう。一日それが早ければ、一日無知を晒さずに済みますけん。これは老婆心であります。

 いま韓国の衛星打ち上げロケット(サイズとしてM-Vそっくりだというところが、もうね……。中共の軍事新聞はこれがハッキリとSSMだと看破してるよ)がなかなか上がらないので韓国人が半泣きなんだが(次の予定日は25日だと21日に発表したそうですけど…)、少数の技術者や当路者が優秀だったり頑張ってみたって、国家の全局の趨勢は一挙に変えられるもんじゃないんだという、あたりまえな「戦訓」が、清水さんのこの本から明瞭に得られるはずですよ。

 これは政治や選挙でもそうだけど、戦史研究でもまったく同様に言えることで、一人の著述が突出して良いことを言っていても、それだけじゃ社会が聴く耳を持ってくれない。全体の水準が上がらねば、「戦史の教訓学」も進歩しないのです。その意味で本書は、日本の戦史研究が着実に前進しているというひとつの心強い指標でもあります。

 (それにしても新潮社内の担当編集者は誰なのだろう? 「おわりに」で全然ふれられていないので気になる。名編集者なくして名著なし、ですからね。)

 あ、そうそう……皆さん、これを書店で購われるついでに、是非、拙著『たんたんたたた――機関銃と近代日本』(光人社NF文庫)のお求めも、ひとつお忘れなく!(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1025

 日本でも同様な話よく聞きますが、アメリカでも・・(唖然)

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        緊急ダイヤルで頭痛相談、911の不正利用が全米で問題に

ニューヨーク(CNNMoney)米国で警察や消防への緊急通報に使われる「911」の番号に、頭痛や歯痛、時には独りで寂しいといった理由で電話をかけてくる人が多数を占めることが分かり、問題になっている。


カンザス州ジョンソン郡で救急医療サービスに携わるコニー・マイアー氏は、同郡で911にかかってくる電話3万5000件のうち、半分は緊急性がないと話す。中には1日に何度も電話してくる「常習者」もいるという。


救急車での搬送には1回当たり400―500ドル(3万8000―4万7000円)がかかる。車内や病院で治療を受ければあっという間に1000ドル、時には5000ドルに達するが、患者が医療保険に加入していない場合、その費用は税金で負担することになるとマイアー氏。こうした経費がかさめば、増税や医療費の増大につながる可能性もあると専門家は言う。


全米防火協会の統計によると、全米の消防局が2008年の1年間に受け付けた通報件数は約1570万件。このうち約20%は命に別状がなく、救急搬送の必要がないケースに分類された。


フロリダ州南部の消防局に勤務する救急隊員のノーマン・セラス氏は、自分が受け付けている911通報の80%以上は健康相談的な内容だと言い切る。自宅に駆けつけた救急隊員にその場で処置してもらえば治療代を払わずに済むケースがあると知って救急車を呼び、処置を受けた後に搬送を拒む常習者もいるという。


こうした問題を受け、全米の消防局は啓発に力を入れるなどの対応を模索。看護師が911通報の内容を判断し、緊急度に応じて対応を決定する制度も試験的に各地で導入されている。オバマ大統領が進める医療保険制度改革では病院の集中治療室を利用する患者の医療費負担が問題になっているが、全米救急医療技術者協会のジェリー・ジョンストン会長は「病院に行く以前の救急サービスの不正利用については、論議さえされていない」と嘆いている。(CNNより抜粋)

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 人道援助もそうですが、「人道的」と言う美名の下なら何でも許されるって風潮にこそ問題が?(思案)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」? ・2&「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・117

 この内戦が「シーア派の勝利」に終わる事は、「スエズ運河を『事実上閉塞』サウジの背後を取る」と言う意味で、イランにとっては「大勝利」・サウジ&エジプトにとっては「国家存亡の危機」そのものですね。地政学上「極めて重大な事態が進行中」であるにも拘らず、この無関心ぶり(日本は兎も角欧米すら?)は一体どうして?(困惑)

 それに加え「イエメンにイラン海軍が常駐」すれば、それこそドルフィン級の動きをかなり封じ込める(待ち伏せされたら、旧式爆雷&機雷でもかなり掻い潜るのは厳しい?)ので、イスラエルにとってもかなりヤバイ事態ですね。この際「アメリカの対テロ戦争関連と別枠で『サウジ・エジプト・イスラエルでイエメン現政権を支援』」する必要が・・

