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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・490&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 199

 ねえねえ、ニコラっち。いつもいつも「常任理事国入りを支持」してくれるのはありがたい(中国の反応を見ても然り)のですが、自分としては「常任理事国になるのなら『世界平和維持への証』としての核武装が義務」だと確信してますので、自分としては大石英司さんがおっしゃるように『解りました、サルコジさん。それでお望みは何でしょうか? お宅の弾道ミサイル潜水艦の鍵をひとつ渡すから、維持費を折半してくれ、ということなら応相談です。射程距離は釜山までカバー、ということでお願いしますが。』ぐらいのオファーは出してほしいものですね。。ドイツ英国との話も結構厳しいみたいですし、自分が首相なら「モチのロンで承諾(独自核へのつなぎとして)」ですがねえ?(大爆笑)


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                 常任理事国でないのは異常だ

フランスのサルコジ大統領は、訪問先のアメリカで演説し、「世界第2位の経済大国の日本が国連安全保障理事会の常任理事国でないのは異常な事態だ」と述べ、日本の常任理事国入りの必要性を強調したうえで、安保理改革にフランスが率先して取り組む姿勢を示しました。

サルコジ大統領は29日、訪問先のニューヨークのコロンビア大学で演説し、現在の国連の安全保障理事会について「常任理事国が第2次世界大戦の戦勝国で占められ、アジアやアフリカ、南アメリカの大国が参加していない現状では、21世紀の世界の安全保障の課題に的確に対応できない」として、安保理の改革を訴えました。さらに、「世界第2位の経済大国の日本が60年前の敗戦を理由に常任理事国でないのは、異常な事態だ」と述べ、日本が常任理事国入りする必要性を強調しました。そのうえでサルコジ大統領は、世界の地域ごとに数か国を選出し、常任理事国とする安保理の改革を目指すべきだとして、今回の訪問で国連のパン・ギムン事務総長にもそうした考えを伝える方針です。フランスはG8=主要国首脳会議の議長国となる来年に向けて、国連や各国への働きかけを強め、国連改革で主導権を握ろうとしています。(NHKより抜粋)


「日本を安保理常任理事国にすべき」…サルコジ演説に中国で罵声

  「日本が国連安保理の常任理事国にならないのはおかしい」――。フランスのサルコジ大統領が29日、訪問先の米ニューヨーク市内にあるコロンビア大学で演説したことで、中国のインターネットが“炎上”した。2005年に中国で大規模な反日運動が発生した際のきっかけも「常任理事国入り」の問題だったが、今回はフランス批判が多いことが特徴だ。

  サルコジ大統領は、日本が常任理事国でない理由を「極めて単純。戦争に負けたから」と述べ、第二次世界大戦終結期に作られた国連安保理の枠組みが、現在の国際情勢にはそぐわないとの見方を示した。同大統領はアフリカや中南米からも、常任理事国が選出されるべきだと主張した。

  同記事を報じた中国のニュースサイト「環球網」には、サルコジ大統領とフランスを非難するコメントが、次々に寄せられた。

  サルコジ大統領に対しては、あと2年で辞めるのだから、好き勝手なことをいっているとの書き込みがある。同大統領が、常任理事国のメンバーが現状を反映していないと主張したことから、フランスが常任理事国であることが、そもそもおかしいとの意見もある。コメントの冒頭では、サルコジ大統領の発言に賛意を示し、その後で、フランスと交代すればよいと皮肉るなどだ。

  フランスは、第二次世界大戦の早い時期にドイツに敗れ、最終的にドゴール将軍が率いる亡命政府が「抗戦」を続けた。そのため、安保理常任理事国中では唯一の敗戦国と、ののしる書き込みもある。

  ドイツなら、常任理事国として認められる意見もみられる。中国では、ドイツ首相がユダヤ人虐殺などで謝罪したことが、繰り返し報じられたこともあり、「ドイツは歴史的責任を痛感している。日本は違う」と考える人が多い。

  日本の常任理事国入りに反対する意見として、安保理で米国の票がひとつ増えるだけだとの指摘もある。

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◆解説◆
  中国における2005年の反日運動の背景には、小泉純一郎首相が2001年の就任以来、靖国神社への参拝を続けていたことがあった。05年3月に、日本が国連安保理の常任理事国入りを目指していることが報道されてから、中国各地で反対署名運動などが起こり、4月には大規模なデモが発生。一部が暴徒化して、日本大使館、領事館、商店などに被害を与えた。

  胡錦濤政権は2003年の発足当時から、「日本との歴史問題は解決済み」などとする「新思考外交」の実現を模索していた。しかし、05年当時は共産党・政府上層部では、対日強行策を続けていた前政権の江沢民派の勢いも強く、胡錦濤政権を牽制(けんせい)するために、反日運動をあおったたとする見方がある。

  中国では現在でも、日本に対する警戒感や反感が根強いが、世論調査をによると、10代の若者を中心に「日本が好き」と考える人も増えている。(サーチナより抜粋)


普天間移設、地元了解は当然=鳩山首相「腹案既に用意」-党首討論

 鳩山由紀夫首相は31日午後の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について「当然のことながら現地の了解を取り付けなくてはならない」と述べ、移設先自治体の合意なしに結論を出す考えのないことを表明した。3月末までに決めるとしていた政府案に関しては、「腹案は既に用意している」と説明したが、具体的な内容は明らかにしなかった。

 党首討論は2月17日に行われて以来で、政権交代後は2回目。

 首相は、普天間問題について「5月末までに政権としての考えを米国や新しい移設先に提示し、理解を求めることが私の役割だ」として、5月末までの決着を目指す考えを重ねて強調。ただ、自民党の谷垣禎一総裁が、決着できなかった場合は退陣するか衆院を解散するよう迫ったのに対しては、「命懸けで体当たりで行動し、必ず成果を上げる。政府を信頼していただきたい」と述べるにとどまった。

 腹案に関しては、「(沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する)現行案と同等か、それ以上に効果のある案」としたものの、交渉に影響が出るなどとして現時点での公表は拒否した。「ある時期には地元の皆様のところにお邪魔して、対話したいと思っている」と語り、移設候補先を自ら訪れ、理解を求める考えも示した。
 
 政府は沖縄県外への基地機能移転を進めつつ、当面はキャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)に、最終的にはホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に2段階で移設する案を検討している。

 一方、首相は自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に対する責任の取り方について、「身を粉にして国民の期待に応えることによって、その責めを果たしたい」と述べ、辞任を否定した。(時事より抜粋)
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オーウェン様やルーニー様が「ユニクロの文字」を胸に着けるかも?

 「米英特殊関係に終止符」を提言する一方で、こういう暢気なマニフェストを出すのも、これまた「民主主義&政権交代の大先輩」らしい・・(大爆笑)

 それにしても、野村證券も『リーマン遺産を有効活用』してるようですね。コレは私見ですが、昨今のアラブ・ロシア・中国の大富豪も結構シブチンだそうですし、いっそ「ユニクロの柳井さんにオファー」ってのは?(思案)

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          サッカークラブの株25%をサポーターに、英労働党が公約

(CNN) 英国の与党・労働党が、サッカー・クラブの株式25%をサポーターが保有するように法案を提出する方針を固めた。クラブの財政状況が困難な状況に陥った場合、サポーターによる買収も認める。今年6月前に予定される総選挙で公約に盛り込まれる見通し。


文化・メディア・スポーツ省の報道官は、法案提出についてサッカークラブはサポーターの長期の忠誠心に基づき築かれているとし、クラブの長期の財政を守るためすべての措置が講じられるべきだと強調している。総選挙で支持者拡大を狙った法案との受け止め方もある。


総選挙で労働党が政権を維持した場合、同法案は1年内に成立するとも主張している。


イングランドのサッカー・クラブは、外国人投資家によりたびたび買収されている。イングランドのプレミアリーグでは、強豪チェルシーをロシアの富豪アブラモビッチ氏が所有。また、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)とリバプールをそれぞれ、米国人が買収している。


しかし、マンUとリバプールの負債額は合わせて14億ドルに達している。


クラブの財政状況に業を煮やしたマンUのサポーターは最近、買収に向けて投資家グループ「レッド・ナイツ」を結成。野村証券の英現地法人を顧問役に指名し、オーナーのグレイザー氏を名指しで非難している。


グレイザー氏は米プロフットボールNFLタンパベイ・バッカニアーズのオーナーでもあり、マンUの売却は考えていないと述べている。(CNNより抜粋)

アルゼンチンまで「自由惑星同盟化」しそう?・5(思いもよらない「救いの神」が・・)

 第二次フォークランド危機ですが、思いもよらない形で「終息への糸口」が・・(思案)

 猫またぎ油田の件でも指摘しましたが、独立系企業が「採算が取れない」と言うのだからよほど埋蔵量が少ない(FT合成燃料ですら厳しい?)と見るべきで、案外コレで「面子は兎も角、実利的には終息の方向」に行くのではないでしょうか。只コレが「改竄データで、実は・・」なんて事が無ければ・・(ニヤリ)

 只、この問題がもたらした「米英特殊関係の終焉南米の『非米同盟』が一気に進行」は、将来的には米州・欧州に限らず世界秩序にかなりの激変を?

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         フォークランド諸島近海、貯留岩の質が貧弱 英石油会社が報告

ロンドン(CNN) 大西洋の英領フォークランド諸島(アルゼンチン名マルビナス諸島)近海で原油の掘削を始めている英デザイア・ペトロリアムは29日、約1カ月間の試掘で原油を含む貯留眼岩の質が貧弱で、商業採掘には向かない可能性が高いと報告した。


商業採掘に向けた掘削続行の最終判断は、31日に発表する。


フォークランド諸島ならびに近海、海底資源については、南米アルゼンチンが領有を主張し続けており、デザイア・ペトロリアムによる採掘も批判していた。一方、英国政府は英国の統治下にある場所を掘削することに問題はないとの姿勢を崩していなかった。


フォークランド諸島は1833年から英国の統治下に置かれているが、アルゼンチンが領有権を主張し、1982年には両国間でフォークランド紛争が勃発している。(CNNより抜粋)


フォークランド再燃で揺らぐ米英関係

2010年03月29日(月)12時36分 マシュー・ハート

 南大西洋のフォークランド諸島(アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島)をめぐるイギリスとアルゼンチンの領有権争いで、イギリスとアメリカの「特別な関係」が揺らいでいる。

 領有権問題は今年2月に英企業がフォークランド近海で海底油田の試掘を始めたのをきっかけに再燃。82年のフォークランド紛争では、アメリカはイギリスを支持したが、今回は違う。オバマ政権はむしろアルゼンチンへの共感を示して英政府を狼狽させている。

 P・J・クラウリー米国務次官補(広報担当)はフォークランドのことを「立場によってはマルビナスだ」と発言し、英外交筋を激怒させた。3月初めにクリントン米国務長官がアルゼンチンを訪問し、両国の仲介を申し出たこともイギリスの怒りを買った。

 英タイムズ紙は「住民が望まない交渉など論外」とする英政府の立場を伝え、ヒラリーの申し出は「(アルゼンチン側の)外交的勝利」にほかならないと牽制した。

 英国民は領有権よりも、82年の紛争で戦った兵士たちに関心があるようだ。当時装備が不十分だったことから多くの犠牲者が出たとされる。アフガニスタン駐留兵の犠牲者数が増えるにつれ、同じような懸念がささやかれている。(ニューズウィークより抜粋)

「頭お花畑」に現実直視させたら「ショック死」するから、こういう形にしたのは「温情の類」?(大爆笑)

 この一連の核密約騒動ですが、根本的に「何故、この程度の事を密約にしなければいけなかったのか?」と考えた事はあるのでしょうか、マスゴミの皆様・・(苦笑)


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日米密約:共産・不破氏「米公文書が証明」◇密約余波

 共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったことを裏付ける米側の公文書2件が判明したと発表した。58年10月の日米安保交渉初日に米側が「(事前)協議の定式の対象にならない」と日本に説明したことが記されており、不破氏は「(「広義の密約」とした)外務省有識者委員会の結論は誤論だ」と指摘している。

 同党が入手済みの文書を精査し、発見された。不破氏は00年の国会審議で安保改定時の「討議の記録」(討論記録)の存在を指摘。有識者委もそれを認めたが、密約性は否定した。

 58年10月4日交渉の文書によると、米政府代表のマッカーサー駐日大使は第1回交渉で、日本政府代表の岸信介首相と藤山愛一郎外相に対し「核兵器を積載している米軍艦の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は協議の定式の対象にはならない」という米政府の立場を説明。岸首相らから「中身のある応答」はなかった。また、59年6月20日交渉の文書によると、藤山外相が条約、交換公文、討論記録を全体として受け入れることをマッカーサー大使に伝えたことが米国務長官に報告された。(毎日より抜粋)


日米密約:検証委と異なる「私見」春名委員

 日米「密約」を検証した外務省有識者委員を務めた春名幹男・名大大学院教授は30日の日本記者クラブでの研究会講演で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約について、日本側が改定当初から認識していた、との私見を示した。60年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の記録」について、日米間に解釈のズレが当初あったとした有識者委の報告書とは異なる見解を示すものだ。

 春名氏は講演で、米国が50年代初めから実施していた核兵器搭載の存否を否定も肯定しない「NCND政策」などに触れた上で「当初から(日本側に)密約の意識があったのではないか」と指摘した。(毎日より抜粋)



          日米密約:中曽根元首相「説明受けた」◇密約余波

 中曽根康弘元首相は30日、NHKの報道番組で核持ち込み密約について、「私が質問して、外務省が説明したと思います」と述べ、首相在職中に同省から密約に関する説明を受けたことを明らかにした。当時の同省幹部は中曽根氏に対し、「文書はないけど慣行で、(日米が)お互いに信頼関係でやっている」と説明したという。9日に公開された外交文書では、佐藤栄作内閣当時の68年から海部俊樹内閣当時の89年まで歴代首相に説明したことが書き込まれており、中曽根氏は83年1月14日に説明を受けたと記されていた。

 中曽根氏は非核三原則を評価する一方で密約の必要性について、「大局的見地で政治の知恵だ。それまでノーと言ったら安全保障は成り立たない」と述べた。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・489&自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・49

 昨日の「英国の『米英特殊関係終了?』」の記事を紹介してくれた大石英司さんが「これは、イギリス側だけじゃなく、オバマ政権側にも、米英関係すらご破算にするような無礼な振る舞い(参考記事)というのが、この一年だけで一杯あったんですよね。日本ではもっぱら、それは自国政府側の未熟さのせいということになっているけれど、アメリカはアメリカで、同盟国関係の崩壊ということで、共和党がオバマ政権を攻撃するネタにもなっている。」と言ってましたが、この北極海争奪戦を巡る「カナダへの暴言」からもそれが「英国(日本)だけに留まらない」事を立証してますね。「新たな対立関係を生み出すのではなく、連携の見本となるべきだ」と言うのなら、自分達が会議を主催するぐらいして当然なのに、どうせ「自分達がも表に出るとまとまるモノもまとまらない」と判断してカナダを表に立てた構図がミエミエ(無論、カナダも北極海での主導権獲得を狙ってるので「渡りに船」だったが)なのに、よくもまあ恩知らずな暴言を・・(唖然)


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          米国務長官、議長国のカナダ批判 北極海沿岸5カ国会合

 【ガティノー共同】クリントン米国務長官は29日、訪問先のカナダで北極海の将来の資源開発で権益争いを繰り広げる米国、ロシア、カナダ、デンマーク、ノルウェーの沿岸5カ国による閣僚級会合に出席、北極圏に利害関係を有するほかの国が招待されていないことを疑問視し、議長国のカナダを批判した。米国と関係が近いカナダを米閣僚が公の場で批判するのは異例。

 長官は会合で、北極圏に領土を持つ国々が北極開発のあり方を協議する「北極会議」(AC)に参加するスウェーデン、フィンランド、アイスランドが今回の会合に加わっていないと指摘。北極開発は「新たな対立関係を生み出すのではなく、連携の見本となるべきだ」と訴え、会合後の共同記者会見を欠席した。

 北極海には石油や天然ガスなど豊富な未開発資源が眠るとされ、地球温暖化による氷の減少を見越して開発を狙う沿岸各国の間で権益確保の動きが活発化している。(47NEWSより抜粋)


中国軍、仮想敵に変化 台湾から日米、印越も

 【北京共同】中国人民解放軍の軍事演習で近年、伝統的な対台湾有事に加え、対日米戦や対インド、ベトナム戦を想定するなど、内容に変化が起きている。中国軍筋が29日までに明らかにした。台湾与党、国民党との関係改善が進んでいることを背景に、多極化する国際情勢への対応がうかがえる。

 同筋によると、過去5年間の師団、旅団級の司令官が指揮する演習では7割以上が対台湾戦を想定していた。だが台湾が独立を宣言、日米が独立支持を表明して戦闘状態となるといった想定にとどまらず、同時に第三国のインドやベトナムが国境紛争で同時介入してくる多面戦を想定したり、台湾が生物化学兵器を所有しているといった新たな想定が2008年前後から加わっている。

 また台湾問題と関係のない演習では「国境紛争」などを発端とする対インド、ベトナム戦の演習がここ数年増加。また米単独や日米が共同で中国を侵略する想定の演習も実施した。中国軍はアジア地域の有事では在日米軍基地が米国の空軍、陸軍作戦部隊の重要な拠点になるとみている。(47NEWSより抜粋)


機密情報保全へ事務レベル協議=米の懸念に対応-外相会談

 【オタワ時事】岡田克也外相とクリントン米国務長官は29日の会談で、安全保障分野の機密情報の共有や保護の在り方を事務レベルで話し合う「情報保全についての日米協議(BISC)」の設置で合意した。日本側からは外務、防衛両省や内閣官房、警察庁などの担当者が参加。相互理解を通じ、機密情報の有効利用と保全の徹底を図る。

 BISC設置は昨年11月の日米首脳会談で、同盟関係深化に向け、情報保全強化などに関する政府間協議の開始で一致したのを受けた措置。背景には、ミサイル防衛(MD)や核の運用を含む高度な機密情報の共有を進めていく上で、日本の情報管理体制に米側が根強い不信感を持っていることがある。 

 日米両政府は海上自衛隊イージス艦の情報流出事件を踏まえ、2007年に軍事機密の提供や取り扱いに関して米国と同レベルの秘密保護を日本側に義務付ける「軍事情報包括保護協定」を締結している。(時事より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・163(普天間ほしけりゃアフガン出兵?)

 ある意味、ようやくといってもいいですが「ついにカンダハルに王手」ですか・・(苦笑)

 でも、マルジャ「陥落」の際にも指摘しましたが、「すんなり陥落」になったほうが『後が怖い』ですよ。タリバンにしてみれば「都市はISAFホイホイ」みたいなものですし、ISAF(特に米軍)にしても「戦争勝利へのシンボル(撤退に向けて)として『陥落した都市からの早期撤収は命取り』」なだけに、それこそ「後方支援に振り向ける精鋭部隊(特に同盟国軍)」が不可欠ですね。それこそ日本に「普天間返還・県外移設了承ほしけりゃアフガン出兵してよ?」なんて話が、ねえ?

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         駐留米軍、6月にタリバーン拠点で大規模掃討作戦 カンダハル

(CNN) 米軍によるアフガニスタン軍事作戦で、反政府武装勢力タリバーンの拠点とされる南部カンダハル市で今年6月、大規模作戦が開始されることが30日分かった。国家安全保障担当のジョーンズ米大統領補佐官らが明らかにした。


作戦期間は2カ月と見込まれる。カンダハル市内外からタリバーンを一掃するのが主要目的。タリバーンは2001年末の米英主導の軍事作戦で政権を追われたが、カンダハル市を統治の拠点としていた。


アフガンでは今年8月にイスラム教のラマダン(断食月)が始まり、この前の作戦終了を図る。


北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)は今年2月中旬、アフガン南部ヘルマンド州マルジャ周辺でタリバーンの大規模掃討作戦に踏み切っている。


オバマ米大統領はアフガンをテロとの戦いの主戦場と位置付け、昨年12月には駐留米軍への3万人増派を発表、同時に2011年7月から米軍撤退を開始するとも言明している。駐留米軍の規模は今年中に約10万人に達する。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・488(この日英の「温度差」は・・)

 以前読んだロシアンジョークで「日英の首都はワシントン!」等と一昔前の衛星国家扱いされていた日英ですが、その見識&認識は月とスッポン・・・

 この英下院の「米英特殊関係はもう御仕舞い」提言ですが、この話最初に聞いた産経の記事より、朝日の追記事の方が「『米英特殊関係』はもう御仕舞いで、むしろ『英国の対米独立&多極化に対応』こそが求められる」という生々しい現実がヒシヒシと伝わってきますね。少なくとも米国がウィンウィン戦略を放棄した事に対して「英国が『安保・外交の主軸をEUに移す』」事を超党派で決断しつつある事の現われでは?(感嘆)

 それに引き換え、「多極化時代に対応」しつつあるはずの防衛省が、まるで「対米従属の続行を熱望」してるかのようなシンクタンク報告出してどうするんですか?卑しくも「独立国の軍隊」なら「駐留なき安保が起こりえた場合、必要な戦略・装備・国家体制はなにか」ぐらいの研究&準備を怠らないものですが、こういう「独自核&自主軍備を持つのは面倒だから『対米従属の続行を希望』」といわんばかりの架空戦記よりも想像力のない報告書しか出せないような連中にはIDFBNDの爪の垢煎じて飲ませたい・・(トホホ)

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        「米に進んでNOと言うべき」英下院委、政府に勧告

 【ロンドン=橋本聡】英国は米国にもっと「ノー」と言うべきだ――英下院外交委員会が28日、英政府にそう勧告する報告書を公表した。チャーチル時代から60年以上、英米関係を表す言葉として使われてきた「特別な関係」も、「誤解を招くおそれがある」として使わないようにすることを求めている。

 英政府がただちに対米路線を変えることはないが、米国に従って参戦したイラク戦争への反省や、米国がかつてほど英国を重視しなくなった時代の変化が勧告には反映されている。

 米英の「特別な関係」は、第2次大戦終結翌年の1946年3月、チャーチル元首相が冷戦の始まりを告げる演説で使って有名になった。元首相は、ソ連と対抗するうえで英語を母国語とする英米の結束を呼びかけた。以後、歴代の英政権は「特別な関係」をたたえてきた。昨年1月のオバマ米大統領就任後に初めて電話会談をしたブラウン首相も「『特別な関係』を維持し、強めていく」と話した。

 しかし今回、外交委のマイク・ゲープス委員長らは、経済や軍事力が衰えた英国は「米国にとって、ほかの同盟国と比べて『特別』ではなくなった」と率直に認めた。

 さらにイラク戦争でブレア前首相が、ブッシュ前大統領の「プードル」(飼い犬の意)と国内外で酷評されたことを指摘。「特別な関係」も米国追従と受けとられ、「英国の名声と利益を深く傷つけている」と分析した。また、一部の政治家やメディアが「特別な関係」を使いすぎ、「非現実的な期待」を呼び起こしていると外交委は警鐘を鳴らした。

 こうしたことから英政府に対し、「特別な関係」という表現を避けることや、意見が一致しない場合は「進んで米国にノーというべきだ」と勧告した。外交委では与野党の5委員が勧告に反対したが、投票で退けたという。

大西洋の島国である英国は、ヨーロッパと米国の懸け橋を自任してきた。だが欧州連合(EU)が育ち、「大英帝国時代ならいざしらず、今はEU加盟27カ国の一つ。英国だけでは何もできない」とフランス国際関係研究所(IFRI)のフィリップ・モロードファルジュ研究員。

 一方、英外務省報道官は議会の勧告について「英米の関係をどう呼ぶかは、たいした問題ではない。大事なのは安全保障上も国益上も、ユニークで重要な関係にあることだ」と述べている。(朝日より抜粋)


防衛研、首相の有事駐留に懐疑論 2010年の東ア戦略分析

 防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は29日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観2010」を公表した。在日米軍の前方展開に関し「平時とも有事とも言い切れない中間領域における軍事力の活動の重要性が増大してきている。平時には施設の維持にとどめ、有事の際のみ米軍が展開するという図式そのものが成立しにくくなっていると言える」と有用性を強調。鳩山由紀夫首相が唱えてきた在日米軍の「常時駐留なき安全保障」構想に懐疑的な見方を示した。

