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鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・2


 そういえば、この手の話に関して大石英司さんが面白い話を書いてましたので紹介いたします。結局「ファーストコンタクトは黒船来航&明治維新を彷彿とさせる展開」になるのは必至でしょうので、日本としては「薩長とまでは行かないまでも、せめて『アームストロング砲&国産蒸気船で存在感を見せた佐賀藩』のポジション」に持っていけるだけの国家体制構築がデフォですね・・(思案)

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        惑星や衛星で生命体探査、NASAのプロジェクト候補発表

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は28日、地球外生命体探査プロジェクトの候補となる8分野のミッションを発表した。この中から有望なミッションを選び出し、惑星と衛星の微生物や鉱物を詳しく調べて宇宙の生命に関する手掛かりを探る。


宇宙生物学と生命探査が多くの計画において中心的なテーマだという。そうした研究の成果が太陽系を研究するうえで大きな推進力となると専門家は指摘している。


候補に挙がっているのは、ロボットを使った火星の土壌採取、水星への探査機着陸、火星のメタンガス解析、木星の衛星「エウロパ」の海の探査、土星の衛星「タイタン」の有機物探査、彗星(すいせい)の生命体探査などのプロジェクトだ。


NASAは今後、この中からどのプロジェクトを採択するかを決定する。生物組織が作り出すパターンを探ることで太陽系の生命を研究し、地球でどのように生命が誕生したのかを探る手がかりを得たい考えだ。


太陽系やその先の宇宙の生命体をめぐる関心は高まっており、物理学者のスティーブン・ホーキング氏は今週始まったテレビシリーズの中で、「今この時にも宇宙人が宇宙を旅しているかもしれない」と語った。ただし同氏は「宇宙人は必ずしも地球人に対して好意を示してくれないかもしれない」と釘を刺している。


NASAの調査対象は太陽系にとどまらず、2009年にケプラー宇宙望遠鏡を打ち上げ、銀河系で地球規模の惑星を探査している。(CNNより抜粋)


宇宙はオッカムの剃刀

 さ、今日はニュースも無いし祝日なので、ヨタ話で盛り上がりましょう(^_^


 果たして宇宙人は凶悪なのか? それとも人間性に溢れる文明人であるのか? ここでは、まずそれがそもそもヒト型生命体でない可能性や、文明という形を取らない可能性はひとまず置きましょう。

 どうしても誤解されるのですが、私がこういう話をする時にスタートレックを持ち出すのは、決してその世界観が優れているからとかの理由ではありません。あれは単に今の人類社会を宇宙に置き換えただけのフィクションです。私がそれを引き合いに出すのは、コアなSFファンでなくとも、その世界観が多くの人々に知られているからです。

 スタトレ世界は嘘っぱちですよ(^_^
。だってあの世界観では、人類は貨幣社会という悪癖から解放され、それはフェレンギ(日本人がモデルだと言われている)みたいな小賢しくも卑しい種族しか使っていないことになっている。けれども、連邦士官が他の惑星に出掛けると、やっぱり普通に買い物しているんですよねw。
 貨幣というのは、価値交換の最も優れた手段でしょう。これが無くなった世界というのをなかなかイメージできないんですよね。レプリケーターを自由に操作して欲しいものを無限に生み出せるとしても、何処かで価値交換の手段は必要になる。
 で、スタトレ世界は嘘っぱちなんだけど、でも見ている分に関しては、そういう所はたいして気にならないわけです。

 フィクション、作り話というのは、突拍子も無い可能性を論じて、さもそれが起こるかのように物語を構築するけれども、本来の物理現象としては、それぞれの分岐点で無限の可能性があったわけですね。それをいかに無かったことにして、一つの結果に過ぎない物語を、さもそれが唯一絶対の真理であるかのように受け手に錯覚させる。そういう作業だと私は思っています。
 たとえばある惑星で、一つの凶悪な種族だけが生き残って、それが宇宙へ羽ばたいたとします。本当は、それが何処かで潰え去った可能性が無限にあるにも拘わらず、それが唯一正統な種族として描かれることがある。他方で、そんな凶悪な種族に囲まれながらも文明に目覚め、宇宙に羽ばたいた平和的な種族は、往々にして「奇跡的に生き延びた」として描かれる。

 いずれにせよSFは所詮SF、戯曲に過ぎない、と私は思っています。われわれが遠い将来、どんな地球外文明と接触する可能性があるか? を論じるのは、SF作家や物理学者より、歴史家や政治哲学の進化を眺めてきた人々の方が相応しいと思っています。というのは、クリエーターというのは、意図的に確率変数を動かすことで未来を作為的に構築します。でも歴史にイフは禁物で、彼らは起こったことでしか事象を見ないから。

 科学技術の発展を軍事が後押しして来た人類史を振り返ると、ナチス的な政権が宇宙へ出て行く可能性だってあるでしょう。何しろVロケットは彼らの兵器だったし。
 あるいは、何処かから、巨大な無人宇宙船が太陽系に漂って来て、極めて野蛮で功利的で威圧的なアメ公がそれを入手して、そのオーバーテクノロジーで恒星間旅行に飛び立つ日が来ないとも言えないでしょう。その先にあるのはアバター的な展開かも知れない。
 でもそうやって野蛮極まりない奴らwが宇宙の大海原に出て行っても、結局は、宇宙という世間の同調化圧力に晒されて大人しく振る舞うような気がするんですよね。もちろん、この大宇宙で、誰にも知られることなく、狭い域内を征服しちゃえなベクトルが働く可能性はあるし、この地球が、そんな種族のターゲットになる可能性もゼロではないけれど。

 でも私は、どちらかと言えば、退屈で凡庸な種族が地道な科学技術の進化の果てに、ワープ技術を入手する可能性が高いだろうと思うわけです。そうやって一つの文明がやっとワープ技術を手にする影で、数百数千の野蛮な文明が自滅して行っているのではなかろうかと。
 こういう発想はしばしば、争いを止めずに強欲な人類社会への警句として語られて来たけれど、でも現実もそんなもんじゃないの? と思います。オッカムの剃刀です。もっとも、そうやって地球を訪れる最初の異星人は、人類にとっては、単なるカルトな宣教師である可能性もありますが。(大石英司の代替空港より抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1417

 これで「徴兵制が継続」していれば、それこそ「徴兵逃れでドカ食い」する連中が・・(大爆笑)

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          米軍に思わぬ大敵 肥満の若者増え、新兵確保の脅威に

 【ニューヨーク=田中光】肥満は国家の安全保障を脅かす――。米国の退役軍人らでつくるNPOが、そんな報告書をまとめた。入隊適齢期(17~24歳)の若者の27%にあたる約900万人が肥満のため、入隊できないという。1980年代の5%から急速に悪化しており、世界最強とされる米軍も、内なる「脅威」に直面する形だ。

 米軍への入隊は、高卒、重罪の前科がないことなどを条件にしているが、当然ながら健康であることも求められる。健康上の理由で「不適格」となった志願者のうち、「肥満」でひっかかる場合が最多になったという。

 不況のため、いまのところ志願者が多く、新兵確保の目標値は達成できているが、肥満の問題を解決しないと20年後には立ちゆかなくなる恐れもあると分析している。

 児童が一日に取るカロリーのうち40%が学校で摂取され、10歳から15歳までの太り気味の児童のうち8割が25歳までに肥満になるという。このため、学校からジャンクフードや高カロリーの飲み物を追放する法律を制定するよう連邦議会に提言している。(朝日より抜粋)

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合衆国大統領にも「鬼役(毒見役)」が必要?

 おいおいおい、コレは洒落になりませんよ。少なくとも「国内は兎も角、海外では『大統領に一服盛ることが可能』と実証」したようなもの・・(ガクガクブルブル)

 少なくとも「大統領夫妻は無論、スタッフにまで『奇病が拡大』」なんて、スタッフミーティングの時に空調・飲食物に何か仕込んだとしか言いようがないですね。ほんとこれから「大統領のおそばに『毒見役が同行』」する必要が?

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         ブッシュ前大統領夫妻、在任中に謎の中毒症状 毒物の可能性も

(CNN) ローラ・ブッシュ前大統領夫人が間もなく出版される回想録の中で、2007年にドイツを訪問した際、夫妻や側近が原因不明の集団中毒症状に見舞われていたことを明らかにした。


回想録は5月4日発売予定だが、CNNは首都ワシントンの書店で先行入手した。この中でローラ夫人は、G8サミット出席のため07年にドイツを訪問した際、米国の代表団10人あまりが体調不良に見舞われた経緯を紹介、「ジョージ(ブッシュ氏)は早朝のブリーフィングを受けている最中に気分が悪くなった」と述べている。


「軍の側近の1人は歩行困難になり、ホワイトハウスの職員は片耳がまったく聴こえなくなった。事態を重大視したシークレットサービスが厳戒態勢を敷き、毒物の可能性を徹底調査した」と振り返った。


ブッシュ氏はベッドから起き上がれないほど深刻な容態になり、「サルコジ(フランス大統領)と会談した際も立ち上がってあいさつできないほど」だったという。


医師の診断とシークレットサービスの調べで毒物の可能性が浮上したが、確固たる結論は出せなかったとしている。


当時の報道は、ウイルス感染と見られる症状のため、ブッシュ大統領が午前中の会議を欠席したと伝えている。しかしホワイトハウスはそれ以上詳しいことは発表していなかった。


回想録の中でローラ夫人は、学生時代の出来事やファーストレディとしてホワイトハウスで過ごした8年間を振り返り、結婚当初はブッシュ氏の母バーバラ・ブッシュさんに冷たくあしらわれたことなども打ち明けている。


ブッシュ前大統領自身の回想録も今年11月に発売が予定されている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・548(ある意味「ものすごい皮肉」?)

 WSJは「「鳩山政権は『世界の十大リスク』」「鳩山より小沢」ワシントンポストは「ルーピー鳩山」と散々な評価なのに、このタイムズの取ってつけたような高評価はなんなんでしょうか。まあ「革命=既存秩序の破壊」と定義すれば、彼の行動は正にピッタリですがねえ・・・(大爆笑)

 そういえば、同じく議院内閣制をとってる英国で、ブラウン首相が「麻生さん並みに『失言つつかれて窮地』結果的に『英国版鳩ポッポが躍進?』」する気配ですね。英国の「欧州統合への懐疑論」の為せるワザでしょうが、こういう「ちょっとした揚げ足取りが政権を左右」なんて英国も軽薄になったものですね。まあ、日本はそれを笑う資格なぞないのですが、せめて「英国程度の国防・外交政策を遂行可能な国家体制構築」にまで追いつければ・・(懇願)

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          最も影響ある100人に鳩山首相 米誌タイムが選出

 【ニューヨーク共同】米誌タイムは29日、2010年の「世界で最も影響力のある100人」を発表、「指導者」部門でオバマ米大統領らと並び、昨年の総選挙で党首として民主党を勝利に導き「日本を変えた」として、鳩山由紀夫首相が選ばれた。

 同誌は政治家で資産家の一家に生まれた鳩山氏について、自民党時代は「完全に予測可能な政治家」だったと紹介。自らが源流をつくった民主党の「より平等な日米同盟」「政治家主導」「透明性向上」といった政策をすぐ完全に達成することはできないだろうが「日本が事実上の一党支配の国から、機能する民主主義に変わる一助となった」とした。

 その上で「彼自身は革命家ではないが、一種の革命において指導者となった」とも説明した。

 100人はタイムが毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人などから独自に選出する。リストは、4月30日発売のタイム5月10日号に掲載。ウェブサイトでも見られる。(47NEWSより抜粋)


鳩山首相が6位!?最も影響力のある指導者

 【ワシントン=佐々木類】米誌タイムは29日、2010年の「世界でもっとも影響力のある100人」を発表、日本人では「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が6位に選ばれた。トップはブラジルのルラ大統領で、オバマ米大統領はマレン米統合参謀本部議長に次いで4位だった。

 タイムは鳩山首相を選んだ理由について、昨年の総選挙で政権を取り、「日本が事実上の一党支配から、機能する民主主義に変わるのに貢献した」からだとした。

 また、同誌は鳩山首相について、「政治家一家の跡取りでおよそ革命的にはみえない」としながら、「自民党時代から将来を嘱望され、今や革命的な指導者となった」と評した。鳩山首相はワシントン・ポスト紙で「ルーピー」(現実から変に遊離した人)と厳しい評価を受けたばかり。同盟国・米国での評価が大きく揺れている現状を図らずも露呈した格好だ。(産経より抜粋)


「偏屈女」発言で英首相が窮地に

 【ロンドン=木村正人】選挙戦も終盤に入り、野党と接戦を繰り広げる与党・労働党だが、ブラウン首相自らの失言で想定外の逆風に苦しんでいる。遊説中の首相が小型マイクを付けているのを忘れ、支持者を「偏屈な女だ」とののしった声が全国に流れたのだ。

 28日午前、英イングランド北西部のロッチデールを訪れた首相は、年金生活を送る女性ジリアン・ダフィーさん(65)の質問を受けた。「困っている人の声が反映されていないわ」「東欧からの移民がこんなに増えたじゃないの」。ダフィーさんは労働党の移民政策をこっぴどく批判した。

 首相は「欧州から100万人の移民が来たが、100万人の英国民が欧州に出た」と必死に弁明。「あなたに会えて良かった」と礼を言って車に乗り込み、その場を離れた。

が、テレビ中継用の小型マイクを胸元に付けているのを忘れ、「災難だ。あんな女性に会わせるなんて誰の発案なんだ。偏屈な女じゃないか。労働党の支持者だったと言っていたが、ばかげている」と秘書に不満をぶちまけてしまった。

 この後、ラジオ番組に出演した首相は、録音されていた車中での発言を聴かされ、「女性を傷つけることを言ってしまった。謝罪する」と非を認めた。事態を重く見た首相は、ダフィーさんに電話を入れ直接わびたあと、さらに日程を変更し自宅を訪れて謝った。

 ダフィーさん一家は長年労働党を支持してきたが、首相の発言を聞き、「まさか…」と絶句。あきれた様子で「高等教育を受けた人がどうしてあのような言葉をつかうのか。本当にがっかりした。今回は(労働党に)投票しない」と話した。(産経より抜粋)


英ブラウン首相、「偏屈女」発言で謝罪 マイクに気付かず

ロンドン(CNN) 5月6日の総選挙を控えて遊説中の英ブラウン首相が、65歳の女性を「偏屈女」とののしった発言がマイクに拾われて騒ぎになり、首相は28日、この女性の自宅を訪れて謝罪した。


ブラウン首相の問題発言は、遊説先で英国の国債や税金、移民政策をめぐり、ジリアン・ダフィーさんと論議になったことが発端だった。


移民政策は、移民人口が増加するなか住宅や学校、雇用などのバランスは悪化していることから、選挙の論点のひとつとなっている。


ダフィーさんとのやり取りの後、車に乗り込んだブラウン首相は、側近に「災難だった」「あんな女とやり合いたくなかった」と述べたうえで、「あんなのは偏屈女だ」とこぼした。ところが、ブラウン首相にはまだラジオのマイクが付いたままになっており、この会話が拾われてしまった。


これを聞いたダフィーさんは不在者投票用紙を破り捨てて総選挙では誰にも投票しないと宣言、ブラウン首相に謝罪を求めていた。


28日、イングランド北西部ロッチデールの自宅にダフィーさんを訪れたブラウン首相は、報道陣に「今回の出来事を恥じている。彼女には心から謝罪した。私は彼女の発言を誤解しており、彼女も誤解があったことを受け入れ、私の謝罪を受け入れてくれた」と語った。


昨年英政府が発表した試算によると、現在約6000万人ほどのイギリスの人口は今後25年間で7000万人程度に増加する見込み。人口増加のうち3分の2を新たな移民や移民の子が占めると予想されている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1416

 「排出権商人」の続編が出たら、絶対ネタになるぞ、この話・・(苦笑)

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             日本含む排出枠260億円、ウクライナ流用か

 【モスクワ=山口香子】ウクライナ最高検察庁は28日、チモシェンコ前首相の率いた政府が、京都議定書の削減目標達成のために他国に売却した温室効果ガスの排出枠代金23億グリブナ(約260億円)を不正に使用した疑いがあるとして捜査を開始した。

 日本はウクライナに排出枠代金として約200億円を支払っており、在ウクライナ日本大使館は「ウクライナ側に事実の究明を求めており、対応をふまえて今後の契約について考える」としている。

 日本は、余剰排出枠を持つウクライナから3000万トン分の排出枠を購入する計画で、関係者によると2009年に1500万トン分として約200億円を支払った。しかし、今年2月のウクライナの政権交代後、代金が所在不明になっていることが判明したという。

 アザロフ首相は28日、チモシェンコ前首相が代金を今年初めの大統領選用資金に流用した疑いを指摘したが、前首相は否定している。(読売より抜粋)

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 まさかとは思いますが「政治でなく麻雀的に負けが込んで使い込んだ」ってか?(大爆笑)

「多国籍演習」考・19(せめて「観戦武官」ぐらい出さんかい!)


 そういえば、この記事を紹介してくれましたhiromichit1013様が、この演習を『イメージ的には南ベトナムからの撤退の再現であり、テヘラン大使館員人質事件の再現の再現の防止を狙っている。&たぶんイラク、アフガニスタン、パキスタン、その他、状況により、紛争国内の状況に応じて、撤退する構えであろう。国際視察団の国民も関与しているのかもしれない。』と分析されてましたが、自分も同感ですね。特に「中東・印パで『核戦争が発生』?」しかねない現在、それこそ「きのこ雲モクモクの最中に『自国民を如何に迅速理に救出するか』」の研究も兼ねて、この種の演習が実施されたのではないでしょうか。規模などは不明ですが「それこそ『万単位の人員を想定』」してれば、それこそ・・・

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       米軍、史上最大の人員救出訓練「エンジェル・サンダー」を実施

           2010年04月28日 12:15 発信地:ビスビー/米国

 米国防総省の軍事訓練「エンジェル・サンダー(Angel Thunder)」が、アリゾナ(Arizona)州ソノラン砂漠(Sonoran Desert)内のビスビー(Bisbee)近郊で21日、実施された。

 エンジェル・サンダーは、敵陣内からの米兵や民間人救出を想定した軍事訓練で、訓練規模は史上最大。オーストラリア、カナダ、英国、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、ブラジル、チリ、コロンビアのオブザーバーから成る国際視察団が訓練を見学した。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1415

 同じ「自民」でも、日本と英国では・・(大爆笑)

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               クレッグ自民党が英政界をぶっ壊す

2大政党の不人気で支持率を伸ばした自由民主党が、2大政党制と小選挙区制度に終止符を打つ?

       2010年04月28日(水)18時38分 アン・アップルボム(ジャーナリスト)


 問題:アメリカ政治の新しいうねりとなっている保守派連合ティーパーティーの動きをイギリスに置き換えるとどうなるか。それも名門私立校に学び、オーストリアでスキーのインストラクターをしていたこともある人物に置き換えると?

 答えは、イギリス自由民主党のニック・クレッグ党首になる、だ。

 彼はここ数十年のイギリスにおける、有権者の最大の反乱の恩恵を受けることになりそうだ。

 イギリスの自由民主党は、歴史的にはちっぽけな第3の党にすぎなかった。自由党と社会民主党が合併して自由民主党が誕生したのは80年代末。労働党はマルクス主義に近い考えに固執し、保守党はマーガレット・サッチャー首相そのものっだった時代だ。両党の両極端なイデオロギーの間には大きな空白地帯があり、そこに飛び込んだのが自民党だった。

 その後、自民党は何度か奇妙な転機を迎える。突拍子もない地域的な理念を支持したり、左派と右派の間でふらふらと揺れ動いて、しばしば同党の政治志向だったはずの中道から外れた。

 だがそうした漂流の時代を経て、クレッグはようやく自民党の役割を見つけた。イデオロギーではなく、選択肢を提示するのである。労働党にうんざりしている、かといって保守党には投票したくない、2大政党制には飽き飽きしている。それなら自民党に投票を、というわけだ。

 もちろんクレッグはあからさまにそんなことは言わない。だが5月6日の総選挙を前に行われたイギリス初のテレビ党首討論で、有権者がクレッグのパフォーマンスから読み取ったのはそのメッセージだった。

 テレビ討論は、それ自体が「プチ改革」といえる。これまでイギリスの政治家がアメリカ式の討論を行うことはなかった。彼らは演壇に立ち、選ばれた問題について選ばれた人々の前で議論することを避けてきた。重要な議論は議会で行うと伝統的に決まっていたからだ。

武器は抜群のテレビ映りのよさ
 だがここ数年、議会の重要性は衰えている。新世代の有権者には古いルールや慣習は通じない。その一方、政治家がテレビを通じて好印象を与えることの重要度は増している。そして今回の討論で証明されたとおり、クレッグのテレビ映りは抜群だった。

 彼の「良さ」の1つは、気取りのない態度だ。最初から失うものなどない彼は、テレビ討論では2人のライバルたちよりずっとリラックスしているように見えた。

 さらに彼はタブーを破った。たとえば、移民の流入を問題視していない。彼の国際的なバックグラウンドも魅力の1つといえそうだ。母はオランダ人、妻はスペイン人で子供たちはバイリンガルだ。何の確証もないが、政治家たちが思う以上にイギリスの有権者は少しずつ「ヨーロッパ人化」しているのかもしれない。

 あるいは、有権者たちは97年からイギリスを率いてきた労働党に心から飽き飽きしているだけなのかもしれない。「現代的な」保守党のデービッド・キャメロン党首が、彼自身が言うほど現代的だとの確信が持てないのかもしれない。

 議員の経費流用スキャンダルで有権者が2大政党に辟易したことも確かだ。経費問題は両党に同じくらい大打撃を与えた。有権者は政治にはたいてい異論があるもので、とりわけ不況時には強い不満を抱くものだ。

 理由はどうであれ、クレッグの支持率は最初のテレビ討論以降、急上昇している。一部の世論調査では自民党の支持率は労働党を上回っている。

「選挙で選ばれた独裁政権」

 最初は保守党も労働党も、この現象を面白がっていた(「クレッグって誰だ?」という具合に)。だが選挙が近づくにつれ、両党は面白がるのをやめた。

 今の支持率が選挙当日まで続けば、労働党は政党支持率で3位でありながら最大議席を守るかもしれない(イギリスは小選挙区制のためにそれがあり得る)。保守党が勝つ可能性はあるが、政権交代に必要な過半数を取ることはできないだろう。

 自由民主党はどちらの政党とも連立を組むことができるが、その代償としてクレッグが求めているのはイギリスの選挙制度の刷新だ。

 それは、この国の政治文化からすれば考えられない大改革になる。多くの欧州諸国では選挙は比例代表制で行われ、結果として議会には政党が乱立。連立政権が組まれることが多い。だがイギリスはアメリカと同じく小選挙区制を採用しているために、2大政党制が形成され、通常は単独政権が誕生する。しかもアメリカと比べ、権力を分散させるための機能ははるかに弱い。

 いわゆるイギリスの一般的な有権者は、こうしたイギリスの政治制度を尊重していると見られてきた。「選挙で選ばれたわが国の独裁政権」と誇らしげに語ることさえある。だからこそ保守党と労働党は、不吉な警告を発しているのだ。(自民党に投票すれば)イギリス的な総選挙はこれで最後になる。私たちがよく知っている政治はこれで終わる、と。

 この警告が奏功すれば、有権者の支持を取り返すことができるかもしれない。しかし現時点ではイギリスの有権者たちは、おなじみの政治を終わらせることにためらいはなさそうだ。それも、早ければ早いほどいいと考えているようだ。(ニューズウィークより抜粋)

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 でも、このクレッグ党首ですがキャメロン・保守党党首同様「鳩ポッポ閣下と同じ臭い」がしますね。英国が「2党独裁制を懐かしむ」日が来なければいいのですが・・(思案)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・166(「ルーピー」には「ルーピー」がお似合い?)

