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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1242

 あれれ、「20年ほど遅すぎる」のでは?(大爆笑)

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         小惑星:「2032年に地球衝突」 ロシア宇宙庁、対策検討へ

 【モスクワ大木俊治】インタファクス通信によると、ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は30日、地球に近接する小惑星アポフィスが2032年にも地球に衝突する恐れがあるとして、近く衝突回避のため専門家会議を開き対策に乗り出すことを明らかにした。

 同長官によると、すでにロシアの専門家から「(小惑星の)破壊や核爆発を伴わない」特殊装置を使って軌道をそらす計画案が寄せられているという。衝突した場合の影響は不明だが、1908年にロシアのシベリア上空で爆発し半径約30キロにわたって森林を炎上させたとされる「ツングースカ隕石(いんせき)」の3倍以上の規模になるとの見方も出ている。

 アポフィスは04年に発見され、一時は米航空宇宙局(NASA)が2029年に地球に衝突する可能性を指摘。その後、29年には地球上約3万2500キロを通過するが衝突はしないと修正された。(毎日より抜粋)

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 さあ、これで「NASAとロシア宇宙庁のどちらが優秀」かが判りますね。でも、実際問題「核を使わずに『どう隕石を破壊』」するかが見ものだな・・(ニヤリ)
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EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・89

 以前、半ば冗談交じりで「ANAにJALを買収させたら」と提言した事がございましたが、まさか「形を変えて現実化」しようとは・・(驚愕)

 でもまあ、ANAも「国際線では『被る部分が結構ある』」ので、全面買収は困難でしょうねえ。いっその事

 1・JALの「ANAが引き取らない国際枠」は、国際線のLCCとして再出発

 2・国内路線の余剰分をLCCに解放(機体・設備等も)


 ぐらいの「抜本的改革」が不可欠では?


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         日航:国際線撤退案が浮上 全日空に統合 国交省は反対

 日本航空と全日本空輸の2社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線1社体制案が30日、政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、1社体制と2社体制の比較が議論された模様だ。

 同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、3年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは2社体制の維持を強く主張している。支援機構は1月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「3年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。

 日航は不採算の国内外約50路線を廃止するほか、グループ全体で1万人以上の人員削減を行う方針だが、「昨年の金融危機以降、急激に収益が悪化した国際線のリストラは不十分」との指摘は根強く、「国際線を切り離して国内線に特化すれば、いい会社になると思う」(日航幹部)との見方は以前からあった。(毎日より抜粋)

いい加減「アメリカの機嫌を損ねるな」的報道は、いい加減にしてもらえないでしょうか?(憮然&懇願)

 この日印安保に関する記事ですが、以前なら「正にその通り!」」と賛同したものですが、最近は「何でも『日米同盟重視』で済むならねえ?」と思いたくなる昨今・・・(思案&憮然)




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             【主張】日印安保協力 米国の大切さ再認識せよ

 鳩山由紀夫首相はシン・インド首相との首脳会談で、外務、防衛次官級定期協議の開催を柱とする安全保障協力や防衛交流を促進する行動計画に合意した。

 インドは日米と価値を共有し、テロとの戦いや海賊対策、シーレーン防衛でも利害が一致する。次官級協議は閣僚級協議(2プラス2)を見据えたもので、日本が米以外の国と行うのは豪州に次ぐ。中国の軍事的台頭を牽制(けんせい)する意味からも日印安保協力の拡大と深化に期待したい。

 ただし、日米豪印の戦略的協力を発展させる主軸はあくまで日米同盟だ。鳩山首相は米国の存在と役割を再認識し、日米の信頼回復と強化に力を注ぐべきだ。

 10億人超の人口を抱えるインドは、中国とともにアジアと世界で存在感を高めてきた。安保・防衛面に加えて、経済連携協定(EPA)交渉、気候変動、核不拡散、産業・技術提携など日本と協力可能な分野は幅広い。インドが拒んでいる包括的核実験禁止条約(CTBT)批准問題では、さらに日本が説得を続ける必要がある。

 今回合意した次官級安保協議の立ち上げは昨年10月、麻生太郎前首相とシン首相が署名した共同宣言に基づく。当面は(1)中東と東アジアを結ぶシーレーン防衛(2)海賊対策(3)災害救援などが柱だ。

 オバマ米大統領も先月末の首脳会談で「米印は不可欠のパートナー」と、戦略的協力の強化に踏み込んだ。アジア太平洋で自由や民主主義などの価値を共有する日米豪印4カ国が重層的協力を深めるのは自然な流れといっていい。

 問題はそうした戦略的発想の一貫性と継続性が首相に問われていることだ。日印協力の道は旧自民党政権下で始まり、安倍晋三元首相訪印(07年夏)や麻生前首相の首脳会談などが土台になった。鳩山首相がこの路線の継続を決断したのは当然だろう。

 半面、首相が「シーレーンや海賊対策で合意ができたのはよかった」と喜んだ割合には、米国がこの分野で果たす役割の認識が極めて不足していないだろうか。

 インド海軍と海上自衛隊の連携と協力をとっても米国の側面支援が大切になる。それなのに、在日米軍再編問題などで米国の対日不信は深まり、「気まぐれ首相に懸念と不信」(米紙)との指摘も出た。日本の安全と国益のために、首相には日米同盟を最優先する判断をきちんと示してほしい。(産経より抜粋)

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 追伸・以前からの記事に続く大石英司さんの指摘こそが普天間・猿芝居騒動の本質では・・

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まず普天間問題ですが。繰り返しますが、これは日米関係上は全く些末な問題です。もともと米民主党政権のジャパン・ハンドラーは日本に冷たいんです。クリントン政権時代のバッシングからパッシングを思い出して下さい。普天間問題も、片づいてみれば、なんでアメリカ政府はあんなにバカ騒ぎしたのだろう、という歴史的評価が下ることでしょう。

 藤崎一郎駐米大使、この人は君側の奸の典型ですね。なんでこんな凡庸な男が北米大使まで上り詰めたのか。自民党が仕込んだ時限爆弾としか思えない。

 不幸なのは、岡田外相がそのことを解っていない。外務省自体が、国益ではなく、米国益で回っている。私は昔から、外務省は一度解体して、まっさらの人材を採用育成すべきだと述べて来ましたが、この数ヶ月ますますその思いを強くしました。

 外交というのは、本来が喧嘩腰でやるものです。相手が同盟国であったとしても。それが誰も解っていない。恐らく、政権内の、普天間問題に関わっている人々で、大学の一般教養レベルを超えて、国際政治学や外交史を学んだ人間はいないのでは? と思います。本来なら、そこは専門家たる外務省がサポートすれば済むことですが、何しろチャイナスクールは北京の言うことしか聞かないし、北米課はジャンパン・ハンドラーの意のままですから、的確な suggestion が出来る人材が政権内にいないことが、この政権の外交上の不幸です。

 鳩山さんが、年内解決を約束するための親書を送ったのにそれを反故にしたからアメリカは怒っているんだというニュースがありましたが、たかが親書ですよ。そこにどんな文面があろうが、それは努力目標に過ぎません。そんな代物に一喜一憂して激怒するほどアメリカ人はナイーヴじゃありません。それもまたジャパン・ハンドラーが自己の利益を追求するために利用されただけのことです。(大石英司の代替空港より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・134&中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」? ・13

 ホント、ホントに「米国は『歴史に学んでない』」様ですね。「増派はしみったれ&撤退期限を明示」なアフガン新戦略とヌケヌケと遂行しようとし、そして今度は「靴爆弾男への報復に『イエメンへの懲罰攻撃を検討』」とは、正にベトナム戦争クリントンの「下ネタ空爆」を彷彿とさせるってか・・

 特に「イエメンへの懲罰攻撃検討」ですが、かの国の情勢が「アフガンやイラクより深刻な事態を孕んでいる」以上、こういう「特殊部隊&空爆による『お手軽攻撃』(それこそ「支持率確保」のための軍事パフォーマンス?)」だけでなく「EU・GCC・イスラエル・エジプト・日本・アジア諸国も加えた『地域安定化部隊を投入』」しないと、それこそ中東全域が原理主義に席巻されかれない?

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民間人死亡は2038人、10.8%増と国連 アフガン

(CNN) アフガニスタンの復興支援のために展開している国連アフガニスタン支援団(UNAMA)は30日までに、同国で戦闘などに巻き込まれて死亡した民間人は今年1─10月期に2038人に達したと報告した。前年同期は1838人で、10.8%増。


このうち1404人は、政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーン絡みの戦闘によるもの。また、468人は、駐留米軍もしくは北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)の戦闘により死亡した可能性があるとしている。166人はその他の要因による。


アフガン東部クナール州では28日、ISAFによる空爆で学生8人を含む民間人10人が死亡した可能性が浮上している。駐留米軍当局者は、死亡したのは9人でいずれも反政府武装勢力としている。


駐留米軍やISAFの空爆に一般人が巻き込まれて死亡する例は跡を絶たず、反米感情を煽ってもいる。アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は先に、反米感情の増幅は作戦遂行で障害になるとして、空爆の在り方を再検討する考えを示していた。(CNNより抜粋)


米がイエメンの過激派拠点への攻撃検討、米機爆破未遂事件受け

ワシントン(CNN) 複数の米政府高官は29日、中東イエメン政府と協力し、同国内にあるイスラム過激派の拠点への新たな攻撃を検討していることを明らかにした。米デトロイト上空で今月25日に起きた米ノースウエスト航空機爆破未遂事件への報復攻撃の色彩が強い。


同未遂事件では、国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」が28日、関与を認める声明をイスラム過激派のウェブサイトに掲載した。米国によるイエメン空爆の報復だったと主張している。イエメンでは12月17日、同国治安部隊が首都サヌアなどで過激派の拠点を空爆したと伝えられていた。


事件で拘束されたウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者はイエメンで爆発物を入手し、使い方などについて指示を受けたともされる。


米政府高官によると、イエメン内の新たな攻撃の標的設定は、オバマ大統領が攻撃を命令した場合、迅速に対応出来ることを狙っている。攻撃、空爆の命令が出た場合、イエメン軍が実施したとの形で公表されるが、軍事的にはイエメン軍に空爆の能力はなく、実際には米軍の作戦になるという。過去にもこの種の作戦が実施されたことを明らかにした。


新たに設定された標的への巡航ミサイル、戦闘機や無人武装偵察機による攻撃が想定されている。イエメン政府は、米特殊部隊がヘリコプターで過激派の拠点を急襲、地上に降り立ち掃討する作戦に承認は与えていないという。


米政府高官によると、イエメン内で活動する「アラビア半島のアルカイダ」の構成員は数百人規模。軍事訓練基地もあるとしている。米ノースウエスト航空機爆破未遂事件で拘束されたナイジェリア人容疑者はこの訓練キャンプにいた可能性もあるという。(CNNより抜粋)

「ポンジカ計画」のお次は「靴爆弾男」のリメイク?(大爆笑&困惑&驚愕) ・4

 「容疑者の情報が『CIA内部に留まって他の政府機関に共有されず』」なんて、9・11報告書で「あの惨事を招いた最大の原因と散々指摘」されていたのに、まだ「改善のカの字もなされていない」とは、ホント恐れ入谷の鬼子母神・・(唖然)

 もう「人為的ミス&組織的欠陥以前に『9・11同様の陰謀が進行』と疑いたくなる」昨今ですね。米国って「一回やった失敗は繰り返さない」と思っていたのですが、やはり何処も「官僚機構は健忘症」?

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       父からの容疑者情報、CIA以外に流れずと 米機爆破未遂事件

(CNN) 米デトロイト上空で今月25日発生したノースウエスト航空機爆破未遂事件で、拘束されたナイジェリア人容疑者(23)の父親が息子の過激思想を警戒、脅威が発生する可能性について米中央情報局(CIA)関係者に説明していたものの、CIAがこの情報を局外のテロ対策機関に流していなかったことが29日分かった。


米政府高官などが明らかにした。この不適切な処置が原因で乗客警戒リストに掲載出来ず、容疑者がオランダ・アムステルダム発デトロイト行きの便に搭乗出来たともみられる。

容疑者の父親はナイジェリアで有名な銀行家だったが、息子についてナイジェリアにある米大使館で少なくとも1回、CIA関係者に説明。電話での接触は数回に及んだという。この接触の時期は今年11月ともされる。


これを受けてまとめた報告書がCIA本部に送られたが、5週間にわたって局外に出されず、内部保管されたままだったという。


一方、情報機関当局者は、容疑者の名前、旅券番号や過激派とつながりがある可能性などはテロ対策の当該機関に流されたとも主張している。ただ、この種の情報は毎日、数百件あり、注意を要する具体的な事項もなかったことから適切に処理されず、結果的に搭乗警戒リストへの掲載につながらなかったとも指摘した。


オバマ大統領は今回の事件を受け、容疑者の搭乗成功は米関係機関の人為的、組織的な失敗の反映と総括したが、テロ対策の当該機関の間では責任のなすりつけが始まっているという。(CNNより抜粋)


容疑者の搭乗は組織対策の失敗反映とオバマ氏、米機爆破未遂

(CNN) 米デトロイト上空で今月25日発生したノースウエスト航空機爆破未遂事件で、オバマ大統領は29日、拘束されたナイジェリア人容疑者が搭乗に成功したことに触れ、「人為的、組織的な失敗があった」との見方を示した。休暇先のハワイ州で記者団に語った。


大統領はこの中で、ウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者に関する情報を当該機関が共有できなかったことがオランダ・アムステルダムからの搭乗を許した原因と指摘。今回の事件から教訓を得る必要があるとし、関係機関のテロ防止策を根本的に見直す考えを示した。


容疑者の父親は今年11月、息子が過激な思想に傾斜することを懸念、息子についての情報を米当局に提供していたことが判明している。この情報がテロ対策に当たる米関係機関に適切に流れていなかったことがその後、分かった。その結果、容疑者の名前は搭乗警戒リストに掲載されていなかったとみられる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・345(「対米自立&対等同盟」とは、かくも大変なものなり・・)

 まあ「単に軍事オンチ」なだけかもしれませんが、それにしてもこの2つの記事を見てますと、ホント「日本の左派勢力って『本当に媚中』?」と言いたくなる?(爆笑)



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             東シナ海ガス田「白樺」中国側出資が過半数か

 日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」(中国名・春暁)の共同開発をめぐり、合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが30日、分かった。


 複数の政府関係者が明らかにした。中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数になったとみられる。両政府は2008年6月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで一致した。出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に至っていたという。

 東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。

 今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。(読売より抜粋)


普天間移設、宮古島・下地島空港活用案が浮上

 与党内で30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、移設先を下地島(しもじしま)空港(同県宮古島市)とする案が浮上した。

 民間パイロット訓練用の下地島空港は、3000メートルの滑走路を持ち、普天間飛行場の米海兵隊ヘリ部隊を受け入れる能力があるためだ。

 ただ、沖縄県は「県内移設であることに変わりはなく、住民の理解は得られない」(県幹部)としており、政府・与党の現実的な検討課題となるかどうかは不透明だ。

 下地島空港の活用案は、29日夜開かれた与党3党の幹事長・国会対策委員長の会合で、国民新党の下地幹郎政調会長が提案した。民主党の小沢幹事長も関心を示したという。下地氏は30日、都内で記者団に「移設先の選択肢の一つだ」と語った。これについて、北沢防衛相は30日、首相官邸で記者団に、「(下地島空港が)普天間の代替にストレートになるかというと、地理的な問題やキャパシティーの問題がある」と慎重な考えを表明した。

 下地島空港への移設案は、日米間の米軍再編協議でも検討されたことがあるが、困難と結論づけられた経緯がある。下地島空港は、沖縄本島から約270キロ・メートル離れているため、海兵隊の陸上部隊が本島に残る場合、運用面で支障をきたすためだ。日本政府内には「米国が受け入れる可能性は乏しい」との見方が多い。

 鳩山首相は30日、この問題について、首相公邸前で記者団に、「会議(政府・与党の沖縄基地問題検討委員会)の議論にゆだねているので私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1241

 「年末に懐が寂しい」のは、民間ばかりではないようで・・(苦笑)

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         米ニューヨーク州、手持ち資金が過去最低水準に=会計監査官

 [ニューヨーク 29日 ロイター] 米ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は29日、同州の手持ち資金について、30日に35億ドルの支払いを行った後、過去最低に落ち込むとの見方を示した。

 監査官は声明で、ニューヨーク州は低所得者層向け公的保険(メディケイド)の支払い13億ドルと不動産減税や学校への補助金による22億ドルの支払いを30日に控えており、手持ち資金は「まさに小口現金」のレベルにまで減っていると指摘。

 監査官のスポークスマンは、これらの支払いを行えば、30日の歳入次第で州の現金収支は15年超ぶりにマイナスになる可能性があるとした。

 29日現在、同州の手持ち資金は約32億ドルとされている。(ロイターより抜粋)

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 昨今の米自治体は「債券どころか借用証まで濫発」ですし、ホント「資金難で自治体休業」が常態化?(ニヤリ)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・60(「モンキーラプたん」のお次は「同じくモンキー」?)

 つまり「ラプたん宜しく『モンキー型開発』と言う形でなら『共同開発のおミソ扱い』」って事ですか。ふざけるな!(唖然&激怒)

 「制空能力で『ネ申』レベルのラプたん」なら、多少モンキーでも「未来人が融通してくれるのとドッコイドッコイ」でしょうが、世間の噂では「タイフーンと五十歩百歩(VTOLなのが相違点のみ?)」のF-35まで「モンキーモデルで導入」では、下手すれば「高額で『中国空軍のいいカモ』」が関の山でしょう。そんな体たらくを強いられるぐらいなら、まだ『レディ・イーグル』張りの魔改造イーグルF-2 SUPER-KAI・日の丸タイフーンライノ(無論、魔改造可能)の方が「自分たちで改良・工夫が可能な分、まだ『負けても諦めがつく』」のですがねえ?(憮然)

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         F35国際共同開発に参加検討 日米両政府、空自向け限定

 【ワシントン共同】日米両政府が、米英を中心とする次世代戦闘機F35の国際共同開発への日本の参加を検討していることが29日、分かった。航空自衛隊向けの製品に関与を限定し、武器輸出三原則に抵触するのを回避する方針。空自の次期主力戦闘機(FX)早期導入に道を開くのが狙いだ。

 日米両国の政府筋が明らかにした。米側は参加を認める方向で調整しており、日本側は実務レベルで検討中。ただ、他国向け武器輸出を禁じる三原則が形骸化する可能性もあり議論を呼ぶのは必至で、日本政府の最終判断がどうなるかは見通しが立ちにくい。

 F35は米英、イタリア、オランダなどが共同開発。日本は三原則に抵触するとして参加していない。運用開始は2010年代半ばの予定。通常は開発参加国の調達が優先されるため、日本が開発に加わらない場合、早期に調達できるか不安視され、日本向け部品生産などの形で開発に参加する案が浮上した。参加が可能との判断が下れば、正式な機種選定前でも詳しい性能や価格の情報提供が想定されるという。

 次期主力戦闘機は、老朽化が進むF4戦闘機の後継で、米国のF15FX、欧州共同開発のユーロファイターなど6機種が選定対象。(47NEWSより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・146

 ホント、いくら艦隊を増強しても「被害が減るどころか増加の一方」とは、やはり「根拠地資金源を元から絶つ」事をしなかったツケが・・・

 まあ、アラビア半島とアフリカの角が「事実上フリーパス」ですし、ホント「関係国すべてに大規模出兵」しない限り、根絶はおろか被害軽減すら不可能の域?(唖然)

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          ソマリア海賊、シンガポール貨物船解放 身代金得たとの情報

(CNN) アフリカ東部のソマリア沖、アデン湾などで海賊対策に当たる欧州連合(EU)の多国籍艦隊司令部は28日、今年10月15日にソマリアに近いセーシェル沖合で乗っ取られていたシンガポール船籍のコンテナ貨物船が解放されたと述べた。


身代金約400万米ドル(約3億6800万円)がソマリアの海賊に支払われたとの情報がある。乗組員は計21人で全員が無事らしい。同船の「コタ・ワジャル」はシンガポールからケニア・モンバサへ向かっていて襲われた。


同司令部によると、同船は解放された後、カナダ軍艦船の護衛を受けている。ソマリアの海賊は依然、10隻前後の船舶を乗っ取り、身代金交渉を進めているとみられる。ソマリア沖などは世界最悪の海賊多発海域となっている。


ソマリアの海賊は27日、セーシェル沖で同じく10月に乗っ取っていた中国貨物船も解放している。身代金が払われたのかは不明。(CNNより抜粋)


アデン湾でまた海賊、2件続けて 化学タンカーなど乗っ取る

(CNN) 海賊事件を追う国際海事局は29日、アフリカ東部のソマリア北部にあるアデン湾で同日未明と28日夜、英国籍の化学タンカーなどの貨物船2隻がソマリアの海賊に襲われ、乗っ取られたと発表した。


被害を受けた化学タンカーは「セントジェームズ・パーク」号で、犯行が発生したのは28日の夜。乗組員は23人。国籍などは不明。積み荷の種類や目的地などの詳細は分かっていないが、プラスチック製品を生産する材料をスペインからタイへ運んでいたとの情報がある。乗っ取られた後、ソマリアへ向かっているとみられる。


