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サルコジ閣下の「国策捜査」?(苦笑)

 あんれまあ、この手の話は「現役時代から『公然の秘密』」だったのに、今更訴追なんて「水に落ちた犬は叩け」ってのがミエミエ?(苦笑)

 ホント、同じ政党とはいえ「シラク閣下とサルコジ閣下は『別の政党並みの意見相違(ゴーリストと言う部分のみ共通)」でしたからねえ。特に「今でも『支持率で負けてる』」だけに、2012年の再戦に向けて「サルコジ下ろしを画策(UDF&社会党当たりと連携して)」されないよう、こういう形で「国策捜査を仕掛けた」のでは?(ニヤリ)

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            シラク前大統領起訴 パリ市長時代の架空雇用事件で

【パリ=山口昌子】フランス通信(AFP)などによると、フランスのシラク前大統領(76)=写真が30日、パリ市長時代の職員架空雇用事件に関与したとして、公金横領と背任の罪でパリの司法当局に起訴された。シラク氏の事務所が声明を発表し、明らかにした。仏大統領経験者が刑事裁判で公判に臨むのは初めてという。

 シラク氏は1977年から95年までパリ市長を務めた。83年ごろから、当時、党首を務めていた保守政党、共和国連合(RPR)の職員21人の名義でパリ市に「給与」を拠出させ、党資金に流用していた疑いがもたれている。

 大統領在職中は免訴特権があったが、退任後の2007年11月に捜査が開始された。検察当局による免訴請求を受け、司法当局は公文書偽造などの容疑に関する訴追を取り下げたが、架空雇用事件については法廷での審理を決めた。

 シラク氏は、パリ市長時代の架空業務委託事件などでも訴追され、過去にも予審判事の取り調べを受けている。今回の事件に関しては、シラク氏ら10人がパリ軽罪裁判所で裁かれる見通しだ。有罪となれば、最高で禁固10年、罰金15万ユーロ(約2千万円)が科される可能性がある。シラク氏側は「法廷で架空雇用でないことを証明する」と徹底抗戦の構えを見せている。

 シラク氏は、最近、フランス国内で行われた「最も人気のある政治家」に関する世論調査で76%の支持を集めた。44%だったサルコジ大統領以上の人気を保っているが、与党国民運動連合(UMP)のパイユ報道官は「前大統領にとって苦しい裁判になる。フランスのイメージにとっても好ましくないのは確かだ」とコメントした。(産経より抜粋)
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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 114

 マフムード閣下が「欧米諸国と核協力を進める用意があると言明」したそうですが、その「核協力」を巡って、早速「バザールでの値引き交渉」並みの条件闘争が始まったようですね。流石「ペルシャ商人の末裔」・・(大爆笑)

 EU・ロシアにしてみれば「国外で濃縮」が一番のキモ(監視つきでも「国内に施設建設」すれば、監視を排除できれば「後は作り放題」だから)ですから、その条件を崩す事は絶対無理ですので「北朝鮮並みに交渉が遅延」するのは確実でしょう。そうなってくると「『ノーベル平和賞で手を縛られた』バラク大魔神『強硬策を選択』するタイミングを逸する」のは確実ですし、イランにしてみれば「核兵器取得の目途がつくまでの時間稼ぎ」が出来ますので、正に「『交渉』そのものが目的化」するのは避けられない?(苦笑)

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         イラン、IAEA草案の要部分を拒否か ウランの国外濃縮など

ワシントン(CNN) イランの核開発問題で、複数の米政府高官は30日、イランがこれまで蓄積した低濃縮ウランの相当数をロシアとフランスで濃縮、加工するとの国際原子力機関(IAEA)草案の要の部分を基本的に拒否したことを明らかにした。


高官によると、イランは草案への対抗案を示し、濃縮、加工は第3国によってイラン内で実施、IAEAがこれを監視すると提案。あるいは、低濃縮ウランの国外搬送について、一度に大量に行うのではなく数段階に分けて実施すると逆提案したとみられるとも述べた。


米政府は現在、イランがウィーンで口頭で説明した対抗案の詳細の説明を求めている。高官によると、国外濃縮、加工はテヘランの研究炉への燃料供給が目的だが、イランはこの炉の技術的な安全性を確保するため米国に関与を求め、協議の開始を望んでいるという。米、イラン間の直接協議開始を誘いかけている格好となっている。


低濃縮ウラン問題では、イランと国連安全保障理事会常任理事国5カ国、ドイツとの協議で、国外で濃縮、加工する案が浮上し、続くウィーンでの会合で基本合意に達し、IAEAにそれぞれ最終回答する手はずとなっていた。


回答期限は当初23日だったが、イランは延期を通告していた。国内での意見調整が難航したためとみられていた。同国は29日に回答したが詳細は不明だった。しかし、イランのアフマディネジャド大統領が同日、欧米諸国と核協力を進める用意があると言明したため、受諾するとの観測が出ていた。


IAEA草案では、イラン国内でこれまで蓄積された低濃縮ウラン約1.5トンのうち相当数を年内に搬出して、ロシアとフランスで濃縮、加工するのが核心部分となっていた。欧米にとっては、核の軍事転用を防ぐ上で大きな意味を持つ。


6カ国は、イランが国外濃縮案などに応じない場合、経済制裁の強化を打ち出すとの圧力を掛け、同国に譲歩を迫っていた。(CNNより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・91

 心理学&交渉術の観点から見ると、相手が「大激怒」するって事はズバリ「コレが効果絶大」って事ですね・・(大爆笑)

 結局、中国でもそうですが「この手の軍閥連合は『同床異夢の大同団結』がデフォ(戦国大名と一緒)」ですから、それこそ「兼続級の謀略名人」がうまく動けば「第二・第三の勝頼が続出」するのは確実でしょう。でもタリバンも馬鹿ではない(散々やられた口)なので「各軍閥に軍監&諜者を配置」してるでしょうから、それを如何に無力化するかがこの工作の鍵では?

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タリバーン幹部、米国の「買収作戦」を一蹴 傭兵ではないと

カブール(CNN) アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンの政治部門指導者は30日、オバマ米政権が2010会計年度の国防権限法案に盛り込んだタリバーンの構成員らを政府側に転向させるための「買収費用」に触れ、アフガンで既に失敗した「古い手段」と一蹴(いっしゅう)する声明を発表した。


政治部門のブラデル・アクフンド副司令官で、タリバーンは傭兵部隊ではないと強調。「アフガンでの戦争は侵略者、代理人が去った時に完結すると」し、「買収」は19世紀の英国、1980年代の旧ソ連がアフガンで用いた手段だが、いずれも失敗したと主張した。また、米政府の今回の措置については「弱さの象徴」と決め付けた。


オバマ大統領は28日、国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、この中にはタリバーン戦闘員らの転向を促す事業経費が含まれる司令官緊急対応プログラム(CERP)の13億ドル(約1180億円)も承認された。「買収作戦」の採用は米国が以前、イラク駐留米軍などを攻撃していた武装勢力戦闘員に効果があったことを踏まえている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1135

 バラク大魔神様、それをやっていれば「下の記事と同じ結果」に・・・(大爆笑)

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        オバマ氏が「クリントン副大統領」を一時、真剣に考慮 元側近

(CNN) 昨年の米大統領選で勝利したオバマ大統領が、民主党の指名候補を激しく争ったヒラリー・クリントン現国務長官を副大統領に起用することを側近が驚くほど真剣に考慮していたことが28日分かった。オバマ氏の選対陣営で幹部を務めていたデービッド・プルーフ氏が来月3日に発売される回想録で明らかにした。


米誌タイムがその抜粋を一部報じ、クリントン副大統領案が最終的に消えたのは、大統領選の初期段階でオバマ氏を強く批判した夫であるクリントン元大統領の存在が大きかったことも示唆している。


回想録によると、オバマ氏、プルーフ氏と同じく選挙参謀だったアクセルロッド氏(現大統領上級顧問)は副大統領の人選を進めていたが、オバマ氏は他の2人が意表をつかれるほどクリントン氏を候補リストに含めることを主張したという。オバマ氏は、自らの副大統領人選の基準に照らせば、クリントン氏は適格者であると主張したともしている。


しかし、オバマ氏は昨年8月初旬の段階でクリントン氏をリストから外すことに最終同意した。クリントン氏起用に踏み切った場合、政権が獲得し得る力より直面するであろう複雑な問題の方への配慮が強かったためとしている。


プルーフ氏は、クリントン氏を就任させた場合、夫の元大統領の存在があり、通常の正副大統領の関係がこじれるとの懸念が働いたとしている。


オバマ氏は結局、副大統領にバイデン上院議員を選んでいる。(CNNより抜粋)


新進の女性フォーク歌手、加国立公園でコヨーテに襲われ死亡
 
(CNN) カナダ東部ノバスコシア州のケープ・ブレトン・ハイランズ国立公園で27日午後、女性フォーク歌手テイラー・ミッチェルさん(19)がコヨーテの群れに襲われ死亡した。同州の国立公園当局者が29日明らかにした。ミッチェルさんは最近、カナダのフォーク音楽コンテストで最優秀若手賞にノミネートされたばかりで、将来の活躍が期待されていた。


国立公園当局によると、ミッチェルさんは有名なハイキングコースのひとつ、スカイライン・トレイルの入り口近くで襲われた。近くにいた目撃者が通報し、すぐにハリファックスの病院に運ばれたが、12時間後に亡くなった。


ミッチェルさんのマネジャーによれば、ミッチェルさんはライブ公演の合間にハイキングを楽しむため、同公園を訪れていたという。


公園当局は、ミッチェルさんを襲ったと見られるコヨーテのうち、1頭を射殺した。突然、人間を襲った理由を解明するため、血液検査を実施し、なんらかの病気にかかっていたかどうかを調査する。当局によると、コヨーテが人間を襲うことは非常に珍しいと言う。


一方、ミッチェルさんの母エミリーさんは、「娘は自然を愛していた」との声明を発表。娘の命を奪われたのは悲劇だが、それがミッチェルさんの運命だったとして、公園当局がコヨーテの射殺を決めたことを「娘は、そんなことを望んでいない。動物を愛し、自然を愛する人間だった。公園内はコヨーテの場所」と反論、コヨーテの処分を思いとどまるよう呼び掛けている。(CNNより抜粋)

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 「イーグル」でも出てた通り、あの御仁は「コヨーテよりたちの悪い肉食獣」ですし、選ばなかったのは賢明だった・・(大爆笑)

「私益(自身の好み)」より「公益(タンパク源確保)」では?

 「鯨肉は嫌い」は、そりゃあ「個人の好み」としては許されますが、ねえ・・(思案)

 いつもながら思うのですが、捕鯨問題に関して「世界的に増大する食肉需要への解決策」って視点が欠けてるのは問題ではないでしょうか。少なくとも食肉目的の家畜&家禽飼育がいろんな問題(飼料高騰・伝染病等)を抱えている以上、少なくとも「ミンククジラの鯨肉(他の鯨は捕獲全面禁止の代わりに)」をタンパク質供給源から除外するってのは、何かもったいない?

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       鳩山首相「クジラ肉大嫌い!」 反捕鯨後押し? オランダ首相との会談で

 鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが30日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。

 鳩山首相は26日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。

 関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年6月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内(幸夫人)の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。

 日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧(きぐ)されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「The Cove(入り江)」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。(産経より抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・234

 ふ~ん、じゃあ「4月の『三沢のF-16全面撤退&嘉手納のF-15削減』の打診」はなんだったんでしょう。民主党も「その話を聞いていた」からこそ「嘉手納の統合運用」の話持ち出したのでは?(思案) 


 でもまあ、こういう「大口叩きたい」のなら、先ずはやるべき事をやってからでしょう?(ニヤリ)

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       嘉手納統合案「F15削減、ヘリ移転」15年期限を設定 政府与党が検討

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題で、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の戦闘機を削減した上で、普天間飛行場のヘリ部隊を同基地に統合する案が政府・与党内で検討されていることが29日、分かった。ヘリ部隊については15年間の使用期限を設け、将来的にはグアムなど国外への移転を目指す。使用期限を設けることで、民主党が衆院選で訴えた県外・国外移転との整合性をとる狙いがある。

 政府内では岡田克也外相が嘉手納統合案について個人的な見解として検討を表明している。ただ米側は「運用上困難」(ゲーツ国防長官)と拒否しており実現性は乏しい。

 政府・与党内で検討されている嘉手納統合案は、同基地所属のF15戦闘機(48機)を20機に削減。外来機による訓練も認めないことで、騒音を軽減させるとしている。周辺自治体との環境協定締結も盛り込んだ。現在の普天間飛行場は閉鎖し、海兵隊のヘリ部隊は嘉手納基地に移す。

 政府筋によると、すでに与党幹部がこうした案を嘉手納町に提示した。一方、岡田氏は29日の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事との会談で、嘉手納統合案について「その際にも騒音は減らさないといけない」と述べ、基地周辺の騒音レベルを現状より下げることが前提になるとの考えを示した。

 岡田氏と北沢俊美防衛相は29日夕、外務省でライス在日米軍司令官と会談したが、ライス氏は、空軍戦闘機と普天間から移される海兵隊ヘリコプターとの同時運用には危険が伴うことなどを指摘。基地の図面や運航データを示しながら「有事即応能力が低下する」と説明した。日本側は引き続き検証作業を続けていく意向を示した。(産経より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・90

 兵頭二十八師匠の記事を見てますと、正に「アフガン・パキスタンが『第二の南ベトナム(現地軍化)』となりつつある」ようですね・・(兵頭師匠は別の意見があるようですが、それを早く読んでみたい!)

 日本も「資金&民生協力を持って『インド洋給油を代替』」するみたいですが、それならそれで「韓国軍見たく『援助要員警護部隊』を派遣」ぐらいはしてもいいのでは?

 
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次。アジアンディフェンスの2009-10-29付、ERIC SCHMITT氏の記事「U.S. Speeds Aid to Pakistan to Fight Taliban」。

  10機の Mi-17 兵員輸送ヘリ、攻撃ヘリのコブラ、暗視ゴーグル、ボディアーマー、ゲリラの携帯電話を探知盗聴する装置などが、米国からパキスタンにどしどし送られている。

 〔なぜ米国製の中古輸送ヘリじゃいけないのかよくわからないんだが、〕わざわざロシア製のミルを米軍がリースしてやる。6月にすでに4機が渡されているという。

 さらにUAVの画像情報をパキ軍に提供してやる。パキ軍のスペックダウン型のF-16のための少々マトモな爆撃照準装置も供給するらしい。

 8月いらい、パキの軍・警察の訓練のため150人の米人がパキ入りしている。ただしその米人は戦闘には加入しない。※オイオイ、ジョンソン政権時代のベトナム向け「軍事アドバイザー」の復活かよ!

 ただし米国は、無人のプレデターと、有人のアパッチヘリの、対パキ軍供与は、求められながら、拒んでいる。

 米のパキ支援は巨額だ。2001-9-11いらい、およそ $12 billion にもなっている。

 ペンタゴンは毎年 $1 billion も、パキ政府の兵力展開経費を補填してやっている。そのカネで10万のパキスタン政府軍兵士が、アフガン国境に展開されているのだ。

 2009だけでも、ペンタゴンは $500 million 以上を、パキに対する武器や対テロ訓練支援のために使った。

 そのうち $13 million 近くは、携帯電話の電波盗聴装置である。

 7月、ペンタゴンはパキスタンに、 200 個の暗視ゴーグル、100個の昼夜兼用スコープ、 600 個以上の無線機、 9,475 着のボディアーマーを補給した。

 パキ将校を米国に招いて対テロの学習をさせるプログラムも強化中、ですと。

 これに関連して面白い記事が、NYT電子版 の Op-Ed にロシア人の VICTOR SEBESTYEN氏が2009-10-28付で載せている記事「Transcripts of Defeat」です。ヒマがないため抄訳しませんけど、いま米軍はアフガンのソ連軍と同じことを反復しているんだぞ、という警告です。

 なるほど、ソ連軍は9年目でやっとこさ面目を保ちつつ撤収したが、それはソ連圏崩壊に直結してしまった。あと1年で米軍は旧ソ連軍に並んでしまうかもしれないのですなぁ。アメリカ帝国の崩壊がそれに続くのかどうかという瀬戸際なのかもしれませんぜ。

 ……で、それについての兵頭のまったく異なった提案は、月刊『正論』12月号(11/1が日曜ですので、たぶん10/31には出る)のクロスラインに載る予定ですから、本屋で立ち読みしてみてください。

 いまの米論壇は、アフガン問題を語るのに、60年代のベトナムの事例を持ち出すか、80年代のソ連のアフガン経験をもちだすかの、2種類のパターンしかありません。軍事と政治の両方に強い、錚々たる執筆陣が、おしなべてそのパターンです。

 〈おまえらアタマがカタくなってるんじゃないのか、そうじゃないだろう〉と、史論の見本を見せようというのが、兵頭の『正論』記事です。日本語でしか書けないのが残念です。(兵頭二十八HP・「 いつになったら「燃えないペンキ」をつくるんだ?」より抜粋)

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 追伸・その兵頭師匠の「提言」ですが

 1・アフガン全土に「IEDを仕掛けにくい幅の広い舗装道路網」を構築

 2・その道路網は「要塞化した付け城」を中核としたネットワークで、宣撫工作用のラジオ施設も付属

 3・通行する車両は、鉱山で使う大型ダンプカーを改良して使用

 4・沖縄の海兵隊をすべて「道路工事要員」に投入

 という、ローマ帝国(兵頭師匠によれば本家はペルシャ帝国)方式だそうで、どうせ日本政府が援助ぶっこむのなら、こういう風に使えばいいんじゃない?(ニヤリ)

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           アフガンに5000億円支援へ、インフラ整備など

 政府が検討しているアフガニスタン復興支援策の概要が2日、明らかになった。


 2010年度から5年間で総額4000~5000億円の支援を行い、首都カブール周辺の首都圏開発や、治安対策としての警察官への給与支援の継続が柱だ。平野官房長官、岡田外相ら関係閣僚が5日にも協議して決定し、鳩山首相が12日に来日するオバマ米大統領に概要を伝える方針だ。

 首都圏開発では、カブールの人口急増に伴う水不足や交通渋滞に対処するため、道路や上下水道などの社会資本(インフラ)整備のための技術・財政支援を政府開発援助(ODA)で行う。カブール国際空港の滑走路修復・誘導路整備なども進める。

 日本政府は今年、警察支援に関し、国連開発計画(UNDP)などを通じ、アフガンの警察官8万人の給与(半年分)を拠出したが、治安の悪化が深刻化していることから来年以降の継続を決めた。

 日本国内で10人程度の幹部を対象に行っているアフガン警察官の研修についても対象を拡大する。トルコなどのイスラム圏の第三国での実施を模索している。

 経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった元兵士に対し、土木工事などに従事させたり、職業訓練を行ったりすることで社会復帰を図るプログラムも盛り込む。訓練期間中に、元兵士の生活を支えるための資金援助も検討されている。(読売より抜粋)

中国「カントリーリスク」考・27(「アメリカ帝国」も「中華帝国」も、決戦前に「自爆」?)