 わが祖国の「ルーピー総理」にも困ったものですが、こっちの「ルーピー」にも呆れ返りの介・・・(唖然)

 しみったれで逐次投入な増援無能で腐敗した政権を下支えなんて、ベトナム戦争で散々やらかした失敗ですよ。その程度の「戦訓」すら継承されてないとは、アメリカのエリートって「実は賢い馬鹿」?(苦笑)

 まあ、こうやって「現状維持勢力の雄」たる日米がこの体たらくでは、そりゃまあ現状打破勢力が勢いづくはずだ・・(唖然)

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               タリバンも「増派」、決戦秒読み

 米軍の3万人増派に向けて、タリバンにも新兵が続々と加入──双方が衝突する日は近い

 2010年04月27日(火)17時10分 ロン・モロー(イスラマバード支局長)、サミ・ユサフザイ(イスラマバード支局)


 毎晩明け方まで、年代物の自動車と小型トラックの車列がパキスタン北ワジリスタンの無法部族地帯、ダッタヘルを進んでいく。目的地はアフガニスタン。車両は米軍と戦う新しいジハード(聖戦)要員で溢れかえっている。

 彼らのほとんどは、ダッタヘル郊外にある複数の訓練・宿泊施設からやって来る。地元民によると、こうした郊外の大部分はアフガニスタンとパキスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが支配している。「この辺では、1つの家族から少なくとも男1人はアフガニスタンに向かっている」

 これはタリバンが意図的に行なっている「増派」とみられる。今回の増派は、雪解けの時期を見計らって繰り返し行なわれてきた過去の増派よりも大規模だ。目的はアフガニスタン南部のタリバンを増強すること。新しい戦闘員らは、バラク・オバマ米大統領が数カ月後にこの戦闘地帯に新たに送り込む3万人の米軍兵士と対峙することになる。

 彼らだけではない。さらに、冬をパキスタン北西部やパキスタン南西部のバルチスタンの難民キャンプで過ごしたり、パキスタン一帯に点在するマドラサ(イスラム神学校)で宗教的、イデオロギー的な訓練を受けた新たな戦闘員も列を成している。タリバンの増派は、おそらく今年2月にアフガニスタンのマルジャで米軍率いる連合軍との戦いでの敗北を繰り返さないためのようだ。

タリバン兵は20分でリクルート可能

 パキスタン軍は、アフガニスタンにジハード要員が流出するのを阻止するため、国境に常備軍と民兵合わせて10万人を配置して治安に当たらせているという。国境沿いにある900カ所以上の前哨基地と道沿いの検問所を守っている。

 だが、パキスタン軍の努力は報われてはいないようだ。パキスタン北西部で国境近くの町ミラムシャーとミールアリでは、タリバン兵が幅を利かせているらしい。これらの場所では、タリバンはハエが飛び交うレストランや粗雑なインターネットカフェでたむろし、アフガニスタン警察から盗んだフォードの小型トラックを乗り回し、堂々と武器を持ち歩く光景が見受けられる。すべてが、パキスタン軍の大規模な陣営の目と鼻の先で行なわれている。

 アフガニスタンのジハード要員を集めるのは難しくないと、匿名を条件に本誌の取材に応じたタリバン幹部は言う。地域に米軍が駐留していること、そしてテロ容疑者に対する米軍の無人機攻撃が増えていることに憤慨している教養も職もない部族地帯の若者たちは、タリバンによるプロパガンダの格好の人材だ。

「20分もあれば、今すぐ戦闘員になれる若者を確保できる」とこの幹部は言う。アフガニスタン南部ヘルマンドの軍閥指導者アブドゥル・マリクは、新たな戦闘員たちが地元戦闘員の士気を高めていると言う。「彼らの存在は我々の士気を大きく鼓舞してくれる」(ニューズウィークより抜粋)


「無能」カルザイを叩くオバマ政権の愚

アメリカがアフガニスタンで唯一頼りにできる人物、カルザイ大統領を公然と非難するのはやめよ

2010年04月12日(月)18時43分 ファリード・ザカリア(国際版編集長)

 バラク・オバマ米大統領は、アフガニスタンの戦争で勝利を収めるつもりだと言い続けている。1月の一般教書演説では、「厳しい日々も待っているだろうが、絶対に成功すると確信している」と言い切った。

 しかしオバマ政権は、むしろ成功の確率を低くする行動を取ってきた。アフガニスタンで唯一頼りにできるパートナーに批判を浴びせ、その人物の力を弱め続けている。ハミド・カルザイ大統領のことだ。

 端的に言うと、カルザイが無能で腐敗しているという批判がすべて正しいとしても、アメリカはカルザイを支援すべき理由のほうがはるかに大きい。カルザイに代わりうる人物がいないからだ。

 外国で反政府武装勢力と戦おうと思えば、ある程度は国民の支持を得ている地元指導者と手を組むことが欠かせない。アフガニスタンの場合は、最大民族のパシュトゥン人の実力者で、しかもアメリカと共通の理念を打ち出す意思のある人物が求められる。

 この条件を最も満たせるアフガニスタンの政治家は、(欠点は数あれど)カルザイをおいてほかにいない。それになんと言っても、カルザイは選挙で選ばれた大統領だ。09年の大統領選挙に重大な不正があったのは事実だが、紆余曲折の末に、選挙結果は国連などの国際機関の承認を得ている。

カルザイ訪米は実現するのか

 アメリカがカルザイを追い落とすとすれば、軍部にクーデターを起こさせるしかないが、そんなことをすれば政情不安を招く上に、アメリカの道義性が疑われる。この選択肢は論外だ。

 つまり、アメリカはカルザイと一緒にやっていく以外に選択肢がない。それなのに、オバマ政権の高官たちは公の場で一貫してカルザイを非難し続けている。

 ジョー・バイデン副大統領が上院議員時代に取った態度は、その典型だ。2年前にアフガニスタンを訪問した際、バイデンは夕食会でのカルザイの発言に納得せず、嫌味たっぷりに途中で席を立ったことがある。

 報道によれば、オバマ政権は3月にカルザイをホワイトハウスに招待していたが、その招待を一旦撤回。その後、改めて招待し、5月12日にカルザイがホワイトハウスを訪れることになった。しかし、招待取り消しの可能性はまだあるらしい。カルザイのホワイトハウス訪問に「建設的」な成果が期待できるか、カルザイの言動を引き続き見守ると、ロバート・ギブズ大統領報道官は述べている。

 アフガニスタンは世界で最も貧しい5つの国の1つだ。30年にわたる戦乱で激しく痛め付けられていて、識字率は世界最低の水準にとどまっている。そういう国の舵を取るのは、誰にとっても並大抵のことでない。その点、最近のカルザイは、公務員改革や警察改革、地方行政、さらには懸案の汚職問題に至るまで、適切な政策を次々と導入している。

オバマ政権に必要な「大人の外交」

 ここで参考になるのがイラクのヌーリ・マリキ首相に対するアメリカの姿勢だ。06年にイラクの首相に就任したマリキは、表向きアメリカとのパートナー関係を強調する一方で、反米テロを続けるイスラム教シーア派の武装勢力と親密な関係にあった。しかも、イラク政府の汚職の規模は数十億ドル。アフガニスタンの数千万ドルとは比較にならない規模だった。

 それでもアメリカ政府は、マリキを公然と非難することを避けた。マリキと対立することは、アメリカの目的を達する上で得策でないと理解していた。

 アメリカは、カルザイに対してもそういう姿勢を取るべきだ。カルザイもマリキと同様、歴史を通じてアメリカがやむなく手を組んできた数々の外国指導者と比べれば、ましな部類に属する。

 アメリカが「内々に」カルザイに圧力を掛けることまで否定するわけではない。しかし、「内々に」という点を忘れてはいけない。一般人は思ったことを率直に口にしてもいいかもしれないが、政府の人間がそれをすれば、単なる自己満足に過ぎない。怒りや不満をぶちまけるのは、外交ではない。

 いまアフガニスタンに必要なのは、国を治める政府の機能を強化すること。アメリカがカルザイの力を弱めれば、アフガニスタンの政府機能を強化する足を引っ張るだけだ。

 オバマ政権はもっと大人になって、カルザイ以上のパートナーがいないという現実を受け入れたほうがいい。5月12日には、予定どおりカルザイをホワイトハウスに歓迎するべきだ。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・547(結局「安倍・麻生路線を継承」とは・・)

 先ほどの記事の続きですが、ホント「中国海軍の脅威が此処まで先鋭化」してるのに、中国白舰队の沖縄・沖ノ鳥島巡業にすら鈍感極まりない政府・世論には墳版ものですね。むしろ「インド・台湾を心配しても『日本はほぼ範疇外』な米マスコミの報道姿勢」の方が心配なぐらい・・(憮然)


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              世界の海をめざす中国海軍の危険な野望

「遠洋防衛」戦略に転じた中国の海軍増強は、アジアのパワーバランスを崩し米中関係を揺るがしかねない

2010年04月28日(水)16時16分 HDS・グリーンウェイ

 今からおよそ600年前、大航海時代を迎えたヨーロッパ人がアジアに到達する数十年前、中国は既に7回に渡って南洋に海洋探検隊を派遣していた。探検隊はマラッカ海峡を経てインド洋を目指し、アフリカ東海岸やアラビア半島にも到達した。「壮大な権力の誇示」と歴史家が呼ぶ一連の大航海は、近隣諸国を驚かせ、ときには脅かしもしたが、中国の影響力が及んでいなかった地域との交易を始めるチャンスも生み出した。

 21世紀の現在、中国は海洋軍事力を増強し、経済大国ぶりを誇示する一環として再び世界各地に艦艇を送り込もうとしている。石油や原材料の供給窓口となる各地の港に艦艇を展開するという「遠洋防衛」戦略を発表し、海軍力増強の意図を世界中に知らしめた。

 明朝の前半に当たる15世紀、中国の船舶技術は世界でも群を抜いていた。中国は船尾舵をヨーロッパより1200年も早く発明しており、4つのデッキと4本のマストなどを備えた400フィートの大型帆船まであった。

 7回の大航海の指揮を取ったのは、イスラム教徒の宦官で武将の鄭和。1405年から1433年にかけて、中国艦隊ははるか遠方の国々にも朝貢方式(周辺国が中国の優位性を認めて貢物を捧げ、その見返りとして中国皇帝から恩賜を受ける)を拡大。明王朝は地球上で最も広大で裕福な帝国となった。

「これほど多くの人口を擁し、これほど多くの偉大な都市をもち、これほど高い生活水準を維持している国は他になかった」と、歴史小説家のモーリス・コリスは記している。「人間が望みうるあらゆるものが、最高の芸術家の手によって提供されていた」

インド周辺に着々と拠点を築く

 だが、中国の大航海時代は、その始まりと同じくらい突然に終わりを迎える。艦艇は海上から姿を消し、中国は陸の大国として国内の支配強化に集中。その後二度と、海軍を遠洋に展開することはなかった──最近までは。

 中国東海艦隊の副司令官が語ったように、最近の中国の「海軍戦略は変わりつつあり、沿岸防衛から遠海防衛にシフトしようとしている」。

 中国が輸入する石油の多くはアラビア半島からマラッカ海峡経由で運ばれており、今の中国が覇権をめざす海域は、15世紀に鄭和が切り拓いた地域とまさに重なっている。だとすれば、米海軍が世界のシーレーンの安全を請け負っている状況に、中国はもはや満足しないだろう。

 こうした動きに神経をとがさせているのがインドだ。中国は港湾建設に協力するなどしてインド周辺国に着々と拠点を築いている。ビルマやバングラディシュ、スリランカ、モルディブ、モーリシャス、セーシェルなどと政治外交上の絆を深め、パキスタンに対しても、アラビア湾に面した街グワダルの新たな港の建設を支援している。

 インド洋でのプレゼンスを高めたいという中国海軍の野心を抑え込むため、インドは自国の海軍を使って中国の艦艇を守るという案を検討している。もっとも、中国がそんな申し出を受け入れるとは思えないが。

 インドは自国を成長中の超大国であり、中国のライバルと見なしている。インドが核兵器を開発した際には、長年のライバルであるパキスタンへの抑止力以上に、中国への対抗手段という意味合いが強いと口を滑らせたインド人政治家もいた。

アメリカに働きかけるアジア諸国の不安

 一方、再び中国の「属国」にさせられる事態を懸念する東南アジア諸国は、太平洋地域から手を引かないようアメリカに密かに働きかけている。米海軍が引き続き強大なプレゼンスを発揮することで、地域のパワーバランスが守られるという思惑があるからだ。日本も中国の海軍力増強に警戒を強めている。

 09年にドイツを抜いて世界一の輸出国に躍り出た中国は、世界の鉱物資源を買い漁る輸入大国でもある。経済の生命線を守るために、世界の海を支配したいと考えるのは当然だ。

 海軍力は大国の象徴でもある。その意味で、中国の海軍力増強は米国防総省を苛立たせ、中国をアメリカの軍事覇権への大きな脅威とみなす人々に動揺を与えるだろう。

 もっとも、今の中国の船舶技術は、15世紀のように際立っているわけではなく、外洋船の規模もアメリカより格段に小さい。第一次大戦以前のイギリスとドイツの海軍力競争に比べれば、今の米中の競争など大した話ではない。

台湾問題で米中の均衡が崩れる?

 米中の対立に一気に火がつく火種があるとすれば、台湾海峡の問題かもしれない。アメリカは、台湾は中国の一部であると認めつつも、政治上の統合は平和的に進められなければならないと主張して台湾を保護してきた。一方、中国は台湾の独立を認めないと公言している。
 
 仮に中国が、海上交通路を守り、世界の海で国力を誇示する以上の軍事的野心をもつようになれば、米海軍による台湾海峡の支配にノーを突きつけることになるだろう。別の言い方をすれば、中国が自国の重要な一部とみなす台湾を取り戻す必要に迫られた場合には、アメリカに邪魔されたくないと思うはずだ。

 中台関係にかぎって言えば、中国にとってもアメリカにとっても台湾にとっても、現状維持が最も国益にかなっている。中国の海軍力が今後まずます増大すれば、台湾海峡の緊張を抑えるという重大な任務が、米中両国の外交官や政治家の肩にのしかかるだろう。(ニューズウィークより抜粋)


民主チーム 公約に「日米同盟深化」盛り込みへ

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する同党外交安保作業チーム(安住淳座長)は28日、「日米安保条約改定50年を踏まえ、日米同盟の深化の協議を進める」との表現をマニフェストに盛り込む方針を固めた。日米関係冷え込みが指摘される中、「日米同盟を最重視する姿勢」(作業チームの1人)を強調するねらいがある。

 衆院選マニフェストにあった「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」との基本方針は維持する。普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題には触れない。

 対中関係は、信頼関係の強化を掲げる一方、中国の急速な軍事力強化を注視する姿勢を記す。オーストラリア、インドとの防衛関係強化を新たに盛り込む方針だ。

 また、「国際的なテロ対策などに積極的に貢献するため、自衛隊の活動のあり方について検討を行う」との文言を盛り込むが、これは国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加5原則の緩和が念頭にある。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・546(保守もリベラルも「内心同感」?)


 コレでは、北澤防衛相が折角インド訪問しても「日印安保に進展無し」でしょうねえ。台湾にしてもウクライナにしても「警戒すべき隣国と『抑止力を誇示しつつ綱渡り外交を展開』(怖いからこそ、肝心の部分で「無用な敵意を買わない配慮」を見せてる)」してるのに、日本では「本当の」日米同盟深化をするでもなく、「不戦・通商共同体」としてのアジア共同体を構築するでもなく、自主防衛・多極化外交を遂行できる国家体制を構築するでもなく・・(憮然&憤怒)

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        「浮世離れした」が真意=鳩山首相コラムで釈明-米紙

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・ケイメン氏は28日付の同紙で、核安全保障サミットの「最大の敗者」を鳩山由紀夫首相と指摘した14日付のコラムについて、首相を「ルーピー(loopy)」とした意味は「愚か」や「いかれた」ではなく、「浮世離れした」というのが真意だと指摘した。

 同氏によると、ルーピーの意味に関して、島根大学の教授から問い合わせを受けたことを明らかにした上で、ルーピーは「組織のトップレベルの意思決定について十分な情報を得ている状態の対極の意味」であり、特に「変に現実離れした人を意味する」と釈明した。

 14日付の同コラムをめぐっては、平野博文官房長官が記者会見で、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と不快感を表明するなど日本で大きな反響を呼んだ。(時事より抜粋)


オバマの「日本冷遇」は誰も責めない

イランや中国のような対立相手よりイスラエルやインドのような同盟国に冷たいとオバマを批判する保守派が、日本には言及もしないのはなぜ?

 2010年04月22日(木)17時29分 ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授)

 ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。

 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。

 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。

 それでも、私がすぐに3つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。

 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされている。



 日本政府は米軍普天間飛行場の移設問題を自ら設定した5月末の期限までに決着するため「苦闘」していると、岡田克也外相は言う。

 岡田は本紙の取材に対し、政権発足後7カ月の民主党連立政権は日米同盟を重視しており、米政府も納得する普天間飛行場の移転先を見つける決意だと主張した。

 だが、それが可能かどうか鳩山由紀夫首相には「自信がない」とも岡田は言う......。

 民主党が普天間飛行場を沖縄県外に移転することにこだわり、アメリカとの「より対等な関係」を求めるのは、50年間続いた日本の対米重視姿勢が弱まっている証拠ではないかと米政府は懸念する......。



大統領のせいではない

 こんな有り様なのに、なぜオバマは「日本冷遇!」と集中砲火を浴びないのだろう。それには、2つの理由があると思う。

1)責任はどう見ても鳩山政権にある。FT紙によれば、日本政府は外交上かなりの失策を犯している。

2)オバマ政権は、鳩山政権より右寄りである(つまり、米保守派から見て鳩山政権はオバマ政権よりさらに左寄りである)。

 保守派が不誠実だと言うつもりはない。ただ、オバマが冷遇し過ぎていると彼らが言う同盟国がすべて、保守政党が政権を握っている国だという点にはご都合主義も感じる。

 もちろん、それは共和党に限った話ではない。例えば民主党はかつて、シュレーダー首相率いるドイツの左派政権に冷たいとジョージ・W・ブッシュ政権を批判したことがある。

 結局のところ、時おり持ち上がる同盟国とのごたごたは、大統領のせいというより、半永久的な同盟関係に内在する緊張要因と時代ごとの利害の変化によるものだ。(ニューズウィークより抜粋)


台湾、軍事演習「漢光」を公開 各地で30日まで予定

 【花蓮(台湾東部)=村上太輝夫】台湾の軍事演習「漢光」が27日、花蓮の空軍基地で報道陣に公開された。

 「漢光」は中国軍の攻撃を想定した作戦演習として1980年代から定期的に台湾全域で実施されている。花蓮基地の滑走路の周辺では、爆撃による破壊部分の応急修理や不発弾を処理する作業、「ミラージュ」型戦闘機の緊急出動などが披露された。

 敵の上陸想定地点や港など台湾各地で30日まで予定される今回の演習は実弾を使わないこととしており、これに対し「意味がない」とする批判も出ている。国防部(国防省)は「効果に影響はない」としている。(朝日より抜粋)


 AFPの2010-4-27記事「Taiwan Exercise Focuses on Possible China Assault」。

 台湾軍の滑走路をシナ軍が数波の爆撃機とSSMで奇襲攻撃したのを即座に修理するというシナリオの演習を実施し報道陣に公開。

 台湾東部の Hualien 市郊外の基地で。

 ※SSM数百発くらいでは台湾の空軍基地は有事に麻痺せず、よって台湾を武力で征服することは不可能であると内外に印象づける演習。

 また、4機のミラージュが6分で緊急発進できることもデモ。(兵頭二十八HP・『だれか「魚の缶詰」をめぐんでくれる者はいないか? 本当にいないか?』より抜粋)


ロ海軍への基地貸与延長を批准 ウクライナ、野党は猛反対

 【モスクワ共同】ウクライナ最高会議(議会)は27日、ロシア海軍の黒海艦隊に対するクリミア半島セバストポリの基地貸与期限を2042年まで25年間延長する合意文書を過半数の賛成で批准した。野党勢力は猛反対し、議場で議長に卵を投げ付け、発煙筒も使うなどして妨害。議会前で数千人が抗議した。

 ティモシェンコ前首相など親欧米の野党勢力は国内に外国軍基地を置くことは憲法が禁じていると主張し「ソ連時代に逆戻りし、独立を危機にさらす」と反発。議会定数450のうち、賛成は236人だった。

 ロシア下院も同日、合意を批准した。

 ロシアのプーチン首相は批准の前夜、ウクライナを訪問。基地延長について、ユーシェンコ前政権下で首相だったティモシェンコ氏と協議してきたことを明かし、その時は延長に反対しなかったと皮肉った。

 前政権は、基地貸与を従来の期限だった17年に打ち切ると宣言。しかし2月に就任した親ロシアのヤヌコビッチ大統領は今月、ロシアとの間で、同国からの天然ガス供給価格の3割値下げと引き換えに、基地延長を認める合意文書に署名した。(47NEWSより抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 17

 わ~お、これって「一歩間違えれば『反逆罪で訴追』」ものですよ。自分としては「パイロットの言い分が正しい(コレは民間航空にも言えるが)」と思いますが、それはそれとして「軍人が公然と『ソフトなハメル准将ごっこを展開』」するのは結構拙いのでは・・

 なにせ、ギリシャといえば某隣国よろしく「軍事政権時代が長く続き、近隣の「民主主義国で因縁のある隣国に複雑な感情と意図を持つ」だけに、軍部も鼻息が荒く、国民も彼らを政府よりも信頼してるでしょうねえ。それだけにギリシャ政府としても「下手に処分して国内混乱&防衛力低下を招く」のは避けたいでしょうから、ホント今頃頭を抱えてるかも?

