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「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・12&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 169

 津波と米核戦略、一見関係なさそうですが、「海の向こうから来る脅威にどう対処」と言う点では同根ですね・・(思案)


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         津波警戒に全力=鳩山首相「一人の被害も出さない」-政府

 政府は28日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たった。

 鳩山由紀夫首相は同日午前、首相公邸で平野博文官房長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、記者団に「住民に一人の被害も出さないように(対策を)徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。

 平野長官は気象庁の大津波警報発表を受けて臨時記者会見。当面の対応について、(1)津波の情報を収集、分析し、あらゆる手段で国民に情報提供する(2)関係機関、地方自治体と連携し、住民避難に万全を期す(3)水門閉鎖など被害を最小限とする対策を講じる(4)津波被害発生の場合は、被災者の救出、救助に全力を挙げる-などの措置を決定したと発表した。(時事より抜粋)


米国:核攻撃「六つの敵」…戦略軍計画、関連文書で判明

【ワシントン古本陽荘】米軍の核戦略を統括する戦略軍(STRATCOM、ネブラスカ州)の包括的な作戦計画「OPLAN8010」が、潜在的な核攻撃の対象として5カ国と非国家主体の計六つを記載していることが27日、分かった。計画の関連文書を入手した米科学者連盟(FAS)のハンス・クリステンセン氏が毎日新聞に明らかにした。

 OPLAN8010は、米軍による核攻撃の具体的な作戦を網羅。計画そのものは当面、秘密扱いとされている。クリステンセン氏は、一部が黒塗りされた説明資料の入手に成功した。

 この中で、「潜在的な六つの敵」について、任務の分析や見直しの進展状況などを説明する記載が見つかった。国名はマジックで黒塗りされていた。クリステンセン氏は文字の一部や文字数の推測に加え、軍当局者への聞き取りや過去の経緯なども考慮した結果、潜在的な攻撃対象は中国、イラン、北朝鮮、ロシア、シリアの5カ国と、「テロ組織が国家と共謀して大量破壊兵器による破壊的攻撃を仕掛ける場合」と分析した。

 また、OPLAN8010が攻撃目標として、「大量破壊兵器に関するインフラ」「軍や国家の指導層」などを想定していることも判明した。ただ、既に変更された可能性もあるという。

 オバマ大統領は、核兵器の役割を縮小すると表明済み。米政府は新しい核態勢見直し(NPR)の報告書を作成している。3月1日に発表予定だったが、意見集約に手間取り、発表は1カ月程度ずれ込む見通しだ。

 現行のOPLAN8010が化学兵器や生物兵器を含む大量破壊兵器を広く核攻撃の対象ととらえているのに対し、新たなNPRでは通常兵器に核兵器の役割を代替させる方向で検討が進んでいる。

 NPRがまとまってから新しい作戦計画が作成されるまでには、2~3年程度かかるのが通例。その間は、OPLAN8010が米軍の核攻撃作戦の基軸であり続ける。OPLAN8010は08年12月に作成され、オバマ大統領就任後の09年2月に改定されている。(毎日より抜粋)


米、新核戦略指針の発表延期 3月中旬に

 【ワシントン共同】米国防総省当局者は23日、オバマ政権が策定中の8年ぶりの新核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」の公表時期について、予定された3月1日から同月中旬ごろにずれ込むとの見通しを示した。

 同当局者は遅れの理由を明示せず「重要な指針なのできちんとつくりたい」と述べるにとどめた。内容をめぐるホワイトハウスと国防総省の最終調整が難航しているとみられる。

 新指針はオバマ大統領が提唱する「核なき世界」への道筋を描けるかが焦点。核テロ対策の重要性とともに、日本など同盟国に必要な「核の傘」を提供すると明記する見通し。(47NEWSより抜粋)


「米核戦略に関与」と岡田外相 抑止と軍縮のバランスも

 岡田克也外相は23日の記者会見で、米国の核戦略に対し「日本として、より関与していかなければならない」と述べ、米ロが現在進めている戦略核削減交渉に続く核軍縮の在り方について、米国に緊密な協議を求めていく考えを示した。「核をめぐるさまざまな問題で米側から情報を得て、しっかり意見交換できる仕組みを構築する必要がある」と指摘した。

 同時に、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の核戦力近代化に触れ、米国の「核の傘」による抑止力維持と核軍縮のバランスの検討が不可欠との認識も示した。

 ただ、懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が決着しない段階では、安全保障に関する日米間の突っ込んだ議論は難しそうだ。

 米政府が原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」を順次退役させる方針に関しては「今コメントすることはない」と言及を避けた。岡田氏は昨年末、クリントン米国務長官への書簡で、トマホークを退役させる場合は(1)米国が日本を含む同盟国に提供する拡大抑止にどのような影響があるのか(2)それをどう補うのか―について説明するよう求めている。(47NEWSより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1330


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         ユーロ圏のいかさま師”?ギリシャ ナチスの損害賠償要求

 財政危機に陥ったギリシャのパンガロス副首相が27日までに、第2次大戦中のナチス・ドイツによる損害の賠償をドイツに求めると発言し、「賠償問題は決着済み」とするドイツの反発を呼んでいる。

 ドイツは欧州連合(EU)最大の経済大国だが、ギリシャ危機については同国の放漫財政が原因だとの批判が一部で根強い。副首相の発言はこうしたドイツの姿勢への反発が込められているとみられる。

 パパンドレウ・ギリシャ首相はドイツとの関係悪化がEUの支援策に悪影響を及ぼすことを懸念、3月5日にメルケル・ドイツ首相とベルリンで会談し関係修復を図る。

 ギリシャは大戦中、ナチスとイタリアなどに占領されたが、副首相は英BBCに対し、占領中に中央銀行から大量の金がナチスに持ち去られたと主張し、ドイツに賠償を要求。一方、ドイツ外務省報道官は賠償金は1960年に支払い済みとして、これを拒否した。

 ドイツ誌フォークスが「ユーロ圏のいかさま師」との見出しで、ギリシャを象徴するミロのビーナス像が中指を立てる挑発的姿勢を取る姿を表紙に掲載するなど、ドイツではギリシャが納税者の税金を奪おうとしているとの論調も出ている。 (スポニチより抜粋)


ギリシャ首相:ドイツとは今や共通の目標と優先事項がある

(ブルームバーグ):ギリシャのパパンドレウ首相は、同国のドイツに対する第二次大戦中の戦争犯罪の賠償請求問題は依然として解決されていないと述べた。アテネの議会で26日、発言した。

ただ、同首相はこの問題について、今のところ優先事項ではなく、ギリシャがそれを現在の経済状況に絡めた「アリバイ」にしようとしているとはみられたくないとも言及。その上で、今やギリシャとドイツ、欧州全体が欧州連合(EU)加盟国として、共通の目標と優先課題を持っていると指摘した。(ブルームバーグより抜粋)

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 この記事を紹介してくれた三橋さんの『結局のところ、アジアにせよヨーロッパにせよ、各国(特に小国)は自国の国益を優先し、エゴイスティックに自己主張するのが「真のグローバリズム」ということです。日本の知識人たちが好む、地球市民的なグローバリズムなど、彼らの脳内で咲き乱れるお花畑にしか存在しないということですね。』との見解ですが、正にラスプーチンさんの帝国主義復活への指摘に匹敵する金言では?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・440(気分はすでにWWⅢ?)

 先ほどの記事でも指摘した「金融ドミノ理論」ですが、この大紀元の記事ではございませんが「金融危機=世界の不安定化に直結」しそうな勢いですて、ホントヒズボラ指導部のイラン・シリア首脳との『面談』も「『彼らの主人が誰か』と言う事を世間に周知させ、核のみならず『テロ(特に油田地帯&イスラエルがらみ)で世界経済を人質にとる』」とのイラン・シリアの脅しが見え隠れ・・(ガクガクブルブル)


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ヒズボラ指導者がイラン大統領の歓迎夕食会に出席、シリア

(CNN) 国営シリア・アラブ通信(SANA)は26日、レバノンに拠点があるイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師が25日、シリアの首都ダマスカスでアサド・シリア大統領が催したアフマディネジャド・イラン大統領の歓迎夕食会に出席したと報じた。


同指導者が公の席に出るのは極めて異例。居場所は秘密事項とされ、ヒズボラの集会でもビデオなどを通じて演説している。イランとシリアはヒズボラを資金、武器などで支援している。米政府はヒズボラをテロ組織に指定。反イスラエル闘争を進めるヒズボラは2006年7月、イスラエルと交戦している。


ヒズボラ運営のテレビ局(電子版)によると、ナスララ師は両大統領とも会談、イスラエルの脅威などについて話し合った。アフマディネジャド大統領は2日間の日程でシリアを訪問していた。


米政府は、中東和平や核開発問題などをにらみ、イラン、シリア両国関係にくさびを打ち込むことを狙っている。オバマ政権は先に、駐シリア大使を5年ぶりに指名していた。アフマディネジャド大統領のシリア訪問は、米国の動きに対抗する意味合いがあるともみられる。(CNNより抜粋)


クリントン国務長官、中南米5カ国を歴訪 ブラジルなど

ワシントン(CNN) 米国務省は26日、クリントン国務長官が2月28日から中南米5カ国を歴訪すると発表した。訪問国は、ウルグアイ、チリ、ブラジル、コスタリカ、グアテマラ。3月5日に帰国する。


ウルグアイでは3月1日に、昨年11月の大統領選で初当選した元ゲリラ出身のホセ・ムヒカ元農牧・水産相の就任式に出席する。同式典で他の中南米諸国の首脳らとも会談する予定。


中南米とカリブ海諸国の首脳は今月23日、メキシコのリゾート地カンクン近郊で開いた「統一首脳会議(サミット)」で、米国とカナダを除いた新たな地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」の設立を承認している。クリントン長官の歴訪では、この問題が取り上げられる可能性もある。(CNNより抜粋)


核安全保障サミット、4月12、13両日開催 ホワイトハウス

(CNN) 米ホワイトハウスのギブズ報道官は26日、オバマ大統領が主宰する「核安全保障サミット」が今年の4月12、13両日、首都ワシントンで開催されると発表した。


サミットの主要目的は、核物質の管理体制強化と核テロ防止などとなる。


オバマ氏は昨年4月、チェコの首都プラハで行った演説で同サミット開催を提案、核兵器なき世界の実現も訴えていた。(CNNより抜粋)

巡視船にも「ソナー&爆雷」が必要に・・?

 ほうほう、麻薬カルテルが「潜水艇型密輸船を大量配備」してるのは知ってましたが、兵頭二十八師匠によると「取り締まり当局との間で『第二の大西洋の闘い』状態」だそうで、ホントビックリ・・(爆笑)

 でも、これは日本にとっても他人事ではございません。なにせ「この種の潜水艇運用に習熟し、同様の商売でも実績十分の国家」が隣国に存在してる以上、せめて中・大型巡視船に「ソナーとボフォースヘッジホッグを装備(ついでに機関砲だけでなくオットーメララも?)」ぐらいしないと、この手の事態に対応不能?

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■ 南米沖で「対潜水艦作戦」が17年も進行中。既に50隻以上も沈没か? 2010年02月27日 03:45

 2010-2-24付けでアップされている「The Battle For the East Pacific」という記事。

エクアドル国境に近い海域で、コロンビアの海軍が、麻薬密輸団の「半潜没式輸送艇」を撃沈した。フネは長さ17m、コカイン8トンを積める。

 30人が働く秘密の造船所も発見された。

 2009にはこの種の半没艇を20隻、海と陸で検挙した。

 この種の半潜航艇は17年前に初登場し、いらいコロンビア政府は合計54隻を拿捕してきた。

 ほとんどの場合、ヒュミントにもとづいて網を張って捕える。空からの捜索ではめったに発見はできないのだ。

 コロンビア北岸で、毎年75隻、こいつは建造されているとみられる。

 平均スペックは、乗員4名、積荷7トン(コカイン末端価格で2億ドル)。 1回北米に達したら、そこで捨てる。ワンウェイトリップである。

 麻薬密輸出団は、「1隻+積荷」につき、原価1000万ドルをかけている。

 乗員はコロンビア漁師が多い。その家族は犯罪組織の人質である。

 途中で沈没する危険率は1割。フネは「棺桶」と仇名されている。

 乗員は、もし沿岸警備隊などにつかまったら、自沈弁を抜くように言い含められている。

 そこで取締りのため法律が改められ、沈んだ船から逃げ出してつかまった男も麻薬密輸の現行犯で有罪にできるようになった。

 ボートの運航はほとんど自動化されている。

 密輸の航路は太平洋側である。

 コロンビアからは毎年800トンのコカインが北米に密輸される。その三分の一はこの半没艇が運び込む。いちどに最も多量に運ぶ手段なのだ。

 だが、これまでに半没艇全数の1割弱しか捕えられてはいない。

 典型的なコロンビア麻薬団の半没艇は、幅4m。船体はファイバーグラス製。主機はディーゼル・エンジン。

 上甲板とちっちゃな「覘き窓付き塔」だけが波の上に出る。この塔からエンジンと乗員に対して新鮮な空気が供給される。

 商用潜水艦が1000万ドルで市販されているが、その建造と販売は法律で規制されており、ギャング団はそんなお役所相手のペーパーワークに興味などない。

 ギャング団の半没艇は、建造原価はだいたい1隻につき70万ドル以上だ。最大でコカイン10トンを運ぶサイズ。造船所は、太平洋に注ぐ川の上流に秘匿されている。

 1航海はだいたい1000kmの旅になる。速度は15~25km/時である。

 しかもひるまは極度に減速するので、平均して到着までに2週間かかる。減速しないと、ウェイクが生ずるので、それが米国沿岸警備隊の航空機のセンサーに探知されてしまうのだ。※このセンサーとはレーダーではないようだ。なぜならレーダーならば昼も夜も関係はあるまい。

 初期には、この半没艇を、大型汽船が曳航して長距離を運んだ。そしてカリフォルニア沖で曳索を外した。この方式は、コロンビア=北米航路では廃れているものの、スペイン沖やスリランカ沖では現存。
 最近は排気ガスを冷却する装置がついているので赤外線でも発見しにくいといわれる。(兵頭二十八HPより抜粋)

やっぱり「経験者優遇」ってか?

 この「旧軍将校の復帰」ですが、政治的思惑云々以前に「ガーナー将軍が、軍事見地から『上層部以外の国軍将校を復帰させて新国軍の中核と為すべき』と提言」してきた事を、ようやく実施したというわけで・・(苦笑)

 結局、どこぞの「『党の軍隊』であって『国軍にあらず』」と違い、大概の国では「軍部は『軍事技能を持つ職人集団』であって、政権とは一定の距離を持ってる」のが普通ですし、この手の独裁国家では「『独裁政党の党員』でないと、昇進・任官で不利を蒙るので『方便で党員』になった士官がほとんど」ですから、むしろ警察予備隊宜しく「とっとと追放解除を実施」しなかったのが不思議なぐらいでしたよ。まあ、佐官級は「旧ソ連式の教育で『硬直的指揮しか出来ない』」ので、米国式に再編されつつあるイラク軍には馴染めないでしょうが、同様の問題に直面したエジプト軍も「米国式教育を受けた幹部が育つまで何とか頑張った」のですし、少なくとも「独立戦争を『寄せ集めの人材と装備』で『健軍と戦争を同時進行』したIDF」よりは恵まれてるはずですが、ねえ?(ニヤリ)

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               イラク旧軍将校2万人復職 総選挙直前

 【カイロ共同】AP通信によると、イラク国防省報道官は26日、旧フセイン政権時代のイラク軍将校で、旧政権崩壊で職を追われた約2万人について、28日付で復職を認めることを明らかにした。

 イラクでは連邦議会選挙の投票日が3月7日に迫っており、マリキ首相による「票目当て」の対策との批判も出ている。報道官は「選挙とは関係ない」と否定した。

 2003年のイラク戦争後、米占領当局は、イスラム教スンニ派が中枢を占めていた旧イラク軍を解体。追放された将校らの一部が武装勢力に合流、イスラム教シーア派主導のイラク政府や米軍への攻撃を続けていた。

 旧イラク軍に関しては、国民の弾圧に関与していない、幹部以外の軍関係者に限り復職が認められていた。(47NEWSより抜粋)

「PIIGS危機」は「EU版・南北戦争&公民権武力介入」に発展?・6&中国「カントリーリスク」考・44

 PIIGS危機ですが、言わば「この危機の先駆者」とても言うべきアイスランド米国の動きが活発化してまいりました。やはり「この手の危機にデカップリングはありえない」ようで・・・


 そしてこの問題は、アジアも例外ではございません。この騒動のきっかけをつくったギリシャに、あのゴールドマンが赤色帝国の出資を画策飛ばし指南が発覚と言う形で関与してる上、そのゴールドマンが「中国とズブズブの関係」である事を鑑みると、それこそ「米国債をエンロン株式見たく『手品の種に利用』して色々画策」なんて事すら・・(驚愕)

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        アイスランド再び波紋 英蘭への返済、国民投票で否決の公算

 金融危機直後に一時「国家存亡の瀬戸際」に陥った北欧の小国アイスランドが、破綻銀行の預金補償を巡り再び波紋を広げている。英、オランダの預金者への弁済を肩代わりしてくれた英蘭政府に巨額の税金を投じて返すべきかどうかを問う異例の国民投票が、3月6日に実施される公算が大きくなった。投票では債務返済法案が否決される雲行きで、ギリシャ問題に続いて欧州に向ける金融市場の目が厳しさを増しかねない。

 問題の破綻銀行は大手行ランズバンキ傘下のインターネット銀行、アイスセイブ。米国発の金融危機で2008年10月にランズバンキが経営危機に陥って政府管理下に入り、高金利が売り物だったアイスセイブに預金した英蘭約40万人の口座も凍結された。英蘭両政府は自国で預金者に弁済し、アイスランド政府に立て替えた総額約50億ドル(約4500億円)の返済を求めている。(日経より抜粋)


ギリシャ問題協議 米英独首脳が連携探る

 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は26日、ブラウン英首相、メルケル独首相とテレビ会議を開き、ギリシャの財政問題など経済・外交政策について協議した。欧州連合(EU)はギリシャの財政再建を支援することで合意しているが、具体性に乏しいとの見方が多い。ユーロ相場など市場への影響が広がっており、3首脳はギリシャ問題への対応で連携を探ったとみられる。

 英独首脳との協議はギブズ米大統領報道官が同日の定例記者会見で明らかにした。報道官は「核不拡散、テロ、現下の経済・貿易問題などについて協議した」と説明。ギリシャ問題については「3首脳が議論した」と認めたものの、内容については言及を避けた。

 報道官はギリシャ支援について「これまで言ってきた通り、EUがきちんと行動できるはずだし、そうするだろう」と強調。米国が関与する可能性は低いとの見方を改めて示した。(日経より抜粋)


米国債保有残高、中国がやっぱりトップ 09年末、大幅改定

 米財務省は26日、米国債の国別保有残高の改定値を発表した。それによると、2009年12月末時点で中国の保有残高は8948億ドル(約79兆6000億円)と世界一を維持。16日の発表で中国は7554億ドルとしていたが、大幅な増額修正となった。前回の発表時には日本の保有残高が1年4カ月ぶりに首位となり「中国のドル資産離れの象徴」との見方も浮上したが、実際は中国が米国債の最大保有国という状況が続いていた。

 改定値では日本の09年12月末の保有残高は7657億ドルで、今回発表した中国の残高よりも14.4%少なく、中国に次ぐ2位のままだった。

 米財務省は国別の米国債保有状況について、6月末時点の詳しい調査に基づき、月次のデータを算出している。今回は26日に09年6月末時点の詳しい調査がまとまったことに伴い、月次のデータを改定した。今回は特に大きな修正となり、いったん発表した日中の順位が入れ替わる事態を招いた。(日経より抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 8&「エルゲネコン」は、トルコ版「グラディオ」では?・3

 トルコ・クーデター騒動ですが、軍首脳と政府首脳が「わざわざ会談し、しかもそれを公表」なんて、明らかに「政府が軍部を制御しきれない」と明言したも同然ですね。田母神閣下中沢1佐の問題で「政府の対応にダンマリの自衛隊」とは偉い違い・・(爆笑)

 まあ、なんかあると即クーデターの噂が出るようなのも問題ですが、日本みたく「ラムちゃん時代のペンタゴン末期の自由惑星同盟軍宜しく『政治家&文官に阿って唯々諾々と従うのみ』」ってのも、それはそれで問題ですね。ホント西部さんじゃ無いですが「国家の存亡がかかった時には・・(弊害は十分承知の介ですが、それでも時と場合によっては)」ぐらいの心構えを、ねえ・・(苦笑)

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         トルコ大統領、軍トップが会談 クーデター疑惑対応を協議

 【カイロ=安部健太郎】2003年ごろのクーデター計画に関与した疑惑で50人超のトルコ軍関係者が22日に同国の警察に拘束されたことに関し、ギュル大統領、エルドアン首相とバシュブー軍参謀総長の3者が25日、首都アンカラで会談した。

 政権と軍との緊張緩和を探っているギュル大統領は会談後、事件は「憲法のもとで解決される」との声明を発表。軍の体面を傷つけることなく事態の収拾を図る考えを示したが、実際の関係修復までには時間がかかりそうだ。関係悪化が長期化すれば、来年に予定されている総選挙の前倒し実施を求める国民の声が高まる可能性がある。

 エルドアン政権はイスラム色の強い与党、公正発展党(AKP)が母体で、建国以来の国是である政教分離を重視する軍とたびたび対立してきた。拘束された軍関係者の一部は釈放されたが、25日には検察が空軍と海軍のトップだった元将官2人の取り調べを始めた。(日経より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・154(タリバンも「銀英伝」読んだのかしら?)