 同時に、核兵器をめぐる東アジアの情勢は楽観できないと指摘。抑止力の観点から米国の核兵器による「核の傘」の必要性に触れ、岡田克也外相が言及した核の先制不使用論について「時期尚早の感がある」と明記した。防衛省は「防衛研の研究者がそれぞれの立場から分析した内容で、政府や防衛省の見解を示すものではない」としているが、相反する主張は論議を呼びそうだ。(47NEWSより抜粋)


核先制不使用は「時期尚早」=防衛研が10年版戦略概観

 防衛省のシンクタンクの防衛研究所は29日、日本周辺の安全保障環境を分析した2010年版「東アジア戦略概観」を公表した。それによると、核兵器保有国が先に核攻撃をしないと宣言する「核先制不使用」構想について、「今日の安保環境を顧みると時期尚早の感がある」と疑問を呈した。同構想は、岡田克也外相が民主党幹事長時代に提唱。外相就任後も、核軍縮・不拡散に積極的に取り組む考えを表明しているが、それに慎重な対応を促した形だ。
 
 概観は、オバマ米大統領をはじめ、核軍縮への世界的な機運の高まりを評価しつつも、「核兵器をめぐる東アジア情勢は決して楽観的なものではない」と指摘。「生物・化学兵器使用の危険が残る今日、『先制不使用』政策を取ることができる安保環境の構築に焦点を当てるべきだ」として、核不拡散の徹底や生物・化学兵器の廃絶などへの優先的な取り組みを求めた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、「もし6カ国協議などが再開されたとしても、北朝鮮の非核化への前途は多難だ」と強調。その上で「今後もミサイル発射や核実験を実施する可能性は高いと判断される」と分析した。

 一方、中国については、「軍事力を着実に増強しており、東アジアの軍事バランスに無視できない影響を与えている」との懸念を表明した。

 鳩山由紀夫首相がかつて主張していた「常時駐留なき安保」構想に関しては、「適切なタイミングで米軍の再展開を決定することは困難だ」などと否定的な見解を示した。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1374

 永世中立国も、今日日の国境警備体制は・・(苦笑)

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        武装集団がスイスのカジノを襲撃、国境越えフランスへ逃亡

(CNN) スイス北部バーゼルのカジノに28日午前、武装した10人の男が押し入り、現金の入ったキャッシャー箱を奪って逃走、国境を越えてフランスへ向かった。スイス当局はフランス当局と連携し、行方を追っている。


被害額は数十万スイス・フラン(1フランは約87円)相当とみられる。


武装集団は黒い衣服に黒いスキーマスクをかぶり、自動小銃などで武装、二手に分かれてグラン・カジノ・バーセルを襲撃した。


下のフロアを襲ったグループは金庫室を目指していたが、破れなかったため、キャッシャー箱を奪った。もう一つのグループはルーレットやブラックジャックのテーブルがある上階を襲い、フロアのキャッシャー箱を持ち去った。


武装グループは、ちょうどカジノの前を通っていた車の運転席から女性を引きずり下ろして、車を奪って逃走。もうひとつのグループも別の車両で同方向に逃げた。


カジノから約100メートルの場所にはフランスとの国境があり、ここを越えて逃走した。


当局によるとカジノには事件当時、約600人がいたが、負傷者は出ていない。武装グループはフランス語を話していた。(CNNより抜粋)

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 一見「中々の『本格のお盗め』」に見えますが、肝心の「土蔵(金庫)の下調べが出来てなかった」のが玉に瑕?(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1373


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        朝鮮戦争時の機雷の可能性も 北朝鮮関与「排除せず」と韓国

 韓国の金泰栄国防相は29日、国会国防委員会での答弁で、韓国海軍の哨戒艦(1200トン級)が南北境界水域で爆発、沈没した原因について「(北朝鮮が)関与した可能性」を排除したことはないとし、朝鮮戦争時に北朝鮮が敷設した機雷が残っている可能性もあると述べた。

 韓国軍は行方不明者46人の多くが乗っていた船尾部分を中心に捜索を続行。内部に空気が残っていても29日夜が生存の限界とみられ、救出に全力を挙げた。

 金国防相は「艦内の弾薬庫やエンジンの爆発、外部のテロ、魚雷や機雷など、すべての可能性を調査する」と言明。北朝鮮の潜水艦や半潜水艇が現場海域に侵入した可能性に関しても「調べている」と語った。

 韓国は現場に近い白●(=領の頁を羽の旧字体に)島周辺に1970年代、爆雷改造型の機雷を設置したが「(その後)撤去した」と説明した。(産経より抜粋)


沈没の韓国艦、船尾部分を発見か 46人が依然不明

ソウル(CNN) 韓国の聯合ニュースによると、同国当局者は29日、海軍哨戒艦が沈没した黄海上の北方限界線(NLL)付近で、哨戒艦の船尾部分とみられる物体が見つかったことを明らかにした。

当局者の話によると、発見されたのは長さ約30メートルの物体。沈没現場から約55メートル離れた海底に沈んでいるのを、音波探知機がとらえた。軍当局が無人カメラによる確認を急いでいるという。

哨戒艦の乗組員104人のうち、58人が救出されたが、46人は依然として行方不明。その多くは船尾部分に取り残された可能性があるとされる。(CNNより抜粋)

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 でもねえ、本当に「ちゃんと撤去」したのでしょうか?これで「船尾回収に失敗」したら、それこそ・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1372

 これぞ、「安息日」の効用?(思案)

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          安息日は携帯やパソコンをオフに ユダヤ教団体が提唱

ニューヨーク(CNN) ユダヤ教の安息日(シャバット)は、週に1度、一切の労働を休むよう定められた日。これを現代の生活に当てはめ、携帯電話やパソコンの電源を切って過ごそうと、ユダヤ系の非営利組織(NPO)が呼び掛けている。


ニューヨークに本部を置くNPO「リブート」は2003年、IT起業家やテレビプロデューサーら、最先端の業界で活躍するユダヤ教徒を中心に結成された。メンバーの1人、ダン・ロールマン氏がこのほど、伝統的な安息日の戒律を現代風にアレンジした「安息日宣言」を考案。10項目の最初に掲げられたのが、「テクノロジー(の利用)を避ける」というルールだった。


リブートはこれに合わせ、毎年1度、通信機器の電源を一斉に切る安息日を設定。その第1回目が、19日から20日にかけて実施された。


「人間同士が直接会って話す機会が減り、デジタルな接触が増えている。テクノロジーに追い回され、携帯電話が手放せない生活は息が詰まってしまう。呼吸を整えて、心の栄養補給をする機会が必要だ」と、ロールマン氏は説明する。安息日宣言の発想はユダヤ教徒だけでなく、現代社会に生きるすべての人々を念頭に置いているという。


しかし、携帯電話やパソコンはすでに、現代人の生活に不可欠といえるほど深く根付いている。ニューヨーク・マンハッタンで携帯電話を手にしたビジネスマンらに尋ねると、「上司からの連絡を逃すわけにはいかない」「友人や恋人と会う約束ができなくては困る」といった声が返ってきた。


リブート自体にも「携帯中毒」を自認するメンバーは多い。電源を切る日の呼び掛けも、まずはフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通して伝達されたほどだ。マンハッタンの街角でインタビューしたある女性は、「電話やパソコンがなくても1日くらい平気。前もってフェイスブックに、24時間連絡できなくなります、と予告しておけばね」と笑った。ロールマン氏らの運動への賛同者を増やすのは、容易なことではなさそうだ。(CNNより抜粋)

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 この風習、宗派の壁を越えて「心の休憩日」として採用してみるってのは?(思案)

コレがホントの「目くそ鼻くそ」?


 いや、重信のオバちゃんが「自分の意思で闘争を展開」していたのに比べて、こっちの方は「北朝鮮に居候して、一宿一飯の義を忘れたような言動」とは情け無いですね。少なくとも「北朝鮮で訓練を重ね、ピッグズ湾事件張りに日本に『反攻』」したとでも言うのなら、まだ救いがあるのですが、所詮この程度の連中だったからこそ「日本人拉致に加担」したのも当然?(憮然)

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    「赤軍派のやり方だめだった」「そろそろ帰国しないと」よど号事件から40年

 日航機「よど号」乗っ取り事件から31日で40年になるのを前に、北朝鮮に残るよど号犯のメンバーが産経新聞の電話取材に応じた。メンバーは「あっという間に過ぎた40年」「よど号問題は政治的遺物」と述べた上で、「北朝鮮ではいつもお客さんと感じてきた。60歳を過ぎてお客さんとはかい性がない。そろそろ帰国しないと」と語り、日朝外交上の“お荷物”となっている現状を事実上認めた。

 電話取材に応じたメンバーは、若林盛亮(もりあき)容疑者(63)を名乗った。北朝鮮に暮らすメンバーは家族を合わせ一時30人を超えたが、逮捕されたり、子供ら全員が昨年末までに帰国したため、残るのは乗っ取りと日本人拉致の両事件で国際手配されている6人だけとなった。メンバーは「寂しくなった。(平壌での)商店運営など経済活動からも退いた」と述べた。

 北朝鮮での40年間の生活を「苦労していない」「日本で言えば富裕層」とした上で、昨年11月に実施され、経済混乱を招いているとされるデノミネーション(通貨単位の切り下げ)を受け、「外貨が入り、得をしていた人が前より落ちた」「闇のレートがあったが、なくなった」と打撃を被った事実に触れた。

 金正日総書記の三男、ジョンウン氏(28)への後継委譲については、ジョンウン氏をたたえるとされる歌の存在は知っているとした上で、「金総書記の(後継委譲の)ときは僕らでも分かったが、そういう雰囲気は感じない。あまり国民は意識していないんじゃないか」と語った。

 メンバーの日本人拉致事件への関与については「代を継いで革命をやるために結婚目的で誘拐したとされているが、そんな悠長なことはない。われわれの代が何もしていないのに。まず帰国が目的。逮捕状自体認めるわけにはいかない」と述べた。

 40年前の事件を振り返って「赤軍派路線自体がむちゃな路線だった。『われわれはあしたのジョーである』と言って“リング”に上がったが、やはり赤軍派みたいなやり方はダメと分かった」と、武装蜂起による日本革命やそのための国際根拠地建設論を実行犯自らが否定した。

 6人の処遇をめぐっては、一昨年の日朝協議で北朝鮮側が引き渡しへの協力を表明したが、交渉に進展はなく、宙に浮いた状態となっている。(産経より抜粋)



「この国は終わるんじゃないか」…よど号乗っ取り犯メンバー どん底の北朝鮮生活を目の当たりに

 「この国は終わるんじゃないかと思った」。北朝鮮に残るよど号乗っ取り犯のメンバーは、最近面会した関係者にそう振り返ったという。北朝鮮で200万~300万人の餓死者が出たとされる1990年代後半の飢饉(ききん)を指しての言葉だ。事件から40年。よど号犯らの北朝鮮での生活とはどんなものだったのか。

 関係者によると、平壌市郊外の「日本人革命村」で庶民とは隔絶した生活を送ってきた彼らが飢饉当時、北朝鮮で聖山とされる白頭山にドライブに出かけた。革命村から一歩出て、急激に増えた物ごいに転落した一般市民の数に驚いたという。

 経済難の影響はやがて革命村にも及ぶ。自宅に電気が来なくなり、真冬に暖房が止まった。朝起きてネズミが凍死しているのを目にした。その瞬間、北朝鮮の最後を感じたのだという。

 昨年11月に実施されたデノミネーション(通貨単位の切り下げ)後にメンバーは「えらい打撃を受けた」と別の関係者に打ち明けた。外貨を自由に使える分、闇レートの利ざやで潤ったが、デノミ後の北政府による外貨使用禁止や闇レートの乱高下が影響したとみられる。だが、「あの(飢饉の)ころと比べれば、経済は持ち直し、生活に困ることはない」とも関係者に話している。

 彼らがいかに庶民とかけ離れた生活を送っているかを物語るひと言も漏らしている。「理髪店に行く以外はほとんど(現地通貨の)ウォンを使ったことがない」

日本の情報には、常にNHKなどの衛星放送で接してきたが、日本政府による北朝鮮への制裁強化とともに日本からスポーツ新聞が届かなくなった。メンバーは最近訪朝した支援組織関係者に愚痴をこぼした。それほど恵まれてきたのだ。

 メンバーは上下のしきたりはかたくなに守り続けているという。食事の際、現リーダーの小西隆裕容疑者(65)がはしをつけるまで誰も食べ始めようとはしない。その一方で、小西容疑者を含め、「田宮さんは偉かった」「田宮さんがこう言ったんだけど…」とことあるごとに平成7年に死亡したとされる田宮高麿元リーダーの名前を持ち出すという。元リーダーの死亡をきっかけにグループは求心力を失ったといわれるが、“機長”を失ったよど号メンバーの低空飛行ぶりを印象付けている。

 「寂しくなったのは事実。バレーボールをやっても大人だけで2対2でやる」と若林盛亮容疑者(63)を名乗ったメンバーは産経新聞の電話取材にそう語った。革命村はもはや機長だけでなく、6人を除き乗員・乗客もいない状態だ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・487(ついに「親日保守」が始動?)


 ホント、この「タブーを打破」出来るぐらいなら、いっその事非核三原則対米従属からの脱却も視野に入れて欲しいですね。少なくともオバマ政権の東京演説・QDRで「米国の基礎体力低下&勢力均衡外交へのシフト」が明確化してる現在、それこそいきなり『グアムへの総撤退』が発表日米同盟が『補給・情報・核の傘』のみに限定なんて方向に向かう可能性も十分ありえるわけでして、日本としては武器輸出をきっかけに『米国以外との同盟関係を強化』短中期的には米国・将来的には『自前の核の傘』を整備できる国家体制構築に向かう事を「親日保守」として深く願うモノでございます・・

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         人道目的の装備なら輸出解禁 武器3原則の例外検討

 防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出3原則」の適用外とする検討を始めた。首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」に提案し、年末に改定する新たな防衛計画大綱に反映させたい考えだ。

 鳩山政権として、3原則を守りつつ、目的によって武器輸出を可能とする新たなルールづくりを目指す。

 防衛省は今回、「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」(1976年の衆院予算委員会、三木武夫首相答弁)とする武器の定義に該当せず、人道目的と認められる防衛装備品については、使用目的を限定することを前提に、輸出を認める方向で検討。個別に3原則の例外としたり、性能を下げて民生品と位置づけたりすることも検討している。

 適用外になりそうなのは、海上救難活動や離島の急患搬送に用いる海上自衛隊の救難飛行艇「US2」など。防衛省首脳は「3原則の中で、軍事品だと決めつければ輸出は出来ないが、人道支援の(ための)機材と位置づけることもできる」と語る。すでにインドネシアやフィリピンから輸出の打診があるという。

 US2は兵庫県に本社を置く輸送機器メーカーが製造。同社が製造する救難飛行艇は70年代に国会で軍用機に当たるかどうかが議論になり、メーカー側が輸出を自粛してきた経緯がある。

 防衛省内では、3原則で輸出や多国間の共同開発が制約され、日本の防衛産業が弱体化しているという危機感が強い。新ルールで国産品の一部が輸出できれば、防衛産業の強化につながると見ている。(朝日より抜粋)


岡田外相がゲーツ米国防長官と会談 米側は海兵隊の重要性を強調

 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、実現可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。(産経より抜粋)


日米核密約証言の村田氏「密約は当然。非核三原則も廃止すべきだ」

 18日亡くなった村田良平氏は日米間の核密約について昨年6月、京都市内の自宅で産経新聞の取材に応じ「密約というが私に言わせれば極めて当たり前のこと」と述べ、非核三原則は廃止すべきだと訴えるなど、国の将来についての真剣な議論がなされていないことを憂えていたのが印象に残る。(溝上健良)

 ■「村山談話」に首相は縛られることはない

 核兵器の持ち込みについて、村田氏は「かつて米海軍艦艇の少なくとも一部は戦術核兵器を積んでいた歴史があり、それは当然、横須賀や佐世保、沖縄に立ち寄っただろう。『それすら持ち込みだ』というなら、持ち込まれていたことになる」と言及した。

 村田氏は「核を『持たず』『作らず』というのはいいが、『持ち込ませず』というのは日本の安全を考えるなら、もっと伸縮性を持たせるべきだ。武器輸出三原則もそうだが、原則という言葉をうかつに使うと自縄自縛になり、機動的な政策が取れなくなってしまう」として「非核三原則は当然、廃止すべきだ」と明言。北朝鮮の核問題に関して「私はミサイル防衛を完全には信用していない」として、抑止力として米国から核を持ち込ませることにも触れていた。

 「村山談話」の内容についても痛烈に批判し、橋本龍太郎氏以降の首相は談話に縛られないはずだと訴えていた。また「日本の首相が靖国神社に参拝しなくてもいいのか。外国の干渉によって行かないというのはおかしい」と疑問を呈していた。(産経より抜粋)

天下御免の特高&KGBの面目丸潰れ・・(苦笑)

 奇しくも「国松長官狙撃事件が時効」の日に、ロシアでは「地下鉄サリンならぬ地下鉄爆弾(霞ヶ関&ルびヤンカ駅を狙ったのも同種)」とは、ある意味「勇名・悪名双方の顔を持つ特高・KGBの『正統後継者』たる公安・FSBが揃って大恥をかいた」様なもの・・(苦笑)

 それにしても、双方の事件とも「色々首をかしげる」部分が多いですね。狙撃事件には「隣国の工作員が関与(?)」なんて話がまことしとやかに囁かれてますし、モスクワの方にしても「プーチン時代から連発する怪しい話」の可能性のニホヒがねえ・・?(ニヤリ)

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          モスクワの地下鉄駅で連続爆発、死傷者75人 自爆テロか

モスクワ(CNN) ロシアの緊急事態省によると、モスクワ市内を走る地下鉄の2駅で29日朝、連続した爆発があり、少なくとも35人が死亡、40人が負傷した。ロシア南部チェチェン共和国の独立を目指す関連組織のウェブサイトが犯行声明を掲載、当局は自爆テロと見て捜査している。


最初の爆発は同日午前8時ごろ、大統領府や連邦保安局(FSB)に近いルビャンカ駅で発生。少なくとも23人が死亡し、20人が負傷した。


この爆発の約30分後、同じ路線のパルククリトゥーリ駅でも爆発が発生。緊急事態省はこの爆発で12人が死亡し、20人が負傷したと発表した。


モスクワ市内の地下鉄はラッシュアワーで、爆発発生時は約50万人が利用していた。


モスクワでは2004年2月、走行中の地下鉄車内で、チェチェン独立派に自爆テロがあり、死者40人が出た。同年8月にも、地下鉄駅で自爆テロが起こっている。


さらに同年9月には、北オセチア共和国ベスランの学校をチェチェン武装勢力が占拠し、人質数百人をとって立てこもった。ロシア連邦軍が制圧したが、犠牲者は500人を超え、北オセチアの全閣僚が責任をとって辞任している。(CNNより抜粋)


地下鉄駅連続爆発は女性2人の自爆テロ、チェチェン勢力が犯行声明

モスクワ(CNN) モスクワ中心部にある2つの地下鉄駅で29日朝起きた連続爆発で、同市のルシコフ市長は同日、女性の自爆犯2人が関与しているとの見方を明らかにした。連邦保安局(FSB)の情報としている。


自爆犯は列車が地下鉄駅に接近中、被害の拡大を狙って起爆させたとも述べた。使った爆薬は300─400グラムとしている。ロシア南部チェチェン共和国の独立を目指す武装組織がウェブサイトで犯行声明を掲載したが、真偽は不明。


FSBのボルトニコフ長官は、チェチェン共和国も含まれる北カフカス地方に拠点があるテロ組織の犯行と明言。初期段階の現場検証を受け、自爆犯の遺体に同地方出身者の特徴が見だされたと明らかにした。


ロシアの緊急事態省によると、爆発で少なくとも35人が死亡、40人が負傷。爆発は最初にルビャンカ駅で発生、約30分後に同じ路線のパルククリトゥーリ駅で起きた。


チェチェンでは旧ソ連崩壊直前の1991年、イスラム教徒主体の同共和国が独立を宣言、ロシアは94年と99年に軍事進攻し、交戦が起きていた。武装勢力はその後、北オセチア共和国などでテロを繰り返したが、首謀者とされる独立派の最高指導者バサエフ司令官が2006年に殺害された後、組織が弱体化したとされる。(CNNより抜粋)


警察庁長官銃撃事件が時効=実行役特定できず-「被疑者不詳」書類送検へ・警視庁

 1995年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が自宅マンションで銃撃され、重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立した。警視庁は「被疑者不詳」で書類送検し、東京地検は証拠物を精査した上で、不起訴処分にする。

 警察組織のトップを狙った前例のないテロをめぐり、同庁南千住署捜査本部は延べ約48万人を投入。オウム真理教の組織的犯行とみて容疑者逮捕に全力を挙げたが、実行役を特定できず、真相は闇に包まれたままだ。

 国松長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で、背中や腹部など3カ所を撃たれ、重傷を負った。

 捜査関係者によると、96年5月、教団信者だった元同庁巡査長(44)が「自分が撃った」「拳銃は神田川に捨てた」と述べ、事件関与を認めた。

 しかし、元巡査長の供述はほとんど裏付けが取れず、神田川で拳銃は見つからなかった。元教団幹部数人が現場にいたとも話したが、いずれも関与を否定した。

 捜査本部は2004年7月、事件関与の疑いが強いとして、殺人未遂容疑などで元巡査長ら4人を逮捕したが、供述は変遷し、不起訴となった。

 その後の捜査で、元巡査長のコートや眼鏡、マスクなど複数の所持品に火薬成分が付着していることが判明。捜査本部は元教団幹部らの事情聴取を続けたが、銃撃を直接的に示す証拠はなく、状況は打開できなかった。(時事より抜粋)

「白豪主義復活」&「国防相辞任」に学ぶ、「対内政干渉の心得」 ・9

 「収賄罪で7年、企業機密の不正入手で5年の刑を受けたが、わいろを受け取ったことを認めたため減刑され、計10年の判決と罰金50万元(約680万円)」って具合だと、多分「特別恩赦に2~3億・工作費が1~2億」ってのが相場でしょうねえ・・・(思案)


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         リオ・ティントの豪国籍幹部に10年の刑 上海の裁判所

上海(CNN) 中国の鉄鋼メーカーの業務機密を不正入手したなどとして英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの上海駐在幹部ら4人が起訴された裁判で、上海の人民法院は29日、同幹部に10年、中国籍社員3人に7―16年の刑を言い渡した。

オーストラリア国籍の幹部、スターン・フー被告は収賄罪で7年、企業機密の不正入手で5年の刑を受けたが、わいろを受け取ったことを認めたため減刑され、計10年の判決と罰金50万元(約680万円)を言い渡された。

フー被告は中国企業から630万元のわいろを受け取った罪などに問われていた。担当弁護士によると、同被告は先週の公判で一部有罪を認め、リオ・ティントが買収されて職を失うことを恐れて罪を犯したと話した。

中国籍の3被告のうち1人には、約6000万元に上るとされる収賄罪で13年、企業機密の不正入手で3年の刑、残る2人にはそれぞれ8年と7年の刑が言い渡された。

裁判は、中国内で外国企業が直面する政治絡みのリスクを示す事例として注目されていた。(CNNより抜粋)

史上「最低」の聖戦に、預言者もぶったまげた・・(大爆笑)・2



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        リビア、欧州諸国国民へのビザ制限解除、EUの同様措置受け

(CNN) リビア政府は27日、欧州諸国に対する入国査証(ビザ)制限を解除したと発表した。欧州連合(EU)による同様の措置を受けた決定。EU議長国を現在務めるスペインは26日、モラティノス外相をリビアに派遣、ビザ制限の解除を発表していた。


スイス政府は昨年、自国のビジネスマンがリビアで脱税容疑で逮捕、禁固刑判決を受けたことなどに反発、EUに対しリビア人のビザ発給停止を要請していた。スイスは、EU加盟国ではないが、欧州域内の出入国審査を免除するシェンゲン協定にも加わっている。


リビアはこの後、同協定加盟国の市民に対するビザ発給を制限していた。


スイスとリビアの関係は2008年7月、リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子が使用人の虐待などでスイス・ジュネーブで逮捕されたことがきっかけで悪化。リビアでは、スイス船舶、航空機の寄港禁止、同国製品のボイコット運動も起きていた。


モラティノス外相は今回のビザ制限の相互解除で、収監されているスイス人ビジネスマンも早期に帰国出来るとの見通しを示した。(CNNより抜粋)


スイス・リビア:対立 カダフィ家がEUをかき回す?