2隻目はパナマ船籍で、ギリシャの海運企業が保持するタンカー。乗組員は19人。セントジェームズ・パーク襲撃の約4時間後に乗っ取られていた。


ソマリア沖やアデン湾は世界最悪の海賊多発海域。身代金狙いの海賊は乗っ取った10隻前後、拉致した船員200人以上を依然、拘束しているとみられる。


米軍、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)などが海軍艦船を派遣以降、同湾での事件は減少基調だった。海賊は逆に、警備が手薄なソマリア南東部のセーシェルなどへ活動範囲を広げていた。


欧州連合(EU)の多国籍艦隊司令部は28日、今年10月15日にソマリアに近いセーシェル沖合で乗っ取られていたシンガポール船籍のコンテナ貨物船が同日、解放されたと述べた。身代金約400万米ドル(約3億6800万円)がソマリアの海賊に支払われたとの情報がある。乗組員は計21人で全員が無事らしい。同船の「コタ・ワジャル」はシンガポールからケニア・モンバサへ向かっていて襲われた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1240

 かの国で御真影&スローガンのポスター以外に『芸術が存在』するとは・・(大爆笑)

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          北京で北朝鮮アートの展示会、富裕層が希少性に注目

北京(CNN) 中国の現代アート発信地として知られる北京の「798芸術区」で、北朝鮮アートの展示会が開かれている。北京の投資会社が北朝鮮と提携し、北朝鮮の文化省が選んだ油絵や水墨画を販売。その珍しさから、主に中国の富裕層が投資目的で買っていくという。


ギャラリーには、風景画、肖像画、生活風景などを描いた絵画や、陶磁器、天然石が並ぶ。前衛的な色彩の強い周辺のギャラリーに比べると作風は一見地味だが、北朝鮮アートの展示会が開かれるのは中国でも珍しいという。展示されているのは平壌の芸術院に所属する北朝鮮のベテラン画家20人の作品。北朝鮮文化省選定の油絵60枚、水墨画30枚を販売する提携を結んでいるという。


週末には約100人、平日でも60人ほどが作品を見に訪れ、経営者によれば、既に展示作品の30%が売れた。値段は公表されていないが、買い手はもっぱら香港や広州、大連といった大都市に住む裕福な実業家で、北朝鮮はいまだに外の世界から閉ざされた国であり、芸術作品は投資価値があるとの判断から買って行く人がほとんどだという。


北朝鮮アートと称する作品は中国国内やほかの国でも出回っているかもしれないが、正真正銘の作品が手に入るのはここだけだとギャラリー経営者は胸を張る。ただし北朝鮮では芸術作品は個人のものではなく、売上金は画家の手に渡ることなく国のものになるという。


中国は北朝鮮との国交樹立60周年を記念して、今年夏にも北京で北朝鮮の刺繍と宝飾品の展示会を開催した。今回の展示会のオープニングには北朝鮮当局者3人と画家1人が出席。しかしメディアの取材には応じなかった。


ギャラリーでは数カ月にわたり、新しい作品を順次展示する予定だという。(CNNより抜粋)

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 やはり「御真影画家の練習課題(恐れ多くも書き損じがあれば『不敬行為』なので)」をそのまま「資金稼ぎに転用」でしょうか?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・344(小沢さんは「実は自民の別働隊」で、党是実現が「隠れた任務」?)

 昨日の記事で「日豪に続きに日印が『軍事協力体制構築』?」と書いてまいりましたが、それに触発されたのでしょうか「日豪も『日印に負けじと前進』」してるみたいですね。「日本への武力攻撃の恐れがある「周辺事態」など、日米ACSAに盛り込まれた有事の際の協力は、対象外となる予定だ。」なんて言ってはいますが、こんなのは「頭蝶々畑の連中を誤魔化すための方便」ってのは招致の介ですし、昨今の平和維持活動が「軍事・民生のハイブリッド」である事を鑑みると、これが「ソフト&相乗り帝国主義路線の『ツール』」である事は明確そのもの・・(大爆笑)

 そういえば、トンでも発言・行動の多い鳩ポッポ政権ではございますが、防衛予算といいこの問題といい「意外と『多極化にしっかり対応?』」してるかのような動きをしてるのは侮れないと思う昨今でございます。特に小沢幹事長は踏み込みの甘さは拭えないが『帝国主義復活時代にむけて選択肢を拡大』しようとする姿勢はそれなりに評価してもいいのではないでしょうか。

 ホント、この「きれいな海&下地島・伊江島云々」も普天間問題の「呆れた裏話」ラプター巡業の話も総合して鑑みると「環境問題云々は『護憲派への目くらまし』で、本音は『本当の愛国者として自国は自国で守る』米軍の『平時のグアム&硫黄島・有事の本土&沖縄』戦略に対応(巡業的展開が主流)」って所でしょう。これで「独立国&列強に相応しい軍備・国家体制構築を有言実行」してくれれば、それこそ「自民党が為しえなかった『改憲・独立』を民主党が実施」と言う最強のパドラックスが?(大爆笑)

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           日豪2プラス2、来春にも開催=ACSA締結目指す

 政府は29日、日本とオーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を来春にも開催する方向で調整に入った。自衛隊と豪軍の間で食糧や水、燃料などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結が目的。豪州と合意すれば、米国に続き2カ国目となる。

 自衛隊と豪軍はこれまでも、カンボジアや東ティモールでの国連平和協力活動(PKO)、スマトラ沖地震やインド洋津波での国際緊急援助活動などの際、頻繁に連携・協力してきた。両国政府は、ACSA締結でこうした活動をより円滑に実施できると判断、本格的な協議に入ることにした。 

 日豪ACSAは、PKOや国際緊急援助活動に加え、自衛隊と豪軍の共同訓練なども対象となる。その一方で、日本への武力攻撃の恐れがある「周辺事態」など、日米ACSAに盛り込まれた有事の際の協力は、対象外となる予定だ。

 今後のスケジュールについては、来年1月から日豪両国の外務・防衛当局の実務者による協議をスタート。春ごろまでに詳細を詰め、「2プラス2」での正式合意を想定している。

 ただ、連立与党の社民党は自衛隊の海外活動に消極的な姿勢を示している。このため、政府・与党内の調整が難航する可能性もありそうだ。(時事より抜粋)


「伊江島か下地島に」普天間移設先で小沢氏が与党関係者に意向

 民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について、沖縄県内の離島を軸に検討する考えを与党関係者に伝えていたことが29日、分かった。小沢氏は同県内の米軍伊江島補助飛行場(伊江村)、下地島空港(宮古島市)への代替施設建設に前向きだ。

 鳩山由紀夫首相も県内移設を示唆しており、民主党は政府・与党協議で両島への移設案を示す一方、日米合意に基づき米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する現行計画は選択肢から除外する。

 伊江島は沖縄本島北部西海岸の本部(もとぶ)半島から約9キロに位置する離島。約1600キロの滑走路を備える補助飛行場や米海兵隊の訓練施設がある。下地島は沖縄本島南西の宮古列島に位置し、民間パイロット訓練施設も備える下地島空港がある。

 小沢氏は28日、「沖縄の人の声は尊重しないといけない。きれいな海を汚していいのか」と現行計画に否定的な見解を新党大地の鈴木宗男代表に示した。

 与党関係者によると、小沢氏はこれに先立つ15日、県内移設を念頭に「(米軍が)使っていないところで使える所があるのではないか」と述べるとともに、伊江、下地両島移設の検討が必要との認識を示した。29日には与党幹部との会合で「下地島空港」に言及した。

 移設問題に関し、政府は28日から政府・与党協議を始めており、鳩山由紀夫首相の来年5月に結論を出す意向を踏まえ、1月末までに各党が移設先を明示して協議を加速することにしている。民主党側は両島を有力な選択肢として検討する構えだ。

 防衛省は21年10月、伊江、下地両島への移設の可能性を探る現地調査を行っている。1月に沖縄入りする平野博文官房長官も、伊江島や下地島を訪問する意向だ。(産経より抜粋)

『友愛ファシズム』の足音が・・・?・5(「自由・民主主義・市場経済」は「ギリシャ人の贈り物」?)


 中国の「猛獣並みの凶暴さ」を過小強化してる事に加え、ホント「この数年、民主主義を力づくで広めようとする試みが続いたために、後発諸国は欧米の干渉を嫌ってそれぞれの「伝統的価値観」の殻に閉じこもってしまった。彼らに対して人間の権利、人間の自由が大事なのだと言っても、冷笑を浴びせてくるだけになった。そして世界が不況に沈んでいる今、市場経済の効用を説いてもまた迫力がない。だが自由、民主主義、市場経済、この3つの原則は、17世紀以降の英国で経済・生活水準が上がって、人々が地縁・血縁への過度の依存・服従から解放されたときに、個々の人間の権利と福祉を最大限に保証するものとして確立してきたものなのだ」に関してですが、その実態はかなりえげつない構図が隠されている(田中宇さんの記事ですから割り引いてみるべきですが、結構本質を突いている?)そうですし、「民主化&自由化された途上国&旧共産圏で『IMF&ウォール街の代弁者が救世主気取りでやらかした構造改革』が何をもたらしたか(これも田中宇さん情報ですが、事実はしっかり押さえているので)」を知ってれば、そりゃまあ「ギリシャ人の贈り物は信用ならない」と途上国や新興市場国が警戒するのは無理もないですね・・


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              2010年 世界の意味を回復しよう

この頃は、中国の台頭とか米国の没落とかが喧伝されているが、いずれも大げさだと思う。中国の発展も輸出に多くを負っているのだから、先進国からの富が移転されてくるテンポ以上の成長を長く続けることはできない(しようとすればインフレになる)。そして米国も、大戦争でもないかぎり超大国の地位から転げ落ちることはない。

だから世界の基調は相変わらず、英国が始めた産業革命、つまり生産力の飛躍的拡大というプロセスが生産費の安いところを探して地球をぐるぐる回りながら次第に、全世界を豊かにしていくというところにあるのだ。その過程で、伸びる国と「旧」先進国との間で力くらべ、昔の支配・被支配関係の意趣晴らしが起きているが、いつまでも「国」をベースに相争うのは、誰の利益にもならない。「国民国家」という、ある意味では戦争マシーンを作り上げ、税と兵を集めて植民地=独占的海外市場の獲得に血眼をあげた19世紀の帝国主義時代と異なって、自由貿易が一応保証されている戦後の世界では、国の役割は戦争よりも国民福祉の面に大きく傾いているからである。

近代社会の3つの原則

この数年、民主主義を力づくで広めようとする試みが続いたために、後発諸国は欧米の干渉を嫌ってそれぞれの「伝統的価値観」の殻に閉じこもってしまった。彼らに対して人間の権利、人間の自由が大事なのだと言っても、冷笑を浴びせてくるだけになった。そして世界が不況に沈んでいる今、市場経済の効用を説いてもまた迫力がない。

だが自由、民主主義、市場経済、この3つの原則は、17世紀以降の英国で経済・生活水準が上がって、人々が地縁・血縁への過度の依存・服従から解放されたときに、個々の人間の権利と福祉を最大限に保証するものとして確立してきたものなのだ。
ロックは「自分の自由、そして他者の自由の擁護」、ベンサムは「最大多数の最大幸福」、アダム・スミスは「相対取引ではない無人称の市場でも、『神の手』によって需要・供給がバランスする」近代市場経済の原則をそれぞれ説き、それが近代市民・経済社会のベースを成している。そこには確かに偽善もあるが、独立した個人の権利は保証されている。富を生み出す工場、銀行などの財産は確かに寡占資本の手中にあるが、彼ら同士は競争しなければならず、また政府は寡占資本の持つ富を税金で吸い取って、投票権を持つ国民に再配分する。

中国台頭の意味

中国の台頭は、今年もまた世界の話題をさらい続けるだろう。中国、インドは19世紀前半までは世界経済の主要プレイヤーであり、植民地主義時代が終わった今、当時の姿が戻ってきて一向におかしくない。それに中国、インドの国民が長年の苦労をやっと脱しつつあることは、心から祝うべきことでもある。両国の国内市場が大きくなれば、世界全体が利益を受けるだろう。

だが世界が中国を見る目は少し期待が強すぎて、過度の役割を中国に押し付けているのではないか? サブプライム債券があれだけのバブルを生みだしたメカニズムの中では、格付け会社がこれにお墨付き(格付け)を与えることが不可欠な環になっていた。中国経済についても、世界中の金融・調査機関が中国経済を過度に囃したてることによって株式や証券の値を吊り上げ、これに世界中からの投資を誘ってまた値を吊り上げては儲ける、こういうことをやってきたのでないか? 最近の調査では、米国国民の40%近くが「中国経済は既に世界一だ」と思っているらしいが、彼らもプロパガンダを信じ込んでしまったのだ。

そして世界のマスコミや識者層も、中国についての大げさなイメージを検証もせず、それらを元にいろいろ書き、提言をするから、変なことが起きてくる。米国と中国の2国「G2」だけで世界のことを決められるとか、アジアは中国に任せようとか(ヨーロッパのことをロシアやドイツに任せようとしたら、他の国からどんな反発が起こるか考えてみてほしい)、欧州の一部に既に見られるように中国に媚びてでも経済的利益が得られればそれでよしとする態度とかの現象だ。

昨年11月温家宝首相がオバマ大統領に述べたように、「中国は、まだ発展途上で自分の国内に多数の問題を抱えているのだから、米国とともに世界でリーダーシップを取ることには限界がある」のだが、中国内部にも「中国as number one」の合唱に乗せられて、大国主義的態度を取っては外国人を不要に傷つける者が増えている。

世界の意味を復活させよう

価値観を他国に押し付けることは良くない。米国オバマ政権も、そのようなことはもうしないと言っている。
だが、経済発展の究極的目標は指導層とか寡占資本家の利益確保ではなく、個々人の権利と福祉の実現であることは、世界全体で再確認しておくべきだろう。そしてグローバルな経済発展がもたらす資源・水不足問題、環境汚染問題は、共同して解決していく。

各民族の文化は平等で相対的だ。だが個人の権利・福祉は、相対的な問題ではない。2010年は、シニシズムと自信喪失を乗り越えて、経済発展の意味、近代の原点となっている価値観を再確認する年になってほしい。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・343(国益・党益・私益を止揚出来て、ようやく「本物の政治屋」ですよ?)

 「『自民時代と変わらない』と共産党に絶賛(大爆笑)」された防衛予算に続き、日豪に続き日印でも「安保協力を自民政権より継承」してくれるようですね。やはり「『対米自立』を表看板にするのなら『米国以外との軍事協力を推進』するべき」っていう自明の理の事実をようやく鳩ポッポ政権も理解したみたいでして、やはり日下兵頭両師匠が提言したように「インドに『ジプチに続く軍事拠点を確保』ドルフィン級に匹敵するSSを提供して、インド洋のシーレーン防衛・中国の遠隔封鎖&核威嚇に対抗するべき」を実行に移してる?(ニヤリ)

 まあ、これで日本が「自主防衛能力を強化した上で多極化&帝国主義復活時代に対応できる外交に方針転換」してくれる事は『G2&米中同盟』時代の米国にも有益ですからねえ。何せ勢力均衡の観点から「膨張する中国に対して、日本に加え『2012年危機』に怯えるインド現実主義の韓台が『噛ませ犬として独自に対抗』」」してくれる事は、尖閣宜しく「漁夫の利&夷を持って夷を撃つ」の一石二鳥が望めますからねえ。小沢さんも「『内弁慶ならぬ内曹操』と揶揄されるぐらいなら『自身が発した核武装&第七艦隊発言』実際に実行可能な国家体制を構築」した方が「国益・党益・私益を止揚(大爆笑)」できるのでは?(ニヤリ&超・大爆笑)

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         安保協力で行動計画=経済連携協定、交渉を加速-日印首脳会談

 【ニューデリー時事】鳩山由紀夫首相は29日午前(日本時間同日午後)、ニューデリー市内の迎賓館でシン首相と会談した。両首脳は、両国の安全保障協力を促進するための「行動計画」に署名。懸案の日印経済連携協定(EPA)については「残る論点の解決に向けて精力的に取り組み、交渉を加速する」ことで一致した。

 鳩山首相は会談後の共同記者会見で、「日印の戦略的グローバル・パートナーシップを新たな段階に上らせることができた」と強調。シン首相は、EPAについて来年の次回首脳会談までの合意に期待感を示した。

 行動計画は昨年10月、麻生太郎首相(当時)とシン首相が交わした安全保障協力共同宣言に基づき作成した。外務・防衛次官級による「2プラス2」対話を毎年行うことや、インド洋のシーレーン(海上交通路)防衛、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化を盛り込んだ。 

 会談では、地球温暖化対策について、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)のコペンハーゲン合意を歓迎し、次回会議に向けて両国が緊密に協力していくことを確認した。

 核軍縮に関しては、鳩山首相が包括的核実験禁止条約(CTBT)へのインドの参加を要請。シン首相は核実験モラトリアム(凍結)に自主的に取り組んできたことを説明、理解を求めた。

 両首脳は、会談内容を盛り込んだ共同声明に署名。「鳩山首相が早期発効の重要性を強調した」との表現で、日印間の公式文書では初めてCTBTに言及した。(時事より抜粋)


インド元高官「中国は信用できない」、「数年後には攻めてくる」

  25日付環球時報によると、インド政府・国家安全保障元顧問のミシェラ氏はこのほど、「中国は信用できない」、「脅威は、中国とパキスタンの両国と対峙していた1962年以上に高まっている」などの考えを示した。ミシェラ氏はこれまでも、中国脅威論を繰り返してきたことで知られる。

  中国とインドはカシミールとアルナチャール・プラデーシュ州(中国側呼称は藏南)の領有問題で対立している。ミシェラ氏は「4、5年後には、2カ所の戦線で防衛せねばならなくなる」と述べ、戦争発生の可能性を主張した。

  ミシェラ氏はこれまで「中国は覇権獲得への道を歩んでいる」、「韓国、日本、東南アジア諸国と、海洋での戦いが勃発する可能性がある」、「中国は現在、チャンスを待っているだけ」など、中国批判・警戒の発言を繰り返してきた。核兵器を大量に保有する中国に対抗するために、インドは核武装を強化せねばならないとも主張した。

  ただし中印両政府はともに、経済交流などの活性化を進めるなどと表明。未解決の問題については話し合いを続け、良好な関係を維持する意向を示している。

  同記事を掲載した中国の情報サイト、環球網では「インドは不法占拠している中国の土地を返せ。そうすれば、安心して眠れるよ」、「中国は信用できない? それがどうした。中国には実力がある」、「1962年から現在まで、中国がどれだけ変化したのか知らないのか」など、自国を誇りインドを批判するコメントが大量に寄せられた。(サーチナより抜粋)


民主小沢は「中国には属国姿勢」、「国内では曹操気取り」…香港報道

  香港の衛星テレビ局、鳳凰衛視(フェニックス・テレビ)は14日、民主党の小沢一郎幹事長を中心に、日本の政局を解説した。中国への大型訪問団については「朝貢団か?」などと紹介。一方で、国内政治での小沢幹事長の手法を、漢の皇帝をいただきながら自分の思う通りに諸策を実行した曹操に例えた。

  中国の習近平副主席と天皇の会見で、スケジュール上の慣例を破ったことについては「核心の人物は天皇でもなければ、中国の習副主席でもない。民主党の小沢一郎幹事長だ」と紹介。「民主党は重大な問題に直面すると、まず小沢氏に意見を求める」とする、日本のメディアの見方に触れた。

  小沢幹事長が率いた600人規模の訪中団については「ひとり当りで計算すると、民主党議員が胡錦濤主席と握手する時間は3秒間」、「朝貢団との嘲笑も発生」など、批判が存在するとした。日本国内で議論が盛り上がっている理由としては、「小沢幹事長の大きな動きは人目を引く」と指摘。

  「小沢氏は本来、民主党を勝利させ首相になるはずだったが、政治献金問題でやむなくステージを降りた。それから半年が経過し、そろそろ影響力を発揮する時だと考え、派手に中国や韓国を訪問したのだろう」と分析した。

  小沢幹事長を「日本外交の最高権力者」とする共同通信社の見方も紹介。北朝鮮による日本人拉致問題などで鳩山首相が示した意欲も「指導者としての姿をアピールするものだ。しかし、新任の首相をめぐり、緊迫感は増している」と論じた。

◆解説◆
「朝貢団」とは歴史上、中国の皇帝を「世界の支配者」と認める周辺地域の指導者が中国に送った使節。実質的な貿易も重要な役目で、中国側が「面子(メンツ)」を重んじるため、周辺地域側が大きな利益を受ける場合が一般的だった。(サーチナより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー526

 UAE原発の韓国受注に関する朝鮮日報の記事ですが、ホント「韓国の国家戦略センスのよさに感心」いたします・・

 原発受注のみならず「武器輸出もパッケージ」とは、「原発を輸出する以上『安全確保のアフターケアも全面関与』する事を表明」したわけで、軍事カマトトで「武器輸出のブの字も思いつかない」日本とは雲泥の差ですね。こういう「経済に政治・軍事を絡めた『総合的戦略』とそれを遂行できる国家体制構築」こそが、正に日本がもっとも必要なもの?