 どう考えても「一部で激しい抵抗があったものの、タリバンはマルジャの町から逃走したという。25日に米軍とアフガン軍などが見守る中、州知事が町にアフガン国旗を掲げた。今後数週間、戦闘は続くとみられるものの、主要な戦闘は終了した。」なんて、某自由惑星同盟の帝国領侵攻作戦の初期段階がオーバーラップしてきますね。

同盟軍と違い米軍&ISAFは「補給網が比較的しっかりしてるので同盟軍みたいな『現地調達』は不要」でしょうが、少なくとも「確保した拠点&都市への軍需・民需品の補給ルートを切断・妨害が加えられる」のは確実で、少なくとも「都市部への食料・生活必需品が途絶」する事は、同盟軍同様「自分たちの補給品に加え、制圧地域の民需品輸送によって補給線に甚大な負担」がかかる事は帝国領侵攻作戦並みの重大な蹉跌となりえるのではないでしょうか。その点を加味して補給計画を立てないと、ホント同盟軍の二の舞?

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      タリバン牙城の町制圧=年内に大都市カンダハル掃討-アフガン南部

 【ワシントン時事】米軍と国際治安支援部隊(ISAF)は26日までに、アフガニスタン南部ヘルマンド州で行っていた大規模な掃討作戦で、反政府勢力タリバンの牙城マルジャの町をほぼ制圧した。AFP通信などが報じた。

 米軍とISAFは今月13日からヘルマンド州で掃討を開始。一部で激しい抵抗があったものの、タリバンはマルジャの町から逃走したという。25日に米軍とアフガン軍などが見守る中、州知事が町にアフガン国旗を掲げた。今後数週間、戦闘は続くとみられるものの、主要な戦闘は終了した。

 掃討には過去最大規模の1万5000人の兵力が投入され、オバマ米大統領の出口戦略の成否を占うものとして注視されていた。今後はマルジャの治安維持と統治機能確立が焦点となる。

 米政府高官は26日、「マルジャの掃討は、カンダハルでさらに包括的かつ大規模な掃討を行う前哨戦だ」と位置付けた上で、「アフガン全土でタリバンの勢いをそぐには、年内にカンダハルで勝利しなければならない」と述べた。(時事より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 168(イランの「偽善」とイスラエルの「油断」)

 ふ~ん、「IAEAに『可能性』と言う言葉は相応しくない・米国が協議の場を与えない」とは白々しい言い訳ですね。何度も言うようですが「やましい所が皆無なら、IAEAの査察を笑って受け入れ&素直に情報公開」するだけでいいのに、こうやって「宗教だけでなく被爆者まで『自己正当化に利用』」するなんて被爆者を愚弄するにも程が・・(唖然&憤怒)

 それに加え、イスラエルも「フリードマン夫妻宜しく『すべての国家が合理的に行動』するとカン違い」しないように強く願うものでございます。少なくとも「かの国の大統領に『アルマゲドン願望が存在』とお国の情報機関が分析(ラスプーチンさん情報)」してる以上、少なくとも「かの御仁が大統領である限りは『刺し違えてでもシオニストを殲滅』する気満々」と見るべきで、モサドもIDFも「ホロコースト・セカンドを阻止すために手段を問わず全力を尽くす」べきでは?

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        米の制裁圧力に「嫌悪感」=IAEA報告書も批判-イラン議長会見

 来日中のイランのラリジャニ国会議長は26日、都内の在日イラン大使館で記者会見し、米国のクリントン国務長官ら政府高官が対イラン制裁強化に向け外交攻勢を活発化させていることに関し、「(中東諸国などの)人々は訪問を歓迎するどころか嫌悪感を持っている。米国は相手を侮辱し、圧力で押し付けている」と非難した。

 同議長は、国際原子力機関(IAEA)がイランによる核弾頭開発の可能性を指摘する報告書をまとめたことについて、「具体的事実に基づいて見解を述べるべきだ」と批判。「IAEAに『可能性』という表現はふさわしくない。可能性ならどんな国にもある」と反論した。(時事より抜粋)


「米が協議の場与えず」 日本仲介案でイラン議長

 来日中のイランのラリジャニ国会議長は26日、都内で記者会見し、核交渉促進のため、イランの低濃縮ウランを引き受けるとした日本の仲介案などについて「米国が全く協議する場を与えなかった」と主張、イランへの追加制裁の動きを強める米国の対応に問題があると非難した。

 国際原子力機関(IAEA)は、イランの低濃縮ウランの多くを国外に輸送し、原子炉用燃料に加工して返還するとした草案を提示。同国は核燃料との同時交換が必要として拒否しているが、議長は「交渉は継続されるべきで、米国が協議の場を去ってしまうのは残念だ」と述べた。

 クリントン米国務長官は24日、「今後1~2カ月で制裁決議が具体化することを望んでいる」と強調。「(イランに)より大きな代償を科す以外に国際社会には選択肢がない」としていた。(産経より抜粋)


イラン議長、原爆資料館を訪問=核は「全人類の脅威」-長崎

 イランのラリジャニ国会議長は27日、長崎市の平和公園を訪れ長崎原爆資料館を見学し、「世界に一つでも原子爆弾があれば、全人類にとって脅威であることが分かった。あらゆる大量破壊兵器はイスラムの教えに反することだ」と語った。

 また、2カ月後に首都テヘランで核軍縮の国際会議を開き、長崎市の田上富久市長らを招待したいと表明。「世界の人々は核のない世界に向け立ち上がるべきだ」と述べた。

 ラリジャニ氏は同館を見学後、原爆落下中心碑に移動し献花。案内をした田上市長によると、イランが核兵器保有国にならないよう要望したところ、「当然のことだ」と応じたという。(時事より抜粋)


イランのイスラエルへの核攻撃、考えられずと バラク国防相

ワシントン(CNN) イスラエルのバラク国防相は26日、イランの核開発問題に触れ、同国指導部がイスラエルに対し核兵器攻撃に踏み切るほど正気を失うとは思えないと指摘し、仮に実施したらどんな結果を招くかを十分に認識しているだろうと述べた。


ワシントンでの講演で表明した。同国防相はイラン指導部は急進的だが、政策決定プロセスは極めて調整されているとし、「彼らは現実を知っている」と語った。しかし、核兵器保有国としてのイランは、イスラエルだけでなく、中東に危険な存在だと強調。原油供給を止め、テロ組織を力づける結果になりかねないとの懸念を示した。


その上で、イランの核開発問題ではイスラエルは外交努力による解決を支持すると述べた。イランは国連安保理による決議を無視し、ウラン濃縮活動を続行している。イスラエル内では核関連施設への先制攻撃論もくすぶっている。


バラク国防相はワシントンで、クリントン米国務長官と会談、イランの核問題などについて協議した。(CNNより抜粋)

「情けが仇」になるのが心配で・・

 そりゃまあ「簒奪行為を実行?」「謀反の意思表明?」すりゃあ、こうなるのは当然でして、むしろ「上意討ちでなく闕所ですんで御の字」では?(苦笑)

 ホント、自分にやましい所がないのなら「自ら潔く自首して白黒つける」のが、曲がりなりにも首相の印綬を受けたものとしてのケジメでしょうが、そんな気がさらさらなさそうな所にかの御仁の本性が現れてますね。自分がタイ政府の立場なら「謀反人として追討令発令」しますが、こういう「平清盛が頼朝&義経兄弟を助命」したような詰めの甘さを見せてると、ホントに・・(ガクガクブルブル)

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タイ:タクシン氏、資産没収 国内保有の6割--最高裁判決

 【バンコク西尾英之】タイのタクシン元首相一族の巨額資産没収をめぐる裁判で、同国最高裁は26日、元首相による職権を利用した不正蓄財を認定し、一族の国内資産約766億バーツ(約2068億円)のうち約6割の464億バーツ(約1253億円)の国庫への没収を命じる判決を下した。元首相は海外にも多額の資産を維持しているとみられるが、多額の国内資産の没収は悲願の帰国・復権へ向け痛手となる。

 元首相は同日夜、滞在中の中東のドバイからビデオ電話で演説し「政治的な判決。私は不正義の被害者だ」と判決を非難した。

 06年のクーデター後、政府は元首相一族の国内資産を凍結。裁判で検察は「首相在任中に不正蓄財されたもの」として国庫への全額没収を求めたのに対し、元首相側は「首相就任前に事業で得た正当なもの」と訴え全額返済を求めた。

 最高裁は判決で、元首相が保有する株式を家族名義に書き換えて、資産隠しを図っていたと指摘。さらに首相在任中の税制改正やミャンマー軍事政権に対する借款増額などが、一族が支配するシン・コーポレーション社などへの利益誘導に当たると認定し、首相就任前に得た約302億バーツを除く総額の約6割の没収を命じた。

 最高裁が資産の全額ではなく一部の没収にとどめたのは、国内に根強いタクシン支持者に配慮した側面もあるとみられる。一方で判決が元首相の在任中の政策の多くを個人的な利益追求のためと断罪したことは、元首相にとっては経済的のみならず政治的にも打撃になりそうだ。

 タクシン派「反独裁民主戦線」(UDD)は、3月14日からバンコクで大規模な反政府抗議集会を計画している。支持者の間に判決への不満が高まり元首相が帰国・復権へ向けた好機と判断すれば、治安部隊との衝突で死者2人と多数の負傷者を出した昨年4月同様、行動が過激化する可能性も否定できない。

 ◇豊富な資金で勢力維持

 汚職罪で有罪判決を受け海外逃亡中のタクシン元首相にとって、タイ国内の自派勢力を維持するための最大の武器は、長年の通信ビジネスなどで蓄えてきた豊富な資金だ。タイ政府報道官は今月、「タクシン派幹部に最近、海外から多額の送金があった」と指摘。タクシン派は「情報捏造(ねつぞう)だ」と反発するが、元首相が子飼いの政治活動家であるタクシン派指導者に資金を提供し、支持層の農民を動員させて集会やデモを行ってきたのは間違いないとみられる。

 タクシン支持層の中心は、タクシン政権の手厚い補助金政策の恩恵を受けた北部や東北部の貧しい農民。これに対し反タクシン派は、貧困層優先に反発した都市部の中間層などだ。「反タクシン派に比べタクシン派農民にはカネがなく、また自身で反政府行動を組織する行動力にも乏しい。元首相からの資金が滞れば、タクシン派全体の活動が鈍る」。地元記者は指摘する。

 タイの司法は全体的に元首相側に厳しい立場を取っている。資産没収裁判は、元首相の資金を細らせタクシン派の動きを封じるための政治抗争の一環との見方も成り立つ。

 元首相への支持が根強い北部や東北部農民は人口ではタイの多数派だ。アピシット政権は選挙でタクシン派に勝利できる見通しが立たず、国会解散に踏み切れない。民主主義の原則にのっとった方法で政治対立の解消が図れないところに「反タクシン」側の最大の弱みがある。【西尾英之】

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 ■タクシン元首相をめぐる動き

73年    内務省警察局に任官

83年    副業でコンピューターレンタル会社(現在のシン・コーポレーション)設立

87年    警察局を辞職

94年    政界入りし外相に就任

01年 2月 首相に就任

06年 9月 クーデターで政権崩壊。事実上の亡命生活に

07年12月 総選挙でタクシン派勝利

08年 2月 タクシン派政権発足を受けて1年半ぶりに帰国

    8月 滞在中の英国から帰国せず再亡命

   10月 最高裁が汚職罪で禁固2年の実刑判決

   12月 憲法裁がタクシン派政党に解党を命令し、反タクシン派政権発足

09年 4月 バンコクでタクシン派と治安部隊が衝突(毎日より抜粋)

史上「最低」の聖戦に、預言者もぶったまげた・・(大爆笑)

 アメリカ南部の黒人教会宜しく「既存のモスクが攻撃」されたとでも言うのなら問題でしょうが、少なくとも「余所者嫌いの傾向が強いスイスで『モスク建造を求める』」のは信仰の自由云々を抜きにしても厳しいのでは・・(思案)

 まあ、このCNNの記事でも指摘されてますが、実はこのスイスVSリビアのバトルですが「きっかけがきっかけ」ですからねえ。自分がカダフィ御大なら「バカ息子連れて『スイスにお詫び行脚』し、お仕置き代わりに『2~3年臭い飯食わせる』」のですが、こういう親バカ丸出しの態度にでるとは、やはりカダフィ御大も人の子だった?(大爆笑)

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           リビア最高指導者、スイスに「聖戦」を宣言 モスク破壊で

(CNN) 北アフリカ、リビアの最高指導者カダフィ大佐は25日、スイスがモスク(イスラム教礼拝堂)を破壊しているとして同国にジハード(聖戦)を仕掛けるよう呼び掛けた。


スイスで昨年11月、国民投票が実施されモスクの尖塔(せんとう)であるミナレットの建設禁止を決めたことを踏まえた発言とみられる。


同大佐は演説で、イスラム諸国に対し、スイス航空機の着陸、スイス船舶の寄港、同国製品の販売などを禁止するよう要求もした。


リビアとスイスの関係は2008年、大佐の息子がジュネーブのホテルで使用人の虐待騒ぎを起こして逮捕されてから悪化。息子はその後、釈放されている。リビアは「報復措置」としてリビア滞在のスイス人に入管法違反で禁固刑を言い渡してもいる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・439&中国「カントリーリスク」考・43

 ニューズウィークに続き大紀元まで「赤色帝国の『朕がルールなり』モードを批判」しだしましたね。只、大紀元様は「この病気は『赤色王朝特有』であり、本来の中華民族は違う」とのスタンスですが、歴史を少しかじってる自分としては「程度はマシだが、性癖的には結構同じノリだった?」と突っ込みたくなる始末・・(大紀元様、ゴメリンコ)

 そういう意味で、この中国国防省の「日米軍事同盟は歴史の産物。2国間の軍事的な取り決めを第三国にまで範囲を広げるべきではない(絶対、大石様の見立てとは違う視点から)」云々も「病気が出た」と冷ややかに無視すればいいんですよね。でも「わざわざ『日米同盟深化』に懸念を発する(日米ガイドラインで「台湾海峡有事も対象と認定」して以来?)」と言う事は中国版・国家総動員法制定同様「実は中国が来るべき世界大戦において『日米同盟を最大の敵と見做してる』」事の裏返しでもあるわけでして、その意味でも「日米同盟が『自主防衛無くして同盟無し』『同盟とは相互扶助』の精神で運営され、日本が『独立国・列強に相応しい軍備&国家体制構築』」する事は、核廃絶&反戦運動よりよほど「世界平和に貢献」するってか?(ニヤリ)

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日本の防衛政策見直しに懸念=中国

 【北京時事】新華社電によると、中国国防省の黄雪平報道官は25日、鳩山内閣が自公政権下での防衛政策の見直しに着手したことについて「中日両国の安全(保障)に対する相互信頼や国民間の感情に衝撃と影響を与える」とコメントし、懸念を示した。

 黄氏はまた、見直しの課題として日米同盟の深化を掲げていることに関しても「日米軍事同盟は歴史の産物。2国間の軍事的な取り決めを第三国にまで範囲を広げるべきではない」とけん制した。(時事より抜粋)


国防動員法案を可決 中国、「分裂勢力」けん制

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は26日、戦争や国家分裂活動、テロなどによる有事の際、国家主席が国民に対し動員令を発する手順や国民の権利・義務を規定した「国防動員法案」を可決した。7月1日から施行する。

 同法は国防関連分野の法制化の一環。チベット自治区や新疆ウイグル自治区などで少数民族問題の火種を抱える中、国内外の「祖国分裂勢力」をけん制する狙いもありそうだ。

 中国には1997年3月に施行された有事基本法の「国防法」があり「全国民は祖国を防衛し侵略に抵抗する責務がある」として動員令を発令するとしている。しかし、動員の手順や具体的な措置に関する法令はなかったため、昨年4月から国防法を補完する内容の国防動員法案が審議されていた。(産経より抜粋)

「救難ヘリ」もいいけど、「特殊作戦ヘリ&艦載機」も、ね?

 ほうほう、空自が「プローブアンドドローグ給油ポッド方式の空中給油能力を獲得」とは流石ですね。この方式は「輸送機のみならず戦闘機などでも利用可能」なだけに、結構ツブシが利きそう・・(感嘆)

 ホント、大石英司さんではございませんが「列島周辺だけではなく、(ヘリの)渡洋作戦技術は早めに確立しておいた方が良い(島嶼防衛の観点から)」と思います。それに加え、空自は「救難ヘリを想定」してるようですが、それに加え「同様の能力を求められる特殊作戦用ヘリUH-60J・SPはローター音の問題クリアすれば立派な特殊作戦ヘリ足りえる?)や来るべき保有するであろう「艦載機」(次期DDHが「ヘリ空母」である事は公然の秘密で、多分艦載機搭載が可能な改造も可能?)」等も当然視野に入ってるでしょうねえ。ホント「政府が○○」でも、自衛隊は頑張ってくれてるので救われる想いですね・・

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         ヘリに空中給油できる改造型輸送機配備 空自小牧基地

 空中で別の機体と燃料の受け渡しができるように特別に改修されたC130輸送機1機が25日、防衛省に初めて納入され、航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)に配備された。救難ヘリコプター(UH60J)に空中給油することで、災害時にヘリの航続距離を延ばすことができる。

 改修された機体には、両翼の下に給油装置「給油ポッド」(直径約1メートル、長さ約5メートル)を取り付けることができる。中にはホースが収められていて、飛行中にホースを延ばしてヘリに給油する。同時にヘリ2機に給油できる。

 一方、機体上部には燃料の受け口があり、KC767空中給油・輸送機から空中で補給できる。改修には2006年度から4年間で約57億円をかけた。(朝日より抜粋)



>救難ヘリコプター(UH60J)

 解ります! 次はいよいよペイヴホーク化ですね!(実質なっているみたいな話はあるが) この際ですから、UH-101も魔改造してペイヴロー化しちゃいましょう。

 ヘリの速度、プロペラ機の速度、767の速度がバラバラだから、この組み合わせで、無着陸で地球の裏側まで行けるというものでもないけれど、実際にどの辺りまで飛べるか考えると面白いかも知れない。
 KC-767の足の長さと速さを利用すれば、グアム経由でやりくりした後、一足先にKC-767をシンガポールまで飛ばして洋上で迎撃させ、更にホークが先行した所で今度は、ディエゴガルシアから引き返して来た767が何処かで迎撃という感じで、中東まで飛べないものだろうか? 2機程度なら、無着陸支援出来そうな気がするけど。

 実際は、巨大災害が発生した時に、現地国のサポートなしに東南アジアや大陸奥地、あるいはカムチャッカ半島まで飛べれば良いんだろうけれど。一度、ハワイ往復のトレーニングとか見せて欲しいですね。列島周辺だけではなく、渡洋作戦技術は早めに確立しておいた方が良いと思います。中韓がブツブツ言うだろうけれど。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1329


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            NO・1505パレスチナの力量が試される西岸2聖地問題

 現在のイスラエル領土にも、パレスチナの西岸地区にも、多くの歴史的な遺跡が残っている。それらのほとんどは、単なる遺跡ではなく、宗教的な意味合いを持っているものだけに、問題が発生すると、解決は簡単ではない。

 今回、問題化したヘブロンのユダヤ族長たちの墓や、ベツレヘムのラシェルの墓は、ユダヤ教徒イスラエル人だけではなく、パレスチナ人イスラム教徒にとっても、宗教的意味合いを持つ場所であるだけに、今後の推移が注目される。

 ハマースのイスマイル・ハニヤ首相は、この問題に抗議して、西岸でインテファーダを起こすべきだ、と主張し始めている。マハムード・アッバース議長も問題を重視し、イスラエルに抗議するとともに、イスラム世界に支援を、呼び掛けていく方針のようだ。

 そこで問題なのは、イスマイル・ハニヤ首相を中心とするハマースや、マハムード・アッバース議長を中心とするファタハが、どこまでこの問題を国際化していけるのか、ということだ。

 同時に、どれだけのパレスチナ人を、この問題で結束させうるのか、ということだ。しかも、この問題を契機に、パレスチナの二つの組織は、それぞれに武力闘争にも訴えるだけの、心積もりがあるのかということだ。

 自分たちの犠牲は考えず、単に口先だけで、問題を叫びまくったとしても、何の変化も起こるまい。イスラエル側はやれるものならやってみろ、お前たちに何ができるんだ。何かをやる覚悟はあるのか、と思っているのではないか。

 パレスチナ人はこれまで、半世紀以上パレスチナ問題を叫び続け、世界中の好意を当てにしてきた。そして幹部たちは、私腹を肥やし続けてきた。しかし、問題は益々イスラエルの増長を許すだけで、何ら解決に向かっていない。それどころか、時間の経過とともに、状況はどんどん悪くなっている、というのが実情ではないのか。

 そうしたなかで、一般のパレスチナ人だけが、苦しみを背負い続けている。パレスチナをリードする立場の人たちは、いま一度真剣に自分たちの問題に、自分たちの力で取り組み、問題の解決を図る気持ちになる必要が、あるのではないのか。それが、イスラエルとの妥協であれ、あくまでも自説を貫く、武力闘争であれ。(東京財団HPより抜粋)

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 こういう「『弱者』をタネにシノギで私腹を肥やす」のは、古今東西何処も・・(憮然)

さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・16

 ハマス幹部・ドバイ暗殺事件に関しまして、またまた東京財団・佐々木研究員の分析記事が出ていましたのでご紹介いたします。佐々木様は「パレスチナ内部もしくは穏健アラブ諸国の仕業で、モサド犯行説は却って嘘くさい」との見方で、自分は「モサドを主軸にEU・穏健アラブ合同による『対イラン不正規戦争』の一環」と見てたのですが、佐々木様が紹介ししてくれた「犯人はイランに逃亡?」と昨日の「ハマス創設者の長男が『シンペトのスパイ』」と言う話を総合すると、また違った説が・・

 もしかして、実はこの幹部「モサドの二重スパイで一連の密輸発覚は彼の通報」であり、それに感づいたイラン(多分アルクッズ旅団)もしくはハマスの防諜部門が「水漏れ工事を実施」したともいえるわけでして、ドバイ当局の「EU諸国のパスポートをもつ怪しい集団」との情報も「実は『彼を救出するために派遣された亡命支援部隊』だったが、作戦失敗のために急遽撤収」ともいえるわけなんですよね。自分も以前書きましたが「モサドが秘密工作(暗殺を含む)を実施するときは、首相・外相・国防相・参謀総長・モサド長官による委員会の審査の元、首相決裁で実行」するわけですから、ここまでリーベルマン外相がとぼけれるのは「半分は演技で無く本当」なのかも?