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           シーア派民兵100人死亡 イエメン政府軍と戦闘激化

 【カイロ共同】ロイター通信によると、イエメン政府は23日、北部サーダ州で、イスラム教シーア派に属するザイド派の反政府民兵組織と政府軍の間で11日から続いている戦闘により、民兵側の約百人が死亡したと発表した。死者には同組織幹部2人も含まれているという。

 ただ、民兵組織の報道担当者は、政府発表の死者数は多すぎると指摘、幹部の死亡については確認を拒んだ。現場は報道機関の立ち入りが禁じられており、戦況の詳細は不明だ。

 サレハ大統領は、サーダ州で勢力を拡大している民兵掃討に強い決意を表明。政府軍が民兵の制圧地域を空爆するなどし、戦闘が激化している。

 政府側は民兵の地域からの撤退などを条件に停戦を提案。民兵側が拒否したため、戦闘終結の見通しは立っていない。

 政府側は、シーア派を国教とするイランが民兵を支援していると示唆している。(47NEWSより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・134(「本当の戦死者数」は少なくとも倍増?)

 イラクやアフガンに「ベトナム帰還兵」を投入したぐらいですから薄々はそうみてましたが、アレだけ問題視されたPMC「正規軍以上の人数で『前線にまで投入』(国際法上大いに問題あり)」するとは、本当に米軍の空洞化が深刻って事ですね・・

 政権が「主戦場」と認識してるアフガンでこの体たらくとすれば、日本や韓国が「侵略に晒された」場合、正規軍出動でなく「補給・情報支援及び「核の傘」のリップサービスとPMCの斡旋」を持って「同盟履行と見做す(「お前ら立派な軍隊持ってるんだから、それで十分でしょ?」ぐらいのセリフ添えて)」ぐらいやりかねませんね。まあ、本当に「対米自立」を言いたいのなら『それはそれで結構!こっちはむしろ「米軍の背中を守る」ぐらいの覚悟持ってますので、ねえ?』ぐらいのビッグマウス(大爆笑)を吹いてもらいたいものですね、野党の皆様?(超・大爆笑)

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          アフガンの外部委託は7万4千人 米軍の正規兵上回る

 【ニューヨーク共同】米軍の増派が進むアフガニスタンで、米軍と行動を共にする外部委託の民間業者の要員が6月30日時点で7万3968人に達し、米軍正規兵の約5万8千人を上回っていることが、米議会に報告予定の国防総省の調査で分かった。請負要員は同日までの3カ月間で9%増えた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が22日報じた。

 委託された業者の要員は「雇い兵」とも呼ばれる警備要員を多く含み、イラク戦争で住民殺害などが問題化したが、アフガンでも米軍と不可分の関係にあることが示された。

 同紙によると、オバマ政権の増派方針に基づき、年末までにアフガン駐留米兵は6万8千人に達する予定だが、国防総省はこの間に業者の要員も増えると見込んでいる。

 アフガンでは業者の要員の3分の2以上は地元民。反政府武装勢力タリバンの攻撃が予想される遠隔地の陣地に配置されるなど、戦闘に巻き込まれる可能性がある。 一方、イラクでの業者の要員は6月30日時点で11万9706人で、3カ月間に10%減少。約13万2千人の米兵の方が多い。(47NEWSより抜粋)

「平成版元寇」に、平成日本人は鎌倉武士並みの奮戦振りを発揮できますか・・

 今度の大石英司さんの新作ですが、『平成版日露戦争』に続き、以前のブログでも想定されていた『平成の元寇』ネタでございます・・


 まあ、展開的には朝鮮日報で紹介されていた「軍事研究」の記事を叩き台に、漁業紛争を巡る小競り合いで日韓関係が緊張してる最中に「竹島の守備隊に『巡航ミサイルの嵐』」が降り注ぎ、それにプッツンした韓国政府(実は「謀略の臭い」があるようなのだが、クーデターを恐れた韓国政府が「それを承知であえて侵攻」する展開)が空輸特戦団に対馬への報復侵攻を発令するって筋書きなんですよ。経緯は兎も角「ありそうなシナリオ」では?