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 原発輸出:韓国とUAE、軍事協力関係構築へ「70年間のパートナー関係」となった両国

UAEはイランと敵対関係、防衛産業の技術や軍の教育などを支援

 韓国とUAE(アラブ首長国連邦)は、今回400億ドル規模の原子力発電所建設の契約を交わすにあたって、70年(原発の建設および運営の期間)を共にするパートナー関係を結ぶこととなった。まず27日、チェ・ギョンファン知識経済部長官とUAEのアブドラ外相が、アブダビで「韓国・UAE政府間経済協力協定」を締結した。原子力分野のほか、再生エネルギー、造船、半導体、人材養成などの分野で両国間の長期パートナー関係を構築する、というのが主な内容だ。再生エネルギー分野では、UAE側が推進している炭素排出ゼロ都市「マスダル・シティ」の建設プロジェクトに、韓国側が参加することとした。人材養成分野でも、両国が共同で協力案の細部を詰めていくとした。


 これに先立ち、金泰栄(キム・テヨン)国防長官はUAEを訪問し、両国間の包括的「軍事交流協力協定(MOU)」を締結した。両国は、防衛産業の技術交流や軍の教育訓練協力、軍高官の交換派遣、パイロット養成支援など20項目で合意したが、具体的な内容は公開されなかった。軍関係者は、「2006年にUAEと締結した軍事協力協定を、より大きな枠に拡大するMOUを締結したが、具体的な事案についてはこれから継続して話し合わなければならない」と語った。


 韓国政府消息通は、「金長官は(UAE側に対し)、韓国型原発を選定する場合、軍事関連分野でかなりのインセンティブを提供する、という意志を提示したものとみられる」と語った。また韓国政府の関係者は、「UAEはイランと敵対的な関係にあることから、韓国といかなる軍事協力関係を結んだかについて、具体的に明かすことは困難だ。韓国とUAEが、同盟に次ぐ軍事協力関係を結んだと見ればいい」と語った。なお金長官は、先月17-20日、23-26日の2度にわたりUAEを訪問したと伝えられている。(朝鮮日報より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・145


 でも、この「釈放劇」ですが、やはり「船会社・保険会社なり外交部・国家安全部なりが釈放交渉を実施」してるでしょうねえ。まあ「中国人はシブチン(いい意味での)」ですので「身代金相場を破壊するKYな金額(日本が良くやらかした)」を出してそうにないのが救いですが?(ニヤリ)

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          海賊に乗っ取られた中国貨物船、2カ月ぶり解放 全員無事

(CNN) 今年10月にインド洋で海賊に乗っ取られた中国の貨物船「徳新海」が27日、ソマリア沖で解放された。同海域で海賊対策に当たる欧州連合(EU)海上部隊(NAVFOR)が明らかにした。


NAVFORによると船に損傷はなく、乗組員25人は全員無事。「安全な港へ向かっている」という。解放に至った経緯は明らかでない。


同日付の新華社電が中国外務省報道官の話として伝えたところによると、船は現在、中国海軍の護衛船隊の保護下にある。


徳新海は約7万6000トンの石炭を載せ、南アフリカからインドへ向かっていた。10月19日にセーシェル諸島の北東沖約650キロの海上で海賊に襲われ、乗っ取られた。(CNNより抜粋)

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 追伸・akira様の情報によると「37億円が調達された」そうですが、これって「偽装された資金&装備補給」では?(ニヤリ)

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       中国人民財産保険「37億円、支払う」―海賊が中国船を強奪

  成都晩報などによると、中国の貨物船がソマリア沖合いで19日に海賊に襲われ乗員25人とともに奪われた事件に関連して、中国人民財産保険〔香港上場(02328)=PISSプロパティ&カジュアリ=〕の関係者は保険金4000万ドル(26日為替レートで約36億8000万円)を支払う見込みと表明した。

  海賊に襲撃されたのは青島遠洋公司に所属する「徳新海」。同船は23日までにソマリア領内の港に到着した。船長などとは連絡が取れており、その他の船員も無事という。中国側は犯人と交渉を続けているが国防部は「人質解放のための武力行使の可能性は排除しない」との考えを示した。(サーチナより抜粋)

「ポンジカ計画」のお次は「靴爆弾男」のリメイク?(大爆笑&困惑&驚愕) ・3


 このテロが「クリスマスの時期に決行」されたのも、実は「クリスマス商戦・旅行を阻害する事で『米国経済に多大なダメージを与える』」事が出来たわけで、いわばこのテロは「成功・失敗どちらでも『目的達成』」する見事な計略が隠されてるんですよね。やはり「経営者の視点があるテロ組織首領」は一味違う?(大爆笑)

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テロ未遂犯の爆発物、機体破壊な可能な威力 捜査関係筋

(CNN) 米航空機爆破テロ未遂事件のアブドゥル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者(23)が機内に持ち込んだ爆発物の量は、機体の横に穴を開けるほどの威力があった。捜査関係筋が27日、CNNに語った。


米連邦捜査局(FBI)によるこれまでの分析で、爆発物にはPETNと呼ばれる高性能爆薬が含まれていたことが判明した。同容疑者は爆発物をイエメンで入手したと供述。米情報機関は、国際テロ組織アルカイダがイエメンに足がかりを築いていると指摘している。(CNNより抜粋)


         テロ未遂、犯行計画の一部の兆候なし 国土安全保障長官が見解

(CNN) ナポリターノ米国土安全保障長官は27日、CNNの番組「ステート・オブ・ユニオン」に対し、25日に起きた米機爆破テロ未遂事件が国際的なテロ計画の一部であることを示す兆候は今のところないと語った。


ナポリターノ長官によると、刑事訴追されたナイジェリア人のアブドゥル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者(23)は、約50万人規模の監視対象者リストに加えられ、リストは航空各社や各国治安機関と共有されていた。しかし同容疑者に関する具体的で信頼できる情報が不足していたため、米国への渡航を拒否する危険性の高い人物には指定されなかったという。


同長官は、事件が大惨事になる恐れがあったものの、乗客と乗員が同容疑者を取り押さえたり、飛行中の他の航空便に情報が伝達されたり、航空輸送システムが稼動を続けたりと、円滑に適切な対応が取られたとコメントした。(CNNより抜粋)


国土安全保障省、旅客機搭乗の航空警察官を増員 テロ未遂対応で

(CNN) 米国土安全保障省は28日、クリスマスの25日に発生した米機爆破テロ未遂事件への対応として、旅客機に搭乗する航空警察官を大幅に増員した。同省関係者が27日、匿名を条件にCNNに語った。


関係者によると、増員は航空警察官らの休暇の短縮や、教官や管理職といった内勤職員の動員によって実施している。


ナポリターノ米国土安全保障長官は27日のCNNのインタビューで、航空警察官は無作為に配置されていると述べた。ただし現職の航空警察官および元航空警察官はCNNに対し、無作為の要素がある一方、どの便がテロリストの攻撃を受けやすいか、テロリストの関心を引くかといった情報や分析に基いて配置が行われていると語っている。(CNNより抜粋) 

「立憲君主」?それとも「祭祀王&元首も兼務」?

 この亀井・京都還御発言云々ですが、以前の記事でご紹介した福田和也師匠の「日本クーデター計画」にて

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 国体の問題は憲法改正とも深く関わってくる。新政府の基本的姿勢は、伝統的な皇室のやり方を復興すると共にその基盤を磐石足らしめる事である。

 近代における皇室のあり方は、いかなる意味においても不自然であった。明治の革命家たちは、大急ぎで作り上げた近代的国家の国民的求心力として皇室を担ぎ出し、また敗戦後の危機においても、為政者により皇室は国民分裂・解体を防ぐ要石の役割を担わされてきた。

 その結果、皇室はいかなる状況に置かれているか。

 軽薄なマスメディアの好奇の視線は、皇室をまるで芸能人のような扱い方で大衆的関心のなかにおいている。こうした状態が、皇室の尊厳と神秘に、いかなる悪影響を与えるかは、良識あるものがこぞって危惧するものである。

 しかしまた、かような皇室のあり方、つまりいわゆる「開かれた皇室」路線に、一定の必然性が必然性があることもみとめなかければならない。

 現在の皇室は、その存在基盤が、あまりにも脆弱である。他国の王室、例えばイギリスでさえ、その基盤は日本の皇室より格段に充実している。イギリス国王は、同時にイギリス国教会の長であり、ロンドン市内ははじめとして広大な土地を所有し、さらに名目的ではあるが、国軍の統帥権をにぎっている。もちろん国家元首でもある。ウィリアム征服王以来の貴族制度も存続している。

 それにたいして、わが皇室は、日本国憲法の「象徴」という、極めて抽象的かつ論議の耐えない規定以外になんら実態的基盤はなく、その存立は偏に国民の尊奉にかかっている。その点で宮内庁が、国民の大衆的な同行に迎合するのも無理からぬところがある。だが、こうした人気取り政策が、国民の間に、皇室への敬意よりはむしろ浅薄な興味を育むことは明確である。

 よって、われわれは、天皇の憲法上の地位を元首として明記した上で、伝統的、つまりは近代以前の皇室のあり方にふさわしく世俗権力から離れた場所にお遷りいただく。無論、元首として、議会の召集や宰相の任命には出御を願うが、現在のような煩雑多忙な日程は極力減じ、またそのお姿を大衆的好奇の視線から守らなければいけない。さらに、GHQによって接収された当時の額で15億円あまりの皇室財産を、現在の価値に換算しなおして順次返還する。上質財産は、戦前と同様に、その視とは自由裁量に委ねられる。

 こうした措置を通じて、新政府は、近代日本の皇室の政治的濫用に終止符を打つと共に、皇室の存続の基盤をなすべく尽力する。明治政府が創立した華族制度のごときものを復活させるのは、いささかアナクロニズムの傾きを免れないが、長期的には皇室の藩屏となる階級を育てる必要があるだろう。(P120~122)

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 の観点から「国家元首と憲法に明記・皇室の京都還御・皇室財産返還(それに宮家・華族復活?)」を提言されてましたが、この提言を主軸に「『一万年の天皇』宜しく『祭祀王&統合の象徴』としての元首的皇室を復興」してもらいたいもの?

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            【政論】皇居移転、幕府政治に戻すのか


日本を幕府政治に戻すつもりなのかと驚いた。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は27日のテレビ朝日番組で、天皇陛下に「権力の象徴だった江戸城(跡)にお住まいになられるのではなく、京都か、あるいは広島に住まわれてはいかがでしょう」と進言したと披露した。

 国のかたち(国体)は成文憲法だけによらないが、占領下にできた現憲法でさえ、行政府の長を「内閣総理大臣」、内閣の構成員を「国務大臣」とする。憲法を素直に読めば天皇陛下が立憲君主で、首相らが臣下なのは明瞭だ。国民主権となんら矛盾しない。

 亀井氏は同じ番組で、天皇陛下を「象徴であり元首だ」と語っており、皇室尊重の心を持っているようだが、皇居移転論は「立憲君主としての天皇」を踏まえていない意見だ。

 首相は国会の指名だけで就任できない。天皇陛下から任命されて初めて首相になる。最高裁長官も陛下の任命だ(憲法6条)。

 国事行為(憲法7条)は多岐にわたる。閣僚は天皇陛下の認証で国務大臣となる。副大臣や検事総長、大使ら認証官も同じだ。法律、政令、条約の公布、国会の召集、衆院の解散、総選挙の公示、勲章の授与も国事行為だ。すべて陛下の御署名と御押印が欠かせない。海外からの賓客とのご会見、各国大使の信任状奉呈式など外交行事も多い。

 天皇陛下によって政府や国会の決定に正統性と重みが付与される。重責を託された首相らは襟(えり)を正し職務に励むよう自覚を促される。政治家の権力行使よりも高い次元で、陛下は国を統治されている。

 皇居を東京の政府から離せば、陛下のお務めに支障を来す。江戸城跡からお出になればかえって、幕府が政治を専断した「江戸時代」に戻る皮肉な事態になりはしないか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・342(社民党に『方向性は違えでも趣旨には賛成』するとは、自分でも・・)

 友愛ボート構想(対外遠征の訓練&人道援助を通じた情報収集&宣撫工作にもなる)はそれなりに動いてるみたいですが、普天間憲法改正では「迷走モードまっしぐら」ですなあ、鳩ポッポ閣下・・(大爆笑)

 なにせ、この両問題は「『米軍がグアムに後退』する事は小沢・第七艦隊発言のごとく『日本が自主軍備&外交・集団的自衛権の行使を否応なしに実行』」する事を意味するわけでして、それにようやく気がつくとはドンくさい(と言うより「意図的に無視」?)としか言い様がございませんね・・(大嘲笑)

 自分としては「日本が『自主防衛をこなしつつ在グアム米軍と共同作戦を実行』する事に耐えゆる国家体制&軍備を構築」する事を強く希望しておりまして「方向性が違えども『結果的に社民党を応援』」する事になろうとは、自分もビックリ?(大爆笑)

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         米軍医療支援に艦船派遣=「友愛ボート」構想を具体化-防衛省

 防衛省は26日、鳩山由紀夫首相が掲げる「友愛ボート」構想の具体案をまとめた。米軍が中心となって行う人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ」に、来年から海上自衛隊の大型輸送艦1隻を初めて派遣。約20人の医療チームなどを乗せて、アジア・太平洋地域で支援活動を行う。

 「友愛ボート」構想は、首相が今年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪問したシンガポールで講演した際、明らかにした。

 支援活動は、同地域の発展途上国との関係強化を通じて安全保障環境を改善しようと、米国が2007年から始めた。米海軍の艦船が各国を訪問し、医療活動や土木事業支援、文化交流を行っている。カナダやオーストラリア、シンガポールなどは、軍医を派遣するなどの形で参加している。 

 自衛隊もこれまで、医官、歯科医官各1人を支援活動に派遣してきたが、来年からその規模を拡大する。海自の大型輸送艦で医官、看護官らの医療チームを派遣。現地の民間人との文化交流などを推進する目的で、NGO(非政府組織)関係者の同乗も呼び掛ける計画だ。(時事より抜粋)


「普天間のグアム移転は無理」 鳩山首相、ラジオ番組で

 鳩山由紀夫首相は26日、ラジオ日本の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について「抑止力の観点から見て、グアムに普天間のすべてを移設させることは無理がある」と述べ、米領グアムへの移設の可能性を否定した。連立与党の社民党が有力な移設先とするグアムを首相が排除する考えを示したのは初めて。

 これに対し、社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区選出)は同日夜、「移設先は与党3党で協議して決めると(3党首で)決めた矢先に、そういう発言をする真意が理解できない」と述べ、首相を非難した。

 普天間移設に関する社民党プロジェクトチーム座長の照屋氏は、年明けにグアム視察を予定している。28日には普天間移設に関する政府・与党の実務者級の協議機関が初会合を開くが、検討作業は難航しそうだ。

 また首相はラジオ収録で、普天間問題で関係閣僚の発言が食い違ってきたことを「本来なら首相あるいは防衛相だけにするとか、1人だけが発言するようにとどめておかなければいけなかった」と振り返った。

 憲法問題では「9条の話ではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権に関する憲法改正をしたい気持ちはある」と述べ、9条を改正しない形の改憲論議に意欲を見せた。「首相が憲法改正を声高に主張するとうまくいかない。党で指導力を発揮して(一定の結論を)まとめ、連立や超党派で議論するのが大事だ」とも語った。

 また、自身の政権が掲げる政治主導について事務次官会議廃止や事業仕分けを実績として挙げたうえで、「私は今まで大臣を1つもやっていない人間で、官僚任せの部分が見えてなかったところもある」と述べ、経験不足を認めた。(産経より抜粋)

昔「731」・今「臓○工○」? ・3&「普遍的正義の守護者」きどりのEUさん、それって「ブッシュ政権と五十歩百歩」では?(大爆笑) ・3

 いくら「挙国一致を演出」したいからと言って「『英国から訴追』されたリブニ元外相に入閣要請」なんて、生臭ムッラーと五十歩百歩と思われますよ・・(唖然)

 只でさえ「中国張りの『臓○工○』で睨まれてる最中にこういうKYな人事やらかせば、それこそ「欧州・中東で『反ユダヤ主義の炎』が燃え広がる」のは必然の展開ですよ。自分は「貴国が『究極的に他国&多民族の善意をまったく信用なしない』」のは重々承知の介ですが、それでも「軍神の申し子たるIDF&モサドも『中東・欧州全部を敵に回して大戦争』するのは流石に不可能」だと思いますし、その点を加味して「もうちょっと空気を読んだ」方がいいと思うのですが、ねえ?

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        NO・1463ネタニヤフ首相カデマ党のリブニ女史に内閣入り呼びかけ

 現在、イスラエル政府与党の中心をなしている、リクード党のネタニヤフ首相が、野党のカデマ党党首リブニ女史に、内閣入りを呼びかけた。つまり、与野党で新しい内閣を構成し、イスラエル国民の意識を統一しようということだ。

 この呼びかけをネタニヤフ首相が決断した裏には、現在イスラエルが置かれている国際環境が、同国にとって極めて厳しいことがあろう。ガザ戦争以来、ヨーロッパ諸国は押しなべて、イスラエルの強硬なパレスチナ対応に、極めて批判的になっている。

 ヨーロッパ諸国にとっては、パレスチナ問題に加え、イスラエルがイランに対し、軍事攻撃を仕掛けるのではないか、という懸念も大きいだろう。もしそんなことになれば、そうでなくとも困窮を極めている世界経済は、破滅的な状況になりかねないからだ。

こうしたことから、ヨーロッパ社会に潜在的にあった反ユダヤ感情が、最近になって露骨に、表面に出始めてきていることも事実だ。そのことが顕著に表面化したのは、ユダヤ人による(イスラエルも含む)臓器密輸移植の問題だった。

 加えて、イスラエルの最大の味方である、アメリカ社会のなかにも、イスラエルに対して厳しい見方をする人たちが、次第に増えてきていることも、イラエルにとっては、大きな不安であろう。

 中東地域にあって、唯一良好な関係にあったトルコとの関係が、ギクシャクしてきていることも、イスラエルにとっては不安であろう。トルコはあくまでも、中東問題の公正な仲介者の立場を、維持しようとしているだけなのだが、イスラエルにはそうは思えないのであろう。

 シリアのアサド大統領もイランのアハマド・ネジャド大統領も、トルコが公正な仲介者であることを、高く評価している。このトルコの仲介努力に、真摯に応えなければ、イスラエルは国際社会のなかで、ますます孤立していくのではないか。

 そこでネタニヤフ首相は、イスラエルの外交を大きく変更していかなければならない、と考え始めたのではないか。

 このネタニヤフ首相の呼びかけに対し、リブニ女史もある程度好意的に、受け入れるのではないかと思われる。一説によると、カデマ党内部でのモファズ元国防相との政治闘争で、彼女が弱い立場に回りつつあるからだ。

 そのことに加え、窮地に立っているネタニヤフ首相が、以前に比べ、少し穏健化してきているため、リブニ女史はネタニヤフ首相と組し易くなっている、と見ている人たちもいる。

 これとは別に、ネタニヤフ首相はカデマ党に内閣入りを呼びかけることにより、カデマ党を解体吸収することを狙っているのだ、という意見もある。こうしたネタニヤフ首相に対する警戒的な見方が、アラブのマスコミには登場している。

 しかし、現実はネタニヤフ首相が国際的に追い込まれているために、考えた策であるというのが正解ではないか。(東京財団HPより抜粋)

中国「カントリーリスク」考・34(サププライムがもたらしたのは、欧米は「金融バブル」・中国は「産能バブル」?)