 スイスとリビアの関係がこじれている。リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子がスイスで一時拘束されたことをきっかけに、リビアはスイス人ビジネスマン2人を長期拘束。これに対しスイスは、カダフィ大佐ら要人の入国査証(ビザ)発給を停止し、リビアは欧州連合(EU)各国民の入国を拒否するなど、EUを巻き込んだ騒ぎに発展した。スイス政府は24日、ビザの発給停止を早期に解除する方針を示したが、収拾はついていない。【ジュネーブ伊藤智永、カイロ和田浩明】

 ■発端は暴行事件

 発端は08年7月、大佐の息子ハンニバル氏が、妻の出産のためジュネーブ湖畔にある高級ホテルに滞在中のことだった。

 「滞在客(ハンニバル氏)がモロッコ人とチュニジア人の使用人を暴行、監禁している」

 ホテルの通報で急行したジュネーブ州警察は使用人2人を保護。警官20人が踏み込み、ボディーガードたちをなぎ倒して同氏に手錠をかけ、連行した。

 「人権の都・ジュネーブ」では、独裁者の息子といえども特別扱いはしない--。映画さながらの逮捕劇は、建前を重んじるスイスらしいやり方だったが、カダフィ大佐側は反発。夫妻は2日後、保釈金50万スイスフラン(約4300万円)を払って釈放されたが、親族は「目には目を、歯には歯を」と言い、「報復」をほのめかした。

 ■実行された報復

 釈放の2日後、トリポリにいたスイス人ビジネスマン2人が不法滞在容疑で逮捕された。さらにリビアは、同国内のスイス企業を閉鎖し、渡航を制限。石油禁輸をほのめかし、謝罪と訴訟の取り下げを要求した。

 スイスは両国関係の「非常事態」を宣言。外交交渉で保釈金を積み、ビジネスマン2人をいったんは釈放させたが、出国は許されなかった。

 事態をこじらせたのは、スイス連邦政府の外交努力をよそに、強い自治を認められている州当局が頑固だったことだ。

 ジュネーブ州のザペッリ検事総長は「法を正しく適用したのに謝罪はできない。政治的理由で棄却はしない」と拒否。使用人2人は、事件の2カ月後には訴えを取り下げたが、ヒラー州議会議長はなお、「謝罪はしない」と突っぱねた。

 ■いったんは謝罪

 一方、連邦政府のカルミレイ外相は昨年1月のダボス会議でカダフィ氏の別の息子サイフ・アル・イスラム氏に「州警察が要人に必要な礼儀を欠き、不必要で不当な方法を取った」と認めた。

 だが、リビアはジュネーブ州政府を告訴。賠償金を要求し、スイスのリビア資産(推定50億スイスフラン=約4300億円)の約90%を引き揚げた。

 業を煮やしたメルツ大統領(当時)は同8月、トリポリを訪れ、リビアの首相に人質の帰国を条件に改めて謝罪したが、リビア側は「そんな約束はない」と、にべもなかった。

 ■一転強硬姿勢に

 スイスはその後、低姿勢を一変、リビア要人のビザ発給停止という強硬姿勢に出た。要人は、ヨーロッパ各国が出入国管理を共通化するシェンゲン協定によって、自動的に協定圏全域に入国できなくなったため、問題はEU全域に飛び火してしまった。

 EUの欧州委員会は一応、リビア非難の声明を出したが、スイスの外交下手に迷惑顔なのが実情だ。リビアの石油に依存するイタリアはスイスを「自分の争いに協定を悪用している」と非難し、リビア要人の協定国への入国許可を提案。これにスペイン、ポルトガル、マルタが同調し、スイスのメディアには「リビアによって欧州で孤立させられる」との指摘も出始めている。

 ◇「メンツつぶされた」

 リビアとスイスの対立が2年近くも続く背景には、カダフィ大佐の「メンツをつぶされた」との怒りがあるようだ。豊富な石油資源を背景に欧米との関係改善を進めるリビアは地域主要国としての意識を強めており、中立国スイスの対応への激しい反発につながっている面もある。

 問題決着のためリビア側が要求しているのは、ハンニバル夫妻を逮捕した警官の訴追▽カダフィ大佐らへのビザ発禁の取り下げ▽カダフィ家への補償措置--などだ。

 だが、ハンニバル氏は05年にパリでも夫人への暴行罪で捕まり、スイス事件後の昨年12月にはロンドンの高級ホテルで騒ぎを起こした。警官が所属する州政府は「適正な法執行」との立場を崩しておらず謝罪も拒否している。

 リビアにとっては、ハンニバル氏の逮捕時の写真がスイス地元紙に掲載されたことなども、怒りが解けない要因だ。リビアのクサ外相は今月、「問題解決に真剣でない」と批判した。

 カダフィ大佐は、スイスへの敵意を隠そうともしていない。昨年7月には「世界的なマフィアであり国家と言えない」と批判。リビアは同9月の国連総会にスイスを解体する決議案の提出まで試みた。

 欧州の親リビア国がスイスの対応に批判的なことも、リビアの強気姿勢を下支えしている。国営石油会社の幹部は14日、ロイター通信に「欧州諸国はリビアにある石油権益を十分考慮してリビアに対応すべきだ」と発言、欧州側をけん制した。

 リビアにとりカダフィ大佐は「国という大きな家族の家長のようなもの」(男性トリポリ市民)。スイスとの関係の修復に踏み出せるかは、大佐の意向が大きく左右しそうだ。

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 ■リビアとスイスの対立の経緯

08年7月 カダフィ大佐の息子ハンニバル氏、ジュネーブで逮捕(2日後保釈)。リビアがスイス人ビジネスマン2人を逮捕、長期拘束開始。石油輸出停止発表。その後、スイスから預金引き揚げ

09年1月 スイスのカルミレイ外相がカダフィ大佐の別の息子に「州警察が必要な礼儀を欠いた」と釈明

   7月 カダフィ大佐、G8で「スイス解体」を要求

   8月 スイスのメルツ大統領(当時)がリビアに謝罪

10年2月 スイスによるリビア政府幹部らへのビザ発給停止が表面化。リビアも欧州諸国へのビザ発給停止発表。スイス人ビジネスマンが4カ月の刑で服役。カダフィ大佐、スイスへの「聖戦」呼びかけ

   3月 スイスがビザ発給停止解除の方針を表明(毎日より抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・25

 田中宇さんのお次は、佐々木様ですかあ。中東通なだけに、これは「トンでも」では片付けられない・・(思案)

 でもねえ、このアルマゲドンが「一転して『イスラエル・トルコ・穏健アラブVSイラン・過激アラブ』に変わる」可能性も捨て切れませんね。少なくとも中東は「昨日の敵が今日の友・昨日の味方は今日の宿敵」となる世界ですから・・

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NO・1530ソロモンの神殿は再建されるのか?

 最近、イスラエルがソロモンの神殿を、再建するという話が、しきりに話題に上るようになってきている。もし、ソロモンの神殿が建設されるとすれば、それは第三神殿ということになる。

 述べるまでも無く、ソロモンの神殿は旧エルサレムの、テンプル・マウント(アルアクサモスクがあるところ)に建設されることになる。そして、その前兆とも言える同地への、シナゴーグ(ユダヤ教の教会)の建設が、だいぶ明確になってきている。

 このシナゴーグは、1967年に起こった第三次中東戦争まで存在していた、フルワ・シナゴーグだが、シナゴーグの再建そのものには、あまり特別な意味はないだろう、と我々には思えるのだが。

 しかし、ユダヤ教のラビ(聖職者)の語るところによれば、このシナゴーグが再建された後で、ソロモンの神殿が再建され、世界は終末戦争に突入するというのだ。そして、それがイエスキリストの再臨に、つながるということだ。

 このような話を聞いても、宗教的におおらかな日本人には、ピンとこないだろうが、ユダヤ教徒やイスラム教徒、キリスト教徒の間では、大問題になっているのだ。もちろん、ユダヤ教徒はシナゴーグの再建を支持し、キリスト教徒もイエス・キリストの再臨となれば、支持することになる。受け手の側のイスラム教徒も、真剣にこの可能性を検討することになろう。

 実際に、イランのアヤトラ・シラーズイ師は、「イスラエルがテンプル・マウントにシナゴーグを建設し、次いでアルアクサ・モスクを破壊し、ソロモンの神殿を再建する。」と語り、イスラム世界全体に対し、警告を発している。

 このアヤトラ・シラーズイ師の警告通り、今エルサレムでは、ソロモンの神殿再建図が、バスの横腹に貼り付けられ、再建を急ぐべきだという宣伝が、行われている。その宣伝をしているのは、ユダヤ教のラビであるシャロム・ドヴ・ヴォルプ氏や、活動家のバルーチ・マルゼル氏だということだ。

 彼らは「アルアクサ・モスクや岩のドームは、テンプル・マウントに存在すべきではない。」と語っている。しかも、「ソロモンの神殿の再建は、来年に始まらなければならない。」とも主張しているのだ。
 こうした動きが現実のものになってくれば、アラブ諸国はもちろんのこと、イスラム世界全体が、激しく反発するだろう。西側イスラエル寄りで知られる、ヨルダンの国王も遂に、腰を上げざるを得なくなったようで、エルサレムを守ると語っている。

 聖域、神聖なモスクをめぐっては、アラブ諸国もイスラム教徒の穏健派も、口をつぐんでいるわけにはいくまい。権力者がこの問題を放置すれば、大衆は確実に立ち上がり、政府打倒を叫ぼう。(東京財団HPより抜粋)


NO・1529A・ムーサ・アラブ連盟事務総長の発言の重要性

 イスラエルのエルサレムポスト紙は、「われわれは和平プロセスの失敗に備えなければならない」というタイトルの記事を掲載した。その記事は、アラブ連盟事務総長のアムル・ムーサ氏が、極め意味慎重な発言をしたことを報じている。受け取り様によっては、アラブ諸国に対し、イスラエルとの戦争を覚悟しろ、という内容になるものだと私は受け止めた。

 リビアの中間に位置する、地中海に面した街シルテで、アラブ首脳会議が開催されたが、その席上でアムル・ムーサ事務総長は、イスラエルの東エルサレムにおける、入植地建設という侵略行為を、激しく非難したのだ。

 彼は「われわれは和平プロセスが、完全に失敗した場合に、備えなければならない、イスラエルに対し、立ち上がる時が来た。われわれは別の選択を、見つけなければならない。なぜならば状況はターニング・ポイントに到達しているからだ。」といった内容の発言をしたのだ。

 これを受けて、トルコのエルドアン首相も「イスラエルによるエルサレムの平和と、ムスリムの聖域に対する侵犯は、受け入れられないものだ。」とイスラエルを非難し、「イスラエルの東西エルサレムを、自国の首都としようとする行為を、狂気に満ちたものであり、東エルサレムにおける建設行為は、全く正当性を持たないものだ。」とも非難している。

 アムル・ムーサ事務総長はイランの核について、話し合う必要があるとし、同時にイスラエルの核も、討議の対象だと主張し続けてきている。アラブ各国首脳も一様に、中東地域を非核地域にすべきだと主張している。
 このアムル・ムーサ事務総長の発言内容を、日本はどの程度重要に、受け止めるだろうか。そして、それと共に、トルコのエルドアン首相が同じような、厳しいイスラエル批判をしたことを、どう日本人は受け止めるだろうか。

 少なくとも、このアムル・ムーサ事務総長の発言を取り上げたイスラエルは、その内容が「イスラエルとの戦争」という、最悪の選択をアラブ各国首脳に、迫ったものだ、と受け止めたのではないか。

 いま、アラブ各国ばかりではなく、イスラム諸国全体が、イスラエルによるエルサレムの聖域に、シナゴーグを建設することは、アルアクサ・モスクの破壊に繋がることである。そしてそれは、ユダヤの第三神殿の建設に繋がるものだという受け止め方をし、イスラエルに対する激しい反対行動を、展開し始めていることを、見逃すわけには行くまい。

 そうした時期であるだけに、今回のアムル・ムーサ事務総長の発言は、極めて重要かつ危険性を含んでいる、と受け止めるのが妥当であろう。

イスラエルはアメリカの和平仲介に対しても、バイデン副大統領のイスラエル訪問時に、東エルサレムでの入植地住宅建設を、あてつけのように発表し、アメリカとの関係を極めて悪いものにしている。つまり、イスラエルはいま明確に、しかも意図的にアラブに対し、挑戦状を突きつけているということだ。 
そして、そのイスラエルの立場は、アメリカをしても阻止できない、ということを世界全体に対して、明確に示したということであろう。それにアムル・ムーサ事務総長が、明確に応えたということではないのか。(東京財団HPより抜粋)

今日の「米英特殊関係」・明日の「日米安保」&真の「対等な日米同盟」には『クーデターが不可欠』? ・4

 おいおいおい、あの「米英特殊関係」ですらこういう体たらくなのに、日本はホント暢気極まりない・・(唖然)

 少なくとも米英や米・イスラエルのように「ド半端じゃない密接な関係」を持つ関係でも、ちょっとした行為が元で「隙間風が吹く(記事)」のに、最初から「信頼性のシの字もない」鳩山政権「すぐにでも『安保廃棄通告』」なんて可能性が十分ありえるわけで、それこそ「タイムスリップした連合艦隊や未来人の援助抜きで『脅威と対峙』」なんて恐怖の展開が?(ガクガクブルブル)

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         「特別関係」の表現やめよ 対米関係で英下院外交委

 英下院外交委員会は28日、英外交の基軸である「米英の特別関係」と呼ばれる対米重視路線について、この表現は多極化する世界の実態と合わず、英国に「非現実的な期待」を生むとして、使用は避けるべきだとの報告書を発表した。

 報告の背景には、ブレア前政権が米政権に全面協力したイラク戦争で「英政府は米政権にへつらうプードル犬であるとの認識が広がり、英国の国益と名声を深く傷つけた」ことへの反省がある。

 報告書はまた、国益を損ねかねない場合、米国に「より積極的にノーと言う必要がある」と指摘した。(産経より抜粋)

              普天間移設を協議=岡田外相、米国防長官と会談へ

 【ワシントン時事】岡田克也外相は29日午前(日本時間29日深夜)、ゲーツ米国防長官と国防総省で会談する。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、外相は、沖縄県外も含む分散移転案など政府の検討状況を説明。5月末までの決着に向け、日米両国で協議を進めるよう要請する。
 普天間移設について、政府は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)とホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に2段階で移設し、これに鹿児島県徳之島などへの基地機能移転を組み合わせる案を検討している。外相はこうした方針を説明して米側の理解を求め、日米の実務者レベルで新たな移設先についての話し合いに入りたいと提案する見通し。

 これに対し、ゲーツ長官は軍を統括する立場から慎重に検討する姿勢を示すとみられる。米軍当局は、普天間飛行場の航空、地上両部隊の一体的運用が欠かせないと主張、分散移転には難色を示しており、協議開始で合意できたとしても難航は必至だ。

 また、外相とゲーツ長官は核政策についても意見交換する見通し。外相は、日本の安全保障には核を含む米国の抑止力が必要と認めつつ、米国の核軍縮を後押しする考えを強調。外相が持論とする非核兵器保有国への核使用禁止について提起する可能性もある。(時事より抜粋)

「空路」と「機種」は何かしら?(ニヤリ)

 ほうほう、オバマ閣下が「ブッシュ前政権の猿真似」をやったみたいですね。どうせ単なる政治パフォーマンスでしょうが、自分としては

 1・フライトプラン、特に空路設定はどうしたのか。

 2・搭乗機種はいつものVC-25か、それとも別個の機体?

 が飛行機マニアとして気になりますね。今見たABCの映像ではVC-25(機首の下の方しか見えなかったが、C-32とは明らかに違った)みたいですが、となるとフライトプランの方が俄然興味深いですね。普通に考えれば多分

 1・アンドリュース→大西洋&地中海→イスラエル・ヨルダン・サウジ・UAE→パキスタン・アフガン

 2・アンドリュース→太平洋→東南アジア→インド・パキスタン→アフガン

 3・アンドリュース→太平洋→中国→アフガン

 4・アンドリュース→北極海→ロシア&中央アジア→アフガン


 のどれかでしょうねえ。少なくともイラン近辺の飛行を避けるとすれば4で決まりでしょうが、ロシアに動きを掴まれるのもアレですので、ねえ?

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   オバマ大統領、アフガンを電撃訪問 首脳会談後に部隊激励

(CNN) オバマ米大統領は28日、アフガニスタンを電撃訪問し、カルザイ大統領と会談した後、首都カブール近郊のバグラム米軍基地で駐留米軍の兵士らを激励した。

オバマ大統領は大統領専用機でバグラム基地に降り立ち、ただちにヘリコプターで大統領宮殿へ向かった。カルザイ大統領との会談では、約30分間にわたり、アフガン国内の麻薬、汚職問題や治安情勢をめぐって意見を交換。会談の途中からはアフガン閣僚らも参加した。

カルザイ大統領は米国の支援にあらためて感謝の意を表した。ギブズ米大統領補佐官によると、カルザイ大統領がオバマ大統領の招待に応じ、5月12日に訪米することも決まった。

会談後、バグラム基地に戻ったオバマ大統領は、空軍の制服に着替え、約2000人の米軍兵士を前に演説。米軍が国際テロ組織アルカイダやイスラム強硬派勢力タリバーンとの戦いで成果を挙げ、米国民の安全を守っていると強調したうえで、「米国は一度始めたことを投げ出したりしない」「勝利を確信している」と述べ、大きな歓声を浴びた。大統領はこの後、アイケンベリー駐アフガン米大使、駐留米軍のマクリスタル司令官とも会談した。

オバマ大統領は2008年の大統領選前に中東歴訪の途中でアフガン東部を訪れ、カルザイ大統領と会談したが、就任後の同国訪問は今回が初めてだった。(CNNより抜粋)

中国「カントリーリスク」考・49(ご大層な造語しなくとも・・)

 『外資系の「ニューリアリズム」』なんてご大層な造語作らなくとも、単にコレは「投資に不適格な国家から撤退」と言うだけでは・・(大爆笑)


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        グーグルの中国市場撤退、外資系の「ニューリアリズム」反映

 【大紀元日本3月28日】今月22日、中国政権が要請する検閲から自らを解き放ったグーグル社。同社の動きは、西洋の資本家と北京の権威主義政権との関係が、転換期に来ている象徴と取られているようだ。

 グーグル社の中国の権威主義に真っ向から対抗するような決断に対して、中国でのネット検閲を担う機関の一つである国務院新聞弁公室は、グーグル社の動きを「間違った行動」と強く批判するが、中国と西側との経済関係に影響しないと強調する。中国外務省のスポークスマン秦剛(チン・ガン)氏は、「政治問題として取り上げるものがいるなら別だが、特に米中関係に影響する問題ではない。わざわざ取り上げない限り、国際社会での中国のイメージに影響を与えるものではない」と、孤立したケースとして扱っている。

 しかし、中国で事業を展開する外資系にとって、グーグル社の動きは、中国政府への対応における一つの大きなうねりを示すものだ。

 外資系企業が直面する「ニューリアリズム」

 グーグル社が22日検閲なしの自社サーバーを香港に移動した行動は、北京政権がいつでも自社サービスをブロックすることを覚悟した上での決定。閉鎖されても自ら自社サイトを検閲するよりましだとのグーグルの立場。

 「グーグル事件は、今後の変化を触媒することになるだろう。実際、現在変化が起こっていることの裏づけでもある。中国市場の規模は大きく、利益を享受したいと願う外資系企業が中国政権に対して悪いことをいうのは実にまれだ。しかし、実際に自己の良心に忠実な企業が出たということは、転換期であることの証拠」と北京を拠点とする経済専門の企業ドラゴノミクス社の代表取締役アーサー・クローバー(Arthur Kroeber)氏は、米紙「ワシントンポスト」(24日付)に対して語る。

 過去30年、欧米の企業は北京政権の最も親密な友だった。90年代、天安門虐殺事件後、米国会が中国の最恵国待遇を取り消そうとした際、米商工会議所やほかの商業グループがワシントンに飛び立ち、米国会の行動を止めるように圧力をかけた。

 しかし最近、欧米企業から中国での事業運営状況について多くの不安の声が上がっている。「ワシントンポスト」によると、北京政権に親しかった中国の米商工会議所は、今月22日、203名の会員を対象とした中国での事業展開における確信度調査で、これまで4年間の調査における最低値が出たと報告している。

 昨年12月、ワシントンの米商工会議所は、33におよぶ世界の各業界の協会が連名で、「外資系企業が中国市場で事業を展開するために、知的所有権と商標を中国に明け渡す」ことを強要する中国の計画を批判する手紙を作成するという、前代未聞の行動に出た。

 一方、中国EU商工会議所は過去数年にわたり、中国での事業環境は悪化しているという複数の報告書を発行。その中には、中国の「経済ナショナリズム」を摘発するものや、中国の経済改革は事実上、中断されてしまったという主旨の報告書が含まれている。

 同会議所のヨルグ・ヴトケ(Joerg Wuttke)会長は、「ワシントンポスト」に対して、「2009年、中国は世界で成長する二つの市場の一つだったが、その門戸は開かれるどころか、狭められている。政府は市場開放を口にはするが、国内での実践はその反対で悪化する一方」と語る。

 10年以上にわたり、中国における欧米事業の危機の動向を追ってきたジョー・スタッドウェル(Joe Studwell)氏は、欧米企業の中国に対する態度の変化は、「ニューリアリズム」の一環と解説する。多くのビジネスマンが見込んでいたこととは逆に、中国は市場を開発することはなく、通貨を切り上げることもないというリアリティーが、浮き彫りにされてきたわけだ。

 グーグルの後に続く企業

 実際、グーグル社の行動に続き、24日米国会で開かれた「人権と貿易の関係」の公聴会で、米2大ドメイン登録ビジネスの企業、ゴーダディー・ドットコムとネットワーク・ソリューションズーダディーも、中国での新規登録提供をすでに停止したと発表した。北京政権がインターネット監視のため登録者の個人情報をさらに要求する規定への反発だと2社は表明している。

 公聴会で、米国会議員デービッド・ウー氏は2社の声明を支持、北京当局はインターネット検閲を停止しなければ、もっと多くの企業がグーグルやゴーダディーの後に続き、中国のビジネスをクロースすると指摘した。

 個人パソコン製造世界第2大手のデル社も、中国でのビジネスをインドに移動する考えを示している。インドの首相との最近の会談で、同社CEOのマイケル・デル氏が、法律制度がより安全な企業投資環境を探している最中で、中国にある250億米ドルの設備やパーツをインドに移す考えを打ち出した。

 ドイツ誌「経済週刊」の報道によると、グーグルの行動は、中国にいるドイツ系企業にも影響を与えている。医療設備関係のドイツ企業は、生産設計図とソフトを中国当局に渡すよう強要された場合、中国からの撤退を考えると示しているという。

 中国市場の規模に惑わされたこれらの企業は、中国共産党政権に忠誠を示し、すべてを権威主義政権に捧げるか、それとも中国抜きのグローバル市場で事業を展開していくか、進退を見極める時期が来ているようだ。(大紀元より抜粋)



        毒入り餃子事件、真相解明へ 中国製造元の元臨時職員を逮捕

 【大紀元日本3月27日】2008年1月に千葉、兵庫両県で10人の被害者を出した中国製毒入り餃子事件で、中国警察当局は投毒容疑で、製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時職員の男の身柄を拘束した。新華社通信が26日夜報道した。

 逮捕された呂月庭容疑者(36歳)は石家荘市近郊の農村部出身で、天洋食品で臨時職員として働いていた。犯行動機について、臨時職員の給料や待遇への不満や、ほかの従業員とのトラブルなどだと供述したという。警察当局は呂容疑者の周辺から2本の注射器を押収し、日本で中毒を起こした製品に混入した物と同じ有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した。

 事件を巡っては、日中両国が自国内での混入を否定し合って対立し、捜査は難航していた。事件発覚から3週間後の2008年2月21日、日本の警察庁は中国公安庁との会議で▼「メタミドホス」が袋の内側から検出された▼「メタミドホス」から不純物が検出され、日本国内のものとは異なる、の理由を挙げ、日本で混入された可能性は低いと説明した。

 一方、中国側の石家荘市公安局が事件発覚後、一度は従業員の勤務条件への不満による「報復」の可能性を示唆し、共同通信社も2月12日にこれを引用して報道したものの、翌13日に、中国国家品質検査総局の副局長・魏伝忠氏は共同通信社の報道を全面否定し、日本側の報道は憶測に過ぎないと批判した。さらに、同氏は2月28日に「中国での投毒の可能性は極めて低い」と発言した。

 しかし、同年8月に事件に転機が訪れた。製造元の天洋食品は、事件後に回収した冷凍餃子を中国国内で横流しした結果、4人が中毒を起こした。中国当局はその後、製造元で故意に混入されたとの見方を強め、従業員の徹底調査に踏み切ったという。

 日本メディアの報道によると、日中両国間には犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、呂容疑者の容疑が固まり次第、警察庁は代理処罰の要請を検討する方針となっているという。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1371

 領土が広いのも、いいことばかりじゃないようで・・(大爆笑)

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         ロシア政府、28日から標準時を9つに減らす 経済効果期待し

モスクワ(CNN) ロシア政府は27日までに、国内に11ある標準時を9つに減らすことを決めた。夏時間に移行する28日から始まる。メドベージェフ大統領が音頭を取ったもので、経済面での好影響を強調している。


モスクワとの時差9時間のロシア最東端にあるカムチャツカ地方とチュクチ自治管区を、隣接する時差8時間の時間帯と統合。また、時差1時間のボルガ川沿岸サマラ州とウドムルト共和国を、モスクワと同じ時間帯とする。


大統領はまた、節電効果があるとして1981年から続くサマータイム制についても有効性を疑問視し、廃止へ向けての検討を命じた。(CNNより抜粋)

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「ルーズベルト」の名は、日本にとって鬼門だった?