 それにしても、今回の戦いですが、私が知るゆる限り「近未来物・架空戦記において『もっとも自衛隊が苦戦』(米軍を覘いて)」する展開になりそうですね。豊田有恒さんの著書等で韓国が『対日戦想定の軍備(自分は日中との軍事バランス保持が主目的とみてる)』を拡充してる事は結構知られてますが、前作と違い「事実上のアウェイで『西側の装備・訓練体制』の軍隊とガチンコ勝負」とは、多分田中光二・近未来物三作よりも自衛隊・艦艇&航空機に多大な損害がでるでしょうねえ・・・

 まあ、キムチファルコンキムチイーグルの問題点(前者は空中給油機能の不備・後者は稼働率・双方とも電子戦装備に「?」)はちゃんと指摘してましたし、ニコニコと違い「KDX-Ⅲは『立派にF-2の猛攻を防ぎきった(独島艦は一発喰らったが)』(大爆笑)」ので、自分の予想を裏切りそうな面白い展開になりそうで、とても楽しみです・・(ドキドキワクワク)

 追伸・大石英司さんの紹介記事がありましたので是非・・・

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対馬奪還戦争1 本日、全国的に発売です!(^_^)/

 現状、たぶん3巻か4巻で終わると思います。それ以上引っ張ると、韓国軍の海空戦力なんて三日でチャラになりますから、引っ張りようが無いw

 所で、われわれからしてみると、日韓関係をこじらせても韓国側には何の利益も無いわけです。ましてや対馬周辺を緊張状態にすると、当然海外との物流が止まる。でもこと国家の威信とか、日帝問題が絡むと、その手の常識論が一切通用しない、封じられるのが韓国なんですよね。現に韓国の前政権は、愚かにも反日反米で政権浮揚を図った。それでいて、経済危機とかになると、援助を渋る日本はけしからん! とか文句を言う。

 中国は、いつも四半世紀とか半世紀後を描いて戦略的な行動を取るけれど、韓国は昨日の恨み辛みで未来を台無しにして来た(今の日本は明日のことしか考えられない)。

 何をしでかすか解らないというのは、北も南も一緒ですね。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1024

 あらら、「目安箱を廃止」とは、暴れん坊将軍時代より退行してますよ・・(爆笑)

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       中国、直訴制度を廃止へ=北京への陳情者阻止、60周年式典の治安強化策か

 【大紀元日本8月23日】中国共産党建国60周年記念日を前に、国家安全、治安と司法を監督する権力中軸である中央政法委員会が、司法不正を訴えるため地方から北京へ訪ねる年間200万人以上の陳情者の上京を阻止するため、民衆からの苦情申し立てに対応する従来の「直訴制度」を廃止する方針を示した。政権設立60周年記念式典の成功を狙い、各地から上京する「社会秩序を撹乱する反社会勢力」を取り除く策であるとみられている。

 新華社の報道によると、18日に、中国共産党中央政法委員会が記者会見を開き、中央弁公庁、国務院弁公庁が最近各政府部門宛に下達した、来信来訪(陳情)の直訴制度の改定方針(「中央政府法政委員会が法律・訴訟に関わる来信来訪業務強化の意見」)を通達した。新しい方針は、今まで地方から北京への陳情者を阻止するために、▼法律執行の不公正で生じた直訴問題を地方で解決する、▼直訴する人数の多い省(自治区、直轄市)に対して、中共公安政法機関は「阻止チーム」または、「巡回阻止チーム」を派遣し、直訴者たちが地方を出る前に止める、▼繰り返し直訴するものと地方から省レベルおよび中央レベルに直訴するものに対して法的な処置を取る、などの規定を強調した。司法が行政から独立されていない一党独裁制度の元で大量に生じた法律執行不公正の被害者の苦情申し立てを救済する「直訴制度」 を、廃止する方向へ踏み出した。

 記者会見より前に、8月4日から6日、中央政法委員会は、各地方の公安、司法部門幹部を招集して、北京で同規定の執行に関する会議および研修を行った。中央政法委員会秘書長周本順が6日の会議で、直訴の問題を地方での解決を抑え、「新中国60周年記念の祝賀イベントに調和と安定の社会環境を作り出すため」であると強調した。

 *廃止方針が出盧した経緯

 同「意見」の詳細は、公開されていない。中央から地方に通達されたのは、今年の6月当たり。実際、中央政法委員会は今回の陳情制度の「意見」がまさに、中共中央政法委員会書記である周永康(ゾウ・ヨンカン)が率いる政法勢力が長期にわたり直訴者問題への処理方法であるという。