 ホント、こういうのを見てると、日本の自衛隊は「骨の髄まで『服従の誇り』を叩きこまれてる」と感心しきり・・(感嘆)

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          ギリシャ空軍パイロット100人「病欠」 事実上のスト

 【アテネ=南島信也】財政危機に陥り欧州連合(EU)のユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請したギリシャで、同国空軍のパイロット100人以上が26日、訓練飛行をキャンセルした。政府の財政再建策の一環による給与削減に抗議した事実上の「ストライキ」という。

 空軍では、諸手当などが最大で35%カットになり、年収が約6千ユーロ(約75万円)減るパイロットもいる。関係者によると、パイロットらは「肉体的にも精神的にも飛べるような状態ではない」として、訓練飛行を拒否したという。法律上、軍隊にはスト権は認められていないため、表向きは「病気」を理由にしている。

 ベニゼロス国防相は声明を出し、「職業的責任感のない恥ずかしい行為」と批判した。しかし、海軍と陸軍のパイロットも同様の抗議行動を計画しているという。

 またアテネ近郊にある同国最大のピレウス港では同日、船員・港湾労働者組合が24時間ストを行った。大型客船など約20隻が港内に閉じ込められたまま出航できず、観光客ら数千人が影響を受けた。政府の緊縮策や金融支援要請などに対する国民の反発が本格化し始めた。(朝日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1414

 コレがきっかけで、日本でも「本格的ジビエブーム」ってか?(思案)

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           エゾシカ肉を食卓に=メタボ、貧血予防に効果も

 北海道でエゾシカの増加による農林業被害が深刻化しており、食肉に利用する動きが広がりつつある。牛肉や豚肉に比べて脂質が少ない一方で、栄養価が高いエゾシカ肉は、健康的な食材として注目されている。ただ、普及には衛生管理などの面で課題も少なくない。

 道庁によると、2009年3月末時点の生息数は52万頭。近年大雪が少なく越冬が容易になった上、狩猟者が減少しており、「捕獲しなければ、年20%のペースで増える」(自然環境課)という。牧草や樹皮が食い荒らされる農林業被害は増加傾向にあり、08年度は40億円に達した。

 有機農産物販売の「大地を守る会」(千葉市)は「増え過ぎて崩れた生態系のバランスを取り戻す必要がある」(大野由紀恵広報室長)として、4年前から食卓向けにエゾシカ肉を提供している。4月22日には東京・銀座のレストランでエゾシカ肉をメーン料理にした昼食会を開催した。

 参加した神奈川県南足柄市の女性(42)は「程よい野趣を感じる。牛肉より好み」と満足げ。同会を通じてエゾシカ肉を購入している埼玉県富士見市の主婦(41)は「子どもがアレルギーで牛肉を食べられなかったので、代用食材として重宝した」という。

 動物資源利用の研究をしている釧路短期大学の岡本匡代講師は「エゾシカ肉は低カロリー、低脂肪で高タンパク、鉄分も豊富。メタボリック症候群や貧血の予防に役立つ」と話す。ただ、屋内での食肉処理が義務付けられているほかは規制がなく、「衛生面で業者や消費者の不安を呼び、流通の妨げになっている」と指摘する。

 北海道は06年に、処理工程や衛生管理の方法を定めたマニュアルを策定、その浸透に努めている。農林水産省でも業者向けに全国共通のマニュアルを10年度中にまとめ、食肉利用を促進する考えだ。(時事より抜粋)

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 となると、本州以南では「シシ肉で勝負」でしょうか・・(思案)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 16

 こうやって、佐々木・河東研究員のコラムを比較していると、日下師匠の「日本の格差問題は『一種の政治的宣伝』」との指摘が本当に実証政治家の「維新の志士気取りがどれだけ滑稽」かがよ~く・・(大爆笑)

 なにせ、本当に「政治に幻滅」なら、それこそ「戦前やタイ・トルコ並みにクーデター未遂事件が多発」してもおかしくないのに、田母神閣下が「ハメル准将見たく決起(大爆笑)」するわけでもなく、ホント「服従の誇り」をマスゴミに指摘される以前から体現する姿には頭が下がる想いで・・(感嘆)

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          NO・1548革命はパンのために、イデオロギーではない

 人民が革命に立ち上がるのは、イデオロギーではなくパンのためだ、ということを以前読んだことがあるが、全く同感だ。誰もイデオロギーのために、血を流そうとはしない。よしんば、流そうとする人があっても、それはごく一部でしかあるまい。

 つまり、ある国の体制が危機的状況になるのは、その国の統治者が国民に、食料を提供できなくなった時だ、ということだ。アラブではそれが最も顕著に顕れる国が、エジプトであろう。エジプトは人口が多いために、食料の確保と支給は、容易なことではないからだ。

 これまで何度となく、ムバーラク体制の問題点を指摘してきたが、どうにかムバーラク体制は、打倒されることなく続いている。それは、エジプトに対する各国の投資や、援助が続いているからであろう。

 しかし、他方では権力と汚職が一体となり、一部のエジプト人は日本人が想像できないような、富を手にしているのだ。この国に援助を送る日本の中流階級など、エジプトでは貧困層の上部に位置している、といっても過言では無い程なのだ。

 しかし、エジプトの貧困層は、実に貧困であり状況は悲惨だ。この差があらゆる国内問題で、時限爆弾的な危険さを、生み出しているのだ。ちょっとしたさじ加減が、瞬間にして暴発につながるのだ。
 主食のパンを1円程度値上げした結果、暴動が起こったケースが過去にも、現在にもある。政府はその暴動を、力で抑え込んできていたのだ。

 今回、国民の不満が爆発したのは、肉の値段が上がったことが、きっかけだった。大衆が集まり、抗議デモを行い、それに警官が発砲し、死者が出た。逮捕者も100人を超え、そのうち22人が投獄されもした。

 エジプトでは安い肉を求め、インドやブラジルから輸入しているが、肉の値段が国際的に値上がりしていることに加え、輸送コストが上がっているために、エジプトでは過去4週間で、10パーセントの値上がりを、記録しているということだ。

 これでは普通のサラリーマン家庭では、肉を食卓に出すことはできない。週に一回肉料理が出れば、ハッピーな方だということだ。エジプト人の友人も、55(1100円程度)ポンドだった肉が、いまでは83ポンド(1550円程度)になったと呆れていた。所得が300ポンドから500ポンド程度の、普通のエジプト人には、とても手が出る値段ではあるまい。

 エジプトのレストラン協会も、この肉の値上がりに抗議し、4月に1300店が肉料理を出さない日を定めて、抗議意思を表明したということだ。パンの国営配給所では、パンを買い求める庶民が、先を争ってけんかとなり、14人が死亡したというニュースもある。
 ムバーラク大統領の健康問題、食糧価格の値上がりなど、エジプトを取り囲む不安材料は、日に日に増しているということではないか。(東京財団HPより抜粋)


政治家と政党に幻滅したあと

夏の参院選挙に向けて、白けたムードがただよっている。みんな、もうわかってきたのだ。政治家というのは、国民の期待に付け込んでは、自分が居残ることばかり考える人たちだということが。
いくら総理を変えたところで、与党を変えたところで、予算をもらって喜ぶ連中がグループAからグループBに代わるだけの話で、大多数の市民には関係がない、いやもしかすると政府が大盤振る舞いをするせいでインフレのあおりだけ食らうかもしれないということを。

もう何をいくら誰に回すかということばかりやってないで、この機能しなくなってしまった政治体制をどうしたらいいか、機能不全になった社会と政治・行政の間のインターフェースをどうやって現代化するか、みんなで議論したらどんなものだろう。

現在の、「政治・行政・司法の間の三権分立で政治がまわる」というお題目はもう古い。若者にとってみれば、政治家も官僚も裁判官もみんな「政治家」。代議制とか三権分立などというのは、建前だけのまやかしに見えているのだ。

政治家は、数年に一度の選挙ですべてを有権者から任されたつもりでいるが、それは独善だ。有権者は、政治に行政に自分でも参加したがっているのに、何がどのように行われているのかマスコミも本当のことを教えてくれず、いつも不完全燃焼でいるのだ。

18世紀、米国は世界で初めて、「憲法」によって定められた国家統治体制を作り上げたが、その時のような目的意識と熱意が今、必要なのだと思う。

われわれはいつも、大きな枠組みはまるで自然のように天から与えられたものと思っているが、人間の世のことは人間の手で作ろう、作り直そう、枠組みと土俵は自分で作ろうという気概を持とうではないか。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・545(あの体たらくでは、NY・奥の院も呆れ返りの介・・)

 あ・の・ね・え・!あれほど「テニアン・サイパンが『受け入れ無問題』と断言」してるのに、何故また「アレほど大騒ぎした徳之島にこだわる」のでしょうか・・・(苦笑&困惑)


 ホント、田中宇さんが「鳩山・小沢は『多極化勢力と呼応して対米従属打破&多極化推進』」と分析していたのは、トンだ買いかぶりだったようで、NY・奥の院も愛想をつかしたってか?(大爆笑)

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   徳之島へ海兵隊1000人=首相、沖縄知事とも会談へ-普天間移設

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で鳩山由紀夫首相は28日、鹿児島県・徳之島に海兵隊の航空部隊を最大1000人移転させる案を固め、地元に強い影響力を持つ徳田虎雄元衆院議員(旧自由連合代表)に提示、協力を要請した。

 また、首相は5月4日に就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談。徳之島への移転案と併せて、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案を説明し、理解を求める。首相自らが乗り出し、地元との調整に全力を挙げる方針だが、同意を得られる見通しはなく、首相が掲げた「5月末決着」が絶望的な情勢に変わりはない。

 首相は28日午前、都内で徳田氏と会談。関係者は当初、首相が示した徳之島への移転案について「海兵隊の一部1500人」としていたが、会談に同席した徳田氏の次男・毅氏(自民党衆院議員)は同日午後の記者会見で「最大1000人」だったことを明らかにした。

 同氏によると、首相は2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港(天城町)を活用する考えを示し、「徳之島に(普天間の海兵隊)航空部隊の一部、訓練の一部を移したい」と要請。同時に、沖縄の負担軽減を図るため、「全国の自衛隊と米軍との合同訓練も考えている」とも述べた。さらに、同島の天城、伊仙、徳之島の3町長と直接会い、協力を求める考えを示した。 

 普天間移転について首相が具体案に言及したのは初めてだが、徳田氏は「基地は無理だ」と拒否する意向を伝えた。3町長も受け入れ反対を表明しており、首相の説得に応じる公算は極めて小さい。米側も海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離は65カイリ(約120キロ)以内とするよう求めており、徳之島への分散移転には難色を示している。

 一方、政府は現行計画を修正し、沖縄県内でヘリ部隊を移設する案も検討中。平野博文官房長官は28日、首相官邸を訪れた毅氏に対し、「今回の案には沖縄もある」と明言した。具体的には、環境への負荷が少ないとされるくい打ち桟橋方式で辺野古の沖合の浅瀬に1500メートル級の滑走路を建設する案が有力とみられる。

 首相は自らの沖縄訪問について28日夕、記者団に「沖縄県民の皆さんに直接お話を伺ってみたいという思いがある。できるだけ早い時期に仲井真知事に会いたい」と意欲を示した。(時事より抜粋)
   


外相、海兵隊の抑止力強調 中国念頭に「自衛隊だけでは限界ある」

 記者会見する岡田外相=27日午後、外務省 岡田克也外相は27日午後の記者会見で、沖縄県に駐留する米海兵隊の抑止力に関し「朝鮮半島情勢や中国をはじめとするアジアの国の軍事力の強化を考えたとき、自衛隊だけで適正に対応できるかというと限界がある」と述べた。

 また、海兵隊が持つ「即応力」の観点から地震や津波など災害時の対応が期待できると日本に駐留する意義を説明した。その上で「有事の時、邦人の救出なども含めて海兵隊に依存する部分はある。海兵隊の存在がさまざまな紛争を抑止している」とも述べ、海兵隊が日本国民や東アジア地域の安定のために必要だと強調した。

 海兵隊は、移設問題で注目されている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)などに駐留している。(産経より抜粋)


       自衛隊に政府見解 国防で必要最小限の実力組織 2010年04月28日

 自衛隊の戦力が憲法第9条第2項にいう「陸海空軍その他の戦力」に該当しないのか、どうか、憲法記念日が近づくたびに、自主憲法制定派や憲法改定論者、護憲派それぞれの立場から憲法論議とともに俎上にあがるが、鳩山内閣は小泉進次郎衆議院議員(自民党)から政府見解を求められ、「(自衛隊は)我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と答え、「陸海空軍その他の戦力には当たらない」と回答した。

 これは、小泉議員が「憲法第9条第2項は『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とあるが、憲法第9条第2項にある戦力と自衛隊の戦力の違いについて政府の見解を示されたい」と回答を求めたもの。

 これに対し、鳩山総理は「憲法第9条第2項は陸海空軍その他の戦力の保持を禁止しているが、これは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている陸海空軍その他の戦力には当たらない」と「防衛するための必要最小限度の実力組織」と位置づけた。(IBTIMESより抜粋)

「サブプライム戒厳令」と「世界大戦交響曲」の予感・・・ 13


 この問題、展開次第では「アイゼンハワー・ケネディ政権宜しく『連邦軍が介入』」って可能性すらありえますね。確か、ケネディ政権の時は「アラバマの事態収拾のためにウォレス知事ウォーカー将軍(反対運動のリーダー)の逮捕をケネディ大統領が司法省に検討させていた」そうですが、これで「ブリュワー知事をFBIが『公民権法違反で逮捕』」なんてことになれば、本当に洒落にならない事態が?(ガクガクブルブル)

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               新移民法成立で抗議デモ アリゾナ州

米アリゾナ州フェニックス(CNN) 米アリゾナ州で新移民法が成立したことを受け、同州会議事堂前では25日、新移民法成立に反対する抗議デモが行われた。


ジャン・ブリュワー州知事が23日に署名して成立した新移民法は米国内で最も厳しいとされ、警察官に不法滞在か否かの判断を義務付けている。また、移民は外国人登録証を常時携帯することが義務付けられ、警察官も不法滞在が疑われる場合には職務質問することが義務付けられる。


反対派は新移民法が人種差別を助長することを懸念するが、警察当局は、アリゾナ州の警察関係者の中にもヒスパニック系が多数おり、心配はないと主張する。


しかし、同法に反対するフェニックスのフィル・ゴードン市長は抗議集会に姿を見せ、新移民法は違憲であり、「明らかに誤っている」と批判した。同氏は24日CNNに対し、27日に開催される市議会で同移民法に対する法的措置を講じるよう求める議案を提出すると語った。


他にも人権団体や宗教団体などが新移民法に対して法的措置を取ることを明言している。(CNNより抜粋)


新移民法、経済的影響はない アリゾナ州知事

(CNN) 米アリゾナ州のブリュワー州知事は26日、州内のタウンホール・イベントで演説し、23日に成立した新移民法は経済発展の妨げになるとする反対派からの批判に反論した。


新移民法は、移民に外国人登録証の常時携帯を義務付けると同時に、警察官にも不法滞在が疑われる人物に職務質問することを義務付けている。


同法が成立した23日以降、反対派、賛成派が州議事堂の前でデモ活動を展開。反対派は、同法は人種差別を助長するもので、企業や集会、観光客の誘致の妨げにもなると批判する。


同知事はこの日の演説で「アリゾナに進出する企業は、地域の安全が確保され、従業員の生活の質が守られることを望んでいる」と語り、同法の正当性を主張。「一部の人が懸念するような経済的打撃はない」と語った。


また同知事は、同法案に署名した理由は、連邦政府が移民法の強化を怠っていたことにあると批判。「過去1年半の間に、連邦政府宛てに移民問題に関する書簡を5回送ったが、無視されたため、州独自で法律を制定することになった」と述べた。


同知事は法案署名に際し、警察官が同法を適切に執行できるよう追加訓練を義務付けるとする命令を出した。同知事はこの訓練により、人種差別は避けられると強調している。


だが同法に対する批判は、ワシントンや州内の大物政治家からもあがっている。


州都フェニックスのゴードン市長は、同法に対して訴訟を起こす意思を表明しており、「27日の市議会で承認されると期待している」としている。


オバマ大統領も先週、同法は「誤りだ」と非難し、連邦政府がこの問題への対処を怠っていたことが原因だと述べている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1413

 どちらも「安全が絡んでる」だけに・・(思案)

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         米国内線、離陸待ち3時間以上は罰金対象に 29日から

ワシントン(CNN) 米当局は29日から、米国内線の旅客機が離陸待ちなどで、乗客を乗せたまま3時間以上滑走路上にとどまった場合、航空会社に罰金を科す規則を施行する。旅客機の遅延によるトラブルの防止が目的だが、安全上の懸念などを指摘する声もある。


科せられる罰金は乗客1人につき最大2万7500ドル(約258万円)。航空機関連の消費者法違反で認められる罰金額の上限に相当する。ラフード運輸長官は先週、「これは重要な消費者保護策だ」との声明を出した。


米主要航空各社は、ニューヨーク・ケネディ国際空港での滑走路工事を理由に、同空港や近隣の空港で遅延が出た場合は処罰の対象から外すよう求めていた。運輸省はこの要求を却下したうえで、罰則の適用や罰金額を決める際に同空港の工事を「考慮する」との可能性を示唆した。


旅客機利用者の権利を主張する活動家、ケイト・ハンニ氏は、離陸待ちが3時間を越えることはないと確信できれば「年間700万人の旅行者が恩恵を受ける」と、規則施行を歓迎している。


一方反対派は、乗客の安全確保よりも時間制限が優先される事態を憂慮する。さらに、航空会社側が罰金のリスクを避けようとした結果、夏休みなどの繁忙期にキャンセル便が増えるのではないかと、懸念を示している。(CNNより抜粋)


ロシアの高速鉄道「サプサン」、沿線住民から投石や銃撃の嫌がらせ

【4月27日 AFP】モスクワ(Moscow)-サンクトペテルブルグ(St. Petersburg)間を3時間45分で結ぶ、ロシア初の高速列車「サプサン(Sapsan)」。前年12月の運行開始以来、裕福な通勤客にはおおむね好評だが、沿線住民からは投石などの嫌がらせを受けるほどまでに嫌われている。

 ロシア鉄道(Russian Railways、RDZ)によると、サプサンに不満をもつ住民らによる攻撃は、これまでに少なくとも14件発生しており、投石などのほかに銃撃までも発生しているという。

 今年1月には、トベリ(Tver)地域のある村で、氷の塊がサプサンに向け投げつけられ、窓ガラスが割れる事件があった。氷を投げつけた男は警察に対し、時速250キロで走行するサプサンによって発生した突風で驚かされたことが理由だと供述した。

 サプサンは在来線と同じ線路を走行するが、ロシアでは線路の周りにはフェンスなどなく、近隣住民は線路を歩道代わりに使用するため、特に危険度が高い。ロシア内務省高官によると、運行開始以来、4人がサプサンにはねられ死亡しているという。

 内務省運輸関連法規部門のアレクサンドル・ブレブノフ(Alexander Brevnov)氏は、サプサンが高速運転中もほとんど音がしないことや、住民が不便な場所にある踏切を使わずに線路上を横切ることなどが原因だと指摘。その上で、「イーゴリ・レビチン(Igor Levitin)運輸相は、サプサンは他の在来線とは全く別の線路を使用するべきだと言い続けている。まったくその通りだ」と語った。

 ロシア国内の線路上では、前年だけで2953人が死亡、1494人が負傷している。(AFPより抜粋)

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 航空会社や沿線住民に「妙なプレッシャーがかかる」のは、結果的に安全を阻害するので、ここは柔軟に・・(思案)

「コレは他人事でない」と、今頃滞在先で・・・(苦笑)

 ああ、天下のノリエガ将軍も、こうなると「只の老服役囚」ですね。CNNで連行シーン見ましたが、拘束されたフセイン大統領よりも惨めな姿で、ホント涙を誘った・・(思案)

 でも、この映像見て「この姿は『明日の自分?』と滞在先のベラルーシでガタガタ怯えてる」のがバキエフ大統領でしょうねえ。タクシンさん見たく「事実上フリーパスで行動し、むしろ『祖国反攻すら画策』」どころか、それこそ「オジャラン党首宜しく『スペツナズに拘束されて強制送還』(ベラルーシとロシアの友好関係からすれば)」もありえますし、それこそ「グルジアかウクライナにして置けばよかった」と猛烈に後悔してるかも?(苦笑)

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          パナマのノリエガ元将軍、米から仏へ身柄引き渡し

マイアミ(CNN) 米国からフランスに身柄を引き渡されることになったパナマのノリエガ元将軍が26日、フランス行きの航空機に搭乗した。クリントン米国務長官が引き渡し命令に署名したことを受けたもの。


フランス側は、元将軍が同国の銀行システムを悪用し、麻薬取引で得た資金のマネーロンダリングを行っていたとして起訴する意向。


元将軍はパナマ侵攻時に拘束され、1992年にはコカイン密売やマネーロンダリングなどで有罪判決を受け、フロリダ州マイアミで20年間服役した。模範囚であったことにより刑期が短縮され、2009年9月に刑期を終えたが、その後の身柄をめぐり法廷で議論が続いていた。


元将軍と弁護士らは、元将軍は戦争捕虜に認められているためパナマ帰国が妥当であり、米国はジュネーブ諸条約に違反していると主張していたが、複数の連邦裁判所がこれを退けた。


元将軍の弁護士らは先月、パナマ帰国を許可するようクリントン国務長官に書簡で依頼していた。弁護士の1人は「電話の一本もなしにこのような措置をとるとは非常に残念だ」と語っている。(CNNより抜粋)


キルギス暫定政権、バキエフ前大統領を大量殺人で訴追

(CNN) 中央アジア・キルギスの暫定政権は、政変で出国したバキエフ前大統領を大量殺人容疑で訴追した。政権当局者が27日、記者団に語った。


国営カバル通信が暫定政権の副代表であるベクナザロフ氏の発言として伝えたところによると、前大統領は後日、職権乱用など別の容疑でも訴追される可能性がある。


同氏によれば、暫定政権は26日、前大統領の不起訴特権をはく奪する命令を出していた。


同国では今月、首都ビシケクで発生した反政府デモをきっかけに、野党勢力が暫定政府樹立を宣言。前大統領は大統領を辞任し、暫定政権との合意に基づいて出国していた。(CNNより抜粋)


タイ:「王制転覆だ」タクシン派の人物相関図を公表

 【バンコク西尾英之】タイのタクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」(UDD)によるバンコク都心部占拠で、政府は26日、タクシン派の真の狙いは「王制転覆」だとして、策略の背後にあるとするネットワークの人物相関図を公表した。UDDの抗議行動激化に手詰まり感を強めるアピシット政権が、タクシン派の主要人物を王制への反対者と位置付け、王室への尊敬の念が深い国民に政府への支持を訴えたものとみられる。

 政府の治安維持本部が公表した図表には、タクシン元首相をはじめ、UDDのウィーラ議長ら主要幹部、タクシン派系メディアの編集者など約30人の実名が挙げられた。

 タイ国民の間では在位64年に及ぶプミポン国王への敬愛は極めて根強い。タクシン派は国王側近のプレム枢密院議長を「(タクシン氏を追放した)06年のクーデターの後ろ盾」などと激しく攻撃した。しかし、タクシン氏は「タイには王制が必要」と述べ、UDDも王制の変革までは主張していない。

 タクシン派の抗議行動が「王制転覆を目指すもの」との認識が強まれば、UDDの一般参加者にも動揺が広がる可能性がある。しかし「政治の上位にある」王室を、国内を二分する激しい政治抗争に巻き込めば、タイ社会の分断はさらに先鋭化する恐れもある。

 陸軍筋によると軍高官の間には、多数の死傷者を出す可能性がある再度のUDDの強制排除に、依然消極的な声がある。政府は、タクシン派が反王室であることを強調し、軍に実力行使をためらわないよう求めた可能性もある。(毎日より抜粋)

「○を売れ、破産者○○○○人め。○○○○も売ってしまえ!」と、日本が言えるようになる日は何時の事やら・・(トホホ) ・3

 ついに「来るべきものが来ました」ね。ゴールドマンの○○が「飛ばしの味を教えて」からヤバいとは思っていたのですが、イザその瞬間が来ると・・(思案&憮然)

 さてさて皆様、この問題に関して貴方方はショイブレ・独財務相とパパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相のどちらの言い分を信じますか?自分なら、少なくともオリュンポスの神々や英雄に自分をなぞらえて強がりを言うようなDQNには、「ゼウス様に頭を下げてアクロポリス売却許可ぐらい取り付けてから出直して来い!」ぐらい言ってやりますが・・(大爆笑)

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          ギリシャ国債、投資不適格に=ポルトガルも格下げ-S&P

 【フランクフルト時事】有力格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、ギリシャの長期信用格付けを「BBBプラス」から「BBプラス」に3段階引き下げた。これにより同国国債は、投資不適格級である「ジャンク債」にまで格下げされた。見通しも「ネガティブ」とし、一段の引き下げの可能性に含みを持たせた。

 S&Pはまた、ポルトガルの長期信用格付けも「Aプラス」から2段階引き下げ、「Aマイナス」とした。ギリシャ債務危機は、高水準の財政赤字を抱え、経済的な競争力が脆弱(ぜいじゃく)な他のユーロ圏諸国に波及する懸念が強まりそうだ。

 ギリシャ国債10年物利回りは27日午後、10%以上に上昇。ドイツ国債との利回り格差も7%に拡大しており、市場はギリシャの国家破綻(はたん)懸念を織り込み始めている。ギリシャは現在、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会と緊急融資に向けた協議を進めているが、破綻の瀬戸際に追い込まれつつある。(時事より抜粋)


ギリシャ国債急落 危機収まらず 独首相 救済慎重論に苦慮

 【ロンドン=木村正人】欧州単一通貨ユーロ圏15カ国と国際通貨基金(IMF)に450億ユーロ(5兆6600億円)の緊急融資を要請したギリシャの国債が26日、急落した。慎重論の強いドイツがギリシャ救済法を成立させるのに手間取るとの懸念が残るからだ。メルケル独首相は「いかなる代価を支払ってもユーロを防衛する」との決意を見せるが、ユーロの屋台骨は大きく揺らいでいる。

 26日、ギリシャ10年物国債の利回りはユーロ導入以来、最高水準の9・6%に達し、2年物の利回りは一時、14・66%に上昇。市場から見放されたアルゼンチンやベネズエラ国債の利回りよりも高水準となった。

 ギリシャは5月19日に85億ユーロ(1兆700億円)の国債償還を控えるため、メルケル首相は「今後数年間にわたる財政赤字削減の条件を満たすのであれば、ギリシャを支援する用意がある」と改めて強調した。

 5月9日のノルトライン・ウェストファーレン州議会選後までドイツはギリシャ救済法案の採決を先送りするとみられていたが、ショイブレ財務相は同7日にも成立させる意向を示した。ドイツはユーロ圏15カ国が負担する300億ユーロのうち84億ユーロを拠出する。