 以前見た「ガイアの夜明け」に出ていた話ですが、香川県のちり紙メーカーが「廃業」したのは「中国の競合メーカーが『一社で日本全体の数百倍の生産能力を保有』」してるのを目の当たりにしたからだそうですが、それを見た時「中国全体の人口が『日本の十数倍』なのに『一社で数百倍(国家全体ではどれぐらい?)』とは過剰生産問題が心配だな」と漠然と感じたものですが、まさか「素人の予測が『直球で現実化』」するとは、ホントお釈迦様もビックリ?(大爆笑)

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              過剰生産:中国国内の「中国産」問題

 【大紀元日本12月27日】中国北部の内モンゴル自治区に本拠を置く包頭鉄鋼集団有限公司にとっては、今年は辛い一年であった。収益が21%落ち込み、10年前に上場して以来初めての損失を出した。世界の需要の落ち込みに加え、国内生産が今年10・5%伸びたことが主な原因だ。中国では今年7億トン超の鉄鋼が生産され、国内需要を2億トン上回っている。「産能過剰」(生産能力過剰)問題は中国の鉄鋼業のほとんどの企業に大きく影響していると同集団投資関係者は話す。

 世界を驚かせた4兆元の国内投資。表面的には、GDP成長を記録したが、その反面、国内では余剰生産された資材を捌くことができず、大手企業が苦境に立たされている。10日のBusinessWeek誌がその問題を伝えている。

 過剰生産を生み出す景気刺激策

 経済悪化の危機から抜け出すために、中国当局は景気刺激策として、昨年末に4兆元(50数億円)の投資計画を打ち出した。多くは、工場、高速道路などの大型プロジェクトに充てられ、固定資産の投資は上半期に40%の成長をみせ、GDP成長のほとんどを占めた。

 これらのプロジェクトが、鉄鋼、化学薬品、ガラスの需要の上昇につながり、景気を刺激するところまでは問題がなかった。しかし、人工的な多額市場投資のため、生産者側は低下する需要の幅が読み取れず、生産を増加していくため、資材過剰の問題が深刻化している。セメントは、既に生産された19億トンに、年間6億トンが上乗せされている状態だ。

 過剰設備も深刻で、アルミニウム精錬所は、昨年、ほぼ80%の稼働率だったが、今年は65%程度に抑えられている。風力発電用の機器を製造する企業は、ここ2年で4倍に増加し、80社となった。

 鉄鋼の生産量は、国内需要を30%上回る。工場を閉鎖して従業員を首にするか、余剰分を輸出するか迫られるところだ。米国Nucor社(NUE)の最高経営責任者ダニエル・ディミコ氏は取材に、「中国は輸出の方に傾いている」と指摘する。

 欧米との貿易摩擦

 米国政府は今年に入ってから、中国に対して既に14件の反ダンピング、反補助金関連調査を実施した。予備判決で中国産の油井管がダンピングされているとされ、米商務省は、中国産の油井管と関連商品に対して、反ダンピング税を導入。これによって米国への輸出価格がほぼ2倍になる。「世界にこれ以上の需要がないのに、中国は生産量を増やし続けている。ここ3年間で中国の油井管の対米輸出量は、3倍になり、年間210万トンを超えてきた。判決後、この波はようやく治まってきた。

 中国駐在の欧州商工会議所所長ジョエルグ・ウトク(Joerg Wuttke)氏は、「世界が中国の余剰分を購入できる時はよかった。しかし、今は違う。圧力鍋の蒸気がすごい勢いで出てきているようなものだ」と語る。同会議所では、先月26日、中国の過剰設備に関する報告書を発表。貿易摩擦が今後悪化していくことを予測している。

 中国政府の対応

 資材生産への過剰投資は、中国の取るべき道ではない。「薄利多売か、付加価値製品か。経済が依存すべきものについて考える必要がある」と北京大学国際関係学院の査道炯(チャ・ダオジョン)教授は提起する。

 中国当局もそれなりに、生産の制限をはかっている。 セメント、アルミニウム、ガラス製造業界で、 厳格な汚染管理基準、エネルギー効果性、規模の要請を満たさないプロジェクトには、制限がかかる。

 実際、上海宝山鋼鉄と武漢鋼鉄は、各々が年間1000万トンを生産する工場二つの立ち上げに待ったをかけた。また、太陽電池に使われるポリシリコンとスキンローションから電子機器まであらゆるものに用いられるシリコーンモノマーを製造する小規模工場の建設を中止させた。

 しかし、中共政権は、国家経済の体制を緩める気配はない。12月7日に開催された恒例の政策決定会議では、成長を刺激するための国家投資を、最低1年は続けることが示唆された。人民元の切り上げに対しても消極的だった。

 余剰生産が売り捌けなければ、貸付返済不能のリスクが待ちかまえている。中国が、国営の経済指向から、消費者主導経済に転換しなければ、真の経済成長は見込めない。(大紀元より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー525

 UAEの原発受注ですが、中央日報朝鮮日報によると日米・仏の両企業連合を出し抜いて「韓国が受注獲得」したみたいですね・・

 でも、確か「韓国型原発も『基本設計はWHのPWR』」だったはずですし、そのWHが「東芝に買収」されてる以上、かなりの部分が「特許料&資材納入の形で『日本に還元』」されるでしょうから、実際問題「日本も間接的に関与」してるようなものですね。でも「韓国のトップセールスのノウハウ」は素直に見習った方が・・

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      韓国、UAEの原発建設工事を受注…計400億ドル規模 文字サイズ

 韓電が主導する「韓国型原子力発電所コンソーシアム」が27日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)が発注した原子力発電所(原発)建設事業者に選ばれた。

UAE原発公社はこの日、「韓電コンソーシアムがフランスのアレバとGE(米国)-日立(日本)のコンソーシアムを抑え、中東地域で初めて推進されるUAE原発プロジェクトの最終事業者に選ばれた」と発表した。

この日の受注発表は、原発受注支援のためにUAEの首都アブダビを訪れた李明博(イ・ミョンバク)大統領とビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンUAE大統領の首脳会談直後に行われた。両国の首脳が見守る中、契約当事者であるカルドゥン・アル・ムバラクUAE原発公社会長と金雙秀(キム・サンス)韓電社長が原発事業契約書に署名した。両国は政府間の経済協力協定も締結した。

今回の受注金額は400億ドルで、2010年政府予算案292兆ウォン(約23兆円)の6分の1に相当する。またリビア大水路第2段階工事(63億ドル)の6倍を超える韓国のプラント輸出史上最大規模となる。これは、1978年に米国の技術で古里(コリ)原発1号基を初めての稼働して以来、初めての韓国型原発の輸出。

1400メガワット級の韓国型原発4基の設計・建設のほか、竣工後の運営支援と燃料供給を含む一括輸出契約だ。建設部門の契約金額は200億ドルだが、原発の寿命期間である今後60年間にわたり運営支援に参加するため約200億ドルの追加受注が予想され、政府は受注規模を計400億ドルと発表した。

韓電コンソーシアムには現代(ヒョンデ)建設、三星(サムスン)物産、斗山(ドゥサン)重工業、米ウェスティングハウス、日本の東芝などが参加している。韓電がUAEに建設する4基の原発のうち1号機は2017年に竣工し、残り3基は2020年までに完工する予定だ。

李大統領は受注発表後の記者会見で「隣国の中国が2030年までに100基の原発を建設する計画であり、中長期的に約1000基の原子力発電所が世界で追加で建設される見込みだ。韓国は堂々と原発市場に参入することになり、最も競争力のある国になった」と明らかにした。また「世界5位の産油国であるUAEとの協力は、プラントなど高付加価値産業を中心に第2の中東ブームをもたらすだろう」と強調した。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「韓国が名実ともに‘原発列強’に仲間入りした」(李東官広報首席)、「新規雇用創出効果は10年間で計11万人」(金恩慧報道官)と評価した。特に金報道官は「2030年まで世界的に約430基以上の原発が新規で増設され、約1兆ドルにのぼる巨大な原発市場が形成される」と期待を表した。(中央日報より抜粋)


                  李大統領がUAE訪問、原発売り込みへ

 李明博(イ・ミョンバク)大統領が26日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビを訪問する。韓国電力コンソーシアムが参加する数十兆ウォン(数億円)規模のUAE原子力発電所プラント入札受注戦を支援するためだ、と大統領府は発表した。


 李大統領は訪問期間中、カリファ・ビン・ザイード・アル・ナフヤンUAE大統領との首脳会談に臨み、受注のための「最終談判」を行う予定だ。大統領府の関係者は、「受注の可否はまだ不透明だ。李大統領の訪問は、最終チケットを勝ち取るための首脳外交の一環だ」と述べた。UAEは原発建設能力、価格競争力などを総合的に審査した上で、今月中に最終事業者を選定するという。


 韓電は今年5月、サムスン物産、現代建設、斗山重工業、ウェスティンハウス(米国)などとコンソーシアムを組み、公開入札に参加した。そのほかフランスのアレバ、GE(米国)・日立(日本)コンソーシアム、東芝、三菱など4カ国の企業が入札に参加する中、現在、韓電コンソーシアムとアレバが最終的な競争を繰り広げているという。大統領府の李東官(イ・ドングァン)広報首席は、「韓国が最終事業者に選定されれば、技術力だけでなく、外交力や交渉力の総体的な勝利といえる。国際原発市場に進出する決定的な足掛かりとなるだろう」と述べた。


 李大統領は就任初期からグリーン成長を強調し、温室効果ガスの排出が少ない原発に関心を持ってきた。李大統領は今月21日、「原子力は炭素排出を減らす現実的な代案であり、原価比で最も経済的なエコ事業だ。引き続き原発に投資してきた韓国には、機会と可能性が開かれている」と語った。(朝鮮日報より抜粋) 

「ポンジカ計画」のお次は「靴爆弾男」のリメイク?(大爆笑&困惑&驚愕) ・2

 結局、「9・11の惨劇も『8年で風化』」したって事でしょうか。そうでないと「あんなチンケなテロ計画がリメイクされたのに『保安体制を見事に掻い潜る』」事なんか出来るわけないかあ・・(爆笑&唖然)

 ホント、アフガン・イラクに大兵力ぶち込む費用があるのなら、テロ関連情報の円滑な共有化&高精度の爆弾探知機を主要空港に無償供与する方がよほど「テロリストを効率的に阻止」出来ますよ。ホント・・(苦笑)

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          米機爆破テロ未遂、容疑者はFBIに積極的に供述

ミシガン州ロミュラス(CNN) 25日の米機爆破テロ未遂事件で拘束されたナイジェリア人容疑者は、米連邦捜査局(FBI)の取り調べで「多数のこと」を供述している。関係筋が26日語った。


関係筋によると、拘束されたウマル・ファルーク・アブドルムタラブ容疑者(23)の第一印象は単独犯で、テロ組織との正式なつながりはないもよう。


同容疑者はまずナイジェリアのラゴスからKLMオランダ航空でアムステルダムのスキポール空港に到着。搭乗禁止者リストに載っていないとされるが、不審なつながりを持つ人物を挙げた米国のデータベースには名前があった。


当局者によると、同容疑者はアムステルダムで2度目の保安検査を受けていなかった。同容疑者が訓練を受けた国際テロ組織アルカイダの強硬派メンバーであることを裏付ける証拠はないという。(CNNより抜粋)


米機爆破未遂容疑者は銀行幹部の子息 消息筋語る

(CNN) 25日の米航空機爆破テロ未遂事件で拘束されたナイジェリア人のアブドゥル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者(23)は26日、米捜査当局から刑事訴追された。同容疑者がナイジェリアの銀行幹部の子息で、英国に留学した後ドバイに移り住んだことが、家族や消息筋の発言で分かった。


アブドゥルムタラブ容疑者の実家があるナイジェリア中北部カドゥナの消息筋によると、同容疑者はユニバーシティ・カレッジ・オブ・ロンドンで学位を取得した。同大の関係者は、同容疑者とみられる人物が2005年9月─昨年6月まで機械工学科に在籍していたことを確認している。


カドゥナの消息筋はまた、同容疑者の父アルハジ・ウマル・ムタラブ氏がナイジェリアの有力銀行の1つ、ファースト・バンクの会長を先日退任したことを明らかにした。


家族の関係筋によると、同容疑者は英国留学後、2つ目の学位を求めてドバイに移ったが、イエメンに行くと家族に伝え、「イスラムの道」を志していることを示唆した。同容疑者は英国からナイジェリアに帰国後、エジプトの首都カイロもしくはサウジアラビアへの留学を希望していたが、不審な人々との交流を恐れた家族が反対したため、ドバイ留学を決めていた。


父親はイエメンに行くとの同容疑者の連絡を受け、治安当局やナイジェリアの首都アブジャにある米大使館に対し、息子が「ある種の聖戦(ジハード)」に参加する可能性があるとの情報を提供していた。同容疑者のイエメン行きについて、家族の同意や支持は一切なかったとされる。


アブドゥルムタラブ容疑者がロンドン市内で最後に住んでいたのは、高級住宅街にあるアパートであることが判明している。警察のテロ対策捜査官らはこの日、同容疑者が住んでいたとみられるマンスフィールド通りの建物を捜索した。


米政権関係筋によると、同容疑者は昨年6月、ロンドン市内の米大使館から、複数年有効、複数回入国可能な観光ビザの発給を受けた。この当時、同容疑者へのビザ発給差し止めにつながる情報はなかった。(CNNより抜粋)


テロ未遂容疑者の父、数週間前米大使館に息子の情報を提供

(CNN) 米航空機爆破テロ未遂事件で刑事訴追されたナイジェリア人のアブドゥル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者(23)の父ウマル・ムタラブ氏が、息子である同容疑者について数週間前、ナイジェリアの首都アブジャにある米大使館に情報提供していたことが、米高官の発言で26日分かった。


ナイジェリアの銀行ファースト・バンクの会長を務めたウマル・ムタラブ氏は米大使館に、息子が「過激化」し、何かを計画していると伝えた。この情報は国家テロ対策センター(NCTC)に送られ、同容疑者は一般警戒リストに加えられた。ただしこの情報は具体性に乏しいため、同容疑者に発給された米国のビザを撤回したり、搭乗禁止者リストに加えるには不十分だったという。


事件をめぐっては、同容疑者の留学先だった英国のブラウン首相が、治安問題が政権にとって最大の懸念だとの声明を発表。ジョンソン英内相は、事件の捜査で米当局と緊密に連携していることを明らかにした。また同容疑者が経由したオランダのテロ対策当局者はCNNに対し、同容疑者がアムステルダムのスキポール空港でデトロイト便に搭乗する前、通常の保安検査を通過していたと語った。


ナイジェリアのアクニリ情報通信相は事件に遺憾の意を表明し、政府が治安機関に事件捜査を指示したことを明らかにした。同相は治安機関が米当局の捜査に全面協力すると述べ、あらゆる形式のテロを否定する方針を明言した。


米連邦捜査局(FBI)によるこれまでの分析によると、アブドゥルムタラブ容疑者が機内で点火した爆発物には、PETNと呼ばれる高性能爆薬が含まれていた。FBI捜査官はまた、同容疑者が座っていた席の付近から、爆発物の容器の一部とみられる残がいを発見した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1239

 「陛下の京都還御」云々は、「日本クーデター計画」でも提言されてましたが、まさか「遷都利権目当て」でこういう発言やらかしたのでは?(苦笑)

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          「お住まいは京都、広島に」=陛下との会話明かす-亀井氏

 亀井静香金融・郵政改革担当相は27日のテレビ朝日の番組で、天皇陛下と言葉を交わした際に「権力の象徴であった江戸城(跡の皇居に)にお住まいになるのは、お立場上ふさわしくないのではないか」と語ったことを明らかにした。

 閣僚が陛下との会話の内容を明らかにするのは極めて異例。亀井氏は24日の宮中午さん会で陛下と会った際、「恐れ多くも陛下に、『こういう権力の象徴であった江戸城(跡)にお住まいになられるのでなく、京都か広島に(お住まいになれば)』と一方的に申し上げた。陛下は黙っていた」と述べた。番組終了後には記者団に「(陛下は)『京都好きです』とは言っておられた。広島が好きですとまでは言われなかったけど」と語った。

 また、亀井氏は番組で司会者に「天皇陛下とは日本人にとって何か」と問われ、「象徴であり、かつ元首だ」と答えた。ただ、亀井氏は「(憲法には)元首という規定はないけど。天皇という存在が日本を代表しておられるという意味では象徴だ」とも述べた。

 この発言に対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同じ番組で「憲法上、元首だと言明するのは違う」と指摘。共産党の志位和夫委員長も「憲法で元首というのは無理だ」と批判した。(時事より抜粋)

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 まあ「陛下が『象徴的元首』である」と認識してくれたのはいいことですし、ねえ?(ニヤリ)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 139&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・341

 ふん、「『ミッドウェー』の核は協議対象外」なんて、歴史的背景&米軍の軍事戦略知ってれば「公然の秘密」みたいなもので、わざわざ外務省のアーカイブ&佐藤元首相の私的資料をかき漁る必要なぞ・・(嘲笑)

 実際問題、マクナマラ国防長官との「日中戦争における『核の傘』再確認」でもそうでしたが、日本は「黒テポドンのはるか昔より『東風の脅威が常態化』」していたにも拘らず「自主核武装どころか『空手形の確認に終始』」とは、ホント恐れ入谷の鬼子母神としか言いようがございません。(唖然&嘲笑)

 まあ、今回の事態が



 につながってくれれば、この茶番劇もなにかしら「日本の国益に貢献」するのでは。少なくとも「現実を直視」する事こそ「日本再独立体制構築」への一里塚でございますし、ねえ?(思案)

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          核搭載艦、母港化認める=ミッドウェー配備時に「密約」-日米

 米海軍が1973年に空母ミッドウェーを神奈川県の横須賀基地に配備するに当たり、核兵器を搭載した状態での入港・停泊を日米安全保障条約の事前協議の対象外とする「密約」を日米両政府が結んでいたことが27日、分かった。外務省の内部調査で、そうした事実を示した文書が見つかった。複数の関係者が明らかにした。

 60年の日米安保条約改定の際、米軍の装備などに変更がある場合は事前協議を行うと定めたが、核搭載艦船の寄港・通過は対象にしないとした密約の存在が、同省の調査で既に確認されている。ミッドウェーの横須賀配備に先立つ72年、大平正芳外相(当時)とジョンソン米国務次官(同)との会談などで、60年の密約の有効性を再確認し、「寄港」にとどまらず母港化に伴う長期の「停泊」の場合にも適用することで合意した。

 45年に就役したミッドウェーは米海軍の主力空母の一つで、ベトナム戦争の作戦に加わった後、73年10月に横須賀基地に配備された。後継艦インディペンデンスと交代した91年まで同基地を母港とした。 

 日本側が核搭載空母の横須賀配備を黙認する「密約」を結んだのは、首都圏に位置する同基地への核持ち込みが表面化して、混乱が起きることへの懸念もあったとみられる。

 岡田克也外相の要請に基づき、密約の検証作業を進めている有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)も、ミッドウェー配備をめぐる日米間のやりとりに大きな関心を寄せており、関連文書を検証の対象とする考えだ。(時事より抜粋)



外交文書の公開制度見直しへ 岡田外相、第三者委設置など

 岡田克也外相は27日、情報公開を促進する観点から、作成後30年を経た外交文書を原則公開するとした制度について、抜本的に見直す方針を固めた。運用を厳しく監視する第三者委員会の設置や明確な開示基準の策定を通じ「原則30年公開」を徹底させる。日米間の「核密約」解明を契機に、実際に公開するかどうかを全面的に外務官僚の裁量に委ねてきた在り方に問題があると判断した。

 核密約を精査している有識者委員会による来年1月の提言を受け、具体的な検討に着手する。

 米政府の公開文書で核密約の存在が判明しながら日本では非公開のため、国会で問題化した経緯を教訓に、海外で明らかにされた案件の関連文書は日本でも原則公開するよう検討。外務省の幹部や担当課が密約文書を抱え込んでいた実態を重視し、文書の保存・廃棄の必要性を審査する専門職員の育成も課題とする。

 現在の文書公開は、外務省の外交記録審査室が判断し、官房長や各局長で構成する外交記録公開審査委員会で承認する。外交記録審査室は30年基準を満たした外交文書について、OBを含む十数人で案件ごとのファイルを審査しているが、週1人当たり5、6冊が限度で人手不足という。(47NEWSより抜粋)

「日本版オーデル・ナイセ線」を決断するのも「勇気と決断の一環」ですよ?


 米国が「尖閣で示した『領有権に関する見解』」からもわかるように、結局「歴史的経緯より『実効支配』」が重要ですし、終戦経緯や条約解釈がらみで「4島返還は無理筋」である事を鑑みますと「『戦争しでも奪回』する気無いのなら『大人の対応』でもっと大きい国益を狙う」方がまだ妥当ではないでしょうか。少なくとも「外交には相手がいる以上『自分の要求をすべて飲ませる』のは不可能」って現実を国民に直視させるのが首相の首相たる務めでは?

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     北方領土問題:交渉、ロシアが具体案 先月、首脳会談で「独創的アプローチ」

 鳩山由紀夫首相とロシアのメドベージェフ大統領が11月にシンガポールで行った日露首脳会談で、ロシア側が北方領土問題の解決へ向けた「独創的アプローチ」の具体案を提示していたことが26日、分かった。日露両政府は内容を明らかにしていないが、歯舞、色丹2島の返還を前提に国後、択捉2島の共同開発などを進める内容とみられる。政府関係者によると、首相は「2島返還では理解できない」と述べ、日本側が受け入れ可能な案の再検討を求めたという。

 独創的アプローチは麻生政権時代の08年11月、メドベージェフ大統領が検討を表明し、日本側が具体案の提示を求めていた。「極東・東シベリアの発展は国家発展の最優先課題」と位置付ける大統領は、鳩山首相が所信表明演説で「アジア太平洋のパートナー」として対露関係の重視を打ち出したことを歓迎。日本側の政権交代を受けて具体案を示した形となり、外務省幹部は「ロシア側から動いてきた点は前向きなサインだ」と領土交渉の進展を期待する。

 ただ、首脳会談で大統領は「極端な立場を離れて」と四島返還を求めないようけん制。首相も「2島返還を超えた独創的アプローチを期待している」と歩み寄りを促し、主張は隔たったままだ。

 日本側は首脳、外相レベルの会談を継続し、経済協力をテコに受け入れ可能な案を引き出したい考え。岡田克也外相が27日から訪露し、ロシア側の出方を探る。【野口武則】


 ■ことば

 ◇独創的アプローチ

 ロシアのメドベージェフ大統領が08年11月、ペルーで麻生太郎首相(当時)と会談した際、北方領土問題の解決策として言及し、事務方に検討を指示した。大統領は「既存の文書から引き出す」「新たな、型にはまらない」などと説明したが、麻生政権時代はその具体案を示さなかった。(大紀元より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・340(これぞ「G2・米中同盟時代の本質」を突いた分析!)