 その背景に、近年、行政幹部および法律執行者の腐敗が全体化したのに伴い、法律訴訟ケースが激増すると同時に、合理的な解決がされないケースも年々増加し、民衆が当局に対する怒りが炎上している。司法制度で合理な解決がされず、上級政府に苦情を申し立てするか、または怒りが抑えられず暴力手段で当局に対抗する事件となる。地方からの陳情者と各地の暴力抗議事件は、当局にとって政権維持の安定を悩ませる2大脅威である。

 当局の統計数字によると、全国各レベルの「来信来訪」部門に司法の不信感を訴える申し立てのケースがこの数年間2千万件にも達し、直訴する者が年間1千200万人以上もいる。その内、省政府および北京政府での直訴に踏み切る民衆が年間200万人以上おり、当局にとって政権維持の「安定」を脅かす「社会秩序を撹乱する反勢力」となっているのだ。当局が今の時期に直訴制度廃止への規定を通達したのは、10月1日を控え、政権設立60周年記念式典の無事成功に、「撹乱活動」を起こす直訴者の上京を阻止する狙い。

 香港「争鳴雑誌」5月号の記事によると、周永康がコントロールしている中央政法委員系統は08年末から09年旧正月までに、省政法委に対して、調査および研究を通して09年の社会情勢についての理解と判断を下すようにと指示した。各地方からのフィードバックに基づいて、周永康氏は再び「社会の安定が何よりも重要である」ことを09年の政治スローガンにしたほか、「下部基層幹部が直訴制度の廃止を強く求めている」の結論を出した。

 今年3月に北京大学の孫東東教授が、「直訴者の99%以上が精神病だ」の暴言を発してネット上で大反発を起こした。情報筋によると、孫氏は中央政法委員会が社会の反応を見るために代わりに発言させられただけで、背後には周永康が率いる政法勢力が陳情制度廃止のために試験的に探索したことであるという。

 4月上旬、中共上層部では直訴制度の廃止について激論があったという。政法委員会調査研究報告会に関与したベテラン法学者の話によると、「政治局は意見が分岐している。直訴制度の保留を支持する側は、直訴制度を実行しながら改善させ、法的なものを導入する可能性も考慮すると主張した。一方、制度の廃止を支持する側は、社会安定が何よりも重要であることを堂々と主張すべき、国内外の敵対勢力に弱腰を見せてはならないと主張した」という。

 「争鳴」の報道によると、中共元老の喬石および李瑞環が直訴制度を現状維持と主張し、李克強・副総理もそれに同調した。そのため、北京上層部は制度廃止をペンディングした。

 4月下旬、中央政法が再び各関係部門に内部文書を下達、「各情報によると、敵対勢力が組織的に直訴者の中に潜入し、人民内部の矛盾を敵対矛盾に転化させる倍率が高いことから、直訴者らが操られている状況下、都心部で騒乱を引き起こす可能性が排除できない。よって、監視を強化し、即時に情報をフィードバックさせる手段、即ち社会安定を維持するチームが必要である」との内容を指示した。

 情報筋によると、5月の連休があけてから直ぐに、地方各級政法委に所属する「社会安定維持チーム」および「安定維持弁公室」に、国家財政より1千億元(約1兆3千億円)の経費を上記「社会安定維持チーム」のために充当した。同経費にウイグル族やチベット人を制御するための経費は含まれていない。

 *年々増える直訴者

 中国官製メディアによると、チベットなど少数民族を含む、郷・鎮以上の政府に陳情した直訴者はここ数年、年間で約千二百万から千四万人もいるという。

 一党独裁の中国では、司法は行政から独立しておらず、法律制度は不完全であり、幹部の腐敗とモラルの喪失などの問題で、法律の公正が守られていない状況。そういう現状の中、 「来信来訪」(信訪)といわれる民衆からの苦情申し立てに対応する部門が従来各地で設立され、直訴制度は、民意が反映されにくい一党独裁下では民衆と政府の対立関係を緩和する一定の役割を担ってきた。

 しかし、地方では各部門の権力者が腐敗、司法部門は権力者と連携し、または、司法部門自体は暴力勢力でもある場合がほとんど。直訴者の訴えは解決されず、やむを得ず上級の「信訪」部門を訪ね、公正を求めることが多い。