 日本じゃ「FDRは『怨敵』だが、テディの方は『恩人』」とのイメージがございますが、実の所「アメリカ(白人)の利益至上主義」と言う意味では・・(苦笑)

 まあ、時代が時代だといってしまえば見も蓋もないのでしょうが、昨今の米中関係が「日露戦争後の日米関係に類似」してるにも拘らず、露骨な軍事的威嚇(ホワイトフリートのような)じゃなく「中途半端なタカ派政策とG2・米中同盟政策の間をウロウロ」ってのに、何かしらの本音を・・(思案)

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               日米開戦の原因は「人種理論」?

 映画「父親たちの星条旗」の原作者で、このほど第二次大戦での日米開戦の原点を探った新著「インペリアル・クルーズ」を出版したノンフィクション作家、ジェームス・ブラッドリー氏(56)が産経新聞の取材に応じ、日露戦争当時のセオドア・ルーズベルト大統領の「人種理論」を反映したアジア外交が、その後の開戦の火種を作ったとの見方を明らかにした。

 同書は、19世紀以降の米国の帝国主義的アジア・太平洋政策を追う中で、日露戦争末期の1905年、ルーズベルトによってアジアに派遣されたタフト特使と桂太郎首相との間に交わされた覚書「桂-タフト協定」を、後の日米対立の原点にすえた。

 協定は、韓国における日本の優越的立場と、米国のフィリピン統治を相互に認めるという内容だった。だが、ブラッドリー氏は、ルーズベルトは当時の米支配階級の間に珍しくなかった白人至上主義的な「人種理論」の持ち主だったと断じた上で、「日本をアングロサクソンの忠実な追従者とみていた」と指摘する。

 「ルーズベルトは、白人がアジアでナンバーワンとなり、日本はそれを助ける役割を果たすべきだと考えていた。だが桂は、日本がナンバーワンになるべきだと考えた」。桂-タフト協定は根底に、こうした矛盾を抱えていたわけだ。

 「そして数十年後、もうひとりのルーズベルト(日米開戦に踏み切ったフランクリン・ルーズベルト大統領)が後始末を強いられることになった」

 同書は昨年末に出版され、米紙ニューヨーク・タイムズのベストセラーリスト(ノンフィクション部門)で9位まで上がった。日米関係研究の権威、ジョージ・パッカード米日財団理事長は「セオドア・ルーズベルトのアジア外交に人種主義が大きな役割を演じていたという事実が説得力をもって描かれている」と話している。

 ブラッドリー氏は29日に国際文化会館(東京都港区)で、31日に日本外国特派員協会(東京都千代田区)で講演を行う。(産経より抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 14&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・486


 そういえば、拉致問題に関して「家族会にゴタゴタ・担当大臣が『口だけタカ派』発言」してるみたいですが、結局この問題は「日本の当事者すべてが『他力本願・属国根性に汚染』」されてる事に尽きますね。少なくとも普通の国なら「チンタラチンタラ外交交渉より『武力奪還作戦にGOサイン』(同盟国・友好国の然るべき支援を受けて)」なのですが、日本が想定する「毅然たる態度の表明」が『軍事演習等でなく経済制裁などの非軍事手段に終始』とは恐れ入谷の鬼子母神ですね。少なくとも小泉首相が曲がりなりにも拉致被害者を奪還出来たのは「工作船撃沈と靖国参拝で物理的&心理的圧力を加えた」のが成功要因ってのをお忘れなく?(ニヤリ)

 まあ、与那国に陸自を配備する件を再始動してくれるのは素直に評価してもいいですが、第15旅団昇格「中途半端(東京新聞ですら呆れるぐらい)」な状態で与那国に小規模部隊を前進配備する事はアッツ島の二の舞になりかねませんね。ホント現実的な高度国防体制構築は「日暮れて道なお遠し」?(シクシク)

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          首相批判発言 自衛隊は文民統制こそ(3月26日)

 幹部自衛官の問題発言が相次いでいる。しかも最高指揮官たる鳩山由紀夫首相への批判とも受け取れる内容が含まれている。

 文民統制が揺らいでいる。危惧(きぐ)を抱かざるを得ない。

 発端は2月中旬に宮城県で行われた日米共同訓練での訓示だ。陸上自衛隊の前連隊長の1佐が日米の多くの参加者を前に「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と言い放った。

 首相は昨年のオバマ米大統領との会談で米軍普天間飛行場の移転問題に関し「トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」と伝えた。北沢俊美防衛相は前連隊長がこの首相発言を揶揄(やゆ)したとして、文書で注意した。

 陸自幹部が公の場で首相批判とも受け止められる発言をするのは明らかに規律違反だ。防衛相は「クーデターにつながる」と危機感を表明した。処分は当然のことである。

 ところが陸自第11旅団(札幌)中隊長の3佐が防衛副大臣と政務官に「連隊長の発言は総理の指揮統率を乱すものではない」と、この処分を批判するメールを送っていた。

 第2特科連隊(名寄)でも中隊長の1尉が朝礼で、普天間問題での首相の対応を批判したという。

 思い出すのは、田母神俊雄前航空幕僚長のことだ。一昨年、戦前の侵略を否定し植民地支配を正当化した論文を発表して更迭された。

 にもかかわらず今回のような発言が繰り返された。実力組織の中に政治を軽んじる空気が広がっているのではないか。一連の発言が「氷山の一角」だとすれば事態は深刻だ。

 自衛官が防衛政策などを研究し、上司に意見を述べることはあっていい。だが、それは組織の手続きにのっとって行われるべきものだ。

 札幌の中隊長は口頭の注意処分とした。名寄の中隊長は厳重指導にとどめるという。そうした軽い対応で済まされることだろうか。軍部の独走を許した戦時中の苦い経験を忘れてはなるまい。

 防衛相は今月、防衛省改革の有識者会議を発足させた。部隊の機能的な運用などの方策を探るという。

 まず取り組むべきは文民統制を徹底させる仕組みづくりだ。教育のあり方を見直し、隊内に規律意識を根付かせる。それが急務だ。

 首相にも言いたい。連隊長発言の後に行われた防衛大学校の卒業式の訓示で、日米同盟の重視を強調した。だが首相が真っ先に語るべきは、文民統制の大切さではなかったか。

 シビリアン・コントロールを十分に機能させるには統率される側の規律意識とともに、指揮する側の見識と毅然(きぜん)とした姿勢が重要だ。首相は緊張感を持って臨んでもらいたい。(北海道新聞より抜粋)


家族会、蓮池透さんの退会決議 「意見違う」と

 北朝鮮による拉致被害者家族会は28日、「意見が違う」として元副代表の蓮池透さん(55)の退会を決めたことを明らかにした。透さんは、拉致被害者の蓮池薫さん(52)の兄。

 家族会の増元照明事務局長によると、家族会は27日、都内で総会を開き「透さんと家族会は無関係」と決議。昨年末、退会を勧告したが応じなかったという。

 増元事務局長は「家族会が北朝鮮への制裁を重視しているのに対し、透さんは講演で制裁緩和を主張しており、会の意見が変わったと誤解される恐れがある。近く本人に伝える」としている。

 透さんは28日夜、共同通信の取材に「これまで会の中で『多様な意見があっていい』と言ってきたが、仮に自分の退会が拉致問題の解決に資するという判断が家族会側にあるなら議論しても仕方がない」と話した。(47NEWSより抜粋)


中井担当相が拉致現場視察 「日米韓で問題解決に全力」

 中井洽拉致問題担当相は27日、北朝鮮工作員が1970年代に横田めぐみさん=失跡当時(13)=らを拉致した新潟県内の2カ所の現場を視察。「(拉致被害者について)希望のある話もいくつか入ってきている。日米韓一体となって問題解決に全力を挙げたい」と述べた。

 中井氏は、78年に蓮池薫さん(52)、祐木子さん(53)夫妻が連れ去られた同県柏崎市の海岸を訪れた後、77年にめぐみさんが消息を絶った新潟市立寄居中学校から海岸までの道のりをたどった。

 金賢姫元北朝鮮工作員の来日については「返事はまだない」とした。(47NEWSより抜粋)


防衛相、与那国初訪問 町長と面談 自衛隊の先島配置検討

 【与那国】北沢俊美防衛大臣は26日、就任後初めて与那国町を訪れ、同町への自衛隊誘致を要請している外間守吉町長と面談した。北沢防衛相は、8月ごろにまとまる中期防(中期防衛力整備計画)の策定作業の中で、与那国を含めた先島地区という形で配備を検討していく姿勢を示した。

 外間町長は面会の中で自衛隊誘致と、現在与那国島上空を通っている日本と台湾の防空識別圏の見直しを要請。「与那国島の振興活性化につながり、インフラ整備が図られることを期待している」と伝えた。

 北沢防衛相は面会後、島内を視察し「(与那国は)一番西の外れにあり、防衛にとって極めて重要な位置にあるということは分かった」と感想を述べた。

 一方、防衛相の初来島に合わせ、自衛隊誘致に反対する「与那国町革新共闘会議」(新崎長吉議長)メンバーら20人以上が、誘致に関する町長の説明や住民意見の反映などを求め、空港周辺で抗議行動をした。(沖縄タイムズより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・13(「民間防衛の充実」無くして「命を守る政治」を言うなよ・・)

 あ・の・ね・え?「命を守る政治」を標榜するのなら、何を差し置いても「ひげの隊長が指摘する『国防は最大の福祉』の観点からの民間防衛体制の充実(災害対策にも転用可能)」が最優先ではないでしょうか?(ニヤリ)


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           避難マニュアル67%未作成 緊急事態対応で市区町村

 弾道ミサイル発射や原子力発電所の破壊、有毒物質散布テロなどの緊急事態に備えた住民の避難誘導マニュアルが未作成の市区町村は、昨年10月時点で全体の67%、1213自治体に上ることが28日、総務省消防庁の初めての調査で分かった。

 国民保護法に基づく基本指針は、避難場所や移動手段、職員の配置数などを示した自治体職員向けの避難誘導マニュアルを、想定される事態に応じて複数作成するよう全市区町村に求めている。

 マニュアルの作成は義務付けではなく「努力規定」にとどまっているが、消防庁は「速やかな誘導に支障が出る恐れがある」として、先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針だ。

 調査結果で、マニュアルを作成していない理由として目立ったのは「担当職員が少なく着手できない」「具体的な作成内容が分からない」など。未作成の自治体のうち1016自治体は作成作業にも未着手だった。

 一方、マニュアルを1~3種類作成した自治体は319(全体の18%)、4種類以上作成した自治体も264(同15%)あった。(47NEWSより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー535

 この朝鮮日報の記事ですが、どう見てもコレ「本物の英雄への嫉妬」の産物では?(爆笑)

 「昨日の英雄=今日の謀反人」ってのは古今東西よくあることですが、かの白閣下は「職業軍人の鑑」ですし、こういう「醜い嫉妬」なぞ無視して・・(ニヤリ)

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               【コラム】わたしたち韓国人も英雄がほしい

 6・25戦争(朝鮮戦争)の英雄、ペク・ソンヨプ将軍(予備役陸軍大将)を名誉元帥に推挙しようとする国防部の計画が頓挫している。一部では、既に白紙化されたという話もある。これは、軍の人事関連規定を修正しなければならないことに、一部の予備役将校が反発しているためだ。


 国防部は昨年から、6・25戦争60周年を迎える今年中に韓国軍初の名誉元帥を誕生させる方針を推進してきた。当初はペク将軍を元帥に推挙する案を検討していたが、現行法に「戦時に、現役大将を国務会議の議決および国会の同意を経て元帥を任命することができる」との規定があることから、「名誉元帥」に方針を変えたとのことだ。


 ペク将軍が6・25戦争時、「多富洞の戦い」を勝利に導き、危機的な状況にあった韓国を救ったことは広く知られている。ぺク将軍は韓国軍の初の陸軍大将であり、32歳にして最年少の陸軍参謀総長になった。そして、北進時には初めての平壌入りも果たした。


 予備役将軍を中心に、ペク将軍を名誉元帥に推挙しようというムードが一気に高まった。「ペク将軍の戦功を考慮すると、名誉元帥推挙はむしろ遅きに失した感があるほどだ」と言われるほどだった。


 しかし最近になって、国防部は「6・25戦争60周年の記念日までには難しいと思われる」という消極的な態度を示している。


 表向きの理由としては、根拠となる規定を作るのに時間がかかるということだ。元帥に関する規定は軍人事法にあるため、少なくとも大統領令や施行規則に名誉元帥に関する規定を新たに制定しなければならないという。


 だが、「その最大の理由は行政的なものではなく、一部の予備役将校を中心とする反発のせいだ」という話が伝えられている。名誉元帥推挙計画が明らかになって以来、軍の一部元老たちが国防部長官のもとを訪れ、「やめたほうがいい」との意見を出しているため、計画が持ち越されたというのだ。彼らは、「まるでペク将軍が一人で6・25戦争を戦い抜いたかのように言われているが、実際には部下の将兵らによる功績も大きい。それに、失敗やミスもあった」と主張している。また、空軍や海軍でも、「わが軍の英雄を名誉元帥に推挙すべき」と求める可能性があることも考慮したとされる。

このほか、本来の趣旨とは裏腹に、本人に害が及ぶのではないかという判断も働いたようだ。左派などが一斉にあら探しをすれば、予想外のバッシングに見舞われる恐れがあるということだ。ペク将軍は、日本が植民地支配をしていた時期に、満洲軍の陸軍中尉を務めていたことから、昨年11月に親日反民族行為真相糾明委員会が発表した「親日反民族行為者」リストに名前が挙げられ、批判が集中したという経緯がある。


 一方、ほかの理由はただのこじつけだろう。国防部に二の足を踏ませたのは、予備役将校たちの反発があったためと思われる。しかし、3年以上にわたって続き、韓国軍の死傷者だけで100万人以上を出した戦争で、一つもミスがなかったというのは考えにくい。ペク将軍にも過失は少なからずあったことだろう。こういう時は、功績と過失を比較し、評価するのが望ましい。ペク将軍の場合は、明らかに功績のほうが過失を上回るだろう。


 ペク将軍の名誉元帥への推挙は、将軍一人の名誉を高めるだけではない。6・25戦争に参戦した韓国軍全体の名誉と、同時代を生きた韓国国民の自負を高める行為だ。また、名誉元帥を一人に制限する理由もない。予備役大将で、功績が明らかな人物がいるならば、さらに何人でも名誉元帥に推挙できるだろう。これ以上、英雄作りにケチをつける必要はないのではないか。(朝鮮日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1370

 この話、「ネタ」と見るか「真実」と見るか貴方次第・・(大爆笑)

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            ユダヤ第三神殿の建設  2010年3月24日  田中 宇

 3月15日、パレスチナ(イスラエル)の聖都エルサレムで、フルバ・シナゴーグというユダヤ教の礼拝所の再建竣工式がおこなわれた。エルサレム旧市街のユダヤ人地区にあるこのシナゴーグは、18世紀に建てられたものの数年後に破壊され、19世紀に再建されたが1948年のイスラエル独立時の中東戦争でアラブ軍によって再び壊された。67年の第三次中東戦争でイスラエルがエルサレムを占領した後、シナゴーグの再建が検討され、最近になって再建工事が進み、三度目の再建が実現した。

 3月15日にフルバ・シナゴーグが再建されたことは、ある「預言」と関係している。18世紀にリトアニア(当時はポーランド)のビリニュス(ビルナ。当時の欧州ユダヤ文化の中心地のひとつ)に住んでいたビルナ・ガオン・エリア(Elijah ben Shlomo Zalman)という高名なラビ(ユダヤ伝道者)が「フルバ・シナゴーグが3度目に再建された時、第三神殿の建設が始まる」という預言を残していたと報じられている。

「第三神殿」とは、旧約聖書(ユダヤ教とキリスト教)の教えの中にある、エルサレムの「神殿の丘」に再建されると預言される神殿である。預言によると、第三神殿の再建はイスラエルと反メシア勢力(もしくは抽象的に善と悪)との最終戦争(ハルマゲドン戦争)が起きる直前に行われる。旧約聖書などの解釈では、第三神殿が再建された後、イスラエルと反メシア勢力との最終戦争が起こり、その最中に救世主(キリスト、メシア)が第三神殿に再臨し、最終戦争を終わらせてくれて、その後千年の至福の時代が訪れることになっている。(キリストの再臨とアメリカの政治)

 歴史上、エルサレムのユダヤ人の神殿は、紀元前10世紀から紀元前6世紀の「バビロン捕囚」まで存在した「ソロモン王の神殿」(第一神殿)と、バビロン捕囚後から紀元後70年のローマ帝国による破壊まで存在した「ゼルバベル王の神殿」(第ニ神殿)の2回にわたって建設と破壊を繰り返している。その関係で、今後再建されるものが「第三神殿」と呼ばれている(こうした「歴史」自体、旧約聖書とその周辺にある「作り話」「神話」だという人もいるが)。

 第三神殿の建設予定地は、古代に2回ユダヤの神殿が建設されていたエルサレムの「神殿の丘」であるが、そこは現在、メッカとメディナに次ぐイスラム教にとっての第三の聖地であり「岩のドーム」と呼ばれるモスク(イスラム礼拝所)が建っている。ユダヤ教の第三神殿を建設するには、イスラム教徒にとって聖なる岩のドームを壊さねばならない。キリスト教とイスラム教は、教義的にユダヤ教からの派生(口の悪いユダヤ人に言わせると「イスラム教はユダヤ教の違法コピー」)であり、そのために聖地の重複が起きている。

 中東和平が進展した1990年代には、ユダヤ教の研究者の中から「古代のユダヤ神殿は、岩のドームと全く同じ場所ではなく、100メートルほど離れた場所にあった。だから第三神殿は、イスラムの岩のドームのとなりに作り、2つの宗教が同じ聖地を共有する形にすべきだ」とする、パレスチナ和平にとって都合の良い新解釈も出された。だが、今のイスラエル右派はこの説を採らず「岩のドームを壊して第三神殿を作ろう」と叫びつつ「ユダヤ人以外はエルサレムから出て行け」と求めるビラを市内でまいている。

▼神殿の建設はすでに始まっている?

 旧約聖書の解釈と、ビルナ・ガオン・エリアの預言の両方が正しいとすれば、3月15日にフルバ・シナゴーグが再建された翌日の3月16日から、第三神殿の建設がひそかに始まっていることになる。この話を真に受けて、パレスチナ人や他のアラブ人、イスラム世界の全体が、イスラエルへの非難を強めている。パレスチナでは「インティファーダの再開」を呼びかける声も強まっている。

 ニューヨークタイムスなどのマスコミは「フルバ・シナゴーグ竣工が一つの理由となって、パレスチナ人やアラブ人の反イスラエル運動が激化している」と書いているものの「イスラム教徒にとってこのシナゴーグ竣工が問題なのは、岩のドームを壊すユダヤ第三神殿の建設につながるからだ」という、深い部分の説明を書いていない。「第三神殿」というキーワードはメディアの表側に出ず、イスラム世界とユダヤ人の双方の口コミで広がっている(中東でイスラム教を熱心に信仰する貧困層は新聞など見ず、情報源はモスクでの説教である)。

 おりしも3月10日には、米国のバイデン副大統領がパレスチナ和平推進のためにイスラエルを訪問している間に、イスラエル政府の住宅担当大臣が、エルサレム市内北部の占領地域内に1600戸の住宅建設に許可を出した。これは「占領地内の住宅建設を凍結せよ」と求めていたバイデンらオバマ政権の高官たちを激怒させた。イスラエルのネタニヤフ首相が住宅建設許可を撤回しなかったため、米イスラエル関係は30年ぶりといわれる悪化を見せている。米政府がイスラエル非難に回ったため、パレスチナ人などイスラム世界の人々は、ここぞとばかりに反イスラエル運動を強めている。マスコミ報道は「占領地内の住宅建設問題で、世界がイスラエルを非難している」と報じている。

 しかし私の分析では、イスラム世界を激怒させている大きな理由は、第三神殿とつながるフルバ・シナゴーグ竣工の方である。パレスチナ人などのアラブ人の多くは、米国がイスラエルに牛耳られていると認識しており、米国のイスラエル非難は口だけだと以前から思っている。

▼イスラム教徒を怒らせるための神殿建設話

 フルバ・シナゴーグの竣工は、一見すると「預言の的中」のように見えるが、実はそうではなく「預言に合わせた」もしくは「預言をだしに使った」だけである。イスラエル側は67年にエルサレム旧市街を占領して以来、いつでもシナゴーグを再建できたはずだ。実際にイスラエル政府がシナゴーグ再建を認可したのは2000年のことだ。

 時期的に、95年のラビン首相暗殺によって中東和平が座礁し、97年にネタニヤフが首相になって、イスラム教徒をパレスチナから追い出す右派主導の戦略を開始し、01年に911事件が起きて米国を「反イスラム戦争」(テロ戦争)に巻き込んでいく流れの中で、シナゴーグの再建工事が始まっている。フルバ・シナゴーグの再建は、イスラム教徒を激怒させ「米国対イスラム」の戦いを誘発し、パレスチナからイスラム教徒を追い出す戦略の一部と考えられる。

 シナゴーグ竣工式の10日前の3月5日には、イスラエルの警察隊200人が「パレスチナ人が観光客を襲撃した」という言いがかりを口実に、金曜礼拝中の「岩のドーム」を襲撃し、パレスチナ人礼拝者たちと激突し、逮捕者を出している。パレスチナ人に「第三神殿を作るために岩のドームを壊しにきた」と感じさせる動きがとられている。