 メルケル首相は与党内から「放漫な財政運営を続けてきたギリシャを救済するよりユーロから離脱させよ」と批判を浴びる一方で、サルコジ仏大統領や欧州連合(EU)欧州委員会のバローゾ委員長からは「ギリシャの債務不履行懸念を払拭(ふつしよく)することが重要」と融資の早期実行を求められている。

 ギリシャはIMFと財政・経済再建策を協議中だが、国内の世論調査でパパンドレウ政権の対応を支持するのは23%。26日には空軍パイロット100人以上が訓練飛行をボイコット、同国最大のピレウス港でも24時間ストが行われた。公共機関労組が27日に時限ストを実施し、5月5日には最大の民間労組がゼネストを計画している。

 欧州では、対外債務が233%に達するポルトガルなどへの波及が懸念される。英紙フィナンシャル・タイムズは「ギリシャは欧州のサブプライム危機だ」と指摘している。(産経より抜粋)



ドイツ財務相:対ギリシャ財政支援、否決の可能性もある-ビルト紙

  4月26日(ブルームバーグ):ドイツは、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)によるギリシャ救済での資金拠出を拒否する可能性がある。同国のショイブレ財務相が25日、独紙ビルト日曜版に対し語った。同財務相は、支援は機械的に承認されるものではないと述べた。

  同紙によれば、ショイブレ財務相は「EUとドイツ政府はどちらもまだ決定を下していない。こうした状況下で、決定は承認と否決のいずれに転ぶ可能性もある」と述べた。(ブルームバーグより抜粋)


ギリシャ財務相:ユーロ圏はいかなる代償払っても通貨守る

4月25日(ブルームバーグ):ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、ギリシャの財政危機に対する欧州の対応について、ユーロ圏諸国がユーロを守るために必要なあらゆる措置を取ることを示しているとの認識を明らかにした。

  同財務相はワシントンで国際通貨基金(IMF)と世界銀行との会合後に記者団に対し、「ユーロ圏諸国は共通通貨にコミットしており、いかなるコストを払ってもそれを守るだろう」と語った。

  ギリシャ国債の利回りが10%を上回る中で債務3000億ユーロ(約37兆7000億円)余りの返済を目指しているギリシャは、先週ユーロ圏に金融支援を要請、投資家の信頼感向上を図っている。

  5月19日に85億ユーロ相当のギリシャ国債が償還期限を迎えるのを控え、欧州の財務相らは迅速な合意を望んでいる。

  パパコンスタンティヌ財務相は、欧州連合(EU)とIMFの支援が早期に実現しない場合、つなぎ融資を活用することもあり得ると言明。「欧州の複数の国がすでに議会での手続きに進んでいる」とした上で、「わたしはこれに対し、公式に感謝の意を示したい。しかし議会手続きに遅れが生じれば、つなぎ融資の可能性があることは極めて明白だ」と指摘した。(ブルームバーグより抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・81&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・544

 akira様が前の記事の書き込みで「ふと思ったが中国の開発費はどこで償還してるんだ?」と疑問を呈してましたが、その答えがこの読売の記事ではないでしょうか。なにせ「(産経・古森さんによると)『米中G2論はもはや幻』で大物議員が『中国政府は自国民の自由や人権を抑圧する独裁政権です。その無法性はギャングのようなものです。インターネットの問題も相手が民主主義ではなくギャングのような政権であることをまず念頭に置いて中国に対処すべきです』なんて言いふらすぐらい」』で、オバマ政権も「ジミーちゃん見たく『可愛さあまって憎さ百倍』状態に陥りつつある」現在、それこそ戦闘機を友好国にドシドシ輸出する事は 「開発資金の償還と友好国の武装強化による対米抑止力強化の一石二鳥」にもなりますし、輸出先で「米軍及び米国製戦闘機を保有する国々と『たびたび交戦』」すれば、それこそ「弱点を洗い出して将来の改良&開発につながる気丈な情報が入手」出来ますからねえ。日本も「日の丸タイフーンや国産FXで同様のメリットを享受」したいもの・・



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           中国、戦闘機ビジネス本格化…米機より「割安」

【北京=佐伯聡士】中国が、新型国産戦闘機など多様な航空兵器を中東やアフリカ、アジアなどに売り込む兵器ビジネスを本格化させている。

 国防省は4月中旬、天津に中国駐在の47か国武官団と一部外国報道陣を招いて新鋭戦闘機「J(殲)10」を公開し、将来的な大規模輸出も念頭に性能をPRした。

 北京と天津を結ぶ高速道路の沿線の農村地帯に駐屯する空軍航空兵第24師団。首都一円だけでなく、華北・東北地方の防空任務を担う。

 約50人の武官らが見守る中、4機のJ10が編隊を組み、16分間にわたるアクロバット飛行を繰り広げた。

 この後武官団と会見した厳鋒師団長は、「私は軍人であって、商人ではない」と語って輸出計画の詳細は明らかにしなかった。だが、1機当たりの価格が1億9000万元(約26億円)であることを公表した上、「機動性、敏捷(びんしょう)性に優れている」としっかり性能をPRする一幕もあった。

 J10は、最大速度マッハ1・8で、米戦闘機F16にも匹敵する性能を持つとされる。それでF16の約3分の2以下の価格となれば、購入を希望する各国には大きな魅力だ。

 人民解放軍系紙「中国国防報」は3月下旬、「中国の戦闘機輸出が米国を不快にさせている」との見出しで、「中国の戦闘機の国際的な影響力がますます大きくなり、米国はその覇権的な地位が脅かされると考えている」などと報じた。こうした報道は、新型兵器に対する自信を示すものだ。

 同紙が海外メディアも引用して伝えたところによると、中国の訓練機K8が6機ベネズエラ空軍に売却された。さらにK8よりも上級の訓練機L15と、中国とパキスタンの共同開発による新型軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」には5~6か国が関心を示しており、売却交渉が進行している。

 近い将来には、J10の輸出も実施されるという。パキスタンへの売却話も伝えられている。中国国防報は、「中国の航空兵器はすでに、多用途戦闘機から大型攻撃機、訓練機に至るまで、幅広い機種が輸出対象になっている」と指摘している。(読売より抜粋)




【久保田るり子の外交ウオッチ】普天間迷走を見る韓中台の冷ややかな視線

 普天間問題の迷走をアジアの隣人たちは何と見る? 鳩山政権発足時に膨らんだ期待は、この間の日本の戦略なき不手際外交ですっかり色あせた。「失速した日本」(韓国)「米国に嘲笑(ちょうしょう)された日本」(中国)-各国メディアは容赦ない表現で民主党ニッポンを評価する。アジアでも日本パッシング(日本への無関心)を懸念する声が広がりつつある。(久保田るり子)


「日本は民主主義先進国・韓国に学べ」

 大統領制で5年ごとの政権交代が当たり前の韓国は鳩山日本の普天間見直しを注視していた。

 「自民党が決めたものを転換するというのだから、当然、民主党に対案があるのだろうとみていた。ところがそうではないと分かって大変驚いた。いまいわれる腹案は、対案にはなっていない」(韓国有力紙、東京特派員)

 2010年が「韓国併合100年」であるため、韓国側は「日帝(日本統治)時代」の総括の機会と、歴史認識問題で自民党政権時代とは違うアプローチも期待していた。しかし「歴史の直視」は鳩山首相の言葉だけ。民主党が野党時代に熱心だった地方参政権問題も世論の猛反発を前にスゴスゴと後退。それどころか韓国の安全保障にとって最も重要な日米関係という基軸が鳩山政権の迷走外交であっという間に傷ついた。

 『民主主義だけみれば韓国の方が進んでいるのではないか』『韓国は歴史こそ浅いが何度も政権交代した』『日本は今後韓国から学ぶことも多いのでは』などの発言が知日派の韓国知識人からメディアに出始めたのは普天間が始めた今年はじめからだ。

韓国ウオッチャーがいう。「韓国は盧武鉉前政権で最悪の米韓関係を体験した。だが李明博現政権でいまや対米関係では日本と逆転。韓国はこのところ優越感、自信を持って安保問題を語っている」

 李明博政権は昨夏の首脳会談で米韓同盟の再定義を行い、核の傘について初めて明文化した。また北朝鮮有事の作戦計画「5029」を完成させ、先月末の韓国海軍哨戒艦の爆発事件では米国と共同調査体制を組むなど良好な両国関係が軍事的にも機能している。

 韓国の政府関係者からは、朝鮮半島有事に影響する沖縄に関する日米関係の不協和音を懸念する声も非公式に聞かれるが、「日米韓の連携については、いまや韓国が東アジアの主導的な役割を担う時代になったという議論が増えている」(前出ウオッチャー)


「米紙が鳩山首相を嘲笑した」

 核安全保障サミットで米紙ワシントン・ポストが鳩山首相を「最大の敗者」と評したのは世界のニュースとなったが、中国メディアは加えて『米紙が嘲笑した』と愉快そうに皮肉って、『普天間問題は日米関係をこじらせただけでなく内閣支持率も低下させた。自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職をせまられるだろう』(中国新聞ネット)などと解説した。

 日米関係のきしみを中国はどうみているのか。専門家は「中国は日米の亀裂を必ずしも喜んではいない」と述べる。

 「中国にとって日米同盟の不安定化は、安全保障環境の大きな変化であり、戦略的に望ましいものではない。万が一、日米同盟破棄となれば日本の核武装や軍事力強化のおそれが現実化すると中国はみる。中国の国益は日米の相対的な安定を前提としている。もっとも感情的な部分で、日本の地位低下を歓迎したり喜ぶ勢力はある」(防衛研究所、増田雅之主任研究官)

 日米関係の変化についての警戒感はとくに軍関係者に強いとされるが、日本の政権交代から半年を過ぎた昨今、風向きは「あきらめムード」ともいう。

「中国側から、『民主党の枠組みがみえない』『政策について誰と話をすべきなのか』との不満をよく聞く」(日中関係者)

 さらに、鳩山政権の主張した「アジア重視」「東アジア共同体構想」は「具体化は一切なく、概念があいまい」「日本は、何をしたいのかわからない」とのいらだちの声も聞かれ、このままでは日中間の安保実務対話構想も立ち消えになりそうな雲行きだ。

 「関心があるうちはいい。米中間の対話が進むことで日本の存在感がさらに低くなりそうだ」(同)

 台湾はどうなのか。親中路線と米台関係のバランスで成立している馬英九政権は「日米台関係」の今後に神経をとがらせている。普天間・沖縄問題が中台関係に直結しているためだが、「それほど移設したいなら沖縄の基地の一部を台湾に移設すればどう? もともと台湾には駐台米軍がいたんだから…」(在京の台湾ジャーナリスト)などという辛口ジョークが飛び出すほど、危うげな鳩山外交への視線は厳しい。(産経より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・173(結局、彼らは「○道」だった?)



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        武装勢力と海賊が対立 首都では戦闘で死傷者 ソマリア

ソマリア・モガディシオ(CNN) アフリカ東部ソマリアの反政府武装勢力アルシャバブが海賊と対立し、海賊の拠点に進攻している。首都モガディシオでは暫定政府軍との戦闘で死傷者が出た。地元ジャーナリストらが25日に明らかにした。


海賊と接触のある地元ジャーナリストによると、海賊の拠点が集中する沿岸部の町ハラデレにアルシャバブが進攻した。海賊側は最近、アルシャバブに供給するための武器を積んだイエメンからの船を乗っ取り、同勢力への資金提供もやめていたという。アルシャバブがハラデレに迫った時点で海賊は逃走したとみられる。


海賊警戒のためソマリア沖の海域に展開する欧州連合(EU)多国籍海軍司令部は、状況を把握していないとしている。イエメンがソマリアへの武器供給源になっていることは、国連が報告書で指摘していた。


一方、首都モガディシオでは同日、アルシャバブと政府軍の衝突があり、救急隊によると少なくとも10人が死亡、40人が負傷した。目撃者の話では、暫定政府軍がアルシャバブ戦闘員の待ち伏せ攻撃を図り、砲撃戦となった。


アルシャバブはソマリア南部を支配するイスラム武装勢力。国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされ、米政府がテロ組織に指定している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1412

 ホント、読んでて「ここまで情け無い記事」は、早々ございません・・(号泣)

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              オバマの「日本冷遇」は誰も責めない 

イランや中国のような対立相手よりイスラエルやインドのような同盟国に冷たいとオバマを批判する保守派が、日本には言及もしないのはなぜ?

2010年04月22日(木)17時29分 ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授


 ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。

 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。

 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。

 それでも、私がすぐに3つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。

 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされている。



 日本政府は米軍普天間飛行場の移設問題を自ら設定した5月末の期限までに決着するため「苦闘」していると、岡田克也外相は言う。

 岡田は本紙の取材に対し、政権発足後7カ月の民主党連立政権は日米同盟を重視しており、米政府も納得する普天間飛行場の移転先を見つける決意だと主張した。

 だが、それが可能かどうか鳩山由紀夫首相には「自信がない」とも岡田は言う......。

 民主党が普天間飛行場を沖縄県外に移転することにこだわり、アメリカとの「より対等な関係」を求めるのは、50年間続いた日本の対米重視姿勢が弱まっている証拠ではないかと米政府は懸念する......。


大統領のせいではない

 こんな有り様なのに、なぜオバマは「日本冷遇!」と集中砲火を浴びないのだろう。それには、2つの理由があると思う。

1)責任はどう見ても鳩山政権にある。FT紙によれば、日本政府は外交上かなりの失策を犯している。

2)オバマ政権は、鳩山政権より右寄りである(つまり、米保守派から見て鳩山政権はオバマ政権よりさらに左寄りである)。

 保守派が不誠実だと言うつもりはない。ただ、オバマが冷遇し過ぎていると彼らが言う同盟国がすべて、保守政党が政権を握っている国だという点にはご都合主義も感じる。

 もちろん、それは共和党に限った話ではない。例えば民主党はかつて、シュレーダー首相率いるドイツの左派政権に冷たいとジョージ・W・ブッシュ政権を批判したことがある。

 結局のところ、時おり持ち上がる同盟国とのごたごたは、大統領のせいというより、半永久的な同盟関係に内在する緊張要因と時代ごとの利害の変化によるものだ。(ニューズウィークより抜粋)



ギリシャ危機と古事記の関係

2010年03月03日(水)11時00分


 ギリシャの財政危機に関する海外メディアの記事を読んでいると、ギリシャ神話にまつわる表現に出くわすことがある。経済の小難しい話の合間に神話の世界を垣間見るのは、ちょっと楽しい。

「あなたは山に岩を持ち上げようとするシシュフォスになった気分か、それとも牛小屋を掃除しようとするヘラクレスか」。これはドイツのシュピーゲル誌記者がギリシャのパパンドレウ首相に投げ掛けた質問だ。

 狡猾なシシュフォス王は地獄に落とされ、岩を山頂まで押し上げるよう命じられるが、あと一息というところで岩が下まで転がり落ち、一からやり直すという苦行を永遠に繰り返す。怪力のヘラクレスはギリシャ神話最大の英雄だ。

 パパンドレウはこう答えた。「シシュフォスの気分ではない。それは私の哲学とは違う。だがこれは確かにヘラクレスの仕事(Herculean task)だ」。Herculean taskはヘラクレスの力を必要とするような非常に困難な仕事のこと。この表現は英文記事によく出てくる。

 財政赤字がGDPの13%でユーロ圏最悪の国家財政を、対外的な公約どおり12年までに3%以下に減らすのは、確かに並大抵のことではない。先週はギリシャ全土で約300万人が参加する大規模ゼネストが行われるなど、政府の緊縮策に対する国民の反発も強い。
 
「何よりも私はオデュッセイアを思い起こす。ホメロスの叙事詩では、彼らは困難な旅の間に変身していく......われわれも目的地に着く頃には違う人間になっているだろう」

 トロイ戦争後、英雄オデュッセウスは10年間エーゲ海をさまよい、多くの危機を乗り越えて故郷にたどり着く。首相もなかなかうまい例え話をするではないか。
 
 ギリシャ神話は、古事記が描く日本神話と共通点が多いと言われる。例えば、高天原という天上の世界を治める天照大神(あまてらすおおみかみ)の役割は、聖なるオリュンポス山を拠点とする最高神ゼウスとそっくり。そして今のギリシャと日本にも大きな共通点がある。巨額の財政赤字と累積債務だ。

 いつか日本がギリシャのような財政危機に陥れば、海外メディアは古事記のエピソードを引き合いに出して時の首相にこんな質問をぶつけるかもしれない。「あなたは大蛇ヤマタノオロチのような恐ろしい財政危機を退治するスサノオノミコトになった気分でいるのか。それとも天照大神がお隠れになって真っ暗な日本経済の『天の岩戸』を開くため、恥も外聞もなく裸踊りをするアメノウズメの心境か」(ニューズウィークより抜粋)


ギリシャ首相が持ちネタ披露

2010年04月26日(月)15時52分


 ギリシャのパパンドレウ首相は、このネタを、このタイミングで使おうと思っていたに違いない。

 財政危機に陥っているギリシャは先週23日、ついにEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)に緊急融資を要請した。パパンドレウは訪問中の小島から中継されたテレビ演説で、同国の前途を得意のギリシャ神話に例えた。



「私たちは困難な航路に入った。ギリシャにとって新たなオデュッセイアだ。しかし私たちはイタケへの行き方を知っているし、海図を描いてある」


 オデュッセイアは、古代ギリシャの詩人ホメロスが英雄オデュッセウスの大冒険を描いた叙事詩。オデュッセウスは、長く困難な航海の末にようやく故郷のイタケ島にたどり着く。

 パパンドレウは、2月のドイツ誌とのインタビューでも自国の困難をオデュッセイアに例えている。ドラマチックで愛国心に訴えそうで、世界にも通用する例え話なので、よほど気に入ったのだろう。

 EUとIMFの支援には厳しい財政再建の条件が付くはずだ。今後何年にもわたってきつい生活を強いられる国民は、パパンドレウのドラマチックな演説に感動するどころか猛反発している。

 昨年秋の選挙で政権を奪われた新民主主義党のサマラス党首は、まるでひとごとのように揚げ足を取った。「パパンドレウは新たなオデュッセイアと言ったが、その航海がどれほど長くなるかは神のみぞ知るだろう」

 前政権の財政赤字「粉飾」が今の危機を引き起こしたというのに、いやはや。(ニューズウィークより抜粋)

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 高天原やオリュンポスの神々が「こんなDQNと一緒にするな!」と激怒してそう・・(大爆笑)

「政治力で商売」も、コレで御仕舞い・・(唖然) ・3(正に「国策捜査」?)

 少なくとも、共和党は「ゴールドマン訴追は『コテコテの国策捜査』と認識」してるようですね・・(思案)

 でも、この「懸念」も、結局は「党派的観点から発せられた」モノでしょう。共和も民主も「(程度の差はあれ)ウォール街の走狗」ですし、結局は「共犯者同士で手打ち」でチョン?(爆笑)

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          SEC監察官、ゴールドマン提訴めぐり内部調査に着手

ニューヨーク(CNNMoney) 米証券取引委員会(SEC)が金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺容疑で提訴したことをめぐり、SECのデービッド・コッツ監察官が25日、SECの内部調査に乗り出すと表明した。


SECは16日にゴールドマンを提訴したが、米政府が金融改革法案を通過させようとしているタイミングでの提訴について、野党共和党からはSECの独立性に疑問を投げ掛ける声が出ていた。


コッツ監察官は共和党のダレル・アイサ議員にあてた書簡の中で、共和党下院議員数人からの指摘を踏まえて「SECのゴールドマン提訴にかかわった、あるいはそのタイミングについて知っていた可能性のある人物の間で交わされた電子メールを含め、証拠文書を調査する」と表明。SEC職員から事情を聴き、外部の関係者にも協力を求める意向を明らかにした。調査結果はアイサ議員に報告するとしている。


ゴールドマン提訴については下院監督・政府改革委員会の議員8人が先週、SECの「独立性と公平性」を問う書簡をシャピロ委員長あてに送り、同委員長はSECの政治的不偏を強調する異例の談話を発表していた。(CNNより抜粋)


ゴールドマン、「神々の黄昏」?

2010年04月20日(火)18時26分

 もううやむやになったのかと思っていたオバマ政権とウォール街の対決が、突如再開した。先週金曜日、SEC(米証券取引委員会)がゴールドマン・サックスを証券詐欺容疑で提訴すると、週末のニューヨークから週明けの東京まで、市場を「ゴールドマン・ショック」が駆け巡った。

 単純に言うとどんな容疑なのか。ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅ローン)を組み込んだ「アバカス(そろばん)」というファンドを作って売った。それも、ヘッジファンドを運用する投資家Aが高値で売り抜けようとしているのを知りながら、何も知らない投資家B(といっても、プロの機関投資家たち)には「儲かりますよ」と勧めて損をさせた。投資家Bの犠牲の上に、Aとゴールドマンが儲かる仕組みだった、というのだ(ゴールドマンは、アバカスでは9000万ドルの大損をしたと反論している)。

 容疑を裏付ける証拠の1つとしてSECが公表したのが、アバカスを投資家に販売していたゴールドマン・サックスの花形トレーダー、ファブリス・トゥール(31)の電子メール。サブプライムバブル崩壊直前の07年1月に友人に宛てて書いたものだ。

「レバレッジ(自己資本に対する負債の倍率)はますます高くなり、すべてが倒壊する寸前だ。ただ1人生き延びられそうな『ファビュラス・ファブ(サイコーの自分)』は、自分で作った複雑でレバレッジが効いた異形の市場のど真ん中に立っている。その破壊力は彼自身にも測り知れない!!」

 万能感に酔うその姿は、まさに「サブプライム時代のマッドサイエンティスト」(ニューヨーク・タイムズ)だ。同紙によれば、07年前半には住宅ローン関連の証券化商品を扱うトゥールらの部署をロイド・ブランクファインCEO(最高経営責任者)以下の最高幹部たちが頻繁に訪れ、時には数時間も話し込んでいた。神にも等しいウォール街の経営幹部が役員専用フロアから「降臨」するのは滅多にないことだというから、何をしていたのか興味は尽きない。

 しかもゴールドマン攻めはまだ始まったばかり。上院常設調査小委員会のカール・レビン委員長(民主党、ミシガン州)は4月27日、ゴールドマン・サックスを含む投資銀行が金融危機に果たした役割を追及する公聴会を開く予定だ。ある議会幹部が本誌米国版に語ったところによると、レビンのスタッフはゴールドマン・サックスの「特定の人々と特定の行為を結びつける」新たな証拠資料を発見した。それも「ゴールドマンにとってもう1つの大きな爆弾」になる資料だという。

 レビンは上院民主党のなかで最も熱心な金融改革論者の一人。委員会の調査権限も強力だ。ドラマは来週、更なる盛り上がりを見せるかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・11(「接収」と「中国軍」対策は?)

 あのう、資源権益獲得は大いに結構ですが、肝心要の何かをお忘れでは?(爆笑)

 少なくとも、ロシアで資源開発するときはロシア政府の「接収」中国軍の「北進」を視野に入れるのはデフォでして、少なくとも防衛省あたりが「どちらのケースでも『シベリアに自衛隊を急派(在外邦人保護もしくはロシア軍支援)』するための準備」ぐらいはやっておくべきですし、それが無理なら「せめてPMCの手配(こういうときこそ『日の丸PMC』の出番なのですが)」ぐらいは・・

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   「石炭権益」獲得へ政府がロシアに官民合同ミッション インフラ整備など提案

 政府が5月末、大手商社や鉄鋼メーカーなどと石炭資源の権益獲得に向けた官民合同ミッションをロシアに派遣することが26日、明らかになった。鉄鋼生産に必要な良質な原料炭を確保するためだ。原料炭は、中国など新興国の需要拡大で価格が高騰し、鉄鋼メーカーの収益の足かせになっている。官民連携で安定供給確保や調達先の多様化を図るのが狙いで、ロシアと定期的に政策対話を行う。 

 政府は官民合同ミッションなどを通じて、東シベリアで住友商事や双日などが権益取得を目指している大規模炭田のエリガ炭鉱(サハ共和国)や三井物産などが事業調査を進めている南部のエレゲスト炭鉱(ティーバ共和国)開発を支援する方針だ。

 5月末のミッションには外務省や経済産業省、住友商事、双日、三井物産、新日本製鉄、JFEスチール、Jパワーなど20~30人が参加。ロシア側のエネルギー省幹部をはじめ、エリガの開発主体の露原料炭大手のメチェル社とも協議するという。

 石炭はこれまで原油などに比べ埋蔵量が豊富で価格が安定していたが、新興国の需要拡大や資源大手の寡占化で環境が一変。今年3月、新日鉄などは資源メジャーから原料炭価格交渉で前年度比55%もの値上げをのまされた。このため政府は、自主開発に向けて石炭でも官民一体の取り組みが必要だと判断した。

 日本側が注目するエリガは、平成19年に国際入札を行う計画だったが、資源の国家管理を強めるロシア側の事情で、現在は露企業主導で開発。ただ、大規模開発にはインフラ整備が不可欠とされるため、ミッション派遣でロシア側のニーズを探り、日本企業の参加を後押しする考えだ。

 具体的には、石炭輸送向けの鉄道・港湾整備や国際協力銀行(JBIC)の資源融資、日本貿易保険(NEXI)の貿易保険などの資金支援を総動員する方向で検討している。

 日本は世界最大の石炭輸入国だが、豪州とインドネシアに約8割を依存し、輸入先の多様化が急がれている。ただ、国際的な石炭資源の確保をめぐっては、資源メジャーや世界の鉄鋼メーカーも参戦して激烈な争奪戦が予想される。このため今年3月にもモンゴル南部のタバントルゴイ炭鉱開発などで日本企業の参画を目指す官民ミッションを派遣するなど、官民連携を深めている。(産経より抜粋)

米国も「制服組が『政治家の領域に介入』」する時代が?