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         NO・1504やっぱり始まったドバイ暗殺・イスラエルの逆襲

 ドバイで起こった、ハマース幹部ムハンマド・マブフーフ氏暗殺事件は、あっという間にドバイ警察が調査し、容疑者11人を発表した。既に、マスコミでは何度も報じられているように、容疑者は6人がイギリス・パスポートを所持しており、他はフランス、アイルランド、ドイツなどであり、2人のパレスチナ人もいたということだ。

 皮肉交じりに、何時からドバイの警察は、スコットランド・ヤード並になったのか、と揶揄するアラブのマスコミ報道もあったほど、早い結論だった。そして、ドバイ警察は99パーセント、イスラエルのモサドの犯行だ、とまで断言したのだ。

 これに対し、イスラエルは珍しいほど沈黙を守り通し、反論しなかった。このため、パスポートを使われたヨーロッパ諸国は、イスラエルに対して、怒りをあらわにし、EU全体がイスラエルとの関係を、悪化させていくことが、懸念されていた。

 こうしたなかで、イスラエルのネタニヤフ首相が暗殺を行う前に、暗殺作戦を了承し、激励したという報道や、作戦終了後に暗殺部隊員を賞賛した、という報道もあった。そして、イスラエルはこの暗殺に、関与していたのか否かについては、どちらとも取れる発言をしている。つまり、イスラエルは世界がこの犯行の首謀者を、イスラエルだと思い込むことを、待っているようなそぶりを、していたということだ。
 そしてしばらく経つと、イスラエルの逆襲が始まった。イスラエルは「何処にモサドが暗殺を行ったという、証拠があるのか。」と開き直ったのだ。確かにドバイ警察によって、映像や写真がどんどん流されていく中で、情報の受け手たちの多くは、イスラエルのモサド犯行説を信じ込んでいった。

しかし、殺人現場の写真やビデオが、発表されたわけではなかった。映像の怖さはそこにあるのだ。つまり、容疑者だという映像や、写真が何度となく繰り返して流されると、人は容疑者が犯行を行ったのだ、と信じ込んでいってしまうのだ。

イスラエルは世界中が、イスラエルのモサドが暗殺を行ったのだ、と信じ込むまで、待っていたのではないか。そして、その後に逆襲を始めたのであろう。イスラエルによれば、ムハンマド・マブフーフ氏を殺害したい、と思っていたアラブの国々や組織は多いし、パレスチナ内部にも、彼を狙う者が多数いたと言っているのだ。

確かにその通りであろう。パレスチナ内部に限っても、ハマースとファタハとの関係を考えた場合、ハマースの武器調達係であるムハンマド・マブフーフ氏は、ファタハの暗殺対象であったろう。

それ以外にも、過激派であるハマースの武器調達係であった、ムハンマド・マブフーフ氏は、穏健派アラブ諸国にとっても、ペルソナ・ノングラータ(歓迎されざる人物=危険人物)であったろう。

ドバイ警察によって、11人の容疑者が発表されてしばらく経つと、彼ら以外にも、新たに15人の容疑者が発表された。容疑者の数は合計36人に達したのだ。こうなると、ドバイに入国した人たちのほとんどが容疑者であり、容疑者として発表された人たちは、運が悪かったということになるのではないか。

これだけ多くの人たちが、暗殺に参加する必要があったとは、とても考えられない。つまり、ドバイ警察の容疑者発表には、信憑性がなかった、という結論に到るのではないか。

そしてついに、イスラエルのリーバーマン外相は、重要な発言をするに到った。「容疑者はドバイからイランに逃れた。」と語ったのだ。これは何を意味しているのか、誰が考えても分かろう。大騒ぎしたドバイのハマース幹部暗殺に、イランが関与しているということを、リーバーマン外相は言いたいのだ。だがイスラエルはこれまで、イランがハマースに対する、最大の武器や資金の供給国だとも発言してきている。そこには矛盾はないのか?

いずれにせよ、その後に起こる世界の反応は、誰にも想像が付こう。もうこの段階になると、誰もがイスラエルではなく、他の国がこの暗殺に関与していたのだ、と信じ込みやすいということだ。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・438&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 167

 志方『中将』閣下、貴殿の言う事はもっとも至極ですが、昨今の米軍が「基礎体力低下でプレゼンスを自主的に縮小」って視点をお忘れでないでしょうか。少なくとも「半島有事に派兵せず」なんて、どう考えても米国がヒッキーに回帰してるとしか・・(ガクガクブルブル)

 少なくともインドは「米国が発したシグナルを敏感に感じ取った」からこそ、核施設リスト交換に続いて「中国のパシリ」足るパキスタンとも交渉する事で米国が頼りにならない事態への想定に独力で対処しようとしてるようですね。日本もそれぐらいのシビアな国防・外交感覚&それを成し遂げる体制構築が必要不可欠ですが、先ずそれには「保守の『対米従属病』脱却」が前提では?

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       【正論】帝京大学教授・志方俊之 基地移設にはまず軍事的視点で

 いかなる問題を解決するにしても、本質的な検討要件の優先順位を定め、この順序に従って議論することが必須だ。普天間基地移設問題では、その手順が全く無視されている。軍事基地の問題だから移設先を考える際には、第1段階で、基地にした場合の軍事的意味(有意性)を考えねばならない。

 すべての候補地をゼロベースで見直すと言っても、この有意性のないところは選択肢とはなり得ない。論議の前にこれらを排除し、残された候補地案について次の段階に進まなければならない。第2段階では、各案について政治・経済、外交上の影響を勘案し、最終的移転先を決める、二段構えのアプローチが必要なのだ。

 ≪今の検討作業は順序が逆だ≫

 迷走の原因は、この第1の論議を意図的に避け、いきなり第2の政治・経済、外交に関する論議を始めたことにある。また、第2の論議を始めるに当たっても、普天間基地移設は日米間の外交課題だから、まずは外交的視点から論議し、しかる後に国内政治や経済の順で論議しなければならない。

 国内政治を最優先して議論を始めれば、政党間で立場は大きく異なる。5月中に決めるには、論議を正しいアプローチで再開する必要があるが、まずは検討委員会で、連立各党が提案する各移設先案の軍事的有意性について書面で提示させ、国民の前で大いに論議すべきだ。

 その後に、外交的、政治的、経済的な論議を再開させれば、むしろ、それが5月までの近道で国民にも理解しやすい。選挙目当てでゼロベースの見直しを装う政治パフォーマンスは、国民の政治不信を招き、結果として地元となる住民の感情を弄(もてあそ)ぶことになる。

 ≪明確な日米役割分担が存在≫

 さて、現在の普天間基地の軍事的有意性はどのようなところにあるのだろうか。日米安保体制における両国の軍事的役割分担から点検しよう。この際、日米安保体制は核戦力と通常戦力の両面について考えなければならない。

 核戦力について答えは明確だろう。わが国は非核政策を堅持し、米国がわが国に「核の傘」を提供している。通常戦力についても明確である。わが国の通常戦力、自衛隊は戦闘目的で海外に出ていくことをしない。その代わりに米軍の前方展開部隊は日本に駐留し、グローバルに睨(にら)みを効かしながら、日本の安全に貢献している。

 専門的にはそれを「戦力投影」というのだが、在日米軍のこの戦力投影のポテンシャル(潜在力)が、わが国と中東産油国間の長大なシーレーンの安全や、朝鮮半島や台湾海峡など周辺地域の安定に寄与しているのだ。

 この役割分担こそが両国間のギブ・アンド・テークで、これはわが国が、日米安保体制下で主体的に決めてきたことである。この関係を見直し、より対等なものを求めるのならば、わが国は米国による核の傘提供の有無について見直すとともに、自衛隊に米国の戦力投影の能力の一部を持たせることも考えねばならない。果たして、それを策定に着手する新「防衛計画の大綱」に盛り込むとでもいうのだろうか。

 ≪「近からず遠からず」の意味≫

 さて普天間問題に戻るが、在日米軍は、前方展開部隊として戦力投影の役割を担う。しかし、あまり朝鮮半島や台湾海峡に近い地域に駐留すると、航空機や艦艇が偶発的に衝突する事案が起きやすい。一方、グアム島やテニアン島など遠くに駐留すれば、緊急時に馳(は)せ参ずることが難しい。

 要するに、「近からず遠からず」の、間合いの取れる地域に駐留することが軍事的に不可欠なのだ。わが国が極東旧ソ連軍の脅威に直面していた冷戦時でさえ米軍は北海道に駐留せず、青森・三沢まで離れて間合いを取っていた。

 米海兵隊の戦力は、地上戦闘部隊、その訓練演習施設、直接支援の航空機部隊、揚陸艦艇部隊から成り立っている。緊急時に短時間でこれらを結合させるには、4つの戦力要素が地理的に200ないし300キロメートルの範囲内に展開されていなければならない。

 九州に移設する案は、地上戦闘部隊との距離が遠過ぎ、かつ十分な地積を持つ訓練演習場を近くに得られない。沖縄南方の下地島案は遠過ぎ、滑走路はあってもヘリ部隊を守る地上戦闘部隊を置くことはできない。結局、軍事的有意性を持つ移転先は、陸海空3自衛隊によってしっかりと守られている沖縄本島(県内移設)でしかないのだ。

 嘉手納空軍基地への統合案もあるが、緊急時に同基地は駆けつけてくる空軍機で満杯となり、とても海兵隊航空部隊のオペレーションをさばくことはできない。

 突き詰めると、沖縄・辺野古への移設案しか選択肢は考えられない。これには、陸上案も出ているが、陸上案は騒音公害や落下物の危険性などの問題が残る。部分的修正はあったとしても、結局、日米合意のあるV字型沖出し案を中心に置いた案こそが、国の防衛と地域住民への配慮を両立させ得るベストの案として残り得よう。(産経より抜粋)


印パが約1年ぶりに対話再開へ 背景にアフガン情勢

国境検問所に掲げられたインドとパキスタンの国旗(CNN) インドとパキスタンが、2008年11月のムンバイ同時テロで悪化した両国関係の改善に向け、インドの首都ニューデリーで約1年ぶりに対話を実施する。インドのラオ外務次官が今月示した対話再開提案を、パキスタンのバシル外務次官が受け入れた。


ただし核を保有し1947年以来3度交戦している両国には、検討課題をめぐる違いがつきまとう。インドは同国に敵対姿勢を取る過激派の取り締まりをパキスタンに要求し、対話の進展上重要だと主張。一方のパキスタンは、6年前の対話開始時の路線に沿い、カシミールの領有権や水の供給を含めた包括対話を求めている。


インドは同時テロがパキスタンのイスラム過激派「ラシュカルトレイバ」の犯行だと主張し、対話を中断していた。しかし昨年7月にエジプトの保養地シャルムエルシェイクで、インドのシン首相とパキスタンのギラニ首相が会談し、テロ対策と切り離して対話を進めることで合意した。


インドのヒンズー至上主義の野党・インド人民党(BJP)は、対話再開を受け入れたシン首相をの立場を批判。BJP関係者は、パキスタン当局者を招くのは無駄であり、ムンバイ同時テロ以来インドが取ってきたテロ対策方針を米国の圧力で180度転換する動きだと発言した。ただしインド政府は慎重姿勢を示しており、ラオ外務次官は、関係正常化にはパキスタン政府による武装勢力対策が必ず伴うとの見解を表明した。


専門家筋は、アフガニスタン情勢への協調対応を求める国際社会の声を受け、印パ両国が対話を再開するとの見解で一致。アフガンでイスラム強硬派タリバーンの掃討を進めているオバマ米政権にとって、印パ両国の緊張は依然懸念事項だと指摘している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1328

 どうせなら「共産党支部が『弁護士事務所を店子』」にする方が、まだ面倒くさくなかったのに?(大爆笑)

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         弁護士事務所に共産党支部が普及 疑われる中国の法治建設

 【大紀元日本2月24日】「依法治国」(法に依って国を治める)の方針を出し、法治国家建設を推進させようと誓う共産党政権の中国では近年、弁護士事務所での共産党支部設立の動きが急がせられている。近年増え続ける民衆による集団抗議事件で、弁護士が被害者の代理人として政府を訴えることを防御するためだ。

 中国国営通信・新華ネット16日付の報道によると、2008年に中国司法部は弁護士事務所へ共産党支部の設立を下達して以来、中国司法部の統計では、09年6月までに、全国の1万4千714カ所の事務所のうちおよそ26%にあたる3895カ所の事務所がすでに共産党の支部を設立。全体の55%を占める8105カ所の事務所が、連合で党支部を設立し、共産党員がいない2741カ所の弁護士事務所には、党支部設立のための指導員や連絡員が派遣されたという。共産党の党支部は、ほぼ全国の弁護士事務所に浸透した。

 中国では、共産党組織が社会の隅々にまで浸透している。政府機関だけでなく、企業、学校、病院などすべての社会組織に「共産党支部」が設立され、同支部の党書記が権力を振るう。7千万人のメンバーがいる党が13億人の国民の末端まで管理する恐るべきシステムが存在するのだ。日本では当たり前の「三権分立」が存在せず、共産党が全てを支配する中国では、弁護士にもその影響力を及ぼしているようだ。

 党支部の設立について、当初弁護士事務所はあまり積極的ではなかった。しかし、政府の命令に従わない場合には、政府から指導員が派遣され、「事務所の共産党化」が強制的に進められる。中国政府の政策に対して学者たちは、「法治国家の後退」であり、「法制の独立性がなくなる」と批判している。

 「弁護士事務所に中共の党組織を設立するのは、中国の法制の建設にとって不利なこと。この政策は、弁護士をきびしく管理することになり、彼らは独立して業務を行うことができなくなる。地方政府が弁護士事務所の党支部を通じ、民衆の集団トラブルの弁護について政府に協力するよう要請することも発生している。このような状態が進行すれば、中国で法制社会を建設していくのは不可能だ」。中国政法大学の滕彪弁護士は、RFA放送局の取材にそうコメントした。

 滕彪弁護士はまた、次のように指摘している。「このような体制のもとでは、大多数の弁護士が主動的または受動的に政府の工作に協力することになる。そうなると、弁護士としての基本的な職業倫理を失ってしまう」

 この問題について、北京の法学者・王光澤氏は、弁護士事務所は政府直属の機関ではないにもかかわらず、事務所に党支部を設立すれば司法の独立性を大いに揺るがすと指摘する。「弁護士業界というのは、民間的なもので、政府機関ではないはず。しかし、中共の政策に従えば、弁護士事務所も党の付属機関にされてしまう。これは、法律の独立性を極めて危うくする行為だ」

 「中国の法曹界では近年、『三つの至上』という理念が推し進められている。すなわち、中国共産党の利益が至上、人民の利益が至上、法律が至上。この中で、党の利益が最も重要な位置に置かれている。法律の目的とは、政党の権力を含めて、公的権力を制限することにあるはず。その次は、一般的な民事上の規範である。しかし、(この政策により)弁護士はきっと中国共産党または行政機関から大いに干渉されることになるだろう。法制の建設において、大きく後退してしまう」と王氏は懸念を示す。

 学者らの懸念とは裏腹に、共産党指導部は独自の理論を展開する。中国紙「南方週末」は昨年、雲南省にある弁護士事務所の中共党支部書記・楊祟玲氏のコメントを報道した。「弁護士は自由な職業だと思われがちだが、その自由というのはある程度の制限がつくものなのだ。特に、民衆の集団的な事件に関する案件や重大で敏感な案件においては、弁護士の政治方向の把握は非常に重要だ」

 中国司法部副部長の趙大程氏は、「安定を守るという中共中央の方針を貫き、その任務を実行し、社会の安定を維持することは、弁護士たちの『最重要の政治責任』である」

 昨年8月、中国司法部部長・呉愛英氏は、政治を重視し大局を顧みるように弁護士を教育すべきだという談話を発表した。「法律に従って国を治める」という中国共産党の謳い文句とは逆の方向へ向かっていると、ネットでは騒然となっている。(大紀元より抜粋)

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 いっそのこと、日本の同名政党から「人権弁護士の扱い方ノウハウを伝授」して貰うのはどうかしら?(大爆笑)

さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・15(GJ!モサドさん・・)

 モサドといえば「バリバリの武闘派」で有名ですが、エリ・コーエン&ウォルフガング・ロッツナセルの婿と言った様に「諜報機関の本来業務たる『スパイ網構築』でも卓越した腕前」を持ってまして、この「ハマス指導者の息子をエージェントとして獲得」なぞ、正に昨今のモサドの仕事でも「白眉」の類では・・(感嘆)

 最初、この記事を読んだ時「コレだけのイイ仕事を暴露して大丈夫なの?」と思ったものですが、彼が米国に在住・親父が投獄・ハマスに否定的な回想録発表ってのを読みまして納得いきました。多分「親父もエージェント(ハマス創設の際、対PLOの観点からイスラエルが支援したのは公然の秘密)」で、この投獄も「形を変えた保護(息子同様出国させるのは、ハマスの防諜網に引っかかる恐れがあるので)」であり、少なくとも息子が回想録を出版するのも「メッキがはげたエージェントに『最後のご奉公』(アラブと言うより欧米諸国向けのプロパガンダ工作の一環?)」と言うところでしょう。「おくりびと」の件と言い、こういう「ハイレベルな宣伝戦」はさすがユダヤの十八番ってか?(感嘆)

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       ハマス創始者の息子、イスラエル国内諜報機関の情報提供者と

エルサレム(CNN) イスラエル紙ハーレツは24日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの創始者の息子がイスラエル情報機関のために働き、ハマス指導部などに関する貴重な情報を提供していたと伝えた。直接取材や、息子が近く出版する自叙伝などに基づいて報じた。


ハマス軍事部門の指導者らの拘束につながる極秘情報を流しており、イスラム情報機関では「勲章ものの働き」と高く評価していたという。ハマスは、イスラエルの認知を拒否、ロケット弾攻撃などの武装闘争を続け、2008年末から翌年1月にかけては侵攻したイスラエル軍と交戦もしている。


この息子は創始者のシェイク・ハッサン・ユセフ氏の息子のモサブ・ハッサン・ユセフ氏(32)。投獄されていた際、イスラエルの国内諜報(ちょうほう)機関である「シンベト」の接触を受け、1997年ごろから情報提供者として活動したという。ハーレツ紙によると、イスラエルはモサブ氏の情報を受け、多数のパレスチナ人要人、ハマス軍事部門幹部らの拘束を実現させた。


モサブ氏は2007年、パレスチナを離れ、米国で居住を始めた。キリスト教に改宗すると共に、ハマスとの決別も宣言していた。ハーレツ紙との会見で、自らの情報提供者の役割を公にしたことについて、「イスラエルへの平和のメッセージの意味合いがある」と指摘。「ハマスはイスラエルと和平を構築することは出来ない。宗教的に、無信仰者との和平は不可能だからだ。(その結果)パレスチナ人が死亡しているのはイスラエルではなく、ハマスの責任でもある」と主張している。


イスラエル首相府は、ハーレツ紙報道について論評していない。ハマスのパレスチナ評議会(議会に相当)議員は、イスラエルが仕掛けている心理戦争の一環であり、対応する価値がないと一蹴(いっしゅう)。モサブ氏の兄弟は、家族と同氏との接触は1年以上も絶えているとし、今回の主張については「すべて虚偽」と反論している。


モサブ氏の父親は現在、イスラエルの刑務所に投獄されている。弁護士が発表した父親の声明によると、ハマス指導部はモサブ氏とイスラエル情報機関との接触は承知していたとし、息子は極秘情報などを得られるほど組織内部に食い込んでいなかったとしている。


ハマスは、現在のパレスチナ自治区ガザで1987年に創設。福祉や教育、医療活動を通じて民衆の支持を着々と広げ、06年のパレスチナ自治評議会選挙で勝利したが、イスラエルとの共存を拒否する原則を変えず、自治政府のアッバス議長率いる穏健派ファタハと対立した。07年にガザを武力制圧している。パレスチナ自治区は現在、ガザとヨルダン川西岸が「分裂状態」に置かれている。(CNNより抜粋)

エアバス、米軍空中給油機を受注・・・・?・6

 この米空軍・次期空中給油機受注に関する「おバカな空中戦」ですが、自分に言わせれば「一から準備」しなければいけないエアバスより空自・KC767で実績のあるボーイングの方が「政治的にも妥当」だと思うのは私だけでしょうか?