 神殿の丘と並んび、イスラムとユダヤの聖地が重なっている重要な場所として、パレスチナ(西岸)の町ヘブロンの「マクペラの洞窟」がある。イスラムとユダヤの両方の重要人物であるアブラハム(イブラヒム)の墓なのだが、イスラエル政府は、この聖地を「イスラエルの国家遺産」に指定すると3月3日に発表した。これも、パレスチナ人やその他のイスラム教徒を怒らせるための扇動策に見える。イスラエル軍は以前から、マクペラの洞窟(イブラヒム・モスク)に出入りするイスラム教徒の礼拝者に入場制限などの嫌がらせを続けてきた。

▼聖書の展開どおりに事件を起こす

 米国のキリスト教原理主義者たちの聖書解釈によると、キリスト再臨への流れは(1)ローマ帝国に滅ぼされたイスラエル国家が再建される(2)イスラエルが強くなり、エジプトからイラクまでを支配する(3)エルサレムに第三神殿が建てられる(4)イスラエルと反イスラエル勢力との最終戦争が起きてキリストが再臨する、という展開だ。イスラエルは1948年に建国し(1)はすでに成就した。ブッシュ政権でイスラエル右派系のネオコンが戦略立案を握り、イラク占領やイラン威嚇などの「中東民主化」を展開したことで、中東におけるイスラエルの影響力が間接的に強まり(2)が実現したと考えられる(エジプトは以前から米国の傀儡だ)。今後、イラン、ヒズボラ、シリアなどとイスラエルが中東大戦争を起こせば(4)になる。その間にある(3)が、間もなく起きても不思議ではない・・・

・・・こんな風に考えることは十分に可能で、米国のキリスト教右派や、イランのシーア派の中には、救世主の再臨が近いと思っている人が多い(イスラム教の中でもシーア派には、マフディという救世主の再臨が教義に盛り込まれ、強く信仰されている)。日本でも「ハルマゲドンが近い」と書くと「いよいよ来たか」と真剣に思う人がけっこういそうだ。

 しかしよく見ると、911以来の米イスラエルの動きの中には、むしろこの「ハルマゲドン神話」を利用して、預言のとおりに事態が運命的・必然的に展開していると人々に思わせる、米イスラエルの右派勢力による国際政治戦略が見え隠れしている。たとえば03年、イラク占領の開始時に米軍が最初の会議を開いたのは、イラクのウルという町で、聖書によると、ここはユダヤ人の始祖アブラハムの故郷である。

 当時は、ブッシュ前大統領が聖書をよりどころにしているという記事も繰り返し報じられた。今回のフルバ・シナゴーグの竣工も、過去の預言に合わせて実施されている。古今東西の新興宗教の中には、既存の大宗教に似せてだましのからくりを作り、信者に「教祖は奇跡を起こした」「的中する預言を放った」と思わせるものが多いが、それらと似た手口である。米イスラエル右派が特別な点は、ユダヤ教の右派や米キリスト教原理主義といった、本物の大宗教の勢力を巻き込んだ点である。

 私の予測では、ハルマゲドン的な大戦争は起きるかもしれないが、キリストは再臨しない(自分こそ再臨したキリストだと吹聴する者は出現するかもしれないが)。ユダヤ人による「岩のドーム」に対する破壊は試みられるかもしれないが、それはイスラム教徒を怒らすためであり、延々と「破壊するぞ」という脅しが繰り返されるだけで、実際には第三神殿は作られないだろう(イスラム教徒の怒りが足りないと、岩のドームが壊されて第三神殿の建設が着工するかもしれないが)。(田中宇HPより抜粋)

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 ホント「ハルマゲドン起こってメシア現れず」なんてことになれば、誰がいったい「誇大広告&虚偽記載の責任をとる」のでしょうか。ヤーウェ・エホバ・アッラーも「そっちまで責任取れるか!」と激怒しそうですし・・(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1369

 コレって「体のいい隔離&追い出し工作」?(思案)

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        同性愛者の軍勤務禁止法の運用緩和を開始へ、国防長官が表明

ワシントン(CNN) オバマ米政権が米軍内の同性愛差別の解消を目指している問題で、ゲーツ国防長官は25日、軍勤務を禁じた法律の運用緩和を今後30日間内に開始するとの方針を明らかにした。


米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も同席した記者会見で表明した。法律運用の緩和は、同性愛的な行動についての事実調査に当たる将官の階級を引き上げ、除隊処分の手続き開始の権限は将軍級に限定することなどが盛り込まれる。


また、同性愛行動の被害調査で、使われる情報の種類を厳格化し、個人情報の利用も制限する。同長官は、法律運用で公正さを追求するとしている。


米軍兵士の同性愛問題では、クリントン政権が1993年、同性愛者であっても、そのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策方針に転じていた。ただ、同性愛発覚で除隊処分となることに変わりはなく、同年以降、1万3500人以上が除隊に追い込まれたとされる。昨年だけでは428人となっている。


オバマ大統領は2009年1月の就任後、この政策に終止符を打つ考えを示していた。大統領は今年1月27日の一般教書演説でも、議会や米国防総省と協力してこの規定を廃止する考えを打ち出している。国防総省は法律の撤廃をいかに実施するかの細部をまとめる作業部会を設けており、12月までに報告書をまとめる方針。


ただ、米軍内には法律撤廃に対し、士気、結束重視の側面から反対論もくすぶっている。海兵隊のジェームズ・コンウェー司令官は26日、撤廃への流れを受け、基地に同性愛者専用の兵舎建設を検討していることを明らかにしている。(CNNより抜粋)



基地に同性愛者専用の兵舎建設を検討、コンウェー海兵隊司令官

(CNN) オバマ政権が米軍内の同性愛差別の解消を図っている問題で、海兵隊のジェームズ・コンウェー司令官は26日、基地に同性愛者専用の兵舎建設を検討していることを明らかにした。軍関係のウェブサイトとの会見で表明した。


司令官はこの中で、海兵隊の大多数の隊員は、同性愛者との兵舎での同居を望んでいないと指摘。同性愛者の米軍勤務を禁じた法律運用が緩和されれば、同居を促すことは難しいとし、対策を考えたいと述べた。米軍4軍の中で、海兵隊だけが1部屋に兵士2人を同居させている。


米軍兵士の同性愛問題では、クリントン政権が1993年、同性愛者であっても、そのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策方針に転じていた。オバマ大統領は2009年1月の就任後、この政策に終止符を打つ考えを示していた。大統領は今年1月27日の一般教書演説でも、議会や米国防総省と協力してこの規定を廃止する考えを打ち出している。


国防総省は法律の撤廃をいかに実施するかを検討する作業部会を設置して、12月までに報告書をまとめる方針。(CNNより抜粋)

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さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・23(日本でもコレぐらいの・・)


 日本も戦略環境的にはイスラエルとイイ勝負ですから、内閣情報庁創設の際にもコレぐらいの使命感&鼻息の荒い人材&気風が求められますね・・

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                イランの天敵はモサドの鬼長官

イスラエルの情報機関モサドを率いるメイル・ダガンは特殊部隊出身の武闘派。核武装阻止のためなら手段を選ばない

        2010年02月08日(月)16時38分 ロネン・ベルグマン(ジャーナリスト)

 イスラエルの治安機関のトップはタフな人物ぞろいだが、なかでもメイル・ダガン(64)は攻撃的な性格で有名だ。軍の新兵時代は休憩時間に基地内をうろつき回り、木や電柱を標的にしてナイフ投げの練習をしていたという。特殊部隊の隊員としてパレスチナのガザに派遣された若き日には、安全装置を外した手榴弾を敵の兵士から奪い取って名を上げた。

 力による問題解決を好む傾向は軍を退役した後も変わらなかった。テロ組織の資金の流れを調べる特別チームの責任者だった01年、ヨーロッパのある銀行がイランからパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスへの送金に使われているという報告を会議で受けたときのこと。この会議の出席者によると、ダガンは情報機関の担当者にその銀行を「焼き払え!」と命令したという(本人はこの件についてコメントを拒否)。

 その後間もなく、ダガンは対外情報機関モサドの長官に任命され、ほころびが目立っていた組織の立て直しを任された。それから7年余り、現在のダガンはイスラエルで最も大きな影響力を持つスパイの元締めだ。政府首脳もこの男の戦略的助言を当てにしている。

 もっともイスラエル国内には、ダガンの巨大な影響力が生み出したマイナス面を指摘する声もある。イランを国家安全保障上の最大の脅威と見なすダガンの指示で、モサドの工作活動はほぼイランのみを対象にするようになった。

ネタニヤフの信頼も厚く

 一方、アメリカのオバマ政権の目標はイランを国際社会との対話に引き入れ、イスラエルにパレスチナ自治政府との交渉を促すことだ。そのため米政府とイランを目の敵にするイスラエル政府との間に軋轢が生じている。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、外交を通じてイランの核開発を阻止しようとする試みを支持すると表明している(交渉が進展しない場合は厳しい制裁を科すという条件付き)。それでも、イスラエルが単独でイランへの攻撃に踏み切る可能性は依然として残っている。

 イスラエルの攻撃が単なる可能性にとどまっている間は、アメリカがイランとの交渉を有利に運ぶための材料になるかもしれない。だが実際にイランが攻撃されれば、中東と南アジアの米軍が報復の標的にされる恐れは十分にある。

 ダガン本人は、早期のイラン攻撃を主張しているわけではない。先日もイランが核ミサイルを発射可能になる時期の推定を従来より先に延ばし、2014年に変更している。それでもイランに徹底してこだわる姿勢が、ネタニヤフのタカ派路線を後押ししていることは間違いない。

 現在のダガンは、イスラエル最大の権力者の1人だ。予算削減のあおりを受けて弱体化していたモサドが組織の立て直しに成功したのは、当時のアリエル・シャロン首相から長官に起用されたダガンの功績が大きい。

 近年のモサドが挙げたとされる大きな「成果」は2つある。1つは08年2月、レバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部イマド・ムグニアをシリアの首都ダマスカスで暗殺したこと。もう1つはシリアの核施設に関する重要な情報の入手だ(この情報は同年9月、イスラエル軍によるシリアへの空爆につながった)。今年9月、イランのコム近郊で新たなウラン濃縮施設の存在が明らかになったのも、どうやらモサドの手柄らしい。

 ネタニヤフは時々、自分のほうからダガンのオフィスに出向き、状況説明を受けているという(首相のスポークスマンはこの件についてコメントを拒否した)。この種の「特別な関係」は、他のイスラエル情報機関の幹部たちをいら立たせている。

ダガンがイランにこだわり過ぎたせいで、もっと身近な脅威への備えがおろそかになっていると、彼らは主張する。「なぜイランのほうがシリアより危険なのか。シリアはイスラエルとの国境に巨大な兵力を配置しているし、わが国を破壊できる化学兵器もある」と、軍情報部のある士官は言う。

 イスラエルの戦略担当者の一部には、シリアのバシャル・アサド大統領にイランとの関係を断たせるためにも、対シリア工作にもっと力を入れるべきだという意見がある。しかしダガンは、イランがシリアの主要同盟国である限り、アサド政権との交渉は時間の無駄でしかないと主張している。

 この男の攻撃的な性格は、幼い頃に経験した苦難の反動かもしれない。ダガンは1945年、シベリアからポーランドへ向かう貨車の中で生まれた。5歳のときに家族と共にイスラエルへ向かったが、一家を乗せた船が嵐に遭い、危うく沈みかけた。救命胴衣を着たダガン少年は、船のデッキで死を覚悟したという。

 イスラエルに移住後、ダガンは高校を中退して軍の精鋭特殊部隊サエレット・マトカルに入ろうとした。だが、このときは入隊の希望はかなわず、機甲部隊に配属となり、祖国滅亡の危機を強く意識するようになった。「われわれはいきなり、一連の戦争の真っただ中に投げ込まれた」と、ダガンは99年に振り返っている。

内にも外にも敵をつくる

 70年、南方軍の司令官だったシャロンは、当時25歳のダガンをイスラエル占領下のガザ地区で作戦を行う特殊部隊サエレット・リモンの指揮官に抜擢した。イスラエル国内の報道によると、ダガンと数人の部下はパレスチナ人に扮装して漁船でガザに入り、遭遇したパレスチナ解放機構(PLO)の戦闘員を皆殺しにしたという。

 この部隊の型破りな作戦行動の効果もあって、イスラエル国内のテロ事件は大きく減ったが、後になって彼らの残虐行為が問題になった。例えばパレスチナ人を背中から撃った後で、逃げようとしたので仕方なく発砲したと言い繕ったという告発もあった。それでも、ダガン自身が告発されることはなかった。

 99年、ダガンはイディオト・アハロノト紙の取材に対し、「女性や子供を殺しても許されるなどと考えたことは1度もなかった」と弁明したが、こう付け加えるのも忘れなかった。「当時の発砲命令は今と違っていた。あの頃は(行動の)制限があまりなかった」

 一方、当時のモサドは絶頂期にあった。冷戦時代のアメリカのスパイは彼らの協力が必要不可欠だった。70年代前半にパレスチナ人テロ組織が最大の敵になると、モサドは手際のいい暗殺作戦で勇名をとどろかせた。ミュンヘン五輪に参加したイスラエル代表選手が殺された「黒い9月」事件の犯人を処刑したのもモサドの工作員だ。

 だが80〜90年代、イスラエル占領下のパレスチナで暴力事件が頻発するようになると、モサドの影響力は低下していった(占領地の治安維持は軍と国内治安機関シンベトの担当)。

 97年、モサドはヨルダンの首都アンマンでハマスの政治部門最高指導者ハレド・メシャルを毒殺しようとして失敗。当時の長官が責任を問われて辞任した。それ以降、モサドはリスクの高い作戦を避けるようになり、欧米のスパイから「役に立つ情報が減った」という不満が出始めた。モサドの予算額は国家機密だが、財務省の情報筋によると、この時期は予算を25%ほど削減されていたという。

02年に長官に就任したダガンは、持ち前の攻撃的なスタイルをモサドに持ち込んだ。長いこと軍人畑を歩み、モサドの内部で仕事をした経験がなかったことが、かえって大胆な改革をやりやすくした。ダガンはすぐに組織の大幅な刷新を断行し、他の情報機関との縄張り争いを開始した。

 このやり方は外部に敵をつくることになった。ダガンは軍情報部やシンベトなどと予算の獲得競争を繰り広げ、他の情報機関に対するあからさまな妨害工作を部下に指示し始めた。
 さらにモサドの内部にも敵をつくった。ダガンはモサドの現地事務所を抜き打ちで視察し、工作員たちを怒鳴り付けた。ボスの逆鱗に触れた工作員は次々に辞職したが、本人は「辞めたい奴は辞めろ。一から組織をつくり直せばいい」と言い放ったという。

ネオコンそっくりの主張

 ダガンはモサドの暗殺ターゲットのリストを大幅に削り、今後は2つの脅威に組織のパワーを集中させると宣言した。1つはイラン。もう1つはイランの支援を受けた組織(ヒズボラ、ハマス、イスラム聖戦)などによるテロ攻撃だ。

「リストを短くしろ」と、ダガンは言った。「何もかもできるようなふりを続けていると、結局は何一つできないぞ」

 この集中戦略は、すぐに効果を挙げ始めた。イスラエルとアメリカの情報機関は02年後半、イランがパキスタンの核科学者アブドル・カディル・カーン博士の協力を得て、ナタンズにウラン濃縮施設を建設している事実を突き止めた。この情報は翌年になって公表され、国際社会は騒然となった。

 その後、イランでは謎の「事故」が相次ぎ、ウラン濃縮活動に遅れが出るようになった。科学者が行方不明になる、研究施設の火災、核開発関連の物資を積んだ航空機が謎の墜落││その一部はモサドの破壊工作だと、情報機関の消息筋は打ち明ける。

 ダガンの改革が成果を挙げると同時に、モサドの予算も増えていった。現在では「欲しいものは何でも手に入る」と、モサドの元高官は言う。

 だが一方では、大きくなり過ぎたダガンの政治的影響力を懸念する声も出始めた。アメリカがブッシュ政権だった時代、ダガンは新保守主義(ネオコン)グループの当局者と密接な関係を築いていた。

 なかでもシリアに対するダガンの強硬姿勢は、アサド体制はイランにべったりだというブッシュ時代のネオコンの主張とそっくりだ。数年前、イスラエルに駐在していたヨーロッパのある情報機関の当局者はこう振り返る。「(ダガンは)米政府の政策に合わせて動いているかのような印象を受けた」

 それでもイランの脅威に対するダガンの強い危機感は、多くの国の専門家が共有している。ダガンが07年の報告書でイランの核開発を軽視したCIA(米中央情報局)に異論を唱えると、ドイツ、フランス、イギリスの情報機関がそろって同調した。

 それにイスラエルでは、政治的影響力が軍事的勇猛さと強く結び付いている。それを考えれば、政治指導者の間でダガンの意見が力を持っているのも不思議ではない。

 ダガンはモサドの立て直しを任され、成功を収めた。問題は長期的にみて、この人物の攻撃的スタイルはイスラエルの敵にとって危険なのか、それともイスエル自身にとって危険なのかだ。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 198&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・485

 先ほどの記事の続きみたいなものですが、『護憲』の美名に隠れて『対米従属の続行』を希望「核の現実」に目を背ける皆様。隣国に「核・通常戦力を充実させ、ナショナリズムが排他的レベルに増大し、核使用に躊躇のチの字もない」貴殿達が最も忌み嫌う戦前日本の劣性クローン&デッドコピー国家(そんなところまで無断コピーしなくてもいいのに?)存在し、その国に「一番目の仇にされている」状態でも、その信念貫けますか?(大爆笑)


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          『9条改憲不要』51% 普天間移設先 国外38%

 本社加盟の日本世論調査会は十三、十四両日、面接による全国世論調査を実施し、安全保障に関する国民の意識を探った。日米安全保障条約改定からことしで五十年を迎える節目に日米同盟の評価を聞いたところ「現状のままでよい」との答えが59%を占めた。戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法九条に関しては51%が改正は不要と回答。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先は38%が日米合意を見直し、日本国外へ移設するよう求めた。

 日米安保条約が日本の平和と安全にどの程度役立っているかとの質問には「大いに」(16%)と「ある程度」(62%)を合わせ78%に上った。

 集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じている政府見解に対しては「今のままでよい」が47%と最多。これに「解釈を変更して、行使できるようにする」の17%が続いた。日米同盟の評価に関しては現状肯定に次いで、同盟関係を「強化する」が17%。「弱める」が16%で「解消する」は3%にとどまった。

 九条改憲をめぐっては「改正する必要があると思う」が24%。具体的には「自衛隊の存在を明記する」が52%と最も多く、次いで「国際貢献を行う規定を設ける」(27%)、「自衛隊について拡大解釈を防ぐ規定を設ける」(16%)の順だった。

 普天間移設先に関しては「沖縄県以外の日本国内」が21%。国外と合わせて59%が沖縄県外を求めた。次いで、日米同意に沿って沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ沿岸部に移設」が18%。シュワブ沿岸部以外の沖縄県内移設は12%だった。(東京新聞より抜粋)


「最大の核抑止力は憲法9条」予算委で福島氏

 米国の核抑止力を巡り、23日の参院予算委員会集中審議で、鳩山首相が「日本に必要だ」とし、社民党党首の福島消費者相が「日本の最大の抑止力は憲法9条だ。(9条が核を)日本に撃ち込ませてこなかった」と主張して、見解の相違が表面化した。

 自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。

 福島氏は「核の傘に守られていると言うより、核廃絶に向けて頑張るべきだ」とも強調、佐藤氏が「今の発言は党首としてか、閣僚としてか」と問うと、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁し、委員会は一時中断。再開後、福島氏は「米国の核抑止力について、社民党の見解と(内閣の見解は)違うが、閣僚として従う」と語った。(読売より抜粋)





中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・24&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・484

 サンデータイムズに続き、シュピーゲル誌でも「サウジが『イスラエルの生臭ムッラー退治に協力』」なんて記事が出るとは、コレが「生臭ムッラーへの威嚇&外交的観測気球」の部分が多々あるとはいえ、やはりイスラエルと穏健アラブが「事実上同盟関係」という公然の秘密(?)が赤裸々になりましたね。トルコとの「同盟」もそうですが、この中東では「昨日の敵は今日の友・夷を持って夷を撃つ・合従連衡・呉越同舟・遠交近攻」をフルに駆使していかないと一秒足りとも生存できない凄まじい状況が・・

 ホント、この事例からも判るように世界が帝国主義復活に向かってまっしぐら&不安定の弧全体に緊張が激化]と世界大戦前夜を思わせるような風潮ですのに、相も変わらず日本世論は「『護憲』と言う名の対米従属に汚染」されてるようですね。でも、この記事に限らずDQNな記事を量産してる東京新聞が、沖縄・第15旅団創設に関して「産経も書いてない(自分も不満タラタラで色々書いた)ような至極マトモな指摘」を掲載していたのには魂消ました。やはりサヨクといえど「田中宇さんみたいな『現実的感覚』を持つ勢力が増えてきた?」ようで、これで『正論』並み「一歩踏み込んだ提言」を行なえれば、もっといいのですがねえ?(ニヤリ)

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NO・1527サウジがイスラエルのイラン攻撃に領空通過許可?