 自分は「制服組が『軍事的観点から政治家に直言居士』する事」は軍事のプロとしての責務だと思いますが、このウィラード・太平洋軍司令官の「米国家戦略、政策との連携や地域の相手国の戦略、政策の理解にもっと焦点を絞ることが必要」との方針は、そのノリを越えてるような気がしてなりません・・・

 コレは素人の浅はかな意見ではございますが、どう見てもウィラード大将の「四つの指針」はペンタゴン&統合参謀本部はおろか、ホワイトハウス・国務省の権限を侵害してるようにしか見えませんね。少なくとも「ベリサリウス以来、職業軍人とは『与えられた情況と装備を如何に遣り繰りして政府が求める成果を達成』するのが仕事」であって、少なくとも

『(同大将はそうは言わなかったが)太平洋、アジア地域にいる多くの米将校たちは、米国が朝鮮、ベトナムの両戦争を戦い、地域に今も大量の兵力を擁しているにもかかわらず、米国の軍事態勢がなお欧州中心になっていると考えている&太平洋軍が左右できる事柄(について、これらのグループが勧告を出し)、私が変更を唱道したり変更したりできる(ときもあれば)、政策比較や法的比較をするには複雑過ぎ、その場合、自らの提案を国防総省に打ち返して検討を促す(ときもある)』

 ってのは制服組の職掌の範疇を越えてるのでは?(思案)

 でもまあ、オバマ政権の「度し難い軍事&外交オンチ」を知ってますと、そうやりたい気持ちも十分承知の介?(爆笑)

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           【ハロランの眼】“トップガン”の戦略的思考 

 ロバート・ウィラード海軍大将は、太平洋とアジアにおける米軍の司令官の任に就いて最初の半年で、指揮下の司令部が、作戦計画に代えて戦略的思考により重点を置くようにした。

 「これは世界中の(米)戦闘部隊の司令官たちが注力すべきことだ」と、ウィラード大将は真珠湾の海軍基地を眼下に望む司令部で語った。大方の米軍指導者は日々の活動に安住しているものの、「米国家戦略、政策との連携や地域の相手国の戦略、政策の理解にもっと焦点を絞ること」(同大将)が必要だという。

 大将は太平洋軍(PACOM)の戦略的思考のための4つの目標を示した。

 一、太平洋軍の参謀と配属下の海、空、陸の各軍と海兵隊の構成部隊が、自らの行動を確実に、「意味があり、米国の安全保障上の国益、地域での目的と整合性が取れる」ものにする

 一、ワシントンの国防総省。同大将はそうは言わなかったが、太平洋、アジア地域にいる多くの米将校たちは、米国が朝鮮、ベトナムの両戦争を戦い、地域に今も大量の兵力を擁しているにもかかわらず、米国の軍事態勢がなお欧州中心になっていると考えている


一、国務省、情報関係部門、国土安全保障省、ワシントンの他機関。「全政府的」取り組みに引き込めるのに、昨今、よく言われながらあまり行われていない

 一、太平洋、アジアの他の36カ国の制服組トップたち。加えて、「われわれは国防相たちとも、彼らの優先事項を理解すべく時を過ごす。もっぱら、地域と変わりゆくその課題を研究するのだ」(ウィラード大将)

 戦略的思考重視の要は自らを教育することか、と問うと、大将は「そうだ」と手短に答えたうえで、「極めて異なる考え方や異なる相手の集団に適応しようとすること、地球の半分のこの地域にかかわる国家戦略を分かろうとすることはとてつもない教育、すばらしい教育だ」と詳述した。

 ウィラード氏は、太平洋軍司令官になるまでは、作戦一筋だった。戦闘機乗りとして訓練され、トップガンとしての方がよく知られている海軍戦闘機兵器学校の上級参謀となる。トム・クルーズ主演の映画「トップガン」の航空機面での調整連絡役を務め、敵戦闘機の操縦士として映画の中でも飛行している。

 後に、空母エイブラハム・リンカーン、空母キティホーク戦闘群、そして、横須賀基地を拠点とする第7艦隊を指揮した。海軍大将で真珠湾拠点の太平洋艦隊司令官になって、作戦から戦略への移行が始まった。

 ウィラード大将は、太平洋軍の指揮を引き継いで間もなく、自身と、参謀、下部司令官用に戦略的な研究を生み出す5つのフォーカス・グループを編成した。

 ひとつのグループが、急激に軍を近代化し、いつの日かアジアで米国に挑戦するかもしれない中国に絞り、ひとつは米国が接近している浮上中の大国インドを考察する。同大将はニューデリーを、すでに2度訪れている。

 第3グループが、核兵器を開発し、日々、韓国の脅威となっている北朝鮮を分析。第4グループが日本や韓国のような条約パートナー諸国、シンガポールのような友好諸国、もしくはインドネシアといった潜在的友好諸国に集中する。5番目が、テロ、海賊、麻薬密輸、人身売買などの国境を超えた問題を研究する。

 ウィラード大将は「太平洋軍が左右できる事柄(について、これらのグループが勧告を出し)、私が変更を唱道したり変更したりできる(ときもあれば)、政策比較や法的比較をするには複雑過ぎ、その場合、自らの提案を国防総省に打ち返して検討を促す(ときもある)」と話している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・543(異星人もいいけど仮想敵もね?)



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              世銀・IMF 中国の投票権、3位に

 【ワシントン=古川雅和】世界銀行・国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が二十五日、ワシントンで開かれた。会合では、世銀グループの国際復興開発銀行(IBRD)への投票権改革を承認した。これにより新興国の投票権比率が3・13ポイント上昇して47・19%となった。

 国別の投票権順位では、これまで六位だった中国が1・65ポイント上がって4・42%となり、ドイツ、英国、フランスを抜いて三位に浮上した。投票権は出資比率に連動しており、世銀グループ内での影響力を示す指標となる。このため中国は今後、同グループの運営をめぐり、大きな発言権を得たことになる。投票権の順位が変動するのは一九八七年以来。

 一方、日本は二位を維持したものの、0・78ポイント引き下げの6・84%と加盟国中最大のダウンを記録し、影響力低下は必至となった。首位は15・85%の米国。重要事項の決定には85%以上の賛成が必要で、米国は実質的な拒否権を今後も持ち続ける。

 また会合では、IBRDの財務体質を強化するため、五百八十四億ドル(約五兆五千億円)の増資を行うことも合意した。(東京新聞より抜粋)


イラン革命防衛隊、軍事演習でミサイル5発を試射

 [テヘラン 25日 ロイター] イランの革命防衛隊は25日、国際的な原油輸送の要路であるペルシャ湾のホルムズ海峡で行った軍事演習の一環として、計5発のミサイルを試射した。

 イランは、同国が秘密裏に核兵器の開発を進めているとみる西側諸国からの疑惑を否定しており、両者の間で緊張が高まっている。

 イランの半国営ファルス通信によると、今回試射された5発は地対地ミサイルと地対艦ミサイル。新型のものかどうかについては明らかにしていない。

 また国営イラン通信(IRNA)によると、同隊のマスード・ジャザエリ司令官は軍事演習4日目となった同日、イランには抑止計画があり、攻撃を仕掛けてきた国は後悔することになるだろうなどと警告した。(ロイターより抜粋)


普天間、同盟への悪影響懸念…米元国務副長官

 米クリントン政権で国務副長官を務めたストローブ・タルボット・米ブルッキングス研究所所長は26日、首相官邸で鳩山首相と会談した。

 タルボット氏は首相が「5月末決着」を明言している米軍普天間飛行場移設問題を念頭に「特定の問題で打撃を与えないよう、対策が見いだされなければならない」と述べ、日米同盟全体に悪影響が及ばないように、早急に対応するべきだ、と懸念を示した。

 タルボット氏はその後、都内で講演し、オバマ政権に近い立場から、米国内で「同盟関係の将来の方向性について、深い懸念が存在する」と指摘した。その原因として普天間問題と中国問題の2点を挙げた。

 普天間問題では、「これまで何年も痛みを伴う交渉を行ってできた2006年の日米合意に対し、(鳩山政権が)一体何をしたいのか分からないことが、米国の非常に大きな不安材料になっている」と懸念を示した。そのうえで、「日本が沖縄米軍の軍事的プレゼンスを薄めるような行動を取るなら、同盟関係全体が崩壊に直面する可能性がある」と強く警鐘を鳴らした。

 中国問題では、両政府間に対中政策に関する「疑念」が生まれているとし、「(日米の)最も高いレベルでの信頼関係が重要だ」と述べた。タルボット氏は外務省で岡田外相とも会談し、同様の米国の懸念を伝えた。(読売より抜粋)


テニアン「最適地」 北マリアナ 上院が誘致決議

 【東京】サイパン島、ロタ島、テニアン島など14の島からなる北マリアナ連邦の上院議会(9議員)は16日、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可決した。4月上旬にテニアン島などを訪問し、同議会と面談した社民党の照屋寛徳沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長が21日、同議会に確認した。

 下院議会(20議員)は27日、同様な誘致決議を行う方向で、照屋氏は下院議会の決議後、官邸に対し、内容を報告し、テニアンなどへの移設を本格的に検討するよう重ねて求める。

 上院議会の決議では、普天間飛行場の移設先、在沖米海兵隊の移転先について北マリアナは「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調。「最適地」とする理由については、(1)東南アジアにおける防衛戦略上、地理的に優位(2)自然環境が豊かで近代施設、娯楽施設も提供でき、在沖米海兵隊員や家族の生活に適している(3)テニアンは1999年、土地の3分の2を国防総省と賃貸契約を結んでいる(4)志願兵の割合が高いなど米軍に対する協力体制ができている―などを挙げた。

 照屋氏によれば、下院議会のテノリオ議長は「上院議会と同時に決議する予定だったが上院が先になった。27日に決議する」と連絡があったという。

 照屋氏は「北マリアナの皆さんがテニアンへの移設を強く望んでいることの表明だ。より現実的実効性のある案として、真摯(しんし)に受け止め、移設先として本格的に検討してほしい」と話した。(琉球新報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1411

 かの地域で「いきなり軍人の待遇アップ」と言うときは、やはり「○ー○ターが怖い」って時なんだよなあ・・(苦笑)

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ベネズエラの軍人給与引き上げ 40%、大統領が表明

 【リオデジャネイロ共同】ベネズエラのチャベス大統領は25日、テレビ演説し、全軍人の給与を昨年4月1日時点にさかのぼって40%引き上げることを明らかにした。昨年のインフレ率が約25%に達し、軍部から生活困窮の訴えが伝えられていた。9月に国会議員選を控えており、元陸軍中佐の大統領の支持基盤である軍部の支持票を固める狙いもありそうだ。スペイン通信が報じた。

 同国の軍人は約11万5千人。

 政府は1月、最低賃金を3月と9月の2回に分けて計25%引き上げることを決めており、大統領支持層の貧困層への集票対策などとの批判も上がっている。(47NEWSより抜粋)

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 このデフレモード全開時代に、インフレを起すなんて「如何にかの政権が『供給サイドたる企業を苛めてるか』」の好例では?(思案)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑)

 (レーガン夫妻宜しく)其処までやるのなら、どうせ「『ムー』系列の書籍もガンガン読んでそう」なので、せめて「UFO極秘プロジェクトと日本自衛隊」の提言を読んで「仮想敵国も異星人も迎撃出来ゆる国家体制を構築」して欲しいもの・・(大爆笑)

 この本じゃ「UFO迎撃で日米共同作戦?」なんて書いてましたが、多分「『ID4』張りに黒船ならぬ黒宇宙船来航」となれば、多分米軍も自国防衛で手一杯でしょうから、日本としては「大気圏内外でUFOを迎撃&降下してきた異星人降下兵部隊と戦闘するのに必要なCSM&PGSMDASAT次期FXその他核&通常軍備の大幅整備(無論「宇宙人相手に勝てるのなら、仮想敵の軍備ごときは秒殺モード」ですし、ねえ?)と戦力増強(異星人相手の戦闘だけでなくIDF統合軍宜しく『身内の叛乱』にも対応可能)」が不可欠でしょうし、社民・共産・プロ市民の皆様も「異星人や怪獣相手の戦闘は『戦争にあらず』で憲法問題クリアー(実際の地球上に「異星人並みに理解&交流不可能」なのが多数存在してますから、それもついでに「宇宙人認定」?)」ですので、コレで三方丸く収まり、すべての関係者がニコニコ納得?(超銀河級・ウルトラスーパーマグナム大爆笑)

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        鳩山、大丈夫?謎のインド人占い師“予言”で安全保障政策?

 鳩山由紀夫首相(63)は23日、「5月末までに決着する」としていた米軍普天間基地移設問題に、「職を賭す」と大見えを切った。失敗すれば退陣するという意味だが、自信の根拠は見えてこない。そんななか、「幸夫人がインドの占い師から意見を仰ぎ、首相にアドバイスしている」という仰天情報が永田町で流布している。よもや、日米同盟という極東最大の安全保障政策を「インドの占い」に委ねているわけではあるまいが…。

 鳩山首相は23日の参院本会議で、「首相としてすべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中には普天間移設先の問題も当然含まれている」と述べ、退路を断った。

 ホワイトビーチ、徳之島などの“腹案”はことごとく苦境に追い込まれ、「5月未決着→辞任」をささやく声は、日増しに高まっている。

 そんななか飛び込んできたのが、「幸夫人にインド人占い師が『米国は必ず譲歩する』とアドバイスしているという。これが首相に伝わり、首相は自信を持っているのでは」という仰天情報だ。

 たしかに、幸夫人(66)は、以前からスピリチュアルな趣向が強い。昨年5月に放送されたテレビ東京「美女放談」では「太陽を食べてるわけ。パクパクパクパクってちぎって食べてる。気持ちいい」と発言。超常現象の専門誌「ムー」(学研)での対談をまとめた著書『私が出あった世にも不思議な出来事』でも「魂が三角形のUFOに乗って金星に行ってきた」など、“宇宙系”の発言が目立つ。

 永田町関係者は「夫人はスピリチュアルな事象が大好き。ハワイのヒーラーから中華系まで、いろいろな占い師や風水師に会って見識を深めている。昨年末、夫婦でインドを外遊した際にも、『ガンジス川が見たい』と言い出し、インド大使館サイドが調整に困っていた」と漏らす。

 政府関係者も「鳩山首相が元気なのは幸夫人がいるから。毎日、幸夫人から『あなたのやっていることは正しいのよ』などと激励されて、精神的に持っているようだ」と打ち明ける。

 それにしても、「インドの占い師」とは誰のことなのか。具体的な名前は今のところ判明していないが、インドで思い浮かぶのはサイババ(83)だ。実際、民主党関係者の1人は「以前、鳩山夫妻はサイババにかなり興味を持っていた」と明かす。

 そこで、日本サイババ研究会(愛媛)の渡部英機氏を直撃すると、「日本人にサイババの信仰者は多くいるが、幸夫人のことは聞いたことがない」という。ただ、「教えの基本は『真理を求める』『正義』『平和』『非暴力』『愛』の5つで、非常にわかりやすい」と語る。「友愛」の鳩山首相と近いといえば近い。

 サイババ以外にも、伝統のあるインドの占いは日本の中高年女性に人気が出ているという。「口コミで広がり、リピーター率も高い。よく当たるから評判になるわけです」と胸を張るのは、東京都内でインド人占い師のコーディネートを行うプラシャンティネットワークコンサルタンシー社のラージ・ナレーシュ・クマール代表。

 「ヒンズー教の哲学から生まれたインド占星術は、人生が惑星によって定められているという考え方。生年月日で占うが、生まれた時間も重要。秒単位で運命が違ってくる」

 さらに、「人生だけではなく、天災や米軍基地移転といった社会問題も占うことができる」という。幸夫人については「私のところには来ていない。ただ、身分を隠していたら分からない。やって来るのは30代以上の女性が多い」。クマール代表によると、日本で活動しているインド人占い師は10人程度と、そう多くはないらしい。

 宗教に詳しいジャーナリストの広橋隆氏は「(鳩山首相以外にも)日本の首相と易者の付き合いは以前からあった」と指摘する。古代では、邪馬台国で巫女の卑弥呼が女王になった例もある。

 広橋氏は「トップリーダーは孤独で、精神的な支えが必要となる。首相たちが右か左かの重大な判断の意見を易者に聞いたというのは、よく耳にした話。ただ、鳩山首相はいろいろなところに興味を持つ人なので、支柱となる信仰があるようには思えない」と話している。(ZAKZAKより抜粋)


         スティーブン・ホーキング「宇宙人はいるがコンタクト取るな」

イギリスの物理学者スティーブン・ホーキング博士(68)が「外界に生命体が存在すると確信する」と述べた。「しかし我々はその生命体を探しだしてはならず、できるだけ接触を避けなければならない」と主張した。

イギリスのサンデータイムスは25日、ホーキング博士が「ディスカバリーチャンネル」のドキュメンタリー番組でこのように力説したと報道した。「スティーブン・ホーキングの宇宙」というタイトルで制作されたこのシリーズは来月9日から放送される。

これによればホーキング博士は「宇宙にある多くの惑星だけではなく、惑星別にも生命体が存在するのがほとんど確実だ」と主張した。こうした主張は科学的証拠ではない論理的推論に根拠している。彼は「宇宙には1000億の銀河系があり、各銀河系には数億個の星がある」とし「したがって地球にだけ生命体が暮らしているのではない上、外界生命体が存在すると信じるのは完璧に合理的だ」説明した。

ホーキング博士は高等生物出現の前の地球のようにほかの星にも進化の段階の低い生命体が暮らしている可能性が高いものと推測した。といえども「一部の生命体は相当な知能を持っており、人類に脅迫的な場合がある」と警告した。「自分たち惑星の資源を無くした後、新しい宇宙植民地を開拓するために宇宙船に乗って群れで歩き回る宇宙人の姿も想像したりする」と付け加えた。

ホーキング博士は続いて人類が外界生命体と接触しようとすることは危ないことだと指摘した。「もし宇宙人たちが地球へ来たらクリストファー・コロンブスが北米大陸に上陸して原住民たちに悪い影響を与えたことのような結果をもたらす」という。

一方、ホーキング博士が放送原稿を何回も直し、画面構成にもかかわったことから番組の完成に3年以上がかかったということだ。(中央日報より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・80&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 222


 ホント、「潜在的核抑止力を誇示」したいのなら、いっその事「日の丸タイフーン&F-2に『核弾頭搭載能力保持』」した方がいいかも?(思案)

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次。

 ストラテジーページの2010-4-24記事「Pilots Shot Down By F-35s」。
 デンマークはジェット戦闘機のパイロットを新規に訓練することをやめてしまった。
 米国で訓練を受けるはずだった12名が、すでに職種転換。
 なんとなれば、48機のF-16を30機まで減らすことになったので。

 またデンマークの周りには特別脅威を感ずる隣国がないので、F-35でリプレイスするときには更に機数を減らしたい。
 戦闘機パイロットは、育てるのに5年かかる。その訓練費用は1人につき数百万ドル。

 F-35は自重27トンで、武装は、25ミリ機関砲と、機体内に収納される4発の空対空ミサイル(またはAAM×2+爆弾×2)。加えて、機外には4発の爆弾+2発のAAMも余計に吊るせる。兵装は総計で6.8トンまで。機外兵装がゼロの状態でのステルス性は高い。

 開発コストは当初見込みの3倍になっている。この調子だと、ぜんぶで5000機を製造すると考えた場合の単機のコストは、嵩んだ開発コストが均分で上乗せされるとして、$130 million になるだろう。

 総生産機数の6割が米国以外のユーザーへ売られるはずであったが、これほど単価が上昇しては、買わぬという国も出てくるだろう。

 イラクとアフガンでハッキリしたことは、精密誘導爆弾が進歩すればするほど、必要な飛行機の機数は減って行くということ。

 ※オランダとベルギーは小国ながらも過去の被侵略の歴史が重いのでF-16/F-35から「B61」水爆を運用するオプションは捨てられない。しかしデンマークやノルウェーなどになると、もう予測し得る将来、どこかの国から侵略されることなんてないと高をくくっているので、F-35の調達を止め、F-16の定数も減らす可能性があるでしょう。こんな調子で外国がF-35を買う機数を減らしていけば、その分、いま暴騰中の開発コストの上乗せ分担は、新参バイヤーの日本が肩代わりをせねばならなくなります。すると1機のF-35は、駆逐艦1隻よりも高額になってしまうでしょう。日本の空自のF-4の更新は、中古の米軍F-16のリース(プラス、リーパー級UAVの模倣コピー)でも十分すぎるくらいです。(兵頭二十八HP・『25日は「読書余論」の配信日です。』より抜粋)

せこい、あまりにもせこすぎる・・・・(爆笑)・2

 しみったれの英仏と違い、天下の合衆国政府なら「前任者が『公務がらみで借りた書籍が紛失』したまま『前任者が死去』した場合、その負債を弁済&復旧(直系の子孫が絶えてるので)するのは当然の義務だと思いますがねえ・・(大爆笑)

 少なくとも書籍の情報は残ってるのですから、いっその事「その書籍を合衆国政府が購入するので、全世界に公募」するってのはどうでしょうか。それで「売主が、その代金を元に『アメリカ(及び全世界)に書店のない町を無くす基金』を創設(25万人の大都市で「書店がない」なんて驚天動地)」すれば、それこそ「読書文化の救世主」となるのにねえ?(爆笑)

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            ワシントン・米初代大統領に新たな「債務」が判明?