 ホント、コレは素朴な疑問ですが、少なくとも「古今東西の軍事大国で『装備の相当数を外注に依存』する国が、短期戦は兎も角、長期戦に勝利したためしがない」はずですが、目先の利益に囚われて外注・アウトソーシングを濫用する米・軍需産業経営陣にはそれがわからないのかしら・・(まあ、日本も五十歩百歩ですので、ねえ・・・)

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        米空軍の次期空中給油機の選定、3度目の入札へ 米国防総省

ワシントン(CNN) 米国防総省は24日、これまで2度にわたって実施され、未決定となっていた空軍の次期空中給油機の選定で、新たな入札を開始すると発表した。入札参加企業は今後75日間で条件を提示し、国防総省は4カ月内に受注メーカーを決める。


老朽化した現有機175機の後継機種を決める入札で、契約総額は約350億ドル(約3兆1500億円)相当。機数は約500機に増加させる計画。


過去の入札では、米航空機大手ボーイング社、米軍需メーカー、ノースロップ・グラマンと欧州の航空機大手エアバス社系企業が受注を勝ち取ったが、汚職疑惑、敗れたメーカーの厳しい反発、欧州企業への外注などへの批判がからみ、結局、仕切り直しとなっていた。


ボ社は、中長距離機767型を下敷きにした給油機を検討し、入札でも有利な位置にあるとされる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1327


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          FBIが矢崎総業など3社に立ち入り検査、独禁法違反の疑い

ニューヨーク(CNNMoney) 米司法省は24日、独禁法違反の疑いで自動車部品メーカー数社に対する捜査を始めたことを明らかにした。当局者によれば、米連邦捜査局(FBI)は23日に矢崎総業、デンソー、東海理化の米国法人に立ち入り検査を実施した。


司法省広報は今回の捜査について、自動車部品のサプライヤーによるカルテルの疑いがあると説明。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会など国外の独禁法運用当局と連携して捜査していると述べた。捜査対象の企業名や、FBIの立ち入り検査との関係など、詳細についてはコメントを避けた。


デンソーの米国法人デンソー・インターナショナル広報はCNNの取材に対し、ミシガン州サウスフィールドの施設が23日夜にFBIの立ち入り検査を受けたことを明らかにした。東海理化の米国法人TRAMも同日召喚状を受け取り、同州プリマスの北米本社がFBIの捜索を受けたと説明。立ち入り検査のことは知らなかったため、捜査員の姿を見て驚いたと話している。


矢崎総業の米国法人はミシガン州カントンの北米本社とケンタッキー州、オハイオ州の施設が立ち入り検査を受けたといい、「捜査について詳しいことを知らされていないので、現時点でそれ以上のことを公表できる立場にない」と述べた。


3社とも、23日の立ち入り検査とトヨタのリコール問題との関係は不明だとしている。(CNNより抜粋)



米下院公聴会、豊田社長が謝罪表明

(CNN) トヨタ自動車の豊田章男社長と北米トヨタの稲葉良睨社長は24日、大規模リコール(回収・無償修理)問題で米下院の監督・政府改革委員会の公聴会に証人出席した。


豊田社長は、人材や組織の成長より事業の急拡大を追及してきた結果、品質問題が発生したことについて謝罪。意図しない急加速による事故で死亡したサンディエゴ市内の家族に哀悼の意を表明し、品質改善に全力を尽くすと明言した。豊田社長はまた、焦点となっている電子制御スロットル・システムの設計に問題はないとの見解を示した。


また稲葉社長は、トヨタが早急にリコール作業に取り組んでいる点を強調。顧客第一主義に基き、現在使用されている車の補修作業を進めるとともに、新車の安全性や信頼性を高める姿勢を表明した。


豊田社長によると、トヨタは品質に関する世界各地の情報を得るための特別委員会を社内に設置し、来月30日に会合を開く。


豊田章男社長の公聴会での証言後、初の独占インタビューとなる「ラリー・キング・ライブ」は、今夜(2月25日)19時よりCNNjで再放送します。(CNNより抜粋)


「トヨタは海賊に乗っ取られた」 元北米トップが苦言

ニューヨーク(CNNMoney)リコール問題に揺れるトヨタ自動車の経営をめぐり、北米トヨタの社長を務め、日本人以外で初の取締役にもなったジム・プレス氏が24日、「(トヨタは)金儲け主義の海賊連中に乗っ取られた」と批判する談話を発表した。


プレス氏は1970年にトヨタ入りし、2007年にクライスラーに移籍するまで37年間在籍した。談話の中で「問題の根本原因は、同社が数年前に、反一族の金儲け主義の海賊連中に乗っ取られたことにある。彼らは顧客第一の姿勢を維持するのに必要な資質を持っていなかった」と指摘した。


「トヨタは私の発言を望んでいないだろうが、もはや黙っていることはできず、誰かが言わなければならない」と同氏は述べ、24日に米議会公聴会で証言した豊田章男社長については「豊田章男氏は意欲があるだけでなく、トヨタを救える唯一の人物だ」と賞賛。問題を切り抜けるためには社員が豊田社長の下で一丸になる必要があると強調した。


トヨタからクライスラーに移籍したプレス氏は昨年、同社が経営破綻を経て伊フィアットの傘下に入った後、同社を去っている。(CNNより抜粋)

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 自分もプレスさん同様「『役人より役人臭いサラリーマン社長』より『いい意味での創業者意識を持つオーナー社長』に好感と支持」を覚えますね。少なくとも「会社の危機=自分の危機」と認識できるのはオーナー企業らしい?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・437(「非米同盟諸国」の頑張りぶりと日本の「怠慢ぶり」が際立つ昨今?)

 自分が「非米同盟の『軍事力強化』」の一例として、中露のステルス仏ミストラル級・ロシア売却と並んで紹介していたブラジル・ラファール導入が、対のイ本決まりだそうですね。SSN・SS開発支援の件といい対中武器禁輸解除の件と言い、EUは「本格的に米覇権に挑戦」しつつあるのでは?(思案)

 少なくとも、非米同盟諸国が「対米戦をさらさらやる気が無いにしろ、交渉力&抑止力強化のために適切な軍事力強化を実行」してる事には、帝国主義復活時代への賢明な対応として至極共感いたします。それに比べて日本は日米同盟「深化」米国以外との「同盟」不戦・通商共同体としての「アジア共同体」などで、それなりに頑張ってるみたいですが、コレが自民(特に安倍・麻生政権)からの申し送りで、民主党のオリジナル部分が欠如してるのが問題ですね。少なくとも「対米自立&対等化」をいうのならやるべき事が多々あるのでは?

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         ブラジルの次期戦闘機選定は3月中に決着、空軍司令官

【2月24日 AFP】ブラジルのジュンイチ・サイトウ(Juniti Saito)空軍司令官は23日、同国の次期戦闘機が3月中に最終的に決まるとの見方を示した。

 サイトウ司令官は、候補に上がっている3機種について空軍が実施した技術的な評価を受けてルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領が「政治的かつ戦略的な決断を下す」と述べた。

 将来的に戦闘機の国産を目指すブラジルは次期戦闘機の選定にあたり技術供与が受けられることを重視しており、戦闘機生産に関するすべての技術を提供すると提案したフランスのラファール(Rafale)が最有力と見られている。しかし、空軍の中にはより安価なスウェーデンのグリペン(Gripen)を推す声もあると報じられている。

 米国の技術を使ってブラジルで製造した航空機の輸出に米国が難色を示したことから、米国のFA18スーパーホーネット(Super Hornet)が選ばれる公算は低い。

 これまでフランス以外にラファールを採用した国はないため、フランスは国を挙げてブラジルに採用を働きかけていた。(AFPより抜粋)


同盟深化で審議官級協議=日米

 日米両政府は25日、外務・防衛担当の審議官級事務レベル協議を外務省で開催した。日米同盟深化のための具体策を話し合うのが目的で、情報保全、核の傘を含む拡大抑止、宇宙利用、災害支援、サイバー攻撃への対処などについて論議していくことを確認した。

 同盟深化の協議は昨年11月の日米首脳会談で合意したもので、日本側はオバマ米大統領の訪日が予定される今年11月までに成果を公表したい考え。

 同日の協議には、日本側から冨田浩司外務省北米局参事官、黒江哲郎防衛省防衛政策局次長、ドノバン米国務筆頭副次官補、シファー米国防次官補代理らが出席した。(時事より抜粋)


ACSA交渉開始を確認=岡田外相、ラッド豪首相と会談

 【シドニー時事】岡田克也外相は20日午後、オーストラリアのラッド首相とシドニー市内で会談し、自衛隊と豪軍の間で食料や水、燃料などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた議論を正式にスタートさせることを確認した。また、今年前半に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催することで合意した。

 日豪間で摩擦を起こしている捕鯨問題について岡田外相は、反捕鯨団体シー・シェパードの寄港地として豪州に断固たる対応を要請。これに対しラッド首相は、暴力行為は受け入れられないとの考えを示しながらも、「入港を規制する法的根拠はない」と説明した。一方、この問題が日豪関係全般に影響を及ぼさないよう、冷静に話し合うことが重要との認識では一致した。 
 岡田外相はこれに先立ち、フォークナー豪国防相と会談。ACSAに関し事務レベル交渉を開始することで合意した。(時事より抜粋)


防衛交流強化で一致=日中

 【北京時事】新華社電によると、中国の梁光烈国防相は24日、北京を訪れた火箱芳文陸上幕僚長と会談し、日中間の防衛交流を強化していく必要性で一致した。梁氏は交流強化により、「両国間の重要で敏感な問題を適切に処理したい」と述べた。

 会談では梁氏が、中国は日本の防衛当局との交流や協力を重視していると表明。火箱氏は、防衛交流の強化を通じ「地域や世界の平和、安定維持に貢献したい」と語った。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1326

 ホント、言われてみれば「条約をバカ正直に遵守してる捕鯨国」は日本だけなのに、その誠意にケチをつける豪州はKYそのもの・・(苦笑)

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「カンガルー300万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載


シドニー(AP) 24日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。

 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。

 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。

 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会(IWC)の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともIWCに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にIWCに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。

さらに、「鯨に銛(もり)を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間300万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。

 西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。

 そして、「豪州が選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。(産経より抜粋)

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 「鯨に銛(もり)を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てる云々」を指摘するのなら、じゃあ「クリーン・キルを実施」すれば無問題とでも?(疑問符)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー533

 この「核トマホーク廃棄」に関する中央日報の記事ですが、書き込みで色々意見が出てましたが、自分は「危機意識を惹起」と言う意味でいい記事だと思いますね・・(思案)


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          米「核搭載トマホーク廃棄」方針に日本大騒ぎ

米国が核搭載が可能な巡航トマホークミサイルを廃棄するという方針を固めた。米国政府はバラク・オバマ大統領が主唱してきた「核のない世の中」を実現するためにこのような方針を定めた後、最近、日本政府に知らせたと読売新聞が23日、報道した。日本政府は強い核抑制力を持ったトマホークミサイルが廃棄されれば米国が日本に提供する「核の傘」体制に支障をきたすものと見て対応策に苦心している。

トマホークミサイルは1991年9月、父であるジョージH・W・ブッシュ政府時代、米ソ対立と冷戦解消によって空母と核潜水艦から撤去された。これまでいつでも再配置が可能になるよう保管されてきたが、オバマ政府で廃棄方針を決めたのだ。トマホークの射程距離は2500キロに達し、冷戦時代にはソ連に対して強い核抑制力を発揮した。

日本はいつでも再配置されることができるトマホークが強力な核の傘を提供することができるという前提下に「非核3原則」を維持してきた。非核3原則は「核兵器を作らず、持たず、持ち込まず」というものだ。トマホークは海上発射が可能で、日本としては最上の核抑制手段としてきた。

このためトマホーク廃棄方針が確定されると日本に非常事態になった。北朝鮮の核開発と中国の軍事力増強に対抗するためには核の傘が切実になったからだ。日本はどんなに新しい核の傘を提供してくれるのか具体的な対応策を立ててほしいと要求する方針だ。これに対して米国は「トマホークミサイルを廃棄しても、ほかの核兵器や一般武器でも核の傘を維持するには問題がない」と知らせたものと伝えられた。

これについて岡田克也日本外相は、ヒラリー・クリントン米国務長官とロバート・ゲイツ国防相に最近、書簡を送り具体的な安全保障策を要求した。彼はこの書簡で「米政府の核のない世界の政策を高く評価する」としながら「(トマホーク廃棄が)日本の核の傘に及ぶ影響を考慮してほしい」と促した。(中央日報より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・436(中印が「周回遅れで帝国主義レースに参入」したのに、日本は・・)

 この大紀元の記事ですが、もってまわったような言い回しばかりですが、要約すれば「G2・米中同盟時代に相応しい勢力均衡外交に米中が突入した」って事ですよ・・(思案)



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               米中関係の陰陽離合=インドの視点

 【大紀元日本2月22日】3カ月前、「米中蜜月」「協調路線」を全面に押し出し、中国に配慮するオバマ大統領が中国を訪問した頃、台頭する中国が米国とともに世界のG2となり、両国が国際社会での主導権を執っていくという見解が、国際戦略の専門家たちの間では主流だった。しかし、ここ数カ月、グーグル事件、対台湾武器輸出問題、オバマ大統領のダライ・ラマとの面会などを通して、米中関係に一触即発の緊迫感が募ってきている。

 中国は米国の国債を保有する最大国であり、また、安い人民元のため対米輸出では黒字を続けており、米中関係は経済という共通利益の面で、切っても切れない関係にある。米中間の衝突と共同の利益関係に対して、各国はどう対処したらいいのか。インド「ビジネス・スタンダード」紙のベテラン解説委員でインド国防研究・分析センターの設立者であるスブラマニャム(K.Subrahmanyam)氏は最近、陰陽離合として、米中関係について論じている。世界経済が徐々に回復し始めている今、オバマ政権は、中国が米国経済に与えうる被害を見積もった上で、中国に配慮する路線を捨てて、国際社会で米国がリーダーシップを取る姿勢を見せ始めていると分析している。

 同氏の評論の主な観点を以下に挙げる。

 昨年のオバマ大統領の訪中では、国際社会は、米国が中国とともに2G体制をなし、アジア各国もこの変化に自ずと立場を調整していくものと予測していた。この見方はインドでも広く支持されていた。

 オバマ大統領は、世界の多元化を承諾する立場をとっており、米国を強権国家として維持しようとする意図は、前ブッシュ大統領ほど強くない。しかし、最近の米国の政策から、オバマ大統領が強硬路線を取り始め、世界のリーダーとしての米国の立場を失ってはならないと決意したことがうかがえる。

 米国は「一つの中国」と主張しながら、武力による台湾と中国との統一に反対すると明言している。あらゆるコミュニケの中で中国の核心的利益を尊重すると主張する一方、台湾に武器を売却している。明らかにコミュニケの関連規定に違反する行動で、中共は国営メディア新華社を通じて米国に厳しく警告した。

 また、米国との軍事交流と安全問題についての対話を遅らせ、米国の関連企業を制裁すると脅かした。その中で、もっとも影響を受ける可能性があるのはおそらく、旅客機を中国に販売するボーイング社であろう。中国はすでにエアバスからの許可を獲得しており、民間航空機の組み立て製造を始めているところだ。ボーイング社の制裁を通しての損失の見込みを最小限に止めようとしている。

 中国の反応に対し、米国国家安全保障顧問ジェームズ・ジョーンズ(James Jones)氏は、米国にとって米中関係はもっとも重要で優先的に考えるとし、武器売却については、「我が国のやりかたが、すべての国を満足させることは不可能だ。中国は新たに興った強国として、多くの国際的な施政に影響力をもっている。このため、武器売却や軍事衝突において、われわれは中国共産党政権と新しい関係を結ぼうとしているだけである」と説明している。

 米メディアによると、武器の売却、ネットの自由化、オバマ大統領のダライ・ラマとの会見の時期などはいずれも、熟慮した後の決断であった。台湾への武器売却も意外なことではなかったはずだが、中国メディアの評論では、何度抗議しても米国は中国の反対を無視し決行したと批判している。

 世界経済が徐々に回復している今、中国が米国経済に与えうる被害を見積もったあと、オバマ大統領は国際舞台に米国の強大な軍事力と動員力を示し、しかも中国の裏庭を選んでメッセージを送ったのである。台湾、日本、韓国、アセアン諸国はこのメッセージが送信された対象国である。米国国家安全保障局(NSA)の論評をみると、中国が実行可能なマイナス的反応を視野に入れ、今後の米中の経済関係に影響しないと判断しての決断であったことが分かる。

 今のこの情勢は、「中国の世界に対する主導権を認めるのは、米国の経済、世界におけるリーダーシップおよび国家安全にとって、いずれも不利である」という米大統領選挙の時のオバマ大統領の中国に関するコメントを思い出させる。

 米国への巨大な投資により北京はすでに米国経済成長の利害関係者となっている。中国の成長は米国と共生関係にあるが、米国は特に中国と連結しなくても、グリーンエネルギーとエネルギー保護の新たな製品において、経済成長の促進をはかり、輸出を増大することは可能だ。

 金融危機以来、米中は共同利益のための協力を余儀なくされ、双方は時に衝突が起ったり、時に共同利益のためにその衝突を抑えたりしている。米中関係の発展と変化からインドが得るべき示唆としては、印度は適切な情報評価能力を育み、個別のケースから結論を早急に出すことを避けるべきだ。また、固定的な自国に対する敵・味方関係を維持せず、情勢に応じて判断を行うべきだと同氏は論評を結んでいる。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1325

 『超党派』の表天板も、今は昔・・(大爆笑)

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          オバマ大統領の超党派協力、過半数が評価せず 米世論調査

ワシントン(CNN) CNNとオピニオン・リサーチが24日に発表した世論調査で、オバマ米大統領の超党派協力に向けた姿勢を「不十分」と感じる国民が増え、大統領に対する見方が厳しくなっていることが分かった。


それによると、野党共和党の協力を得るためのオバマ大統領の姿勢について、「不十分」と答えた人は52%で昨年4月の調査より16ポイント増え、「十分やっている」の47%を上回った。


一方、「共和党はホワイトハウスに協力する姿勢が足りない」との回答も67%に上り、4月調査より4ポイント増えている。超党派の協力のため、どちらがより譲歩すべきかとの質問では「民主党の方が譲歩すべき」は50%強、「共和党の方が譲歩すべき」は43%だった。


調査は2月12日から15日にかけて米国の成人1023人を対象に実施された。(CNNより抜粋)

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 でも、この記事で垣間見える「二大政党の泥仕合への失望感」は、日本も同感ですね。共和党も自民党も「相手の悪い癖真似る」のは止めにしません?(憮然)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・99&「PIIGS危機」は「EU版・南北戦争&公民権武力介入」に発展?・5

 ギリシャでゼネスト・英仏独で航空関連のスト連発とは、欧州全体に「社会的緊張感が増大しつつある」兆しが・・(ガクガクブルブル)

 日本もそうでしたが、急速な景気悪化は「運送業界が最初に被害を蒙る&財政赤字が急激に増大」するのは定番の展開で、我慢する傾向が強い&国内債がほとんどでデフォルトリスクの少ない日本と違い、ゴールドマンの仲介で飛ばしに手を染めた赤色帝国の資金支援を検討するギリシャや、市民の「反・新自由主義」傾向がますます増大する英仏独は日本と違い「暴発するリスクが高い」でしょうねえ。それこそ「英仏独・それに北欧・ベネルクス三国・スイス・オーストリア以外の国で『EU軍の出番が頻発』」してもおかしくない?