 この大紀元の記事こそが、もっとも「G2『米中同盟』時代の本質を喝破した記事」ではないでしょうか。こうやって「米中が『阿吽の呼吸』に基づく勢力均衡」を展開する事によって



 と、正に「同盟の必須条件が『ウィン・ウィン』である」事を十分クリアしてるんですよね。「敵対する事こそが最大の同盟」なんて正に史上最高のブラックジョークでは?(大爆笑)

 でもこれは、日本・アジア諸国にとって「米中の思惑次第で、良くて国益損失・悪ければ生贄扱い」にされかねない事を意味してまして、ホント日本も日米同盟を『自主防衛無くして同盟無し』に再編しつつ米国以外の枠組みも獲得「不戦・通商共同体」としてのアジア共同体を推進する事が可能な国家体制構築する事こそが『田中宇の多極化・ラスプーチン風仕立て』時代(大爆笑)に対応する最も妥当な策と愚考するのですが・・(大爆笑)

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               アメリカの対中関係のキーポイント

 【大紀元日本12月24日】オバマ米大統領が就任後はじめて、中国を含め、アジア各国を訪問した。当初の予想通り、今回の訪問はあまり成果を収めなかった。ただ、「人権問題は両国の経済貿易関係に道を譲るべきである」といった言論を口にしなかったことは幸いであった。

 アメリカの対中政策を理解するには、アメリカが国として恐れているところが分かれば大体分かる。アメリカは、反テロ、核拡散の防止とアメリカドルの地位維持を最重要視している。これらの基本政策は、アメリカ人の世界情勢の発展趨勢に対する懸念と不安を反映しているといえよう。

 アメリカにとって最も重要な地域が二つある。一つはヨーロッパと大西洋で、もう一つはアジアと太平洋である。ヨーロッパにおいて、EUが一つの利益共同体となっており、アメリカと多くの共通利益を持っている。たとえば、欧州の安全は多くの部分をアメリカを中心とするNATOに頼っている。

 アジアの状況は複雑に入り組んでいる。共産党中国の最も重要な基本政策は明らかに、共産党の統治地位を保つことであり、経済成長と社会安定はその次であろう。

 しかし、中共政権の権力維持は、米中政策の交差点と衝突点には含まれていない。アメリカと中共の中核利益が互いに妥協し合っているとき、人権問題は往々にして見放されるものになってしまう。アメリカの一部の権力者は、中国を民主国家にするよりも共産党に権力を維持させたほうがより有利であると考えている。なぜならば、中共政権が存続する限り、中共と周辺国とのバランス関係の維持はアメリカに頼らざるを得ないからである。日本、韓国、台湾と他の東南アジア諸国は、アメリカのアジアへの介入を望んでいる。シンガポールの元総理、リー・クアンユー氏はかつて、東南アジアのバランス関係をとるにはアメリカが必要だと公言したという。

 中共にとっても、反テロ、アメリカドルの地位を支持する等のことは、自分自身の利益にも合っている。しかも、これらの共通利益によって、中共の人権侵害に対するアメリカの沈黙と引き換えにするのは、中共にとって非常に割に合う交易である。

 アメリカ国防総省の情報専門家が、中共軍隊の数千の公開・非公開の情報を収集して研究した結果、中共軍部の制定した90%以上の戦略と戦術はアメリカを仮想敵国としていることが分かった。国防総省はこれをよく認識しており、国防総省と国務院が対中基本政策においていつも衝突する原因はここにある。(大紀元より抜粋)

ウーゴたん、ウーゴたん、「トヨタに嫌がらせ」するより「いすずを誘致」した方が、ねえ?(大爆笑)


 そういえばウーゴたん、貴殿が欲しがる「農村向けのより安価な自動車(ピックアップトラックを想定?)」ですが、それなら「トヨタをいじめるより『いすゞを誘致』するほうが近道」ですよ。なにせ「タイで同様のニーズをこなせる車種を現地生産して『トヨタに圧勝』」していて「トヨタの資本規模では『過小』でも、いすゞの規模なら『国内どころか南米制覇拠点にも活用』」出来るんですから、それこそ「けち臭い国有化云々を言う前に『スズキがインドを制した』様に『いすゞが南米を制す』お手伝いがしたいと大風呂敷広げる」ぐらいやってみせるのが「本当の大物」では?(大爆笑)

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 ベネズエラ自動車市場、意味ある技術移転できる規模ない=トヨタ幹部 2009年 12月 25日 22:47 JST

 ベネズエラのチャベス大統領が、トヨタ自動車に技術移転などを求め、それができない場合には現地工場の撤退を求める可能性があると発言したことについて、同社幹部はベネズエラの市場規模は実効性のある技術移転ができるような大きさではない、と指摘した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し同幹部は、「ベネズエラでは、現地化できるほどの販売台数はないので、意味のある技術移転はできない」と述べた。

 また、ベネズエラでの売り上げ規模が限られているうえ、輸入車にかかる関税が高いため、世界的な自動車メーカーは大半が、自動車を半分組み立てられた状態で同国に輸入し、現地で完成品に仕上げていると説明。こうした背景を考慮すると、トヨタだけでなく他社にとっても技術移転は非常に困難だという。

 事業の現地化についても、部品産業など、「自動車産業のすそ野に広がりがないため、その意味からも現地化は難しい」と語った。

 チャベス大統領が農村向けのより安価な自動車の製造を求めたことに関してトヨタ幹部は、同社のような世界的自動車メーカーが製造する最も安価な自動車でも、新興国の平均的な消費者にはまだ高いと述べた。だが、同社が2010年からインドなどで導入する予定の新型コンパクトカーを挙げ、新興国向けの実用車の導入を目指していることを指摘した。この自動車をベネズエラで発売する予定はないが、同様の実用車は大統領の求めるものに近いかもしれないという。

 トヨタ広報担当者によると、08年のベネズエラでの自動車販売台数は27万2000台。トヨタ車の販売台数は約3万台で、そのうち約1万3000台が現地で製造されている。同社は現在、カローラを含む数種類の自動車をべネズエラで組み立てている。(WSJより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー524

 この朝鮮日報の記事は、日本にとっても耳が痛いですね・・(思案)

 そういえば、ラスプーチンさんが「右派系だけでなく左派系の雑誌にも良く寄稿」してるのは正に「朴理事長の『人間は、似た者同士で話してばかりいると考えが硬直化し、極端になる傾向がある。保守も、開かれた心と姿勢で進歩の主張によく耳を傾けなければならない。』理念を体現」してるからだそうで、自分も田中宇さんの「愛国心云々」普天間問題における宜野湾市社民党の主張を聞いて以来「理念・信条が違えども『良い部分は素直に賞賛』すべき」と自戒する昨今です。ホント「良い物は良い・悪いものは悪い」は普遍の原理では?


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           「韓国社会の理念対立はポピュリズムの産物」

 「韓国社会で、保守と進歩のあつれきと対立は必要以上に増幅されている。その主な理由は、保守と進歩のあつれきがポピュリズム的政治家によって党派的に利用されてきたからだ。国の発展のためには、“自由・成長・世界・伝統”を重視する保守的価値と、“平等・福祉・民族・革新”を重視する進歩的価値がどちらも重要だ」


 韓半島(朝鮮半島)先進化財団の朴世逸(パク・セイル)理事長(61)は、昨年から進歩陣営と相次いで共同シンポジウムを開催していることについて、「合理的で健康な政策競争を通じ、不必要な対立とあつれきを減らそうというもの。両サイドの学者の間に、国家政策の面で大きな質的違いはなかった」と語った。


 また朴理事長は、「人間は、似た者同士で話してばかりいると考えが硬直化し、極端になる傾向がある。保守も、開かれた心と姿勢で進歩の主張によく耳を傾けなければならない」と語った。


 朴理事長は、保守と進歩の「疎通」に自信を示した。「疎通と統合を成功させようとするなら、進歩であろうと保守であろうと、自分が主張する価値に対し真剣かつ正直でなければならない。国家政策の面で70%から80%の合意を得ることは難しくないと思う」


 朴理事長はまた、進歩と保守の現在の疎通の水準について、「まだ始まったばかりだが、既に韓国社会の一角で真剣な疎通がなれ、考えの統合が急速に進んでいる」と診断した。


 朴理事長は、「保守が進歩と統合を模索するのは、大韓民国を愛し、大韓民国のより大きな発展を望むからだ。これから、開かれた姿勢での虚心坦懐な対話、自己省察ある対話を、可能な限り多く組織する」と語った。(朝鮮日報より抜粋)

『友愛ファシズム』の足音が・・・?・4(むしろ「民主主義を教条的に解釈&運用」していた方が問題では?)

 この河東研究員の「友愛ファシズムへの懸念」はよ~く理解できますが、私はむしろ「戦前&冷戦後の最大の失敗は『良い意味での独裁』が存在しなかった」と思うのですが・・(思案)


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ここまで自由な社会を築いたのに、これから・・・

大学の講義で、サイモンとガーファンクルのThe Boxerをかけ、学生は好奇心、僕は回顧のセンチメンタリズムにしばしひたった。70年代、アメリカの白人文化が頂点にあった時、ベトナム戦争から逃れたヒッピー達が偽りの自由を謳歌していた時、まだ女子学生が一人でヒッチハイクするほど安全だった時、僕はこの曲を聞きながらアメリカの大平原を西へ向かって突っ走っていた。安いスピーカーを段ボールの箱にはめ込み、ひもで車中につり下げながら、何もない平原をまっしぐらに。地平線にはいつまでも届かない。その向こうに雪のロッキー山脈がかすかに見えてくる。

これが僕のいちばんハッピーだった頃だ。給料を保証された上での、ひと時の完全な、だが偽りの自由。だが誰も、何物も僕を縛らない完全な自由。大学の夏休みだったのだから。

それはアメリカ人の学生も同じで、当時は彼らの間でも「自分さがし」(realize oneself)という言葉が流行っていたのだ。自分の才能を発掘し、自分のやりたいことをやる――そんな生き方がしたいし、それはできることだ、そうみんな思っていたのだ。みんな自由に、そしてもっといい世界がこれからやってくる。そう感じていた。それは、ロックやベンサムが築いた産業革命社会、市民社会の論理がその頂点に達した時だったろう。

それから実に40年。長い長い時だ。だが世界のポップはまだ、70年代の延長上にある。サイモンとガーファンクルを学生達は知らなかったが、それでもまるで現代のポップのように新鮮に響くと言った。若者達の価値観も70年代の延長上にあって、日本の若者達もつい10年ほど前までは「自分探し」とか言って、駄目な日本の大学(と言うより、学生が勉強しないから駄目なのだが)に飽き足らず、インドあたりまで出かけて行ったのだ。

それが今ではすっかり内向きになって、自分探しより職探しという情けない時代になった。日本では、産業革命の過程の逆回しが始まったようなものだから、こうなるのも当然で、学生が悪いのではない。

でも僕は、「自分の自由、他人の自由の尊重」という市民社会の基本理念はしっかり維持したいと思っている。それが、経済成長の究極的な目標だと思うのだ。別にGDPの大きさを国際的に自慢しあうことが目的なのではない。

日本では何か価値観の背骨が通っていないから、外交路線も昨日は米国、今日は中国、明日はロシアとすり寄る相手がふらふら変わる。日米同盟にしても、「これで日本は国防費を節約できるから」という説明をする人がいるが、それではさびしい。カネで魂を売るくらいなら、少々カネがかかっても自主防衛に移行したらよかろう。

僕が対米関係が重要だと思うのは国防費を節約できるということよりも、日本が戦後獲得した自由な社会を維持するには、米国と結んでいないと日本一国では少々荷が重いからだ。日本が裸になった時、どこかの潜水艦が領海を侵犯しただけで世論は檄こうし、普段は平和主義の人たちも「政府は何をやっているのか?! 反撃しろ!」という大合唱に加わるだろう。感情にまかせて自分の安全のよすがを振り捨てると、戦争が向こうから近付いてくるのだ。

「衣食足りて礼節を知る」に至っていた日本社会が、これから「貧すれば鈍する」に至るまで、結構速いことだろう。でも、ここまで自由な社会を築いたことは、青年世代に是非覚えていてもらいたい。今、これを失うかどうかの分水嶺に、日本はいるので。(東京財団HPより抜粋)


国家権力のメルトダウン?

この頃、日本が国家としてとみに空洞化してきた感じがする。マスコミでは鳩山政権交代を云々するものすら現れたが、もしそうなると次の内閣は夏の参院選まで半年の賞味期間ということだ。自民党の総理はこのところ1年に1人だったが、民主党は以前からの党首の代わり癖が抜けず、半年に1人の割で総理を替えるようになっていくのか? それでちゃんとした政策決定はできるのか? もちろんできない。

ソ連が崩壊して冷戦が終わって数年、僕はスウェーデンの知人に「冷戦後の世界では日本の居場所が見えないのだ」と言い渡され、ロシアの友人には「冷戦での敗者は2国ある。一つはもちろんソ連、もう一つは日本だ。これまでソ連に対抗するために欧米に優遇されてきた日本は、放り出される」と予言され、それぞれ妄想と思いながらもずっと心にひっかかってきた。

それは、1985年のプラザ合意以来、日本が内需主導経済をどうしても築けず、中国に生産の多くを移してでも輸出に依存する体制をとり、国内経済のじり貧と、その中で激化する富の奪い合い、そして権力の不安定化をどうもできずにきたからだ。

そして上の二つの予言は実現しつつある。それどころか、総理が頻繁に交代するがために、日本は国家として機能しにくくなっている。何だろう、今あるのは? それはこれまでの法律の集積物、そして警察、自衛隊が惰性で機能しているだけではないか。国家の抜け殻。

国家など、個人のためにはむしろ弱い方がいいのだが、伸びなくなった経済を少しでも伸ばすための体制は作ってもらいたい、隣りで伸びる一方の中国が我々の利益を脅かすことのないように外交・国防の枠組みは作ってもらいたい。

僕はこの数カ月、鳩山政権が見せてきた対米迷走には反対だが、政権交代のおかげで日本統治のメカニズム、問題点が国民の目に見えてきた点は大きい。この激動の時代に、政治ができること、できないこと、いくら能力がある人でも総理一人では日本を動かせないこと、官僚の使い方ハウ・ツー、予算をめぐる利権の数々などなど、有権者がもっと意味のある投票をできるようになるために、公開、議論していくべきことは数多い。

いや民主党が党主導でやっていくから大丈夫だと言っても、それでは昔のソ連共産党が書記長を、そして現在の中国共産党が胡錦涛総主席を頂点にした体制にそっくりで、孫文がソ連から中国に持ち帰った「政党国家」体制に似ていることを心すべきだ。これは、独占的政党を背景に、その書記長が一般選挙の洗礼を受けることなしに独占的権力を行使することであり、権力が市民の目に見えないところに遠ざかることを意味する。

中国あたりは今、日本でも政党国家が生まれて再び強国になろうとする予感に慄いている? (まさかそこまで) 

だが戦後、自由になった日本社会は、なかでもそれを最大限享受している女性、マスコミなど特に、人民の利益の名の下に権力と富を独占する体制が日本に現れて権利を奪われるようになる前に、意思表示をするだろう。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・339(「六十余年もリニューアルなし」って方が可笑しいのに?)

 「偽りと偽善」の9条「天皇陛下の『象徴的元首』としての地位確定」としての1条改正以前に「二院制・選挙制・人権・環境権環境権等『左翼にとっても必要な改正事項が多々存在』」するんですから、その意味で「改正をタブー視」すること事態『憲法違反』(自分に言わせれば「9条こそ憲法13条違反」だが)」そのものでは?(大爆笑)


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             首相「憲法改正議論を」連立に新たな火種

 鳩山首相は26日、ラジオ日本の正月番組収録で、憲法改正について、民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。

 社民党は憲法改正に反対しており、首相の発言は連立政権内で新たな火種となるのは必至だ。

 首相は「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも9条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法の改正だ」と述べた。そのうえで、「(民主)党の代表でもあるから、党の中でしっかり議論してほしいという思いは強く持っている。党の中で指導力を発揮してまとめて、連立(政権)の中でもまとめる必要はあるが、むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と語った。

 首相は野党時代の2005年、憲法改正試案を発表したこともある改憲論者だが、首相就任後は「内閣は憲法順守義務がある」などとして憲法改正に関する言及を避けてきた。民主党も衆院選の政権公約(マニフェスト)で「慎重かつ積極的に検討」と指摘したのみだ。党の改憲案を協議してきた党憲法調査会も活動を休止している。

 首相はまた、内閣支持率が20%前後まで下がった場合、国民の支持を得ていることにならないのではと問われ、「それはそうでしょうね」と答えた。24日の元公設秘書の起訴を受け、自らの進退については世論の動向を考慮する、と述べたことに関連したものだ。(読売より抜粋)

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                  首相、インドへ出発

 鳩山由紀夫首相は27日午前、インド訪問のため、羽田空港発の政府専用機で同国西部のムンバイに向けて出発する。

 首相は28日にインドの財界人と懇談した後、ニューデリーに移動。29日にシン首相と首脳会談を行い、交渉中の日印経済連携協定(EPA)や、地球温暖化対策などについて協議する。30日未明に帰国する。(時事より抜粋)

「ポンジカ計画」のお次は「靴爆弾男」のリメイク?(大爆笑&困惑&驚愕)

 ホント、アルカイダも「ひねりがない」ですねえ。ポンジカ計画みたいな「本格な仕事」じゃなく、靴爆弾男のリメイクとは、やはり「企画担当の人材が枯渇」したってことでしょうか?(大爆笑)

 でも、あのアルカイダが「こんな無残な仕事を実施」とはどうも腑に落ちませんね。もしかして「ブッシュ政権時代に『イラン攻撃の話が出るたびにサウジ油田で襲撃事件が多発』」したのと同様、「これぐらいのテロは『何時でも実行可能』で『本気を出せばもっと凄いのを実施出来る』と世界中を威嚇&脅迫」ってのが「真相」では?(驚愕&ガクガクブルブル)

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          ノースウエスト機で爆破テロ未遂 容疑者は過激派との関係自供

(CNN) アムステルダム発米デトロイト行きのノースウエスト航空機(乗客数278人)内で25日、着陸直前に乗客の若い男が小型の爆発物に着火し、拘束された。米高官によると、ホワイトハウスはテロ未遂との認識にある。


複数の目撃者によると、事件当時機内では悲鳴が上がり、乗員が慌てて消火器を取りに行くなどパニック状態になった。炎が上がったとの指摘や、「風船が割れるような」爆発音を聞いたとの発言もある。


容疑者の男は別の乗客や乗員らに直ちに取り押さえられた。拘束後は大腿部に負ったやけどの手当てを受けている。米運輸保安局(TSA)によると、旅客機は安全のため空港の遠隔地に移動。乗客は機内から退避させられた後、捜査官の事情聴取を受けた。機内や手荷物を検査した結果、他の不審物は発見されなかった。


消息筋によると、容疑者はまずナイジェリアのラゴスからKLMオランダ航空でアムステルダムのスキポール空港に到着しており、いかなる搭乗禁止者リストにも名前が掲載されていなかった。


米治安関係筋がCNNに語ったところによると、容疑者はナイジェリア国籍で、過激派とのつながりを自供した。爆発物はイエメンで入手し、使い方の指示も受けていたとされる。米連邦捜査局(FBI)は事件について捜査を進めており、爆発物の残がいをバージニア州クアンティコの研究所で分析中という。


オバマ米大統領は休暇先のハワイで、側近から電話で事件の報告を受け、その後治安担当顧問らとの協議で空港などの警備態勢強化を指示した。ホワイトハウスのバートン報道官によると、大統領は予定を変更していない。


米国土安全保障省はこの日、旅客機搭乗客らの保安検査強化に乗り出す方針を発表した。


ノースウエスト航空は現在デルタ航空の傘下にあるが、便名はノースウエストのままになっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・338(「猿芝居」を真に受けてどうするんですか?)