 あ~あ~あ、「革命から60周年で『本当の還暦』」とは、正に最高のブラックジョークですね。かの国では「色のない大学生軍人が増大」すると、その後に来るのは・・(ニヤリ)

 それにしても、日本の将来を左右するかもしれない「中華帝国&アメリカ帝国で『内乱リスクが増大』」するとは、正に「ソ連同様『人口的に成立した左翼国家』は、意外と脆い」って事ですね。双方とも「平和裏に解体」してくれればいうことないのですが、実際は「双方が『国家統一を死守』するために対外戦争を画策(それこそ互いに示し合わせて?)」なんて恐ろしい展開すら?(ガクガクブルブル)

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60年間を振り返る:終結に向かう中国経済の発展モデル=中国経済学者

 【大紀元日本9月30日】中国共産党が1949年に中国大陸で政権を樹立してから、今年で還暦を迎える。環境、社会保障、人権などの様々な問題を山積しているにもかかわらず、経済的な成果、特に改革開放以来の高度成長は、中共政権の統治を合法化するシンボルとなった。米国在住の中国問題専門家でありプリンストン大学社会経済学博士の程暁農氏は、海外独立系中国語ラジオ放送「希望の声」のインタビューに応じて、過去60年間を振り返り、中国経済の現状を、詳細に分析した。

 程氏の主な観点を、以下に紹介する。

(一)1949年の原点に戻った60年後

 60年間の中国経済の全過程は、大まかに前半30年と改革開放後の後半30年の2段階に分けられる。

 前半の30年間は「革命」が柱となり、改革開放後の30年間は「改革」が柱となった。革命期の30年間で、業績は少なくなかった。社会主義改造と計画経済が実現され、人民公社が建てられ、決して遅くはない工業成長を遂げた。工業体系の基礎が敷かれたと言える。同様に、改革開放以来の30年間も、少なからぬ業績を上げた。市場経済の構築、改革開放の推進、経済の目覚ましい成長などである。しかしながら、この前半と後半の30年ずつを合わせて考察すると、問題が浮かび上がってくる。

 この前半30年と後半30年の関係に言及する人は、これまでほとんどいなかった。しかし、この二つの関係が実に矛盾していることは、素人でも分かる。後半の30年の改革は、国民党時代の体制を革新したわけではなく、前半30年間の革命期の成果を革新したに過ぎない。具体的に言うと、前半30年間の革命の成果だった計画経済、人民公社、公有制を切り捨てたのである。60年間の道のりを経て、中国経済は今、60年前の原点、つまり1949年に中共政権を打ち立てる前の状況に戻っただけなのだ。

 中国の改革開放が巨大な業績を上げ、市場経済の枠を打ち立てていると、中共政府はいつも強調しているが、実は1949年以前の中国は市場経済にあり、しかも開放された経済であった。30年をかけて革命という手段で市場経済体制を消滅し、それからまた30年をかけて体制を回復したわけで、60年の歴史を総合的に見ると、その業績はプラス・マイナス「ゼロ」である。

 制度の構築において、中国は原点に戻ったに過ぎない。60年間も掛けて数代の人々を苦しめながら、中共は経済自体に規律があることにようやく気がついたようだ。毛沢東は間違いを犯した。陳雲も間違いを犯した。小平自身も、毛沢東が発動した大躍進の積極的な推進者だったため、やはり間違いを犯していた。

(二)受益者は伝統社会のエリートから、共産赤色貴族へ

 さらに詳細に、前半30年の革命がもたらしたものを考察してみよう。社会の最下層にいた、よく言えば反逆者、悪く言えばごろつきかチンピラが、元の統治階級を打ち倒した。かれらは革命組織に吸収され、革命の中堅となった。そして、これらのごろつきやチンピラが、最終的に権力を握って、統治階級に取って代わった。これらのチンピラの子孫が、現在の中国の統治者であり、しかも中国の億万長者となっている。

 つまり、革命は受益者が変わったにすぎない。過去の受益者である地主や退職官吏などは中国の伝統的な理念を受け継いだため、少なくとも倫理を重んじていた。しかし、中国の伝統理念をほとんど持ち合わせない社会の最下層で生存していたごろつきやチンピラの教養は、中国歴史上で最も腐敗していた官僚よりもはるかに低い。今日の中共政権の官僚の腐敗が頂点を極めている事実も納得がいく。

 中国式という言葉は最近中国大陸で流行した言葉なので、もしどうしても中国式という言葉を言うならば、この中国式の最も重要な特徴は、一群の赤色貴族を作り上げ、一群の腐敗極まる赤色貴族を作り上げることだろう。

(三)50年間の年間平均成長率10%の結果、国民7割が世界の貧困ライン以下

 中共は自分の経済成果を誇示するため、最近、次のような一連の数字を上げている。60年でGDPは77倍の成長。一人当たりのGDPは3000ドルを超過。財政収入は1000倍の増加。外貨準備高は1万倍以上増加し世界一。輸出輸入額では世界3位。世界貿易額の7.9%を占める。少し計算してみたが、1957年から2007年までの50年間に中国経済の年間平均成長率は10%に達している。50年間で年間平均成長率10%を維持した国は、世界でも類がないだろう。

 しかし同時に、中国国家統計局のデータによると、中国人口の7億人が農村に居住し、年間生活消費支出の2007年平均は3000元(日本円5万円相当)で、1957年の70元に比べると、年平均で3%増加したことになる。この二つのデータを比較することで、問題が一目瞭然となる。経済は年平均10%成長している一方、総人口の7割を占める農村人口の年平均生活消費支出はわずか3%しか増加していない。経済成長率の三分の一にも及ばない。言い換えれば、この10%の成長を受益したのは、人口の大多数を占める普通の国民ではない。

 もし単に3%の年間生活消費支出の増加率だけを見るなら、この数字は悪いとは言えない。しかし、この増加率からは何も説明がつかない。国際平均基準と比較すれば、その差異が見えるはずだ。2005年に世界バンクが公表した世界貧困ラインは、一人当たりの一日の消費額が1.25ドル以下となっている。この基準で計算すると、2007年の中国では、7億以上の農民の平均年生活消費支出は一日に8元(3000元/365日)となり、同期の為替で換算すると、1.16ドルとなる。つまり、50年の年平均成長率10%以上を保ってきた現在になっても、中国の総人口の7割を占める農村人口が貧困ライン以下で生活している。

(四)国が富めば民が貧困:脇道に入った中国の経済発展

 それでは、中共政権の発展とはどんな発展なのだろうか?高度成長した50年後も、農民が依然として世界貧困ライン以下で生活している事実は、成長と呼べるのだろうか。言い換えれば、中共政権の語る発展とは、発展すればするほど、事態を悪化させる悪性のものなのだ。

 「発展は唯一の真理である」とは小平の明言。中国のあらゆる官僚が皆、口にしている。しかし、小平は、「発展」そして「真理」さえも分かっていなかった。発展には基準があり尺度がある。この尺度は、簡単に言えば、誰が受益するのかということである。

 中国では「発展」と言えば、国の発展を意味する。個人の生活向上としてとらえる人は少ない。たとえば、中国の実力が上がったとか、中国の国際地位が高まったなどである。国家体制を国民と履き違えている。国家成長という言葉は、国民の利益が増加したかのような妄想を与える。

 実は中国の発展には具体的な目標がない。あったとしてもそれは国民の幸福ではなく、官僚集団の幸福度にほかならない。このような情勢下で、官僚はますます裕福になり、国民はますます貧しくなる。改革開放であれ、経済成長であれ、中国の問題は収益者が肝心である。現在改革開放や経済成長の本当の受益者は国民ではなく、まさに国家体制と国家体制に保護されている官僚集団である。発展の結果、総人口の数パーセントに過ぎない官僚だけが受益するなら、この発展は失敗である。

 中国の発展は、大多数の国民の需要を満たさず、一部の権力のある高官の需要を満たすという、社会公正に背いた邪道に入ってしまった。

 このような公正に欠いた経済が発展した結果、中国数億人の労働力は、懸命に働くがほとんど消費しない。この数億の労働力が懸命に働いて生産した商品は、労働者には手が届かない。では商品は誰が買うのだろうか?

 グローバリゼーション時代の到来が、中国の企業に活路を開いた。生産した商品は海外で売りさばく。得られた外貨は、海外の銀行に預けるか、外国の国債に変える。つまり、外国に金を貸すわけだ。さらに、これらの外国は中国から借りた金で中国の商品を買う。

 これが中国の経済成長のからくりだ。このような経済が長続きしないことは誰でも分かる。早かれ遅かれ、外貨準備高は限度を超える日がやってくるし、輸出が飽和状態になる日もやってくる。昨年のアメリカを発端とした金融危機は、まさにこの状態で発生している。この日から、中国式の誤った発展は、ボトルネックにぶつかった。

 解決策として、中共政府は不動産や政府の公共投資などを利用して経済を牽引しようと試みている。同時に中共は内需の不足にも直面している。つまり中国国民の消費力が十分でなく、中国人の消費が経済全体に占める割合が縮小している。富裕な高官の消費能力にも限度がある。一日50キロの酒は飲めない。一日10万円以上、食事には使えない。こうして、中国の内需は一向に伸びる様子をみせない。大多数の国民に消費能力がないからである。

 60年後の現在、中国経済は急成長したかのようだが、外貨準備高が世界一であるにもかかわらず、経済自体が数多くの病を抱えている。しかもどの病症も、簡単な政策で直るものではない。

(五)世界経済の救世主論:全くの無知

 2008年アメリカを発端とした金融危機が発生して以来、世界の経済低迷を牽引する希望を中国に託す人もいるが、それは幻想どころかまったく無知から来ている。残念なことに、著名人の中には、事実を認識していない者が多い。

 中国経済の発展モデル(中国モデル)は、海外でも認識されており、中国は世界が模倣すべき共同の価値理念を作り上げたと唱えている。もちろん北京当局の説を賞賛する中共政権の御用学者による文章も多く公表されているが、国際的にあまり反響していない。中国国内のマスコミと数人の御用学者に自分のちょうちん持たしているに過ぎない。

 いわゆる中国モデルとは、ほかでもなく、社会公正に背いた奇形の発展モデルである。現在このモデルはすでに行き詰まっている。必然的な帰結であり、十年前から私は予見していた。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1134

 正に「言いがかりの極み」では・・(苦笑)

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         シュワ知事がFワードの隠し言葉? 議会あてに疑惑の書簡

(CNN) アーノルド・シュワルツェネッガー州知事の書簡に並んだ「Fワード」は意図的な隠しメッセージなのか――。知事が州議会へあてた書簡をめぐり、カリフォルニア州でそんな疑惑が浮上している。


問題になっているのはシュワルツェネッガー州知事が重要案件の扱いをめぐって州議会の対応を批判した書簡で、一見したところではごく穏当な文面になっている。


ところが各行の冒頭の文字を縦に見ると、非常に不謹慎なののしり言葉として知られる、いわゆる「Fワード」と読めてしまうことが分かった。


このためシュワルツェネッガー知事が意図的に議会を中傷するメッセージを隠したのではないかとの憶測が飛び交っている。なお知事の報道官は、書簡には隠しメッセージなどないと強調、Fワードに見えるのは「単なる偶然」だと弁明に努めている。(CNNより抜粋)

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 悪意を持って見れば、ナンにでも文句をつけれる好例?(苦笑)

「サブプライム戒厳令」と「世界大戦交響曲」の予感・・・ 9&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・233

 「親米」にしろ「反米」にしろ、日本では「アメリカと言う国家が『永続』」する前提で議論されてますが、海外では「ブッシュ再選後に「カナダ合衆国と神聖アメリカ帝国に分裂』と言うジョーク記事ロシア外務省・アカデミー校長が『米国が6つに分裂』フリードマン夫妻が『100年後にはメキシコが米国から奪われた領土の奪還を図る』と予測」など、それこそ「合衆国解体も御伽噺でない?」と言わんばかりの話が結構出てるんですよね。このイスラム・カルトやシーク教徒の「特例扱い要求」は、一見無害に見えますが、正に「『世俗的普遍性』を基礎に構築された米国社会が崩壊の危機」?(ニヤリ)

 そうなってくると、米国政府が「『一つの連邦』を死守」する大義名分の元、それこそ「分裂勢力阻止のために『全土に戒厳令を布告』国家の求心力回復のために『対外戦争を画策』なんて悪魔の選択を考えてもなんら不思議ではないんですよね。「アメリカ第二次南北戦争」では、その対象が中国でしたが、現実は「むしろイランが『生贄の対象』に適当」でしょうねえ。


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         FBIが武装組織摘発 米にイスラム法国家建設目指すと

(CNN) 米連邦捜査局(FBI)は28日、イスラム教徒のアフリカ系アメリカ人を中心とする組織の11人を共謀などの容疑で摘発し、リーダー格の男が銃撃戦の末に死亡したと発表した。


FBIミシガン州東部テロ対策部隊の調べによると、11人は以前から武器の所持や暴力行為に従事していたとされ、窃盗、郵便詐欺、銃火器の不法所持および売買、車両登録番号改竄などの容疑で逮捕に向かったところ、4人は従ったが、リーダー格の男が発砲してきた。このため銃撃戦となって男が死亡、FBIの捜査犬も巻き添えで死んだという。


死亡したのはミシガン州デトロイト在住のラクマン・アブダラ容疑者(53=本名クリストファー・トーマス)。FBIは、同容疑者が米国内でイスラム法(シャリア)に基づく国家の建設を目指していたとみている。


11人のうち3人は現在も逃亡中で、FBIなどが行方を追っている。(CNNより抜粋)



米陸軍兵のターバンとあごひげを許可 シーク教徒が申請

(CNN) 米国防総省は、宗教上の理由からターバン着用などの許可を求めていた陸軍兵士の申請を認めたことを明らかにした。


医師でもあるカマルジット・カルシ大尉はインドの宗教シーク教の信者で、ターバンを着用し、ひげと髪を伸ばすことの許可を求めていた。シーク教の団体は、今月に入って同大尉の申請が認められたことを明らかにし、国防総省もこれを確認した。


同団体は今回の決定について「23年の間、シーク教徒の入隊を阻んできた方針の撤廃に向けた大きな一歩」と評価。ただし同団体が公表した軍の書簡では、カルシ大尉にのみ例外を認めるもので、軍の方針が変わったわけではないと強調している。


米国には約50万人のシーク教徒がいるが、2001年9月の同時テロ以降、ターバンを巻いた姿がテロリストと混同され、いじめなどの被害に遭ってきたという。(CNNより抜粋)


イラン大統領、欧米と核協力の用意と 国外濃縮など受け入れか

テヘラン(CNN) イランの核開発問題で、アフマディネジャド同国大統領は29日、欧米諸国と核協力を進める用意があると言明した。国営のプレスTVによると、北東部のマシャドで演説した。


イランがこれまで実施した低濃縮ウラン問題では、国連安全保障理事会常任理事国5カ国とドイツとの協議で、国外で濃縮、加工する案が浮上しているが、同大統領はこの計画をイランにとっての「勝利」とも形容。核開発問題で、欧米諸国はこれまでの対決路線から協調に転じたとも主張した。


アフマディネジャド氏の発言は、国外濃縮、加工計画の受諾を示唆したとも受け止められている。同計画をめぐっては、イランが29日に国際原子力機関(IAEA)に回答する見通し。IAEAへの回答期限は当初23日だったが、イランは延期を通告していた。国内での意見調整が難航したためとみられていた。


国外濃縮、加工はテヘランの研究炉への燃料供給が目的。国内でこれまで蓄積した低濃縮ウラン約1.5トンのうち相当数を年内に搬出して、ロシアとフランスで濃縮、加工する内容とされている。欧米にとっては、核の軍事転用を防ぐ上で大きな意味を持つ。


6カ国は、イランが国外濃縮案に応じない場合、経済制裁の強化もちらつかせ圧力を掛けていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1133

 ホント、あれほどガンガン頭をぶつけ合っていたら、ねえ・・・(思案)

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           NFL選手の認知症リスク、米議会で論議 元選手も証言

ワシントン(CNN) アメリカンフットボールの選手は試合中に頭を強く打つことにより認知症などを発症するリスクが高まるのかどうかをめぐり、米議会の委員会で27日、米プロフットボールリーグ(NFL)の元選手や医療関係者が出席して公聴会が開かれた。


この問題は、NFL選手の待遇などを定めた包括的労働協約の期限切れが2010年に迫り、更新に向けた交渉が行われる中で浮上。脳に損傷を負った元選手に対する球団側の対応には、これまで不満の声が上がっていた。


公聴会ではNFLコミッショナーのロジャー・グッデル氏、ピッツバーグ・スティーラーズの元ランニングバック、メリル・ホッジ氏らが証言。ホッジ氏は、1994年に何度か脳震盪を起こした後、文字を読むことができなくなり、うつ病にかかり、自分の家族も分からなくなったことがあると打ち明けた。


一方、グッデル氏は、自分の任期中に年金の増額や認知症を発症した元選手の治療費支給といった措置を講じてきたと説明。しかしバッカニアーズの元オーナー、ゲイ・カルバーハウス氏は「選手たちは、控え選手に交替させられてしまうことを恐れ、チームドクターに脳震盪のことを打ち明けたりはしない」と実態を告発、試合に中立的な立場の神経科医に立ち会ってもらい、両チームの選手を診察してもらうことを対策として提案した。


NFL選手の脳震盪と後遺症との関係についてはさまざまな研究があるが、委員会で報告されたノースカロライナ大学の2003年の調査によると、何度も脳震盪を起こした選手はそうでない人に比べ、重いうつ病にかかる率が3倍になることが判明。2005年の調査では、脳震盪を起こした選手は認知障害になる確率が5倍に高まり、引退した選手がアルツハイマー病にかかる確率は一般の人に比べて40%も高いと報告した。


さらに、ミシガン大学が今年発表した調査では、50歳を超す元NFL選手の6%が認知症と診断されていることが判明。これは米国人平均の5倍に当たるという。


こうした調査についてNFL側は、調査方法に問題があると主張し、現在独自の調査を進めているところだと説明。過去にNFLの委託で調査を実施したミシガン大学の研究者は、調査の結果、元選手の96%は認知障害も認知症も発症していないことが分かったと証言した。(CNNより抜粋)

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 どうせやるなら、アメフト以外、それこそラグビー系の競技&格闘技選手も「調査対象」にしてみれば、興味深い結果がでてくるかも・・(ニヤリ)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・89

 イ○公がやると「大激怒」の癖に、自身は「平然と公言して実施」するとは、やはりあの件は「米国がEUに『影でコソコソやってもお見通しだよ?(アフガンに限らず)』と軽く脅しをかけた」って所でしょうか。この業界を理解するには「ゴッドファーザー」やコンビニの○道漫画を見るのが一番手っ取り早い・・(大爆笑)

 そういえば、この記事に関しましてhiromichit1013様が『金のかかる買収作戦を遂行する上で、領収書のいらない日本からの小切手が一倍いい、できれば現金で貰いたいくらいである。この点で、湾岸戦争の時のように日本の民生支援に期待すること大である。』と分析なされていましたが、コレって「80年代に、サウジ王室からせびったゼニでムジャヘディンをソ連に嗾けた」そのものじゃないですか。そりゃまあ、9・11以来「(消極的だが)秘密工作に寛容」になったとはいえ、資金面では「不十分且つ透明さが求められる」以上、CIA&ペンタゴンにしてみれば「日本に『中途半端な人的&物的支援』より『復興&工作資金拠出』の方を希望」するのは極々当然ですね?(大爆笑)

 でも、自分としては「そういう方面でも『人的協力』を行なって欲しい」ものですが、ドリフ忍軍レベルの日本では荷が勝ちすぎるでしょうねえ。自分が総理なら「この機会を利用して『ドリフ忍軍を真田&服部忍軍レベルに鍛える』ための実習」にするのですがねえ。自分の持論たる「『総理のお庭番&平成の公儀隠密』たる内閣情報庁は、ウドの大木たるCIAより、小兵で賢いモサドがお手本」には反しますが、やはり「小学生に大学生レベルの授業」をさせるのはアレですので、組織形態は兎も角、現場ノウハウは・・(ニヤリ)

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            米国防予算権限法、タリバーン「買収費」盛り込む

(CNN) オバマ米大統領は28日、2010会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名した。司令官緊急対応プログラム(CERP)に充てられている13億ドル(約1180億円)には、人道支援費や復興支援費に加え、アフガニスタンのイスラム強硬派タリバーンの構成員らを政府側に転向させるための費用が含まれている。


米上院軍事委員会のレビン委員長によると、こうした「買収案」は、タリバーン構成員を指導者らから引き離すのが目的。米国が以前、イラク駐留米軍などを攻撃していた現地の過激派に実施した対策にならっている。


アフガニスタンやパキスタン情勢に詳しい超党派財団の専門家は、この案が成功する可能性は十分あるとする一方、「アフガニスタン人を借りることは可能だが買うことは不可能」との現地のことわざが実証される可能性を指摘。米国がタリバーン構成員を転向させたとしても極めて一時的に終わるだろうとして、「これを(アフガン政策を)進める土台とするなら、それは不安定だ」と懸念を表明した。(CNNより抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・50(同じ「太夫」でも「ピチ○チの新○」と「妖絶な○○」とでは?)

 akira様、akira様、朗報でございます!な・な・なんと「ご推薦のライノたんが『復活当選』」しそうですよ!(大爆笑)

 大本命のラプたんが「出馬辞退」自分が支持するタイフーンが「次点止まり」で、結局は「吉原の太夫並みに手間のかかる『禿F-35』」で決まりと思いきや、土壇場でボーイングさんが「メタボイーグルより『納期が早く確実』」なライノたんを「急遽引手茶屋に上げた」ようですね。ライセンス生産も「BAE並みの条件も可」みたいですし、防衛産業政策的にも結構イケてそうでは・・(思案)

 でも、メチャクチャ失礼な言い草ではございますが「『お披露目したばかりのピチピチの新人』たるF-35を差し置いて、メタボイーグル&ライノと言う『美人だけどベテラン』を大見世がつれてこようとする」なんて、まさか「太夫として売り出したはいいが、見世に出せない障りがでてきた」ってか?(思案)

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         米ボーイング、日本のFX選定で自社候補機の納期明示

 米ボーイングは日本の次期主力戦闘機(FX)選定で、自社の候補機「FA18E/F」が選ばれると2014年半ばにも3機納入できる考えを示した。防衛省が持つ老朽機「F4」の退役時期に間に合う可能性が高い。4機目以降は日本企業によるライセンス生産への移行も可能で、日本の防衛産業にとって戦闘機の生産技術を維持できる利点がある。納入やライセンス生産の時期を具体的に明示することで同省に採用を促す考えだ。

 FXは防衛省が持つF4の後継機で、選定候補が6機種ある。有力候補の「F22」は導入が難しく、現在は開発中の「F35」が有力視される。ただF35の納期はF4の退役時期に間に合わず、ライセンス生産も困難と言われる。日本は11年にも「F2」の生産が終わると国内生産が途切れ、防衛産業は技術継承が難しくなる。そこで企業から国内生産できるFXを求める声が強まっている。(日本工業新聞より抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・232

 「日米同盟見直し」結構、「思いやり予算削減」結構。でもそれを言うなら、真っ先に「日米同盟を『バンデンバーグ決議の「自主防衛無くして同盟無し」の精神』に回帰」させる事が先決では・・(苦笑)


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             鳩山首相「日米同盟を再検討」 参院代表質問

 鳩山由紀夫首相は29日午前、参院本会議での代表質問で、来年、日米安全保障条約改定50年の節目の年を迎えることを踏まえ「同盟の在り方を含めて包括的なレビューを行いたい」と述べ、日米同盟の再検討を進める考えを示した。その上で「レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化させる」と述べた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題について、岡田克也外相は「既存の滑走路を活用することができる米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案の検証をしている。できるだけ早く結論を出したい」と述べた。ただ、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減につながらないような形で基地の在り方を見直すのは、三党連立政策合意の趣旨に沿わない」と語り、県内移設に反対の姿勢を示した。

 首相はマニフェスト(政権公約)について「今、変更することは想定していない」と明言した。また、八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設中止については「マニフェストに記された国民との契約だ」と述べ、中止方針を撤回しないと強調。前原誠司国土交通相は公共事業の見直しについて「公共事業を検証して止めるものは止める。止めた場合の地元補償はしっかりやる」と述べた。

 自民党の林芳正参院政審会長、民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長の質問への答弁。(産経より抜粋)