(CNN) 「正直者」の逸話で有名な米初代大統領のジョージ・ワシントンは、図書館から借りた本を返していなかった――。ニューヨーク市立図書館の調べでそんな事実が発覚した。非公式に延滞料をはじき出したところ、221年分で4000ドルを超える計算になるという。


初代大統領が借りたとされるのは、国際関係論と議会討論に関する2冊の本。1789年10月5日に貸し出され、11月2日が返却期限になっていた。しかし期限を過ぎても返却されなかったため、当時は1日あたり2セント、現在の制度では1日あたり15セントの延滞料が発生する。現在の価値に換算すると、これまでの「借金」総額は4577ドル(約43万円)になる計算だという。


この2冊が紛失していることは1930年代から分かっていたが、同図書館は記録をデジタル化して保存するために、地下室にあった古い台帳を改めてチェックした。未返却の2冊の書籍名の隣には、本を借りた人物名として「大統領」と書かれていたという。当時はニューヨークが米国の首都で、図書館はここだけだった。


延滞金請求の予定はない。未返却の本は2冊ともいまだに行方不明だという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1410

 おお、「フェイス・オフ」の世界が現実化・・・(大爆笑)

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             世界初の全顔面移植手術に成功 スペイン

(CNN) スペイン・バルセロナのバル・デブロン病院が世界初となる全顔面移植に成功した。


同病院の医師らによると、手術は3月下旬に24時間かけて行われ、30人の医師が加わった。事故で顔面に重傷を負った男性に新しい鼻、唇、歯、ほお骨を移植したという。男性患者は過去に9回の手術を受けたが、いずれも失敗に終わっていた。


手術を担当した医師団のリーダー、ジョアン・ペレ・バレット氏によると、男性は術後の自分の姿に満足しているという。男性の額と首には手術による傷跡が残っているが、いずれ消えるという。


全顔面移植手術に成功したのは世界で今回が初めてとされるが、部分的な顔面移植手術は過去にフランス、米国、中国、スペインで実施されている。


最初に成功したのはフランスで、2005年にアミアンで飼い犬に噛まれたイザベル・ディノワールさんに対して手術が行われた。また2008年には米国がほぼ完全な顔面移植手術に成功している。(CNNより抜粋)

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  その内「顔面の密売」がデカいシノギになる日も・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・542(同じ「外国軍基地反対運動」でも・・)

 先ほどの記事の続きみたいなものですが、ホント「同じ基地反対運動でも、日本とウクライナとでは中身が大違い」ですね。ロシアとウクライナの『凄まじい因縁』を知ってれば、クリミアのロシア海軍基地が「ウクライナにとってのグアンタナモ」であるのは一目瞭然ですが、沖縄の基地は「朝鮮半島・台湾海峡・不安定&自由と繁栄の弧の平和と安全、それに日本の権益を守ってきた(苦笑)」のであって、(騒音や犯罪は別問題ですが)感謝こそすれ排斥される筋合いはないですが・・(苦笑)

 本当なら、日本は米軍の方からグアムに後退&日米安保を空洞化(もしくは破棄)する事を心配して、独立国・同盟国・列強に相応しい自主防衛&多極化外交体制を構築する段階に突入しつつあるのに、ホント暢気な・・(唖然)

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             ロシア軍駐留延長に反対派が抗議デモ ウクライナ

モスクワ(CNN) ウクライナの首都キエフで24日、ヤヌコビッチ大統領が天然ガス価格の引き下げと引き換えにロシア軍の駐留期間延長に同意したことに対し、反対派による抗議のデモが開かれた。ウクライナの国営通信社が報じた。


同大統領は21日、ロシアがウクライナに販売する天然ガスの価格を30%引き下げる見返りに、ウクライナ南部に駐留するロシア黒海艦隊の基地貸与契約を25年間延長することでロシアと合意している。


野党を率いる元首相のティモシェンコ氏は、この合意は2017年以降国内に外国の軍事基地を抱えることを禁じている同国憲法に反するとし、協定の批准を何としても阻止しなければならないと訴えている。ティモシェンコ氏は2月の大統領選挙で、現職のビクトル・ヤヌコビッチ氏に決選投票の末に敗れている。


24日の抗議デモに参加した人々は、この協定を「前代未聞の国辱であり国家的反逆行為」とし、全野党の団結を呼びかけているという。


ウクライナとロシアとの間では天然ガス価格をめぐる摩擦が長年続いていた。2009年にはロシアがウクライナ向けのガス供給を停止する事態にまで発展し、ウクライナ経由でロシアのガス供給を受けていた欧州諸国にも影響が及んでいた。


一方、ロシア黒海艦隊の基地貸与契約は2017年に期限切れを迎える予定だった。2005年に就任したユーシェンコ前大統領は反ロシア路線で、ロシア黒海艦隊を追放すると何度も脅しをかけていた。このため両国の関係は悪化していた。


今回のロシアとの合意は、27日に批准を求めて国会に提出される予定。反対派は同日も抗議デモを行うとしている。(CNNより抜粋)


【正論】平和・安全保障研究所理事長、西原正 沖縄の持つ「抑止力」に着目せよ

 鳩山民主党政権は普天間海兵隊基地の移設問題で泥沼に落ちた。5月末決着はきわめてあやしい。鳩山政権は「県民の目線で解決する」といい、それは基地負担軽減であるという。そこから、普天間基地機能の県外・国外移設を行うといってきた。鳩山総理のこの解決方法は基本的なところで間違っていないだろうか。

 ≪国際的な勢力図での重要性≫

 鳩山総理がまず語るべきは、沖縄本島の地政学的な重要性である。地政学的重要性とは、将来もしも日本とどこかの国との対立が生じた場合、沖縄本島が日本に属するのか、あるいは敵方の影響下に陥るかによって、日本をめぐる国際勢力図が根本的に変わることを意味する。

 世界にはそういう場所がいくつかある。中米のパナマ運河、中東のスエズ運河やホルムズ海峡、東南アジアのマラッカ海峡などである。同様に、沖縄本島が敵の勢力下に陥った場合を考えると、海上自衛隊および米第7艦隊の行動が大幅に制約され、日本の南方地域つまり尖閣諸島、宮古島、与那国島、そして沖ノ鳥島などを守るのが極めて困難になる。さらに台湾がそうなれば、日本の南の守りは極端に脆弱(ぜいじゃく)になる。

 そのときには、日本から東シナ海などを経てマラッカ海峡へ続くシーレーン周辺の不安定化をもたらす。東南アジア諸国は機能的な日米同盟があってこそ、米軍の有事来援に期待することができる。

 ≪中国進出許す米戦力低下≫

 沖縄は、朝鮮半島をにらむためにも好位置にある。韓国軍が強力になり、かつての朝鮮戦争のような紛争は多分ないであろう。しかし最近は、北体制の崩壊時の核の除去が海兵隊の重要な任務の一つになるといわれる。日米同盟は米韓同盟を支えており、韓国に安心感を与えている意義は大きい。

 国際政治では、ある勢力が弱まった部分(軍事的空白)を対抗勢力が埋めようとすることがしばしばだ。そこに戦争も起きる。1950年の朝鮮戦争は、当時のアチソン国務長官が米国の西太平洋における不退去防衛ラインから朝鮮半島を外したことで、北朝鮮が半島南部に軍事的空白ができたと見て侵攻したことで始まった。

 1975年のサイゴン陥落で米軍が南ベトナムから撤退したあとの空白を埋めたのはソ連の太平洋艦隊であった。ソ連崩壊後、太平洋艦隊はベトナムを去ったが、1992年末、米軍がフィリピンから去ると、今度は中国海軍が南シナ海に勢力を伸ばし始めた。

 沖縄での米海兵隊のプレゼンスの低下は中国海軍を勇気づけ、西太平洋における活動範囲を広げるであろう。日本政府はこのような議論をこそ重ねるべきなのだ。

 沖縄に海兵隊が一部残留することで、有事の際には自衛隊と在日米軍が共同で対処することができる。とくに米軍の手痛い反撃を考えて、沖縄への攻撃を手控えるであろう。これが日米軍事力のもつ抑止力である。

 「沖縄の米海兵隊がゼロになっても、有事に駐留すればよい」という意見が民主党内に根強いと聞く。しかし有事駐留は、その時に米軍を移動させる訳で、かえって緊張を高める。平時の駐留が抑止効果をもち、しかも国際関係を安定させる。

 ≪将来見据えた国防の備えを≫

 海兵隊は沖縄にいなくてもよいという議論は、米軍の紛争対処能力を著しく低める。米軍が米西海岸から海路で北東アジアに移動するには3週間以上、ハワイからでも2週間必要である。沖縄ならば2、3日で済む。

 総理は沖縄のもつ地政学的重要性を、とくに沖縄県民に語るべきなのである。県民の目線で海兵隊を「お荷物」扱いして県外・国外に追い出した場合、有事に嘉手納空軍基地を守るのは誰なのか、沖縄本島を守るのは誰なのか。本州なり、米国なりから急派された部隊が駐屯する基地がなければ、作戦ができないではないか。沖縄県民の目線に立って米軍の撤退に拍車をかければ、いずれ沖縄県自身の安全が脅かされる。

 2006年の日米合意で、沖縄の海兵隊8千人をグアムに移すことが決まり、昨年2月に日米閣僚間でグアム移転協定に署名した。これは民主党や社民党が主張してきた普天間基地機能の一部国外移設にあたる。実現させれば公約を果たすことになる。これ以上の海兵隊の分散を要求することは、その紛争対処能力を低下させ、米側の対日不信を強めるだけだ。

 総理は「ご苦労をかけてすみません」と謝るのではなく、沖縄県民が日本の安全、東アジアの平和と安全という崇高な目的に重要な役割を果たしていることを強調し、誇りをもってもらうべきである。その際、十分な沖縄振興策を準備することだ。米国には米兵の「しつけ」を十分にするよう要求すべきはいうまでもない。

 米軍は沖縄に残るべきだが、永久にいるわけではない。将来、米軍が去った後、沖縄を守るのは自衛隊である。米軍の撤退後、自衛隊が防衛できる態勢をいまから考えておくべきである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・541(「不安定&自由と繁栄の弧」は「日本の生命線」なのに・・)


 そういう意味で「赤旗」の指摘ですが、半分は当たってますが認識はかなり甘いですね。海兵隊が『「海兵隊が使われそうな地域は実はアジアではなく、アフリカ、中央アジア、中東」であり、「沖縄は補給や休養の意味で非常に便利」だと指摘。海兵隊にとっての利便性はあっても「抑止力」ではない』との指摘は流石ですが、日本が「エネルギー&資源の相当数を『自由と繁栄の弧(不安定の弧とだいぶカブる)』地域から獲得」してる現在、それこそ海兵隊は「本来、『立派な帝国主義国家として自前で行なうべき海外権益&邦人保護』を第七艦隊と共に代行(爆笑)」してくれてるわけですから、自国防衛以上に大事な存在なんですけどね。ああ「彼らは『帝国&植民地主義アレルギー』」だから仕方がない?(超・大爆笑)

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    転換期の安保2010:「日米同盟、地域の安全と安定の要」 揺さぶられる台湾

 ◇「普天間、早く解決して」

 台湾の馬英九政権が08年5月に発足して以来、中台関係は大幅に改善された。その背景には、台湾が「地域の安全保障の要」と位置づけてきた日米同盟の存在がある。だが、米軍普天間飛行場移設問題で日米関係が揺れる今、台湾自身の安全保障のあり方も揺さぶられている。【「安保」取材班】

 3月29日の台湾立法院(国会)外交国防委員会。台湾国防部の楊念祖・副部長(国防次官)が、対中国の「地対地中距離(弾道)ミサイルと巡航ミサイル」の開発推進を事実上認めた突然の発言は、中国との関係改善路線の根底に潜む台湾の対中不信感を内包していた。2日後の同委で取り上げられ、激しい議論になった。

 林郁方・立法委員(与党・国民党)「イランの核開発問題もあり、米国は各国のミサイル開発に激しく反対している。仮に台湾がミサイル開発で、米国からカギとなる部品(や技術の極秘)提供を受けて開発に成功したとしても、楊副部長がこんな場所であのような話をしたら水の泡だ」

 高華柱・国防部長(国防相)「林委員のお話はすべて密室の会議でなされるべきだ」

 林委員「私はあえて公開の場で言う。我々が置かれた特殊な環境が、これまで抑止力の発展にどれほど苦労をもたらしたか。国防部長もどんな役人もこの苦労を知らぬ者はいない。だから(楊副部長は)発言を慎むべきだ」

 国際的に「独立国」として認められず、対中関係を考慮した米国からも79年に外交関係を断たれた「特殊な環境」にいる台湾。対中融和政策を進める馬英九政権は現在、中国を刺激しない形で対中防衛を確保しなければならないジレンマに置かれている。

 「中国を刺激するので、台湾海峡を潜水艦であまり行き来しないでほしい」。馬政権が08年5月に発足して間もないころ、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会台北事務所(大使館に相当)の米軍人に対して、台湾側がこのような要求をした。事情を知る日台関係筋は「そんなことを言われたって米軍がやめるはずがない」というが、馬政権の中国への気の使いぶりを如実に表していた。

 麻生政権(08年9月~09年9月)時代、日本政府は非公式だが、台湾東岸から100キロあまりの沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備の検討について、馬英九政権に伝えたことがある。「付近を通過する中国の潜水艦に対する圧力にもなる。台湾にとっても良いことだと説明したが、反応はなかった」(日台関係筋)。馬政権の慎重姿勢を物語るもう一つのエピソードだ。

 「台湾の主権独立」を綱領に掲げた民進党の陳水扁前政権時代(00~08年)は中国に対する警戒の強さから、日米同盟との関係強化を進めた。当時、外交部長(外相)や台湾の安全保障政策を決定する総統府直属の国家安全会議秘書長の要職を歴任した陳唐山氏は、「日米安全保障を南(台湾)にまで拡大させる方針が立てられ、成果を上げた」と明かす。08年の政権交代までに確立した、潜水艦などの中国軍の動向に関する台湾、日本、米国の非公式通報システムはその成果だ。

 現在もこの通報システムが継続しているというのが通説だが実態は不明。総統府直属のシンクタンク、中央研究院の林正義・欧米研究所研究員は、「現政権は中国を怒らせたくない。日米との軍事協力についても公にしたがらない」という。

 だが、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる日米間の摩擦が浮上し、タイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化すると、馬総統は態度を変えた。昨年12月ごろから、日本からの訪問客や日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の今井正代表(1月着任)に「台湾は日米同盟を重視している。東アジアの安全と安定の要だ」と繰り返すようになった。

 林研究員は「日本には早く普天間問題を解決してほしい。ただ、在沖縄米軍のプレゼンスが大きく減少するオプションを、台湾は希望しない」と語る。日台関係筋は「台湾から日米安保の後ろ盾がなくなったら、中国との交渉力は確実に低下する」と断言する。

 防衛省のシンクタンク、防衛研究所が先月29日に発表した10年版「東アジア戦略概観」は、中台関係について「急速に改善へ向かってきた」と評価。一方で、「(昨年10月の中国建国60周年を祝う)国慶節の軍事パレードで台湾を射程に収める弾道ミサイルである東風15と東風11を登場させたように、人民解放軍には台湾に対する軍事的圧力を緩和する動きはまったく見られない」と警戒感を示した。

 2年前、馬政権は北京を狙えるミサイル開発を停止した。判断が正しかったか、与党・国民党内でも意見は割れている。(毎日より抜粋)


「海兵隊=抑止力」は幻想 アジアでの戦争の「引き金」に

 沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の返還問題で鳩山政権は無条件撤去に背を向け、「移設条件付き返還」=基地たらい回しの立場に固執し、混迷の度合いをますます深めています。それは、同政権が“沖縄の海兵隊は日本の平和と安全のための抑止力”だという幻想にとりつかれているからです。(榎本好孝)

■ 国民だましのうそ

 「第31海兵遠征隊(31MEU)が沖縄に駐留していないと台湾や韓国に1日で展開できないので抑止力の致命傷になると主張する学者や評論家、政治家がいるが、素人の国民をだます真っ赤なうそだ」

 宜野湾市の伊波洋一市長は与党議員への説明などでこう強調しています。

 市長はその理由として(1)在沖縄海兵隊の中核部隊である31MEUは例年、米海軍佐世保基地(長崎県)の揚陸艦に乗ってオーストラリアや韓国、フィリピン、タイなどで訓練・演習を実施し、1年の半分は沖縄を不在にしている(2)普天間基地配備のヘリコプター部隊も、例えば2006年には約5カ月間、訓練・演習のため海外に出動していた―ことを挙げます。

 実際、沖縄を中心に駐留している第3海兵遠征軍の資料(08年6月)によると、同軍はアジア太平洋全域で年間70以上の2国間・多国間の訓練・演習を実施。常時、沖縄に張り付いているわけではないのです。

■ 政府元高官も疑問

 しかも台湾海峡や朝鮮半島の「有事」で沖縄の海兵隊を投入するという事態は、本格的な戦争を意味します。

 昨年8月まで首相官邸の内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)だった柳沢協二氏は20日、国会内での与党議員らの懇談会で普天間基地問題について講演しました。

 柳沢氏は「『抑止力』というのは有事に実際に使うことが基本だ。例えば、台湾海峡の紛争でオバマ米大統領は海兵隊を投入する意思決定をするのか。その時、沖縄の海兵隊が出動するとなれば、安保条約6条に基づく事前協議で鳩山総理は『分かりました。OKです』と言えるのか」と提起。「海兵隊という陸上兵力が台湾に上陸して中国軍と直接たたかうことになれば事態をコントロールできなくなる恐れがあると、まともな政治指導者なら思うはずで、そうならないようにするはずだ」と述べました。

 「海兵隊=抑止力」という立場を認めることは、東アジアでの本格的な戦争の引き金に指をかけているのに等しいのです。

 柳沢氏はまた、朝鮮半島「有事」については、北朝鮮の現状から「1950年の朝鮮戦争のように、北朝鮮軍が南下してきて(米韓合同軍が)釜山まで追い詰められるような戦争はまずあり得ない」と分析。沖縄からの海兵隊投入の可能性を否定しました。

■ 海外への出動恒常化

 もともと沖縄の海兵隊は「日本防衛には充てられていない」(1982年、当時のワインバーガー米国防長官)軍隊です。それはアジア・太平洋地域での訓練・演習だけではなく、恒常的にイラクやアフガニスタンの戦争にさまざまな部隊を派遣していることからも明らかです。(表参照)

 前出の08年6月の第3海兵遠征軍資料によると、地上戦闘部隊である第3海兵師団は03年以来、1万1500人以上をイラクやアフガンに派遣(ハワイ駐留の部隊も含む)。沖縄の海兵隊機関紙「オキナワ・マリーン」07年1月12日号は「第3海兵師団は海兵隊(が持つ三つの師団)のうち歴史的に最も小さい師団だが、…現在の地球規模での対テロ戦争への貢献は(派遣)人員の割合で、ほかの二つの海兵師団よりも大きい」と強調しています。

 31MEUも04年に、数千人ともいわれる市民を殺害したイラク西部ファルージャでの総攻撃作戦で最前線に立っています。

 柳沢氏は講演で「海兵隊が使われそうな地域は実はアジアではなく、アフリカ、中央アジア、中東」であり、「沖縄は補給や休養の意味で非常に便利」だと指摘。海兵隊にとっての利便性はあっても「抑止力」ではないと説明しました。(赤旗より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1409

 これは「運が良かった」で済ましてはいけないインシデントですね。一歩間違えればテネリフェの事故と同様の惨事が・・(ガクガクブルブル)

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           中国機、成田に許可得ず着陸 無線周波数設定ミスか
 
 国土交通省に25日入った連絡によると、同日正午すぎ、中国・大連発成田行きの中国国際航空951便ボーイング737が、管制官の着陸許可を得ないまま成田空港に着陸した。運航に支障はなく、乗客乗員155人にもけがはなかった。

 951便が無線周波数の設定を間違えた可能性があるという。この時間帯は着陸機が少なく、直前の着陸機とは3分と十分間隔があいていた。交信できなくなった時点で、直前機は滑走路から誘導路に出ており、国交省は「重大なトラブルではない」としている。

 しかし、直前機が滑走路上に立ち往生するなどトラブルがあった場合、管制官が着陸やり直しなどの指示を951便に出せず重大な事故につながった可能性もある。

 国交省によると、成田空港に向かう進入管制までは正常に無線交信していたが、着陸3分前、成田の管制塔に無線を引き継いだ後、管制塔からの呼び掛けに951便が応答しなくなった。管制官は何度も呼び掛けたが、応答がなく同機はそのまま着陸。その後誘導路に出る前に無線が通じた。(47NEWSより抜粋)

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 ホント、状況次第では「即ミサイルが飛んでくる」事もありえたんですから、中国国際航空の皆様も今回は「小日本人の調査に素直に協力」しましょうよ?(ニヤリ)

中国「カントリーリスク」考・53(そもそも、あの俗物に「思想」なんてあったのかしら?)


 少なくとも、自身が言うように「歴史に真摯に学ぶ」姿勢があるのなら、こういう「総量規制間近の日本みたいな醜態」見せるわけないんですけど?(大爆笑)

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     「江沢民思想」にレッドカード 中南海の権力争いに新たな展開か

 【大紀元日本4月25日】3月に北京で開催された「全国人民代表大会」と「全国政治協商会議」(両会)のほぼ1週間前、中国共産党系メディアは、『江沢民思想年編』を発行すると大々的に伝えていた。しかし、この『思想年編』は刊行してわずか19日後にレッドカードを突きつけられ、いまはほぼ「消息不明」の状態だ。

 香港誌『争鳴』4月号に掲載された「党指導部で両派が激闘、江沢民思想が否決された」と題する記事によると、両会の期間中、『江沢民思想年編』が両会参加者たちに配られたが、多くの高級幹部らが相次いで中央に書簡を送り、「江沢民思想」という言い方に猛烈に反発したという。

 中央政治局はこの動きに注目し、江沢民元主席の腹心である李長春、賀国強、賈慶林、劉雲山が政治局の背後で起こした計画だったことが明らかとなった。政治局は、組織に違反しているとしてその政治的責任と動機を追及することになったという。

 事態は白熱化し、今後『思想年編』を推進するかどうかについて、9人の政治局常務委員会が表決することになった。賛成票を投じたのは李長春、賀国強、賈慶林の3人で、反対票は温家宝、習近平、李克強、呉邦国の4人。胡錦涛主席と江沢民の側近・周永康は表決を棄権した。

 投票後、政治局委員の王兆国、王岐山、王楽泉、王剛、また軍事委員会副主席の郭伯雄と徐才厚も続けてこの事態に異議を唱えた。前記の「四王」は、「江沢民思想」と名付けられた今回の事件に対する調査チームを立ち上げ、背後でリードした人物を徹底的に暴き、党紀・政治処分を受けさせると主張した。

 その後、中国共産党中央は慌てて各部へ連絡し、「江沢民思想」という呼称を使用してはならないと通告。海外メディアはこの事件について、中国指導層の権力闘争の一環であり、すでに衰えている江沢民派が次期党大会で主導権を手に入れようとしたものと論じている。

 また、香港誌『動向』は先日、胡錦涛派で広東省書記の汪洋が胡錦涛主席の後継者として推し出され、もう一人の胡錦涛派である李克強は、すでに総書記のポストを断念し、次期総理を手にすることに専念していると伝えた。それに対し、江沢民派で次期総書記と目されていた習近平は、将来が危うくなっているという。同誌は、「党中枢部からの確実な情報」としてこれを伝えている。

 北京の政治評論家は、もし習近平が江沢民色を退けないまま胡錦涛主席に対抗すれば、江沢民元主席の政治的な犠牲になりかねないという見方を示している。しかし、「江沢民思想」事件についての投票で習近平は反対票を投じており、習近平の動向はやや意外だったと述べ、今後の動向に注目したいとしている。(大紀元より抜粋)



大都市の住宅価格は世帯所得の50倍 深刻化する不動産バブル=中国シンクタンク

 【大紀元日本4月25日】中国の政府系シンクタンク、中国国際経済交流センター(CCIEE)は21日、北京で開かれた経済情勢分析会議で、中国の家庭収入に対する住宅取得価格比は、発展途上国の3~6倍の平均値に対して、すでに15倍に達し、北京などの大都市では50倍を超えたと発表した。同機関は、深刻化する不動産バブルがすでに中国経済全体に大きなリスクを負わせていると指摘する。

 この見解は、同センターの王軍研究員が第9回「経済毎月談」(同センター主催)で2010年第1四半期の経済情勢について分析した際に明らかにしたもの。

 同研究員によると、中国の不動産購入の目的は、居住用と投資用の二通りある。世界銀行の基準によると、居住用住宅の適正価格は先進国で世帯所得の1・8~5・5倍、発展途上国で3~6倍であるのに対し、中国では15倍。北京・上海・広州などの大都市では50倍を越え、深刻なバブルにあると指摘する。

 投資用不動産の適正価格は、取得価額と1ヶ月の賃貸価格との比較で量られる。近年、不動産取得価格は賃貸価格の400倍、大都市では1000倍に達し、国際的警戒ラインである200倍をはるかに超えているという。

 王研究員は、「不動産バブルの最大の危険は、クレジットバブルと資産価格バブルが入り混じり、互いを助長するところにある。中国の不動産バブルはすでに経済問題から社会問題へと変化した」と指摘している。

 また、王研究員は、政府は今ジレンマに陥っていると分析する。「バブルをコントロールしないと、局面は収拾がつかず、中国経済に致命的な打撃を与え、最悪の場合は中国式の金融危機を引き起こしかねない。しかし、対策が行き過ぎると、不動産価格が下落し、全体の経済に支障をきたす恐れがある」と話す。