 ホント、大石英司さんではございませんが『これ全部、嘘です。作り話です。全体的にためにする記事ですね。記者がどうのこうのではなく、外務省と国務省が総掛かりで、「アメリカは怒り狂っている!」という状況を演出することに躍起になっている。』としか言い様がございません。只でさえ「普天間がらみで『米国が猿芝居』をしてるかのように日本側が演出(やはり外務省・基地利権が?)」するがごとき情報操作が横行してるのに、その猿芝居真に受けてどうするの・・(苦笑)


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       普天間、国外移設を否定=「抑止力の点でグアム無理」-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は26日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べ、米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定した。アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で語った。

 首相は普天間の国外移設に関し「果たして抑止力という観点から、十分かどうかという議論は、やはり相当大きくある」と強調。その上で、米海兵隊約8000人のグアム移転で米側と合意していることを指摘し、「それ以上(の国外移転)というのはなかなか難しい」と語った。

 首相は先に、2006年の日米合意を見直し、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)以外の新たな移設先を社民、国民新両党と協議の上、来年5月までに結論を出す方針を表明。28日には平野博文官房長官が主宰する政府・与党実務者級の協議機関が初会合を開き、検討作業を具体化させる。しかし、社民党が有力な国外移設先と位置付けるグアムを首相が排除する考えを示したことで、同党の反発も予想される。

 また、首相は番組で、普天間問題の結論を出す時期について「この12月いっぱいにはとても、例えば辺野古という結論を出すことはできない。いつまでに結論を出すか、ある程度の思いの中で話をしてきた」とし、当初から年内をあきらめ来年5月を念頭に置いていたことを明らかにした。
 
 さらに、「結論が出る前に、他の閣僚ともしっかり打ち合わせをして、話すべきでないことは話すべきではなかった」と述べ、自らや関係閣僚の対応がまずかったことを認めた。(時事より抜粋)




 これ全部、嘘です。作り話です。全体的にためにする記事ですね。記者がどうのこうのではなく、外務省と国務省が総掛かりで、「アメリカは怒り狂っている!」という状況を演出することに躍起になっている。

>同席したキャンベル国務次官補は、世論調査で鳩山内閣の支持率が5割前後に急落したことに触れ、

 職業外交官はこんなアホなことは口が裂けても言いません。「で、お宅の大統領の支持率はどうよ?」と反論されて双方気まずい思いをするのが落ちですから。キャンベルがいかに礼儀知らずで無能な男かの証左ですね。ピストルを見せびらかして脅すことしか出来ないアホな奴です。

>ホワイトハウス高官は日本側当局者に「大統領は怒り狂っている」と警告。

 これも全くあり得ない話です。合衆国大統領にとって、たかが外国に置いた一基地をどうするか? なんてことに優先順位はありません。アメリカはこの10年かそこいらで200の海外基地を閉鎖しているそうですが。
 この程度のことでいちいち怒り狂っていたら、案件山積みのオバマは今頃卒中でも起こして死んでますよ。

>米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換え

 寺島実郎を外すというのは全く正しい判断ですが(そもそも永田町に近づけて良い人材では無かった)、誰に特使役をお願いするかは難しい所ですよね。辺野古移転が結局は最良の選択だと考える人を置いても、なかなか話は進まないし、「県外移転が選挙での国民の意思ですから」、としれっとした顔で言えるような人間はアメリカに嫌われているだろうしで。私なら、北岡伸一氏を推薦しますが。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 追伸・この小沢幹事長・中国団体ツアーの件ですが、私の友人が「これは『日本が中国に舐められてる』のではなく、実は『中国が小沢さんの実力を脅威と認識』してる事の現れである。そうでないと『トップが人寄せパンダ』するわけない(小ばかにしてるのなら温家宝ぐらいで十分のはず?)」と言ってましたが、どう思われますでしょうか?

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         中国にも「写真撮影会、ないなら行かない」と小沢氏

 民主党大訪中団の事前折衝で、約140人の民主党国会議員全員が、胡錦濤中国国家主席と握手して写真撮影を行うことに中国側が難色を示したが、これに対して小沢一郎幹事長が「だったら行かない」として、訪中計画を中止する構えを見せていたことが23日、分かった。その結果、10日夕、北京市の人民大会堂では、胡氏の前に国会議員が列をつくり、次々と胡主席と笑顔で写真に収まる記念撮影会が実現した。

 民主党国際局長の藤田幸久参院議員によると、訪中直前の段階で中国側は、胡氏と国会議員一人ひとりとの写真撮影について「時間がかかり過ぎる」ことを理由にいったんは断ってきた。だが、それを聞いた小沢氏は「そんなに時間はかからないはずだ」として、握手撮影が実現しない場合は、訪中自体の取りやめも辞さない考えを示したという。

 小沢氏が握手撮影会にこだわった理由について藤田氏は「小沢氏は普段から『長い演説をするよりも、握手と写真の方が重要だ』と考えており、それを中国側にも求めたということではないか」と話している。(産経より抜粋)

いまこそ「モサドに『借りを返してもらう』」チャンスでは?(大爆笑)

 アルゼンチンの「江沢民訴追」に関する続報が入りましたのでご紹介いたします。あのカトリック司祭がこの記事を読んだらなんと言うかしら?(大爆笑)

 そういえば、かの国は「イラン国防相もテロ容疑者と睨んでる」そうですが、この際「アイヒマン事件の時の借りを言い立てて、モサドに『北京やテヘランから容疑者を連行』してもらう事を依頼」してみれば如何でしょうか。あの天下無双の神通力を持ったモサドなら「『地獄の果てからヒトラーを連行』するよりも御茶の子さいさい」と二つ返事で・・(大爆笑)

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           アルゼンチン江沢民訴訟案件、弁護士が詳細を語る

 【大紀元日本12月25日】先週、アルゼンチン連邦裁判所のラマードリッド裁判官は、中国前国家主席・江沢民と前政法委員会書記・羅幹の両被告に、精神団体法輪功への集団弾圧を主導したことで、ジェノサイド(集団虐殺罪)と拷問の罪で刑事訴訟手続を起動し、逮捕状を発行すると裁定した。同国では「普遍的管轄権」や「引き渡し審理」を行使して人道に反する犯罪を追及する初のケース。本案件に関わる弁護士、Alejandro Cowes氏が本紙のインタビューを受け、その経過と進展などについて語った。

 以下は、そのインタビュー内容。

 裁定の過程、結果 

 2006年、アルゼンチン法輪大法協会が、アルゼンチン連邦裁判所にこの訴訟を提起し、中国で発生している法輪功学習者への迫害を調査するよう求めた。Araoz de Lamadrid裁判官が勇敢にこの案件を受理した。Lamadrid裁判官は、人権保護の国際情勢に遵って反人類的犯罪の中で、司法による正義的な保護手段を被害者たちに提供している。

 4年間にわたって調査、証拠収集を経て、12月17日、Araoz de Lamadrid裁判官は、刑事訴訟の手続を起動し、江沢民と羅幹を逮捕するよう裁決した。

 法輪功学習者への迫害を続ける政党と組織が中国でなお存続しているため、被告らが中国で逮捕されることや、その身柄を引き渡すことができかねることを考え、裁判官は国際刑事警察機構に逮捕令を下したのである。二人の被告は外国を訪れたら、直ちに逮捕され単独に監禁されることになる。

 身柄を引き渡せるのは、アルゼンチンと身柄引き渡し条約を結んでいる国に限られ、同条約未締結の国の場合は当該国が協力するか否かによる。

 一旦、江沢民と羅幹両被告の身柄が引き渡されたら、裁判官はサインした陳述書が得られ、そして審判を行うのである。

 未曽有の案件

 アルゼンチンにおいて、治外法権の刑事訴訟が受理されたのは初めてである。世界的に見ても、この案件はきわめて特殊で、中共独裁者に裁判官が逮捕令を出すのは初めてのこと。本案件は「普遍的管轄権」を適用し、今もなお発生している犯罪である。

 この案件でもっとも注意すべきなのは、犯罪数量の多さと深刻さを摘発したことであり、犯罪は今もなお発生していることである。

 現時点では、ほとんどの人道に反する罪の案件は、10年~20年前ないし70年前の犯罪に対するものだが、われわれが取り扱っているのは、すでに発生した罪に対して譴責、正義を求めるものではない。

 この案件に関して、Araoz de Lamadrid裁判官は、決定に十分足りる証拠に基づいて、今もなお発生している犯罪に責任を負うべき被告らに、刑事訴訟の手続きを起動することを決定した。この迫害によりすでに50万人が行方不明となっているが、裁判官の決定はこの迫害を終わらせる端緒になるかもしれない。

 つい最近スペインでも似たような案件があった。裁判官Isamael Moreno氏はすでに外交ルートを通じて、被告らに調査文書を発行した。スペインでのこの案件は、現在被告の回答を待つ最後の段階にあり、期限が過ぎたら、被告らに逮捕令が発行されることになる。

 本案件の証拠

 十数人が証人として、北米、欧州、豪州などからアルゼンチンにやってきた。中共の邪悪な人権侵害について証言、証拠は具体的でかつ深刻なもの。録音と録画の資料、そして人権分野で広く認められる独立系団体組織が出版した調査報告なども数多くある。

 これらの報告の中で、国連酷刑問題特別調査員Manfred Nowak氏が作成した国連人権委員会第62回会議の報告、カナダ前外務省アジア太平洋局長でベテラン国会議員Daved Kilgour氏と著名人権弁護士David Matas氏が2006年に出版した「生きている法輪功学習者への臓器狩り」などを含んでいる。

 こういった証拠を前にして、この犯罪は確実に発生していると確信した際、Araoz de Lamadrid裁判官のような正義者は、真理のために戦って裁判するよりほかに選択の余地はない。

 個人の立場からすれば、われわれはみな道徳によって善と悪を区別しているのだが、邪悪を前に、人々は違う選択をする。無視することを選択する人もいれば、適切な手段で被害者を助けようと選択する人もいる。わたしからすれば、法輪功迫害の犯罪者に対し裁定を行ったのは、裁判官が単に法律などに基づいて裁いただけではなく、道徳の法則にも従ったからにちがいない。

 指標的な範例

 より適切な言い方をすれば、この裁定は中国人にとって60年続く中共の独裁暴政を終わらせる端緒となることを意味している。

 国家権力を乱用し、国民の思想と信仰の自由を抑圧する残酷な犯罪に対し、最も有効かつ精確な司法をもって行うべきであり、アルゼンチンはこの過程で重要な役割を果たしている。この案件をもって、我が国は実際、すでに国際法を実施し人権を守る世界の最先端に立つことになった。なおかつ、これは指標的な範例となり、これは今の世界においては、いかなる時よりも遵わなければならない方向性なのである。

 少なくとも、Araoz de Lamadrid裁判官はすでにこういったレベルに達しており、これからは我が国が裁判官と同様にこのようなレベルに達することができかどうかである。

 邪悪な政権に対し、勇気あるLamadrid裁判官は正義の裁定を行った。この裁定は、国際社会にとって、一つの警鐘ともなるのである。

 ルーマニア駐アルゼンチン大使のかつての発言を思い出す。「共産主義独裁のもとで暮らしたことのない人々にとって、そこでの生活が何を意味するのかは知るすべもない」。2005年11月にベルリンの壁崩壊記念日の集会で言ったことばだが、大使の言葉は今も記憶に新しい。

 独裁政権は、国民に、生まれた時から死ぬまであらゆる面で忍耐し切れないほどの制御・弾圧を強いてきたのだろうと思う。4年来、わたしは、関係の調査報告、参考文献、関連会議録および証人の証言などなどを読んできたが、それらを通して、少しずつ大使の言ったことを理解できるようになったと思う。

 この共産主義の独裁政権は、国民の財産を大量に略奪し、国民への弾圧を維持するためのものであり、民主社会の有する信仰・結社・思想および自由がないのである。今回の案件に関わり、中共独裁政権の残酷さを暴く過程の中で、わたしは何の遺憾もないと感じている。(大紀元より抜粋)

もしかして「本人も滞在中」?(思案)

 「ビンラディンがイランに潜伏?」との観測は、ロバート・ベア元CIA・COタリーン・フェアマン元FBI捜査官が著書で散々指摘してましたが、その観測が「実証されかけてる」とは・・(唖然)

 少なくとも「家族とはいえ、スンニ派のアルカイダをシーア派のイランがかくまう」なんてスンニ派とシーア派の確執(原理主義同士だからこそ、この手の問題では妥協できない)を知ってれば驚天動地ですが、ロバート・ベアさんが「90年代から『ビンラディンがイランと対米闘争で大同団結すべく運動』してるとの情報を現役時代に聞いた事がある」と言ってましたし、実は「家族だけでなく『本人&司令部要員もそっくり滞在中』」でもふしぎではございませんね。

 そうなってくると、エジプト政府が「イスラエル張りの分離壁をガザに構築」する事にも別の意味が生じてきますね。なにせ「ヒズボラがエジプト攻撃を計画」していた事からも判るように「イランは明確に『穏健アラブを仮想敵国視』」してまして、穏健アラブにしても「イスラエルとの『秘密同盟』で、宗教・民族の大儀より国家安泰を優先」してる現在「イランとつるんでるハマスの存在は『エジプトにとっても有害』」ですからねえ。こうやって「イランを巡る情勢が急激に悪化」してるのに、日本では中東のチの字も出ないほどの暢気ぶり・・(唖然&困惑)

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        ビンラディンの娘、イランのサウジ大使館に滞在と、出国望み

(CNN) 米国が行方を追う国際テロ組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者の娘の1人がイランのサウジアラビア大使館に約3週間滞在し、イランを出国する承認を待っていることが24日分かった。同容疑者の息子オマール氏の妻が明らかにした。


ビンラディン容疑者はサウジアラビアのジッダ生まれだが、1994年に国籍をはく奪されている。


サウジ大使館に滞留しているのはイマン・ビンラディン氏で、シリアにいる母親を訪ねるため出国の許可を申請したという。ビンラディン容疑者には子供が6人、孫が10人以上いる。オマール氏は、ビンラディン容疑者が首謀者とされる2001年9月の米同時多発テロ前、父親と疎遠になっていた。


23日にはイランにいる同容疑者の親族が自宅軟禁状態に置かれ、イマン氏がサウジ大使館に保護を求めたとの報道もあった。オマール氏の妻はこれを否定。ただ、親族の全員がイランからの出国を望む場合、同国の承認が必要になっている立場を明らかにした。


イラン当局による親族の待遇は極めて良く、医療面を含めた生活支援は万全だという。イマン氏はサウジ大使館の特別室に滞在しているという。また、同容疑者の親族は米同時多発テロ後、アフガニスタンを離れ、イランで暮らしている事実も明かした。。


イランのアフマディネジャド大統領は23日、英テレビ局の取材に応じ、ビンラディン容疑者の親族がイラン内にいるかとの質問への回答は避けている。欧米メディアはイランのイメージを悪化させるキャンペーンを行っていると反論していた。(CNNより抜粋)


NO・1462エジプトのガザ国境鉄壁建設は戦争行為

 エジプトからガザ地区に、物資や武器が搬入されることによって、イスラエルはガザからロケット弾攻撃を受けてきた。このため、イスラエル政府はエジプト政府に対して、エジプト領土からガザ地区への、密輸を完全に阻止するよう、強く要求していた。

 ガザ側からエジプト側には、秘密の地下トンネルが掘られ、食料、医薬品、建設資材から武器までもが、運ばれていたからだ。しかし、この秘密トンネルを通過する以外には、ガザにはイスラエルが許可するもの以外に、物資が搬入できなかったのだ。燃料も食料も建設資材も、全てがイスラエル政府の許可の範囲内に、とどめられていたのだ。

 当然、イスラエル側はガザの住民が満足するだけのものを、許可しては来なかった。このため、ガザ住民にしてみれば、地下トンネルを掘ることは、当然の対抗手段だった。しかも、そこからは武器も、搬入されていたのだ。

 厳しいイスラエル側の密輸阻止要求に対して、エジプト政府は今回、秘密トンネルが掘られている地域に、鉄のボードを打ち込むことによって、秘密トンネルの遮断をすることになったのだ。

 それは、ガザ住民にしてみれば、食料や医薬品の搬入ルートを断たれることであると同時に、イスラエルに対する抵抗闘争を、断念させられることになるのだ。このエジプト政府の決断に、最初に噛み付いたのはダマスカスにいる、ハマースの幹部ミシャアルだった。彼はエジプト政府の決定を、「戦争行為と同じだ。」と激しく非難し抗議している。

 続いて、シリアに拠点を置く、パレスチナ抵抗連合も同様に、エジプト政府の決定を非難している。曰く「不法な決定であり、非人道的であり、道徳無き行為だ。」としている。

 一連のパレスチナ側のエジプト非難で気にかかるのは、このエジプト政府の決定により、今後、パレスチナ抵抗組織がエジプトを、イスラエル同様の敵と位置づけ、攻撃目標にしていくのではないかということだ。そうなれば、エジプト国内で、テロが発生する可能性があろう。それは、エジプトの観光産業にとって、大きな痛手となろう。

 来年のエジプト旅行は、エジプトやパレスチナ、中東全域の、動向をよく見てから、決める方が安全なのではないか。中東地域は世界の中でも、最も不安定な地域なだけに、その程度の注意を払うことは、当然必要であろう。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1238


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          兵士の「妊娠禁止令」、イラク駐留米軍トップが解除へ

 [バグダッド 24日 ロイター] イラク北部の駐留米軍で兵士に出された「妊娠禁止令」が、来年初めに解除されることになった。イラク駐留米軍のオディエルノ司令官が24日、バグダッドで明らかにした。

 妊娠をした場合に処分を受けるという規則は、イラク北部で2万2000人ほどの米兵を率いるクコロ少将が出したもの。オディエルノ司令官によると、来年1月1日にイラク全域の駐留米軍を対象としたガイドラインが導入され、この命令は解除されるという。

 規則に対しては、女性の権利を主張する活動家らが抗議し、米上院議員4人が22日、米陸軍長官に無効にするよう求めていた。

 クコロ少将は規則について、米軍がイラクから撤退している中で、妊娠を理由に兵士を失う余裕はないと説明。当初の命令では、妊娠したり妊娠させた違反者を軍法会議にかける可能性もあるとしていたが、その後妊娠した兵士を軍法会議にかけるつもりはないと改めていた。

 規則が適用された11月4日以降、4人の妊娠が分かっており、妊娠させた男性兵士3人が処分を受けている。うち1人は不倫関係を持ったとして特に厳しく処分されたという。(ロイターより抜粋)

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 本当は「然るべき将官クラスが、アイゼンハワー将軍の真似やらかして『見事命中』」したのがホントのところ・・(大爆笑)

「鉄板なクリスチャン」と「似非クリスチャン」の違いとは・・・?

 かの国で「キリスト教を信仰」する事は、江戸初期の島原・天草で「信仰を続ける」事に匹敵する勇気ある行為ですね。少なくとも「21世紀に『隠れキリシタンが存在』」するような国を「マトモな交渉相手と認識」するほうが大間違いでは?

 以前、某国のカトリック司祭が「スペイン・ポルトガルに『キリシタン弾圧を無視して、幕府と友好関係を構築するべき』と提言」するような愚劣&背教的言動を為した事がございますが、真のクリスチャンなら「『信仰の友』を救うために断固闘う」のが筋ではないでしょうか。少なくともかの国の人権問題は「信仰以前に普遍的人道の範疇」ではないでしょうか・・

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            北朝鮮の「地下キリスト教徒」約50万人、RFA

【ソウル25日聯合ニュース】北朝鮮で当局の監視を逃れ、家庭や地下教会でキリスト教を信仰する人々が約40万~50万人に達し、秘密裏にクリスマスも祝っていることがわかった。米自由アジア放送(RFA)が25日、国際キリスト教教団体「オープン・ドアーズ」関係者の言葉を引用して報じた。

 北朝鮮への宣教を行う団体の牧師は、現地で活動する「内部消息筋」の言葉として、「北朝鮮住民にとってクリスマスは日常と変わるところはないが、地下教会の教徒らはクリスマスイブに家族同士で集まり、祝っている」と伝えた。また、最近は経済目標達成に向けた国民総動員運動の「150日戦闘」に続き「100日戦闘」が行われ、当局の監視が非常に厳しくなり、宣教活動に制約が多くなっていると説明した。(聯合ニュースより抜粋)


韓日キリスト教議員連盟「友愛・協力へと進もう」

【ソウル14日聯合ニュース】韓日キリスト教議員連盟が14日、国会内で創立10周年の記念式を開き、関係発展に向けた意志を新たにした。韓国側は与党ハンナラ党の李相得(イ・サンドゥク)前国会副議長、黄祐呂(ファン・ウヨ)議員、鄭斗彦(チョン・ドゥオン)議員、野党民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表、金泳鎮(キム・ヨンジン)議員らが、日本からは民主党のツルネン・マルテイ参議院議員や土肥隆一衆議院議員、重家俊範駐韓大使らが出席した。

この日の行事では、韓日の真の和解・発展に向けた提案が相次いだ。丁代表は祝辞を通じ、両国がいまだに新出発できないでいることを遺憾に思うとしながら、「日本の新政権発足を契機に、過去を完全に清算し進展へ努力を傾けるならば、真の善隣友関係が築けるだろう」と強調した。また、李前国会副議長は、このほど訪韓した小沢一郎民主党幹事長が歴史問題に言及したことを「民主党政権となり、指導者が過去を率直に認めている」と取り上げた。その上で、これまでの100年が過去にしがみついていたとしたら、この先の新たな100年は未来を目指し両国が努力すべきだと呼びかけた。


連盟は「北東アジアの平和と人類共栄に向けた共同宣言」を採択し、日本帝国による強制合併100年に当たる来年、両国は対立と反目の時代を閉じ、新の友愛と協力の時代へ進まなければならないとした。歴史清算への望ましい第一歩は、加害者の日本が被害者の韓国国民に心から許しを請う姿を示すことだとし、具体的には挺身隊や原爆被害者らに対する補償・支援問題の解決と強制連行者遺骨の韓国返還に、日本政府が積極的に乗り出すよう促した。連盟はさらに、北朝鮮核問題に関し韓日が平和的解決に向けた懸け橋の役割を果たしていくことでも一致した。(聯合ニュースより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・337(「赤旗に絶賛」されるだけの常識あるんですから、ねえ?)