 ドイツのシュピーゲル紙の報道が発信源で、いまサウジアラビアがイスラエルのイラン空爆を、支援するという情報が流れている。もし、これが事実であるとするならば、政治的に大きな変化が、サウジアラビア国内の権力者集団のなかで、起こっているということであろう。

 サウジアラビアはこれまで、アラブ・イスラムの指導的な立場の国の一つに、内外から認められてきていた。イランはシーア派とはいえ、イスラム教徒の国であり、サウジアラビアがもし、イスラエルのイラン空爆を認めるとなれば、それはイスラム教徒に対する、大きな裏切り行為ということになろう。
 このサウジアラビアがイスラエルのイラン空爆に際し、自国の領空をイスラエルの爆撃機が飛行することを、認めるという情報は事実なのだろうか。

敢えてこの情報を肯定するとすれば、次のような理由が挙げられるのではないか。サウジアラビアのワハビー派は、イランのシーア派をイスラム教の一宗派と認めながらも、あくまでも亜流であり正当なものではない、と考えているということが原因だと言えよう。

もう一つ考えられる理由は、イランがアラブ諸国の過激派を支援し、シーア派を支援して、イランの勢力圏を広げようとしていることと、それに伴ってスンニー派のアラブ諸国のなかのシーア派国民が、反政府運動を活発に行うようになってきているからだ。サウジアラビアのシーア派も例外ではない。
サウジアラビアのペルシャ湾岸サイドに位置する、アルカティーフ地域はシーア派が居住する地域だが、そこでは過去に何度も政府に対する、スンニー派国民と同等の権利を求めるデモが起こったし、それをサウジアラビア政府は力で抑えてきている。

サウジアラビアが恐れるように、レバノンではシーア派のヘズブラが、イスラエルとの間で戦争をし、精神的に勝利したために、アラブ各国の不満分子は、ヘズブラを高く評価するようになった。そして、レバノン国内でもヘズブラの政治的力は、イスラエルとの戦争のあと強化されている。

述べるまでも無く、ヘズブラはイランから物心両面で、支援を受けてきている。加えて、シリアのアサド政権はアラウイ派であることから、ヘズブラやイランとの関係が強い。したがって、レバノン・シリア・イランとの間には、強固な信頼関係が出来上がっている。

イラクでもマリキー首相に見るように、シーア派の人物が首相の座にあり、今回の選挙で例えマリキー首相がアッラーウイ氏に敗北して、首相職がマリキー氏からアッラーウイ氏に交替しても、アッラーウイ氏はシーア派教徒であり、スンニー派のイラク人が首相職に就任することは無いだろう。

つまり、たとえアッラーウイ氏が首相になっても、イランとの一定の良好な関係は、維持されるだろうということだ。もちろん、アッラーウイ氏は首相になった場合、彼は世俗的な政治をうたい文句にしていることから、それほど緊密な関係にはなるまい。

イラクでは首相職ではないが、絶対的な影響力を持つ、二人のシーア派代表者がいる。それはサドル師とハキーム師だが、両者ともにイランとの関係は極めて良好だ。この二人がマリキー氏あるいは、アッラーウイ氏のいずれかが首相に就任した場合、イランとの関係でイラク政府に対し、一定の影響力を行使することになろう。

これらのアラブ諸国以外に、湾岸諸国には多くのシーア派国民がいることから、彼らの動きも非常に気になるところであろう。バハレーン、カタール、クウエイト、アラブ首長国連邦のシャルジャなどは、シーア派の割合が非常に高い。もちろん、それらのいずれの国でも、スンニー派の割合は実際より多く、公表されていると思われる。

こうして考えてみると、サウジアラビアがイスラエルのイラン空爆に、便宜を図る可能性は無いとはいえない。イランと関係が深いイラクについては、これまでアメリカがイスラエル爆撃機の、イラク領空通過を認めていない。それはアメリカにとって、イラク駐留アメリカ軍の安全を確保する上で、極めて不都合であり、危険な状況を生み出す、可能性が高いからであろう。

さて、サウジアラビアは過去に、イスラエル爆撃機の領空通過を、認めたことがあるのだろうか。実は黙認という形で、それを許したことはある。イスラエルがイラクのオシラク原発(タンムーズ原発)を空爆した時、イスラエルの爆撃機はヨルダンとサウジアラビアの領空を、通過して作戦を実行している。
そうであるとすれば、サウジアラビアがイスラエルのイラン攻撃に際して、黙認する可能性はある、ということではないのか。
しかし、ドイツのシュピーゲル紙は極めてイスラエル寄りであることから、アドバル―ンを挙げたのであろう、という見方をする専門家もいる。願わくば、この情報は単なるアドバルーンであって欲しいものだ。イスラム教徒がイスラム教徒の虐殺に加担することは、極めて不幸なことだし、イスラエルによるイラン攻撃が起これば、完全な攻撃をしない限り、世界経済を破壊する危険性が高いだけに、あってはならないことだと思われる。(東京財団HPより抜粋)



沖縄に新旅団 中途半端な改編

 陸上自衛隊で唯一、混成団として残されていた沖縄の第一混成団が第十五旅団に格上げされた。組織改編により隊員は千八百人から二千百人に増えるが、旅団としては最小規模。装備も少なく、中途半端な旅団化となった。(編集委員・半田滋)

 一九九六年から始まった陸自改編に伴い、師団・混成団の師団・旅団化が進められていた。二十六日に那覇駐屯地で行われた式典で、北沢俊美防衛相は「沖縄県民の負託にこたえることが肝要だ」と激励。陸自や在日米軍の幹部は顔をそろえたが、仲井真弘多沖縄県知事ら地元首長は代理出席にとどまった。

 旧日本軍が住民を巻き込んだ沖縄戦の記憶が生々しい沖縄の人々が自衛隊に向ける目は厳しく、那覇駐屯地の正門前には「旅団化反対」を訴える市民が集まり騒然とした。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「普天間問題のどさくさに紛れて旅団化を強行した」と批判した。

 旅団化に伴い、那覇駐屯地に初めて普通科連隊(約八百人)が発足。だが、第十三旅団(広島)の普通科連隊が三個、第十二旅団(香川)が二個なのに対し、沖縄に置かれる連隊は一個だけだ。

 混成団ではトラックとジープ型車両だけだったが、軽装甲機動車と高機動車が追加され、迫撃砲も増えた。陸自幹部は「機動力、戦闘力ともアップする」という。陸自がテロ対処にも有効と自慢する戦車は引き続き、配備しない。

 東京の陸上幕僚監部では、離島対処に宮古島か石垣島への中隊配備を検討してきたが、今回は時期尚早と見送った。その一方で、自衛隊の誘致話があった与那国島を同日、北沢防衛相が訪問するなど、ちぐはぐな対応も見られる。別の陸自幹部は「沖縄が本土復帰し、自衛隊が配備された七二年当時と比べれば住民感情は好転した。調子に乗って信頼を失うわけにはいかない」という。

 政府が「抑止力」とする在沖縄米海兵隊は米軍再編でグアムに八千人移転する。この穴を埋めるなら、島しょ防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」を長崎から沖縄へ移転させる案が有力だが、防衛省で検討した様子はない。米軍頼みの国防政策は変わらない。

 結局、不十分な組織改編に終わり「旅団化」そのものが目的といわれても仕方ないだろう。(東京新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1368

 この「ヒトラーが英独友好云々」、「わが闘争」を読んでれば結構有名な話ですがねえ。まあ自分も「オリジナルでなく小室直樹教授の書籍で知った」のですが・・(爆笑)

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        英独の友好関係を願ったヒトラーの手紙、130万円で落札

ロンドン(CNN) ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーがドイツ首相に就任する前の1931年に書いた、英国とドイツの友好関係を願った手紙が23日、ロンドンの競売大手ボナムズで出品され、9600ポンド(約130万円)で落札された。落札者は公表されていない。


ヒトラーは手紙の中で、第一次世界大戦によってもたらされた英国とドイツ間に横たわる困難を打ち破り、新たに友好関係を築いていきたいとの希望を述べている。


手紙は、英紙デイリー・エクスプレスのベルリン特派員としてドイツに滞在していたセフトン・デルマー氏にあてたもので、デルマー氏の遺族が保管していた。(CNNより抜粋)

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 そういえば、漫画版の「わが闘争」に目を通した事がありますが、アレは「ヒトラーのマニフェスト」であるにも関わらず、そういう部分がスッポリ抜けてるのに驚いた次第・・(爆笑)

「PIIGS危機」は「EU版・南北戦争&公民権武力介入」に発展?・15

 ねえねえ、どうせ厳しい条件つけるのなら、いっその事「EU軍にくわえ、場合によっては米軍中国軍もギリシャに駐留」ぐらいの条件突きつけたほうが・・(苦笑)

 ホント、清谷さん日下師匠も言ってましたが「債権国はつらいよ」ですね。少なくとも「クレタ島やアクロポリスを担保」にするぐらいの誠意を見せる気もない連中には、それぐらいねえ?(ニヤリ)

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          ユーロ圏首脳、ギリシャ緊急支援策で合意 IMFと協調

(CNN) 欧州連合(EU)のユーロ圏16カ国による首脳会議が25日開催され、財政危機に陥ったギリシャを支援するため、緊急時に国際通貨基金(IMF)とともに協調融資を実施する枠組みで合意した。

CNN系列局によると、ギリシャのパパンドレウ首相は「ユーロ圏の金融安定を守るための重要な決定だ」として、合意を歓迎した。

各国首脳らの声明によると、ギリシャが資金調達できない状態に陥った場合、ユーロ圏諸国からの二国間融資にIMFの融資を加える仕組みで支援を実行する方針。ただし、16カ国の全会一致をはじめ、欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)による審査など、厳しい条件が付いている。融資の規模は公表されていない。

ギリシャでは昨年末に財政危機が表面化。政府は、国内総生産(GDP)の12.7%に膨れ上がった財政赤字を今年中に対GDP比8.7%、12年までに欧州連合(EU)の基準である3%まで引き下げることを目標に掲げている。(CNNより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・162

 ねえねえ、この話。ベトナム戦争でも同様の話題が・・・(苦笑)

 なにせ、あのころでももう「よほどの激戦でもない限り『三度三度温食(アイス付き)』で『前線基地でも米国内のテレビが見れた』」ぐらいですから、昨今ではコレぐらい出来て当然でしょうが、すくなくとも「福利厚生に資金・設備・人員をとられて最前線への備えが疎か」では本末転倒そのもの・・(爆笑)

 でもねえ、こういう「精神的云々を議論」するのは負け戦の証拠だと思うのですが。余裕があればこの程度の事をガタガタ言うはずがないですし、ねえ?

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         戦闘に専念、基地のファストフード店閉鎖 アフガン駐留米軍

(CNN) アフガニスタンで治安維持に当たる北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)当局者は25日、イスラム反政府武装勢力タリバーンの掃討により集中させ、士気を高めるため、軍事基地の在り方を見直し、不必要とみられるレジャー関連施設を削減するとの方針を示した。


「アフガンは交戦地帯であり、遊園地ではない」と強調している。


南部カンダハルや首都カブール近くのバグラムにある米陸軍、空軍基地ではバーガーキング、ピザハットなどのファストフード店を閉鎖、米国からの直輸入の缶詰、ボトル製品も削減、映画館では封切りの映画上映を中止する。


アフガン軍事作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付けるオバマ米大統領は昨年末、駐留米軍へ3万人の増派を発表。増派部隊は今後、アフガンに到着する予定だが、ファストフード店閉鎖で兵舎増設などの余地が生まれるともみられる。


ただ、兵士の福利厚生対策はおろそかにするわけではなく、ジムを増やし、インターネットや電話利用の関連施設は拡大する。また、アフガン内の基地にあるコーヒー販売店はそのまま残す方針。(CNNより抜粋)

「ティーパーティ運動」こそ、2010&2012年の台風の目?・8&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・483

 ホント、北極海朝鮮半島の情勢を見て何も感じない連中では、このCNNの記事が意味するものなぞ理解不能・・(苦笑&嘲笑)

 この世論動向が「ティーパーティ運動躍進の賜物(医療改革関連の『暴走』はやりすぎだが)」である以上、2012年の結果がどうなろうとも「米国のヒッキーが加速する事を意味する(東京演説・ウィンウィン戦略放棄でオバマ政権にもその兆候が垣間見える)」わけで、それこそ普天間問題が根本から吹っ飛びかねない可能性を秘めてるんですよね・・(ガクガクブルブル)

 それこそ日本が、まだ自主防衛&多極化外交・同盟を遂行できる体制構築出来てないうちに、クラーク政権張りに「補給・情報・(お守りレベルの信頼性の)核の傘を提供するから、あんじょうきばりや~♪」なんてぶちかまされるなんて事も十分ありえるのに、いい加減「言霊保守に堕する」のはねえ、産経様?(あれだけイイ『正論』出せるのだから、後はもう一歩・・)

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      オバマ氏、12年大統領選では敗北と米国民54% 最新世論調査

ワシントン(CNN) 2012年の次期大統領選で、オバマ大統領が再選を目指して立候補した場合、米国民の54%が敗北すると考えていることが最新世論調査で25日分かった。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。勝利するとしたのは44%。


また、現時点で大統領選が実施された場合、登録済み有権者のうち47%がオバマ氏が当選すると予想。同様の比率が共和党候補が勝つと占っていた。


オバマ氏の支持率減少は、男性や高年齢世代で目立った。ただ、民主党支持者4人のうちの3人以上がオバマ氏が再度、同党の大統領指名候補になることを望んでいた。この比率は、1993年に就任した同じく民主党のクリントン元大統領が94年に記録した57%と比べて高率で、オバマ氏が12年大統領選で同党の指名候補になる可能性が高いことを示す材料にもなっている。


共和党では現在、抜きんでた次期大統領候補が出現していないが、22%がロムニー元マサチューセッツ州知事を支持していた。08年の大統領選で副大統領候補だった女性のアラスカ州前知事、サラ・ペイリン氏は18%を得た。


最新世論調査は3月19─21日に成人1030人を対象に電話で実施した。共和党支持者や共和党よりの無党派531人、民主党や同党寄りの448人などが含まれる。(CNNより抜粋)



米民主党議員に脅迫や暴言、医療保険改革法通過で急増

ワシントン(CNN) 米国の世論を二分する医療保険改革法案が米下院本会議を通過した21日以降、民主党議員が脅迫されたり事務所が破壊される事件が相次いでいる。下院民主党指導部は24日に記者会見して暴力行為を非難、共和党にも同調を促した。


下院民主党のホイヤー院内総務によると、これまでに同党の議員10人以上から脅迫や器物損壊などの被害の届け出があった。警察は民主党下院議員に対し「議員本人や家族が危害を加えられる恐れがある」として、身辺に注意するよう促したという。


少なくとも3州で事務所などの窓ガラスが壊される事件があったといい、ルイーズ・スローター議員の地元ニューヨーク州の事務所は窓ガラスにれんがが投げ込まれ、「狙撃」の文字が入った脅迫文が届いたため、地元警察と米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出した。


アフリカ系米国人のジェイムズ・クライバーン議員には首つり縄の写真が入ったファクスが届き、自宅には脅迫電話がかかってきたという。バージニア州選出の下院議員の親類宅は、保守系運動のウェブサイトで住所が暴露された後、ガス供給管が切断される事件があり、FBIが関連を調べている。


アフリカ系アメリカ人の民主党議員3人は先の週末、首都ワシントンで抗議活動をしていたグループから人種差別的な暴言を浴びてつばを吐きかけられたと報告。同性愛者であることを公言している別の民主党議員も差別的な暴言を吐かれたと訴えている。


ホイヤー院内総務は記者会見で、民主主義と暴力は相容れないと強調、「このような行為に対して沈黙を貫けば、こうした行為を容認しているような印象を与えてしまう」と話した。


共和党のベイナー下院院内総務は記者団に対し、「国民の怒りは分かるが、暴力や脅迫は不適切であり無責任だ。怒っているなら選挙登録し、選挙運動に参加してほしい」と述べている。(CNNより抜粋)



【主張】普天間移設 辻褄合わせは国益を失う

 鳩山由紀夫政権は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに分散移転し、最終的にホワイトビーチ沖合に代替基地を造る「2段階移設案」を含めて地元や米政府との調整作業に入った。

 2段階案の中身はいずれも過去に地元や米軍から不都合とされ、決まっても実現は8~15年先だ。4年後に普天間を返還できる現行計画ではなぜいけないのか。その説明もないままに実現性を欠いた案を進めれば、日米同盟はますます空洞化の危機にさらされる。鳩山内閣は頭を冷やして原点に戻り、現行計画の履行を決断すべきだ。

 もともとシュワブ陸上案は、ヘリなどの飛行経路が住宅地の上にかかり、安全性や技術面からあえて現行計画のシュワブ沿岸案に差し替えた経過がある。しかも政府案では、米海兵隊のヘリ部隊と固定翼機が県内外に分散され、一体的運用を損なう恐れもある。

 ウィラード米太平洋軍司令官は「統合運用が難しく、任務を果たせなくなる」と警告し、抑止能力にも危険な欠落を生じかねない。これらの問題を無視して、つじつま合わせのような構想を推進するのは理解に苦しむばかりだ。

 さらに問題なのは、ホワイトビーチ沖合の埋め立て案が最低でも10~15年かかり、工事規模や費用の面でも現行計画を大幅に上回る可能性があることだ。普天間飛行場の長期継続使用が続くことになりかねず、地元うるま市も沖縄県も一斉に反対を強めている。

 何よりも疑問でならないのは、「現行計画はゼロに近くなった」(北沢俊美防衛相)としながら、鳩山首相も主要閣僚も、現行計画を選択しない理由について一度も国民や国会に明確な説明をしていないことだ。

 普天間返還は1996年に日本政府が要望した。地元の声も取り入れながら、10年の歳月をかけてまとまったのが現行計画だ。地元の名護市や沖縄県、米政府の足並みもそろっていた。それにもかかわらず、鳩山首相自らが「県外、国外」に自らこだわって迷走を重ね、決着を先延ばしにしてきた責任は重い。

 日本の安全を守る「抑止力の維持」と「県民負担の削減」の条件をともに満たせる案は現行計画以外にない。米政府もこれを最善としている。首相は過去の経過を改めて検証し、国益を見据えた決断を下してほしい。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 197&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・482


 なにせ、この「沈没事故」、海域が海域ですからねえ。聞いた話ですが、この島にはは守備の海兵旅団だけでなく、情報収集部隊や北朝鮮潜入部隊もいるそうで、このコルベット艦も実は「潜入部隊の回収任務が本当の任務で、誤って機雷原に突っ込んだ(イランでの英軍宜しく)」なんて可能性もありますね。普通に考えれば214型潜水艦の出番でしょうが、どうもあの艦には「色々問題」があるみたいですし、それ以前に干満の差が激しく潜水艦が潜入するには比較的不向きな半島西部においてコンスタントに特殊部隊の投入&回収任務を遂行するのは、定期哨戒にかこつけて水上艦艇が行なうのが妥当では・・

 まあ、単にワイヤーの切れた係留機雷が偶然って方が妥当でしょうが、北朝鮮が『皇位継承』に向けてお家騒動の影がヒシヒシな現在、事と次第では「虎の子のWMDが大流出」する事を警戒して韓国軍もピリピリしてるのでしょう。まあ、自国防衛&世界秩序維持のための努力を怠る某国に比べればねえ?(ニヤリ)

 追伸・ぬくぬく様の記事を受けまして、急遽最初の記事差し替えましたが、この記事読む限りでは「ミシェルのお姉ちゃんがやらかしたような事態」見たいですね。これで「関係者が○殺」なんてことになれば・・(ガクガクブルブル)

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        合同参謀本部「沈没した哨戒艦の底に原因不明の穴」

【ソウル27日聯合ニュース】黄海の白リョン島南西沖で警備活動中だった海軍哨戒艦「天安」(1200トン級)が26日午後9時45分ごろ、船体後方に穴が開き、沈没した。
 合同参謀本部情報作戦処長のイ・ギシク海軍准将は27日、艦艇の船底に原因不明の穴が開き、沈没したと説明した。穴が開いた原因が明らかになっていないため、北朝鮮によるものと断定はできないとし、一刻も早く原因を究明し、適切な措置を取る方針を示した。



 哨戒艦の沈没地点は白リョン島と大青島の間、北方限界線(NLL)から南方に遠く離れた海上で、27日午前1時現在、艦艇の乗員104人のうち58人が救助された。残り46人の救助活動も続けられている。

 合同参謀本部は人命救助作業を最優先に行っているため、まだ正確な事故原因は究明できずにいると説明した。一角では、船尾に穴が開いたため、北朝鮮の魚雷艇などによる攻撃の可能性も提起されているが、合同参謀本部は「確認されていない」とし、慎重な反応を示した。

 また、事故当時、事故海域近隣で作戦中だった別の哨戒艦「束草」のレーダーに正体不明の物体が捉えられ、警告射撃を5分間行った。イ准将は「レーダーに捉えられた物体の形状から鳥の群れと推定されるが、正確な内容の確認を行っている」と述べた。

 一方、李明博(イ・ミョンバク)大統領が26日午後10時に招集した安保関係長官会議は27日午前1時ごろに終了した。同日の午前中に再び会議を開き、事態の把握に努める予定だ。

 青瓦台(大統領府)の李東官(イ・ドングァン)弘報(広報)首席秘書官は、北朝鮮との関連の可能性については現時点では予断できないと明らかにした。(聯合ニュースより抜粋)


北の企業、大量破壊兵器の関連技術売却…米議会

 【ワシントン=本間圭一】北朝鮮政府と中露両国の企業が2009年、中東や南アジアに向け、大量破壊兵器(WMD)やミサイル計画に役立つ技術や部品の売却を継続していたことが25日、米国の16情報機関をたばねる国家情報長官(DNI)室が議会に提出した報告書で明らかになった。

 北朝鮮は、WMD関連の技術移転を禁じた国連安全保障理事会決議に違反していたことになり、対北制裁強化の議論の根拠となりそうだ。

 報告書は同年中のWMDと通常武器に関連した技術取得を概観した。それによると、北朝鮮が中東などに輸出したのは、弾道ミサイル関連の部品や技術で、これにより、調達国の長距離ミサイル開発を促したと断じた。また、核開発を支援したとされるシリアとの関係は依然として強固だとし、化学・生物兵器の開発計画の存在にも言及した。

 中国の国営・民間企業については、ミサイル関連部品をイランやパキスタンに輸出していると明記。ロシアの企業は、ブシェール原発などイランの核計画の部品供給などで中心的役割を演じているとした。また、イランは、ロシアから防空ミサイルS300の調達を継続していると指摘した。

 報告書はまた、こうした技術を取得した国がそれを他国に移転する「第2の拡散」についても警告した。(読売より抜粋)


北の核開発「体制存続に必須」在韓米軍司令官

 【ワシントン=小川聡】シャープ在韓米軍司令官は24日に開かれた下院歳出委員会軍事建設小委員会の公聴会で、北朝鮮の核開発について、「金正日総書記体制存続を保障する戦略の必須の要素になっている」とした上で、「予見可能な将来において、開発の試みは続くだろう」と述べ、核放棄に応じる可能性に否定的な見方を示した。

 また、金総書記の後継問題では、「北朝鮮は昨年中、金総書記の三男の金ジョンウン氏を後継者として、組織的にお披露目していた」と指摘。在韓米軍は「指導者の突然の交代」に備えなければならないとした。(読売より抜粋)

「平成版元寇」に、平成日本人は鎌倉武士並みの奮戦振りを発揮できますか・・ 4

 平成版元寇ですが、前回で指摘したとおり「フォークランド戦争状態(それも双方とも装備&錬度に遜色なし)」の度合いが益々・・(思案)



 なにせ、日本にしても「本土&済州島の空軍基地攻撃&援軍増派が難しい(政治的要因だけでなく能力的にも厳しい)」ですし、韓国にしても「下手に主力部隊(特に空軍)を南下させて『将軍様にソウル奇襲の誘惑を抱かせる』のは拙いとの判断」がございますので、結局の所「日韓双方のヘリの潰し合い&陣取り合戦に終始」と「函館戦争での開陽宜しく対馬沖で行動中の『世宗大王』を撃沈することなく無力化」という、なんか気の抜けたような戦況と相成りました・・(苦笑)

 まあ、本当は「やろうと思えば何時でも撃沈出来た」のですが、米国が「軍事バランスがおかしくなるので、出来る事なら遠慮して欲しい」と要請(自分もその点は賛同)があったので、遭えて「新型機雷で無力化(詳細は作品を読んでください)」という玄人的にはGJだが架空戦記的には地味な方法をとらざるを得なかったんですよね。まあ、ヘリ部隊の損耗で怒り狂った韓国軍が38度線のヘリ部隊&戦略機動部隊を大幅引き抜きした事で「将軍様が『南進に色気を出し始めた』」ので、その点では日米は賢明だったってか?(ニヤリ)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・481(北極海が「晴朗なれど波高し」)

 ホント、肝心の政府がDQNだと、こういう情報も「『正論』同様、何とかに真珠」?(苦笑&憮然)



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               露・中国軍機接近で空自機緊急発進

 3月10日、ロシア空軍のイリューシンIL20型電子偵察機1機が、北海道から北陸を経て山陰沖までの日本海側をわが国領土に沿って南下、接近してきたため、空自の北空、中空、西空のF15戦闘機などが緊急発進して対応した。ロシア機は能登半島、山陰沖から北に針路を変えて自国領方面に向かった。

  同12日には中国空軍のY8輸送機の派生型である早期警戒機型1機が沖縄本島北西の東シナ海を東進、接近してきたため、南混団のF15戦闘機などが緊急発進して対応した。中国のY8早期警戒機型が目視確認されたのは今回が初めて。従来型とは機首部分の形状が異なり、黒いレドームが装備されているのが特徴。

  いずれも領空侵犯には至らなかったが、統幕は両日、空自機が撮影した両国機の写真と航跡図を公開した。(朝雲ニュースより抜粋)



           英国防省、「領空侵犯」のロシア機画像を公開

ロンドン(CNN) 英国防省は25日、ロシア軍の戦略爆撃機2機が英領空に飛来した際に撮影したとして、両機の画像を公開した。ロシア側は領空侵犯を否定している。

英空軍によると、ロシア機はスコットランド北西沖で英領空に入り、北アイルランドの手前で引き返した。スコットランドのルーカース空軍基地から戦闘機が緊急発進し、両機を追尾したという。公表された画像は、夕日を背景に飛ぶ両機の姿を鮮明にとらえている。

英空軍のマーク・ゴリンジ中佐によると、ロシア機の南下を受けた緊急発進は、昨年から今年にかけてすでに20件以上記録されている。

ロシア国防当局者は同日、CNNの取材に対し、ロシア機が付近の空域を飛行していたことを認めたが、一方で「英領空は侵犯していない。客観的な資料でも確認できる」と主張した。

これに対して専門家らは、飛行経路にかかわらず、長距離飛行を繰り返していること自体から、ロシア軍が大胆さを増していることがうかがえると指摘している。(CNNより抜粋)