 直訴者の人数が急激に増えたのは、1999年7月、精神団体法輪功(ファールンゴン)が中国で弾圧されたことがきっかけ。7月22日、当局が法輪功を取締と正式発表後、全国各地の大量の法輪功練習者が、地方から北京へ足を運び、国家「信訪」局か、天安門広場で、信仰自由の権利を訴えた。その際、国家信訪局の周辺では、大量な警察が見張り、陳情しようとする法輪功練習者を即拘束した。
1999年4月25日、北京へ陳情した各地から集まった約1万人の法輪功学習者(明慧ネット)


 当時、法輪功弾圧の政策を執行するため、江沢民元国家主席は、中央政法委員会に直管轄する事務局「610弁公室」を設立し、公検法、国務院、軍隊を越えるほどの権力を与えた。「610弁公室」は当初、法輪功弾圧専用の機関として設立されたが、その後、直訴者および異見者など、当局に「社会秩序を撹乱する者」とみられる「反動勢力」すべてを対象とし、「610弁公室」も「安定維持チーム」および「安定維持弁公室」に変身した。少し前に海外へ亡命した中国元国家安全部ベテラン諜報員長官の李鳳智(リ・フォンチ)によると、「610弁公室」が法輪功、直訴者および異見者への制圧に大量な人力と財力を投入したため、体制内で多くの不満の声が上がっているという。

 それからの10年間、大量の直訴者による直訴活動は中国社会で、民衆が自分の人権を戦うためのメーンの手段となり、直訴する者が年々増えている。

 *直訴制度の廃止は、暴力抗議の転換につながり

 直訴者が急増したことと中国各地で相次いだ集団抗議は、近年中国社会官民対立が緊張する現象。実際、両者は関連しており、集団抗議事件は直訴者たちが政府に対して何度も陳情し、政府に無視された後に発生することが多いのである。

 中国官製の調査によると、年間一千万以上の法律への苦情申し立ての中、80%以上の案件が合理的であるというのが最高法院の見解である。不公正の司法制度自体が、直訴者を生みだす根源である。

 中国大陸民間の人権情報ウェッブサイト・「民生観察」責任者の劉飛躍氏は、地方の民衆が地方で問題解決ができないため、やむを得ず北京への直訴を踏みだした。制度の廃止で直訴の現象が消えない、民衆の不満を解決する根本は、司法制度を解決することにあると指摘した。

 当局が人的に「敏感日」を設定、10月1日の祝いイベントのため、直訴制度を廃止する行動は、かえって不安定を招いてしまうと劉氏がコメントした。

 04年の調査では、直訴を通じて解決された問題は全体のわずか0・2%に過ぎなかった。しかし、従来の直訴制度は、地方で公正を求められない陳情者に希望を与え、ある程度民衆の怒りを洩らす口であった。直訴制度が廃止されても、司法制度が改善されていないのが、中国社会の現状だ。

 「平和の手段へ訴えるものさえ許されなかったら、暴力の手段へ訴える者が増えてくる。中国の歴史上、暴力で政権を踏み倒す民衆が少なくはない。秀才が全部殺されたら、残るのは暴民。秦の歴史は、これからの中国で演じられるだろう」と、在日の中国問題研究家・夏一凡が、直訴制度の廃止が、民衆が暴力手段の訴えに転換することに繋がると警鐘を鳴らした。(大紀元より抜粋)

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 オリジナルも、吉宗以後に「意見が採用された」って話あまり聞きませんし、こっちも同じく・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1023

 「バラマキの終わりが人気の終わり」とは、ジミーちゃんで無くアジェンデ状態・・(爆笑)

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          米エコカー助成、予算使い果たし24日で打ち切り

ニューヨーク(CNNMoney) 米政府は20日、自動車買い替え促進のための新車購入助成制度「キャッシュ・フォー・クランカーズ」を24日で打ち切ると発表した。現地時間の同日午後8時でディーラーからの申請書類受け付けを締め切る。


同制度は低燃費車への買い替えに3500―4500ドル(約33―42万円)を助成するもので、議会の承認を経て7月に導入された。しかし米運輸省は、間もなく予算が底をつくと判断し、打ち切りを決めた。


20日現在で同制度を利用した自動車買い替え申請は45万7000台を超え、給付額は19億ドル相当に上っている。当初予算の10億ドルは1週間で底をついたため、8月7日には20億ドルの上積みが議会で承認されていた。打ち切りが決まったことで、週末にかけて駆け込み申請も予想されるが、米政府は24日まで予算はもつとの見方を示している。(CNNより抜粋)