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           「軍事力は世界2位」中国の政府系研究所が報告書

 【北京=佐伯聡士】中国の政府系シンクタンク、社会科学院の世界経済・政治研究所は24日、中国の軍事力が米国に次いで世界第2位とする報告書を公表した。

 同日付夕刊紙「法制晩報」によると、報告書は西側先進7か国とロシア、中国、インド、ブラジルの新興4か国(BRICs)の計11か国を対象に、軍事費、兵員規模、武器装備の3点から軍事力を評価した。米国が100点中90点で圧倒的優位で、2位の中国が33点、3位のロシアは31点だった。専門家は、兵員数と武器の量の多さがロシアを超えた理由と説明。武器の質は反映されていないという。(読売より抜粋)


ロシア、軍装備近代化に強い意欲 大統領が年末会見

 【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は24日、今後約10年間でロシア軍の装備を一新すると述べ、軍事力の維持に強い意欲を示した。同国三大テレビ局との年末インタビューで述べた。

 大統領は「ロシアは軍なしでは存在できない。ロシアには強い軍が必要だ」と述べ、長引く経済危機の中でも軍の装備に対する支出は削減しないと強調した。

 米国との締結交渉の越年が決まった第1次戦略兵器削減条約(START1)後継条約について大統領は「ほとんどの問題について合意できた」としつつ、後継条約は「最大の核保有国同士の今後10年にわたる共存関係を決める」ものであり、「細部まで詰める必要がある」とも指摘。最終合意までさらに時間を要するとの見方を示した。

 さらに「核兵器なしには国を防衛できない。『核のない世界』という目的は美しく正しいが、そこには一歩一歩進んでいかなければならない」とし、新核軍縮条約の締結後も条約が許容する範囲内で核兵器の近代化を図っていく考えを示した。(47NEWSより抜粋) 


             自公政権の防衛大綱維持 政府方針 軍事費を「聖域化」

 政府は17日、2010年度軍事費に関する基本方針を閣議決定しました。方針は、日本を取り巻く安全保障環境について、「基本的に現在の防衛計画大綱が示す認識を前提」と明記し、基本的な考えは自公政権時の04年12月に策定された現大綱と変わりがないことを表明しています。

 鳩山政権は、軍拡計画である今後5年間の次期中期防衛力整備計画(中期防)と、その大もとの考え方を示した「防衛計画大綱」の策定を、今年末から来年末まで先送りすることを決めました。防衛計画大綱と中期防のない「空白」のなかでの予算編成は極めて異例。基本方針はその代わりになるもので、10年度の軍事費はこの基本方針をもとに組まれることになります。

 しかし、自衛隊の増員見送りなど、行政刷新会議の「事業仕分け」で見直しの判定があった部分以外はそのままで、軍事費を「聖域化」する方針となっています。

 基本方針は、「北朝鮮の核・弾道ミサイル問題の深刻化」とともに「周辺諸国の軍事力の拡充・近代化及び活発化がみられる」などと中国を意識し、「日米間の安保面での協力の深化も考慮する必要がある」と指摘。そのうえで、「現大綱の考え方に基づき防衛力を整備する」として、10年度予算は、現大綱を踏襲し編成する姿勢です。

 防衛省が10年度概算要求で盛り込んだ地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の全国への追加配備計画については、「弾道ミサイル対処能力の向上を図る」「現有機能の維持に必要なシステム改修に取り組む」として、レーダーや指揮統制システムの能力向上など部分的な改修にとどめることになりました。自衛官の3500人の増員についても見送りました。

 一方、新戦車58両や3隻目となるヘリ空母、米軍「思いやり予算」や米軍再編経費については言及がなく、「事業仕分け」でも判定が見送られています。(赤旗より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1237


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      日中歴史共同研究:「戦後」対象外に 南京事件は両論併記 来月にも報告書

 日中両政府が06年末から進めてきた初の日中歴史共同研究の最終会合が24日に東京都内のホテルで開かれた。報告書の全文は10年1月中にも公表される。ただ、中国側の意向で、天安門事件(89年)などを含めた戦後史の部分は報告書の対象から外された。南京事件が両論併記ながら盛り込まれた一方で、戦後史がまとまらなかったのは、中国側が現政府への批判につながることを懸念したためとみられる。東シナ海のガス田や尖閣諸島をめぐる問題など日中間の懸案にも影響しそうだ。

 最終会合後、日本側座長の北岡伸一・東大大学院教授、中国側の歩平・社会科学院近代史研究所長は共同記者会見した。序文にあたる「総論」のみが公表された。

 戦後史の記述が見送られたことについて北岡氏は「現代に直結する問題はなかなか難しい。冷戦や朝鮮戦争、サンフランシスコ講和条約などでの日中間の(評価の)隔たりはかなり大きい」と説明。歩氏は「一般民衆への影響をどう与えるか考慮しなければならない」と語った。天安門事件や天皇陛下の訪中(92年)などでも評価が分かれたという。

 南京事件については両論併記で報告書に記述される。両国は「虐殺(行為)があり、日本側に責任がある」(北岡氏)との認識で一致したが、歴史的背景や原因、被害者数については今後の検討課題とした。関係者によると、中国側が従来の公式見解の「犠牲者30万人」にこだわったが、日本側が「数万人から20万人」などと主張、溝は埋まらなかったという。

 日中歴史共同研究は、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝問題で日中関係が悪化したのを受け、歴史認識問題のトゲを研究者の対話を通じて取り除くことを目指して、06年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月に始まった。報告書は、時代ごとに両国の担当者が執筆する両論併記方式。08年7月に東京で最終会合を開いて報告書をまとめることが決まったが、延期になり、今年9月にも東京で最終会合を開くことになっていたが直前で再び延期された。いずれも中国側の要請によるもので、国内世論などの不安要素を懸念したためだ。

 歴史共同研究を今後も継続するという点では両国は一致しているが、日程などは決まっていない。【中澤雄大】

 ◇中国、世論配慮し日程遅れ

 中国指導部は国内の愛国世論が政府に対する「弱腰批判」に転じることを警戒し、日本への譲歩と受け取られかねない共同研究の結果公表を慎重に扱ってきた。最終会合が08年7月と今年9月の2度にわたって延期されたのも、中国側が国内で愛国意識が高まる北京五輪(08年8月)や建国60周年(今年10月)を前に反日世論が高まることを警戒したためとみられている。特に、今年9月には最終会合のために中国側研究者が訪日した後に延期要請があり、中国指導部の意向が反映されていることをうかがわせた。

 中国では、南京事件をテーマにした映画がヒットするなど日中戦争への関心が高まっている。歩氏は共同会見で、「近代に関しては中日間の不幸な戦争をいかに認定するかで大きな障害があった」と述べ、中国指導部や国内世論の圧力にさらされたことを示唆した。

 また、戦後史が見送られたことについて歩氏は「発表しないのではなく、第2期の継続研究としたい」と釈明した。だが、89年の天安門事件については、学生らの民主化要求運動を武力鎮圧したことの正当性を中国共産党が強調しており、再評価を話題とすることは今も国内でタブーとなっている。

 「これから長い道のりがある」と歩氏は語ったが、共産党の歴史的評価に踏み込む戦後史を体制の異なる日中間で共同研究することは、政治的に難しい判断を迫られることを意味している。【工藤哲、北京・浦松丈二】

 ◇土台作りに意義--朱建栄・東洋学園大教授(中国現代史)の話

 加害者・被害者の関係や対立の立場を超えて意見をぶつけ合い、さらに深い議論をしていく土台ができたことは意義があった。ただ、中国には「まずは日本に戦争責任を認めてほしい」という国民感情があり、中国側がその点に配慮したことが読み取れる。今回は数人の学者による検討結果であり、一致した結論が出ないのはやむを得ない。相互理解のステップとしては妥当だったのではないか。(毎日より抜粋)

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 こんな「大学生のコピペ急造論文」に血税費やすなんて、正に「無駄遣いの極地で『仕分け対象』」モノ?(大爆笑)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・59


 朝鮮日報では「F-16はまだまだJ-10より強い」と言ってましたが、それも[「その内『昔話』の類」]でしょうねえ。日本としては「急場は魔改造F-15F-2(魔改造の上継続生産)でしのぎ、中長期的には魔改造容認機体国産」と言う所でしょうか?(思案)

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      戦闘機「梟竜」が審査を通過 海外市場の拡大へ 発信時間: 2009-12-23

 中国とパキスタンが共同出資し、中国航空工業集団公司が開発した新鋭多用途戦闘機FC-1「梟竜」がこのほど設計鑑定審査を通過した。これにより、商品としてのFC-1の内外市場の拡大への道が広がる。

 FC-1は03年に初飛行に成功。04年には中国航空工業集団公司がパキスタン側の求めに応じ、8機の初期生産に着手。07年から08年にかけて期限通りパキスタン側に引き渡し、試用状況も良好だった。(チャイナネットより抜粋)


米パイロット、「梟竜」はF-16と大差ない

第8回ロシア航空宇宙ショーが21日に開幕し、中国航空工業第一集団公司の展示ブースにある戦闘機「梟竜」の操縦シミュレーションが、来場者の人気を集めている。「国際先駆導報」が伝えた。

5分間のシミュレーションを終えた米国人パイロット、ジェーソン・クレメンツ氏は「感じは悪くない。主な機能はF-16と大差ない!」と話した。思うままに操縦できたという、この米空軍戦闘機F-16パイロットの言葉に、多くの来場者が集まってきた。クレメンツ氏はF-16との違いについて「時間が短すぎて『梟竜』の全性能は熟知していないので、両戦闘機の完全な比較はできない。ただ、デジタル化された機能に深い印象を受けた」と語った。(チャイナネットより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」? ・12&「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・144


 ホント、鳩ポッポ閣下も「『米国がアフガンに集中』するのなら、こっちはソマリア・イエメン方面を何とか押さえますので・・」と言えば、普天間問題ぐらい「すぐにでも解決」なのに、惜しい惜しい?(苦笑)

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           アルカイダ系拠点を空爆、テロ画策の会合標的に イエメン

(CNN) 中東イエメンの国営サバ通信は24日、同国軍が同日、東部のシャブワ州にある国際テロ組織アルカイダ系勢力の拠点に空爆を実施、約30人を殺害したと報じた。政府軍による最近の摘発作戦に対する報復テロを画策していた会合を狙ったとしている。


イエメン治安部隊は今月17日、首都サヌアと南部アビヤン州でアルカイダとつながる過激派の摘発作戦、空爆を実施、34人を殺害、17人を拘束していた。アルカイダ組織の副司令官も死亡したことがその後、判明している。


作戦では軍事訓練基地を襲い、爆薬を詰め込んだベルトを着用しての訓練を家内で行っていたことも分かった。山間部に逃走した戦闘員もいた。イエメン政府当局者は、国内で計画していた外国人権益の施設への自爆テロ攻撃を阻止したともしていた。


アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者の父はイエメン出身。イエメン政府と米国は、アルカイダがイエメンで勢力を浸透させていると懸念している。(CNNより抜粋)


エリトリアに武器禁輸などの制裁決議を採択、国連安保理

国連本部(CNN) 国連安全保障理事会は23日、アフリカ東部ソマリアの反政府武装勢力を支援しているとして、エリトリアに武器禁輸などの制裁を科す決議を採択した。賛成13、反対はリビアの1、中国が棄権した。エリトリアに対する安保理制裁決議は初めて。


武器の全面禁輸のほか、決議は制裁に違反した個人、団体に資産凍結や渡航禁止などを打ち出す内容。加盟国にはソマリアとエリトリアに出入りする貨物の検査などの措置を促した。


エリトリアは、ソマリア暫定政府軍と武装衝突する反政府勢力への武器供給を主導しているとされる。反政府勢力の中には、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるともされるイスラム過激派シャバブも含まれる。


決議採択を受け、エリトリアの国連大使は、決議は米国やエチオピアが作り出したうそに基づくもので恥ずべき内容と非難した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1236

 やはり「いらない領収書は速やかに破棄」するのが・・(思案)

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        投棄の領収書使い3600万円余を詐取、NYU前職員を訴追

ニューヨーク(CNN) ニューヨーク市の検察当局は23日、酒類販売店が投棄した領収書をかき集めて経費請求に使いニューヨーク大学(NYU)から40万ドル(約3640万円)以上を詐取していた同大化学部教務部門の前責任者の男(47)を訴追したと述べた。


2003年9月から今年1月までの間の犯行で、だまし取った金額は百貨店での買い物など私用に費やしていたという。業務書類の改ざんなどの罪に問われる見通しで、有罪が確定した場合、禁固15年の判決を受ける可能性がある。


特定の酒類販売店のゴミ箱などにある領収書を探し出し、同大の公式な経費請求書に張り付けて提出していた。悪用した領収書は1万3000枚以上に達する。


容疑者は同大で、業務上の支出、備品供給や予算関連事項を仕切っていた。今年夏に実施された内部監査で容疑者による不審な会計処理が浮上、大学は検察当局に報告していた。容疑者は疑惑発覚後、解雇されている。(CNNより抜粋)

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 でも、日本で同様の犯罪が起こったとすれば「1~2年(執行猶予付き)」でしょうから、こういう「経済犯罪に厳しい判決」は見習う必要が・・(思案)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・47(ホント「日本人で良かった」ですね?)

 ああ、こういう所からも「『売国奴にも優しい』日本人」の暢気ぶりが・・(大爆笑&嘲笑)

 ホント、普通の国なら「こんな大事やらかした御仁には『公然と逮捕してもらえるのが温情の類』で、下手すれば秘密裏に拘束されて拷問のフルコースを肉体&精神がぶっ壊れるまで味わう』事故や自殺に見せかけられて始末』が普通(これは先進国・途上国&民主体制・独裁体制関係なし)」ですから、ホント「日本人は誰にでも優しい」ですねえ?(大爆笑)


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         14万人分の情報漏洩の1等陸尉を懲戒免職 保護法違反で有罪

 陸上自衛隊は18日、陸自隊員のほぼ全員に当たる約14万人分の個人情報を漏洩したとして、行政機関個人情報保護法違反の罪に問われ、鹿児島地裁で懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた自衛隊鹿児島地方協力本部の徳永安成1等陸尉(46)を懲戒免職とした。

 鹿児島地本によると、徳永1尉は昨年11月、隊員の所属や階級、家族の連絡先などが記載された「隊員出身地カード」のデータをCD-ROMに複製して東京の不動産会社役員に郵送し、100万円を受け取った。徳永1尉は「マンションのローン返済に困ってやった」と話しているという。

 同地本の村上良宏本部長は「個人情報保護などに関する教育指導を徹底し、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。(産経より抜粋)

内調も「諜報的ハダカ踊り」がお得意・・・・・?3(仮想敵は「国○部じゃなくC○A」?)

 今更ながら「こういう『初歩中の初歩(業界に興味を持つものならデフォ)』な注意を喚起」しなければならない所に「日本の度し難い程の『諜報的ハダカ踊り体質』が見え隠れ」してますね。少なくとも世界中の大学では「政治経済を学ぶものは『この種の軍事・諜報的常識は必須事項』」なのですが・・(大爆笑)

 でも、このマニュアルが「仮想敵の対象」としてるのは国家安全部だけじゃなくCIAも含まれているでしょうねえ。なにせ「伝統的仮想敵国に加え『同盟国にもケツをまくろう』としてる」ですから、それこそ「CIAが『対日工作を強化』(日油の事故はその一端?)」してる事に対抗して「諜報戦では『敵国のみならず友好国にも注意』」との原則に基づき「自分の信条を押し殺して『自国政府を防護』しようと必死に活動」してるがゆえの産物なのでしょう。ホント、アジェンデ政権時代のチリ軍部&情報機関もこんな感じで仕事してたのでしょうか?(思案)

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         省庁幹部向け防諜マニュアル判明 態勢整備? 自民党対策?

 内閣官房で諜報活動を担う内閣情報調査室が、外国のスパイやマスコミなどへの機密情報漏洩(ろうえい)を防ぐため、職員用のカウンターインテリジェンス(防諜)マニュアルを作成していたことが24日、分かった。マニュアルは買収などを使った諜報活動への対処法を明記しており、鳩山政権発足後の今秋から順次、省庁幹部らに対する説明会を開催している。政府内からは「官僚に接触する自民党関係者や自民党寄りの記者対策ではないか」(公安筋)との見方も出ている。

 マニュアルは庁舎外への持ち出しは禁止で、特定職員しか閲覧できない。各省庁によって説明会の内容は異なっている。

 このうち機密情報が集中する内閣官房の職員向けマニュアルは11月に作成された。人を介した諜報活動として金銭提供の見返りに情報提供を求める「買収」、色仕掛けで弱みを握る「ハニートラップ」、職員になりすます「潜入」など基本的手口を列記している。

 スパイが情報提供者となる職員を絞り込む際の手法については「候補者のなじみの活動や人物について誤った情報を伝えたり、個人あてのメールで情報提供を要求したりする」と指摘。それによって「職員が正確な情報を提供できるか、その意欲を持っているか推し量る」などと複数の接触法を例示している。


また、「職員が知っている情報をあえて求めたり、スパイが持つ秘密情報を職員に伝えたりする」ことで「自尊心や虚栄心をくすぐることができるかどうか試し、秘密情報開示の抵抗感を減らす」などと具体的な懐柔法も示した。

 マスコミ対応も重視されている。福田政権時代の平成20年3月に内閣官房職員用に作成された「部外者からの不自然な働きかけ対応要領」をそのまま援用した別のマニュアルには「不自然な働きかけ」としてこんな例を挙げている。

 「報道関係者の取材活動とされるものでも、社会通念上認められる程度を超え、正当な取材活動にあたらないケースは、不自然な働きかけにあてはまる」

 一方、海外渡航時のマニュアルでは、米国の情報機関高官が「中国では使い捨て携帯電話を購入した方がいい」と指摘している事実が特記されている。

 また、いずれのマニュアルもスパイの働きかけに不安を感じている職員や「同僚の様子がおかしい」とみている職員に対して、内調の専用電話へ相談・通報するように求めている。

 ■カウンターインテリジェンス 外国などの情報活動を無効にする防諜活動。政府は安倍晋三内閣の平成19年8月、中国に情報提供を強要された上海総領事館員の自殺事件を受け、「カウンター・インテリジェンス推進会議」で、機能強化を決定。20年4月には「カウンターインテリジェンス・センター」を内閣情報調査室に設置した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・336&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 138

 同じく「ちょっと『トンでも』?」と思われてるバラク大魔神と鳩ポッポ閣下ですが、やはり「平成の若槻内閣リアル・クラーク政権を比較するのは失礼極まりない」って事ですね・・(大爆笑)


 さてさて日本が「このレベルに耐えれる国家体制構築」できるのは何時の事でしょうか。バラク大魔神だって「気に入らない条約は『ドンドン見直し』」してるんですから、普天間問題でも「猿芝居に怯える」必要はないと思うのですがねえ?(ニヤリ)

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        自賛出来ずも、主要政策で適切な判断 オバマ氏が就任1年総括

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は23日、就任後、1年の仕事ぶりを振り返り、自らをほめるほどの職務をこなしたとは判断していないが、国民に不人気な厳しい決断を下せる大統領であることは示し得たとの考えを表明した。米PBSテレビとの会見で明らかにした。


オバマ氏はこの中で、米景気に回復の兆しが見えるものの、高い水準で続く失業率には「まったく失望している」と指摘。ただ、自らの政権が、前政権から引き継いだ不況、アフガニスタンやイラクでの両軍事作戦などの主要課題で適切な判断を示したことは評価されるべきだとも述べた。


国民に不人気な厳しい決断の具体的な内容には触れなかったが、先月には3万人増派を盛り込んだアフガニスタン新戦略を発表している。追加派兵案は一部の与党議員にも批判されていた。また、アフガン軍事作戦そのものへの米国民の反対も依然根強い。


また、キューバにあるグアンタナモ米海軍基地に併設するテロ容疑者収容施設の閉鎖宣言は野党・共和党から治安対策で非難さている。オバマ氏が内政の最大課題とする医療保険制度改革法案では、共和党だけなく、民主党からの批判も根強い。(CNNより抜粋)


交渉は越年へ、年内合意なしと 米ロのSTART1後継条約

ワシントン(CNN) 米ロの戦略核兵器を減らす第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約交渉で、米国務省のクローリー次官補は23日、年内の合意成立の可能性がなくなったとしてジュネーブでの交渉は来年1月中旬から再開すると発表した。


現行条約は12月5日に期限切れを迎え失効していた。両国は年内の締結を目指していた。両国大統領は今年11月にシンガポールで開いた首脳会談で、後継条約の早期発効で一致。弾頭数を1675─1500発に減らすことでは基本合意したが、査察方法などの細部で意見の違いが表面化していた。