思いやり予算、削減を検討=鳩山首相「透明性を確保」-衆院代表質問

 鳩山由紀夫首相は29日午後の衆院代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「負担をより効率的で効果的にするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、経費の妥当性を検証することで削減を目指す考えを表明した。共産党の志位和夫委員長への答弁。

 民主党は、2008年の通常国会で承認された思いやり予算に関する新特別協定に、日本側負担が重過ぎるなどとして反対した。先の衆院選マニフェスト(政権公約)では直接言及しなかったが、首相は答弁で「先般の日米防衛首脳会談でも米側から『可能な限り効率化を目指したい』との発言があった」と紹介。「透明性を確保し、国民の理解を得たい」として、予算の「無駄」排除に努める方針を強調した。
 
 志位氏は沖縄県からの在日米軍基地の撤去を要求したが、首相は「アジア太平洋地域はいまだに不安定要因がある。沖縄にいる米軍の抑止力も、まだわが国の安全保障において必要だ」と述べ、一定の基地負担は必要との認識を示した。

 また、日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した1995年の村山首相談話について、首相は「戦後50年という節目に私自身も当時の政権の中でかかわった形で閣議決定した。この政権でこそ尊重されなければならない」と、踏襲する考えを重ねて示した。社民党の重野安正幹事長への答弁。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1132

 ホント、日本マスゴミは「反日は取り上げて」も、こういうのは・・(憮然)

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            ユダヤ人を救った領事代理、杉原千畝の記念集会=米国

 【大紀元日本10月29日】25日午後、米カリフォルニア州サラトガ市のユダヤ教会「コングリゲイション・ベイス・デイビッド」で、日本の「シンドラー」と称えられた外交官・杉原千畝(すぎはら ちうね)を記念する集会が開かれ、教区内の大通りが「チウネ・スギハラ・ウェイ」と命名された。日本領事館領事、サラトガ市長、第二次世界大戦での迫害生存者の子孫など、数百人のユダヤ人後裔や政府関係者が参加した。

 集会では、午後1時から、地元のボーイ・スカウトたちがヘブライ語で記念の歌を披露し、サラトガ市長、日本領事館領事などの記念演説に続き、杉原千畝に関するドキュメンタリーが上映された。

 第二次世界大戦中、ドイツの迫害から逃れようとしてポーランドからリトアニアに逃亡してきたユダヤ人が、カウナスにあった在リトアニア日本領事館にビザの発給を求めた。当時、日本はドイツと同盟国の関係にあり、外務省から「ビザの発給は許可しない」との指示があったにもかかわらず、領事代理を務めていた杉原氏は、記録に残っているだけでも2139枚のビザを発給し、当時リトアニアにいたユダヤ人の3分の1に相当する6千人以上を救った。後にこのビザは「命のビザ」と呼ばれるようになった。

 ドキュメンタリーの中で、ソ連政府と日本政府からの退去命令を受けた杉原氏が、リトアニアを出発する当日になっても、駅のホームで列車の出発寸前までビザ発行を続けたことが描写されている。杉原氏は日記に、「私は政府に服従しなかったかも知れません。しかし、こうしなければ、私は神様に服従しないことになります(I may have disobeyed my government but if I didn’t I would be disobeying God.)」と記した。杉原氏の義挙のおかげで数千人のユダヤ人がドイツ・ナチスの迫害から逃れることができ、生存者たちの後裔が自由と平和の生活を過ごすことができた。

 ドキュメンタリーのエンディングに人々は熱い涙を流した。地元ユダヤ人コミュニティメンバーのアダムさんは、真のヒーローを記念することができてとても嬉しく思い、自分も杉原氏のように政府権力の圧力に屈することなく、自ら正しいことを選択し正しいことを行いたいと語った。

 ナチスの迫害政策を逃れた生存者の後裔代表は、祖父母が杉原氏のビザで救われたと話し、杉原氏の行いは、一人の力でも多くのことが変えられる証になると語った。(大紀元より抜粋)

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 「バルトの楽園」のお次は、是非コレを・・(懇願)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・231

 あのう、東京財団の皆様?いくら「民主党政権の『脱官僚』で、シンクタンクの役割が増大」する事を期待しても、その前に「それを実行するに足る準備」が整ってないと「提言も『豚に真珠』」では?(爆笑)

 少なくとも、「軍勢&忍者の充実を怠ったまま『国盗り合戦に参入』」無神経に『大東亜共栄圏・リターンズ』を提唱」を平気でやらかす連中に、こういう「高等テクニック」は理解不能?(大爆笑)

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            鳩山新政権成立とユーラシア諸国 (渡部恒雄上席研究員)


米国の不安・中国・ロシアの期待

鳩山新政権の誕生をめぐって、もっとも過敏に反応したのは米国だ。筆者のレポートが指摘しているとおり、鳩山首相のニューヨークタイムズの電子版に投稿した論説により、「新政権は日米同盟を弱めて、中国やアジアに関係をシフトしていく」という誤解を生んだこともあって、警戒感を持って受け止められている。国内には医療保険改革、国外には難航するアフガニスタン情勢という難しい課題を抱えるオバマ政権は、支持率も50%前後に落ちてきており、ほとんど余裕がない。したがって、11月に訪日するオバマ大統領と鳩山首相の首脳会談において、米国が強く主張している在日米軍再編の履行をこじらせると、今後の日米同盟全体に影響しかねない。

中国との関係重視を同時に掲げる鳩山政権だが、中国からの反応は単純ではない。関山研究員の報告によれば、「概して民主党は中国・アジアに対して有好的である」という見方が支配的で先行きを不安する声は少ない。これには鳩山首相が、8月11日の記者会見で「首相になっても靖国には参拝しない。閣僚にも参拝自粛を要請する」との考え方を示していることなどが影響しているようだ。実のところ、米国内でも、リベラル派はこの点を大いに評価して、日中関係の改善に期待を寄せている。

同時に染野研究員は、中国の政権の日本への期待は高いが、メディア(媒体)は冷ややかだという「政熱媒冷」という評価を、中国メデイア自身が示していることを指摘している。そこには、歴史認識、日中間の領土・海上権益問題、台湾・チベット・新疆問題、両国の国民感情という問題が、横たわっているため、今後の日中関係はこの内容に踏み込まない限り、両国は「交差」せずに、日中はある程度の距離を保った「並行」の関係に移行していくのではないかと予測している。その背景に、中国の最優先課題が内政、特に社会の安定にあり、鳩山政権も来年の参議院選挙を控えており、両国とも内向きであるからだ。

ロシアは、鳩山政権誕生に大きな期待をしている国の一つである。畔蒜研究員は、「首相の祖父、鳩山一郎元首相がソ連との外交関係を回復する(1956年の)日ソ共同宣言に署名したのと同じように、鳩山由紀夫氏がこの問題で正しい選択を行うことを期待している」というロシア外務省のネステレンコ情報局長の総選挙直後の発言を紹介し、ここにロシアの期待が集約されていると指摘する。つまりロシアは、北方領土問題への日本の態度に具体的な変化があるかどうかを慎重に見ている。またロシアは、鳩山政権の交渉の会議を握る人物がだれになるのかを、注視している。最有力候補は、衆議院外交委員長に就任した新党大地代表の鈴木宗男衆議院議員と目されているが、彼は4島一括返還にこだわらずに、むしろ2島返還から現実的に交渉を進めようとする立場で、この点で国内的には争点となろう。畔蒜研究員は、ロシア側は2島返還で北方領土解決とし、平和条約を締結として終わりたいが、日本側としては、2島返還は現実的な領土解決の入口にすぎない、という立場の違いを指摘する。いずれにせよ、今後も難しい交渉が横たわっている。 

米ロ関係に関しては、先に米国が東欧へのミサイル防衛配備を見直すことでロシアに譲歩し、イランの核開発断念にロシアが協力姿勢をみせていることで、米ロ原子力協力法案の議会への再提出の道筋がついたことを、畔蒜研究員は指摘する。これは、すでに日ロ原子力協定を締結している日本の原子力エネルギー政策にとっては、重要な追い風となる点だろう。


インド、南西アジア、中東での関心は大きくないが…

上述の日本の政権交代に関心のある国に比べ、中東のイスラム圏、インド、アフガニスタン、パキスタンにおいては、日本の政権交代が正確に理解されたり、関心を持たれる事項ではないようだ。森尻研究員のレポートによれば、インドでは、9月1日は、メディアは一斉に民主党の勝利を報じ、各新聞の一面には鳩山新首相の記事が掲載された。しかし、「ザ・ヒンドゥ」に掲載された論説は「民主党政権が成立するというのは日本の戦後政治体制の転換を意味しており、大きな変化がやってくる」としながらも、「変化は選挙での圧倒的な勝利によってもたらされ、きわめてスムーズに実施される」という点に着目する。森尻研究員は、このスムーズな実施というのは、クーデターや王室や宮廷内の権力闘争の結果ではない、ということを示唆しており、世界の中で民主主義体制が確立している国家が少数である事実を、改めて確認したものと指摘する。

同時にインドは日本のアフガニスタン支援や東アジア共同体への動きなどには関心があるはずなのに、静観をしている。これは、森尻研究員の前回のレポートで指摘した、国内外に難しい課題を抱えているゆえに意図的に沈黙しているインドの状況があるようだ。しかしインドは、APECやASEAN首脳会議では、鳩山政権の提案する東アジア共同体の全体像や各国の方向性を確認した後で何らかの行動を起こすことになるだろうと森尻研究員は予測している。

アフガニスタンやパキスタンなどの、南西アジアにおいても、鳩山新政権誕生が政府と国民の両方にたいして大きな印象を与えていない、というのが宮原研究員のレポートである。日本のアフガニスタンへの関わりは米国のそれとは大きく違っていることがその背景にある。それを端的に象徴するのが、10月11日の岡田外相と19日ケリー上院外交委員長のカブール訪問のようだ。前者は日本の民生支援の現地支援を目的とするものだったが、後者は大統領選挙不服審査の結果発表を受けてカルザイ氏に決選投票受け入れを促すものだったからだ。本来ならば、選挙でもめている際に、日本の外相がカルザイ氏に支援ニーズの「御用聞き」をすることは、彼を大統領と認める行為であり、国際的に問題をはらんでいる。それにもかかわらず、何の問題にもならなかったことが、日本の政治的立場がほとんど無視されていることを証明していると、宮原研究員は指摘する。

宮原研究員によれば、結局、日本の対南西アジア政権を気にしているのは、現地ではなく、アフガニスタンに深く関与してしまったアメリカとNATO諸国であり、海上自衛隊のインド洋給油活動の1月以降の延長をしない旨を米国に伝えた鳩山政権にとって、米国とNATOは給油活動に匹敵する何らかの新しい背策を同盟国日本が打ち出すことを期待していると指摘する。そして、岡田外相が打ち出したタリバーン兵の社会復帰のための職業訓練では、米国の期待に答えるものであるかは疑問である、と宮原研究員は考えている。

佐々木上席研究員は、10月21日に東京財団で行われたオーバービューミーティングの席上で、中東のイスラム諸国の、日本の政権交代への認知はそれほど高くない。その認知はインドと同様、確立した民主主義が地域に少ないこともあり、日本という国家は穏やかに安定的に推移していると見える、という漠然とした認識を持っているだけと指摘している。

佐々木上席研究員は、レポートの中で、今年の世銀IMF年次総会が10月初旬にトルコのイスタンブールで開催されたことを例に、イスラム圏におけるトルコの主導権、そして世界においてイスラム圏の代表としてのトルコの重要性が増していることを指摘している。たとえば、トルコが中東諸国の国際会議を頻繁に開催できる理由として、地理的条件の良さに加え、東ヨーロッパ、アラブ、中央アジアなど、多様なルーツを持つ自国の多民族性がある。中東諸国の人々がトルコに一歩足を踏み込むと、自国に来たような錯覚に陥ることを指摘している。そして、佐々木上席研究員はそのようなトルコの重要性を鳩山政権が理解しているかどうかを懸念している。来年はトルコで日本年(ジャパンイヤー)が開催されるので、鳩山首相がトルコを訪問し、世界が欧米を中心にしてだけ動いているのではないことを実感してほしいと提言している。

また、オーバービューミーティングの席上では、客席からユドヨノ大統領が、10月に再選され二期目を続投することになった世界最大のイスラム人口を持つインドネシアの重要性がトルコとともに指摘された。インドネシアは、鳩山政権が東アジア共同体を推し進める中でも重要な役割を担う国家の一つである。

鳩山民主党は、与党の経験を持つ議員が少なく、自民党政務調査会の各部会のような体系的な官僚機構と調整組織もない。それゆえに不安や危惧も多いが、同時にこれまでの枠組みを超えた新思考の外交立案の可能性も秘めている。一朝一夕に体系的な外交戦略などはできないだろうが、第一歩としての国際情勢認識がますます重要となろう。同時に民間シンクタンクやメディアとの意見交換や提言の活発化など、官僚機構発ではなく、むしろ世界の現場に近い目線からの情報や情勢分析などが、今後の鳩山外交にはますます必要となることが予想される。その意味で、ユーラシア情報ネットワークのような民間シンクタンク活動の責任も増していくだろう。(東京財団HPより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・9

 インフルエンザ対策で「果敢な処置を断行」したアメリカも、こういう「長期的措置」は案外苦手な様ですね。スマトラ沖地震「太平洋の津波警戒態勢が強化」されたはずですが、肝心の「米国領土防衛」が疎かでは・・(苦笑)

 まあ、カトリーナの時も「堤防関連予算&FEMAの権限が『イラク戦費に費消&対テロ業務にシフト』州兵が『イラク派兵で不足』」なんて無様な姿を晒しましたが、今回の「不備」も、まだ「前政権の責任」の範疇でしょうか?

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        新型インフル、米でワクチン不足に歯止め オバマ姉妹も接種

アトランタ(CNN) 米国内で製造、供給の遅れが指摘されていた新型インフルエンザ(H1N1型)ワクチンについて、米疾病対策センター(CDC)は27日、23日以降新たに600万本が追加供給されるなど、不足に歯止めがかかっているとの見方を示した。ホワイトハウスによると、オバマ米大統領の2人の娘も先週、新型と季節性インフルエンザのワクチン接種を受けた。


CDCのフリーデン所長は記者会見で、「現在ワクチン2240万本が医療機関に直接配布できる状態になっている」と述べた。CDCは一時、全米で今月末までに供給できるワクチンが製造の遅れから当初の予定を大幅に下回り、2800万―3000万本にとどまるとの見通しを示していた。だが同所長が会見で語ったところによれば、今月中に4000万本の供給が可能になるという。


フリーデン所長はまた、新型インフルは全米各地で依然として感染拡大が続いているものの、一部の限られた地域では流行が収まり始めていると指摘。8月の新学期スタートとともに直撃を受けたジョージア州などで、感染者が減少に転じていると述べた。


ホワイトハウスのウェブサイトによると、オバマ大統領の長女マリアさん、次女サーシャさんは先週、「ワシントン地区の学童への接種開始後に」そろって接種を受けたという。(CNNより抜粋)


サモア津波被害は「人災」? 凍結された警報システム計画

(CNN) 南太平洋のサモア諸島沖で9月29日に起きた地震による津波の被害は、米政府の補助金で米領サモア全域に整備される計画だった警報システムがあれば、もっと小規模に抑えられたはず――。米領サモアで34人の死者が出た惨事は「人災」だったことを示唆する情報が、CNNの独自取材で明らかになった。


「米領サモアの全域30カ所に警報器が設置される予定だった。計画が実現していれば、ボタン1つで一斉にサイレンが鳴ったはずだ」――こう語るのは、03―07年に米国土安全保障省(DHS)の米領サモア事務所長を務めたバードゾール・アライリマ氏だ。現在イリノイ州南部に住む同氏は、取材班の前で地図を広げ、正確な設置予定地を示してみせた。警報器がなかったために死者が出たのか、との問いに「その通りだ」と力を込める。


同氏をはじめとする連邦当局の情報筋がCNNに語ったところによると、DHSは当初、津波警報システム設置を含む米領サモアの災害対策に数百万ドルの予算を割り当てていた。ところが、同省の調査で現地職員らが補助金を本来の目的以外の支出にあてていたことが判明し、07年1月に全額が凍結されたという。この時点で、アライリマ氏はトゥラフォノ知事に解任された。


同知事はCNNの取材に対し、「警報システムの設置は検討されていたが、計画などなかった」と主張。「予算が凍結された後、一部でも補助金を出してもらおうと交渉したがだめだった」と話す。


一方、ある連邦当局者は「知事は計画の存在を知っていたはず。連邦当局は米領サモアに、不正に使った補助金を一部返還すれば凍結を解除すると通告したが、知事側がこれを拒否した。その結果として、警報システム設置が中止されてしまった」と説明する。CNNが入手した情報によれば、この計画と補助金をめぐる経緯については、米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始している。


米領サモアは95年以来、米政府の各省庁から年間20億ドル近い補助金を受け取ってきた。だが議会関係者がCNNに語ったところによると、本土から遠く離れた現地で補助金がどのように使われているかを監督するのは難しく、現地職員らによる汚職はこれまで何度も指摘されてきた。07年5月にDHSの監察官が出した報告書は、職員らが補助金で薄型テレビや皮張りの高級チェアを購入し、出張と称してラスベガスで娯楽に興じた例などを挙げていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1131

 まさにこれぞ「差別が『特○○』」してるともいえるのでしょうか・・(思案)

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         「英語が話せない」を理由に交通違反切符、ダラス警察が謝罪

テキサス州ダラス(CNN) 米テキサス州ダラスの警察が、「英語を話せない」ことを理由に交通違反の反則切符を交付していたことが分かったと発表、謝罪を表明すると同時に、徴収した違反金を返却すると明らかにした。


警察の調べによると、過去3年間に、英語を話せないことを理由にした反則切符が39枚交付されていた。


このうちの1枚を受け取ったエルネスティーナ・モンドラゴンさんは、免許証不所持とUターン禁止場所での転回も含まれており、罰金204ドルが科せられていた。


1980年から米国で合法的に暮らすモンドラゴンさんは、違反は仕方ないが英語を話せないことが理由に含まれているのは差別で侮辱だと憤っている。


テキサス州では、バスやタクシーなど商業用車両を運転する場合は英語を話すことが求められており、英語を話せない場合は交通違反となる。しかし、交付された39枚の反則切符は、いずれも商業用車両ではなかった。


さらに、テキサス州はメキシコと国境を接しており、ヒスパニック人口も多いため、スペイン語のみで免許証を取得できるうえ、州の公式ウェブサイトにはスペイン語版もある。


ダラス警察は、「スペイン語を話すヒスパニックの人々に謝罪する。ダラスという人種が多様な街でこういったことが起こってしまい、本当に申し訳ない」と平身低頭だった。(CNNより抜粋)

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 この調子で「100年後には『失地回復』」も夢じゃない?(思案)

だ~か~ら~!「実射訓練無し」はダメ・ダメ・ダメ子ちゃんといったでしょ、このバカチン防衛省! ・5

 「こんごう」は成功「ちょうかい」は失敗で、今度は「みょうこう」が成功ですか。と言うことはお次の「ちょうかい」は失敗ってか?(爆笑)

 でもねえ、成功だ失敗だと言っても、所詮「警察官が『拳銃が撃てる』事を証明するために『射撃場で紙の標的撃つ』」程度の「実弾演習」なんですよね。少なくともSM3にしてもPAC3にしても、実戦さながらに「ランダム・不定期・複数で発射され、妨害手段がガンガン実施」された状態でそれなりに成果を出す(「超日中大戦」並みには)のならまだ信頼できますが、それをやる勇気が無いのなら、MDなぞとっとと止めて「シェルターを整備トマホーク&JDAMを購入(聖徳太子総理なら鉄板で)」するほうがよほど安上がり?

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              海自イージス艦、ミサイル迎撃試験成功

 海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が27日午後6時(日本時間28日午後1時)頃、米ハワイ沖で弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」の発射試験を行い、標的のミサイルの迎撃に成功した。

 SM3の発射試験は今回が3回目。2007年の最初の試験は成功したが、昨年の2回目試験は失敗していた。

 今回の試験は、米軍がカウアイ島のミサイル発射試験施設から弾道ミサイルを発射。数百キロ離れた洋上で警戒していた「みょうこう」が標的を探知し、約4分後にSM3を発射した。SM3はレーダーによる誘導で標的に向かい、発射から約3分後に高度100キロを超える大気圏外で命中した。

 イージス艦「ちょうかい」による前回試験では、軌道制御装置の不具合で迎撃直前でSM3が標的をそれた。防衛省は来年度までに4隻のイージス艦にSM3を搭載する方針で、毎年1隻ずつ発射試験を行っている。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1130

 言っちゃあ悪いけど、精精「日本の地方都市程度の人口が、北海道&四国の面積に展開」なんて国で「3店舗経営」とは、不採算の極みだったのでは?(ニヤリ)

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          マクドナルドがアイスランド撤退 金融危機のあおり

(CNN) 米ファストフード大手マクドナルドは、国際金融危機のあおりで通貨クローナが暴落したアイスランドから今月31日に撤退する。


同国でマクドナルドのフランチャイズ権を保有している実業家は27日、CNNに対して「クローナが極めて弱いので(原材料を)ユーロ建てで調達しているが、農産品の輸入関税が非常に高い」と語った。


アイスランド中央銀行によると、昨年1月の為替相場は1ユーロ=95クローナ余りだったが、その後同186クローナと、クローナ安ユーロ高が大きく進行した。実業家はマクドナルド社と対応策を協議したものの、最後に残された選択肢は撤退のみだったという。


実業家はマクドナルド社が協力的だったと述べ、提携解消が円満であった点を強調。マクドナルド社はアイスランド経済や業務の実態を検討したうえで、事業継続が不可能と判断したと語り、同国で新たなフランチャイズ先を模索する意向を否定した。


マクドナルドの国内3店舗は31日午前零時で閉店し、国産食材を主に使用する独立系ファストフードチェーン「メトロ」として再オープンする。(CNNより抜粋)

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 曲がりなりにも「金融立国」目指してたんだから、「ユーロ高なら『ドル建てに変更』&米国から調達」すれば良かったのに、でもそれぐらいの機転利くならあんな惨状招くわけ無い?(大爆笑)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・88&中東版「ハイドリヒ○○」?・6

 akira様が今朝の記事の書き込みで、『典型的な陽動部隊を捕まえたけど、このさい国際的に報道で公開してある意味政治的に恥かかせて釈放か‥(笑) 実働部隊は侵入して一隊はテロ実行して一隊はアルカイダの要人逃がしたか。』と書いてましたが、その「本命」がやらかしたのはコレでしょうか・・・(思案)

 カブールは無論、ペシャワルも「ISAFの重要補給拠点」ですから、正に「テト攻勢宜しく『政治的効果はバッチグー』」ですね。ホント、ヒラリー長官が『パキスタン地元テレビとの会見で、同国軍が北西部南ワジリスタン地区で展開しているイスラム強硬派勢力タリバーン系組織の掃討作戦を「非常によく計画、遂行されているようだ」と高く評価した』途端に、それをぶち壊す行動に出るとは、宣伝戦でも正に「米国の上手」?(ニヤリ)

 ホント、こういう「ISI相手に『モサド張りの秘密工作』を安々実施」できるのが「敵」なのに、精精「ドリフ忍軍程度」の日本「なまじアフガンに陸上部隊投入」したら「UNOZAMの被害が『軽微と思える』ぐらいの損害」がオチですので、日本は「ソマリア・海賊対策という『身の丈に合った軍事貢献』」の方向で行くほうが無難では?