米国務長官、カナダG8外相会合に出席へ 

 米国務省は25日、カナダ首都オタワ近郊のケベック州ガティノーで29、30両日に開かれる主要国(G8)外相会合に、クリントン国務長官が出席すると正式に発表した。

 会合では核軍縮やパキスタン、アフガニスタン支援、テロ対策が主要議題となる。日本からは岡田克也外相が出席する。

 クリントン長官は外相会合に先立ち、同州でサラザール内務長官と共に北極海の将来の資源開発で権益争いを繰り広げる米国、ロシア、カナダ、デンマーク、ノルウェーの沿岸5カ国による閣僚級会合にも出席する。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1367


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         英元国防相をNATO政策専門委から除名、ロビー料請求問題

ロンドン(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)は25日、政策専門家委員会の一員だった英国のフーン元国防相の資格を取り消すと発表した。英民放テレビのおとり取材で、金銭との見返りに英政府へのロビー活動を約束、批判を浴びた不祥事を受けた措置。


NATO報道官は、ラスムセン事務総長が元国防相を同委メンバーから外したことについて、「英国政府はフーン氏の委員会入りを最早支持していない」との理由を挙げた。同委は12人で構成、NATO戦略構築などに関与している。現在の委員長はオルブライト元米国務長官。


フーン氏は、2003年のイラク軍事作戦の開始時、国防相を務めていた。醜聞発覚を受け、与党・労働党はフーン氏を含めた下院議員3人の党活動を停止させ、おとり取材の際の発言などの詳細を調査している。


今月22日に放映された番組でフーン氏は、架空の企業のため特定閣僚との面談設定やロビー活動のための書簡送付を約束し、金銭を暗に要求する発言を行っていた。(CNNより抜粋)

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 兎角「海外を美化して日本を貶める」傾向のあるマスゴミ様。こういう記事ももっと扱いましょうねえ・・(大爆笑)

「白豪主義復活」&「国防相辞任」に学ぶ、「対内政干渉の心得」 ・8

 やはり「とっとと有罪答弁して釈放」の方でしたか・・(ニヤリ)

 まあ、この手の国の裁判なんて「裁判形式の『リンチショー』」ですからねえ。本当に「覚えがない」のなら、とっとと裁判にケリつけて「国外追放狙い」した方がよほど賢明?(苦笑)

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        上海で企業機密不正入手の審理終了、被告罪認める 英豪資源大手

北京(CNN) 中国の鉄鋼メーカーの業務機密を不正入手したなどとして英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの上海駐在幹部ら4人が起訴された事件の審理が24日、上海の人民法院で終わった。判決公判の日取りは不明。


被告の弁護士によると、4人はいずれも有罪を認めた。審理は22日始まり、一部の外交官を除き、外国報道陣には非公開とされた。


昨年7月に逮捕された4人は、中国人系のオーストラリア人幹部と現地採用の3人。企業機密の不正入手で有罪が確定すれば最高で禁固7年の判決が言い渡される可能性がある。同社は当初、無罪を主張していた。


中国側は最初、国家機密の不正入手の罪で立件したが、数カ月後に企業機密の窃盗罪に切り替えた。検察側は、鉄鋼メーカーの幹部16人に贈賄を働き掛け、機密を盗んだと主張した。


事件発覚前、リオ・ティントは中国非鉄大手の中国アルミニウムからの出資受け入れの取り止めを発表。出資については、中国による資源メジャーの株式買収について豪州内で保護主義的な懸念も強まっていた。リオ・ティント社員の逮捕はこの後に起きたもので、両国間の外交摩擦に発展すると共に、中国内で外国企業が直面する政治絡みのリスクを示す事例としても取り上げられた。


オーストラリア外務省当局者は4人の起訴を受け、裁判が迅速かつ透明な環境で実施されることを望むとの声明を出していた。(CNNより抜粋)



判決公判は29日か、リオ・ティント社員の機密不正入手裁判

北京(CNN) 中国の鉄鋼メーカーの業務機密を不正入手したなどとして英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの上海駐在幹部ら4人が起訴された裁判で、豪州外務省は25日、判決公判は29日に決まったと発表した。


昨年7月に逮捕された4人は、中国人系のオーストラリア人幹部と現地採用の3人。4人の判決が一括して言い渡されるのかは不明。企業機密の不正入手で有罪が確定すれば最高で禁固7年の判決が言い渡される可能性がある。同社は当初、無罪を主張していた。


4人の審理は上海の人民法院で22日に始まり、24日に終了。被告の弁護士によると、4人はいずれも有罪を認めた。審理には、一部の外交官を除き、外国報道陣の傍聴が禁じられた。


中国側は最初、国家機密の不正入手の罪で立件したが、数カ月後に企業機密の窃盗罪に切り替えた。検察側は、鉄鋼メーカーの幹部16人に贈賄を働き掛け、機密を盗んだと主張した。


事件発覚前、リオ・ティントは中国非鉄大手の中国アルミニウムからの出資受け入れの取り止めを発表。出資については、中国による資源メジャーの株式買収について豪州内で保護主義的な懸念も強まっていた。リオ・ティント社員の逮捕はこの後に起きたもので、両国間の外交摩擦に発展すると共に、中国内で外国企業が直面する政治絡みのリスクを示す事例としても取りざたされた。


オーストラリア外務省当局者は4人の起訴を受け、裁判が迅速かつ透明な環境で実施されることを望むとの声明を出していた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1366

 「飲む」が駄目なら、「調味料」も駄目なのは当然ですが、ねえ・・(苦笑)

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         フォアグラもご法度? アルコール禁止令に業界混乱 ドバイ

(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで、料理にアルコールを使うことを禁止する通達が出され、外国人客の多いホテルや高級レストランの間に混乱が広がっている。


このほど当局から飲食店などに届いた通達には「料理にアルコールを使うのは厳禁」と明記されていた。ドバイがアルコール消費を厳しく規制しているイスラム教国であることがその理由。


中東誌アラビアン・ビジネスはドバイの食品検査責任者の話として、ホテルには1カ月以内に調理品へのアルコール利用中止を求め、従わない場合は2000―2万ディルハム(約4万9000―49万円)の罰金を科すと伝えた。違反を繰り返して悪質とみなされた場合、罰金は最大で50万ディルハム(約1200万円)に跳ね上がるという。


このままでは鶏肉のワイン煮やフォアグラといった人気メニューが出せなくなるとの懸念が広がった矢先、当局が姿勢を転換したとみられ、ドバイ政府高官は「誤解があったようだ」と発言、アルコールを禁止したわけではないと述べた。


UAEの食品業界団体幹部によると、ドバイ政府はアルコール利用のガイドラインをはっきりさせるため、近くシェフやホテル関係者を集めて説明会を開く予定だという。規制は厳しくなるが、禁止にはならないだろうとこの幹部は予想。イスラム教徒が見分けやすくなるよう、アルコールを使った料理はすべて別メニューにし、食品の保存や調理器具についても規制が強化されるとみている。


ドバイでは現在、アルコールを使った料理は表示さえあれば市内の飲食店で出すことを認めており、アルコール飲料は免許のあるレストランやバーで飲むことができる。


ドバイは外国人が85%を占め、イスラム文化の知識がない外国人と地元住民との間で、アルコール消費や性風俗をめぐる文化摩擦が問題になっている。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 196(「ガサ入れを巡って警察と○道が談合」するようなもの?)

 あのう、東京財団様。貴殿達の提言は最も至極ですが、マフムード君の「ニヤゾフ閣下も真っ青なDQN言行録」を知ってますと、少なくとも「米国との仲介」をやるにはこっちも「テヘランに届く核ミサイルを保有」してないと位負けするのが関の山では・・(苦笑)

 それ以前に、生臭ムッラーや将軍様の核への列強・国際機関の対応ですが、「警察がガサ入れが怖いので、あらかじめ○道と談合して『ナアナアのガサ入れに終始』しようとする」ようにしか見えないんですよね。中身の無い条約プラハの地で「エエカッコしいショー」をやる暇があるのなら、『貴殿の理想を実現するためにやるべき事』が多々あると思うのは私だけでしょうか、バラク大魔神殿?(ニヤリ)

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米ロのSTART1後継条約の調印はプラハで実施、4月か

ワシントン(CNN) チェコ外務省報道官は24日、米ロが大詰めの協議を行っている第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の調印が首都プラハで催されると発表した。米国側が要請、これに同意したとしている。


ただ、調印式の日取りについては、「時期尚早」として言及しなかった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、米ホワイトハウス筋の情報として、調印は4月8日を目指していると伝えた。オバマ大統領は4月12、13両日、ワシントンで「核安全保障サミット」を主催する。


オバマ米大統領は昨年4月5日にプラハで演説し、「核兵器なき世界」構想を発表している。ホワイトハウスのギブズ報道官は、調印式の場所として「プラハに戻ることを検討していた」と述べた。


米国務省高官は、後継条約の進展状況について、最終段階にあり実質的には終了しているとの見方を示した。(CNNより抜粋)



START1:後継条約、米露合意 「核なき世界」へ弾み

 【モスクワ大木俊治】米国とロシアが第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約で最終合意に達し、4月初旬にチェコの首都プラハで両国首脳が調印する見通しになった。昨年12月のSTART1失効には間に合わなかったものの、交渉開始から1年と、軍縮交渉では例のない短期間で合意に達したことは、米露関係改善とオバマ米大統領が目指す「核なき世界」への第一歩として大きな弾みになりそうだ。

 カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「(昨年4月の)米露関係のリセット宣言以来、最初の具体的な成果。核拡散防止条約(NPT)で課された核軍縮の義務を米露が率先して実行した点でも意義は大きい」と評価する。

 合意の内容は明らかにされていないが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、条約発効から7年間で両国が保有できる核弾頭数の上限は、現行(02年調印のモスクワ条約)2200個から1550個に、運搬手段の上限は現行(START1)の1600から800基・機に削減される。検証手段をめぐる対立は、米監視団の常駐やミサイル発射実験のデータ提供などSTART1の取り決めがロシアに不利だとして簡素化を求めていたロシア側の意向が大筋で受け入れられた模様だ。

 また、米ミサイル防衛(MD)計画に歯止めをかけたいロシアが求めていた「戦略防衛兵器」との関連付けは条約前文で触れられているが「法的拘束力のない文言」(同紙)になっているという。(毎日より抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・480(正に「正論」の名に相応しい・・)

 オバマ大統領への「公開質問状」もそうでしたが、ホントこういう産経さんの指摘こそがDQN内閣腑抜け野党に最も欠けるものでしょうねえ・・


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     【正論】京都大学名誉教授・市村真一 希望的観測では首相は務まらぬ

 永田町界隈の風刺話を聞いた。「東京には、正体不明の怪鳥がいる。日本人はサギだと言うが、中国人はカモと見、米国人はチキン、欧州人はアホウドリだと言う。本人はハト(鳩)と言い張っているが、おれは日本のガンだと思う…」と。ワシントンの日本人社会が発信源だとか…。

 ≪「政治哲学」に見逃せぬ誤り≫

 日本政治の迷走の根因は、鳩山由紀夫首相である。小沢一郎幹事長の問題はしばらくおく。首相は、日本を取り巻く国際環境とわが経済力を冷厳に直視できず、適切な軍師の助言も得ていない。それは首相の「私の政治哲学」(『Voice』誌)と就任後の言動から明々白々である。

 鳩山論文は一見理想主義的に見えるが、見逃せぬ重大な誤謬(ごびゅう)が経済と政治の両面にある。経済では、今の金融危機を米国の市場原理主義のせいと論じた。だがそれは一因で、日米の長期不況には他の複雑な要因がある。その論は単純すぎ、反米トーンが強すぎる。

 政治でも、日米同盟は日本外交の基軸だと書きつつ、数年前に主張した「駐留なき安保」を否定しなかった。記者に問われて初めて「封印する」と語った。国際政治の認識不足を自認したのだ。

 論文の末尾に首相は、クーデンホーフカレルギー伯(欧州連合を構想した政治家)を引用して言う。「すべての偉大な歴史的出来事が、ユートピアとして始まり夢に終わるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかる」と。

 その通り、正に政治家鳩山に問われるのは実行力である。だが、首相が語ったのは、論文でも記者会見でも、殆(ほとん)ど希望的観測ばかりで、実行の手筈(てはず)や行程表がない。

 ≪現実離れ書生論と弱者思考≫

 論文が現実離れした書生論というだけでなく、首相は就任後も同じ過ちを繰り返している。

 二酸化炭素削減25%を突然、国際約束した。ところが、実現策の論議も突っ込んだ検証も乏しく、今回の温暖化対策法案での具体化はおぼつかない。普天間問題では、八方美人の発言を繰り返すが、他の府県と真剣な交渉も懇請も国民の啓発もしない。米国と交渉もなく5月決着の「覚悟」を語る。これは覚悟ではない。希望的観測にすぎず、実践の苦労を回避する弱者の思考である。

 良き宰相には、持つべき素質と要件がある。管見の及ぶところ、歴史家トインビーが示した4条件が見事である。

 (1)勇気と、国民を奮い立たせる能力がある

 (2)私的偏見がない

 (3)他人の考えや気持ちを敏感にとらえる直感力を持つ

 (4)あくまで確実で限られた目標を追求する

 トインビーは(1)の例に、アタチュルク(トルコ共和国を創設)、チャーチル、ガンジー、ホーチミンを、(2)でトルーマンを挙げ、(4)を論じて言う。「同じ革命家の中でも、(ロシア革命の)トロツキーは幻想家として失敗し、レーニンとスターリンは現実主義者として成功した」と。

 鳩山氏はこの名言の4条件を著しく満たさないが、致命的なのは特に(4)の条件である。それは上述の拙論から明らかであろう。

 ≪自民党は急ぎ「受け皿」を≫

 だが問題は、鳩山首相だけではない。同じ宰相の4要件を過去の首相に適用すれば、どんな採点になるか。ここ数年、自民党の党首・首相の選出も、主要閣僚の選任もひどいものであった。故に民の信を失いお灸をすえられたので、政権交代は良かったのである。

 だが現内閣の実績は、その不慣れに配慮しても、前途に大不安を抱かせる。迷走が続けば、日本政府は内外で信を失い、また軽侮されよう。もしも今、大事件が起れば、現政府は機敏適切に対処できず、国が危殆(きたい)に瀕(ひん)しはしないか。

 この故に、自民党とその同志は現政権の「受け皿」づくりを急いでほしい。具体的には、次の2つが緊急事であろう。

 (1)党首選出の手続改正と実施

 (2)影の内閣の選任

 現行手続は、党首が首相適任者か否かを吟味する工夫がない。候補者の人柄と内政、外交軍事に関する識見をチェックするため、もっと時間をかけ、多数の党員などと内閣の重要課題につき質疑応答せねばならない。その上で、候補者を絞り込む予備選挙をへて、最終的に2人の候補で決選投票をする手続がよい。谷垣禎一総裁は早急に、新選出法を決め、新党首を選出すべきだ。与謝野馨氏、舛添要一氏その他も、新党よりも、各人の政策をひっさげて予備選に出て雌雄を決してほしい。

 次に、責任ある野党として政府の政策の代案を提出することだ。2大政党制は、政策の明白な基本的対立が前提である。自民党には有能な閣僚候補が多い。党首は、すべからく影の内閣をつくり、各省別に現政府の政策に代わる政策案を提示し、国会で論戦すべきである。そうして初めて、国民に政府交代の内容が明らかになり、看板倒れのマニフェスト(政権公約)のごまかしは通らなくなるであろう。(産経より抜粋)


【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 文民統制に政治の自戒が不可欠

 2月10日の陸上自衛隊と米陸軍共同訓練で、陸自連隊長が「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや信頼してくれなどという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示して、物議を醸した。2日後、連隊長は「注意」処分を受けた。さらにこのほど、この件に関する質問主意書への政府答弁書が出された。

 ≪首相の軽率発言がなければ≫

 政府見解は、連隊長発言が「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず(編注1)」、また、「自衛隊の最高指揮官である」総理のある発言を「揶揄(やゆ)しているという誤解を招く(編注2)ようなものであった」としている。傍点部分の語法に照らして苦心の作だ。

 「揶揄」の有無はともかく、連隊長の頭には昨年11月に鳩山総理が普天間問題でオバマ米大統領に語った「私を信じて」発言があった。爾後(じご)の経過よりして、同発言の軽率さについて衆目は一致する。この軽率発言なかりせば、連隊長の問題発言もまたあろうはずがない。この因果関係は誰も否定できない。他面、問題個所を含まずとも立派な訓示はできる。だから、文民統制の原則に照らして、政府が連隊長発言を聞き流すわけにはいかないことも明白である。

 かくて前記の「苦心の作」で幕が引かれた。教訓が2つ残された。その1、自衛官は言論面で節欲が必要。たとえ国民の9割が考え、かつ公言していても、自衛官であるが故に表明を断念すべき事柄がある。文民統制の原則が揺らがないために。その2、文民統制の主体である政治の側がその重い責任を名実両面で肝に銘ずべきこと。私の経験は狭いが、第1の点は自衛官にはよく理解できるところ、と確信する。第2の点を政治が、また国民がよく理解しているか、かなり疑問だ。

 鳩山総理、北沢防衛相の名誉のために言うが、文民統制の「名」、つまり名目に関しては2人はよくやっている。「最高指揮官」に職務上求められる各種の儀典出席や訓示などは立派である。他方、19年前に海自掃海艇を湾岸海域に初派遣した際の海部首相、1年半前に自衛隊高級幹部会合への出席・訓示の職務を放棄した福田首相らは、すでに「名」の面で「最高指揮官」失格に近かった。

 ≪政治・軍事の相互信頼が必須≫

 問題は、文民統制の「実」にある。その「実」とは政治による軍事の誤りなき行路指導だ。戦後日本では漠然と文は善、かつ賢で、武は暴(ぼう)、かつ蒙(もう)だと見られている。ならば文民統制は先験的(アプリオリ)に善なのか。否だ。文も暴、また蒙であり得る。民主主義国家では文民統制の代替策がないまでのことだ。文民統制が無謬でなく大災厄を呼んだ例はいくつもある。民主主義国家ではないが、スターリン、毛沢東はいずれも文民。だが、その軍指導はとくに晩年には暴(粛清)と化した。文民トウ小平は21年前、天安門で人民解放軍に命じて無防備の学生、人民を武力弾圧した。善ではなく暴だ。

 文民ヒトラーはワイマール民主制下で合法的に政権を掌握、軍部を完全に統制、戦争指導に失敗、自国民を破滅の淵に導いた。暴、かつ蒙だ。それを阻むべくヒトラー暗殺を策した少数の将校は失敗、刑場の露と消えた。ただ大戦後には、彼らこそが「良心の持ち主」だったと追慕されている。

 ≪実務的プロに傾聴する姿勢≫

 米国第34代の大統領アイゼンハワーは欧州での第二次大戦を勝利に導いた将軍。戦後にコロンビア大学総長に就任したが、2年後に乞われてNATO(北大西洋条約機構)の初代最高司令官として軍務に復帰、さらに2年後、共和党の大統領候補に担ぎ出されて軍籍再離脱、民主党候補に圧勝した。好戦的でないこの将軍大統領は国民的敬愛を集めた。

 民主政下の文民政府が国の行路を誤り、職業軍人が祖国を救った実例は20世紀中葉のフランスだ。第二次大戦前夜、第3共和制政府は機甲力強化を進言した陸軍次官ドゴール少将の考えを退け、国境近くのマジノ線構築でドイツの攻撃に備えた。が開戦早々にマジノ線は崩壊、ヴィシーに移った文民政府は不名誉な休戦に甘んじた。職務で英国にいたドゴールは猛然と反発、祖国民に徹底抵抗を呼びかけ、文民政府から欠席裁判で反逆者として死刑宣告を受けた。だが、「自由フランス」を率いたドゴール将軍は連合軍と協力して祖国を解放、さらに後年、大統領としていまに続く第5共和制の基礎を据えた。この将軍大統領なしでは今日のフランスはない。

 民主主義日本には文民統制以外の代替策はない。が代替策欠如は、この制度の常時成功をなんら保証しない。なぜなら、政治は軍事のプロではないから。文民統制下で国の安全を全うするには、指導者に当たる「文」が実務プロたる「武」から常時多くを傾聴・吸収する姿勢が必須である。優れた教師が実は教え子に多くを学ぶに似て、それは微妙な相互信頼課程なのだ。それなくして政治指導への制服の信従は期しがたい。政治の自戒を望む。(産経より抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 13&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・479


 そういえば、ようやくグローバルホークの売込みが本格化するそうですが、同じように「対米自立」を掲げたノムたん政権が「米国に頼らない以上、自主防衛の一環として『独自の情報収集手段を確保』すべき」との健全な発想の元に導入を決断したのと違い、こっちの方は「グアムに米軍のがいるのなら、別に盛ってなくてもいいじゃない?」とこれまた「同盟国といえど『外国に情報を過度に頼るのは危険』」と言う事を理解できないDQNな結論に陥りそうですね。ホント「ノムたん並みの良識」を持った高度国防体制の構築は何時の事かしら?(シクシク)

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       防大卒業式で「防衛費削減演説」? 最高司令官・鳩山首相が力説

 鳩山由紀夫首相は22日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)卒業式で、厳しい財政事情を力説。「防衛予算も選択と集中の視点は欠かせない」などと、防衛予算削減方針とも受け取れる異例の訓示を行った。

 冒頭、「私が言いたいことは自らが活躍することになる、この世界のことを正しく知れということだ」と幹部候補生に切り出した首相。日本を取り巻く安全保障環境を指摘し「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えてきた。その方針は鳩山内閣でも揺るぎなく継続する」とした。

 ところが、約7分間の訓示は後半に入ると一転。鳩山内閣が、厳しい財政状況の中で、公共事業予算を大幅に削減したことをアピール。新たな「防衛計画の大綱」の策定に触れる中で「単に装備を持っていれば安全保障が確保されるわけではない。持てる装備を組み合わせ、いかに効果的に運用するかの観点で議論してほしい」と、防衛予算の無駄削減に取り組む姿勢を示した。

 平成21年度の卒業生は364人(外国人留学生除く)で、長引く景気低迷を反映し、民間企業への就職組など任官拒否は17人にとどまった。(産経より抜粋)


ヒゲの隊長「国防は最大の福祉」に首相「外交努力も大事」 参院予算委

鳩山由紀夫首相は5日午前の参院予算委員会で、日本の安全保障政策について「国民の命を守る立場から国防の重要性は認識している。外交努力で周辺の国々との信頼を高めることも極めて大事だ」と強調した。

 「ヒゲの隊長」として知られる元陸上自衛隊イラク派遣部隊初代隊長の佐藤正久氏(自民党)が「首相は国家意識が少ない。『国防は最大の福祉』という言葉もある。国民は泥船の鳩山丸には乗りたくない」と批判したのに答えた。

 また、佐藤氏は、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に朝鮮戦争が北朝鮮による侵略かどうかを質問した。ただ、福島氏は「日本の閣僚の一人であり、朝鮮戦争について見解を言う立場にない。ある国とある国の歴史的な事実関係については差し控えたい」と事実上、答弁を拒否した。(産経より抜粋)


無人機の実物大模型公開 米社、中期防へ売り込み

 米防衛大手ノースロップ・グラマンは24日、東京都内の展示場で、イラク戦争でも使われた全長約14・5メートルの無人偵察機グローバルホークの実物大模型を日本の報道陣に初公開した。年末策定の新たな次期中期防衛力整備計画(中期防)での採用を目指し、政府への売り込み強化が狙い。25日まで展示し防衛省関係者らへの説明会を開催する。

 同機はセンサー機器や遠隔操縦用の地上施設を除く機体のみで1機3千万ドル(約27億円)。オーチャード同社アジア・太平洋地域副社長は会場で無人機システム導入の価格と安全性への理解の浸透が今後の課題になるとの考えを示した。

 模型の機体は灰色で翼は白色。高高度での32時間連続運用に必要な揚力などの関係で、翼幅は約40メートルと全長をしのぐ。実物機は6万フィート(約1万8千メートル)上空から約558キロ先までを見通す偵察活動が可能という。(産経より抜粋)


最新鋭偵察機、夏にもグアム常駐へ=米太平洋軍、4機配備-北・中国監視を強化

 【ワシントン時事】米太平洋空軍(司令部ハワイ)は21日までに、空軍最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を今夏をめどにグアムのアンダーセン基地に常駐させることを明らかにした。計4機配備する。