オバマ米大統領は今月18日、「合意は近い」とし、交渉妥結が差し迫っていることを明らかにしていた。一方、メドベージェフ大統領は気候変動に関する国連会議が開催されたコペンハーゲンでオバマ氏と会談後、米ロの立場は近付いていると指摘しながらも、一部の技術的問題での調整が残っていることを指摘していた。


米国と旧ソ連は1991年、START1に調印。戦略核弾頭総数を6000に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機といった戦略核運搬手段の総数を1600に制限していた。現地査察などの検証規定も採用していた。(CNNより抜粋)


             米国務次官補:大使「呼び出し」報道を否定

 クローリー米国務次官補(広報担当)は22日の記者会見で、クリントン米国務長官が21日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。

 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れたと説明した。

 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「(コペンハーゲンで)クリントン長官が鳩山首相と会ったのは会合へ向かう途中と晩さん会の2度。何を話したかは定かではない」と述べた。

 米政府の見解として「(普天間移設問題は)日米間において重要な問題であり、日本政府との協議は継続していく。現行計画は、沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全維持という点において最善なものだと信じている」と強調した。

 記者会見の内容は米国務省のホームページで確認できる。


【国務次官補】 一問一答

 --クリントン長官が日本の(藤崎一郎駐米)大使を呼び出したそうだが。

 「大使がキャンベル次官補とクリントン長官に会いに来た。会談で、大使は米軍再編問題はもう少し時間がかかると話した。われわれは現行計画が最善だとは思うが、日本との協議は続けていく」

 --大使が「会いに来た」というのはどういう意味か。(米側に)呼ばれたのではないのか。

 「彼は呼ばれたのではない。実際には、彼の方からわれわれに会いに来た」

 --コペンハーゲンで(鳩山由紀夫)首相が「長官から普天間問題で理解を得られた」と述べたことを、長官が問題視したと日本メディアは報じている。確かか。

 「私はコペンハーゲンで長官と一緒だった。長官は会合に向かう途中で首相と会った。デンマーク女王主催の晩さん会でも話をしていた。詳しい内容は分からない。だがこれらの問題はわれわれにとって重要で、日本政府と協議し続けることははっきりしている。米軍再編の現行計画が沖縄の負担軽減と日本防衛、地域の安全を維持する最善のものだ。昨日、日本からもらったメッセージは、単に(この問題は)もう少し時間がかかるということだった」(朝日より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・7&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・335

 ウーゴたんムガベっち、キターーーーーーーーーー!(大爆笑)

 昨今の経済ナショナリズムがもたらす保護主義台頭で、この種の「海外進出企業の国有化・ハラスメント」が「8~90年代の民営化・新自由主義経済策」への反動でこれからドシドシ出てくるでしょうねえ。でも、こう「日本の権益が世界中に拡大」すると、いくら帝国主義復活論者の自分でも「一々権益保護のために派兵&駐留するには愚の骨頂」としか思えませんね。


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          ベネズエラ大統領:トヨタに「技術供与せぬなら撤退を」

 【メキシコ市・庭田学】AP通信によると、南米ベネズエラの急進左派、チャベス大統領は23日、同国内にあるトヨタなどの外国系自動車工場が国内企業に生産技術を供与しなければ、ベネズエラからの撤退を求める可能性があると述べた。実行されるかどうか不透明だ。

 チャベス大統領は、トヨタの現地工場がベネズエラ政府の指導に反して「四輪駆動車の生産をしたがらない」と批判。政府の指導を拒否し続ければ、工場を有償で接収する姿勢を示した。経済相に対し、トヨタ工場を査察するよう命じた。

 ベネズエラ政府は、悪路を走行できる四輪駆動車の現地生産をメーカーに要求している。

 大統領は、米国のフォード、ゼネラル・モーターズ(GM)なども批判。政府の指示に従わない企業が撤退した場合、「ロシア、ベラルーシ、中国の自動車メーカーを誘致する」と語った。(毎日より抜粋)



        ネスレ、ジンバブエの工場を一時閉鎖 政府の干渉受け操業困難

(CNN) 食品大手ネスレは23日、アフリカ南部ジンバブエにある工場を一時閉鎖すると発表した。ムガベ大統領の独裁政権が、同大統領夫人が所有する企業から乳製品を購入するよう強要してきたなどとしている。


ネスレによると、今年10月にジンバブエの8企業からの乳製品仕入れをとりやめたところ、ジンバブエ政府がこれに反発。8企業の中にはムガベ大統領夫人が経営する1社も含まれており、ここからの購入を迫られたという。


12月19日には、事前の連絡なしに政府当局者と警察が工場に立ち入り、マネジャー2人が聴取されるなどした。こういった状況をふまえ、自社が選んだ企業から原材料を購入できず、従業員の安全も守れないとして、通常の操業が不可能と判断、閉鎖を決めた。


ネスレは50年以上前からジンバブエで操業している。同国は1980年の独立後、ムガベ大統領の独裁政権下にあるが、経済状況や人権状況が劣悪で、政治的にも不正があると見られ、国際的に非難されている。(CNNより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・143(「マラッカの海賊」ならぬ「シャム湾の海賊」?)

 あんれまあ、ソマリア沖に目を奪われてる隙に、日本にとって「一番馴染の連中」が、またゾロゾロ・・(唖然)

 でも、この記事見る限りでは「サッタヒープ港沖で攻撃」と言うことで、今までの狩場たる「マラッカ海峡周辺」からかなり離れてるみたいですね。となると、やはり「根拠地はカンボジア(某顧問が在住)」でしょうか.。多分「東南アジアは『俺のシマ』」ってのを誇示(記事)するためでしょうが、日本も「対抗して『インド洋での遠隔封鎖』をにおわすことが可能」となるのは何時の事やら・・(トホホ)

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          商船三井の船がタイ沖で被弾 海賊か、小型船が発砲

 国土交通省に24日入った連絡によると、同日午前0時すぎ(日本時間)、タイ中部のサタヒップ沖を航海していた商船三井のコンテナ船「MOL ACCLAIM」(1万2559トン)が、海賊とみられる小型船に発砲され、船尾近くの居住区ドアに被弾した。

 コンテナ船はパナマ船籍で韓国人船長以下、乗組員19人にけがはなかった。航行に問題はなく、大阪港に向かっている。

 付近には漁船とみられる小型船が複数いたが、1隻だけがコンテナ船に接近。不審に思い回避行動を取ったが被弾したという。小型船も発砲後に遠ざかり、去った。

 国交省によると、日本関係船舶の海賊被害は昨年8件あり、今年は5件目という。(47NEWSより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・334(「平成の若槻内閣」は、結局「昔軍部・今小沢」に振り回される?)











 そして、最も忘れてならないのが


 なんですよね。少なくともそれぐらいはそろえないと「グアム総移転時代に対応できる国防体制」とはいえませんが、肝心の鳩ポッポ閣下が「若槻礼次郎先輩が『1回目は「メチャクチャな国会運営・経済対策で墓穴を掘り」&2回目では「満州事変で指導力の無さを露呈」』」したのと同じ体たらく(政権に左派色が強かったのも同様)で、その内「一足飛びに『犬養内閣ならぬ小沢内閣が誕生(共に共通点多し)』して友愛ファシズムまっしぐら」って方向に向かいつつあるのかもしれません。まあ今の日本には「民主主義のファシズム割り(「日本クーデター計画」がその趣旨の元記述)」という劇薬がある意味必要ではと思う昨今・・

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             新型戦車、護衛艦導入へ 10年度防衛関連予算

 政府は23日、2010年度防衛関連予算編成の自衛隊主要装備品調達をめぐり、新型戦車の整備費や「空母」に近いヘリコプター搭載護衛艦の建造費を計上する方針を固めた。独自の抑止・対処能力が低下しかねないとの判断が働いたとみられる。ただ主要国で新型戦車を調達している国はなく、政府の判断には異論も出そうだ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設関連経費のうち、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への代替施設に関する工事費など288億円は10年度予算案への計上を明示せず、使途を特定しない「国庫債務負担行為」に盛り込む方向。日米合意に基づく現行計画を明確化すれば、社民党の反発は避けられない。一方、米側は合意履行を求めており、結論先送りに伴う「玉虫色」の措置となる。

 新型戦車の導入は現在約900両ある戦車のうち1970年代に導入した74式戦車約200両が今後5年で老朽化するのに伴う措置。

 新型艦は中国の活発な海洋活動を念頭に置き、約1万9500トン、全長約248メートルと海上自衛隊で最大となる。防衛省は海自部隊の中核として運用し、大規模災害や国際平和協力活動、緊急時の在外邦人輸送での活用も想定している。(47NEWSより抜粋)


鳩山首相、献金偽装の元秘書起訴で謝罪 辞任は否定、6億円納税を表明
 
 鳩山由紀夫首相は24日、自らの資金管理団体「友愛政権懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が元公設秘書を在宅起訴するなど一連の処分を行ったことを受け、東京・平河町のホテルで記者会見を行った。首相は国民に謝罪しながらも首相辞任は否定、その上で実母からの12億6千万円の資金提供を贈与と認め、平成14年に遡って修正申告し、贈与税約6億円を納める考えを表明した。

 記者会見で首相は「検察の判断を重く受けとめ、責任を痛感している。国民の皆さまに深くお詫びする」と陳謝。その上で「政権交代を選択してくれた国民への責任を放棄することになる。政治家としての使命を果たすことが私の責任の取り方だ」と辞任を否定。「首相の職にかじりついてでもやりたいわけではないが、政治を変えてくれという国民の気持ちに応えるため続けたい」とも語った。

 その一方、「辞めろと言う国民の声が圧倒的になった場合には尊重しなければならないが、そうならないように最善を尽くす」と述べた。今後の政権運営と参院選との関係については「まったく影響がないとは思わない」と語った。

 偽装献金事件について「国民が疑問に思うのは当然だが、(秘書が献金処理を)滞りなく処理していると任せていた」と説明。贈与についても「承知してなかった」と繰り返した。

 一方、首相は、過去に「秘書の行為の責任は議員の責任だ」などと発言してきたことについて「私は私腹を肥やしたり、不正な利得を得た思いは一切ない」と釈明した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1235


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        「妊娠で軍法会議にはかけず」と米司令官、過去に4人が懲戒

ワシントン(CNN) イラク北部の駐留米軍を統括する司令官が指揮下の米兵に妊娠禁止令を出していた問題で、この司令官が22日、電話会見に応じ、違反者を軍法会議にかけるつもりはないと表明した。また、これまでに同司令官の指揮下の8人が妊娠していたことも明らかにした。


イラク北部に展開する米軍司令官のアンソニー・クコロ少将は11月に定めた行動規範で、指揮下の兵士が妊娠したり、ほかの兵士を妊娠させるなどの行為を禁止した。対象となる米兵2万2000人のうち、女性は1682人。


クコロ少将は命令を出した理由について、兵士たちに「考えてから行動して欲しい」と思ったためだと説明。「消耗戦も強いられる非常に厳しい任務の中で、可能な限りの戦力を保ちたいと考えた」と述べた。


規程には、違反者は軍法会議にかけると明記されているが、妊娠を理由にそこまで厳しく処罰するつもりはないとクコロ少将は言い、「(妊娠を理由に)兵士を刑務所に入れたりはしない。もっと軽い罰で対処できる」としている。


実際に、クコロ少将の下でこれまでに妊娠が分かった女性兵士が8人いたことも明らかにした。うち4人は懲戒処分となり、残り4人は配属されて間もなく妊娠が分かったもので処罰の対象にはならなかった。8人とも軍の規程に従って米国に帰国させたという。


一方、女性兵士を妊娠させた男性は3人が懲戒処分を受け、特に部下と不倫関係を持った1人は、将来の昇進に響きかねない厳しい処分を受けた。残る1人は妊娠した女性が相手の名を明かさなかったという。(CNNより抜粋)


           空軍基地内での盗難、戦闘機エンジンに続き備品も

【クアラルンプール】 マレーシア王立空軍(RMAF)の戦闘機のエンジン2基が基地内で盗難に遭ったことが明らかになったが、アハマド・ザヒド・ハミディ国防相は22日、内部調査の結果、新たに「F-5E タイガー2」戦闘機、「RF-5E タイガーアイ」戦闘機のパーツが紛失しているのが判明したと明らかにした。

同相は戦闘機のどのパーツが盗難に遭ったかは明らかにしなかったが、戦闘機の通信、ナビゲーション、マネジメントを司る最も重要なパーツであるアビオニクス・システムではないことを明言した。

同相は、空軍を含めマレーシア軍においては備品の詳細な在庫調査・記録が行われているとした上で、エンジンやパーツなどはその監視の目をくぐって輸送時などに盗まれたものと分析、軍の保管体制自体には問題はなかったと強調した。

エンジン盗難の調査に関しては、クアラルンプールに拠点を置き、隣国に支社を持つマレーシア企業が関わっていることが判明したとコメント。その企業がエンジンを国外に持ち出し、南米に売りさばいたものと見られると述べた。売却価格は政府の購入価格である5,000万リンギを下回る額だと見られるという。また、今後は装備品の修理時における監視を強化するとし、盗難の再発を防ぐと述べた。

空軍基地内の盗難事件に関して、アブドラ・バダウィ前首相は、恥ずべきことだとコメント。国家防衛の重要な資産である軍の備品が盗難に遭ったことに衝撃を受けたとした上で、政府・国防省による調査実施に関しては評価すると述べた。

「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は、ある空軍幹部が背任の容疑で取調べを受けていると報じている。(ヤフーニュースより抜粋)

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 その内某国宜しく「格納庫&武器庫の中身が空っぽ」なんて事が?(超・大爆笑)

昔「731」・今「臓○工○」? ・2

 この問題、対応を誤ると「日本&中国どころの騒ぎじゃない『致命的なイメージダウン』」になりかねない・・(ガクガクブルブル)

 イスラエル贔屓の私としては言いにくいのですが、只でさえ中東・欧州での「反イスラエル=反ユダヤ感情」の兆候が見え隠れする最中に「中世の偏見を髣髴とさせる」ような事態を放置する事は「中東は無論、欧米社会で『イスラエル(ユダヤ人)が決定的に孤立化』」しかねない重大失策ですよ。もしもこの記事が「エシュロンなりイスラエルのネット監視網に引っかかる」のでしたら、それをキャッチした担当者に「速やかにこの問題に対処」するよう、ホワイトハウス&国務省なりエルサレムの首相府&外務省なりに直ちに通報していただく事を願ってやみません・・(第二のホロコーストを防止するためにも是非!)

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NO・1461中東向け人身売買がロシアを中心に大盛況

 年の暮れに悲しい話だが、中東のサイトを見ていると、最近になって人身売買や臓器泥棒、臓器摘出を目的とした子供の買い上げ、といったニュースが多くなってきている。

 臓器泥棒のケースは、イスラエル軍が銃殺したパレスチナ人の体内から、臓器を摘出した後に、遺族に返すというものだ。述べるまでもなく、臓器を摘出しているために、彼ら犠牲者の腹部は、大きく切り開かれ縫合されている。

 その犠牲者の裸の写真が、中東のサイトには貼り付けられているが、あまりにもむごい話ではないか。場合によっては、パレスチナ人の犠牲者のなかには、テロリストでも何でもない、普通の人たちも含まれているということだ。

 これらの事実は、イスラエル政府が認めているし、それを告発して騒ぎ始めた組織のなかには、イスラエル人の組織もある。もちろん、銃殺され臓器を摘出された犠牲者たちの遺族に、臓器摘出の許可を得ているわけではない。

 パレスチナ人の犠牲者の話題以外にも、ウクライナから何万人という、おびただしい数の子供たちが、養子にという名目で買われ、イスラエルに連れてこられ、臓器を摘出されている、ということも告発されている。

 イスラエルやユダヤ人による、こうした話題は最初に大きく報じられたのは、アメリカでであった。ユダヤ教のラビ(宗教者)が臓器の売買にかかわっている、というものだった。

 もうひとつの悲しい話題は、ロシアを中心として、旧ソ連圏から多数の若い女性たちがさらわれ、イスラエルや湾岸の国に売られているという話だ。

 人さらいにさらわれるのは、18歳ぐらいから25歳ぐらいまでの、若い女性たちで、彼女らは場合によっては、いい就職口を世話する、とだまされて売り飛ばされているということだ。

 イスラエルの場合は、ほとんどの女性たちが売春目的の、ナイトクラブで働かされたり、ウエイトレス(売春を強要される)にされているということだ。ヨルダンにはその種の無許可の売春クラブが、1000軒以上もある、と報告されている。

 湾岸のアラブ首長国連邦に売られた女性たちは、奴隷として働かされているということだが、一体、彼女たちの仕事は何なのか、ということは考えるだけ無駄であろう。

 ロシア東欧圏から、こうも多くの女性たちが非合法に連れ出され、売られるということが活発になったのは、ソ連が崩壊し、経済が悪化してからのことだといわれている。彼女たちは実は一夜を過ごす部屋や、パンが無いために、そうなった人たちもいるということだ。これ現在起こっている事実の話であって、空想の世界の話ではないのだ。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・333(トルコ並みの「名人芸」が無いと、アジア共同体はチトつらい?)

 日米同盟が「日本にとって「唯一」でも、米国にとっては「選択肢の一つ」でしかない事に関しまして、『日本がどう対応すべきかの手本』として最も良く引き合いに出していたトルコ政府の「またまたイイ仕事」を見つけましたのでご紹介いたします・・


 以前の記事でトルコ政府が『IAFの対イラン航空偵察での領空通過を非難』したのは『双方への硬軟両様の構え』と分析しましたが、この「生臭ムッラーの核への『懸念を表明』」で、その布石が縦横無尽に生かされてるのが改めて確認できましたね。それに加え「東欧へのMD配備をトルコ(もしくはイスラエルと共同)が代替する用意がある」事を匂わせる事で「イスラエル・NATOに『同盟国としての十分な誠意』」も見せて、仮想敵国への抑止力担保と周辺諸国との経済協力をしっかり両立させる外交・国防手腕には、ホント賛同の念を禁じえません・・(感嘆)

 少なくとも、鳩ポッポ政権が本当に『アジア共同体を実現』させたいのなら、少なくとも「アジア共同体は『不戦・通商』がメインで対米同盟にあらず」である事をしっかり説明した上で、米国には「自主防衛無くして同盟無し」の精神を体現しゆるだけの国家体制構築して見せた上で「米国もAPECTPP等の枠組みを利用する形で一枚かませる」事を保障するぐらいのアクロバットをこなす器量がないと、「米国もアジアも大事」と言えるわけない?(ニヤリ)

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       NO・1460トルコがイランと欧米・イスラエルとの間で巧妙な外交展開

 トルコとイスラエルとの関係が悪化している、と言われて久しい。それは大まかに言うと、今年1月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたダボス会議の席で、トルコのエルドアン首相がイスラエルのペレス大統領に激怒したことによる。

ペレス大統領に対し面と向かって「ガザ戦争の責任がある、犠牲者が出たことに責任がある。」と非難して席を蹴って会議場から退出をしたことや、NATO の軍事訓練にイスラエルが参加することから、参加を拒否したことなどによるものだ。

 しかし、トルコのイスラエルに対する厳しい対応は、トルコがイスラエルとの関係悪化を、希望していることからのものでは無いと思われる。トルコがイスラエルとの関係を、現段階で悪化さえることは、決して得策では無いからだ。

 トルコがイスラエルに対して、厳しい対応を取っているのは、トルコがイスラエルとシリアやイランとの、仲介役を勤められるように、中立的な立場を確立しようとしてのことであろう。そして、湾岸諸国からの投資を期待しての、アラブ寄りの姿勢を示しているものだと思われる。

 そうした推測を肯定するような、ニュースがトルコから伝わってきた。それは、トルコのダブトール外相がイランの長距離ミサイルに、懸念を抱いているというニュアンスの発言をしたことだった。イランの長距離ミサイルについては、トルコはもちろん、東ヨーロッパ諸国やイスラエルが射程距離に入るものであることから、トルコが懸念を述べても、なんら不思議ではない。

 しかし、このことでトルコがイランに対して、懸念を抱いているという立場を明らかにすることは、イスラエルにとっては、極めて心地よいものであろう。つまり、トルコはイスラエルを敵視し、イランに接近しているのではない、あくまでも客観的な立場を、維持しているのだということになろう。

 アメリカがこれに先立って、ポーランドに設置しようと思っていた、長距離ミサイル・レーダー・システムを、トルコ国内に移すことによって、ロシアとの緊張緩和を図ろうと考えたが、今後、トルコがこのミサイル、レーダー・システムを受け入れるのか否かが、もう一つのハードルとなろう。

 現段階では、トルコのダブトール外相は、NATOの一員として検討するが、それがNATOにとって必要なものであるか否かを、確認したうえで決定すべきことだとしている。

トルコはNATOのメンバー国である以上、あるいは受け入れなければならないかもしれない。しかし、その場合はアメリカの要請に基づいて受け入れるのとは、トルコが周辺諸国に与える印象と影響とは、大分異なることになるのではないか。まさにお見事といった感じがするではないか。(東京財団HPより抜粋)

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