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            カブール市内の国連関連施設襲撃、職員6人死亡

(CNN) アフガニスタンの首都カブール中心部で28日午前、国連職員の滞在先になっている民間の宿泊施設がイスラム強硬派タリバーンの戦闘員らに襲撃され、銃撃戦で国連職員6人が死亡、9人が負傷した。国連スポークスマンが明らかにした。


国連は職員の安否確認を急いでおり、死傷者が今後増える可能性もある。宿泊施設に滞在している職員は20人だが、事件当時施設内に何人いたかは不明。


アフガン軍によると、タリバーン側でも少なくとも2人が死亡。1人はアフガン兵に銃撃され、残る1人は自爆した。


カブール市内では午前6時から散発的な銃声が響き、数回の爆発があった。内務省は当初、市内の建物が襲撃されていることを認める一方、詳細については明らかにしていなかった。


攻撃には機関銃やロケット弾が使用されており、黒煙が立ち上る様子が目撃されている。現場は政府施設の集中地区に近く、市内では比較的安全な場所とされている。 市内中心部のホテルもロケット弾2発による攻撃を受けたが、けが人は出なかった。


カルザイ大統領は事件を非難する声明を発表。大統領報道官は、大統領官邸の敷地内にロケット弾が着弾したとの一部報道を否定した。


アフガニスタンでは来月7日に大統領選の決選投票が行われるが、タリバーンが選挙妨害を明言している。(CNNより抜粋)


タリバーン名乗る犯行声明を掲載、カブールの国連関連施設襲撃

カブール(CNN) アフガニスタンの首都カブール中心部で28日起きた、国連職員の滞在先である民間宿泊施設への武装集団の襲撃事件で、イスラム強硬派勢力タリバーンが同日、犯行を認める声明を出した。イスラム強硬派勢力が使うウェブサイトに掲載した。


声明によると、戦闘員3人がアフガン大統領選の実施を支援する外国人50人を殺害したと主張している。この声明の信ぴょう性は不明。タリバーンは11月7日に上位2人の決選投票がある大統領選に反発、有権者に棄権を呼び掛け、妨害工作を仕掛けるとも警告していた。


襲撃に伴って銃撃戦が発生、少なくとも国連職員6人が死亡、9人が負傷している。死傷者が増える恐れもある。アフガン軍によると、少なくともタリバーン戦闘員2人が死亡。1人はアフガン兵に銃撃され、残る1人は自爆した。


アフガン内務省によると、カブール中心部では同日、ホテルにロケット弾2発が着弾する事件もあった。負傷者は出ていない。(CNNより抜粋)


ペシャワルの市場で車爆弾テロ 死傷者多数 タリバーン系か

イスラマバード(CNN) アフガニスタンと国境を接するパキスタン北西辺境州の州都ペシャワルの市場で28日、車爆弾がさく裂、少なくとも70人が死亡、約150人が負傷した。地元の警察や病院当局者が明らかにした。死傷者が増える恐れもある。


同国には28日、クリントン米国務長官が到着していた。訪問ではテロ対策の協議が議題の1つとみられ、長官はパキスタン地元テレビとの会見で、同国軍が北西部南ワジリスタン地区で展開しているイスラム強硬派勢力タリバーン系組織の掃討作戦を「非常によく計画、遂行されているようだ」と高く評価していた。


今回爆発が起きたのは、女性用製品が売られているメエナ市場で、込み合っていたという。車爆弾が仕掛けられていた場所は不明。


ペシャワルではこれまでも爆弾テロが多数発生、今月9日には別の市場で自爆の車爆弾テロが起き、少なくとも49人が死亡、135人が負傷している。また、16日にも市内にある警察署近くで自爆犯の車爆弾がさく裂、10人以上が死亡している。北西辺境州に接する政府直轄部族地域に拠点がある「パキスタン・タリバーン運動(TTP)」の犯行との見方が強まっている。


TTPは南ワジリスタン地区での掃討作戦に強く反発、停止しなければパキスタン各地でテロを多発させると宣言している。(CNNより抜粋)

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 追伸・就任から1年も立ってないのに「重点政策がらみで『抗議の辞任』」なんて尋常じゃあないですね、ホントこの重大さわかってるかしら、鳩ポッポ閣下?(苦笑)

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              アフガン米当局者の辞任判明 政策を批判

ワシントン(CNN) 米軍のアフガン増派の是非をめぐって対立が深まるなか、米国のアフガン政策が「高慢で政治的にご都合主義」であり「楽観的過ぎて失敗した」として、米国務省職員が先月辞任していたことが、27日分かった。


辞任が判明したのは元海兵隊大尉で国務省外務局の職員だったマシュー・ホー上級代表で、9月10日に辞表を提出。アフガニスタン・パキスタン担当のホルブルック米特別代表は慰留に努めたが、ホー氏は同月28日付で退職した。


アフガン南部ザブール県に駐在していたホー氏は書簡で、米軍のアフガン軍事行動のような「不透明で果てしなく続く任務」はいかなる軍隊にも課せられたことはないとの認識を示し、「われわれは自国の経済をアフガン政策に賭けている。政策への関与を深めたとしても、今後何年も決着しないだろう」と述べている。


ホー氏はまた、米軍のアフガン駐留によってパキスタンの治安が悪化していると指摘し、パキスタン政府が核兵器を管理能力を失う可能性に懸念を表明。40年前のベトナム戦争と同様、支持率が低く腐敗した外国政権を支援し、米国が無駄な犠牲を払う可能性を指摘した。(CNNより抜粋)

中東版「ハイドリヒ○○」?・5

 パキスタンが「堂々としらばっくれた」のに対抗して、イランも「お返しをかまそう」としてますね。以前の英軍・領海侵犯じゃあないですが、彼らは「『密輸犯』も含めた陽動要員(それも死間?)」であって、本隊は「その混乱に紛れて越境」した?(ニヤリ)

 それこそ「外見は国境警備隊でも、中身はそうでない」ってのは、この手の工作では当たり前ですからんえ。多分米軍のプレデターあたりが「国境警備を支援」してるのは鉄板でしょうが、実際に現地で取り締まるのはパキスタン軍ですから、それこそ「グリーンベレーかデルタを潜入」させてない限り、自分が妖しいと思う侵入者をチェックするのは不可能に近い・・

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          国境侵犯のイラン治安部隊8人を拘束、釈放と パキスタン

イスラマバード(CNN) パキスタンと国境を接するイラン南東部シスタン・バルチスタン州で26日、燃料の密輸犯を追跡していたイラン治安部隊8人がパキスタン側に約3キロ、不法越境し拘束される事件があったが、27日に全員が釈放された。


パキスタン治安当局は、故意の国境侵犯ではなかったことが判明したための措置としている。8人は車両2台に分乗し、密輸犯の車を追っていたという。パキスタン側は密輸犯の車も押さえたという。


拘束されたのはイランの精鋭部隊、革命防衛隊の隊員との一部報道があったが、誤りと判明した。


シスタン・バルチスタン州サルバズでは今月18日、革命防衛隊の高級幹部を標的とした自爆テロが発生、42人が死亡、多数が負傷している。イラン政府は、事件を起こしたのは少数民族バルーチ系のイスラム教スンニ派武装組織「ジュンダラー」で、その指導者がパキスタン内にいるとし、同国政府に身柄の拘束、イランへの送還を要求している。


しかし、パキスタンのマリク内相は21日、ジュンダラーのアブドゥル・マリク・リギ指導者はパキスタンではなくアフガニスタンにいると反論していた。


革命防衛隊のジャファリ司令官は、リギ指導者と米、パキスタン軍関係者との関係を示す文書を押収したとも主張していた。これに対し、米国務省報道官は全くの虚偽の言い分と一蹴(いっしゅう)している。(CNNより抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・230&「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・87

 今まで結構「日本と韓国の『国防意識格差』」について散々書いてまいりましたが、さらにそれが増えそう・・(苦笑)

 一見「韓国軍のアフガン再派兵と、日本の中国の『ミエミエの詭弁』(それを言うなら日本も「原爆&空母」を自衛用装備として導入しますよ?)に対する地方新聞の『平和ボケ』」は関係なさそうですが、コレは「自国・邦人への脅威を『どう現実的に認識』」してるかを克明に示してるんですよね。少なくとも「ヤバい地域に自国民を出す時は『自国軍が出来る限り警護』」する韓国と、「肉食獣に『菜食主義になれ』と諭す」よな日本とでは、どちらが「独立国として相応しい」かは一目瞭然?(憮然)

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          韓国がアフガン再派兵も検討 民間要員警備で

 韓国の柳明桓外交通商相は26日、国会外交通商統一委員会の答弁で、アフガニスタン復興支援に当たる自国の民間要員らを保護するための措置として、軍部隊再派遣の必要性があるかどうかを含めて検討していると述べた。

 柳外交通商相によると、韓国政府は教育・医療支援などを行う民間要員を最大130人程度に拡大する計画。要員が増えた場合、現在は米軍に任せている警備を自前で行う必要がある。警察要員を派遣する案も論議されているという。

 韓国MBCテレビは今月初め、検討されている軍部隊の派遣人数は300人規模だと報じている。韓国は2007年12月にアフガンから軍部隊を撤収後、再派遣の予定はないとしてきた。(産経より抜粋)


台湾への圧力強める方針、中国軍副主席が強調

 【ワシントン=黒瀬悦成】中国中央軍事委員会の徐才厚副主席は26日、ワシントンで講演し、中国の軍事力増強に関し、「我々は覇権を求めていない。中国の国防政策は自衛を重視している」と述べ、国際社会に脅威を与えていないと主張した。

 一方で副主席は、台湾を念頭に「中国は完全な統一を実現していない」と述べ、「人民解放軍の装備を適切な段階まで近代化させることが必要だ」と強調、台湾への圧力を強める方針を鮮明に打ち出した。

 米軍艦艇が今年に入り、南シナ海での調査活動を中国艦船から繰り返し妨害された問題では、「中国の排他的経済水域(EEZ)内で活動しており、中国の国益を侵害している」と警告。ただ副主席は、「米中の軍事関係はオバマ政権発足後、改善している」と述べ、米中の軍事交流を拡大する意向も明らかにした。(読売より抜粋)



脅威にならず協調する国へ
 
 中国が建国60周年を迎えた。
 
 広大な国土に世界で最も多い人口を擁す貧しかった国は改革・開放政策の下で米国、日本に次ぐ経済大国となった。
 
 今では国際社会で大きな影響力を持つ。
 
 60年前、毛沢東は北京の天安門で「中央人民政府はきょう成立した」と高らかに建国を宣言した。
 
 現在の天安門前の大通りはマイカーがあふれ、市民の生活レベルが格段に向上したことを外国人にも実感させる。
 
 国内総生産(GDP)は近く日本を抜いて世界2位に躍進する。

■経済力相応の負担を■

 9月の国連気候変動サミットで胡錦濤国家主席は「中国経済は総量では世界の前列にあるが、1人当たりのGDPは世界100位より下だ。中国はなお世界最大の発展途上国」と強調し、先進国に技術と資金提供を求めた。

 温室効果ガスの排出量は中国と米国が世界の1、2位と推計される。

 中国は温暖化対策に積極姿勢を見せながらも、途上国が発展する権利を掲げ、排出ガス削減義務の受け入れを拒否してきた。

 しかし、中国の外貨準備高、米国国債保有高はともに世界1位。金融危機の影響下でも8%近い成長を維持する。

 この期に及んで「途上国だから」と言い張っても、国際社会は認めないだろう。

 ここは、削減義務を受け入れ、経済力にふさわしい負担に応じるべきだ。

 また、国防力増強や空母建造計画が中国脅威論を強めている。

 「軍事力はあくまで防衛のためで、決して覇権を唱えない」と説明するが、疑念は消えない。

■軍事パレード適当か■

 そもそも、盛大な軍事パレードで建国記念日を祝うことが適当といえるかどうか。

 宮崎日日新聞社が加盟する共同通信の取材陣3人が軍事パレード予行演習の取材中に当局者によって殴打され、パソコンを壊される事件があった。

 このような高慢で排他的なナショナリズムが国家レベルで発揮されれば大変なことになる。

 中国指導部は国力増強に比例して、国際社会から注がれる視線が厳しさを増すことに気付くべきである。

 市場経済化の中で、まず豊かになったのは権力に近い官僚やその家族たちだった。貧富の差は広がり続け、官僚腐敗などへの国民の不満が積もり積もって各地で暴動が頻発している。

 中国国民の権利意識は確実に強まっている。多様化する国民の声をくみ上げ、社会の安定を保つためには民主化を中心とした政治改革を推進すべきだ。

 私たちが望むのは覇権を唱えず、他国の脅威ともならず、国際社会に協調する中国であり、国内的には漢民族と55の少数民族が仲良く共存する国である。(宮日新聞より抜粋)

だ~か~ら~!「実射訓練無し」はダメ・ダメ・ダメ子ちゃんといったでしょ、このバカチン防衛省! ・4

 ふ~ん、どう見ても「玉虫色の決着」じゃあないですか?『同じ製造ラインで作った別の弾頭部を用いた迎撃ミサイルで試験を行い迎撃に成功したことなどから、「不具合は極めてまれな事例で、設計や製造工程に起因する問題ではない」と結論付けた。』と断言するのなら、せめて「100発ぐらいは景気良く同ロット&他ロットのミサイルを乱射」ぐらいしてから言った方がいいのでは?(ニヤリ)

 まあ、自分は「実戦さながらの実証テストやってない」MDには疑問符つけまくりですが、「超日中大戦」にて「迎撃率70%(2018年時点)で『七都市壊滅』」だったのに、実態がコレでは、正に「未来人の援助が来る前に『主要都市すべてが原始の塵』」って展開の方が・・(ガクガクブルブル)

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             海自の迎撃実験失敗、制御装置に不具合

 海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が昨年11月、迎撃ミサイル「SM3」の発射試験で迎撃に失敗した問題で、防衛省は27日、「弾頭部の軌道姿勢制御装置に不具合が生じたが、設計・製造工程に問題はない」とする調査結果を発表した。

 試験は米ハワイ沖で実施された。イージス艦は標的のミサイルの探知・追尾を正常に行い、SM3を発射してレーダーで標的近くまで誘導したが、最終段階でミサイルから切り離された弾頭部が標的をそれた。

 日米の調査で、弾頭部が標的に向かう際に軌道を修正する制御装置に何らかの不具合があったと断定されたが、不具合が生じた原因は解明できなかった。

 ただ、同じ製造ラインで作った別の弾頭部を用いた迎撃ミサイルで試験を行い迎撃に成功したことなどから、「不具合は極めてまれな事例で、設計や製造工程に起因する問題ではない」と結論付けた。(読売より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・80

 この「移籍劇」、正に「JALのホワイトナイト探し」に多大な影響を与えそうですね・・(思案)

 なにせ「航空連合の『移籍』が可能」なら、カブる部分の多いアメリカン(ワンワールド)より補完関係が構築できるデルタ(スカイチーム)の方がJALにとって相応しい相手だと思うのですがねえ。携帯電話の世界で番号ポータビリティがあるように、航空業界でも「マイレージポータビリティ(少なくとも航空会社レベル)」があれば、この手の「移籍による業界の活性化」がもっと推進されるかも?

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     コンチネンタル航空、スターアライアンス加盟-コードシェア契約も順次開始

 コンチネンタル航空(CO)は現地時間10月27日、スターアライアンスに加盟した。COは、デルタ航空(DL)とノースウエスト航空(NW)の合併を受けて、2008年6月にユナイテッド航空(UA)との総合的な協力関係の構築とスターアライアンスへの加盟計画を正式に発表していた。COの加盟により、スターアライアンスの加盟航空会社はリージョナルメンバーを含めて28社となり、世界171ヶ国の1071ヶ所の空港に1日1万9500便を運航することになる。

 COとスターアライアンスの間では路線網の重複が少なく、加盟によって互いに路線を補完できるメリットがある。スターアライアンスにとっては、COが北米でハブ空港とするニューアーク、ヒューストン、クリーブランドの空港が路線網に加わるほか、2007年1月末のヴァリグ・ブラジル航空の撤退によって空白地帯となっていた南米地域への路線が充実。また、中国、香港、日本路線や、コンチネンタル・ミクロネシア航空(CS)のグアム路線など、太平洋路線の選択肢も広がる。すでにユナイテッド航空(UA)とルフトハンザ・ドイツ航空(LH)、エア・カナダ(AC)、bmiブリティッシュ・ミッドランド航空(BD)とコードシェア提携の契約を締結。今後、他の加盟航空会社とも同様に契約を結ぶホ予定だs。

 また、加盟により乗り継ぎなどのサービスも向上。COとスターアライアンス加盟航空会社との間での乗り継ぎを含む旅程であれば、出発地の空港からのスルーチェックインが可能となる。また、加盟航空会社の空港内、ターミナル内での集中も進めており、COでも年内に11空港でのカウンターの移転を予定。すでに北京、シカゴ、ホノルル、フランクフルトなどの空港は終了しており、11月1日には成田空港で第1ターミナル南ウィングに移転する予定だ。このほか、サービスの統一も進めたほか、予約クラスの大幅な変更も終えている。

 CO会長兼CEOのラリー・ケルナー氏は「今回のスターアライアンスへの加盟によって、COの顧客にはより広い路線網を提供できると同時に、世界最大のアライアンスに参加することにより、より良い業績を達成し、また同時に、社員、顧客、地域社会に対してより力強い未来を切りひらくことができる」とコメントした。

 なお、スターアライアンスにはブラジルのTAM航空(JJ)も加盟を決めている。(トラベルビジョンより抜粋)



日航、ADR+支援機構が浮上 再建策、銀行団と調整大詰め

日本航空の経営再建策をめぐり、前原誠司国交相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」と金融機関などとの調整が大詰めを迎えている。官民共同出資の第三者機関「企業再生支援機構」への支援要請や、中立的な第三者が債権者らとの調整を進める「事業再生ADR(裁判外紛争処理手続き)」などを活用し、公的資金を注入する案が取りざたされている。今月末に計画の骨子をまとめる考えだが、利害関係者とギリギリまで調整が続きそうだ。

 「飛ばない事態が起こらないよう盤石の体制を作る」。前原国交相は27日の閣議後の会見で、日航再建に向け改めて強い意欲を見せた。

 9月25日に前原国交相の肝いりでスタートしたタスクフォースが当初、検討していた案は事業再生ADRを活用しつつ、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づき資本増強するものだった。債務免除に伴う税負担の軽減や、つなぎ融資に対する債務保証などが受けられる。同時にタスクフォースのメンバーを日航の執行役員に送り込み、「再建計画の円滑な実行を目指す」(タスクフォース関係者)考えだった。

 しかし、事業再生ADRの手続き成立には取引金融機関すべての同意が必要だ。強い権限のないタスクフォースが調整に手間取る懸念がある。実際、27日に予定していた債権者集会は延期となった。

 次に浮上したのが、公的機関の企業再生支援機構を活用し、公的資金を注入する案だ。機構が主力取引行以外の債権を買い取ることができるため調整がしやすい。ただ、試算査定に3カ月程度かかるとみられ、「11月末にも資金繰りが逼迫(ひっぱく)する」(大手銀幹部)日航にとって時間がない。

 そこで検討されているのが、金融機関に一時支払い停止を求められるADRを使って融資残高を維持しつつ、機構による本格支援まで“時間稼ぎ”する案だ。機構の支援が決まればADRから切り替える。ただ、金融機関と調整がつくかは微妙な情勢。また、多額の公的資金の投入による国民負担に対し、財務省などが慎重な姿勢を崩していない。

 政府は、月内にも具体的な再建計画を詰める方針だが、関係省庁や金融機関との最終調整に手間取れば、日航の自主再建に“黄色信号”がともる可能性もある。(フジサンケイビジネスアイより抜粋)

正に「天国から地獄」?