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         ギリシャの官民労組スト、社会機能まひ 緊縮財政に反発

アテネ(CNN) 深刻な財政危機に直面するギリシャで24日、政府の緊縮財政に反発する官民2大労組による24時間ストライキが同日、全土で始まった。両労組の組合員総数は約250万人で、総人口の約4分の1。同国史上最大規模のストで、交通網がほぼ麻ひするなど社会機能が停止状態に陥る。


アテネ国際空港の離発着便は全面的に欠航。バス、鉄道などの公共輸送機関も停止し、病院も緊急治療を除き、休業状態となる。官庁、銀行、メディアも業務が中断する見通し。労組はアテネで大規模集会も予定する。


労組は、政府が打ち出した増税、年金受給資格の引き上げ、公務員給料の削減、新規雇用の凍結などに反発、公務員労組は先に単独で24時間ストを打ち出していた。労組は、財政赤字の原因は国民になく、銀行業界など財界にあると反論、緊縮財政のつけは財界により求めるべきだと主張している。同国のパパンドレウ政権は労組の要求に屈しない姿勢を見せている。


ギリシャの国家財政赤字は、国内総生産(GDP)の12%以上に達する恐れがあり、加盟する欧州連合(EU)は3%以下に抑えるとの規定に反するとして歳出切り詰めなどで早急な対策を促している。EUは、ギリシャが財政破たんした場合、他の加盟国に債務支払いなどで悪影響が波及すると警戒している。(CNNより抜粋)



ルフトハンザのパイロット労組、スト中止 ダイヤ正常化は数日後か

(CNN) 独航空大手ルフトハンザ・ドイツ航空のパイロットの労組は22日、待遇改善をめぐる経営側との交渉決裂を受けて同日午前零時から4日間の予定で入っていたストライキを、来月8日まで中止した。


労組がフランクフルト労働裁判所の勧告を受け入れ、経営者側との交渉再開で合意した。ルフトハンザの広報担当者は「極めて早く」最終合意が達成されるとの見通しを示した。


ルフトハンザは23日、通常の約半分に当たる1000便前後を運航する計画で、可能であれば臨時便も運航する意向にある。ダイヤの正常化には数日間を要する見込みで、26日には運航を平常に戻したいとしている。


今回のストはドイツの航空史上最大規模とされ、欧州各地に労働争議が広がる前兆となった。22日には英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の乗務員組合が勤務条件の変更に反発し、圧倒的賛成多数でストを決議。フランスでも航空会社従業員や管制官らが、仏政府が提示した域内5カ国との航空管制業務統合案を不服として、23─27日にストを実施する計画を明らかにした。(CNNより抜粋)


英BA乗務員組合がストライキ決議、勤務条件変更に反発

ロンドン(CNN) 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の乗務員組合は22日、圧倒的多数の賛成でストライキを決議したと発表した。23日に代表者会議を開き、ストの日程を決めるとしている。


組合側は、BAが打ち出した客室乗務員の勤務条件変更により乗務員の人数が減って勤務時間が長くなり、機内サービスに支障が出ると主張。組合員の投票で81%がスト突入を支持したと述べ、記者団に対し「BAには訴訟や脅しではなく交渉を通じた解決を求める」と表明した。


これに対してBAは「決議は極めて遺憾であり、正当化できない」と非難する声明をウェブサイトに掲載。「もしストが実施された場合でも、乗客の旅程を守るためにできる限りの手を尽くす」と述べた。


BAの組合は12月にも、クリスマスのピークシーズンを控えて12日間のストを計画したが、裁判所の命令で中止になった経緯がある。(CNNより抜粋)


欧州で広がる労働争議、今度は仏航空管制官らがスト入り

(CNN) フランスの航空管制官労組は、同国政府が計画しているドイツとベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スイスの5カ国との航空管制業務統合に抗議するため、23日から27日までの予定でストライキ入りした。


ストには航空4社の従業員と航空管制官らが加わっており、パリのオルリ空港では出発便の約半分、シャルル・ドゴール空港では25%が運休となった。空港側は航空便の搭乗予定者に、運航状況を確認してから出かけるよう呼びかけている。


欧州では労働争議やストライキが広がっている。独航空大手ルフトハンザ・ドイツ航空のパイロットの労組は22日から4日間の予定でスト入りしたが、同日中に中止し、経営者側との交渉再開で合意した。一方英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の乗務員組合は、圧倒的賛成多数でストを決議。日程はまだ発表されていない。


航空業界以外でも、仏エネルギー大手トタルの石油精製施設の従業員のストが2週目に突入し、国内のガソリンスタンド4千カ所中100カ所前後で在庫切れが発生した。またスペインでは年金制度の破綻(はたん)回避策として定年年齢を65歳から67歳に引き上げる政府案に反発する労組が、24日にマドリードとバルセロナ、バレンシアでストを実施。財政危機に見舞われたギリシャでは、政府の財政緊縮策に抗議するストが予定されている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1324

 そりゃまあ、あんなもの売りつけられたら、この要求は至極当然・・(同感)

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           イラク政府、ニセの爆発物探知機で英企業を訴えると

バグダッド(CNN) イラク政府は23日、実際には機能しないニセの爆発物探知機を製造、販売していた英国の企業を訴える方針だと明らかにした。英国政府はすでに、対象となっている機器の輸出を禁止し、警察が詐欺容疑で容疑者を逮捕している。


問題となっているのは英国のATSCが製造し、輸出していた探知機「ADE651」。主に、イラクやアフガニスタン向けに出荷され、検問所などで実際に使用されていた。


しかし、この探知機が機能しないとの報告を受け今年1月に調査したところ、機器の内部は水脈や鉱脈などを探し当てる「ダウジング」方式で、爆発物を探知する機能はないことが判明。英国政府が即時に輸出を禁止していた。


イラク政府は、独自に調査した結果、爆発物探知機の中でも機能している品と機能しないものがあったとしているが、機能しない具体的な製品名は明らかにしていない。(CNNより抜粋)

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 ホント、こいつらに一番相応しい刑罰は「自ら実際の現場で使用させる」のが一番!(爆笑)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・69&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・435

 ホント、「中国が2021年どころか『2012年にはステルスをモノ』」南米を発端に「非米同盟」が続々始動中と言う記事を見て、焦燥感を覚えない政治家や軍人はホント度し難いものですね。少なくとも帝国主義復活時代において新興国の軍備がビルドアップするのは、典型的な「世界大戦交響曲の前奏曲」ものですよ?(ガクガクブルブル)


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             中国が戦闘機J-15の試験飛行に成功 J-20開発中

オーストラリア誌『Air and Space Power』のブログサイトに17日、『中国の秘密のステルス戦闘機部隊』という文章が掲載された。文章で、昨年8月31日に戦闘機・殲15(J-15)の初の試験飛行に成功した中国は今、戦闘機・殲20(J-20)の開発に取り組んでおり、2012年に時期を見て初の試験飛行を実施し、2015年に量産を開始することが明かされた。

米国海軍の情報部門は1997年、中国が4代目のステルス戦闘機を開発していることを確信したと発表している。また、世界的権威を持つ「IHS Jane's」も2008年12月に、中国がここ数年、大型のステルス飛行機の開発を進めていることを明らかにした。

中国が積極的にステルス戦闘機を発展するにはそれなりの理由がある。今回の世界的な金融危機を乗り越えてから、中国の情勢は米国よりずっと楽観的であり、戦闘機の研究開発をバックアップするのも容易いことである。もし中国のステルス戦闘機や原子力空母群、原子力潜水艦の数と質が米国のレベルに迫れば、対外政策と軍事力を通じ、中国は間違いなく「超大国」となるだろう。

戦闘機F-35の開発が終わるまで、米国はまだ1兆ドルを投下する必要がある。ステルス戦闘機の開発に巨額の費用が投下されたことで、この崩壊寸前の超大国の経済力はより一層弱まっている。この点だけを見ると、中国の「ステルス戦闘機」プロジェクトは大きな利益を獲得できると考えられる。(チャイナネットより抜粋)


米国抜きの地域機構設立を承認 中南米カリブ首脳会議

メキシコ・カンクン(CNN) 中南米とカリブ海諸国の首脳は23日、メキシコのリゾート地カンクン近郊で開いた「統一首脳会議(サミット)」で、米国とカナダを除いた新たな地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」の設立を承認した。


統一サミットはメキシコのカルデロン大統領の主催で2日間にわたって開かれ、中南米とカリブ海諸国30カ国以上の首脳が出席。同地域の33カ国が加盟する中南米カリブ共同体の創設は、最優先課題となっていた。


これで米国とカナダが加盟する米州機構(OAS)とは別の地域機構ができることになり、ベネズエラのチャベス大統領はCNNスペイン語放送のインタビューで「(中南米カリブ共同体は)OASに加えて設立されるが、いずれOASは消滅するだろう」と述べ、同共同体によって中南米とカリブ諸国は米国の「威圧的な影響」を受けることなく結束できるとの見方を示した。


サミット初日の22日にはチャベス大統領とコロンビアのウリベ大統領が激高してののしり合う一幕もあったが、23日には両国とも、新合意の新しい枠組みの中で関係改善に努めると表明した。(CNNより抜粋)


NO・1503M・エルバラダイ氏もう一度・日本の報道?

 エジプトにIAEAの事務局長が帰国したということで、彼を大統領に推す声が上がった。それは。ムハンマド・エルバラダイ氏が国際的に知られる人物であったために。世界中で報じられた。

 日本のマスコミも例外ではなく。このムハンマド・エルバラダイ氏の帰国と。大統領選挙への可能性を報じている。しかし、他の国の場合と日本の報道が異なるのは。ニュースの受け売りだ。

 ムハンマド・エルバラダイ氏が大統領に。本気で立候補を考えているのであれば、幾つもの関門を潜り抜けなければならない。彼の場合は、単独で立候補するわけであり、特定の党人ではない。そのことを考えた場合、彼の立候補は、限りなく不可能に近いのだ。

 個人で立候補する場合には、エジプト議会、評議会、地方議会の議員、250人以上の推薦が必要であり、それをどうやって、彼が取り付けるかだ。述べるまでも無く、エジプトの議会は中央も地方も、与党でほとんどが占めており、野党議員もムハンマド・エルバラダイ氏を、推すような動きになれば、政府から圧力がかかることは必定だ。

 しかも、エジプトの最大野党であり、組織力のあるムスリム同胞団は、ムハンマド・エルバラダイ氏とは、考えを異にしているようだ。それ以前に、ムハンマド・エルバラダイ氏が、どのような政治改革を考えているのかを、知る必要があると、ムスリム同胞団幹部は語っている。

 悪い表現が許されるのであれば「ムハンマド・エルバラダイなんてノーベル賞を受賞した、世界的な著名人だが、どこの馬の骨か分かったもんじゃない。」というのが、ムスリム同胞団の彼に対して抱いている、正直な気持ちであろう。 
 ムハンマド・エルバラダイ氏は「憲法が改正され」「立候補者に対する規制が緩和されること」を条件としているようだが、そんなことは期待できない、というのがエジプトの実情であろう。

 ムハンマド・エルバラダイ氏は、エジプト国民が政治に目覚め、立ちあがって彼を支援してくれることを、期待しているようだが、そんなことは起こりそうにない。それに、彼がエジプト国民を政治に、覚醒させる能力を持っている、とも思えない。つまり、砂漠の国の蜃気楼の話、ではないのかということだ。(東京財団HPより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・153

 言っちゃあ悪いですが、この話ベトナム戦争の馬鹿げた交戦規則を彷彿と・・

 はっきり言って、テロ容疑者の拘束や夜間捜索で「色々雑音を出して現場を混乱」させる事は、現場の将兵に成人的負担を増大させて、余計誤射や誤認を増やすだけではないでしょうか。そもそも「特殊部隊でなく正規軍をゲリラ掃討に投入」する事こそが大きな間違いだったのですが、もう首を突っ込んでしまっただけに、それをどう収拾するかが智恵のひねりどころでしょうか?

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         容疑者拘束の「96時間規定」、NATOが見直し検討

ワシントン(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)の高官は、アフガニスタンで容疑者を拘束しておける時間を定めた「96時間規程」について、見直しを検討していることを明らかにした。


96時間規程は、NATO部隊が容疑者などを拘束した場合、96時間以内にアフガニスタンの当局に引き渡すか、釈放しなければならないと定めた規程。米軍による捕虜虐待が問題になったイラクのアブグレイブ刑務所のような事件の再発防止を目的に定められたが、米国内ではこの規程が原因で兵士が危険にさらされると危惧する声が上がっていた。


NATO軍事委員会のパオラ議長はCNNに対し「NATOはこの問題について協議中だ。96時間規程は確かにNATOの規程だが、加盟国の法的側面との関係もあり、軍だけの問題にとどまらない。司法面も考慮する必要がある」と述べた。


米空軍出身で昨年アフガニスタンを訪問したグラハム米上院議員はこの規程について「理不尽であり、それほど重大でない目的のために、わが国の部隊を危険にさらすものだ」と主張。ペトレアス米中央軍司令官も、特に重要容疑者などの場合、96時間では不十分だとの認識を示していた。(CNNより抜粋)


アフガン国際部隊に機密命令 夜間の家宅捜索を制限

ワシントン(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)主導のアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)に対し、家屋や施設に対する夜間の家宅捜索を制限する機密命令が出された。米軍幹部が23日、匿名を条件に語った。


命令はISAFがアフガン民間人の反感緩和と、支持の維持を図るなかで出された。アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官の署名がある。


夜間の捜索はプライバシーを侵害する過度の侵入行動と地元で認識されているうえ、暴力的になる可能性もある。このため命令文書はISAFに対し、アフガン治安部隊の兵士にドアをノックさせ、民家や施設内に立ち入らせるよう指示している。


ただし命令文書は、夜間の捜索が必要不可欠か、夜明けまで見合わせることが可能か調査が必要だと指摘。捜索対象の民家もしくは施設が治安上の脅威か判断するため、地元の長老らから情報を収集する必要性にも言及している。


マクリスタル司令官はこのほか、民間人の犠牲者を最低限に抑制するため、敵側の攻撃がエスカレートした場合の応戦について今年初めに出した命令を更新する。若い兵士でも完全に理解できるよう、より明確に指示するのが狙い。


同司令官はビデオ声明を発表し、ISAFが南部ダイコンディ州で実施した空爆でアフガン民間人27人が死亡したことについて遺憾の意を表明した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・434&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 166

 コレは冗談抜きで拙い事態ですね。自分は兼ねてより「米軍の起訴体力低下」を懸念してましたが、同性愛者の入隊を容認する風潮・戦闘職種に女性配属を容認とは「米国民の兵役忌避傾向が志願兵不足を深刻化」してる事を示しているわけで、人材面からも米軍の空洞化が進行中?(ガクガクブルブル)

 少なくとも日本は、核廃絶ごっこに現を抜かす暇があるのなら「架空戦記のヤバイ展開」にならないような国家体制構築が望まれますね。それこそ「『超空の連合艦隊』見たく半島出兵」って可能性すら考えられる昨今、ねえ・・

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            米国民69%が同性愛者の軍入隊に賛成、最新世論調査

ワシントン(CNN) 米国民の69%が、同性愛主義者と公言する男女が軍に入隊することを認めると考えていることが最新世論調査で22日分かった。反対は27%。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。


1994年の同様調査では、支持率は53%で、同性愛者の入隊への違和感が減少していることを物語っている。オバマ米大統領は昨年1月の就任後、同性愛者の入隊での差別を解消させることを明言、米国防総省内でも撤廃へ向けた準備が進められている。大統領は今年1月27日の一般教書演説でも、撤廃の方針を改めて打ち出していた。


米軍では、クリントン政権の1993年、同性愛者であっても、そのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策を導入していた。無所属のリーバーマン上院議員は22日、この政策廃止を求める法案を来週提出する考えを示している。


世論調査によると、民主党支持者の8割以上が同性愛者の入隊を支持。共和党支持者では62%、無党派では63%以上が賛成した。


調査は2月12─15日、成人1023人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)


米海軍、女性兵の潜水艦乗り組みを解禁 国防長官が表明

ワシントン(CNN) ゲーツ米国防長官は米議会に対し、女性兵士の潜水艦乗り組みを認める方針を表明した。国防総省関係者が23日に明らかにした。議会からこの問題について説明を求められ、22日に書面で返答したという。


女性の乗り組み解禁はゲーツ長官と海軍トップが勧告したもので、海軍上層部からも反対はなかったとしている。まずは居住空間が仕切られている将校から段階的にスタートし、一般兵も居住空間を改装した上で女性を乗艦させる計画。当初は原子力潜水艦、弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)、巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)などの大型潜水艦が中心になる見通しだという。


米海軍の水上艦には1993年から女性兵士が乗艦しているが、潜水艦ではプライバシーが限られることや改装のコストがかさむことを理由に、これまで女性の乗り組みを認めていなかった。(CNNより抜粋)


      半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈にずれ」-外務省有識者委

 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が、(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)72年の沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備-について、秘密合意があったと認めることで調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込みは、安保改定時には日米間で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する方向だ。

 有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。 

 安保改定時の朝鮮半島有事の際の密約は、緊急時に在日米軍基地から韓国へ出撃する米軍の作戦行動を事前協議の対象から除外することを日本側が認めたもの。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した公文書が米側で見つかっているほか、外務省による調査でもこれを裏付ける文書が発見された。

 また、沖縄返還の際、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が有事の際の沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めた合意議事録を佐藤氏の遺族が保管。写しの提供を受けた有識者委が「本物」と認定した。
 一方、核兵器を搭載した米艦船の寄港や通過を認めるとした「密約」に関しては、安保改定時には、日本側が「寄港・通過も事前協議の対象となる」と理解していたのに対し、米側は「事前協議の必要はない」と解釈していたことが関係者への聞き取りなどで判明した。

 このため、有識者委は、安保改定当初に秘密合意があったと認定するのは困難との判断に傾いている。ただ、63年の池田勇人首相による「核弾頭を持った潜水艦は寄港を認めない」とした国会答弁を受けて、米側は核搭載艦船の寄港は事前協議の対象外であることを日本側に確認している。報告書では、日米双方の解釈のずれが明らかになった後、日本側が米側の主張を「黙認」してきた点については指摘する見通しだ。

 有識者委は、沖縄返還時に米軍基地跡地の原状回復補償費を日本側が肩代わりするとした「密約」についても調査しているが、関連する文書が見つかっておらず、密約と結論付けるのは難しいとの見方が強まっている。(時事より抜粋)


日本主導で核軍縮会議=今年後半の開催目指す-岡田外相

 岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミット、5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議がそれぞれ開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。

 外相は「今年1年は『核なき世界』に向かって一歩を踏み出せるか、重要な1年になる」と指摘。核安全保障サミットなどの成功に日本として全力を挙げる考えを示すとともに、「そこで終わるのではなく、『核なき世界』への歩みをつくり上げるため、主要国が集まり議論できる場が必要だ」と強調した。
 
 ただ、外相は、首脳級の参加を呼び掛けるかどうかや日本で開催するのかなど、会議の詳細については明言しなかった。一連の国際会議の成果や、北朝鮮やイランの核問題の行方などを見極めつつ、会議の在り方について検討する意向とみられる。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1323

 コレがホントの「バカにつける薬が無い」・・(大爆笑)

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         コロンビアとベネズエラ大統領、「統一サミット」で怒鳴り合い

 メキシコ・カンクン(CNN) 中南米諸国の結束を目指してメキシコのリゾート地カンクンで開かれた「統一首脳会議(サミット)」の昼食会で22日、コロンビアとベネズエラの大統領が怒鳴り合いを始め、下品な言葉が飛び交う一幕があった。


昼食会は中南米とカリブ海諸国の首脳が出席して非公開で行われた。出席者の1人が匿名で語ったところによると、この場でベネズエラのチャベス大統領とコロンビアのウリベ大統領が、互いの名を呼び捨てにしてののしり合いを始めた。キューバのカストロ議長が仲裁に入り、「中南米とカリブ海諸国の結束を目指すサミットで争っている場合ではない」と諭したという。


この騒ぎについて質問されたメキシコのカルデロン大統領はコメントを避けたが、同大統領の報道官は騒ぎがあったことを確認した。


ベネズエラと隣国のコロンビアは、昨年コロンビアが米国と結んだ軍事協定をめぐり、ベネズエラのチャベス大統領が強く反発。これに対してコロンビアは、同国内の左翼ゲリラをベネズエラが支援していると主張するなど、緊張が高まっていた。


統一サミットは約30カ国の首脳が参加して2日間の日程で開かれ、中南米とカリブ海諸国を代表する地域機構創設の可能性について話し合うことが、目標の1つとされていた。(CNNより抜粋)


先日訪朝の国連特使「北朝鮮への食糧支援は必要」

(CNN) 国連の潘基文事務総長の特使として先日4日間の日程で北朝鮮を訪問したパスコー政治局長は22日、国際社会が北朝鮮に対する食糧支援を中止するべきではないとの考えを表明した。


パスコー局長はCNNのアマンプール記者に対し、問題が食糧を必要としている人々がいる状況であり、政治体制ではないと述べ、食糧支援を政治問題として論じることに反対を表明した。


国連は北朝鮮の人口2400万人のうち130万人に食糧支援を実施。ただし世界食糧計画(WFP)の推計では、人口の3分の1以上が支援を必要としている。


同局長によると、若年層の栄養失調が明らかであるため、国連は学校で栄養強化食品の配給を試みている。資金不足の問題はあるものの、支援強化の必要性を強く認識している。


同局長は、国連に食糧支援の責任能力があると主張し、国連要員が支援食糧の利用者や行き先について明確に把握していると述べた。同局長はまた、北朝鮮当局者らが朝鮮戦争休戦協定の平和協定転換を強く求めていたと述べた。


北朝鮮は19日、米国が敵視政策を続ける限り、経済支援を得ても核開発計画を放棄しない方針を表明。昨年離脱した6者協議への復帰を拒否しているとみられ、少なくとも表向きは強硬姿勢を依然崩していない。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 165(拝啓ムバラク閣下、こんな○○「逮捕するだけバカらしい」ですよ・・)

 ふ~ん、「事態を進展させるどころか悪化」させただけなのに「大統領選に出馬要請?」とは、コレがホントの恐れ入谷の鬼子母神・・(嘲笑&唖然)

 自分が彼の立場なら「凱旋帰国&大統領選出馬どころか生臭ムッラー・将軍様の核の脅威に晒されるすべての国の国民&広島&長崎の被爆者(生死を問わず)に土下座行脚」ですが、こういうやんごとなきご身分の方々の思考回路は庶民と大違いのようで?(苦笑)