 日増しに深刻化する不動産バブルに、政府は相次ぎ政策を発表している。17日、3軒目以降の物件購入に際しては貸付を停止すると発表したが、投資用に購入された住宅が大量に投売りされるなど混乱が続いている。(大紀元より抜粋)


大都市で物件投売りブーム バブル抑制新措置の発表で 「隔靴掻痒」と専門家は否定的=中国

 【大紀元日本4月22日】中国の不動産市場に再び激震が走っている。北京、上海、深圳(シンセン)、海南省など不動産投機が盛んな都市で、大量の物件が投売りされている。深圳、上海では一気に100軒の物件を売り出す投資ファンドも相次いだ。膨張し続ける不動産バブルを抑制するために政府が発表した新措置の影響によると見られている。

 住宅価格が高騰し続けている中国の不動産市場に中国政府はつい、抑制措置を講じた。4月17日、中国国務院は各銀行に対して、住宅価格が高く、供給が緊迫している地域で3軒目以降の物件を購入する消費者に貸付を一時停止するよう求めていることが分かった。また1年以上の納税証明や社会保険支払い証明がない非居住者へは、住宅ローンを停止することも求めている。

 14日にも、国務院常務会議で1軒目の住宅購入の住宅ローンの頭金を30%以上、2軒目の頭金は50%以上、ローン利率は貸付基準金利の1・1倍以上にすることが決定された。

 近年にない厳しい新措置は、住宅価格をつり上げてきた投資用の物件購入を抑制するためだと不動産業界は見ている。

 新措置の発表を受け、中国の不動産市場に激震が走り、北京、上海、深圳、海南省など不動産投機が盛んな都市で大量の物件が売り出されている。ある地方からの投資家は一度に総額1・3億元(日本円16・9億円)に上る20軒の物件を売り出したという。深圳、上海にも一気に100軒の物件を売り出す投資ファンドが相次いだ。

 また、新措置の影響を受け、上海・深圳両証券市場も急落した。

 「隔靴掻痒」、新措置の効果に専門家は疑問

 しかし、専門家は「本格的に不動産投機を抑制したいならば、3軒目以降の物件購入を禁止すべきだ。金のある人は貸付がなくても購入できる。貸付の停止はただの隔靴掻痒(かっかそうよう)だ」と同措置の効果に疑問を呈している。

 中国環球網が行っているアンケート「新措置は住宅価格の高騰を抑制できるか」では、78%の回答者が「できない」と新措置の効果に否定的だ。

 中国社会科学院金融研究所の益憲容研究員は「新措置を講じても講じなくても、不動産バブルはいつか崩壊する。今の新措置はバブルが崩壊するときの損失を軽減しているに過ぎない」と評した。

 中国経済体制改革研究所総合研究室の前主任・程暁農博士は「新措置は不動産価格高騰の抑制にある程度の作用があるが、本当の効果は不明だ」としている。

 同博士によると、新措置の背後に、不動産価格の急上昇を抑制したいが、不動産バブルの崩壊は避けたいという政府の思惑が隠されているという。「地方政府は土地売買の収入で財政を維持している。中国政府は不動産バブルの崩壊を懸念しつつも、地方財政の破綻も憂慮している。本当に不動産バブルを崩壊させたならば、多くの地方政府の財政も破綻し、最終的に中央財政にしわ寄せがきてしまう。不動産バブルは中央財政を維持する重要な手段であり、崩壊させたくないが、あまりに膨らんでしまうのも恐れている」と今回の新措置を打ち出した政府の意図を分析した。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1408

 ネット時代には、思いもかけないものが「ベストセラー」に・・(感嘆)

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 米アマゾン部門売り上げ1位 キユーピーマヨネーズ大人気 4月25日10時12分配信 J-CASTニュース

 日本のキユーピーマヨネーズが売れている。欧米のマヨネーズと違い、「どんな料理にも使える」というのが受けているようで、米国アマゾンの場合、レビューはほとんど満点、海外の有名食品メーカーを抑え、マヨネーズ部門売り上げ1位となっている。

 キユーピーマヨネーズは日本で1925年に発売されたロングセラー商品。国内でもシェア60%と、高い人気を保っている。

■「これをつけると全てのものが美味しくなる」

 最近では海外でも手に入るようで、米国のアマゾンでも500グラムのボトルタイプが5ドル前後で売っている。しかも、日本時間2010年4月20日現在、クラフト社やヘルマン社などの海外食品メーカーを抑え、マヨネーズ部門ベストセラーランキング1位。調味料部門でも10位といった具合で、人気振りが伺える。

 レビューも多数書き込まれている。「素晴らしいマヨネーズ」といったもので、5点満点を付けているユーザーが殆どだ。

 キユーピーのどこが受けているのか。レビューでは、キユーピーの「どの食べ物にも合う」点を評価する声が目立つ。日本ではありとあらゆる食べ物にマヨネーズをつける「マヨラー」という言葉があるが、そうした食文化は欧米にはないようで、

  「これをつけると全てのものが美味しくなる。使ってみるときっと夢中になるよ」

  「日本のマヨネーズは全く別物だ。キューピーは、他のマヨネーズと成分は同じなのに、幅広い料理のメイントッピングに使えるクリーミーな質感があるんだ。揚げ物やサラダ、焼き肉には凄くいいよ。日本人はお好み焼きやたこ焼き、焼き鳥から、ピザにまで使うんだ」

といった感想が寄せられている。欧米のネットではよく、日本のピザにマヨネーズが使われていることが「信じられない」と紹介されているが、キユーピーを口にするとそれも納得がいくようだ。

 また、搾り出しボトルに入っているのも珍しいようで、

  「搾り出しノズルが面白いんだ。スプーンでかき出して食べ物に落とさなくてはならない、アメリカのビン入りマヨネーズより便利。キャップを外すと、口は星型になっていて、子供達を喜ばすようなデコレーションができる」

などと書かれている。

■欧米は全卵タイプ、キユーピーは卵黄タイプでコクがある

 キユーピー社によると、マヨネーズの海外輸出は30年前からしている。欧米では、アジア食品店などで売られていることが多いという。同社広報担当者は

  「欧米では、マヨネーズを直接何かにかけて食べるというよりは、ケチャップに混ぜてソースにする、といった使われ方が主流のようです。また、欧米のマヨネーズは卵の黄身も白身も使う全卵タイプで淡泊なものが多いのですが、キューピーは黄身だけ使った卵黄タイプ。よりコクがあります。米アマゾンで人気だというのは最近知りました。日本で食べて気に入った方が、向こうで買っているのでしょうか」

と話す。米国ではドレッシング類も売っており、米アマゾンでは「深煎りごまドレッシング」がサラダドレッシング部門87位に入っている。

 同社の09年度の海外での売り上げは約140億円。年々増加傾向にある。東アジアを主軸に展開し、12年には200億円を目指す。欧米へは、日本で製造したものを輸出しているが、中国では既に現地生産が行われ、10年2月には、マレーシアでも工場建設が始まっている。東アジアでは富裕層に人気があるようだ。(J-CASTより抜粋)

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 家電・自動車・工作機械のお次は「食品産業が世界を席巻」する日も間近?(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 221(「熱い想い」も、現実の前には・・)



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            長崎から、広島から:核廃絶署名の高校生 /長崎

 長崎や広島に原爆が投下されて65年になります。被爆体験を伝えてきた被爆者が鬼籍に入る一方、海外では「核兵器のない世界」を掲げるオバマ米国大統領が登場し、米露新核軍縮条約に調印するなど核兵器を取り巻く状況は変化しています。両被爆地で反核平和に取り組む人たちは何を思い描いているのでしょうか。

 今月から同じ「被爆地」である広島支局と合同企画「長崎から、広島から」を毎月1回連載します。1回目は、核兵器廃絶を目指し、長崎と広島で署名活動に取り組む高校生2人。署名活動に取り組む目的や5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議への思いなどを聞いてみました。

 ◇渡米し交流する--長崎北高3・林田光弘さん
 --高校生1万人署名活動とは

 林田さん 01年1月に長崎県の高校生が中心となり、核兵器廃絶と平和な世界の実現を目指して始めた署名活動です。韓国やフィリピンなど国外にも広がり、これまでに高校生約450人が参加。約53万人の署名を国連に届けています。今年で活動は10年目です。

 --活動に参加しようと思った理由は

 ◆小6の時、学校の平和人権委員会委員長をしたんです。当時の委員会担当教諭は、署名活動を指導していた平野伸人さん(63)。その縁で、委員会主催の平和集会に高校生平和大使の先輩が来てくれ、体験談を聞きました。その時に、「自分も国連に行ってスピーチしたい」とぼんやり思ったんです。きっかけは単純でした。

 --実際に署名活動を始めたのは

 ◆中3の時の6月の終わりごろ。小学校に別の用事で訪ねた時に偶然、平野さんと再会し、以前の思いもあったので「手伝いたい」と申し出たんです。直後に署名活動に初参加したんですが、通行人に協力を呼びかけた時、「何でこんなことをするのか」と尋ねられて説明もできず、恥ずかしい気持ちになったことを覚えています。

 --活動で印象に残っていることは

 ◆09年7月に吉田勝二さん(今年4月78歳で死去)の被爆体験をDVDに撮影した時のことです。吉田さんは顔のケロイドで差別され、つらい経験をしたはずなのに、そんなそぶりは見せなかった。そして「平和の原点は人間の痛みが分かる心を持つこと」と言われました。強い人だと思うと同時に、もっと相手の気持ちになって考えようと思うようになり、活動に対する心構えが変わりましたね。

 --核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ渡米しますね

 ◆現地の高校生や世界のNGOとの交流のほか、吉田さんの体験談を描いた紙芝居を披露するつもりです。被爆者や被爆地でしか分からない苦しみや悲しみなど多くの人に伝えたい。そして、広島の中高生と一緒にまとめた平和宣言文を現地で出会ったNGOの人たちなどに渡します。

 --今後の取り組みについて

 ◆僕は原爆も戦争も体験しておらず、65年前がどれだけつらかったか当然分かりません。でも、被爆者の立場で考えようとすることで、少しは分かった気がします。これからは、被爆体験を聞けない人たちのため、署名活動や被爆者のDVD撮影などを続け、多くの人に核廃絶の思いを伝えたいと思います。【聞き手・下原知広】

 ◇思い受け止めて--広島女学院3年・野上祐梨子さん
 --どんな署名活動をしているのですか

 野上さん 広島と長崎の両市長を中心にした平和市長会議が提唱する「都市を攻撃目標にするな」署名への賛同を募っています。福山市の盈進、那覇市の沖縄尚学など全国31の中学高校が参加し、09年度は約4万5000人分集めました。

 --署名活動に取り組んだ目的は

 ◆高校生が訴えることで、戦争を知らない若い人の間で署名の輪が広がり、関心が高くなればいいなと。広島の平和記念公園でびっくりしたことがありました。東京から来た女性2人に署名を頼んだら、「核兵器って何?」と言われたんです。意外に知らない人が多いことを知りました。

 --オバマ米国大統領の「核兵器のない世界の実現」のプラハ演説をどう思う?

 ◆オバマさんが話しているのをニュースで見て、まずは「すごい」と思いました。道義的責任、ということもおっしゃっていて期待する一方で、「本当にできるのかな?」という不安も抱きました。

 --米露新核軍縮条約の調印や米国の核態勢見直しについては

 ◆核大国が核兵器を減らすのは良いこと。長期的に核のない世界を目指すとも聞き、核拡散防止条約(NPT)再検討会議への後押しになるかも、と少し期待です。条約を結ぶだけでは何も変わらないので、行動を起こして少しでも多くの核兵器を無くしてほしい。

 --NPT再検討会議への期待は

 ◆先日、会議に出席する秋葉忠利・広島市長に署名を託しました。各国首脳に市民の思いが詰まった署名を見てもらい、核兵器廃絶を願っている人がこんなにいるということを直に見てほしい。会議の場で「核をなくす」と決まればいいけど、各国首脳が国に帰ってから何をされるのかに期待したいです。

 --ニューヨークに行く高校生には何を託したいですか

 ◆原爆で大勢が亡くなったことを身近に学んだ若者として、核兵器廃絶への強い思いがあると思う。機会があれば各国首脳に直接伝えてもらいたいです。

 --被爆地に住む高校生として今後どのような取り組みを

 ◆少し遠い親せきですが、原爆で亡くなった方がいると祖父から聞きました。お骨は見つからなかったそうです。家族や友達、学校など、私は今後も平和や環境の問題に関わりたい。小さな場から変えていけたら。長崎の人と交流ができればいい刺激になるかも。互いの都市を訪れて碑巡りをするなど、お互いに知り合いたいです。(毎日より抜粋)


「核なき世界」 米政権でも賛同者は少数 共和党は猛反発/同盟国に不安感

 【ワシントン=古森義久】オバマ米大統領は「核なき世界」の大目標の下に核安全保障サミットを終え、核拡散防止条約(NPT)の強化へと進む意図を強調しているが、当の米国ではなお同大統領の大構想の実現への熱い賛同が内外でほとんど表明されていないことが指摘されている。

 19日付の米紙ワシントン・ポストは「オバマ氏は核廃絶の野心への支援を得ていない」と題する記事で「オバマ氏の『核なき世界』への動きに従う人たちは存在するのか」という疑問を提起した。同記事はその答えとして「米国議会は分裂しており、国民は経済など他の問題に関心を奪われている」と報じた。

 核安保サミット後の同紙の世論調査では、同サミットがまとめた軍事転用可能なプルトニウムの安全管理の任意の措置について「あまり信用できない」と答えた人が56%に達した。

 オバマ大統領の核廃絶政策への反応については民主党系の主要研究機関「カーネギー国際平和財団」が最近、発表した報告で同様に米国内外での積極的な支援が少ないことを指摘した。

同報告は(1)オバマ大統領の核廃絶の呼びかけは、政権内部の閣僚や議会の与党民主党指導層の明確な関心の表明も得ていない(2)核保有国のロシア、中国、フランス、イスラエル、インド、北朝鮮などは核廃絶への具体的措置には難色を示している(3)非核諸国の間でもその種の措置に消極的な抵抗を示す国が多い(4)欧州やアジアの同盟諸国も今後の核関連の脅威への抑止をどうするかに関しての不安を表明している(5)核廃絶には国際的に諸国間の政治・安保関係の根本的な改善も並行して行わなければならない-という諸点を強調した。

 実際にオバマ政権内でもロバート・ゲーツ国防長官やマイク・マレン米軍統合参謀本部議長は核安保サミット前後にも米国の核兵器の重要性を力説する言明を続け、核廃絶に直接にはほとんど言及していない。

 政権外となると、共和党側の有力者たちはオバマ大統領の「核なき世界」構想を、核抑止を不安定にする危険な政策として正面から反対する。共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長は今回の核安保サミットを「みせかけだけのショーだ」と断じ、大統領の核廃絶などの一連の演説を「1920年代にジュネーブで実施された無意味な軍縮を想起させる」と酷評した。

 保守系のコラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏も「オバマ大統領の核廃絶に関する実効措置の対象には、いまの世界が核拡散防止では最優先するべき相手のイランとパキスタンの両国が含まれていない」と述べ、民主党主導の核拡散防止への根本的な不信を表明した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・540(これぞ「自主防衛&多極化外交」のイイ見本・・)

 おお、この台湾&EUの「行動」」こそ、自分が求めてる「自主防衛&多極化外交遂行に相応しい日本のあるべき姿」の好例ですね・・(感嘆)

 台湾にしてみればアメリカは「本音は台湾切捨て」日本は「DQNモードに突入」とくれば、抑止力の担保としての「国産弾道ミサイル(無論核も込み)」保有に走るのは当然ですし、EUも「お人よしの鳩ポッポ政権をおだてて自国の利益に活用(無論、マトモな政権が出来て「日・EU同盟が成立」すれば言う事無し)」って深謀遠慮がミエミエですね。こういうイイ仕事を日本が出来るようになるのは何時の事やら?(憮然)

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            台湾:一転再開 北京射程のミサイル開発

 【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする1000キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部(国防省)高官の議会証言で明らかになった。

 ◇日米間の摩擦に危機感

 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。

 台北から北京までは約1700キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは08年5月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風2Eブロック3」を含む1000キロ以上の射程を持つミサイルはすべて開発を停止したという。

 馬政権は当初、中国の首都・北京を射程圏とするミサイル開発で中国を刺激することは避けたい考えだった。また、開発停止の背景には沖縄海兵隊を含む在日米軍の「抑止力」があった。安全保障の問題を専門とする台湾の淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授は「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ」と指摘する。

 一方、開発停止からの方針転換が明らかになったのは、楊念祖・国防部副部長(国防次官)が先月29日の立法院(国会)で行った答弁だった。

 楊副部長は「有効な抑止の目的を達成するため、地対地中距離ミサイルと巡航ミサイルを発展させる方向性は正しい」と述べ、開発を事実上認めた。未公表だった開発停止には触れずに、実は方針転換をしていたことが初めて明らかになった。

 楊副部長の発言は、台湾自らの抑止力を強化することで中国に圧力をかける狙いがある。関係筋は「普天間問題に代表されるように、台湾に近い沖縄にある米軍の存在や役割が変化する事態もあり得る。米軍が台湾を守る力にも制限が加わる可能性が出てきたことから、抑止力を高める方向に再転換したのではないか」とみている。

 台湾の情報機関である台湾国家安全局によると、中国側の台湾向けの短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルは、台湾対岸の福建省を中心に約1400基。アジアの軍事情勢に詳しいカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」4月号によると、中国は最近、福建省の竜田軍用飛行場に射程200キロの地対空ミサイルを新たに配備した。同誌は「台湾北部の海峡空域全体を封鎖することが目的」と指摘した。

 一方、台湾は中国からのミサイル攻撃や戦闘機襲来への防御策として米国製の地上配備型迎撃ミサイル「PAC2」3基や独自に開発した迎撃ミサイル「天弓」「鷹式」を配備。オバマ米政権は今年1月、米台関係維持を目的とする国内法「台湾関係法」に基づき、最新改良型の「PAC3」などの武器(総額64億ドル)を台湾に売却することを決定し、中国側が「中国内政への粗暴な干渉」と猛烈に反発した。

 同誌は「(中台の)政治情勢が過去に例がないほど改善しても、中国空軍は台湾海峡地区の防空態勢を大きく強化している」と分析している。(毎日より抜粋)


EU大統領:アフガン支援「警官訓練で協力」 日本と合意へ

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU)のファンロンパウ欧州理事会常任議長(大統領)は23日、アフガニスタンの警察官訓練をEUが日本と協力して実施する意向を表明した。28日に東京で開かれる日EU首脳会議で、訓練センターの設立などについて合意する。首脳会議を前にブリュッセルで毎日新聞など日本人記者団のインタビューに応じた。

 EUは新基本条約「リスボン条約」の下、多極化する国際社会における外交力の強化を目指している。ファンロンパウ議長は、日本との連携を推進する分野として、アフガン復興支援▽ソマリア沖での海賊対策▽アフリカなどの途上国支援▽地球温暖化対策--などを挙げ、「アフガンの警察官訓練では日本と具体的に協力することができる」と語った。

 EU筋によると、日本政府が外務省職員を派遣しているアフガン中部ゴール県に合同で警察官訓練センターを設立する計画を日EU首脳会議の宣言に盛り込む見通しだ。センターの建設費と訓練要員・費用を日本とEUで分担する。

 EUは3年前からアフガンで警察官の訓練に取り組んでおり協力の一環として日本からの文民派遣を期待している。実現すれば、平和維持活動(PKO)分野における日本とEUの協力例となる。

 一方、日本とEUとの経済連携協定(EPA)に関して、ファンロンパウ議長は「多くの欧州企業が日本参入に困難を感じている。日本は非関税障壁の削減に取り組む意思を示す必要がある」と指摘。交渉入りには、まず日本側の努力が必要だという認識を示した。

 議長は26日から日本を訪問し、28日に日EU首脳会議に臨む。(毎日より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・172(「合衆国軍艦艇を攻撃」なら「軍事法廷」が筋では?)

 コレは個人的な疑問ですが、「マースク・アラバマ」事件見たく「民間商船を襲撃」したなら通常裁判でデフォでしょうが、このケースは軍法会議なりで裁かれるのが筋ではないでしょうか?(思案)

 少なくとも、ソマリア沖の海賊対策作戦は「立派な軍事行動」ですし、少なくとも彼らが「国際法上の庇護条件を満たさず、国際法廷も存在しない」以上、一般裁判より軍事裁判の方が妥当だと思ってしまうのですが、実際問題どうなのでしょう・・

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          米軍艦攻撃容疑のソマリアの海賊、米国の裁判所に出廷へ

 ワシントン(CNN) 米連邦当局が海賊と見られる11人を東アフリカからバージニア州ノーフォークに移送し、ソマリア近海で米海軍の軍艦を攻撃した容疑で起訴することが、複数の捜査当局者の証言から明らかになった。


容疑者らは複数の罪で起訴されているが、訴状は容疑者らが23日にノーフォークの連邦裁判所に出廷するまで裁判所によって封印されるという。


米国警察庁(USMS)は「容疑者らは、ノーフォークの地方裁判所に初出廷後、USMSの管理下に置かれ、公判中は現地に滞在する」との書面による声明を出し、それ以外のコメントは避けた。またFBIや司法省からは何の発表もない。


ある関係者が匿名で語ったところによると、11人の容疑者のうち5人は3月31日に米海軍のフリゲート艦「ニコラス」が海賊船に攻撃された後に拘束され、6人は4月10日にドック型揚陸艦「アシュランド」が海賊船から攻撃を受けた後に拘束されたという。


2年前からソマリア近海で海賊が船舶を攻撃する事件が相次いでいるのを受け、米国や欧州連合(EU)などは同海域に配置する軍艦の数を増やしてきた。(CNNより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・28(この記事の「行間&背後」から見えてくるものは・・)

 この東京財団・佐々木様の記事から、それこそ「中国以上に生臭い『中東の権謀術策』のニホヒ」がプンプン・・(ガクガクブルブル)

 それこそ「米国が『しつこいぐらいイスラエルのイラン単独攻撃を否定』」する背景に「ユダヤロビーと穏健アラブ諸国からのものすごいプレッシャー(米国の「意見(と言う名の勧告)」を馬鹿正直に聞いて自国が核の塵革命の輸出対象にされるのは真っ平御免という健全な感覚)」があるのは明々白々ですし、アカバへの「ロケット攻撃(?)」ですが、実は「イスラエル・エジプト・サウジ、それにヨルダン政府も承知の上で『コレをきっかけに不穏分子の一掃作戦を実施』するための謀略工作」の線もアリですね。少なくともヨルダンは「PLOに国を乗っ取られかけて、内戦覚悟で実力排除」した前歴もありますし、それこそ「イスラエル・サウジ辺りが秘密裏に説得」すれば案外素直に「謀略に加担」するでしょうねえ。それこそ中東では『(呉越同舟的な)ものすごい組み合わせ』で何時何が起こってもおかしくない!?

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          NO・1543イスラエルはイランを攻撃しないとバイデン

 アメリカのバイデン副大統領は、イランに対するイスラエルの軍事攻撃の可能性について質問を受け、アメリカと相談しないで、イスラエルが単独でイランを攻撃することは無いと明確に語った。

 確かにそうであろう。イランに対する攻撃は同様のイラクの核施設に対する攻撃や、シリアの核施設に対する攻撃のように、一方的なものでは終わりそうにないからだ。

 アメリカとしても、イラン攻撃が完全ゲームで終わればいいが、なかなかそれは難しいということから、軍事攻撃を出来れば避けたいとも考えていよう。だからこそ、軍事攻撃を避け外交交渉で解決しよう、とここまで頑張ってきたのであろう。

 しかし、イスラエルにしてみれば、外交交渉による解決はあり得ないと判断しており、アメリカの弱腰対応に相当焦りを感じているはずだ。誰が考えても、イランがこの段階で全面降伏し、核開発をやめるとは思えない。

イランはあくまでも核兵器製造ではなく、平和的なエネルギー確保を目的としているものであり、イランにもその権利はあると言い続けよう。

アメリカは国連安保理の決議に基づいて、イランに対する制裁を強化したい、その段階では、イランがガソリンを輸入できない状態にし、かつイランが原油輸出できなくなる状態を、生み出したいと考えている。

しかし、これに中国は納得できまい。イランから中国は大量の原油を輸入しているからだ。中国にとってイランはエネルギーの供給源であると同時に、自国製品の輸出先国でもある。バイデン副大統領は中国も近く制裁に賛成する、と語っているがそう簡単ではなかろう。

イスラエルは時間が経過するほど、核兵器製造が近付いている、と判断するであろう。イランはたとえ新たな経済制裁を受けたとしても、核開発を続行するであろう。

そうなると、アメリカ国内の右派やユダヤ・ロビー、親イスラエル派がイスラエルと同調し、イラン攻撃をすべきだという強硬論をアメリカ国内と世界に向けて展開することになろう。

アメリカとイスラエルによる、イランに対する核施設への軍事攻撃は、いまだに現実のものとして、存在しているということだ。(東京財団HPより抜粋)


NO・1544アカバを攻撃したのは誰か?