 それにしても、「あたご」の時もそうですが、共に「トップクラスの艦長(「あたご」はネームシップ・「くらま」は旗艦)」であるはずなのに、こういう「ホームスピードで接触事故(どっちも母港近辺)」、それも「夜間の混雑水域で発生」とは、少なくとも「見張員を倍増して、艦長以下しっかり警戒」してれば防げた事故のはずですよ?コレが「ソマリアあたりで、相手が『テロリストが乗っ取った船舶』」だと思うと・・(ガクガクブルブル)

 でもまあ、海軍の大先輩たる米英仏でも「イージス艦が初心者並みの座礁事故SSNが揚陸艦と衝突」し、止めが「SSBN同士が『大西洋のど真ん中』で衝突事故(大爆笑)」ですからねえ。いくら「ミサイル戦争時代で『操艦能力が問われない』」とはいえ、あまりにもお粗末過ぎるってか・・(苦笑)

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            護衛艦と韓国籍民間船が衝突、炎上 関門海峡で

 防衛省海上幕僚監部に入った連絡によると、27日午後8時ごろ、山口県と福岡県の間の関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と民間商船「カリナ・スター」(韓国籍)が衝突、双方とも炎上した。

 くらまは25日に神奈川県沖の相模湾で行われた海自の観艦式に参加し、母港の佐世保港(長崎)に戻る途中だった。くらまの乗組員にけがはないというが、カリナ・スターの船員らの状況は不明で、防衛省や海上保安庁が情報収集を進めている。

 くらまは基準排水量5200トンで定員360人。


■護衛艦「くらま」 海上自衛隊の第2護衛群に所属する基準排水量5200トンの護衛艦。定員360人で、母港は佐世保港。最大速度31ノットで、哨戒ヘリコプター3機などを備える。昭和56年に就役し、平成18年の観艦式からは「観閲艦」として、首相が乗艦している。13年にはテロ対策特別措置法に基づくインド洋での米軍などの後方支援や17年のインドネシア・スマトラ沖大地震の救助活動に参加した。(産経より抜粋)


【護衛艦衝突・炎上】狭い海峡、船の難所 任務後…イージス事故と類似?

 オレンジ色の火柱、立ち上る白い煙。関門海峡で27日夜に起きた海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍貨物船「CARINA STAR(カリナ・スター)」の衝突事故。政府の調査などで海自側の責任を厳しく指摘されたイージス艦「あたご」による漁船衝突事故から、わずか1年8カ月で大規模な事故は再発した。海峡は国内有数の「海の難所」。双方の回避措置が適切だったかどうかが最大の焦点になる。

 ■炎と黒煙30メートル

 「ドンという音を家族が聞いたので驚いて外に出た。炎とともに黒煙が30メートルほど勢いよくあがっていた。流れが急なため1分ほどで西側に流され、見えなくなった」。関門海峡の南側、北九州市門司区にある和布刈(めかり)神社の高瀬泰信さんは事故当時の様子をそう振り返る。

 日本海難防止協会の大貫伸上席研究員は「関門海峡は日本で3本の指に入るぐらい船舶交通が難しい」と指摘。この難所を500トン以上の船舶が年間約5万隻も航行する。海上保安庁によると、関門航路内で起きた衝突事故の件数は平成16年19件、17年18件、18年14件、19年8件、20年26件にのぼっている。

 しかも、事故のあった関門橋付近の幅は約500メートルで海峡の中で最も狭くなっている。潮の流れが速いうえ、1日に何度も潮流が東西に変わる難所で、「ベテランでも舵を切るのには慎重さが必要」(大貫氏)という。

 事故を受け、カリナ・スターの運航会社の日本総代理店「南星海運ジャパン」(東京都千代田区)ではオフィスに社員4人が詰めた。社員の1人は「(カリナ・スターに)けが人はいないもようだが、責任者と連絡が取れない。情報収集を急いでいる」と話した。

 東京・市谷の防衛省でも職員や隊員が情報収集に追われた。

 「まだ詳しい状況は分かっていない。相手船についても調査中」。庁舎8階にある海上幕僚監部広報室では問い合わせの電話が鳴りっぱなしの状態で、怒声も飛び交った。午後9時半すぎ、くらまの負傷者が3人だけとの情報が入ったものの、海自幹部は険しい表情を崩さなかった。

■「なぜ続くのか」

 平成20年2月にイージス艦のあたごが漁船「清徳丸(せいとくまる)」と衝突し、清徳丸に乗船していた2人が死亡した事故との共通性も指摘される。

 あたごの事故現場も南房総沖の混雑海域。また、あたごは米ハワイ沖でミサイルの装備試験を実施後、横須賀基地(神奈川県)に戻る途中に衝突し、今回のくらまも神奈川県の相模湾で行われた観艦式に参加した後、佐世保基地(長崎県)に戻る途中だった。「隊員の気の緩みが原因でなければいいのだが…」(防衛省幹部)との懸念もある。

 海自は、あたごの事故をはじめ不祥事が続発したため、根本的な体質改善を図るとして、隊員教育や艦長養成課程などを充実させる方針を打ち出したばかり。「なぜ、こんなことが続くのか」と頭を抱える海自幹部もいる。(産経より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・129

 私からすれば、アフガンよりソマリアに集中する方が「自身の国益と国際貢献を止揚(大爆笑)」出来るのにもったいないと思うのですが・・(大爆笑)

 少なくとも、昨今は「アフガンからソマリア&イエメンに『テロリストが移動』」しつつありますし、AUの平和維持軍が「ガチで攻撃」されてる現在、それこそ「根拠地殲滅ジプチ基地防衛AUEUとの関係強化の一石三鳥」を狙って、陸海空三自衛隊の「(中央即応集団を中核にすえた)統合任務部隊を投入」するのが「副総理の『宣言』を忠実に実施」する事ではないでしょうか?(ニヤリ)

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          インド洋海自、海賊対策に転用=北沢防衛相が検討表明

 北沢俊美防衛相は27日午前の記者会見で、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊が来年1月の法律の期限切れに伴い撤収した後、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海自部隊を転用する方向で検討していることを明らかにした。新たな国際貢献策と位置付けており、北沢氏としては、ソマリア沖での船舶保護などを定めた現行の海賊対処法改正などを視野に、政府内の調整を急ぐ考えだ。

 政府は、インド洋での給油活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が来年1月15日に期限切れとなるのに伴い、海自を一時撤収させる方向で調整している。給油活動に代わるアフガニスタン支援策としては、元タリバン兵の職業訓練などを検討中で、11月のオバマ米大統領初来日までに概要を取りまとめる方針。 

 これに関し、北沢氏は「最も考えられるのは、給油活動の技術と経験を別のところで利用する(ことだ)。防衛省とすれば対応しやすい」と指摘。その上で、ソマリア沖で海賊対策を行う各国艦船に海自部隊が給油支援を行う可能性について「十分考えられる。(直接のアフガン支援ではなく)クッションが入った感じにはなるが、国際貢献とすれば評価できる」と述べた。

 海賊対策への転用を検討するのは、アフガン支援策の強化を求める米国への配慮もあるとみられる。ただ、連立を組む社民党は自衛隊の海外派遣に反対姿勢を示しており、実現には曲折も予想される。(時事より抜粋)


首相「今は念頭にない」=海自のソマリア転用

 鳩山由紀夫首相は27日夕、北沢俊美防衛相がインド洋で給油活動に従事する海上自衛隊部隊をアフリカ・ソマリア沖の海賊対策に転用する考えを示したことについて、「基本的に活動が違う。今、わたしの念頭にあるわけではない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。(時事より抜粋)



 市場にロケット弾、100人以上が死傷 ソマリア

(CNN) ソマリアの首都モガディシオで22日、市場にロケット弾が撃ち込まれ、救急隊などによると少なくとも30人が死亡、70人が負傷した。


負傷者は救急車や居合わせた人たちによって病院に運ばれた。救急隊はこれまでに負傷者61人を搬送したが、犠牲者の数はさらに増える見通しだとしている。地元の記者によると、同市場にロケット弾が打ち込まれたのは初めてだという。


ロケット弾の発射地点は現時点で不明だが、複数の記者が、首都の空港近くにあるアフリカ連合(AU)のソマリア平和維持部隊(AMISOM)基地から砲弾が飛んでくるのを見たと証言した。モガディシオでこれほどの破壊力を持つ武力を持っているのはAMISOMのみだが、同部隊の報道担当は関与を否定している。


AMISOMは国連の下、暫定政府を支援するため設置された平和維持部隊で、ブルンジとウガンダの部隊3400人が駐留、港湾、空港、大統領府などの警護に当たっている。


また、AU部隊は国際テロ組織アルカイダとつながりのあるソマリアの武装勢力アル・シャバブと交戦しており、米国もこの戦いを支援、ソマリア暫定政府に武器などを供給している。(CNNより抜粋)


          首都で戦闘、21人死亡=砲弾がマーケット直撃-ソマリア

 【ロンドン時事】ソマリアからの報道によると、同国の首都モガディシオで22日、反政府勢力とアフリカ連合(AU)平和維持部隊との間で激しい戦闘があり、地元消防隊によれば、巻き添えで市民ら少なくとも21人が死亡した。ここ数カ月間で最悪の犠牲者数という。

 公用でウガンダに行くアハメド大統領を乗せた航空機が離陸しようとしたところ、反政府勢力が空港に向けて攻撃を始めたため、AU部隊が応戦。砲弾の一部が市内のマーケットや住宅地に着弾し、市民らが犠牲となった。負傷者も60人近くに上っている。(時事より抜粋)

「ナセルの婿」のお次は「カストロの妹」?

 ナセルカストロも、非同盟主義の雄として有名でしたが、どちらも「身内に『帝国主義者のスパイ』がいた」ようで・・(爆笑)

 それにしても、「ナセルの婿」をモサドはうまく使いこなしていたのに、CIAと来たら「カストロの弱点を熟知&政権転覆のツールとして活用」出来るタマを「あたら『低級エージェント扱い』」したんですから、そりゃまあ「カストロ政権が今まで延命」したはずですよ。コレがモサドやSISが相手なら「精精10年」だったのに、ねえ?(ニヤリ)

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             カストロ議長の妹がCIAに協力、回想録で告白

(CNN) 米国との対立で知られるキューバのカストロ兄弟の妹、フアニータ・カストロ氏が27日、回想録を出版し、冷戦時代に米中央情報局(CIA)に協力していたことがあると打ち明けた。


フアニータ氏は現在、フロリダ州マイアミに在住。回想録「My Brothers Fidel and Raul, the Secret History」(兄フィデルとラウル、秘められた歴史)は、ジャーナリストのマリア・コリンズ氏との共著で米国などで出版された。フアニータ氏は当初、兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長が指揮した1959年のキューバ革命を支持したが、不正の蔓延を目の当たりにして幻滅していたという。


同書によると、1960年代前半、親しい友人だった駐キューバ・ブラジル大使夫人を通じてCIAを紹介され、61年6月に姉妹を訪ねると見せかけて、メキシコで「エンリケ」と名乗るCIAの工作員に会った。


エンリケはフアニータ氏に、革命以後のキューバの様子などについて尋ねた後、CIAに協力する意思があるかどうかと質問。内容についてはキューバにいるCIA工作員の保護に手を貸すことだと説明したという。


フアニータ氏は、兄たちを傷つけるようなことはしないという条件で協力を承諾。最初の仕事は缶詰の中に隠された書類や現金などをメキシコからキューバに届けることだった。金銭の申し出は断ったとしている。


CIAとの連絡には短波ラジオが使われ、指定された時間に「ファシネーション」というワルツが流れるとメッセージが届くという合図、オペラ「蝶々夫人」の序曲が流れればメッセージはないという合図だった。


62年のキューバ危機などを経て、64年にはマイアミに亡命することを決意。同地でカストロ議長に反対する亡命組織にかかわりながら、69年までCIAへの協力を続けた。


その後、ニクソン大統領時代に米国の対ソ連政策が変わり、CIAとの関係が終結した。CIA工作員からは、ソ連との緊張緩和により、反カストロ議長の反対勢力を米国が支援する必要がなくなったと説明されたという。その影響力を行使して、共産主義の脅威をあおる風潮を押さえ込んで欲しいと頼まれるに至り、身を引くことを決めたとフアニータ氏は振り返っている。


CIA、キューバ政府とも、同書の内容についてコメントを避けた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1129

 自分も「陰謀論にはまりすぎ」の部分が多々ございますので、自戒の念をこめて・・(思案)

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          NO・1435イスラエルとトルコアメリカの関係

 このところ、イスラエルやユダヤ人をめぐる、幾つもの推測情報が飛び交っている。例えば、トルコは現在のAKP(開発公正党)政権になって以来、イスラム回帰を強め、イスラエルと疎遠になりつつある、というものだ。

 そして、アメリカの経済危機の原因を、ユダヤ人の金融ビジネス組織によるものとして、アメリカ社会のなかでは、ユダヤ人やイスラエルに対する反発が、拡大しているという内容のものだ。

 したがって、イスラエルはやがてアメリカに捨てられ、地上から姿を消すという説があり、トルコはイスラム諸国を味方につけ、イスラエルを滅ぼすだろう、という意見も流れている。

 これらの説には、それなりの根拠が貼り付けられてあり、読者のなかにはもっともだ、と思う人が少なくなかろう。しかし、それほど世の中が、単純ではないことも、もうひとつの真実であろう。

 トルコが今年になって、イスラエル批判を強めているのは確かだが、それはイスラエルを陥れようという意図なのか、あるいは、イスラエルに国際社会から尊敬される一員になってほしい、という気持ちからなのかを、知る必要があろう。

 トルコのイスラエルに対する批判は、あくまでも後者ではないかと思う。トルコにとって、イスラエルは同盟的立場の国であり、イスラエルが世界の批判にさらされるのは、トルコにとっても不都合なのだ。
しかも、トルコは湾岸諸国をはじめとする、イスラム諸国からの投資を呼び込みたい、とも考えている。そうなると、イスラエルがほどほどに、常識ある行動を、とってくれることを期待しよう。幸いなことに、歯に衣着せずにイスラエルに意見を述べられるのは、いまはトルコ以外にあるまい。

トルコ政府は複雑化しているイスラエルとの関係改善に、敏腕の大使を派遣することを、決定したようだ。彼の活躍により、トルコの意図するところが、イスラエル側に伝えられ、結果的に、イスラエルが現在よりも、国際社会の中で受け入れられる国に、変わるかもしれない。

アメリカとイスラエルとの関係でも、アメリカにとって最も信頼できる中東地域での、軍事協力関係にある国が、イスラエルであろう。東ヨーロッパにミサイル網を、張り巡らすことを断念したアメリカは、イスラエルをその代替え地とすることを、考えているのではないか。

アメリカからは確かに、ユダヤ金融組織に対する批判めいた論文、記事が流されてきてはいるが、だからと言って、アメリカ政府がユダヤ系金融機関を、締め付け潰していくことなどできまい。そうなれば、アメリカそのものが、破壊されることになるからだ。

社会状況が異常な変革期にあるときは、誰もが陰謀説をとりたがるが、陰謀は存在しても、それ以上に社会の変革に影響を与えるのは、常識ではないのか。種々流れ伝わってくる情報の、どれが常識に一番近いかを考えることが、今こそ大事なのではないか。(東京財団HPより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 113

 「北朝鮮はおろかパキスタン&ミャンマーにも『核技術供与』」するような国が「一歩間違えれば『自分にも火の粉が降り注ぐ』アホウな保障」するわけ無いじゃないですか。古代の中華帝国だって「帝国本体の安全を損なってまで『属国を保護』」る様なアホウな皇帝はいなかったはず・・(爆笑)

 振り返ってみるに、日米安保NATOは無論、イスラエル韓国に『公式に「核の傘」を保障』はされてますが、NATO主要メンバーたる英仏イスラエルは「独自核戦力を放棄する意思はさらさら無い」ようですし、韓国にしても「自前の核オプションを放棄するのは問題では?」との意見が結構あるのに、日本では「ようやく『日米SIOP』が実現しかけた途端、それを逆行させるがごとき行動を新政権が声明」するんですから、正に「帝国主義復活時代に『狂気の沙汰』」では?

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        【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 中国の核の傘はどこに?

 先日、ソウルで開かれた朝鮮半島情勢をめぐる日韓中の学者らによるセミナー(韓国・東西大学、日本・慶応大学、中国・社会科学院共催)で、中国の学者が面白い話をしていた。中国は朝鮮半島の“地政学的”な特殊性による歴史的被害者といえるというのだ。

 つまり過去、日清戦争や日露戦争、朝鮮戦争など、朝鮮半島をめぐる列強の政治的勢力争いに中国も巻き込まれ被害を受けてきた。だから冷戦時代以降、中国は北朝鮮をある種の緩衝地帯として自らの安全を図ってきた。しかしこの地政学的構造を変えないとこの地域の安定と平和はない。したがって今後は相互協力と経済発展のため、朝鮮半島を経済中心に“地経学的”に考えようではないかというのだった。

 筆者も討論者として参加していたので一言加わった。中国が被害者というなら日本だって被害者といえる。古代の唐・新羅の同盟時代に「北の脅威」に備え九州に防人を動員せざるをえなかったことや、元・高麗連合軍による日本侵攻の「元寇」もそう、冷戦時代には中ソ・国際共産主義の南下にさらされた…。

 すると中国の学者が「唐は日本を攻めたことはないはずだが…」というので「まあまあ」とかわし「つまり日本も中国も朝鮮半島とは昔から利害関係があるため、お互い時には加害者、時には被害者になるということだろう。結果的に、お互いこの地にはあまり欲を出すとまずいということだ。その意味では経済力、軍事力で拡大一方の中国が今後、この地で最も影響を持つのではないか」と述べておいた。

 この後、「中国の影響力」ということから当然、北朝鮮の核問題につながり、疑問として「中国はなぜ北朝鮮の核開発を黙認・放置してきたのか?」「日韓に対する米国のように北朝鮮に“中国の核の傘”はなぜ作用しなかったのか?」という話になった。


これについては、「北朝鮮は1950~60年代の中ソ対立の経験から中国やソ連どちらか一方に依存することを嫌ったし、一方、中国にも他国に対する“核の傘”提供という発想はなかった」というのが中国の学者の説明だった。

 セミナーでの議論を含め結局、北朝鮮の核開発の真相は、冷戦後の旧共産陣営崩壊によって現れた各民族の自己主張、分裂、独立、自己保存…といった他地域で起きている“民族反乱”と似た現象ということになるだろう。

 だから解決はなかなか難しい。そしてバルカン半島など他地域でも試みられたように、とりあえず多国間の国際協力による対応という発想しか出てこない。「6カ国協議」というのがそれである。

 ではどうすれば北朝鮮に核を放棄させられるか。米中など国際社会が経済支援や体制維持を約束すれば放棄するのか。

 いや、放棄しないだろう。北朝鮮はこれまでの経験から、国際社会の対応は変わりやすいと知っているから絶対安心しない。米国をはじめ国際社会がいつ「金正日独裁体制打倒!」に心変わりし、自分がフセインのイラクみたいにならないとも限らないと恐れている。

 核放棄は、北朝鮮が国際社会と歩調を共にし、国や社会を他の普通の国のように開放し、国民を自由にする決心をした時にしかありえない。

 だから路線の大転換、つまり閉鎖的な軍事独裁体制からの変化・脱皮を決心すれば核は放棄できる。この変化は体制崩壊とイコールかもしれない。そして体制放棄は確実に核放棄につながるだろう。

 ただ、国際関係や外交には“みなし論”というのがある。たとえば「核放棄を約束した」と「みなし」て次のステップに進むというわけだ。その場しのぎ論だが、国際社会はこれまで何回も協定や合意で北朝鮮にだまされてきた。今回もまた苛(いら)立ちとあせりからこの線になるのだろうか。(産経より抜粋)

良い暗○・悪い○殺・普通の○○?

 と言うことは、つまり中国も北朝鮮同様『国際的には正しい認識って事でいいのでしょうか・・(大爆笑)

 大変語弊があり、誤解を招くかもしれませんが、私個人は「国家が『自衛&法執行活動』の範疇で敵対国&テロ組織のメンバーの『除去工作を実施』(責任を明確化した上で)」する事はある意味「必要悪」と認識してるのですが、こういうレジスタンス活動(解釈はその国の主観なので)において、「闘争すべてでなく『暗殺行為そのものを顕彰』」するのは「テロ行為を容認する風潮」を作り上げますのであまり宜しくないですね。少なくとも、同じような経緯で独立を果たしたアイルランドでも「IRA(暫定派以前)ですら『暗殺を必要悪』扱いして、それを『公的に喧伝しなった(未遂であっても)』」はずですが?