 まあ、こんな○○の後釜についた天野閣下も、「『核の刀狩』を断行」するなり「NPTの葬儀を取り仕切り『核武装のルール作りに邁進』」するなりの「成果を出そうと誠意を尽くす」のならまだいいのですが、現状ではでして、この調子では良くて「『あやまちを繰り返して』ごめんなさい!」と広島・長崎で号泣悪ければ「被爆したての被爆者」に袋叩きなんて事になりそうな気配・・(唖然)

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        NO・1501エルバラダイ氏エジプト大統領立候補の可能性について

 IAEAの事務局長、という要職を勤め終えたエジプト人、ムハンマド・エルバラダイ氏が帰国した。彼をカイロ空港で待ち受けていたのは、凡そ1000人ほどの人たちだった、と伝えられている。

 本来は、もっと多くの人たちが、彼を出迎えるはずであったが、警察の制止により、カイロ空港に到達できなかった、ということだ。

 ムハンマド・エルバラダイ氏を迎えた人たちのほとんどは、彼がエジプトの次期大統領選挙に、立候補してくれることを、期待していている人たちだ。彼らはムバーラク大統領(81歳)が、ほぼ30年の長きに渡り、エジプトの大統領職に留まっていることに、うんざりしているのだ。

 これまで何人かの人たちが、ムバーラク大統領の後任候補として、下馬評に上ってきたが、いずれもムバーラク大統領によって、体のいい転職をさせられたり、投獄されたりして、選挙そのものに、挑めずに終わっている。

 今回取りざたされている、ムハンマド・エルバラダイ氏はどうであろうか。彼は公正な選挙が行われるのであれば、立候補してもかまわない、ということを語っているが、積極的に大統領選挙に、打って出るという姿勢は、いまだに示していない。

 確かに、ムハンマド・エルバラダイ氏は、世界的に知られる要人であり、ムバーラク大統領に挑戦するに、ふさわしい人物かもしれないが、選挙での勝利どころか、選挙に立候補することさえも、難しいのではないかと思われる。

 まず、彼が立候補するとすれば、エジプト以外の国籍を、放棄するのか、ということだ。彼は多分、アメリカ国籍を有しているであろうが、それを保持したまの二重国籍では、大統領選挙に立候補できまい。
つまり、大統領選挙に立候補するのであれば、彼は外国の国籍を、捨てなければならないということだ。そのことは、その後の彼の立場を、大幅に弱いものにする、ということを意味している。

 その場合、彼はエジプト国民(国籍)だけということになり、ムバーラク大統領が彼を逮捕しようと思えば、あらゆる理由で逮捕でき、投獄できるということだ。もし、二重国籍のままであれば、彼は外国の国籍の国に対し、保護を求めることが出来ようが、エジプト国籍だけになってしまえば、そのガードは無くなるということだ。

 以前、カイロ・アメリカ大学の教授が「ゴモロケア=共和王国=共和国だが実質は王国=世襲で大統領が決まるという意味」なる造語で、ムバーラク体制を批判し、投獄されたことがある。

彼は妻がアメリカ人で、彼もアメリカ国籍を有していたことから、アメリカ政府と大使館の、強い働きかけで、牢獄から出ることが出来、国外に逃れることが可能となった。

「キファーヤ運動=イナフ=もうムバーラク大統領は十分勤めたから辞任しろという意味」」の中心人物アイマン・ヌーリ氏は投獄され、後、政治活動をしないという念書を書かせられ、やっと刑務所から出してもらえた、という経緯がある。

そして、ムハンマド・エルバラダイ氏が、大統領に立候補しうるために、必要なもう一つの問題は、彼を大統領に推薦する議員が、果たして必要なだけ集まるか、ということだ。エジプト国民の多くは、彼をエジプト国民というよりも、エジプト生まれの外国人、とみなしているからだ。

エジプト国内で政治の自由化を求めて、活動を展開し続けてきた古参の活動家や、政治家たちにしてみれば、ムハンマド・エルバラダイ氏は、地上が制圧された後に、パラシュートで降下して来た、外人部隊のようなものだ。

一部のエジプト人たちは、彼を持ち上げて、民主化を騒ぎ立てるだろうが、実際には何の効果も変化も、エジプトの政治には、生み出さないのではないか。それどころか、結果的に、ムハンマド・エルバラダイ氏が、ムバーラク大統領の傘下に入ることになれば、ムバーラク大統領の地位は、より強化されるということではないか。

つまり、ムハンマド・エルバラダイ氏の帰国をめぐる、大統領選挙立候補の騒ぎは、反ムバーラク派の人たちの、ほんの一瞬の清涼剤にしか、ならないのではないか。もちろん、選挙はまだ先であり、どのようなどんでん返しがあるかは、誰にも分からないことではなるが、そう考えるのが、いまのエジプトの国内状況からすれば、常識的ではないか。(東京財団HPより抜粋)


no・1502ムーサがエルバラダイを説得か

 IAEAの事務局長を務め、ノーベル賞を受賞した、ムハンマド・エルバラダイ氏が、エジプトに帰国した。

 エジプトの現状を嘆く一部の人たちが、彼に直訴し、次の大統領選挙に立候補するよう、働きかけた。その働きかけに対して、ムハンマド・エルバラダイ氏はまんざらでもない、反応を示した。

 結果的に、ムハンマド・エルバラダイ氏の帰国は、大きな話題となり、世界中で報じられた。しかし、ムハンマド・エルバラダイ氏を推す人ほど、本人が大統領選挙を、真剣に考えているとは思えない。

 彼が選挙に立候補するには、幾つものハードルがあることは、すでにご報告したが、一番のネックは、エジプトの法律が彼の安全を、保障してくれるか、ということであろう。外国に居住し「エジプト人のサクセ・スストーリーの主人公」として振舞っている分には、ムバーラク大統領も彼を、称賛しよう。

しかし、彼の存在が少しでも、ムバーラク大統領にとって、不都合なものとなった瞬間から、彼は歓迎されない「危険人物」となろう。そのことを、身をもって体験したのが、アラブ連盟の事務総長職にある、エジプト人のアムル・ムーサ元外相だ。

アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長が、ムハンマド・エルバラダイ氏を、アラブ連盟本部の執務室に呼び、会談したが、その内容は全く開かされていない。しかし、想像するに、大統領選挙への出馬を、思いとどまらせるよう、説得を試みたのではないか。

外国に20年以上も暮らした、ムハンマド・エルバラダイ氏の考えは、すでに外国人と同じになっており、現在のエジプト社会が抱える、多くの問題を、現実として受け止めることは、できないだろう。
そうなると、彼が話し始めるであろうことは、理想であり、何ら現状の問題を解決することには、繋がるまい。下手をすれば、次期大統領選挙までの、繋ぎ、悪く言えば、噛ませ犬としての「噂の発信源」で終わるかもしれない。

 そのことを、アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長は、ムハンマド・エルバラダイ氏に、話して聞かせたのではないか。(東京財団HPより抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 7&「エルゲネコン」は、トルコ版「グラディオ」では?・2


 それはさて置き「拘束された軍関係者は海軍のトップだった元司令官2人を含む退役将官17人や現役の陸軍士官27人らで、トルコ国内の8都市で一斉捜索」なんて尋常じゃないですよ。コレだけの現役・予備役将校(記事からは不明だが現役将官も関与?)が大規模に動くクーデター謀議なんて、私が知りゆるかぎり99年のパキスタンに匹敵する規模ですよ?

 普通、クーデターなんてものは「参加人数が少ないほど成功しやすい」ものですが、上記のパキスタンみたく「軍部全体に『反政権の雰囲気が蔓延』」してれば、それこそ「情報部&憲兵隊ですらクーデターを支援」しかねないだけにむしろ「迅速且つ効率的に国内を掌握」出来るメリットの方が大きいでしょうねえ。今回の場合は「憲兵隊が汚染されてなかった」と見えますが、もしもこれが「憲兵隊でなくMIT・国家警察の捜査で発覚」したとすれば、それこそ「軍部と政府の亀裂」が一気に表面化?(ガクガクブルブル)

 ホント、日本にとってトルコは「世界随一の親日国家『不安定の弧』の安定の要」なんですから、もっとトルコ情勢に注目しましょうよ?

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         トルコ、退役司令官ら52人拘束 過去のクーデター計画に関与か

 トルコ警察は22日、過去のクーデター計画に関与した疑いで、退役した司令官ら軍関係者を拘束した。AP通信によると、拘束されたのは52人に上る。エルドアン政権と軍の緊張が高まる可能性がある。

 トルコ紙ヒュリエト(電子版)によると、拘束された軍関係者は空軍、海軍のトップだった元司令官2人を含む退役将官17人や現役の陸軍士官27人らで、トルコ国内の8都市で一斉捜索があった。

 問題となったクーデター計画は2003年ごろに練られたとみられている。トルコでは02年にイスラム色の強い与党、公正発展党(AKP)が政権を樹立。建国以来の国是である政教分離を重視する軍とはたびたび対立していた。(日経より抜粋)


          トルコでクーデター計画の約40人拘束 首相が外遊先で語る

イスタンブール(CNN) トルコのエルドアン首相は22日、公式訪問先のスペインで記者会見を開き、与党・公正発展党(AKP)に対するクーデターを計画していた疑いで、トルコ警察が40人余りを拘束したと述べた。


ただし首相は法的問題についてコメントするのは不適切だとして、詳細への言及を避けた。


トルコ国内メディアによると、警察は「大槌」と称するクーデター計画の捜査の一環で、最大都市イスタンブールやイズミル、首都アンカラの各地で、同国空軍と海軍の元将官、現役および退役軍人ら数十人を拘束。アナトリア通信は、警察が拘束した元将官らの自宅などの家宅捜索も実施したと伝えた。


イスラム主義政党にルーツを持つAKPは、複数のクーデター計画に関与していた疑いの軍人が以前拘束された問題で、世俗的勢力である軍との関係が冷え込んでいる。「大槌」はイスラム教のモスクや博物館を爆弾で攻撃し、国内情勢を混乱させる計画で、新聞報道で明るみになった。


トルコ陸軍はクーデター計画の存在を否定し、新聞に掲載された文書は軍の研修セミナーの内容だと釈明した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・433&「多国籍演習」考・14


 そういう微妙な雰囲気を察したかのごとく、豪州&インドで「捕鯨より安保でしょ」「中国もいいけどインドもね?」の論調が出てきたのは幸いですが、肝心の鳩ポッポ内閣が「『抑止力』『帝国主義復活』を理解不能」と来れば、対応できる体制構築以前の問題では?

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              北朝鮮、韓国に軍事会談を提案=韓国国防省

 [ソウル 22日 ロイター] 韓国国防省は、北朝鮮が22日、開城工業団地の通行問題などを話し合うため、3月2日に軍事会談を行うことを提案してきたと明らかにした。韓国は返答していないという。

 北朝鮮は先週、韓国との国境付近で実弾演習を行うと警告し、朝鮮半島の緊張が高まった。ただ、現時点で実弾などは発射されていない。

 アナリストは、北朝鮮は同国の核問題をめぐる6カ国協議復帰に向け準備を進めるなかで、韓国に対する軍事的脅威を切り札に有利な条件を引き出したい考えとみている。(ロイターより抜粋)


中印空軍が初の合同演習へ 2012年実施で準備に着手

 インド空軍のナイク参謀長は22日、記者団に対し、中国空軍との初の合同演習を2012年に実施するよう準備を進めていることを明らかにした。合同演習の実施場所や具体的な日時などには言及しなかった。

 中印両国の陸軍と海軍による合同演習は既に実施されている。インド空軍によると、これまでは中国側がインド空軍との合同演習は自軍の戦闘機などの公開につながるとして避けてきたが、両空軍の信頼醸成が重要との判断から実施に合意した。

 インド空軍はこれまで米国や英国、フランスなどの空軍と合同演習を実施している。

 インドは、西部ラジャスタン州で今月28日に予定されている空軍による実射演習にも、中国を含む在インド各国大使館の武官を招待している。(産経より抜粋)


「捕鯨阻止は主ではなく日豪関係育成が重要」 豪有力紙が社説で指摘

【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は22日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。

 社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。

 そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ(国際司法裁判所の所在地)への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を出すべきだ」と強調し、対日関係への影響も含め、国民に対し法的問題について説明するよう求めた。(産経より抜粋)


【政権交代 海外の目】デリー大学東アジア学部 ブリッジ・タンカ教授(日本近現代史)

 鳩山由紀夫首相の内政に関する政策はまだ不明な点が多いが、外交では中国と北朝鮮の優先順位が高いようだ。鳩山首相が目指す歴史問題を抱える中国との関係改善は、中国との国境問題を抱えるインドにとっても関心がある。

 私はインド、日本、中国の3カ国による対話を進めるべきだと思っている。日印両国にとって、お互いの発展のためにも中国は欠かせない存在で、抱えている共通の問題も多い。日本は中国を東アジアの一国としてではなく、アジア全体に影響を与える国としてとらえるべきだ。

 今月に入って、インド洋における日印中3カ国を巻き込んだ安全保障体制の構築の必要性を指摘する意見が、印外務次官経験者から相次いでいる。今後は集団安全保障に関するテーマが関心を集めるのではないか。

 先の衆院選の結果はインドの政策決定者たちに、ある意味で挑戦を突きつけている。インドは日本を日米関係の枠でとらえてきた側面がある。だが、鳩山首相は日米関係を書き直そうとしているようにみえる。いったいどういう方向に書き換えるのだろうか。新政権は核不拡散・核軍縮や気候変動問題でイニシアチブを発揮しようとしており、オバマ米政権も新たな政策をとろうとしている。これらの政策はインドと対立する要素をはらんでいる。そういう意味で、インドは立ち回り方を考えなければならなくなるのではないか。

 鳩山政権は、インドにCTBT(包括的核実験禁止条約)とNPT(核拡散防止条約)への加盟を迫るかもしれず、これは両国関係の障害になる可能性がある。オバマ政権は、米印原子力協力協定を推進したブッシュ前政権からの方針転換を図るとの見方もあり、注視する必要がある。

民主党が衆院選で大勝し、政権交代が実現したことは、日本を内から再構築してもらいたい、という有権者の思いを反映したものだ。内政問題は複雑で議論を呼ぶものばかりだが、時間とともに何とかするのだろう。ただ、その方向性はとてもリベラルのようだ。民主党政権は多少の不安定さをもたらすかもしれないが、大きな可能性への扉を開くということを考えればその代償は小さい。

 日印の経済関係については、日本側の動向はインドの期待に見合ったものではなく、日本企業の中国や東南アジアへの進出ぶりに比べればお粗末だ。インドの経済成長をみれば、日本はもっと関係強化を図らなければならない。鳩山政権のイニシアチブに期待する。(産経より抜粋)

ミグ25事件といい「実力で阻止」しなかった所に、ソ連の弱さが・・?


 それにしても、この作戦が「技術情報も然ることながら暗号情報も目当てだった」ってのは感心致しました。なにせ「戦時中でない最中に『事故で沈没』」って事は、もしかしたら「暗号帳&暗号機を処分してない」可能性があるわけで、いくらNSAが暗号解読マイスター(エシュロンはもう稼働中)とはいえ、やはり実物を入手出来るのは「暗号帳・暗号機が旧式化」してても、ねえ?(ニヤリ)

 ホント、ソ連にしてみれば「ミグ25事件同様『技術力の実態が暴露』の上、核弾頭より渡してはいけないものが敵の手に渡りそう」とくれば、この事件で「スペツナズ&空挺部隊が函館空港を急襲」するとの情報が流れたように、この回収作戦でも「潜水艦で直接攻撃とは行かなくとも、スペツナズの潜水部隊に妨害工作ぐらいは実施」してもおかしくなかったのに、どちらの事件でも「ソ連軍が手をこまねいていた」って所に「実は、当時のソ連には『恐米病が蔓延』していた(確か、この時期は冷戦中・米軍最弱の時期でしたが、当時の参謀本部が「今対米開戦しても必敗」との報告書をクレムリンに出したとか?)」事が推察されますね・・

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     米、沈没ソ連潜水艦引き揚げ=核弾頭搭載-極秘に太平洋で74年・CIA開示

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)は23日までに、核弾頭を搭載したまま1968年に太平洋に沈んだ旧ソ連軍潜水艦の米国による極秘引き揚げ作業に関する機密文書を開示した。

 当時、デタント(緊張緩和)政策を推進したニクソン大統領だったが、ソ連の反発を招く恐れがあったにもかかわらず、引き揚げを強く指示したことや、核弾頭を搭載した魚雷から漏れたとみられるプルトニウムが検出されたことが明らかになった。

 引き揚げについては、作業が行われた翌年の75年に、一部の米メディアが報じたが、詳細は謎に包まれていた。文書でも具体的にどの部分を引き揚げたのかは機密のままで、引き揚げ時に船体が折れ、米国が得たのは核魚雷や船体の一部にとどまるとの説もある。

 ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館が情報公開法に基づき入手した50ページの機密文書によると、68年3月にソ連軍のゴルフ級潜水艦1隻がハワイの北西約2500キロで消息を絶った。ソ連軍は2カ月にわたり捜索したが、発見できなかった。米海軍は水深5000メートルの海底に沈んでいるのを突き止めた。

 ニクソン大統領は翌年、CIAの引き揚げ計画を承認。しかし、ソ連との関係悪化のリスクに加えて、深海から重さ1750トンもの潜水艦を引き揚げる「成功率は10%」との試算もあり、CIAと国防総省は中止に傾いたが、同大統領は72年、計画継続を指示した。

 ニクソン大統領は74年6月、予定されていた自らのソ連訪問終了後に作業に着手するよう命令。CIAは特注建造したサルベージ船で、深海採鉱試験を装い、同8月1日から約9日間かけて引き揚げを行った。現場海域ではソ連軍の艦艇とヘリが接近したため、サルベージ船へのヘリの強行着陸を阻止する対策も取られた。(時事より抜粋)

警察庁を「日本版FBI」に・・ 2(周回遅れにもほどが・・・)


 自分としては、警察庁に「国土安全省の一翼(むしろ中核)を担う役割」を期待してまして、そのためにも「公安部門&SAT・管区機動隊とを警察庁直轄SITを保持・強化して、その他の部門は『地方警察本部のサポーターに徹する』」のが相応しいと思っていたので、今回の警察庁の動きそのものは賛同できますが、それにしても遅すぎるのでは?(プンプン)

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             「FBI型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁

 犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

 警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

 警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

 「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。

 また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

 一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

 警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

 ■犯罪のグローバル化

 金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。(産経より抜粋)

アルゼンチンまで「自由惑星同盟化」しそう?・3(事は「コンキスタドール・サウス作戦」の様相を・・)

 ついに英国が「アルゼンチンに真っ向勝負」を挑んできました。確かアルゼンチン軍は陸・海軍が結構レベルの高い特殊部隊を抱えている(チリ軍&SAS相手にガチンコ勝負を結構展開したらしい)そうで、それこそ「闇夜に紛れてオイルリグに・・」なんて事すら?(思案)

 そして、この問題で気にかかるのが「南米諸国がカダフィの与太を『南米だけで実現』ブラウン首相が『とんでもないかんしゃく持ち』」と言う部分ですね。昔読んだ「ステルス艦カニンガム出撃」にて、アルゼンチン軍のコンキスタドール・サウス作戦(南極半島侵攻)を「ブラジル・チリが『外交的に側面支援』」する展開がございましたが、今回の紛争を南米諸国が「アングロサクソンによる米英の干渉」と認識した場合、それこそ前回と違い「南米がアルゼンチンを全面支援」する事は確実で、しかも「ブラウン首相の政治生命が終了寸前(かんしゃく持ちもその表れ)」とくれば、期せずして「民主主義国同士が戦争」という最悪の構図が・・

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           英石油会社、フォークランド諸島近海で原油の掘削開始

ロンドン(CNN) 大西洋の英領フォークランド諸島(アルゼンチン名マルビナス諸島)近海で、英国の石油・天然ガス会社が22日から、原油の掘削を開始すると発表した。同諸島ならびに近海については、南米アルゼンチンが領有権を主張し続けており、両国間の対立が激化する情勢は必至となった。


掘削を開始すると明らかにしたのは、英デザイア・ペトロリアム。掘削場所はフォークランド諸島の北約100キロほどの海域で、19日にすでに掘削用リグを配置したという。


一方、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は16日、英国の石油会社による天然ガスや石油の探査計画が進んでいるとして、アルゼンチンからフォークランド諸島へ向かう船舶に対し、事前の航行許可証を求める大統領令に署名したばかり。

アルゼンチンは同諸島と近海だけではなく、海底の資源についても領有権を主張している。


一方、英国政府は、英国の統治下にある場所を掘削することに問題はないとの姿勢を崩していない。


フォークランド諸島は1833年から英国の統治下に置かれているが、アルゼンチンが領有権を主張し、1982年には両国間でフォークランド紛争が勃発している。(CNNより抜粋)



中南米カリブ海諸国が首脳会議 新地域機構の設立を協議へ

メキシコ市(CNN) 中南米カリブ海の30数カ国の首脳会議が22日、メキシコのリゾート地カンクンで開幕する。米州機構(OAS)に代わる新たな地域機構の設立について協議するのが目的だ。


新地域機構は、米国とカナダを除外する点でOASと異なる。名称はまだ決まっていない。今回の首脳会議「統一首脳会議」は新機構設立に伴い、1986年に設置された中南米諸国の政策調整機関「リオ・グループ」を新たなレベルに昇格させる方向で検討する。