 核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮や、権益確保のために南シナ海などで活動を活発化させている中国海軍に対する監視を強化する狙いがあるとみられる。8月後半から9月にかけて配備する見通しだ。

 グアムは西太平洋、東南アジアに迅速に展開できる米軍の戦略上の要衝で、朝鮮半島や台湾海峡有事の際には展開拠点の一つとなる。在沖縄海兵隊のグアム移転計画と合わせ、基地機能強化が進んでいる。

 グローバルホーク(飛行高度約1万8000メートル)は武装せず、長時間かつ広範囲な偵察に主眼を置いている。航続距離約1万6000キロで、地上の物体を見分ける能力(解像度)は1メートルから30センチ四方程度。

 動いている目標も探知でき、撮影角度を変えれば領空に侵入せずに、内陸の状況を撮影することも可能。大量破壊兵器拡散防止のために、北朝鮮船舶の監視にも投入されるもようだ。

 また、中国原子力潜水艦の基地が建設されているとされる南シナ海の海南島の情報収集も行うとみられ、中国を刺激する可能性もある。グローバルホークは電子信号の収集もできる。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1365

 つまり、モナコと同じやり方って事ですか・・・(苦笑)

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       成田空港に外国人限定のカジノ? 森田千葉県知事が検討を表明

 千葉県の森田健作知事は25日の記者会見で「成田空港の魅力アップや羽田空港との違いを出すため、外国人旅行者に限ったカジノについて、そろそろ議論してもいいのではないか」と述べ、成田空港近くにカジノ設置を検討する考えを示した。

 森田氏は「機運が高まれば県庁内に検討会など何かしらの形をつくりたい」と表明。青少年への悪影響などに関しては「外国人に限るため問題ないのではないか」とした。

 県は昨年12月から、成田空港の地元自治体などと今後の空港の在り方を話し合う会議を開いており、その中で地元経済界からカジノ設置を求める声が出ていた。(産経より抜粋)

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 コレは私案ですが、どうせ解禁するなら「世界一博打の大好きな中国人&華僑の入国TOP3~5の空港&港の周辺」が一番儲かりそう?(大爆笑)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 12&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・478


 まあ、実際には「クーデターなんてやるだけ軍民双方に損」ですから、自衛隊には「国防を担う」本分を尽くして欲しいものですね。そういえば「沖縄・第1混成団第15旅団に昇格」するそうですが、自分としてはいっその事「西普連や攻撃ヘリ部隊を加えて『日本版海兵旅団』として再編」し、来るべき「海兵隊のグアム後退(普天間問題以前に米軍再編的に)」に備えるべきですね。少なくとも米国が『ウィンウィン戦略を放棄&勢力均衡外交にシフト』した時点で、米軍の救援を当てにするどころが『自分達が米軍の穴を埋める』事が出来るぐらいの軍備&国家体制構築してデフォなのに、ホント・・(トホホ)

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             政権批判で処分の1等陸佐、中隊長2人が擁護

 陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第11旅団(北海道・真駒内駐屯地)所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。

 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。

 44普通科連隊の連隊長だった1等陸佐は先月10日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同12日、文書による注意処分とした。

 防衛省によると、この直後、第11旅団の中隊長の3等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月3日に内規に基づく口頭注意とした。

 第2特科連隊(旭川駐屯地)でもほぼ同時期、中隊長の1等陸尉が部内の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」と訓示したという。(読売より抜粋)


沖縄陸自第1混成団で廃止式 復帰直後から37年で旅団に昇格

 沖縄の本土復帰翌年の昭和48年に編成された陸上自衛隊第1混成団(那覇市)の廃止式が25日、那覇駐屯地であり、26日付で第15旅団に昇格するのを前に37年の歴史に幕を下ろした。

 廃止式の訓示で反怖謙一団長は「創設当初は当時の世情もあり、なかなか県民の理解も得られず、自衛隊にとって大変厳しい時代でもあった」と言及した。

 一方、鹿児島と沖縄の離島で緊急患者空輸を担い、1混団によると、24日までに7757回出動。平成2年と19年には、出動した隊員や民間の医師計8人が墜落事故で犠牲になった。

 このほか不発弾処理や、台風災害時の食糧輸送、離島での道路建設の基礎工事にも携わった。

 中国の軍備増強などを意識した南西諸島の防衛力強化に伴う旅団昇格で、偵察隊や化学防護隊を新設するほか、緊患空輸なども引き継ぐ。(産経より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・167

 むしろ「今まで『戦闘無しで済んでた』方が奇跡」だったのでは・・

 まあ、PMCもコレで「警備料金を堂々と値上げ」出来るでしょうねえ。臭いの元を遮断する事を躊躇したツケが、ここに来て一気に出てきたのでは、関係各国の皆様?(ニヤリ)

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              民間警備員が海賊射殺 東アフリカ沖

 ソマリア近海で対海賊作戦を行う欧州連合(EU)の当局者は24日、東アフリカ沖で、パナマ船籍の商船を警備していた民間の警備員が船に近づいてきたソマリアの海賊1人を射殺したと明らかにした。AP通信が伝えた。

 民間の警備員がソマリアの海賊を殺害したのは初めてとみられる。

 ソマリア近海で海賊事件が増える中、民間警備会社に警備を依頼する商船が急増している。

 EU当局者によると、海賊の船が23日、商船に近づき、商船の民間警備員と海賊との間で銃撃戦となった。海賊7人のうち1人が射殺され、残り6人が拘束された。(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・9&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・477

 あ・の・ね・え・経産省様?そうやって「海外権益獲得」と簡単に言ってくれますが、この種の事業は「軍事力の裏づけがないと不渡小切手より信頼性が低い」のに、それらへの保護手段構築に関してスルーとは、ホント・・(トホホ)

 まあ、考えようによれば「某自由惑星同盟並みに暴走しない」だけマシでしょうねえ。沖縄国際大学・佐藤学教授の「日米安保がなければ、日本の政府や国民は自主的な防衛政策を求め、危険な道を進みかねないから、日米同盟で米国がそれを抑えておくことが好ましい」との考えも、戦前の歴史「友愛」に隠されたトンでもない意味を知ってると「(趣旨には大反対だが)ノリとムードで『極端から極端に一気に暴走』する日本人の習性を知ってれば当然?」と賛同したくなりますし、日本が独立国・列強として立派にやっていく軍備・体制を構築する前に「保守も革新も『言霊主義から脱却』」する必要が?

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          海外権益獲得で自給率2倍に エネルギー基本計画を公表 

 経済産業省は24日、平成42年までの国のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。政府や企業が海外で持つ権益も含めた広義のエネルギー自給率を70%(現在38%)まで高める目標を掲げるなど、エネルギー安全保障や地球温暖化対策を強化した内容だ。

 日本のエネルギー自給率は原子力を含めて18%。ここに海外で獲得した石油や天然ガスなどの権益を加えた新しい指標「自主エネルギー比率(仮称)」を作り、現在の約2倍の目標を掲げて資源争奪戦への意欲を示した。また原子力発電も32年までに8基建設する現行計画に加え、42年までにさらなる新増設を行う。

 一方、温室効果ガス削減では、増加傾向にある家庭や運輸の二酸化炭素(CO2)排出量を42年までに半減させる。このため32年までにヒートポンプ給湯器を1千万台(現在220万台)、家庭用燃料電池を140万台(同1万台未満)導入し、42年へ向けてさらなる普及拡大を図る。(サンケイビズより抜粋)


           【外信コラム】ポトマック通信 ビンのフタ論

 日米安保に関する「ビンのフタ論」を久しぶりで聞いた。日米同盟の効用の一つは日本が自主防衛に走り、軍国主義の道を歩むのを在日米軍の存在や米国の日本防衛誓約で抑えることだという論である。危険な日本をビンの中に入れ、米国がそのフタをするというのだ。かつて沖縄の米軍海兵隊司令官がそんな発言をして、すぐ更迭された。

 今回は日本側発の「ビンのフタ論」だった。ワシントンでこのほど開かれた「アジア地域の安全保障と日米同盟での沖縄」というセミナーでの沖縄国際大学の佐藤学教授の発言だった。

 東西センターや北海道大学、笹川平和財団の三者共催の同セミナーの沖縄と日米同盟についてのセッションでは佐藤教授が報告者として普天間飛行場はそもそも不要だと述べ、米軍の駐留理由に関連しても中国の軍拡や北朝鮮の核も特に日本への脅威ではないと明言した。

 つい私が「では日米安保や日米同盟にそもそも反対なのでしょうか」と問うと、佐藤教授は「いや賛成です。なぜなら私は日本の国民を信用しないからです」と答えたのだった。日米安保がなければ、日本の政府や国民は自主的な防衛政策を求め、危険な道を進みかねないから、日米同盟で米国がそれを抑えておくことが好ましい、というのである。実にすっきりした「ビンのフタ論」だった。

 沖縄の学者の日本国民観というのはこれほどなのかと、普天間問題の難しさを改めて思わされた。(産経より抜粋)



       【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 日米に反感を広げた「密約」検証

 「密約」に関する有識者委員会報告が3月9日付の外務省ウェブサイトに掲載された。一読、よく練られた文書だとは感じた。しかし本報告書が、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟が危殆(きたい)に瀕(ひん)しているこの時期になぜ作成されねばならなかったのか、まことにもって不可解である。北岡伸一座長を初めとする優れた研究者を糾合し、密約に関する分析と検証に3カ月を費やして報告書が作成されねばならなかったのはなぜなのか。もちろん、岡田克也外務大臣による報告書作成の委嘱があったからである。

 ≪米国の核を遠のける思惑≫

 岡田氏は、かねてより非核三原則を制度化し、核先制不使用政策を米国に迫って、米国の核の傘から日本を少しでも遠のかせたいと考える政治家である。昨年以来、村田良平氏ら外務省次官経験者などから、1960年の日米安保改定に際して米軍の核搭載艦船の寄港、領海通過は日米の事前協議の対象外である旨の密約が存在するという発言が相次いだ。これを好機として岡田氏は検証を決意したのであろう。岡田氏とて検証を行えばこういった類の報告書が出てくることは予想したはずである。

 1981年、当時の毎日新聞記者、古森義久氏が元駐日大使ライシャワー氏から日米密約が存在するとの確証を得たいわゆるライシャワー発言のことを、岡田氏はもちろん知っていよう。

 安保改定の時点、日本の国内では東側に親和的な左派勢力が跋扈(ばっこ)して政治は左右に分裂していた。かかる状況にあってみれば、非核三原則を表で標榜(ひょうぼう)しながらも、裏では密約によって米軍の核抑止力に依存するより他なしと考えたのは、愛国的指導者であれば当然のことであろう。

 ≪不正直とは幼児的な判断≫

 国民の多く、少なくとも外交と安保に関心をもつ日本人であれば、米国の核の傘の下で自国の安全が確保されているのであるから、非核二・五原則も致し方ないとしてこれに暗黙の了承を与えていたのであろう。それゆえ政権と政府は核密約の存在を、これが俎上(そじょう)に載せられるたびに否定しつづけてきたのであろう。これを曖昧(あいまい)だとか不正直だというのは少々幼児的に過ぎまいか。

 曖昧といったが、米国の核戦略自体が曖昧戦略、すなわち核抑止力を効果あらしめるには核の存在を肯定もせず否定もしないというものであり、この核戦略と折り合いをつけなければ、有効な日米同盟の維持は不可能だったのである。米国による核抑止力維持と日本の非核三原則の2つをバランスさせるには、密約は不可避の外交的「狡知(こうち)」であった。密約といい狡知といい響きはあまりよくないであろうが、少なくとも政治家と呼ばれる者には、外交とは元来がそういうものだという構えがなければならない。

 1961年には朝鮮半島で南北対立が激化しこれに呼応して韓国で軍事クーデターが発生、1962年には旧ソ連がキューバに核配備を目論(もくろ)んで米ソが一触即発の事態となり、中国が1964年に原爆実験、1967年に水爆実験を敢行した。このような不穏な情勢を前にして非核三原則はあまりにリアリティーを欠く理想論であった。昨年12月に故佐藤栄作元首相の家で朝鮮半島有事の際の沖縄への核配備に関する佐藤=ニクソン合意のメモが発見された。有識者委員会は、この合意は密約には当たらないとしたものの、この種の合意なくして沖縄の返還がありえたとは考えにくい。

 ≪ただの「気迷い」に終わる≫

 検証すれば当然出てくるはずの密約の数々を、いまの時点で洗い出そうとする現政権の真意は一体何か。委員会の報告書を受けて岡田氏は“これが日米安保体制の運用に影響を与えることはない。非核三原則を見直すこともない”旨を表明した。それでは再び何のための検証だったのか。米国の核戦略に対する日本人の不信感を強め、有事の際の核持ち込みを否定する論拠としてこの報告書が用いられはしまいかという米国の対日不信を増幅させただけである。日米双方にアンチフィーリング(反感情)を拡大するだけの効果しか残さなかったではないか。

 外交と安保については、検証、透明性、説明責任というお定まりの概念を自己目的化してはならないと私は考えるのだが、どうやら今回の報告書は現政権の幼い意図を反映してその自己目的化に「貢献」してしまったのではないかと恐れる。そういえば、報告書を受けて岡田氏から具体的に出されたのは、みずからを本部長とする外交記録公開・文書管理対策本部設置の提案のみであった。

 北朝鮮が核ミサイル保有を宣言する時期がほどなくやってこよう。アジアの核大国中国が東シナ海の制海権を掌握する日もそう遠くはあるまい。米国の核の傘の下で安全を保障されている日本が非核三原則との整合性をどう国民と米国に向けて説明するのか、安全保障政策の基本戦略を打ち出そうという構えをもつことなくなされた核密約検証は、ただの気迷いである。(産経より抜粋)

「PIIGS危機」は「EU版・南北戦争&公民権武力介入」に発展?・14

 三橋さんによると「『ユーロ脱退』は法的に不可能であるにも拘らず、ギリシャがDQNな言動繰り返して『却って墓穴を掘ってる』」そうですが、EUの盟主格たる独仏は「一時期の不協和音を吹き飛ばしてEU防衛で結束(あえてIMFをかませるのはウォール街への配慮?)」したようですね・・(感嘆)

 少なくとも独仏にとって「ユーロはEU軍と並ぶ『欧州統合の柱石』(核戦力の統合まで言うぐらいだから)」でして、特にユーロは「ドルに変わる基軸通貨として『欧州が世界の中心に返り咲く』ための最大のツール」であるだけに、『非米同盟』への支援もそうですが、EUとしては「多少の犠牲・損害は覇権奪取への必要経費」と割り切ってるのでしょう・・


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ギリシャ支援、IMF頼み EU首脳会議前に独仏一致

 25日から2日にわたりブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)首脳会議で、巨額の財政赤字を抱えるギリシャ向け支援策で合意作りが進展する可能性が出てきた。ドイツ、フランス両国が、ギリシャ支援に国際通貨基金(IMF)が関与すべきだとの立場で一致したためだ。

 ドイツ財務省当局者は23日、ギリシャ支援が必要になった場合は、IMFを関与させる考えで独仏が一致したことを明らかにした。独紙ウェルト(電子版)はEU当局者の話を引用し、メルケル独首相がギリシャを含むユーロ圏の重債務国向け支援計画の概要を示す声明に署名すると報じた。救済計画にはEUからの資金提供とともに、IMFが中心的役割を果たすことが盛り込まれるという。

 わずか1週間前には、ユーロ圏財務相会合(ユーロ・グループ)は「いかなる救済も欧州の枠組みで行う」ことで合意していた。ドイツ国民がギリシャの過剰な支出のつけを支払うべきではないと主張するメルケル首相は同会合後に、IMFの関与拡大に向け行動を開始した。

一方のフランス政府は、欧州による解決を支持しており、サルコジ仏大統領は当初、救済にIMFを関与させるメルケル首相の考えを受け入れなかった。

バークレイズ・キャピタルの欧州担当チーフエコノミスト、ジュリアン・キャロー氏(ロンドン在勤)は「180度の転換のように見えるが、これは賢明な解決策だ。IMFは信頼性と透明性をもたらすし、投資家の安心につながるならどんなものでもよい。そもそも、今回のような状況に対処する機構が欧州には存在していなかった。これはIMFが対処すべき状況だ」と説明した。

 独仏がギリシャ支援策にIMFが関与することを認めることで合意したとの情報は、通貨ユーロに対する信任を低下させ、24日のロンドン市場でユーロは主要16通貨すべてに対し下落。ドルに対して一時、昨年5月8日以来10カ月ぶりの安値となる1ユーロ=1.3407ドルを付けた。また、対スイスフランでも一時、1ユーロ=1.4233フランとユーロ導入以来の最安値を更新した。(サンケイビズより抜粋)

「MRJの良きライバル」として切磋琢磨して欲しいもの・・

 ほうほう、PXCXUS2が「軍需のみならず民需用にも転用」とはようやくですか。少なくとも量産すれば自衛隊向けも安くなるのでいい決断ですね・・(思案)

 そして、この決定が国産旅客機で先行してるMRJにとっていい刺激となってくれればありがたいですね。ボーイングロッキードエアバスみたく「殿様商売で納期遅延&価格高騰を平気で連発」する事のないよう、互いに切磋琢磨してもらいたいものです・・

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 明和工業(7224)は続伸 「政府方針、自衛隊機を民間転用」報道が期待材料に

政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めたと報じられたことが手掛かり材料に。

第1弾は哨戒機や輸送機など国産3機種で、4月にも関係省庁による検討会を発足させるという。3機種のうちで、救難飛行艇US2を新明和工業が製造し、民間機への機体改造も同社が担当する見通しと伝わっており、収益寄与への期待感から買いが活発化している。(毎日より抜粋)


           自衛隊機の民間転用を 北沢防衛相、コスト削減で来月にも検討会

 北沢俊美防衛相は30日の記者会見で、自衛隊機として開発中の輸送機などの民間転用を推進するため検討会を4月中にも立ち上げる方向で調整していることを明らかにした。「外部の有識者も入れて立ち上げたい」と述べた。

 民間転用は防衛予算の大幅な伸びが期待されない中、防衛装備品のコスト削減や防衛関連企業の活性化につなげるのが狙い。検討会では、航空自衛隊の次期輸送機XC2や海上自衛隊のP3C哨戒機の後継機XP1などを対象に転用の是非などを協議する見通しだ。

 会見に先立ち、北沢氏は同日、岐阜県各務原市で行われたXC2試作1号機の納入式で「民間転用は量産効果による防衛装備品の価格低減のみならず、わが国の防衛政策や技術基盤の維持、強化につながると期待している」と強調した。(産経より抜粋)

エアバス、米軍空中給油機を受注・・・・?・9

 あらら、試合放棄かと思いきや、EUの有力メンバー且つ連合国仲間の英仏が「首脳直々に猛抗議」した途端、またまた入札が再実施されそうとは・・(大爆笑)

 それにしても、普通に考えれば「実績のあるボーイングで決まり」なのに、此処まで勝負がこじれる背景には「EUの熾烈なロビー活動(英仏独の財界層に加え、アイルランド・ギリシャ・イタリア系市民の草の根ロビーも侮りがたし)」があるのでしょうねえ。こういう点において日本はEUやイスラエルに適わない?(苦笑)



これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1364

 ほうほう、自分は正男辺りを「島流しも兼ねて後継金庫番に指名」すると見てたのですが、身内でなく「ご学友」とは、よほどお家騒動が激しさを・・(苦笑)

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【朝鮮半島ウオッチ】金庫番にはご学友、金正日総書記の金庫に何が起きている?

 金正日総書記の「金庫」として知られる朝鮮労働党「39号室」の責任者、全溢春(チョン・イルチュン)室長が今月10日、北朝鮮が外資獲得の受け皿にしようと整備中の「国家開発銀行」理事長に任命された。39号室といえば麻薬や偽ドル「スーパーK」取引のマネーロンダリング(資金洗浄)など金総書記一族と側近らの隠し財産管理を含む裏稼業だ。その金庫番が「国際金融機構と取引できる現代的な金融機関」という表舞台の代表者に抜擢(ばってき)され、金総書記の金庫に一体、何が起きている?」と関心を呼んでいる。(久保田るり子)

 全室長は金総書記の「ご学友」。南山高等中学校の同窓生として知られる側近だが、今年に入って急に取り立てられた。今年2月初旬に「党中央委員会第一副部長」の肩書で突然登場、金総書記の地方の現地指導に同行するようになり、「第一副部長級」の39号室長に就任していることが分かった。

 全氏が公式報道に最初に出てきたのは1981年、対外経済事業次長時代。その後の報道はなく、98年ごろ39号室副室長になった、とされていた。

 39号室は、金総書記の統治資金と一族の秘密資金を調達、管理する朝鮮労働党の機関。朝鮮大聖銀行や高麗銀行はじめ精錬所、水産事業所、タイヤ工場など100以上の企業所などを抱え対外取引を行っているほか、麻薬、偽造紙幣などの不法取引も国家規模で統括している。

 前任者は90年代から金総書記の側近の金東雲氏だったが、金氏が昨年暮れに欧州連合(EU)の対北制裁リストに名指しされ、欧州での活動が難しくなったため交代が決まったとみられている。

 しかし全氏は、39号室長に昇進した一カ月後、今度は「国家開発銀行」理事長にも就任した。この人事は北朝鮮の最高機関、国防委員会の指名だった。つまり“表と裏の金庫番”の兼務となる異例の抜擢だったわけだ。

 もっとも、「生き残り資金に裏も表もないということだ。秘密資金を知り抜いた人物でなければ、外資導入もできない」と北朝鮮ウオッチャー。なりふり構わぬ外貨獲得指令といったところか。

 金総書記の秘密資金は激減しているもようだ。39号室管轄の麻薬、偽ドル、偽造たばこなどの違法取引で、北朝鮮の獲得する外貨は米国務省の推計で年間約10億ドル。また第二経済委員会が担当する武器輸出では、年間5億ドル以上を稼いでいる-と関係情報機関は推定してきた。

 しかし、国連安保理決議(1874)の対北経済制裁開始以来約9カ月、北朝鮮の武器輸出は減り続けている。スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所によると、小銃など小型兵器取引をしてきた東南アジアやアフリカ諸国は、「国際制裁を無視して北朝鮮との武器取引を行うことに消極的」(同研究所)で、ベトナムが取引を中断したのをはじめ、影響は拡大しており、武器輸出は「前年に比べ90%の減少した」(同)という。

 いまも北朝鮮と取引を行っているのは、イラン、シリアなど反米諸国に限定されてきており、その取引実態は不透明だ。 

 こうした「宮廷経済の弱体化」に対処する外貨獲得のために創設されたのが、取引受け皿の「国家開発銀行」と、取引窓口の商社機能を果たすとみられる「大豊(テプン)国際投資グループ」だ。銀行創設は今年1月末。大豊グループはもともと「2006年9月に外貨誘致窓口として香港に設立され、08年2月の米ニューヨーク・フィル平壌公演を実現させた」(韓国・聯合ニュース)という。

 「大豊グループ」は今回、地下資源開発から鉄道、道路、空港などの社会資本整備への投資誘致や国際金融・融資事業まで行うという「大構想」がぶちあげられているが、責任者は中国国籍の中国朝鮮族の実業家で名前を「パク・チョルス」という。パク氏は国防委員会から国家開発銀行副理事長就任の指名も受けている。だが「パク・チョルス」といったら、日本でいえば「山田太郎」のような名前で、実名かどうかも疑わしいナゾの人物だ。

 まして北朝鮮経済は、デノミネーション(通貨単位変更)で国内経済が混乱しているうえ、核問題の停滞で対北制裁の国際包囲網下にあり、「外資が動く」という情勢にはない。

 「唯一の可能性は中国の吉林省など東北部開発と連携した中国の経済協力。昨年10月の温家宝首相の訪朝以来、経済協力や開発など合意情報が流れているが、公式発表はない」(前出ウオッチャー)。39号室の資金枯渇を心配する金一族がいま頼れるのは、「結局は中国しかない…」との見方がもっぱらだ。(産経より抜粋)

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