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    伊藤博文暗殺から100年 中国ハルビンでの記念式典をめぐり中韓で大きな温度差

 【北京=矢板明夫】朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)が中国黒竜江省のハルビン駅頭で、伊藤博文・初代韓国統監(元首相)を暗殺してから100年に当たる26日、ハルビン市朝鮮民族芸術館で中国在住の韓国人らによる記念式典が行われる。地元政府は中国国内の反日勢力を刺激することを警戒し、式典に関するメディアの報道を制限したという。近年、安重根を「世界的な英雄」として宣伝する韓国側に中国側は冷ややかに対応し、両国間の温度差が浮き彫りとなっている。

 在中韓国人団体関係者によると、韓国側は当初、式典をハルビン駅から約200メートル離れた中央大街広場公園で行うことを希望していたが、地元当局が難色を示したため断念した。

 2006年1月にも、韓国人企業家らが同広場に高さ約4・5メートルの安重根の銅像を建てたが、「外国人の銅像建設は許可しない」との理由で10日後、中国当局に撤去された経緯がある。

 また、安重根が処刑された遼寧省大連市の旅順日露戦争陳列館(旧旅順刑務所)でも26日、韓国側の要望により安重根の特別展示が設けられる。しかし安重根の名前を出さず、「国際抗日烈士展示館」とあいまいな名称となった。同陳列館は産経新聞の取材に対し、「入館者には見学だけを許可し、追悼、記念活動は一切認めない」と説明。特別展示を安重根の宣伝につなげようとする韓国メディアへの警戒を隠さなかった。


近年、韓国側は中国に対し、安重根を「反植民地主義の世界的英雄」として記念するよう、さまざまな場で持ちかけているが、中国側は一貫して慎重な姿勢を崩していない。

 その背景として、暗殺を抗日運動の手段に選ぶという過激な民族主義者を英雄視することは、中国国内の社会不安にもつながりかねないとの懸念があると指摘される。

 同時に、国内の反日団体が韓国の民族主義勢力と一緒に安重根を記念することを通じて影響力を拡大し、政府の外交政策への批判に発展することも警戒しているようだ。

 中国では、歴史教科書や偉人事典で安重根を取り上げることはほとんどない。とはいえ、「日本の首相経験者の暗殺に成功した」として、中国の反日団体などの間で高い知名度を誇っている。

 「安重根義士崇慕会」ハルビン支部という名称の民間団体もあり、そのメンバーである漢族の男性企業家が今年8月、ソウルの安重根記念館建設に3千万ウォン(約230万円)を寄付したことが韓国メディアに大きく取り上げられた。しかし、中国メディアはこれらのニュースを黙殺している。

用語解説】安重根(アン・ジュングン) 1879年、朝鮮半島の鎮南浦(現在の北朝鮮南浦)出身。朝鮮の日本への従属に反発し、ロシアのウラジオストクに移り抗日運動を展開。1909年、初代韓国統監の伊藤博文がハルビンを訪れた際、ハルビン駅に到着直後、短銃で伊藤を射殺した。翌年、死刑判決を受け旅順刑務所で処刑された。(産経より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・86

 はは~ん、この手の「図上演習がリーク」されるって事は、多分「オバマ閣下が『増派に消極的』」になったので、業を煮やした制服組が「世論の圧力を期待してわざと」って奴ですね。流石ワシントンは「魑魅魍魎が蠢く伏魔殿」?(ニヤリ)

 でもまあ、コレに関しては「ペンタゴンを全面支持」ですね。いずれ「『アフガン化』してケツをまくる」にしても、「米国が敗退」した印象を与えないためにラインバッカー作戦宜しく「ド派手な戦果を上げる」必要がございますから、そのために「タネ銭としての『兵力増強』は不可欠」では・・


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           2通りの秘密机上演習 アフガン増派で米国防総省

 米軍のアフガニスタン展開について、4万4千人増派した場合と、1万~1万5千人増派した場合の2種類の机上軍事演習を国防総省が秘密裏に実施、ホワイトハウスが進めているアフガン戦略見直しの判断材料として提供したことが分かった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が26日、複数の米軍高官の話として伝えた。

 同紙によると、マレン統合参謀本部議長が指揮して行われた机上演習では、1万~1万5千人しか増派しなかった場合、反政府勢力タリバンが支配的立場にあるアフガン南部や西部で情勢を反転させることは不可能で、作戦はテロ対策などに限られると判断された。4万4千人は、全土でタリバンに対抗するための規模。ただ演習では、どちらの案を支持するかの結論は出していないという。(産経より抜粋)


米軍増派、最大8万人案も

 治安状況が悪化するアフガニスタンの駐留米軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊(ISAF)司令官が、オバマ大統領に行った提言で、米軍の追加増派規模について、自身が支持する4万人の倍に当たる最大8万人を選択肢の一つとして示していたことが13日分かった。AP通信が報じた。

 司令官はさらに、増派したとしても、アフガン政府にまん延する汚職体質が改善されない限り、情勢好転は望めない可能性があると結論付けた。アフガンでの任務が失敗する危険性が増すとしながらも、増派を1万~1万5千人規模に抑える案も提示している。米軍当局者はAPに対し、アフガン政府の汚職体質が戦略全体に与える影響について、米政権内での協議が続いていると指摘。汚職のまん延で民意が政府から離れ、結果としてタリバンなど反政府勢力への支持につながってしまうため、部隊増派効果の限界を司令官も認識しているといえる。(産経より抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・229

 ようやく「鳩ポッポ閣下が『所信表明演説を実施』したようですが、「命を大事にする政治」を掲げるのなら、国内だけでなく「国外の脅威」からも「命を守る政治」をしてもらいたいもの・・


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           【首相所信表明演説】「夢遊者」? 随所に甘い認識

 「各役所の(政策要求の)羅列みたいな昔ながらの所信表明はやりたくなかった。具体的なところに欠けるといわれたらその通り。今回は私の政治人生、首相として何をやりたいかを知らせる目的で行った」。鳩山由紀夫首相は26日夕、初の所信表明演説を終えた感想を記者団に、こう機嫌よく語ってみせた。

 52分間にも及んだ大演説からは、政権交代を成し遂げた高揚感と「友愛」にかける首相の強い思い入れは伝わるものの、諸施策の具体的言及は乏しかった。日本が置かれた厳しい国際環境への危機感も残念ながらうかがえない。

 通例の1.5~2倍という1万2905文字数を費やした割には、話は抽象的で印象に残らない。

 教育分野がほとんど何も触れられていない点も気になる。その半面、日教組のドンと呼ばれる民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長のキャッチフレーズである「居場所と出番のある社会」はしっかり盛り込まれている。

 鳩山首相は演説で「官僚依存」を排した政治主導を掲げたが、日本郵政の社長人事で「官僚の中の官僚」といわれた元大蔵事務次官を起用したことへの説明はなく、理念と現実は整合性がとれないままだ。

 「鳩山政権の政策にマクロ経済の観点はない」。ある民間エコノミストがこう言い切る通り、鳩山首相は経済政策に関しても「人間のための経済へ」などと抽象的な表現に終始した。

 一応の成長戦略としては、内需中心の成長を主張して医療・介護や農林、観光などで「産業を育て新しい雇用と需要を生み出す」と指摘するが、前政権が打ち出してきたものに比べ新味はない。必要な財源も明示されなかった。

一方で財政再建については「財政のあるべき姿を明確にした上で、財政再建の道筋を検討する」と時期やメドを語らず、債務削減にも言及しなかった。国の債務残高が、約860兆円と先進国でも最悪水準に達している中で、平成22年度予算の概算要求が過去最大の95兆円超に膨らんだことへの危機感は示さなかった。

 また、懸念されるのが外交・安全保障に関する感覚だ。民主党の政権公約(マニフェスト)通り、「緊密で対等な日米同盟」をうたい、「日本の側からも積極的に提言」する関係を目指すとしているが、どのような提言をするか言及しなかった。さらに、日米同盟をいかに担保するかという視点もなかった。

 「むすび」では「(自然災害時には)アジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい」と切々と訴えた。

 「無血の平成維新」「戦後行政の大掃除」と、勇ましい言葉で夢を描くのは自由だが、あまりにも現実から遊離してはいないか。民主党の小沢一郎幹事長側近として知られる平野貞夫元参院議員は雑誌「月刊日本」11月号で、首相について次のように評している。

 「そのときの守護霊によってその行動は変化する。一見ブレたように見えることをブレたと考えては、彼の行動はとらえられない。彼は、いわば意識的『夢遊者』といってもいい」

 だが、この危機の時代の宰相に求められるのは、もっと地に足のついた現状認識とそれに基づく実行力ではないか。政権党として臨む臨時国会では、鳩山首相に具体的かつ現実的な答弁と論戦を期待したい。(産経より抜粋)



【正論】学習院大学教授・井上寿一 米国除く「共同体」は機能せず

 ≪過去にも2回同様の議論≫ 

 「東アジア共同体」をめぐる議論が活性化している。この構想の提唱者、鳩山由紀夫首相は、今回の東南アジア諸国連合(ASEAN)の場での首脳会合でも「東アジア共同体」の構築を日本外交の目標に掲げた。

 「東アジア共同体」論の高まりは、今回が初めてではない。近くは2005年、遠くは1930年代に、同様の議論が起きている。皮肉なことに、これまでの「東アジア共同体」論は日中関係の悪化(たとえば2005年の反日デモ、あるいは1930年代の日中戦争)とともに台頭してきた。それが今回、初めて、日中関係の修復とともに、議論されるようになった。「東アジア共同体」は、実現に向けて、一歩、踏み出したかに見える。

 しかし問題も多い。予想通り、「東アジア共同体」論はアメリカの警戒を招いた。政権内に温度差もある。アメリカは「東アジア共同体」の構成国か否か。鳩山首相は「除外しない」と言う。対する岡田克也外相は「含めることになっていない」との立場である。両者には、「アジア共通通貨」構想をめぐっても、意見の相違がある。「東アジア共同体」への第一段階として「アジア共通通貨」の創設を唱える鳩山首相に対して、岡田外相は否定的だ。

 ≪「東亜共同体」との2類似≫

 「東アジア共同体」は成立するのか。成立するとすれば、どのような条件を満たすことが必要か。以下では1930年代の歴史に手がかりを求めて、「東アジア共同体」の成立条件を考えてみたい。

 1930年代の「東亜協同体」と今の「東アジア共同体」とを比較する理由は2つある。1つは国際政治の類似性である。「東亜協同体」は、米国主導の世界経済が恐慌をもたらしたことに対する地域主義構想だった。同様に今の「東アジア共同体」も米国主導のグローバリズムに対するリージョナリズム(地域主義)の対外構想である。2つは国内政治の類似性である。「東亜協同体」論は、新しい政治指導者、近衛文麿首相の下での国内新体制と連動していた。対する「東アジア共同体」論は、鳩山新首相の下でのポスト55年体制と連動している。これらの理由から、「東亜協同体」論を歴史的類推の対象とする。

 日中戦争下、「東亜協同体」論を展開する知識人の1人に蝋山政道がいた。東京帝国大学教授の蝋山は、近衛首相の助言者集団(昭和研究会)の中心メンバーだった。蝋山の「東亜協同体」構想は、アジア主義的な理念「東洋の統一」を掲げる。そのうえで蝋山は、「東亜協同体」が自給自足圏やブロック経済体制ではない、開放的地域主義に基づく国際秩序であることを強調する。「最も重要な地域協同体の理論は決してアウタルキー(自給自足圏)でもブロック制でもなくて、世界体制、従って世界政治経済構成の原理である」。蝋山の開放的地域主義は、「東亜」経済が域内よりも域外(すなわちアメリカ)に依存している現実から出発していた。

 蝋山の構想は、結局のところ挫折する。「東洋の統一」のための提携国、中国との戦争が続いていたからである。蝋山は蒋介石政権を打倒し、「親日」政権と提携するために、戦争を支持した。日中戦争の継続は対米関係を悪化させる。「東亜協同体」と対米協調との均衡が失われる。「東亜協同体」が実現することはなかった。

 ≪地域主義も「開放的」で≫

 以上の「東亜協同体」論との歴史的な類推から、「東アジア共同体」の成立条件として、第1に、日中の共同パートナーシップを挙げることができる。東アジア地域をめぐる主導権争いではなく、協調的なリーダーシップを発揮する。そのためには、日中両国が「アジアの一員」であるとの自国認識を確立しなくてはならない。

 第2に、「東アジア共同体」は開放的地域主義の観点から構想する必要がある。東アジア地域は、国際金融・情報も含めれば、1930年代以上に米国経済に依存している。そうである以上、「東アジア共同体」はアメリカを排除できない。それでは地域主義と対米協調の均衡はどう保持できるのか。「東アジア共同体」を単一の共同体ではなく、複数の共同体によって構成される重層的で機能的な共同体として構想すればよい。

 第3に、政治の意思である。「東アジア共同体」は、経済合理性によって自ずと成立するものではない。挫折はしたものの、日本が「東亜協同体」の可能性を追求できたのは、近衛の意思があったからである。同様に「東アジア共同体」も、政治主導でなくては成立しないだろう。

 これらの3条件を満たすことは、現状ではむずかしい。しかし国際政治の構造変動のなかで、日本が国際的な存在感を高めていくためには、地域主義の問題は避けて通ることができない。長期目標としての「東アジア共同体」をめざして、どのような政策の段階的な実施をおこなうのか。鳩山外交の真価が問われている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1128


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            「目的地通過旅客機」の操縦士ら、運輸当局が聴取

ワシントン(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリス・セントポール国際空港に着陸する予定だった旅客機が同空港を通過したトラブルについて、米運輸安全委員会(NTSB)の調査官が操縦士らから当時の状況について聴取した。NTSBのスポークスマンが25日明らかにした。


旅客機は乗客144人と乗員5人が乗っていたサンディエゴ発ミネアポリス行きのノースウエスト航空188便で、デンバー上空を飛行中に航空管制室との交信が78分間途絶え、ミネアポリス空港通過後に交信が復活した。


副操縦士のリチャード・コール氏は23日、オレゴン州セーラムの自宅でCNN系列局KGW-TVの取材に応じ、操縦士の居眠り説や操縦室内での口論説を否定。ただし詳しい状況については明言を避けた。


23日に発表されたミネアポリス空港警察の報告書によると、操縦士のティモシー・B・チェニー氏は同警察の調べに対し、操縦中にコール氏と会話していて交信を聞いていなかったことを明らかにした。検査の結果、両氏とも当時飲酒していなかったことが確認されている。


NTSBは26日、客室乗務員らの聴取を実施する予定。また、操縦室での会話などが記録されたボイスレコーダーを分析し、操縦士らの発言内容の裏付けを図る。(CNNより抜粋)

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 アメリカの地方警察は「鼻薬に弱い」のが多いから、「『飲酒していなかった』と確認」なんて怪しいもの・・(苦笑)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・228

 普通、国内の裁判で「出頭に応じない&被告がボイコット」なんてやらかせば、確実に何らかの処罰が下るものですが、裁く側が「強制力を伴ってない」とこうもまあ舐められるとは・・(苦笑)

 まあ、今の国際社会で「国際機関に『超国家的権限を付与』」すれば、自民党も真っ青の「官僚支配」になりかねませんね。自民党の方はナンやかんや言っても「国会で『政治家が議決』しないとダメ」でしたが、国際機関の方は「五月蝿い議会&処罰権限を持つ監査役」が存在しないだけに「お手盛り予算&不明朗会計が横行」し、「中立を旨とする運営」も、EUのグルジア戦争報告国連のガザ戦争報告書を比べてみれば判るように「最初に結論ありき」の報告&運営となるのが通例みたいですね。

 ホント、日本は国際機関に関して、「執行力を伴う機関は『物的&人的貢献』に応じて『発言・意思決定権』が決まるべき」とのスタンスを維持するべきですね。日下師匠も「世界中の国家で『国家らしい国家』は、精精3~40で、後は『山賊や強盗が国家を僭称』してるようなもの」と著書で断言してましたし、日本も「国際社会への幻想」を断ち切る時期が来た?

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             アムネスティ、スーダン大統領の拘束求める

(CNN) 国際人権団体アムネスティは25日、29日にナイジェリアの首都アブジャで開かれるアフリカ連合(AU)首脳会議に出席が予定されている、スーダンのバシル大統領を拘束するよう求めた。


バシル大統領には西部ダルフール紛争の戦争犯罪と人道罪で、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の逮捕状が今年3月に出ている。国家首脳への逮捕状発行は初めて。


アムネスティは、首脳会議開催国でICC加盟国のナイジェリアに、バシル大統領逮捕への協力義務があるとの認識を表明した。ナイジェリア当局者の発言は今のところ得られていない。


バシル大統領は逮捕状が出た後も辞任せず、数カ国に外遊した。国連はダルフール紛争で推定30万人余りが死亡し、250万人が避難民になったと指摘しているが、スーダン当局はこれを否定している。(CNNより抜粋)



カラジッチ被告の初公判、本人のボイコット受け休廷

(CNN) 1992─95年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の住民虐殺問題で集団殺害の罪などに問われているセルビア人組織指導者のラドバン・カラジッチ被告の初公判が、26日にオランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で開かれたが、同被告のボイコットを受けて休廷した。


カラジッチ被告は22日公表された書簡で、自己弁護の準備不足を理由に初公判を欠席する意向を表明。同法廷の報道官は、審理を管轄する権限は判事にあるとして、被告不在でも予定通り開廷する方針を明言していた。しかし26日の開廷時、検察官が同被告の弁護士任命を促したことを受け、審理は延期された。


カラジッチ被告はボスニアのイスラム教徒約7000人など非セルビア人の大量虐殺(民族浄化)を命令した疑いで、戦争犯罪や人道罪など9つの罪状に問われている。10年以上逃亡生活を送っていたが、昨年7月セルビアの首都ベオグラード市内に身分を偽って潜伏していたところを逮捕された。


虐殺があったボスニアの町からハーグ入りした女性たちは、初公判延期に強い不満を表明。ホテルの宿泊費用が払えないとして、審理開始まで同法廷前に座り込む意向を示している。(CNNより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・85

 コレ、本当に「戦争行為以外で墜落」ですかあ?(思案)

 なにせ、前に読んだスティグリッツ教授の著書にて、「イラクにて、米軍が『弔慰金&年金&医療費支払いを軽減』するために『戦闘行為』の定義を限定化(例・任務遂行後にヘリが墜落しても「戦闘中且つ攻撃が原因」でないから戦死&戦傷扱いしない)」なんてみみっちい話聞いた事がございますし、アフガンでも「戦死者数&経費削減のために数字をいじくってる」可能性も十分ありえますね。管副総理、自衛隊に「自衛隊の活動の場は海外に広がってきており、わが国の主体的判断と民主的統制の下で、国際社会の平和と安定に貢献していくことを望む」のなら、MIA&遺骨収集と並んでこの種の戦死&戦傷対策を今からでも・・

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           アフガンでISAFのヘリ墜落相次ぐ 14人死亡

カブール(CNN) アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)によると、同国でISAFのヘリコプター墜落が2件相次ぎ、米兵など14人が死亡した。


南部ではヘリ2機が墜落し、米兵4人が死亡し、ISAFの兵士2人が負傷した。2機は空中で衝突したとみられる。ISAFは「敵対勢力の攻撃ではなかったことが確認された」としたうえで、原因などを詳しく調べている。


また西部では武装勢力の掃討作戦に参加したヘリ1機が墜落し、ISAF側の米兵7人と米民間人3人が死亡し、アフガン兵14人と米兵11人、米民間人1人が負傷した。作戦では、麻薬取引に関与するグループの拠点とみられる場所を捜索。銃撃戦で武装グループ側の数十人が死亡した。部隊が現場から撤収しようとした際に、ヘリが何らかの原因で墜落したという。(CNNより抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・227

 同じ「連立協議」でも、日本ドイツは中身が大違いです。FDPが「平和ボケ丸出しの『トンでも発言』」した部分は「?」でしたが、基本的には「改革するべき部分と継承する部分を『しっかり仕分け』」してるのはえらいですね・・

 小沢幹事長、有権者の不満をくみ上げるのも結構ですが「出来ない事は出来ない」と有権者を説得するのが「本物の政治家(少なくとも小泉さんは体現した)」ですよ。少なくとも貴殿は『第七艦隊発言』に代表されるよう『日本の軍事的自立に賛成』(爆笑)なんですから、その点を生かしつつ「内政の民主党らしさ」を強調してメリハリの利いた政策を実施すれば、ねえ?(ニヤリ)

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         メルケル独首相、自由民主党と連立政権樹立で合意

 [ベルリン 24日 ロイター] ドイツのメルケル首相は24日、自由民主党(FDP)と連立政権樹立で合意し、大規模な減税措置により国内の景気回復を図る方針を示した。ただ、減税をどのようにして賄うのか具体的に言及するには至らなかった。

 9月の連邦議会選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)はFDPと合わせて過半数の議席を獲得した。今回の合意により、来週に新たな中道右派連立政権が発足する道が開かれた。

 128ページにわたる文書によると、新連立政権は、安全と判断される原子力発電所の稼動期間拡大や、ドイツ連銀の権限を拡大する銀行監督規則の修正、外交政策の継続などを目指す方針。

 また、政策の柱となるのは、子供のいる低中所得層世帯を対象にした2011年からの年間240億ユーロ(360億ドル)の所得減税。法人税と相続税についても修正される見通し。

 新政権では、CDUの重鎮、ショイブレ内相(67)が財務相に、ウェスターウェレFDP党首(47)が外相になる。

 また、バーデン・ビュルテンベルク州首相を勤めたCDUのエッティンガー氏(56)が、欧州連合(EU)の欧州委員会委員になる。(ロイターより抜粋)



                  今の日本の政治情勢の本質は

政権交代後の日本の政治、その現段階の本質について試論を書いてみた。

8月末、日本では選挙の結果、与党が交代した。その基本には、1985年の円の切り上げ合意(「プラザPlaza合意」)以来、内需だけでは十分稼げず、大企業は中国をはじめとする外国に工場を移してしまったことがある。これによってGDP、税収は伸びなくなったし、雇用は失われ、賃金水準は全然伸びなかったのである。

小泉首相は、社会保障の削減や郵便局の民営化・合理化、地方での公共インフラ建設の削減などを行った。これによって財政赤字を減らすとともに、政府支出ではなく民間の活力を経済成長の主導力にしようとしたのである。だがこれによって利益を失った者たちは自民党を恨み、民主党支持に走ることとなった。

小沢民主党幹事長(現在)は、数年前から地方を巡回しては、自民党に不満を抱くにいたった既得権益層を民主党支持へと変えていった。

こうして自民党は、経済不振と改革による生活悪化の責任を負わされて、下野したのである。
だから民主党を支持した層は右から左まで、改革志向から既得権益層まで多種多様であった。大都市の中産階級はこの数年、自分達の気持に沿わない首相が出てくることに不満を持ち、「自分達の手で政権を選ぶ」実感を得たがっていた。他方、小泉の改革によって既得権益をおかされた保守層も、民主党支持にまわっていたのである。

民主党はこの8月の選挙で、衆議院(下院)では絶対多数を得たが、参議院(上院)では過半数にわずかに足りないままだ。だから、左派の社民党、右派の国民新党の支持を得ないと、参議院で過半数を握って法案を通すことができない。次の参院選挙は来年夏だが、民主党はそこで過半数を得ることを当面の最大の政治課題としている。だがそれまでは、左派イデオロギーに基づく反米的立場を貫く社民党、右派の既得権益層を基盤とする国民新党と連立政権を維持せざるを得ない。

鳩山総理は、民主党の内部で絶対的立場を有しているわけではない。8月の選挙の勝利の功労者は小沢幹事長で、26日から開かれる国会での戦術を指揮するのも彼だと言われている。「国家戦略担当」の菅・副総理、岡田外相、前原国土交通相は以前民主党党首を務めたことがある。まるで明治維新直後のように、彼ら「元勲」達はめいめい勝手な発言をし、それらはよく調整されていないように見える。

そして、国民はまだそのような民主党政権に対して寛大な気持ちを失っていない。鳩山政権は、国民にとってみれば「自分の手で選んだ」政権で、この政権を通じて国民は自ら政府を運営している気持ちになれているのだ。

(それは良いことだ。それによって国民は、現在の日本が抱えている問題は政府とか官僚とか一部の「悪者」のために起きていることではなく、真剣な取り組みを必要としていることを納得するだろう)

一部の新聞は民主党政権への批判的態度を隠さないが、今民主党政権を批判すれば国民を敵に回すことになるだろう。この「蜜月」は、通常国会が本格化する来年2月頃までは続くのではないか?