米エコカー助成最後の週末、自動車ディーラー賑わう

(CNN) エコカーへの買い替え促進を図る米政府の助成制度「キャッシュ・フォー・クランカーズ」が打ち切られる24日を前に、最後の週末となった22日、各地の自動車ディーラーには制度を利用したい人々や問い合わせ電話が増えており、駆け込み契約が期待されている。


ジョージア州アトランタ北部にあるホンダの販売店では22日午前11時現在、制度適用対象となる契約件数が108件にのぼっている。通常土曜日の契約件数は12件前後だが、22日に30件を見込んでおり、23日夜の営業終了までに大幅増加すると予想。制度適用外の車種や中古車の販売台数も急増しており、関係者は「まるでクリスマス」とコメントした。


一方、同州チャンブリーにあるシボレーのディーラー「ジム・エリス」の関係者は、米運輸省の制度施行にミスがあり、オバマ米大統領も実態を把握していない可能性を指摘。アトランタ地域に12カ店舗を展開しているジム・エリスはこれまでに350件の適用対象契約を獲得し、助成金総額は150万ドル(約1億4200万円)相当だが、給付は一切行われていないという。


同制度は低燃費車への買い替えに3500―4500ドル(約33―42万円)を助成する内容で、先月1日に導入。しかし米運輸省は20日、予算が底をつくとの判断から24日の打ち切りを決めた。(CNNより抜粋)


オバマ大統領の仕事ぶり、51%が評価 減少傾向 世論調査

(CNN) オバマ大統領の仕事ぶりに関する最新世論調査で米国民の51%が肯定的にとらえていることが19日に分かった。18日から19日にかけて発表されたNBC放送、ギャラップ、ピュー・リサーチセンター3社による各世論調査での数字となっている。


一方、否定的な比率は37%から41%までと分かれた。


仕事ぶりを評価する51%の数字は、今年7月下旬の54%、6月下旬の61%からはいずれも低落している。6、7両月の数字は、各社の世論調査結果の平均値となっている。支持率の減少は、米景気の低迷などを反映しているとみられる。(CNNより抜粋)


オバマ大統領支持率50%割れ、医療改革が不人気 フロリダ

(CNN) 米大学が20日に発表した世論調査によると、オバマ大統領のフロリダ州での支持率が、ついに50%を割り込んだ。


調査は米キニピアック大学がフロリダ州の有権者を対象に実施。支持率は6月よりも10ポイント以上低い47%となり、不支持の48%に逆転された。


支持率低下の原因は主に医療保険改革にあると見られる。オバマ大統領の医療保険改革を支持すると答えたのは38%のみ。同改革は制度の改悪になるとの見方が45%と多数を占めた。


フロリダ州は2008年の大統領選で、オバマ大統領が共和党のマケイン候補と激戦の末に勝利を収め、全米を制する原動力となった因縁の地。世論調査は8月12―17日にかけて、同州の有権者1136人を対象に実施した。


オバマ大統領の最近の支持率は、全国規模の世論調査でも50%台前半にまで落ち込んでいる。(CNNより抜粋)

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 結末まで同様にならないよう願います。こっちとしても米国の混乱は致命的問題ですし、CID&FBIさんには是非頑張っていただきたい・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時? ・133(「米軍空洞化」に日本はどう対処すべきか・・)

 イラクに続き、今度はアフガンで「ベトナム帰還兵が『名誉の戦死』」とは、『米軍の空洞化』が極めて重大な状態にあることを指し示してますね。コレは他人事じゃない・・(ガクガクブルブル)

 PMCへの外注が「問題視」されてる以上、どうしても「予備役軍人を『年齢等に関係なく再召集』せざるを得ない」のは仕方がないですし、昨今の「軍事の専門化」によって徴兵制度が不可能な現在、米軍が「二~三正面どころか『一正面もヒイヒイ』」となるのは避けられませんね。正に「スイング戦略の悪夢」再び?(驚愕)

 米軍がこういう体たらくだと、それこそ「同盟国に『自分の尻は自分で拭け』と突き放すケース(記事)」がますます増大するわけで、日本も「非核三原則の法制化&米国説得」云々以前に『本物の平和主義者』として如何に行動すべきかが問われるのでは、鳩ポッポ閣下・・(爆笑)

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         ベトナム戦争経験の米退役軍人、アフガンで爆弾攻撃受け死亡

ワシントン(CNN) ベトナム戦争に従軍し、志願兵としてアフガニスタン駐留米軍に加わっていた退役軍人が18日、アフガンの首都カブール市内の爆弾事件で死亡した。米軍が21日発表した。