このほか、大地震で被災したハイチの長期的復興支援計画や、フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島沖の油田掘削をめぐるアルゼンチンと英国の対立、昨年クーデターがあったホンジュラスの大統領選で選ばれ、先月就任したロボ大統領を承認するかも協議する。(CNNより抜粋)


「英首相はかんしゃく持ち」と政治記者 首相側は否定

ロンドン(CNN) 英紙オブザーバーの政治記者アンドリュー・ローンズリー氏が来月1日に発刊される自著で、ブラウン英首相の「暴力的行為」や、「火山爆発並みのかんしゃく持ち」である点に言及していることが、21日付から同紙に掲載されている内容の一部で明らかになった。


ローンズリー氏の著書「The End of the Party」によると、ブラウン首相の言動に首相官邸の職員らは困惑している。オドネル英内閣府官房長官は調査に乗り出すとともに、言動を改めるよう首相に強く警告したという。


英首相報道官は20日に発表した声明で、著書の内容には「悪意」があり、全くの事実無根だと主張。また内閣府の関係者は、オドネル官房長官による調査や警告の事実はないと述べた。


著書の内容が同紙に掲載される前には、首相が職員に暴力を振るったとの噂が流れた。首相は20日の声明でこれを否定し、「自分の人生で他人を殴ったことはない」と明言した。


また、首相が党首を務める労働党の関係者は21日放送のBBCの番組で、首相が自分と周囲の人々の双方に対して要求水準が高いと指摘し、首相が他人に威張りちらしているのではないとの見解を示した。


ブラウン首相は今年6月までに行われる総選挙を5月6日に実施すると広く予想されており、選挙に向けた動きは既に始まっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・432&「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・152

 最近の日米合同演習ですが「西日本が多い」と思うのは私だけでしょうか・・(思案)

 少なくとも西日本の地形を鑑みると、どう見ても「朝鮮半島北部かアフガンを想定」した演習にしか見えませんね。なにせ米軍が「半島有事に陸上戦力出さない」と明言ペトレイアス司令官が「例の作戦での損害を覚悟」した事からも、日本に「普天間アジア共同体で譲歩期待したいのなら、半島アフガン出兵は世界秩序維持の観点からデフォでしょ?」といってくる事は必至の情勢ですね・・

 自分としては、基本的には自主防衛無くして同盟無し同盟とは相互扶助の精神から出兵そのものには賛成ですが、それが日本の独立体制に寄与しゆる形で決定されるなら兎も角、こういう「なし崩しな形で派兵」って部分に「対米従属根性の根深さ」を・・(シクシク)

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             岡山で日米共同訓練開始 双方が安保の重要性強調

 陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が21日、岡山県奈義町の日本原演習場で始まった。3月7日までの日程で、同演習場での開催は2007年11月以来3回目。

 午前9時からの開始式では、双方の訓練統裁官が改定から50年を迎えた日米安全保障条約の重要性を強調。陸自の海田英昭1等陸佐(50)が「条約が両国の安全と繁栄を支えてきた」と話すと、海兵隊のヤロスラスキ中佐(39)は「日本を防衛する準備があることを世界に示すために必要な訓練だ」と応じた。

 陸自日本原駐屯地によると、訓練には陸自第10師団第14普通科連隊(金沢市)の約300人と沖縄駐留の米海兵隊第3海兵師団戦闘攻撃大隊の約120人が参加。機関銃などによる実弾射撃や地雷原処理訓練を行う。(47NEWSより抜粋)


民間人死亡相次ぐ、ISAF空爆や武装勢力攻撃 アフガン

カブール(CNN) アフガニスタン内務省当局者は22日、同国南部のダイコンディ州で21日、武装勢力掃討作戦に当たる北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)が車列を標的に空爆、民間人27人が死亡、14人が負傷した、と述べた。


大統領府は死亡者は少なくとも33人、負傷者は12人としており、数字が食い違っている。犠牲者には女性、子供計4人が含まれるとしている。


アフガン内閣は、空爆は正当化出来ず、強く非難するとの声明を発表した。駐留米軍のマクリスタル司令官は、カルザイ・アフガン大統領に対し遺憾の意を表明、民間人の死傷は外国軍の作戦への不信感を高めるものとし、信用回復に努めることを約束した。


アフガン軍事作戦ではこれまでも誤爆、誤射で多数の住民が死亡、その都度、反米感情を募らせる結果に終わっている。昨年就任した同司令官は、民間人死亡は、作戦遂行の支障にもなるとして空爆実施では一般住民の有無に一段と留意するよう支持していた。


内務省報道官によると、ダイコンディ州の車列は3台でカンダハル州へ向かっていて、空爆を受けた。


NATO当局者は、攻撃の事実を確認、車両の中には武装勢力構成員がいると判断していたという。駐留米軍は、地上部隊が空爆の現場に到着し、検証したところ、女性と子供の4人が巻き込まれていたことを確認したとの声明を発表した。死傷者の総数には触れなかった。


ISAFは空爆の経緯などの調査を開始した。


一方、同国カピサ州でも22日、車両を狙ったロケット弾攻撃があり、1人が死亡、5人が負傷した。犠牲者は民間人。同州警察は当初、ISAFの攻撃と説明していたが、その後、反政府武装勢力による犯行と修正した。


駐留米軍、アフガン軍は現在、南部ヘルマンド州でイスラム強硬派勢力タリバーンの大規模掃討作戦を進めているが、民間人の死亡も出ている。(CNNより抜粋)


アフガン作戦で厳しい「人的損失」を覚悟 米中央軍司令官

(CNN) アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)が同国軍とともに南部ヘルマンド州で開始したイスラム強硬派勢力タリバーンへの大規模掃討作戦について、ペトレアス米中央軍司令官は21日、1年から1年半にわたる軍事行動の「最初の攻撃」にすぎないと述べ、今後米軍に「厳しい」人的損失が出ることは避けられないとの見方を示した。


米NBCテレビのインタビュー番組で語った。司令官はこの中で、米兵の犠牲者が、2007年1月から2008年7月にかけてのイラク増派に相当するレベルまで達する可能性を指摘した。イラクではこの期間に1125人の米兵が死亡。イラク戦争全体での米兵の死者4379人の4分の1以上を占めた。


司令官は作戦について、「困難なことは事実だ。しかし、アフガンをテロリストの聖域にせず、米同時多発テロのような攻撃の再発を許さないという、非常に重要な理由があることを忘れてはいけない」と訴えた。


また、タリバーンは主要拠点である同州マルジャ地区などで抵抗を続けていると述べる一方、作戦ではすでに幹部の拘束など一定の成果が挙がり、タリバーン側に打撃を与えていることを強調した。(CNNより抜粋)

さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・14

 自分が知ってる限りでは、モサドが暗殺作戦実施する時には


 1・モサド・IDF・外務省等が「イスラエル国家にとって有害な人物で『処刑の必要性』がある」と思われる人物リストを政府に提出
 
 2・そのリストをイスラエル最高裁(?)内部に設置された特別法廷で「『処刑に値』するか審査」して、その結果「有罪認定された人物のリスト」を政府に送付

 3・そうして「処刑承認」を受けたリストの中から、さらに実行するべき対象を「首相・外相・国防相・参謀総長・モサド長官が出席する特別委員会で『処刑実行を決断』」

 といった風に「凶悪犯射殺と同様の法的手続き&責任を明確化(少なくとも首相のサイン入りの命令書が交付されてる)」が為されているそうで、このサンデータイムズの記事は不思議でもなんでもでもないのですが、この手の情報が「あまりにも早く漏洩」って所に、何かしら胡散臭さを感じるのは私だけでしょうか・・

 そうなってくるとEU・ドバイの「イスラエル詰問」も怪しさミエミエですね。自分はこの作戦を「生臭ムッラーへの脅しとして、ドバイ・穏健アラブは無論EUも容認」してると見てまして、この動きも「政治的言い訳(事情を知らない国際社会向け)」としてみれば、至極納得?(ニヤリ)

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          イスラエル首相、ハマス幹部暗殺を事前承認 英紙報道

 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのホテルでパレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部が暗殺された事件で、21日付英紙サンデー・タイムズは、イスラエルのネタニヤフ首相が1月初めに暗殺計画を承認し、同国の対外特務機関モサドが実行したと報じた。モサドに詳しい筋の話として伝えた。

 同筋によると、首相は中部テルアビブ郊外のモサド本部に出向き、作戦の説明を受けた。暗殺団の一部もその場に列席。首相は作戦を承認し「イスラエル国民は諸君を信じている。幸運を祈る」と述べた。

 暗殺団は、テルアビブのホテルを使って作戦のリハーサルも行っていたという。(産経より抜粋)



イスラエル外相に協力要請 ハマス幹部暗殺でEU各国外相

 英国のミリバンド外相ら欧州連合(EU)各国の外相は22日、ブリュッセルでイスラエルのリーベルマン外相と会談、同国の対外特務機関モサドの関与が疑われているイスラム原理主義組織ハマス幹部の暗殺事件の解明への協力を求めた。

 リーベルマン外相は「現時点で(モサド関与の)情報はない」と答えたという。

 先月ドバイで起きた暗殺事件では、犯人らが英国、フランス、ドイツ、アイルランドの旅券を所持していたとされ、EUは懸念を強めている。EU外相理事会は22日、EU諸国の旅券が事件で使用されたことを「厳しく非難する」との声明を出した。(産経より抜粋)


ハマス幹部暗殺事件での偽造旅券使用に強い懸念 UAE外相

 アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相は21日、ドバイで先月起きたイスラム原理主義組織ハマス幹部暗殺事件について、犯人らがUAEの友好国である欧州諸国の偽造旅券を使っていたことに強い懸念を示した。首長国通信が伝えた。

 外相は「旅券の乱用は世界的な脅威」とした上で「われわれは犯人らを裁きにかけるつもりだ」と強調した。

 ドバイ当局は犯人らが英国やフランス、アイルランド、ドイツの旅券を所持していたと発表。イスラエルの対外特務機関モサドが関与している可能性は「99%」としている。

 UAEのガルガーシュ外務担当国務相は21日、欧州諸国の大使を集め、捜査への協力を要請した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1322


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      「ペルシャ湾」と呼ばないなら上空の飛行禁止も イラン道路交通相

 イランのメディアは22日、ベフバハニ道路交通相が、ペルシャ湾について「アラビア湾」という呼称を機内のモニターなどで使用している湾岸アラブ諸国の旅客機は「イラン上空の飛行を許可しない」と述べたと伝えた。

 ペルシャ湾という呼称に固執するイランに対し、対岸のアラブ諸国がイランの旧名「ペルシャ」を使いたがらず「アラビア湾」と呼び長年論争になっている。同氏の発言を受け、イランと湾岸諸国の間で緊張が高まる可能性もある。

 ベフバハニ氏は「最初はイラン上空の飛行を1カ月間禁止する。繰り返した場合は、飛行を中止させて許可を無効にする」と語った。イランではキシュ航空機で、外国籍の客室乗務員が「アラビア湾」という呼称を使用したことで解雇されたことが報じられていた。(産経より抜粋)


ペルシャ湾かアラビア湾か 呼称論争で国際大会中止

 「ペルシャ湾」か「アラビア湾」か-。イランの首都テヘランで4月に予定されていたイスラム諸国約60カ国による国際スポーツ大会「イスラム連帯ゲームズ」で、開催国イランが優勝メダルなどに「ペルシャ湾」の文字を用いようとしたとしてアラブ側が反発、大会連盟は19日までに開催の中止を決めた。ロイター通信などが伝えた。

 ペルシャ湾の呼称をめぐっては、イランの対岸の湾岸アラブ諸国がイランの旧名「ペルシャ」を使いたがらず「アラビア湾」と呼んでおり、イランとの間で長年論争になっている。

 サウジアラビアに拠点を置く大会連盟は「イラン側が一方的に、メダルや印刷物に懸念がある(ペルシャ湾の)文字を使用した」としてイランを非難。一方、イランのモッタキ外相は18日、報道陣に「連盟は決定を見直して」と述べながらも、「名称は国際的な規則に従うべきだ」として「ペルシャ湾」が正しいと主張した。(産経より抜粋)

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 まあ、その内「『アラビア湾』の呼称を使い続ける航空会社は『撃墜の対象』」なんてフセインみたいな事言い出せは洒落ですまなくなりそうですが、かの御仁なら・・(ガクガクブルブル)

「SWFの亡霊」再び・・?

 この件ですが、私は「全面的に長妻厚労相を全面支持」ですね。少なくともSWF(政府運営ファンド)に不信感を持ってる私としては・・

 日本では「SWFの危険性を『金融間接侵略』の観点から論ずる」傾向がございますが、むしろ私が懸念するのは「シビアな民間並みの投資判断が出来るか&損失が出た場合の責任」の方でして、少なくとも「碌な実務経験の無い官僚やウォール街からの都落ち連中に年金運用を任せる」事は「魑魅魍魎に年金を差し出す」のと同義語では?

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             長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立

 公的年金の124兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。

 積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が2006年度から管理・運用を担当。08年度9・3兆円の損失を出し、厚労相は昨年11月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。

 現在の運用は国内債券67%、国内株式11%、外国株式9%、外国債券8%――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は20日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、3月中に独自案を示す考えを表明した。(読売より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・68&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・431

 ねえねえ読売様、昨日の記事でも散々指摘しましたが、だからこそ「タイフーン導入による『日・EU軍事協力』が必要」なんですよ・・・


 そしてこの論法は、モチのロンで日米安保にもいえるわけでして、FSXSM-3に続き「UAVのセンサー技術で『日本のお家芸を活用』」する事は、普天間問題での不手際をかなり補えるものと確信できますし、第一「バンデンバーグ決議(自主防衛無くして同盟無し)を汚して『対米従属に堕していた』」日本としては、それぐらいの誠意を見せるのはモラル上当然でしょう・・(akira様に指摘されるまで忘れてましたが、ボーイングからの「日の丸ライノ」のオファーも、こういう観点から見るべきでは)

 ホント、日本が独立国・列強に相応しい国家体制を構築する事が「巡り巡って日米同盟に貢献」できるのに、日本では「表面的な『日米同盟重視』論調が横行」するばかりとは・・(トホホ)

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           「ユーロファイター」、対日売り込みに本腰

 欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。

 日本の次期主力戦闘機(FX)の選定が「近いのでは」(開発関係者)との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。

 ローマから海岸沿いに北上約150キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。2004年から、ユーロファイターEF2000(通称タイフーン)が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。

 全長約3キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー(再燃焼装置)を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」(開発関係者)だ。

 基地の第4飛行隊(2中隊計16機)は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構(NATO)の任務でスロベニアの防空にも当たり、出動回数は月200回を超える。仮想敵機は、中国も導入しているロシア製の「Su(スホイ)27」だ。基地幹部のアンドレア・トゥルッポ空軍少佐は「情勢は異なるが、想定される敵機は日本と同じだ」と話す。

 ユーロファイターは伊英独スペインの4か国による共同開発。対日セールスを担当する伊アレニア社と英BAEシステムズは、米国による「F22ラプター」の禁輸措置で日本が同機導入を断念したことを「またとない商機」(アレニア社)と見ており、日本の外交・防衛関係者と接触を重ねる一方、日本の防衛産業と交流を拡大。F22に代わる戦闘機を売り込む米側と激しい商戦を展開中だ。

 伊国防省高官は、「防空能力に関しては、ユーロファイターがトップ」と話す。1機価格は3800万ドル(約35億円)とされるが、「日本とは将来的な共同開発を含む総合契約にこぎつけたい」(アレニア社)という。将来的には日本の技術を取り入れ、性能向上に役立てたい考えだ。

 ユーロファイターはこれまでに共同開発国のほか、オーストリアとサウジアラビアが導入。欧州としては日本進出を果たし、さらに版図を広げたいところだ。しかし、日欧間には、日米同盟のような包括的な枠組みが存在せず、日欧安保関係は相対的に希薄だ。

 このため、イタリア政府は対日セールスを後押しする形で日本との防衛交流拡大に動き出しており、2月初めには、すでにクロッセート国防次官の訪日が実現。ラルッサ国防相も近く訪日する予定で、今後、欧州側の売り込みがさらに勢いを増すのは必至だ。

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 日本政府はFXについて、米国製の最新鋭戦闘機「F22」、米国などが共同開発中の「F35」、ユーロファイターなどを検討してきた。本命の「F22」の導入が絶望的な一方、F35の実戦配備時期も不透明で、絞り込めない状況だ。F22やF35と比べ、ユーロファイターは価格は安いが、レーダーに探知されにくいステルス性で劣るため、政府の現時点での評価は高くない。(読売より抜粋)



日米、無人偵察機の「目」研究へ 攻撃転用で論議も

 日米両政府は偵察用無人機(UAV)の「目」に相当する装置の共同研究に乗り出す。相互防衛援助協定に基づき、岡田克也外相が17日、ルース駐日米大使と共同研究に関する書簡を交換した。日米が推進する防衛協力の一環で、衛星利用測位システム(GPS)が敵の電波妨害などで使えなくなる状況を想定した技術だ。

 ただ米軍の無人偵察機は攻撃能力も備えており、パキスタンでのテロ掃討作戦で爆撃を繰り返している。米兵の死傷を避けたい米政府は、無人機による戦闘を拡大していく方向。国際紛争を助長する攻撃用兵器や技術の輸出禁止を基本的な考え方とする武器輸出三原則との絡みで、論議を呼ぶことも予想される。

 防衛省によると、共同研究する装置は「画像ジャイロ」と呼ばれる。機体に取り付けた複数のカメラで地上を撮影し、画像情報を小型コンピューターで解析して位置を把握、飛行を制御する仕組みだ。(47NEWSより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1321

 これぞ「虚栄と傲慢への天罰」かも・・(思案)

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         NO・1500ドバイ泣きっ面に蜂・安全も経済もだめになったか

  アラブ首長国連邦のドバイは、つい半年か1年前までは、夢のような国ともてはやされていた。この国の首長(国王)は石油が出ない代わりに、他の方法で経済活性化を図り、一躍ドバイを世界的に知られる、アラビア半島の経済・金融センターに仕上げた。

 彼の最高顧問は、イギリスの退役大佐だった。彼のアドバイスでドバイは、人工の島を造り、そこにリゾート用の住宅やホテルを建てたが、それは飛ぶように売れた。

 リゾート用住宅は、湾岸諸国を始め、世界中の金持ちたちの、格好の投機(投資ではない)目標となり、計画段階で売れ、完成段階では価格が跳ね上がった。このため、第二期計画も同様に、売れ行きがよかった。

 しかし、室内気温50度を越えるこの場所で、リゾート向きの住宅が建つこと自体、がナンセンスだった。いわば、投機目的の購入者を狙った、ばくち的なビジネスだったのだ。

 結果は、いまになってみれば当然で、住宅価格は暴落、それにあわせ、他の不動産物件も暴落した。世界一高いビルも、150メートル以上はエレベーターが機能しないのか、電気周りに問題があるのか、いまだに使用不能となっている。

 ドバイに行った日本人は、押しなべてアメリカのニューヨークにも勝る、超近代的なビル群に圧倒され、ドバイはすごいと連呼した。しかし、それは海岸線に並ぶだけであり、海岸から少し離れた場所は、砂漠が広がっていた。

 3年ほど前に、ある日本の金持ち団体に誘われて訪問したが、私がドバイを見た感想は「ばくち場」だった。投資も経済もペーパー・タイガーであり、やがて自滅する、というのが私の感想であった。
そのことを書いて送ると、その団体は私の報告を掲載しなかった。当然であろう、地元の人たちにドバイ旅行を自慢したかったのだから、そんな話は紹介したくなかったのであろう。(中東TODAYに似た内容の記事を書いています)

 ドバイはその後、経済危機に見舞われており、欧米の投資は砂のなかにうずもれてしまった。その損害額はイギリスが500億ドル、ドイツ、フランス、アメリカなどは確か100億ドル超程度であった。日本は90億ドル台で済んでいたと思う。

 つまり、ドバイは金融センター、投資先、経済センターとして、自滅してしまったということだ。だが、その後、ドバイはほかの汚名を、冠されることになったようだ。

 ドバイでパレスチナ・ハマースの幹部の、暗殺事件が起こったからだ。マブフーフなるハマースの武器調達責任者が、ドバイの高級ホテルで暗殺されたのだ。彼を誰が暗殺したのかは、いまだに特定できていない。ドバイ警察のトップは、事件後まもなく、イスラエルのモサドによる犯行としたが、そう簡単には断定できない部分がある。

 不運なときは、不運なことが重なるものだ。またまた、ドバイでギャング同士の抗争が起こり、相手側のメンバーを生き埋めにして、殺す事件が起こった。これは、南アジアのアルコールを取り扱う、ギャング弾同士の抗争の結果だったが、こうなると、もうドバイは金融センターでなくなったばかりではなく、極めて危険な場所、というイメージができてしまった、ということであろう。

 しかも、このギャング団の抗争の、原因はアルコールだ。述べるまでもなく、アラビア半島の他の国々は、アルコールがイスラム教で禁止されていることからご法度になっている。

 こうなってしまうと、もうドバイは立ち上がれないのではないか。そこで問題は、誰がこうまでもドバイを、追い込んでいるのかということだ。これをイスラムの神である、アッラーの御意志とするのが正解なのだろうか。(東京財団HPより抜粋)

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 結局「砂上の楼閣は風が吹けば消え去るのみ」でしょう。ああ無常・・(感慨)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 164&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・430

 ホント、核トマホーク退役の件と言い、防衛産業基盤の件と言い、日本は「危機意識が危機的に低い」ですね・・(トホホ)