革命や政権交代では、大衆はその熱狂を利用されるだけで、そのあとには既得権益勢力がまた権力を簒奪する例が多い。フランス革命しかり、1991年のソ連崩壊しかりである。

日本でも、小泉総理による郵政民営化によってその勢力を弱められていた郵政労組が、先週の郵政関連4企業の再統合で実質的な再国有化を実現し、勢力回復の機運にあるだろう。もともと民主党の大きな基盤は労働組合にあるのだ。

しかも統合された郵政の新しい社長は元大蔵次官であり、「官僚を抑えて政治家主導を達成する」という民主党のこれまでの政策に反する人事が行われたのである。

小泉自民党が、都市の中産階級という、政治的には頼りにできない層(きまった支持政党を持たず、選挙のたびに気分で支持政党を変える)にその軸足を置き、既得権益層を敵に回したことが、今回の政権交代の背景にある。繰り返すが、国民は世直しを求めて政権をひっくり返すが、実際には既得権益層に利用されるだけという、古い革命の公理が今回も機能しつつあるのでないか? 医師会など、これまで自民党の票田だった圧力団体は、次々に支持を民主党に切り替えつつある。恵まれた終身雇用の、大企業・公営企業の従業員たちが作る労働組合も含めて、既得権益層による政治が、日本に復活しつつあるのでないか?

日本人の生活を再び良くする方法は、経済を良くすることにしかない。雇用が海外に流出しすぎたので、中小企業を中心に新しい産業を国内に起こすことが必要だ。それは規制を緩和し、若者たちの年金負担を軽減することにより、社会の活力を解放する方向で行うのだ。

経済が良くならないゼロサム社会では、民主主義は果てしのない利権の奪い合いに堕落する。日本で待望された「二大政党制に基づく政権交代」は8月の選挙で実現したが、これも効果を生まないことがわかるだろう来年春頃には、日本でも治安状況が悪化して、昭和前期のようなテロ(政治家や実業家が暗殺された)が起きやすくなるのではないか。

他方では、一度豊かになった国の富というものはそう簡単には減少しないので、日本経済には実はもっと余裕があるという見方も可能だ。まだ社会が荒れてくる兆候は見えない。どちらになるのか、自分にはまだわからない。(東京財団HPより抜粋)

コレは「亡命&潜入ルート潰し」の一環だった?

 このガビトヴさんの「過酷な体験」ですが、まだ「生きて出れた」だけマシな方ですね。多分、コレに数倍する人数が「異国の土となった」のでしょうねえ・・・(ガクガクブルブル)

 多分、彼が逮捕された背景には「中ソ対立を見据え、ソ連逃亡を組織的支援するソ連人は『KGB(もしくはGRU)による工作チームの一員』と見做した」ってのがあるのでしょうねえ。個人&血族単位で逃亡する分には「後腐れない」ですが、こういう「外部からの支援の存在」は、諜報員潜入&VIP亡命支援の手段としても有効ですし、毛沢東でなく劉少奇が実験を掌握してても、彼は「逮捕される運命」だったのでは?

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          元ソ連人、新疆で18年間禁固 中国当局、「記録なし」

 【大紀元日本10月25日】オーストラリア在住の元ソ連人ナイル・ガビトヴ(Nail Gabitov)さん(男性、68歳)は、1950年代頃、通訳として中国の新疆自治区で勤めていた。その後、中ソ関係が破たん、1962年8月に、ガビトヴさんは、中ソ国境付近の住民がソ連に集団逃亡する事件を幇助(ほうじょ)した容疑で拘束され、裁判なしで刑務所に18年間禁固されていた。2007年、逮捕状も判決書も、釈放書もない18年間禁固の理由を中国の司法当局にただしたところ、最終的に「その記録はない」との回答を受けた。

 ガビトヴさんは先月、シドニーで設立された「共産主義被害者賠償委員会」に助けを求め、その詳細な経緯を明かした。

「容疑者」として18年間禁固

 ガビトヴさんは事件当時の情況を振り返って、次のように述べている。

 「1950年代後期と1960年代初期、中国共産党による全国『大躍進運動』のため、毎日わずかの配給しか得ることができず、多数が餓死した。新彊の住民は活きる糧を求め、隣国ソ連へ逃亡した。

 当時、中ソ国境に通うバスは一日1本しかなかったが、ソ連逃亡の際、バスは一日に2-3本増えた。中国共産党は人々のソ連逃亡を望んでいるかのようであり、ソ連も逃亡者を支障なく受け入れていた。両国政府にはそれぞれの意図があったようだ。とにかく、条件が整っていたため、多くの人はソ連へ逃亡した。

 逃亡者の多くは、伊犁、阿尓泰(アルタエ)地区に住む少数民族だった。その後、中国共産党は漢民族をこれらの地区に移住させ、現在この二都市は、漢民族の居住都市となった。

 中国共産党が黙認した「逃亡劇」に、なぜか私が逃亡幇助の容疑で拘束され、投獄された。一緒に逮捕された10人のうち、2人は追いつめられ、気が狂って亡くなった。他の2人は、獄中で病死している」

中国当局「記録はない」

 1980年に釈放されたガビトヴさんは、1987年にオーストラリアに移住した。2007年5月、中国改革開放後の司法制度に期待して、無実の民を18年間禁固した理由をただすために、再度中国を訪れた。

 ガビトヴさんは、伊犁からウルムチの間を何度も往復させられ、さらに伊犁から北京へ、北京からウルムチへ、ウルムチからまた伊犁へと、6か月の間、たらい回しにされた。そしてようやく、新疆伊犁公安局から以下の回答を受け取った。

 「専任担当者を任命しこの事件を調査し、関連先の書類を調べましたが、(禁固の)記録はありませんでした。当時この事件の担当者と管理者に問い合わせた結果、ナイル・ガビトヴ氏の件は、1962年8月7日に刑事拘留され、その後、この件は公安庁に移送・審理され処理されたと説明されています」

 2008年以後も、ガビトヴさんは中共政権中央の陳情局や中国外交部、中国全国人民代表大会の常務委員会、国務院、中国駐キャンベラ大使館に手紙を書いて事件の真相の説明を求めたが、何の返答もなかったという。(大紀元より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー511

 朝鮮日報様、「戦前の日本を支配していた思想が『自由主義』」って話ですが、詳しく知りたければ兵頭師匠の記事&書籍を参考にするといいですよ・・(ニヤリ)

 「自由主義(リベラル」を古典的に解釈すると、保守主義と違い「拡大&発展志向」がございますからねえ。そういう意味で、鳩ポッポ閣下の「アジア共同体構想」は、正に『自由主義の産物で戦前回帰の所産』?(爆笑)

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              戦前の日本を支配していたのは「リベラル」

【新刊】松本健一著、吉川凪訳『日本右翼思想の起源と終焉(しゅうえん)』(文学と知性社)

 「第2次世界大戦以前の日本を右翼が支配していた、という説がある。思うに、これは戦後民主主義が創造した神話だ。支配階級はリベラルで、彼らは日本帝国主義の意向により、右翼をたびたび利用した。右翼が左翼よりも、やや利用価値が高かったから」


 麗澤大の松本健一教授(63)の主張は挑発的だ。近代日本の権力を掌握していた勢力は、右翼でも左翼でもなく、リベラルだという。本来は自由主義者を意味するリベラルは、日本では保守主義者として出現した。リベラルが右翼と左翼の間でバランスを保ちつつ、時には極右を切り捨てて右寄りになり、時には極左を切り離して左派に同調することで、権力を維持してきたというわけだ。明治政府以来、日本の支配階級たるリベラルは、資本主義化・中央集権化・脱アジア化・合理主義化などの近代化を推し進めてきた、と説明する。


 日本の右翼を思想的側面から研究した本書の中核は、第1部「思想としての右翼」にある。1976年に『現代思想』誌で発表されたこの論文は、同年中に書籍として発行され、現在もなお版を重ねているほどで、日本の右翼研究で画期的と評価されている。


 松本は、リベラルが近代日本の支配階級になった理由として、日本が先進資本主義列強の圧力を受け遅れて近代化を進めなければならなかった、という特殊な事情を挙げた。こうした近代化路線を推し進めた明治体制に対し、「民族」の立場から反対する右翼と「階級」の立場から反対する左翼が登場したという。松本が右翼思想として挙げるのは、ロマン主義と農本主義、ナショナリズムとアジア主義だ。近代化に抵抗する思想的基盤として農本主義を選んだ右翼は、おのずから天皇を崇拝するようになった。稲作を基盤として形成された日本の社稷(しゃしょく)をつかさどる「司祭」が、すなわち天皇だからだ。しかし著者は、右翼が天皇を掌握したことは一度もない、と断言する。天皇を手中に収めた人物は、大久保利通、伊藤博文、吉田茂といったリベラルだったという。


 ナショナリズムを思想の柱に据えた右翼が、アジアの革命運動や独立戦争勢力と連帯するアジア主義を選んだことに関する説明も興味深い。日本は西欧列強の脅威から脱するため、アジアを捨てて欧米を模倣(脱亜入欧)したが、これはナショナリストが選ぶ道ではなかった。そのため右翼は、同じ状態に置かれていたアジアと連帯しようとした、というわけだ。しかし日本の帝国主義化が進み、アジアのナショナリズム運動が日本を打倒の対象とするや、日本の右翼はアジア主義を捨てた。李容九(イ・ヨング)が率いた一進会と並び、日韓合邦を主張した内田良平の黒竜会が、現実に日本による韓国併合がなされるとアジア主義を放棄したように、右翼は重要な局面でアジア主義を捨てたという。


 著者・松本は本書で満州国の創立と右翼思想を探り、1990年代の社会状況を観察しながら「右翼の終わり」を宣言した。しかし、明治維新と日本の軍国主義を導き出した支配階級をなぜリベラルと規定できるのかについて、説明が不足しているのが惜しい。308ページ、1万5000ウォン(約1173円)。(朝鮮日報より抜粋)

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 追伸・今回に限り、「北朝鮮の方が韓国より『国際的に妥当な見方』」だと思うのは私だけ?(大爆笑)

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             安重根義挙は「個人テロ」、北朝鮮・統一新報

【ソウル25日聯合ニュース】北朝鮮週刊誌の統一新報は24日、独立運動家の安重根(アン・ジュングン)を「民族が記憶する反日愛国烈士」と評価しながらも、1909年の伊藤博文処断については「個人テロ」だと主張した。
 北朝鮮ウェブサイトの「わが民族同士」が25日に伝えたところによると、同誌は安重根の義挙100年を迎え、その一代記を紹介しながら、北朝鮮で関連の映画と演劇が制作された事実に言及。その中で、「歳月が流れても祖国と民族のために捧げた愛国者の人生は、民族の記憶の中に永遠に残ることになる」と強調した。

 同誌は一方で、安重根は「卓越した指導者にめぐり会えず個人テロに頼らざるを得ず、ついには命を投げ打っても独立の念願を果たせなかった民族の風雲児」だと主張した。(聯合ニュースより抜粋)


「テロリストは安重根ではなく伊藤博文」ハルビン義挙100周年「安重根の生涯と夢」学術会議開催

「思想家・安重根」に再照明


 「安重根(アン・ジュングン)はテロリストではない。むしろ、日本帝国主義の韓国侵略を主導した伊藤博文をはじめとする日本政府の要人や軍人こそがテロリストだ。安重根は、これら日本のテロリストと、“テロ国家”日本帝国主義に対する“対テロ戦争”を起こした人物だ」


 牧野英二・法政大教授が発表文を読み上げると、場内は静まり返った。牧野教授は23日、ソウルのプレスセンターで開催された「安重根の生涯と夢-大韓独立と東洋平和」と題した国際学術会議で、安重根をテロリストと見る日本や西欧の一部の視点に対し、くさびを打ち込んだ。テロリズムに関する最近の国際的研究の成果によると、日本が軍隊を派遣して韓国を暴力で支配し、植民地化した行為こそ、組織的な「テロ」に該当するとしている。牧野教授は安重根を、南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領と比較しつつ、「安重根が日帝のテロで犠牲にならなければ、韓国復興の中心的役割を果たし、マンデラ元大統領のようにノーベル平和賞を受賞していた可能性もある」と語った。


 この日の学術会議は、安重根のハルビン義挙100周年に合わせ、安重根義士崇慕会(アン・ウンモ会長)と安重根義士記念館(キム・ホイル館長)が主催し、国家報勲処と本紙が後援して行われた。韓国や中国、日本、ロシアの研究者らが参加し、東洋平和論を唱えた「思想家」安重根に集中的にスポットを当てた。キム・ホイル館長は基調講演で、「安重根の東洋平和論は、当時、韓中日3国がそれぞれ独立国家として主権を維持しつつ、西欧帝国主義の侵略に共同対処する一方、内部では3国が共に繁栄を図る案を具体的に提示した政策理論だった」と語った。さらにキム館長は、「安重根の東洋平和論は、ヨーロッパ連合(EU)をもたらしたヨーロッパ統合の先行理論で、最近韓中日首脳会談で構想中の北東アジア経済協議機構の源だといえる」と評価した。

 日本カント協会の会長を務める牧野教授は、安重根の「東洋平和論」とカントの「永久平和論」の関係に注目した。牧野教授によると、二人は▲武力によって真の平和を実現することは不可能なことを見抜き、▲平和の実現のためには、国家が道徳的な人間を育成しなければならないと考え、▲平和の実現が難しいということを自覚しつつも、人間が強い意志を持って着実に努力することが必要だと信じていた-という。


 李泰鎮(イ・テジン)ソウル大名誉教授は、牧野教授の主張を土台として、安重根がカントから影響を受けた可能性について追跡した。カントの永久平和論は、清の知識人・梁啓超の『飲氷室文集』により、韓国の知識人社会に紹介され、安重根がフランス語を学んだウィルヘルム神父に詳しい内容を尋ねた可能性が高いとされる。李教授は、安重根の東洋平和論は1919年の己未独立宣言書や大韓民国臨時政府政綱にも反映されており、光復(日本の植民地支配からの解放)後に制定された大韓民国制憲憲法にも、「恒久的な国際平和の維持に努力」という文言の中に盛り込まれる形で受け継がれている、と主張した。


 張錫興(チャン・ソクフン)国民大教授は、「安重根が構想した東洋平和論は、西洋の侵略に対し、東洋平和を維持しようとするなら、韓国と中国、日本の3国がそれぞれ独立する中で団結しなければならない、ということだ」と紹介した。さらに張教授は、安重根の東洋平和論について、「当時、東洋を侵略していた西洋帝国主義に対抗し、独立と平和を守るものだが、西洋そのものを排斥したり、否定するものではなかった、という事実に注目しなければならない」と強調した。


 宋成有・北京大教授は、「ここ10年、中国では安重根義士に対する研究と称揚が絶えず行われている」と述べ、安重根に関する中国側の活動内容を紹介した。宋教授によると、安重根をテーマに取り上げた国際学術会議が最近北京と大連で行われ、ハルビン義挙を扱った短編小説や学術書の出版も相次いでいるという。宋教授は、最近、日本の右翼団体が歴史を歪曲し、侵略を美化する雰囲気にあることも、日帝と対決した安重根が再び浮き彫りになることに影響を及ぼしている、と説明した。(朝鮮日報より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 112

 会談?・査察?・交渉?・連携?、今まで将軍様生臭ムッラー相手に関係国が散々やっておいて、その結果は「核弾頭とミサイルが着々と実戦配備に近づいた」だけじゃないですが・・(嘲笑)

 そういえば、ラスプーチンさんが最新文庫で「バラク大魔神の『核廃絶演説』は、自身が『核拡散の責任を問われない様発した煙幕』」なんていってましたが、こういう「やる気の無い態度」を見ていれば、その動きが「米国のみならず『列強全体のコンセンサス』では?」と疑いたくなりますね。FDPの皆様が「また冷笑」されるかと思うと可哀相で可哀相・・(大爆笑)

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           IAEA査察団がイラン入り 第2ウラン濃縮施設へ

テヘラン(CNN) 国際原子力機関(IAEA)の査察団が25日、イランに到着した。新たに存在が発覚した第2ウラン濃縮施設を査察する。国営イラン通信(IRNA)が伝えた。


施設は中部の聖地コム近郊にある。査察団の滞在は3日間の予定で、施設がイランの主張通り平和目的か調べる。


イランは23日、同国が生産した低濃縮ウランを第三国で再濃縮し、同国に戻す計画を受諾するか来週回答すると表明。イランと協議した米ロ仏3カ国は、既に受諾を表明している。(CNNより抜粋)


米ロ首脳、イランの核計画めぐり電話会談

ワシントン(CNN) 米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は24日に電話会談し、イランが生産した低濃縮ウランの再濃縮計画について協議した。米ロ両国政権が発表した。


計画はイランが生産した低濃縮ウランを第三国で再濃縮し、同国に戻して、医療研究用原子炉の燃料として使用するという内容。再濃縮はロシアで行われる。


オバマ大統領は、イランとの協議でロシアが担った主導的役割について、メドベージェフ大統領に感謝を表明した。そのうえで両首脳は、計画をめぐる合意を全面支持することを確認するとともに、すみやかな履行を目指して当事国全てが受諾する重要性について意見を交換した。


このほかオバマ大統領は、再濃縮ウランの燃料加工を担当するフランスのサルコジ大統領にも電話し、同国の協力姿勢に謝意を示した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1127

 「首脳外交の大事さ」も理解できますが、どうも感情的に・・・(憮然)

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                 防衛省で殉職隊員追悼式

 自衛隊の殉職隊員追悼式が24日午前、東京都新宿区の防衛省慰霊碑地区で行われ、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相と遺族ら300人が参列した。

 平野氏が「御霊の尊い犠牲を無にすることなく、そのご遺志を受け継ぎ、わが国の平和と独立を守るという崇高な任務をまっとうするとともに、世界の平和に全力で貢献してまいります」と鳩山由紀夫首相の追悼の辞を代読した。首相はタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会合出席のため欠席した。

 追悼式では、昨年9月1日から今年8月31日までに公務死亡と認定された隊員6人(陸自4人、海自2人)の名簿が、新たに慰霊碑に奉納された。自衛隊の前身である警察予備隊時代以降、殉職隊員は1804柱となった。(産経より抜粋)

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 出来れば「靖国で・・」って思いたいのも事実・・(思案)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・226

 この兵頭二十八師匠の記事を読んでますと、柔軟な発想力と想像力の重要性が実感できますね・・・

 日本では「『アジア共同体』を『ASEAN+3かASEAN+6?』」なんて暢気な議論がまかり通ってますが、中印国境の「静かなる緊張」を知っていてもまだいえるのでしょうか。そういう「キナ臭さ」があるからこそ、この「ダム爆破による水攻め作戦」の信憑性が増すわけで、それこそ「インド軍が『報復に三峡ダム攻撃』を検討」しててもおかしくない・・

 それに加え、この「韓国が『竹島に原爆工場を建設』したら?」との想定ですが、「原潜の技術応用して『水上にメガフロート方式のプラント建設』」なんて方法もございますし、原潜と違い「ある程度大型化&安全装置を追加」出来る分、そんなにおかしくない想定ですね。兵頭師匠は「懸念」の面を強調してますが、考えようによれば「日韓で『竹島での共同核開発』を実施して、資源と核弾頭を折半」するってのも「日韓和解の一案」では?(ニヤリ)

 それに、この嘉手納基地云々の話ですが、大石さんも同様の指摘なされてましたね。ゲーツさんが『激怒』した事にも「色んな思惑(記事)」があるでしょうから、日本も「懸念は懸念として最大限留意」しつつ、現副総理&幹事長がおっしゃられた様に「在日米軍は『第七艦隊で十分』で、日本も対等&積極的に『世界の安定に貢献』」する事で、米国の信頼を回復するとしましょうか・・(ニヤリ)

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             ■ アブドラに訊け!2009年10月25日 11:58

 Jyoti Thottam 氏の記事「China Vs. India: Will Rivalry Lead to War?」。

 『印支は3500kmの国境を共有する。経済力はシナが2倍以上ある。
 1962の中印国境紛争でシナが圧勝したのは、国境のヒマラヤ山脈まで通ずる良好な道路と橋が、シナ側には整備されていたからだ。〔インド側にはそのインフラが無かった。〕
 他方、62年間、印パ間の係争地であり続けているカシミールのパキスタン実効支配地区には、シナが $2 billion を援助して「Kohala」発電所を造っている。インドは抗議中である、と。

 また、インドの水力発電所の技師は言う。ヒマラヤのインド側斜面にあるダムをシナ軍が爆破したら、どうなるか、と。』

 これを読んで兵頭おもえらく。もしこの発電所が「原発」だったらどうなっているだろうか? エンジンの壊れかかっているジャギュア×300機しかないインド軍にそれが可能ならばの仮定だが、もしそこを爆撃しようとした場合、世界はどう反応するだろうか?