死亡したのはワシントン州スパナウェー出身のホセ・サン・ニコラス・クリソストモ第1軍曹(59)で、装甲車に乗っていた際に道路脇に仕掛けられていた爆弾が爆発した。遺体は20日午前、米国に移送された。


クリソストモ氏は、ベトナム戦争と現在の米軍の活動に従軍した数少ない軍人の1人。1969年から93年まで米陸軍に後方支援要員として在籍し、昨年志願兵になった。アフガニスタンでも後方支援に携わっていたかは不明。


記録によると、クリソストモ氏は米軍の青銅星章を2度授与され、戦傷軍人を対象とするパープル・ハート勲章を獲得。91年には湾岸戦争でクウェートの解放勲章も授与された。(CNNより抜粋)


【09衆院選】鳩山氏が非核三原則で「オバマ氏を説得」

フジテレビの「新報道2001」に出演した鳩山由紀夫・民主党代表=23日午前、東京・千代田区のグランドプリンスホテル赤坂(早坂洋祐撮影) 民主党の鳩山由紀夫代表は23日、フジテレビの「新報道2001」やNHK、テレビ朝日の番組に出演し、非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する考えを表明した。

 鳩山氏は、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を容認していた密約問題について、米国で調査したうえで密約の事実を国民に公表する考えを表明した。米軍普天間飛行場の移設問題については「基本的には県外、できれば国外と思っている」とした上で、大統領との会談で決着を図りたいとの意向を示した。

 「宙に浮いた」年金記録の解明については「100%(の解明)はできない」としたうえで、「証拠がなければダメというのでは、らちがあかない。ある程度の条件が満たされたら、一括的な補償で解決するしかない」と述べた。

 鳩山氏はまた、国債発行について「(今年度よりも)増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べた。4年間は引き上げしないとした消費税については、消費税を年金の財源に充てることを踏まえ、早期に議論を始めたい考えを示した。(産経より抜粋)

あれれ、何時から「スコットランドは『本物の独立国』」になったのかな?(爆笑)

 ロッカビー事件の「犯人釈放」が、思いも拠らない問題提起をもたらしました。私はこの釈放は「スコットランド自治政府が『ロンドンと協議』して承認(もしくは黙認)を得た」と思っていたのですが、この記事を見る限り「自治政府がロンドンの意向を聞かずに『自主判断』」したって事ですね。どう見ても「地方自治体の域を超えた判断」では?

 日本ではあまり知られていませんが、英国は立憲君主制国家ながら「ブレア政権以後『事実上の連邦国家』に変貌(ベルギー見たく)」してまして、日本の道州制論者もそれを知ってか知らずか「道州制と皇室は矛盾しない(むしろ江戸時代に回帰?)」と見てるきらいがあるようですが、仮に「北海道沖縄に『自治政府』を樹立」した場合、スコットランド自治政府以上に「中央政府の主権に踏み込む行為(北海道がロシア沖縄が中国と独自の関係構築?)」なんて可能性も十分考えられますね。


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         FBI長官がスコットランド司法相に文書 受刑者釈放は愚弄と

ワシントン(CNN) 米連邦捜査局(FBI)のモラー長官は22日、パンナム機爆破事件でスコットランドで服役中だったリビア元情報機関員アブデルバセト・アルメグラヒ元受刑者(57)の釈放決定は「法を愚弄するもの」だと述べ、痛烈に批判した。


モラー長官は、スコットランド自治政府のマッカスキル司法相に文書を送り、釈放決定が「不可解であり、司法の理念に悪影響を及ぼす」としたうえで、テロリストに見返りを与え、犠牲者など事件の影響を受けた人々の感情や悲しみを愚弄するものだとの見解を示した。


マッカスキル同相は、アルメグラヒ氏が前立腺がんの末期で余命3カ月と診断されたことを考慮し、服役中だった同氏を釈放。正義を果たす一方で慈悲も示すのがスコットランド側の信念だと説明した。


しかし事件の死者270人のうち189人が米国人だったことから、米国はアルメグラヒ氏の釈放に強く反発。オバマ米大統領は21日、釈放された同氏がリビアに帰国し、群衆の熱烈な歓迎を受けたことについて「非常に不愉快だ」とコメントした。この件については、ミリバンド英外相も遺憾の意を表明している。(CNNより抜粋)

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