 ホント、軍需産業の件も「同盟とは相互扶助なり」の精神から論ずべきですね。かの薩長同盟が「薩摩が長州に武器・長州が薩摩に米」から始まったように「『米国以外との軍事協力』の一環として、EU・イスラエル及びアジア友好諸国との『軍需産業協力』を推進」する事で「互いの防衛に寄与しあう事で『なまじの友好条約よりも確かな絆を作り上げる』」事こそ、日本が独立国・列強に相応しい国家体制に寄与しえるかも・・

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             核巡航ミサイル、トマホーク退役 米政府が日本に説明

 米政府が、原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」について、順次退役させる方針を日本政府に非公式に伝達、退役後も「核の傘」への影響はないと説明していることが22日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 「核なき世界」を提唱し、具体的な核軍縮措置を取ることで核不拡散体制の強化を狙うオバマ政権の基本政策を反映した決定。3月に米議会へ報告される新核戦略指針「核体制の見直し」にも明記される公算だ。

 米核専門家によると、核トマホークは東西冷戦中、日本などに立ち寄る米原潜に搭載されていた。冷戦終結後は軍艦船から撤去されたが、将来の有事を念頭に、米本土の基地に配備可能な状態で保管されてきた。

 退役決定により、艦船を通じた日本の港湾への将来の核持ち込みの可能性はほとんどなくなり、日本側が調査中の核持ち込みに関する密約と、非核三原則の整合性をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

 関係者によると、米側は年明け以降、核トマホークの「漸進的退役」方針を日本側に伝達。理由としては同ミサイルを維持するコストを挙げた。

 日本政府が懸念する「核の傘」への影響について米側は、核トマホーク退役後も他の核・通常戦力によって抑止力の堅持が可能と説明。退役を前提とした将来の抑止力の在り方に関する議論が両政府間で始まっている。(47NEWSより抜粋)


米、トマホーク廃棄を伝達=政府は容認

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。

 核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し(NPR)」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。
 
 NPRをめぐっては、岡田克也外相が昨年12月にクリントン国務長官らに書簡を送り、抑止力維持に配慮することを条件に、「核廃絶の目標に相反する政策を求めない」との考えを示している。

 トマホークは、攻撃型原子力潜水艦に搭載されていた核巡航ミサイル。米ソ冷戦終結後に撤去され、現在は陸上で保管されている。1960年の日米安全保障条約改定時に交わされた密約に基づき、冷戦下では核ミサイル搭載の原潜が日本に寄港していたとされる。(時事より抜粋)


縮む日本の防衛産業 予算減が逆風、50社超撤退

 1千社以上に及ぶ日本の防衛産業は防衛予算の削減などを受けて弱体化している。事業から撤退する部品メーカーは中小企業を中心に約50社を超えており、技術や生産設備など産業基盤が維持できなくなるとの懸念も強まっている。

 大型装備品の共同開発の象徴例が、欧州で4カ国が参加するユーロファイター戦闘機と、米英など9カ国が参加するF35戦闘機だ。各国が得意とする技術を持ち寄って開発費を分担し、大量生産することで機体価格を引き下げている。F35は日本の次期戦闘機(FX)の候補だが、日本は計画に参加できなかった。

 日本がF35を導入するには、各国の同意を取り付けたうえでライセンス国産するか、輸入するしか選択肢はない。いずれの方法を選ぶにしろ、国際共同開発の参加国に比べて、導入費用は割高になる。日本の戦闘機は米軍機のライセンス国産が基本だった。ただ米国は同盟国にも先端技術を供与しない方針を近年になって強めている。(日経より抜粋)

アルゼンチンまで「自由惑星同盟化」しそう?・2(某国に「英国の毅然たる態度」を見習わせたいと思うのは私だけ?)

 わ~お、英国は「やる気満々」みたいですね。竹島に調査船及び腰だった某国とエライ違い・・

 でも、今回は28年前と違い「すんなりアルゼンチン軍上陸」とは行かないでしょうねえ。アルゼンチンが海軍は兎も角空軍が「全然近代化出来てない」上、常駐してる英軍が「駆逐艦に加え、陸軍1300人・戦闘機4機」で、それに加え原潜も常時1隻はいるでしょうから、ちょっとでも緊張が激化すれば、英軍は「戦闘機と原潜、念のために空挺旅団」で十分アルゼンチン軍を抑止しえるでしょうし、アルゼンチン軍もその点は理解してるでしょうから、ねえ?(苦笑)

 ホント、こういう記事みてますと自国の領土は「自分で守るもの」「軍事力とは『抑止力』なり」と言う事がよ~く理解できますね。某国でも見習うべき点が多々あるのでは?(ニヤリ)

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               フォークランド再燃

 【ロンドン=星浩】英国とアルゼンチンの間で、かつて領有権を主張して交戦したフォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島を舞台に、今回は沖合の埋蔵資源をめぐる緊張が高まっている。英側の油田開発を阻止するため、アルゼンチンは周辺海域の船舶の航行制限に乗り出したが、英国も軍艦派遣などで対抗している。

 一九八二年の紛争で約九百人の戦死者を出したフォークランドの周辺海域には、豊富な天然資源がある。英紙タイムズによると、原油の推定埋蔵量は六百億バレルとされ、北海油田の大幅減産に苦しむ英国には「生命線」ともいえる領土だ。

 英外務省は、開発権益を守るため同諸島周辺などでの主権的権利を「国連大陸棚限界委員会」に申請。アルゼンチンも同様に権利を主張しており、国連を舞台に法的闘争が繰り広げられてきた。

 だが、英企業が本格的な試掘に入ることになり、アルゼンチン政府は危機感を強め、本土と同諸島間を往来する船に特別許可の取得を求める大統領令を十六日に発付。「試掘は国際法に反する」と、周辺国にも同調を求めた。

 これに対して、英国のブラウン首相は十八日に「試掘は当然の権利」と反論し、「防衛の準備は整った」と発言。英紙によると、同諸島に常時配備されている駆逐艦一隻と戦闘機四機、兵員千三百人に加え、三隻の軍艦が派遣されつつあり、試掘は二十一日にも始まるという。

 緊張が高まる中、アルゼンチン外務省は武力行使の可能性を否定し、英国も協議による解決姿勢を示している。しかし、ブラウン首相、アルゼンチンのフェルナンデス大統領とも選挙を前に人気低迷に苦しんでおり、外交的な妥協は難しい状況だ。(東京新聞より抜粋)


アルゼンチンが外相派遣、国連総長に仲介要請 フォークランド問題で

 【サンパウロ=檀上誠】英国企業が南大西洋のフォークランド諸島(スペイン語名マルビナス)沖で計画している油田探査を巡り、同諸島の領有権を主張しているアルゼンチン政府は、タイアナ外相を米ニューヨークの国連本部に派遣する。24日にも潘基文(バン・キムン)事務総長に領土問題の仲介を求める方針だ。

 アルゼンチン側は「英国は、領土問題の2国間協議を求めた国連決議を履行していない」(外務省)と主張している。国連を通じて、資源開発に先立ち交渉の席に着くように求める考え。

 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は今週、政府の事前許可がない場合、本土とフォークランド諸島を結ぶ船の運航を禁じる大統領令を発した。ただ探査などに実質的な影響は無いとみられ、探査船は近く現場海域で活動を始める見込み。(日経より抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 6&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・429

 ホント、シビリアンコントロールの意味を履き違えた○○が政権与党とはいえ、正しい事を言った中沢1佐を戒告しなければいけない火箱陸幕長の苦渋を察すると涙が・・(シクシク)



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         1等陸佐の日米同盟発言は不適切 陸幕長「教育を徹底」

 陸上自衛隊の1等陸佐が日米同盟を「『信頼して』だけでは維持できない」と発言した問題について、火箱芳文陸上幕僚長は18日の定例会見で「指揮官、自衛官として不適切な発言。立場を自覚して発言し、(文民統制を)踏まえ活動するよう再発防止や幹部教育を徹底したい」と述べた。

 また北沢俊美防衛相から口頭指導を受けたことについて「厳粛に受け止めている」と話した。

 第44普通科連隊(福島市)の連隊長中沢剛1佐(47)は宮城県で行われた日米共同訓練で、日米同盟を「外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではない」「『信頼してくれ』だけでは維持できない」などと訓示。中沢1佐は12日付で注意処分を受けた。(47NEWSより抜粋)


【主張】安保防衛懇 脅威増大への備え論じよ

 鳩山由紀夫首相が、自ら主宰する有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、中国の軍事力増強にどう対抗するかという視点での議論を求めるとともに、「日米同盟の深化が大きな命題」と述べた。

 中国との関係を重視する一方で「対等な日米関係」を掲げ、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させてきた首相だが、現実的な防衛政策に取り組む意欲を示したといえる。日米同盟などを強固にすることで、海軍力を増強する中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対処すべきである。

 懇談会での議論は、防衛力整備の基本方針となる「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の今年末の改定に向けたものだ。問題は予算・人員面など必要な防衛力を確保しつつ、同盟の維持・強化をいかに図るかの具体論だ。各界を代表する懇談会メンバーは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更など、首相が求めた「タブーのない議論」を展開してほしい。

 ほぼ5年ごとに改定される防衛大綱は、昨年9月の政権交代をはさみ、昨年末の改定が1年間先送りされた。このため平成22年度の防衛関連予算は現行の大綱に基づいて編成され、防衛省が求めた約3500人の自衛官増員やミサイル迎撃用の地対空誘導弾(PAC3)の追加配備は見送られた。

 22年度の防衛関連予算は前年度比0・2%減の4兆7668億円で8年連続の減額だ。中国は21年連続で国防費を2ケタの伸び率で増やしている。これでは現実の脅威に対処できない。

 日米安保条約の改定50周年に際して行われている同盟深化の政府間協議にも大きな進展はみられない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護できる集団的自衛権行使に踏み込めば日米の信頼関係は強化される。

 懇談会が直視すべきは、専守防衛といったスローガンに縛られ、日本を守るため必要な防衛力は何かを戦後いまだに打ち出せないでいる現実である。また、歴とした軍事組織をきちんと憲法上位置付けなかったことが、組織の疲弊、さらには自衛官のモラルや士気の低下につながっていることも考えなくてはならない。

 政権の交代にかかわらず、日本周辺の脅威増大に対して防衛力を着実かつ実効的に整備することは、政府の最重要の責務だ。(産経より抜粋)

さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・13

 以前の記事で「英国がついにブチ切れた」と書きましたが、ニューズウィーク様がこのあたりの事を解説してくれましたでご紹介いたします・・

 この記事に出て来る「モサドのパスポートマイスターとしての仕事ぶり」ですが、北朝鮮やソ連が「名義人を拉致」してまで安全を図ろうトするのと違い、モサド様は「普段、海外旅行に行きそうも無い人間をピックアップ」するどちらかといえば穏健な手法を取ってる様ですね。ちょっと事情を知ってる人なら「サヤン(モサド・サポーターズ)に協力依頼」すればいいと思われるでしょうが、モサドは基本的に「サヤンには『非合法活動をさせない』」と言うルール(現地ユダヤ人社会への迫害防止が目的)がございますし、第一「コテコテのユダヤ人名&風貌ではアラブ&イランでの活動は困難そのもの」でしょうから、こういう非ユダヤ系のパスポートの需要は増える事はあっても減る事は無いでしょうねえ・・

 コレは推測ですが、モサドがこの種の情報を入手するのに「欧州各国の内務省・入管・自治体等の『個人情報が集積してるセクション』に協力者を配置して『適切な情報を入手』」してるのでは?

 そう言う「業界の慣行」を知ってますと、この米・キューバの移民問題にも別の視点が見えてきますね。それこそ「難民に紛れて大量に潜入(これも典型的な手口)」されでもしたらたまったものではないので、表向きとは裏腹に「米国は消極的」かも?

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ハマス暗殺事件にキレるイギリス

ドバイのホテルでパレスチナ過激派ハマス幹部を殺害した犯行グループが、イギリスなどの偽造旅券を所持していたことから問題が拡大。事件の背後にはイスラエルの影が……

2010年02月19日(金)17時49分 マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)


 1月にアラブ首長国連邦(UAE)で起こった暗殺事件の犯行グループがイギリスの偽造旅券を所持していた問題で、イギリス外務省は駐英イスラエル大使に面会を申し込み、18日に話し合いを行った。

 1月19日、ドバイのホテルの一室でパレスチナ過激派ハマスの幹部が暗殺される事件が発生。ドバイ当局は、犯行グループとされる11人の写真、名前、旅券番号を公表。彼らは偽の旅券を所持していて、そのうちイギリスの旅券を持っていたのが6人、アイルランドが3人で、ドイツとフランスが一人ずつだった。

 イギリス政府とアイルランド政府は、犯行グループに使われた旅券は不正に入手されたものか、偽造されたものだと発言した。この問題が明るみに出てからというもの、旅券に記載された名前と一致するイギリス人数名が名乗り出ている。彼らはこの件に何の関わりもないと主張し、なぜ自分の個人情報が盗まれたのか分からないと話している。

 英外務省が早急にイスラエル大使と面会したのにはわけがある。イギリスのメディアは今回の事件で、イスラエルに個人情報を盗まれたとする数人を取材し、報道。暗殺事件がイスラエルの情報機関モサドによる犯行の可能性があるとの見方を強めている。

 イギリスのメディアと、その報道を慎重に追うアメリカのメディアは、この事件をまるでスパイドラマのように仕立て上げている。

イスラエルは「だんまり」を決め込んでいるが

 ロンドン出身で30年以上前にイスラエルに移住したマイケル・バーニーは、英デイリー・メール紙の取材に応じた。ドバイの捜査官が公表した旅券の名前が自分のものだと知ると、「すぐに自分のパスポートを確認したが、ちゃんとあった。誰かが何らかの手段で私の個人情報を盗み出し、今回の犯行を実行するために使ったとしか考えられない」という。

 バーニーはメディアに、自分は4カ所も心臓バイパス手術を受けた体だと打ち明け、こう主張した。「私はスパイなんていうタマじゃない!」

 イスラエル側に18日の面会を申し込んだことについて、英外務省の公式声明は「大勢のイギリス人がイスラエルとのつながりを指摘されたことを受け、英外務省事務次官とイスラエル大使が面会する」と説明していた。

 面会の後、駐英イスラエル大使のロン・プローザーはイギリス、アイルランド当局者との話し合いで、イスラエル側は「追加情報は提供できなかった」と語っている。

 今後イギリス側は、英重大組織犯罪庁(SOCA)がUAE当局と協力しながら捜査を主導することになるだろう。

 イギリスだけではない。フランスなどの欧米諸国もイスラエルに対する圧力を強め、事件に関して詳細な情報を渡すよう要求。ドイツもイスラエル当局者を召還し、説明を求めている。

 アメリカはこの事件を静観する様子だ。米オバマ政権の当局者と米情報筋は、この件に関するコメントを拒否している。在米イスラエル大使館の広報官は本誌の取材に対し、「この件に関してコメントしない」と述べた。

 一方でイスラエルのアビグドル・リーベルマン外務大臣は17日、イスラエルが関与した証拠は何一つないとし、「イスラエルは返事も、肯定も否定もしない」と発言している。

 あるヨーロッパの政府関係者は、今回の話し合いが「面会」という形をとったことに注目。非公式の雑談以上のものだが、外交会談とはいえないレベルのものだったと指摘している。

 イギリスが外国政府に対して遺憾の意を示すときには通常、相手国の駐英大使を「召還した」と公式な発表が行われる。今回のケースでは、とりあえずまだこの言葉は使われていないようだ。(ニューズウィークより抜粋)



米国、キューバが2回目の移民問題協議を開催 ハバナで

ハバナ(CNN) 米国務省当局者は19日、キューバの首都ハバナで同日、移民問題に関する2回目の2国間協議を開催したと述べた。日程は1日間とみられる。キューバから米国への移民問題を話し合う協議は、ブッシュ前政権下で中断、昨年7月に約6年ぶりに再開していた。


協議の米代表は、ケリー副次官補が務めた。昨年7月の初回協議では具体的な進展がなく、会合後、双方が相手を批判する事態ともなった。今回の協議では、合法的な移民の受け入れ促進などを話し合ったとみられる。


ただ、キューバでは昨年12月、国務省管轄の米国際開発局(USAID)が進める事業に参加していた米国人男性1人が拘束される事件が発生。米側はキューバとの協議で、この問題を取り上げ、男性の即時釈放を求めたともみられる。拘束についてキューバ政府当局者は、反政府派に通信機器を供与していたと主張していた。


米国、キューバ関係は昨年1月のオバマ政権発足後、キューバ系米国人の帰省、本国送金などの規制が一定に緩和され、改善の兆しが出ている。郵便物配達でも両国高官級の協議が続いているが、オバマ大統領は本格的な関係改善についてはキューバによる全政治犯の釈放などを条件として突き付けている。米国はキューバに経済制裁も科している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1320

 五輪よりよほど盛り上がるはずなのに、ねえ・・(苦笑)

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       政府予想の外国人観戦者数の達成困難か、サッカーW杯南ア大会

(CNN) 南アフリカで今年6月に開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)本大会で、国際サッカー連盟(FIFA)のジェローム・バルク事務局長は18日、同国を訪れる外国人観戦者の数は政府が期待する45万人には達しないとの見通しを示した。


チューリヒにあるFIFA本部で記者団に述べた。最少で35万人となる可能性があるとしている。背景要因として、世界規模の景気低迷、南アの治安への不安などを挙げた。FIFAはこれを受け、一部の航空会社と折衝、大会期間中に同国への往復航空券を値下げすることを促したとしている。


また、入場券販売が停滞した場合、値段を安くし、地元ファンに割り当てるなどの対策も必要と指摘した。


事務局長は、同大会で準備されたVIP席のうち、これまで売れたのは半分程度であることを明らかにした。(CNNより抜粋)

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 もしも「チケットの地元への廉価販売」が実現すれば、それこそ「収益的に大成功・興業的に大失敗(観客が最初の報でゾロゾロ帰るような体たらく)」の94年・米大会の正反対になんて事に?(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1319

 なあんだ、国母選手の話見たいのは何処の国にも・・(大爆笑)

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      冬季五輪スノボ銅のラゴ選手、「問題画像流出」で自主帰国へ


(CNN) 冬季五輪バンクーバー大会のスノーボード・ハイフパイプで銅メダルを獲得したスコット・ラゴ選手(米国)が20日、自身の銅メダルや女性ファンと一緒に写っている不適切な画像がインターネット上に流出した問題で謝罪し、自主的に予定より早く帰国することを決めた。


画像は2枚あり、19日午前に米芸能サイトTMZドットコムに掲載された。1枚はラゴ選手の腰から下の位置に下げられているメダルに、女性ファンがキスをしている性的行為を連想させる写真。もう1枚には、この女性が同選手の首にかけられたメダルを噛み、五輪代表のチームメートであるグレッグ・ブレッツ選手が傍観している様子が写っている。撮影時期や女性の身元は不明。


米スキー・スノーボード協会のマロルト会長兼最高経営責任者(CEO)によると、ラゴ選手は米五輪委員会と米スノーボード連盟に正式謝罪し、カナダを出国した。マロルト氏は同選手の品行問題やこうした状況は容認できないとしており、同選手も行動が不適切だったことを認めているという。同選手は今回の五輪での出場種目を全て終えている。(CNNより抜粋)

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 まあ、こっちは「メダル取ったから『コレで不問』」でしょうが、ねえ・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1318


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           アレグザンダー・ヘイグ氏死去 元米国務長官

ワシントン(CNN) ウォーターゲート事件当時のニクソン米政権で大統領首席補佐官として活躍し、レーガン政権で米国務長官を務めたアレグザンダー・ヘイグ氏が20日、先月28日から入院していえたメリーランド州ボルティモアの病院で死去した。85歳だった。 関係者が発表した。


フィラデルフィア郊外に生まれ、10歳で父親と死別。ノートルダム大学に2年間通学した後、米陸軍士官学校に転校し、1947年に卒業した。日本に派遣されてマッカーサー連合国軍最高司令官の参謀となり、朝鮮戦争の戦闘に参加。ベトナム戦争にも従軍し、空軍殊勲十字章と名誉負傷勲章を2度授与された。


在欧米軍兼北大西洋条約機構(NATO)軍最高司令官を5年間務め、1979年にはブリュッセル市内のNATO本部に車で向かう途中で暗殺未遂事件に巻き込まれた。ニクソン政権でキッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官の補佐官補に任命され、ベトナム戦争の停戦交渉に関わった。


その後ウォーターゲート事件の最中に大統領首席補佐官に就任し、フォード政権発足まで務めた。 同事件でワシントン・ポスト紙に情報を提供した「ディープ・スロート」ではないかと長年噂され、2005年に当時の連邦捜査局(FBI)高官によって断定された。


レーガン政権が発足した81年に国務長官に就任したが、権力を持ちすぎているとして政権内部の反発を招き、82年6月に辞任。88年に米大統領選の共和党予備選に出馬したものの、予備選の時期に撤退した。(CNNより抜粋)

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 そういえば、かの御仁はフォークランド戦争の時に「キッシンジャー張りのシャトル調停」やろうとして大失敗したそうですが、ああいうのは「キッシンジャー級の外交名人」にしか出来ないのに、半可通の元軍人がやればそうなるのは当然・・(苦笑&陳謝&冥福祈願)

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