 それがカシミールではなく、「竹島」だったらどうだろうか?

 韓国が竹島に原子力研究施設を建築したら、空自はそれを破壊できるだろうか? ちなみに航空法では原子力施設の上空は飛行禁止である。

 さらに韓国がその竹島原子力研究施設の地下で核実験を準備しはじめたなら、日本政府には何ができるだろうか?

 政治家をこころざしている若い読者は、ひとつ脳内シミュレーションをプレイしてみて欲しい。この仮想が現実のものとなる確率は低くはない。

 右寄り新聞の『ワシントンタイムズ』は、普天間問題をめぐる日本側の意向をかなり同情的に報じてきている。

 『2009-10-24にAP記者の Malcolm Foster氏は、その記事「Japan yields to pressure on U.S. airfield」の中で、キャンプシュワブ案とは別に、「 Kadena Air Base」もまた、「 another possibility」だとしている。つまり嘉手納への統合もアリだと報じている。』

 日本政府はこう言うべきなのだ。〈外国軍の基地のためにカネを払うのは属国と被占領国だけである。日本は米国の属国ではない。また被占領国でもない。よって「思い遣り予算」はただちに廃止する〉。

 これで海兵隊が沖縄にとどまっても何の得することもなくなるから、彼らは勝手に出て行くだろう。彼らはアジアの安全のためなどではなく、ただそこに巨大なカネづるが存在するゆえに、沖縄に基地を残したいだけだからだ。

 バカ右翼がよく言うように、海兵隊が台湾を守るためにシナ軍と戦うような事態は『金輪際無い』ので、バカ右翼は安んじて良い。(兵頭二十八HPより抜粋)




自衛隊「国際社会に貢献を」=菅副総理、観艦式で訓示

 自衛隊観艦式が25日、神奈川県沖の相模湾で行われた。外遊中の鳩山由紀夫首相に代わって出席した菅直人副総理兼国家戦略担当相は訓示で、「自衛隊の活動の場は海外に広がってきており、わが国の主体的判断と民主的統制の下で、国際社会の平和と安定に貢献していくことを望む」と述べ、鳩山政権として自衛隊による国際貢献活動に、積極的に取り組む考えを示した。
 
 菅氏はまた、北朝鮮が今年前半に強行した弾道ミサイル発射や核実験について「国際社会の平和と安全に対する重大かつ深刻な脅威で、断じて容認できない」と批判。その上で「米国は無論、中国、韓国、ロシアなどとも緊密に連携し、安全確保に万全を期さないといけない」と強調した。

 自衛隊の観閲式は陸海空各自衛隊が毎年持ち回りで開催しており、海自の観艦式は3年ぶり。艦艇40隻、航空機31機、隊員約8000人が参加した。(時事より抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・225

 どっちも「遠交近攻」ってのがミエミエですね。フランスは「北東アジアに『日中を牽制』できる橋頭堡を確立(韓国とのFTAもその一環?)」できるし、北朝鮮にすれば「米国との関係強化で『日中韓への発言力増大』」が可能なんですから、正に「外交の達人」?(ニヤリ)

 ホント、フランスにしても北朝鮮にしても「帝国主義復活時代での生き残りを賭けて『必至の外交努力』を実施」してるのに、日本では「『現実的勢力均衡外交』から『お友達外交』に退化し、肝心の中国からして警戒感丸出しの対応しか引き出せない」とは情けない・・

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              北の核で連携、岡田外相と仏特使が合意

 岡田外相は5日、フランスのジャック・ラング北朝鮮担当特使と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題などの解決に向けて両国が緊密に連携することで合意した。

 岡田氏が拉致問題解決への協力を求めたのに対し、ラング氏は「問題の重要性を理解している」と述べた。

 フランスは欧州連合(EU)主要国で唯一、北朝鮮と国交がなく、同国政府は1日、国交樹立を視野に入れて同特使のポストを新設した。ラング氏は会談の冒頭、「サルコジ大統領から北朝鮮に関する情報を収集し、報告するよう言われている」と述べており、今後、中国や韓国などで情報収集を行うとみられる。(読売より抜粋)


ニューヨークで米朝接触始まる

 【ニューヨーク=本間圭一】訪米中の北朝鮮の李根(リグン)・外務省米州局長は24日、米ニューヨークの米国連代表部に入った。

 米政府からは、ソン・キム米6か国協議担当特使が出席していると見られ、北朝鮮の6か国協議への復帰などについて意見交換する。ボズワース米政府特別代表(北朝鮮担当)と北朝鮮政府高官による正式な米朝協議に向け、米朝接触が本格的に始まった形だ。

 両国は、米朝協議の日程・場所のほか、北朝鮮の非核化の意思などについて事前折衝を行う見込み。(読売より抜粋)


急な共同体推進に反対=人民元国際化になお時間-中国首相

 【フアヒン時事】中国の温家宝首相は24日までに、タイのフアヒンで香港メディアに対し、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想に関連して「東アジア各国は社会経済の制度や発展水準が異なり、一つの共同体を形成するには順を追って進める必要がある」と語り、日本主導での拙速な取り組みをけん制した。

 温首相の発言は、中国が東アジア共同体構築について、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)など既存の枠組みを発展させていくことが現実的と考えていることを改めて示すものだ。
 温首相はまた、貿易決済での利用など人民元の国際化をめぐり「元の国際的な影響力はますます増大しているが、あくまで貿易収支レベルであり、(投資での利用など)資本収支レベルには達していない」と強調。国際化にはなお時間が必要で、中国の経済状況を見極めた上で進めていく方針を示した。(時事より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・49

 ホント、いい加減「こういう思わせぶりな話」を撒き散らさないで頂きたいものですね。こんな話信用するぐらいなら「未来人におねだり」する方がまだ現実的?(大爆笑)

 F-35にしたって「吉原みたいな『殿様商売』」してますし、本気で売り込みやる気あるのかしら?まだBAEの方が「誠実な商売」してますよ・・

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       米上院、国防予算権限法案を可決 F22の輸出検討条項盛り込む

 【ワシントン支局】米上院は22日、2010会計年度(09年10月~10年9月)の国防予算の枠組みを定める国防予算権限法案を可決した。日本が次期主力戦闘機(FX)の有力候補に据えてきた米最新鋭戦闘機F22の輸出を検討する条項が盛り込まれた。

 同法案で定めた国防予算の大枠は総額約6800億ドル(約62兆円)でイラク、アフガニスタン戦費が中心。F22を巡っては輸出仕様の価格や実現可能性などを検討し、法案成立後180日以内に議会に報告するよう国防総省に義務付けた。

 成立にはオバマ大統領の署名が必要。オバマ政権が「無駄」として削除を求めていたF35戦闘機の代替エンジン開発費も含まれている。ギブズ大統領報道官は同日の記者会見で、大統領が拒否権を行使するかどうかについて明言を避けた。(日経より抜粋)

ウォール街が「略語の国家カップリング」を言い出すと・・(ニヤリ)

 兎角、昨今の国際経済がらみの記事では「BRICs」だの「N11」だの「VISTA」だの「関係の無い国同士を『ウォール街が勝手にカップリング』して大々的に宣伝(大爆笑)」する話が多いですが、この種の「新興市場ブーム」が出てくると「数年後に『その市場が大暴落』」してるような気がするのは私だけでしょうか・・(爆笑)

 なんかの本で読んだ事があるのですが、投資のプロが「大暴落を予感」する時は、「一般向け媒体に『儲け話』が流れ、普段関係なさそうな連中が『その市場に殺到』」する時で、その理由は「先に投資した連中が『売り抜けを図って市場を煽る』」だからそうですよ。と言うことは「VISTAは『もう売り時』」って事?(ニヤリ)

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          中堅5カ国「VISTA」、BRICsに迫る成長力

 国際通貨基金(IMF)の最新経済予測に基づくとベトナムなど「VISTA」と呼ばれる中堅5カ国の2010年の国内総生産(GDP)成長率が平均で3%を超える見通しとなった。金融危機の影響が相対的に小さいうえ、個人消費をけん引する若年層の人口比率が高いため。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に続く成長地域として国際企業による市場開拓が一段と進みそうだ。

 VISTAはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国の頭文字を並べた造語。BRICs経済研究所が将来的に高成長が見込める地域として提唱した。IMFの最新の「世界経済見通し」によると、VISTA5カ国の10年の経済成長率は単純平均で3.4%。BRICs4カ国の平均5.1%には及ばないが、いち早く成長軌道に戻る姿が鮮明になった。BRICs経済研の門倉貴史代表は「VISTA5カ国はいずれも資源が豊富で外資の導入にも積極的。労働力人口が多く、中産階級が台頭しているという共通点もある」と分析する。(日経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・8

 色々「?」な部分もあるオバマ大統領ですが、海賊射殺命令に続く果断さは、素直に評価しましょう・・

 米国に限らず、こういう有事には「必要に応じて『国家緊急権を行使』」するのは「民間防衛の観点から当然」なのですが、日本ではまだまだ「非常大権=悪」ってイメージが強いので問題ですね。でも、昨今は「鳩ポッポに非常大権を付与」する事に一抹の不安を感じる昨今?

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            米大統領、新型インフルで「国家緊急事態」を宣言

[ワシントン 24日 ロイター] 米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が2009年の新型インフルエンザ(H1N1型)について、国家緊急事態を宣言したと発表した。

 同発表によると、今回の緊急事態宣言により、米国内の医療施設は必要に応じてメディケア(高齢者向けの医療保険制度)やメディケイド(低所得層向けの医療費補助制度)といった公的医療保険プログラムの一部条件を免除され、インフルエンザ患者の急増に対応することができる。

 同様の緊急事態宣言は、過去には沿岸地域を襲ったハリケーン災害に対応するために出されたことがある。政府当局者は「今回は未然防止策であって、新たな事態の進展に対応してのものではない」と説明した。

 米疾病対策センター(CDC)では23日、新型インフルエンザが米国内50州のうち46の州にまん延していると発表していた。(ロイターより抜粋)

いっそ「JAXA&ESAで買い取る」ってのは・・

 アレほど鳴り物入りで喧伝されたISSも、こうなると惨めなものですね。ホント、スペースシャトルを「人員&小口貨物輸送に限定」して、重量物は「使い捨てシャトルH-2Bのようなロケットに特化」してれば、とっくの昔に出来てたはずなのに・・(苦笑)

 折角此処まで完成したのに、予算が無ければ「即廃棄」ってのももったいないですし、いっその事「JAXA&ESA(及び賛同する各国宇宙機関)で資金を募って『ISSを買い取る』」ってのはどうでしょうか。JAXAも思い切って「有人型HTVを運行」するいいきっかけにもなりますし、ESAも「それに触発されてARV開発を促進」するのでは?

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          国際宇宙ステーション、延命か廃棄か 米政権の結論は?

(CNN) 地球の上空約400キロの軌道を、乗員6人を乗せ、1周約90分で回る国際宇宙ステーション(ISS)。10年以上にわたる建設が完了に近づく一方で、米政府が予算打ち切りを予定する2016年以降の存続が危ぶまれている。運用延長を求める米独立委員会の提言を受け、オバマ政権が近く米国としての結論を出す見通しだ。

ISSの建設、運用は98年に始まり、世界16カ国が参加。宇宙に浮かぶ巨大な実験施設として、無重力状態が人体に及ぼす影響の研究や、地球、天体の観測などに使われてきた。米政府はこれまでに440億ドルの費用を拠出してきたが、16年以降の予算は計画されていない。また、ISSへの人員輸送をになうスペースシャトルの運用は10年までとし、その分の予算は、月と火星への有人探査を中心とする次期宇宙開発に回す計画だ。

ブッシュ前政権が打ち出したこれらの方針について、オバマ政権は見直し作業を進め、今秋にも新たな宇宙政策を策定する見通し。有識者による独立委員会が先月発表した報告は、ISSの運用を20年まで、スペースシャトルを15年まで、それぞれ延長するよう提言した。

委員を務めた元ISS司令官のリロイ・チャオ氏は「ISSという国際プロジェクトは、多くの国々の協力で進められてきた。わが国がこのまま予算を打ち切れば、その枠組みが崩壊してしまう」「米国は宇宙開発のリーダーとしての信頼を失うことになるだろう」と述べた。さらにスペースシャトルの運用についても、引退後はISSへの人員輸送をロシアのソユーズのみに依存することになる点をあらためて指摘し、懸念を示した。

ISSでは宇宙での長期滞在にともなう無重力環境の研究をはじめ、宇宙空間での細菌培養など医療分野の実験も行われ、成果を挙げてきた。ただ「科学実験には月、火星探査のような派手さがなく、大衆受けしない」(米調査会社ティールグループのアナリスト)との指摘もある。ISSが完成後、実験施設としての役目を果たすことに、オバマ政権がどこまでの意義を認めるのか、その判断の行方が注目される。(CNNより抜粋)

○道も「モラル崩壊」の時代・・?(大爆笑)

 今日日、本場のマフィアですら「オメルタ(沈黙の掟)・仲間を売らない」という「○道としての最低のモラル」が守れなくなってるのですから、ナアナアの気風が強い南米系なら当然かあ・・(大爆笑)

 この手の組織って奴は、「裏街道で『法の庇護』が望めない」だけに、実は「内部のモラル&信用関係をカタギの組織より重視」してるものですが、それすら出来ないとは「○道も『知的劣化が進行中』」?(大爆笑)

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        「最強」の麻薬カルテル最高幹部を逮捕、送金リスト押収 メキシコ

メキシコ市(CNN) メキシコ軍当局者は21日、同国中央部のイダルゴ州などを根城にする麻薬密輸組織「セタス・カルテル」のナンバー2の最高幹部を逮捕したと発表した。居場所に関する匿名情報が拘束につながった。


捕まったのはカルロス・アドリン・マルティネス・ムニス容疑者で、所持していた麻薬、武器を押収したほか、各州の計7150人への送金リストの文書も見付けたという。これらの金を受け取った人物の身元は不明だが、メキシコでは麻薬カルテルと警察、軍、行政当局者の間の根強い癒着が問題になっている。これまで捜査情報を流すなどしていた警官多数が逮捕されている。


同カルテルは約10年前、陸軍兵士が組織したが、現在は地方、州、連邦の元警官が主要構成員になっている。殺人、誘拐、脅迫などを多数起こし、米麻薬取締局(DEA)はメキシコで最も凶悪な麻薬カルテルとしている。


メキシコのカルデロン大統領は麻薬カルテル根絶を内政の緊急懸案として位置付け、軍兵士を各州に派遣、警戒に当たらせるなどしているが、麻薬密輸組織の報復攻撃も絶えない「麻薬戦争」が起きている。(CNNより抜粋)



メキシコの麻薬組織指導者、米国で20年前の罪状認める

ワシントン(CNN) 米コロラド州で起訴されたメキシコの麻薬密売組織の指導者ミゲル・アンヘル・カロ・キンテロ被告(46)が23日、同州デンバーの裁判所で行われた審理で、薬物密輸に関する罪状を認めた。


カロ・キンテロ被告はマリフアナ100トン余りを密輸し、1億ドル以上をメキシコに送金したとして、20年近く前に起訴された。評決は来年2月4日の予定で、有罪の場合は禁固10─20年を言い渡される。同被告はアリゾナ州でも1994年に同様の罪状に問われており、5年以上の禁固刑に処せられる可能性がある。


カロ・キンテロ被告はメキシコで逮捕された後、2001年2月に米コロラド州に身柄を移された。これに先立つ8年間は、メキシコ国内の武器関連犯罪で拘束されていた。


カロ・キンテロ被告の兄ラファエル・カロ・キンテロ受刑者は、1985年に起きたエンリケ・キャマレーナ米麻薬取締局(DEA)捜査官の殺害事件で禁固40年を言い渡され、メキシコで服役している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1126

 こういう番組が受ける事自体、米国が「金ぴか時代から卒業」しつつある事への表れ?(思案)

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           「きつい仕事に挑戦」の米テレビ番組、不況下で人気

(CNN) 下水道やボイラーの清掃、高層ビルの窓ふき、厳寒の荒海でのカニ漁。「汚い」「危険」「きつい」とされる仕事の数々を取り上げる米ディスカバリーチャンネルの番組「Dirty Jobs(邦題・突撃!大人の職業体験)」が、不況下であらためて注目を集めている。


番組では毎回、ホスト役のマイク・ロウ氏がそれぞれのプロに同行し、現場で仕事を体験する。4年前、「何か目新しいテーマを」との発想から生まれたDirty Jobsは、いつの間にか200回を超え、同チャンネルの看板番組のひとつとなった。


最近は特に、経済情勢の影響で働くことの価値が見直され、それが新たな人気につながっているのではないかと、ロウ氏は話す。「説教くさい教育番組にする気は最初からなかった。世相のほうが番組のテーマに追いついてきたともいえるのではないか」


快適な生活の陰には、だれもやりたがらないような仕事に汗を流す人々がいる。それを紹介するのが番組の狙いだが、同氏は「良きにつけ悪しきにつけ、ステレオタイプだけは避けようと心がけてきた」と強調する。「働く人々を英雄に仕立てたりしないし、笑いものにもしたくない。この2つは、リアリティー番組が陥りがちな代表的な落とし穴だ」


番組の中で笑いをとるとすれば、それは自分の役割だ、と同氏は語る。慣れない仕事に四苦八苦し、ミスをしでかす同氏の姿を笑いながら、視聴者はその仕事を毎日続けるプロの偉大さを思い知る。


印象的なのは、きついといわれる仕事のプロたちも、ほかの仕事については「決してやろうと思わない」と口をそろえることだという。「橋のメンテナンスで危険を冒している人たちと話したら、『カニ漁の船なんかによく乗ったね』と言われた。そのカニ漁では、『炭鉱に入るなんてよくやったね』と感心された」と笑う。


これまでに体験した中で最悪の仕事はどれか、とよく質問を受ける。「リストの上位にだいたい20前後が並んでいて、その中で常に順位が入れ替わっている」というのが、ロウ氏の答えだ。「純粋に汚れという面では、木炭作りやボイラー清掃。帰宅後3日たっても汚れはすっかり落ちない。あとは、下水の中をまさに泳ぎ回る、処理技術者の仕事もある」――危険を感じたのは、橋やビルなどの高い所に上る仕事だ。最近の撮影では、高層ビルの窓ふきにカメラマンが同行を拒否するという異例の事態も生じた。


米経済が急激に悪化した昨年以降、ロウ氏は番組での体験から学んだことをなんらかの形で生かしたいと考えるようになった。今年9月のレーバーデー(労働者の日)、自身のウェブサイトに「良い仕事とは何か、米国人は今こそ考え直してみるべきだ」と呼び掛けるビデオを掲載。これをきっかけに、求人情報の提供や労働者同士の情報交換のためのサイトを新たに開設した。「サイトや番組を通して、きつい仕事にも価値を見いだせる人々が増えることを願っている」という。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 111

 ふ~ん、ロシアイランの『脅威』が厳然と残ってるにも拘らず、ドイツのなんと暢気な事でしょう。日本の同名政党(五十歩百歩の部分も多々あるが)とは大違い・・(苦笑)

 まさかFDPの皆様、ロシアやイランが『選挙で大統領&議員を選出』してるから『彼らも民主国家』と思ってる』んじゃ無いでしょうねえ。中国や北朝鮮に比べれば「一億倍マシ」ですが、やってることはそう変わりない(むしろ「民主国家」の仮面を被ってるだけに悪質)国家が近隣に存在してるのに、ここまで「精神的武装解除が進んでる」と、それこそ「ドイツが『真っ先に屈服』」なんて情け無い事態も十分考えられますね。はっきり言って「鉄のカーテンが落ちたのは『INFダブルオプション』に代表される毅然たる軍事的圧力」であって軍縮への訴えなぞ「何の影響も無かった」んですよ、ニーベル幹事長殿?(嘲笑)

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         ドイツ:核軍縮、外交の柱 次期政権、自民党幹事長が意欲

 【ベルリン小谷守彦】ドイツの次期政権に連立参加する自民党のディルク・ニーベル幹事長(46)が毎日新聞と会見し「核兵器のない世界の実現に向け、ドイツは世界の先頭に立ちたい」と核軍縮への意欲を示した。こうした方針は、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟も基本的に賛同しており、現在協議中の政府連立協定草案に新外交の一つの柱として盛り込まれている模様だ。

 ニーベル幹事長は「自民党は与党だった冷戦時代、冷笑されながらも軍縮を訴えてきた。その結果、鉄のカーテンは落ち、第三次世界大戦の危機も阻止した」と主張。「技術がありながら、大量破壊兵器を保有しないドイツと日本は、軍縮交渉で最も信頼される国だ」と日本との連携にも期待した。また、「独国内に配備されている米軍の核兵器撤去を求めていく」と強調した。

 米国はドイツ西部の独空軍基地に北大西洋条約機構(NATO)の集団安全保障の一環として、戦闘機搭載用の核兵器を配備している。配備状況は軍事秘密とされ、独政府は詳述を避けている。有事の際、米大統領の命令に基づいて基地内に駐留する米軍が核兵器を独軍に提供すれば、独軍が核兵器を使って敵を爆撃する取り決めになっているという。

 こうした核保有について、専門家や平和団体は「冷戦期の遺物だ」と有益性を疑問視している。月末まで務めるシュタインマイヤー外相(社民党)もオバマ米大統領の就任後、「独国内から核を撤去するよう求めたい」と表明した。だが、集団安全保障の骨格でもある核戦術の変更は、米国などNATO有力同盟国の説得が不可欠で、米国の意向頼みであるのが実情だ。独高官は毎日新聞に「米国は我々の要望に極めて近い考えを示してきている」と述べ、米国が独国内の核撤去に向けて動き出すことへの期待を表明している。(毎日より抜粋)

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