 アカバを攻撃したのは誰かという質問を受けた場合、多くの年配者はローレンス・オブ・アラビアだと答えるだろう。つまり、オスマン帝国の支配下にあったヨルダンのアカバを陥落させたのは、イギリス人情報将校アラビアのロレンスだったからだ。

 しかし、今回のアカバ攻撃は、アラビアのロレンスとは何の関係も無い。ヨルダン領内にあるアカバはイスラエル側のエイラート市と隣接している。そのアカバの倉庫にグラドという名のロケットが、今週の木曜日の朝に撃ち込まれたというのだ。

 グラドはロシア製のカチューシャ・ミサイルと同様のもののようであり、ロシア製だということが、ヨルダン政府によっていち早く発表されたが、それを発射したのが誰なのかは、いまだに分かっていない。
 考えられるのは、占領地のパレスチナ人、イスラエル、エジプト、そしてヨルダン国内からということになるが、ヨルダン政府はヨルダンからは、発射されていないと否定している。

 エジプトも現段階では、公式コメントを出していないようだがありえまい。そうなると占領地のパレスチナ人による攻撃、と考えたくなるのだが、どうもそれも怪しい。

 BBCは2005年にヨルダン領内から、イスラエルに向けてロケットが発射されたことを取り上げている。この時は結果的に、ロケットはイスラエル領内まで届かず、ヨルダン領内に落下したということだ。
 つまり、今回もヨルダン領内から発射されたが、アカバに隣接するエイラート市までは飛ばず、アカバに落下したのかもしれない。それをBBCのニュースは感じさせている。

 ただ、このロケット発射は結果的に、パレスチナ人とヨルダン政府との関係を、悪化させる可能性があるのではないか。ヨルダンもパレスチナも、他のアラブの政府や大衆も、皆いまの時点では中東和平交渉がとん挫していることと、自国の経済悪化のなかで、フラストレーションが高まっているからだ。
 それらが原因で、第5次中東戦争の引き金にもなりかねない、とヨルダンのアブドッラー国王はシカゴ・トリビューン紙とのインタビューの中で警告している。(東京財団HPより抜粋)

この話を「美談」と考えないようにする事こそが、日本再生の第一歩では?・2

 細かい内容には色々ツッコミがございますが、この「宣伝&心理工作戦&撤退の重要性を指摘」と言う部分は「日本人の弱点を指摘したいい提言」ですね・・・

 特に「中国の歴史上のリーダーたちは、前へ進むのと同じくらいのウェイトを置いて、撤退する事を考えます。」との部分ですが、福田和也師匠が以前の記事

 『持久戦略の裏づけを欠いた積極策の採用は、ともすれば現場において闇雲な前進主義として結実すると共に、補給をはじめとする兵站の軽視を、占領準備の不在、そこに惹起される問題の精神的主義的な解決(というよりも問題の先送り)へと陥りがちである。

 (中略)しかも、日本軍は、日本的な組織の常として現場での対応には極めて長けていた。他国の軍隊ならば、前進し得ない状況においても、日本の部隊は、自力で食料・資材・輸送手段を調達し、弾薬が枯渇すれば敵から奪い、あるいは手榴弾を石礫にかえて、戦い続け、前進したのである。

 前進が維持され、運動が続いている間には、積極策を奉じる組織は、表面上は極めて潤滑に動いている。しかし、実際には、その前進は全体的な戦略を欠いているので、初期の目標を達する事が出来ず、次第に敵を打倒・殲滅すると言う目的よりも、前線を維持すると言う自動運動的なものに堕してしまう。

 こうした自動運動は、それが続いている限り、極めて健全・好調に見えるが、実は度重なる現場主義による無理な糊塗と、問題の先送りによって、酷く疲弊しており、積年の病弊が明らかになった途端、大木が倒れるようにして大組織全体が立ち枯れてしまう。(「地開く(下巻)」・P156より抜粋)』

 って指摘されていた事を思い出しますね。ホント日本には「『進む勇気』と同じぐらい『逃げる勇気』が必要」では?(思案)

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  広大な国土を持つ中国と狭い島国日本との発想の違い 【コラム】 2010/04/14(水) 10:46


   日本経営管理教育協会が見る中国 第94回-水野隆張(日本経営管理教育協会営業部長)  


日本のリーダーから中国古典の素養が失われている

  私が尊敬する中国文学者守屋洋氏は「日本のリーダーたちから、中国古典の教養がずいぶん失われている」と嘆いておられます。政治家の中でも、多少でも素養を持っていたのは福田、大平、宮沢さんくらいまでで、今の若手の政治家はほとんどゼロに近いと言うものです。日本のリーダーのレベルがここまで落ちたのは、中国古典を読まなくなったからではないかと思われます。

島国 対 広大な国土

  中国と日本との大きな違いは、日本が狭い島国であるのに対して、中国は何はなくともたっぷりとしたスペースの広さがあることです。この違いは、両国の人間性の違いを根本で大きく形作っていると言えるでしょう。あの広い大陸を纏め上げてきた歴史上のリーダーたちをみると、次の二つの共通点が伺われます。

1.心を攻める

  「攻心為上、攻城為下」(心を攻めるを上と為し、城を攻めるを下と為す:出典「三国志」)という言葉があります。力だけでは頂点には立てない、相手の心を攻め、支持をとりつけることこそが最上のやり方である、ということです。

  近年の例を挙げれば、毛沢東と蒋介石です。国民党の蒋介石の軍隊が国民を武力で抑えつけようとしたのに対して毛沢東率いる人民解放軍が見事な規律をもって現れたため、人々はいっぺんに毛沢東支持に回ってしまったのです。いったん人々の支持を得ると、何にも増して応援し協力してくれるようになります。

  今の日本の政治家をみると、金と選挙の票を得るのには熱心でも人々の心を掌握する術を知らないように思われます。しかし、権力は魔物です。権力を獲得するまでは一生懸命人々の心を攻めるやり方をしますが、いったんそれが果たされると、とたんに忘れてしまうことが多いようです。

2.撤退を重視する

  中国の歴史上のリーダーたちは、前へ進むのと同じくらいのウェイトを置いて、撤退する事を考えます。攻撃するだけのリーダーは、必ず途中でつぶされます。敵とぶっつかってみて相手のほうが戦力が上だとわかったら、早めに撤退して戦力を温存せよ、情勢は必ず変化するからチャンスを待て、という発想です。

  日本は困難にぶっつかったとき、一か八か当たって砕けろ、という発想になりがちです。この旺盛な敢闘精神は長所でもありますが、いかんせん撤退が下手なのです。バブル倒産などは、撤退の時期を誤ったからでしよう。

  ある程度の損切は仕方のないことで、それを覚悟で撤退し次のチャンスを待つという発想は、今後の日本の企業にも大いに求められるものだと思われます。

中国古典で心のよりどころを

  このように、中国古典には大陸で長年培われてきた生き方の智恵、特にリーダーの条件について多く書かれています。心のよりどころが見失われている今の時代、悩みが生じたときに解決のヒントを与えてくれ、心の支えになってくれるのが、中国古典に記されている言葉なのです。(サーチナより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・21(日中「GPS戦争」?)

 ようやく日本も「宇宙軍備に関して中国韓国の『健全な認識に追いついた』」ようで・・(大爆笑)


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        日本版GPS:衛星1号機「みちびき」公開 今夏打ち上げ

 神奈川県鎌倉市の三菱電機鎌倉製作所衛星工場で4月23日、須田桃子撮影 日本版GPS(全地球測位システム)衛星の1号機となる「みちびき」が23日、製造元となっている神奈川県鎌倉市の三菱電機鎌倉製作所で報道関係者に公開された。5月上旬に鹿児島県の種子島宇宙センターに輸送され、今夏にH2Aロケットで打ち上げられる。

 みちびきの重さは約4トン、太陽電池パネルを広げた状態の長さは25.3メートルになる。寿命は最低10年としている。政府が地上システムを含め735億円を投じて開発した。

 計画では、常に日本上空で1機が存在するように計3機を打ち上げる。米国のGPS衛星と組み合わせることで、山やビルなどの障害物による位置情報の精度低下を解消する。

 2~3号機の打ち上げは、みちびきでの成果を検証して決める。(毎日より抜粋)


宇宙へ向かう中国軍~日本をカバーする衛星ナビは2012年

  2010年1月17日に、中国は「長征3号」ロケットを使って1基の人工衛星を打ち上げた。これは、中国が独自に整備を進めている衛星ナビゲーションシステムである「北斗」を構成する人工衛星である。

  近年、中国人民解放軍は「情報化条件下の局部戦争」での勝利を目指して、軍の情報化の推進に邁進している。個別兵器の能力を強化するだけではなく、高度な情報通信技術に依拠した指揮・通信システムや偵察能力、兵器誘導能力などを強化しなければ、現代の戦争に勝利することは難しいからである。

  軍隊の情報化を進めるにあたってきわめて重要な分野のひとつが、宇宙空間の軍事的活用である。米軍の高い戦闘能力が、情報通信衛星や偵察衛星、早期警戒衛星などによって支えられていることはつとに知られている。軍の情報化を目指す中国にとっても、宇宙への進出は喫緊の課題である。昨年11月に行われた空軍創立60周年を記念した行事で挨拶した許其亮空軍司令員は、中国空軍の新たな戦略として「空天一体」を提起した。すなわち空軍の建設や運用に際しては、航空(空)と宇宙(天)の一体化を前提とするということであり、空軍を中心に人民解放軍が宇宙における軍備拡張を進める意向を明確化したのである。

  「北斗」の構築は、空天一体化を目指す中国軍にとって最重要のプロジェクトである。現在、衛星ナビゲーションシステムとしては米国のGPS、ロシアのGLONASS、EUのGalileoの三つがあるが、中国は「北斗」の構築によってこれらに肩を並べることを目標にしている。「北斗」は自国領域を中心とした範囲をカバーする第1段階の構築をすでに終えており、現在は2012年の完成を目指して、アジア太平洋地域全域をカバーする第2段階の整備を進めている。最終的には、全地球をカバーするシステムを2020年までに完成させる予定である。

  中国側の報道によれば、「北斗」システムでは地上で四つ以上の衛星から同時に信号を受信して正確な位置を計算することが可能であり、さらにショートメッセージの送受信機能も提供されるという。「北斗」は民生分野での活用も想定されているが、国防分野では統合作戦の指揮、戦場の状況把握、精密攻撃、情報偵察などの面で重要な役割を発揮することが期待されている。第1段階の「北斗」システムはすでに6年余り運用されているが、国境防衛や作戦指揮、訓練・演習、兵站活動、災害救援などの軍事活動に活用されているという。

  09年10月の軍事パレードにおいて中国は、射程が2000キロを越えるとも言われる巡航ミサイルの長剣10を登場させた。巡航ミサイルは遠距離における目標に精密攻撃を加えるための代表的な兵器であるが、その命中精度は衛星ナビゲーションシステムを中心とした誘導技術に大きく左右される。中国がアジア太平洋地域をカバーする「北斗」を完成させれば、有事にGPSなど他の衛星ナビゲーションシステムの使用が制限されたとしても、中国は長剣10の安定的な運用が可能となる。2012年、日本はこの「北斗」システムのカバーの下に置かれることになる。(サーチナより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・539(フリードマン夫妻の予測が現実化して「兵器体系が一変」したとき・・)

 このPGS(通常グローバルストライク構想・CSMと平行して?)ですが、あのフリードマン夫妻の「100年予測」で予想されていた(21世紀半ばに勃発が予想される)米VS日土戦争にて「宇宙兵器・ステルスUAVと並んで双方が使用する主力兵器」として描かれてまして、いわば「架空戦記に現実が猛烈に追いついている」事を指し占めてるんですよね。こうやって「在外基地に頼らずに『仮想敵国を徹底殲滅(それこそ「非核先制攻撃」の絶好のツール)』」出来る体制が整うって事は、つまり「沖縄の基地無しで『対中抑止力をしっかり確保』」出来るので「小沢・第七艦隊発言を『本当に実行』どころか『クラーク政権張りに放置プレイ同盟に移行』」って可能性も十分ありえるんですよ?(思案&唖然)


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    1時間で地球の裏側も攻撃可能へ オバマ米政権、核軍縮の一方で通常兵器強化

 【ワシントン=佐々木類】24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米空軍が地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に成功したとし、早ければ2014年の配備に向け計画を進めていると報じた。実戦配備されれば、核兵器の役割を縮小しながらも、通常兵器開発を進めて軍事的優位を確保し抑止力とするオバマ政権の新戦略の柱となる。

 ただ、この計画については、核弾頭搭載ミサイルか通常兵器かの識別が難しく核戦争を誘発する恐れがあるとして、ロシアが反発してきた経緯があり、実戦配備には曲折がありそうだ。

 新兵器は、軍事衛星を使った「通常即応グローバルストライク」(PGS)と呼ばれるミサイル搭載型の攻撃兵器で、アフガニスタンの洞窟(どうくつ)に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイントで攻撃できる。

 長距離ミサイルに搭載して大気圏中をグライダーのように超音速で滑空し、照準地点近くで分離。衛星の誘導で1時間以内に標的を攻撃する。現在、通常兵器による攻撃の所要時間は最大96時間かかるとされ、大幅な時間短縮となる。同兵器の開発はブッシュ前政権時代にスタートしていた。

 米政府はPGSに関して2011会計年度(10年10月~11年9月)予算に2億5千万ドル(約235億円)の調査費を計上している。しかし、実戦配備にかかる費用は計測不能なため、議会側には「本質的で実に重要な兵器だが、費用がかかりすぎる」との声もある。

 PGSの配備をめぐっては新たな懸念も指摘されている。米国がPGSを発射した際、ロシアや中国が米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断してしまう恐れがあるためだ。ロシアは先の新核軍縮条約交渉でも「PGSを交渉対象として取り上げたがっていた」(米政府高官)という。(産経より抜粋)


鳩山首相、進退に触れず=普天間に「全身全霊で命懸けて」

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「職を賭す」と発言したことに関し、「全身全霊で命を懸けて、という思いも含めて連日努力している」と説明した。5月末までに決着しなかった場合の自身の進退については言及を避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 沖縄県の仲井真弘多知事が25日の県内移設に反対する県民大会への出席を決めたことについては、「出席してどのようなことを話すか、見守っていきたい。そのことを見ながら、しっかりと判断をしていきたい」と述べた。同県訪問に関しては「まだ、時期を決めていない」と語った。(時事より抜粋)


中国人民解放軍の兵器レベル、すでに日本と同等に-防衛省防衛研究所

  中国国際放送局は22日、「日本の防衛省防衛研究所が緊急プロジェクトを立ち上げ、中国の軍事支出および中国政府による戦略の変化について従来以上に詳細な研究を行っている」と報じた。

  報道によると、緊急プロジェクトは中国人民解放軍の艦隊が8日、通常動力のキロ級潜水艦2隻を含む10隻で、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南に向けて通過したことを受けてスタートしたものだという。

  中国紙「南華早報」が防衛省防衛研究所の増田雅之氏に行ったインタビューによると、「日本は中国の国防費を正確に知ることはできないが、中国政府が発表している金額はすでに日本の防衛予算を上回っている」と述べている。

  また増田氏は、日本政府はオーストラリアや韓国をはじめとする国家と防衛関係で関係を強化するべきと提案し、中国政府と外交関係を強化することで、できるだけ正確な中国の防衛費を把握するべきであるとした。

  さらに増田氏は、「日本の人びとは、中国の人民解放軍の武器・兵器は量は多いが質は悪く、米国や日本と同レベルには達していないと思っているようだが、戦闘機やミサイルは日本とほぼ同水準にまでレベルが向上してきている」と指摘した。(サーチナより抜粋)

もしも「鳩ポッポ閣下が墜○」したら、日本はポーランドとベルギーのどっち?

 さてさて、日本で同様の事態が発生すれば?(思案)

 今の体たらくでは「後継が決まるまで、ベルギー並みのドンチャン騒ぎ(記事)が1年ほど」続き、それこそ「(田中宇さんが懸念するごとく)地方自治体の離反と中国の介入もありえる」か、それ以前に「米国が機先を制して『日本再占領』」なんて太陽の黙示録張りの事態すら・・

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【日々是世界 国際情勢分析】“呪縛の墜落”が映し出したポーランドの強さ

(ロイター) 4月10日にロシア西部で墜落したポーランド政府専用機はツポレフ154という旧ソ連製だった。ポーランド軍将校ら2万人以上がソ連(当時)によって大量虐殺された70年前の「カチンの森事件」の犠牲者追悼に向かう途上だっただけに、同国のクワシニエフスキ前大統領は事故後、「のろわれた森だ」と漏らした。

 しかし、AP通信は、ツポレフ154もいかにのろわれた航空機だったか、発生当日の速報で伝えている。2001年7月、ウラジオストク航空機、06年9月、イラン・エアツアー機…。AP通信の調べによると、この17年間で同型機が16機墜落し、1700人以上が犠牲になった。

 墜落原因は人為ミスや老朽化だけではない。01年10月に、ウクライナで軍事演習中に誤爆されたり、04年8月には、チェチェン武装勢力による自爆テロで爆破されたりもしている。

 同機を気に入り新型機の更新を控えていたという故カチンスキ大統領は同機とともに因縁の地で生涯を閉じた。

 しかし、新たな墓標は決して、この1世紀にわたるポーランドの悲劇の連鎖ではない。

 12日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)(電子版)は、事故後、国内では「誰が国を運営するのか、いつ次期大統領が選ばれるかをめぐる不安や陰謀の動きは何もなかった」と指摘。歴史に翻弄(ほんろう)されていた時代とは違い、国の中枢を司(つかさど)る要人を多数失っても、民主憲法に守られた国家機構はぐらつかなかったと伝えた。

 東西冷戦後、同国は民主国家としての基盤を強固にし、安定した経済成長も継続している。昨年は欧州連合(EU)加盟国で唯一のプラス成長を達成した。

 WSJは「この20年間で、ポーランドは退廃したソ連の衛星国から欧州の大国への転身を果たした」とし、「歴史の類似性は終焉(しゅうえん)したのだ」と論じている。

 一方、13日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンも「ポーランドの栄光」として同様の見解を紹介。ポーランドを不幸な歴史に巻き込んだドイツ、ロシアとはすでに平和的な関係を樹立していると評価し、キルギス、イランなどに対して、自由と安定を享受するためにはどうしたらよいかを「ポーランド人に聞け。彼らならその方法を知っている」と説いている。(産経より抜粋)


ベルギー首相が辞表提出 政治危機の懸念強まる

(CNN) ベルギー議会の報道担当は22日、ルテルム首相が国王アルベール2世に辞表を提出したことを明らかにした。同国では、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立再燃による政治危機の懸念が強まっている。


王室の報道官は、国王は首相の辞表を受理していないとしたうえで、両者が22日午後に会談すると述べた。


同国からの報道によると、オランダ語圏のリベラル政党が連立政権から離脱したことを受けた動きとみられる。王室の声明によれば、国王と首相は「政治危機は国民の経済と福祉、欧州でのベルギーの役割に重大な不利益をもたらす」との懸念を表明した。


ベルギー議会下院では同日午後、イスラム教徒の女性の衣装「ブルカ」と「ニカブ」を、一切の公共の場で着用することを禁じる法案の採決が予定されていた。しかし、首相の辞意表明により、採決が見送られる可能性も出ている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1407


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                   中国最新鋭戦闘機が墜落

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが23日伝えたところによると、中国空軍の最新鋭戦闘機「殲10」1機が22日朝、湖南省の上空を飛行中に墜落し、パイロットが死亡した。

 同センターによると、墜落したのは湖南省南部の村の山中。村人たちにけがはなかったという。墜落の原因など詳細は不明。

 殲10は米国のF16戦闘機にも匹敵する性能を持つとされる。(産経より抜粋)

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 なにせ、電子機器狙いでも「散乱する残骸から対象を見つけ出す」には、それなりのマンパワーがいるでしょうし、丸ごと墜落して機体をくりぬきでもすれば、それこそ特殊部隊がわんさか追いかけてきそうですし、ねえ?(思案)

「温暖化が本当」なら、多少はいいのですが、「実は寒冷化」だと・・(ガクガクブルブル) ・9


 それにしても、この騒動での補償交渉から「人間の想像力の貧困さ」がうかがい知れますね。ホント、今日日のハイテク機材で無理に飛ばせば「ポンジカ計画並みにバタバタ墜落エールフランス・442便が「落雷が原因で墜落(?)」した様に)」の可能性が十分あったのに、イザ喉元すぎればこういう醜い話が出てくるのですから田だけません。じゃあこれで「甘く見てバタバタ墜落」したらなんといったかしら?(憮然)

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         アイスランドの空港が初閉鎖 風がやんで火山灰流れず

(CNN) アイスランドの航空当局は22日、火山噴火の影響で23日早朝から首都レイキャビクとケプラビークの国際空港を閉鎖すると発表した。同国の火山噴火では欧州各国の空港がほぼ1週間にわたって軒並み閉鎖を強いられたが、地元アイスランドで空港が閉鎖されるのは、14日の噴火以来初めてとなる。


アイスランド南部の火山噴火で発生した火山灰は、北西の強風で同国の上空から吹き払われ、洋上を経て欧州大陸へと流れていた。しかし同国の気象庁によると、この風がやんだために火山灰が上空にとどまるようになったという。


ケプラビーク空港に着陸予定だった欧州と米国からの便は、英スコットランドのグラスゴーが経由地になる。北部と東部にあるアークレイリなど2カ所の国際空港は火山灰が到達しないと予想されることから、便の運航を続ける予定。アイスランド航空は、国内の発着にはアークレイリ空港を利用できるようにし、レイキャビクとの間はバスで振り替え輸送を手配するとしている。


欧州のほかの国では22日から23日にかけて、ほとんどの空港が運用を続けるもようだが、英国防省は22日、戦闘機の一部から火山灰が見つかったとして、不要不急の飛行を一時停止した。(CNNより抜粋)


欧州航空業界、足止め客への補償めぐりEUに反発

(CNN) アイスランドの火山噴火による欧州空路の混乱で足止めとなった乗客への補償をめぐり、乗客が宿泊代や食事代も請求できるとした欧州連合(EU)の規定に、航空会社が反発を示している。業界からは「負担が大きすぎる」としてEUからの資金援助を求める声も上がっている。


EU批判の先頭に立つのは、欧州最大の格安航空、ライアンエアーのオリーリー最高経営責任者(CEO)だ。航空機の乗客に手厚いEUの消費者保護法を、「差別的でばかげている」と非難する声明を出した。


同社は当初、足止め客への補償について、チケット代金を上限とする方針を示した。これに対し、EU規定に反するとの批判が集中したため、「妥当な」金額まで負担すると変更した。オリーリー氏は声明の中で、方針転換を「強要」されたと述べている。


同氏は「規定によると、競争相手のフェリーや長距離バス、鉄道はこのような場合、補償をチケット代金までとすることが認められているのに対し、航空会社の負担額は無制限に膨らむ恐れがある」と主張。さらに、EUが欧州空域の飛行を全面的に禁止した措置を「間違い」だったと批判した。


国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の損失が計17億ドル(約1600億円)に上ったと推定している。ビジニャーニ事務局長は声明で、航空各社が「不可抗力」の事態により、「不公平な補償規定の犠牲になっている」との見方を示した。そのうえで、「EUの規定はこのような異常事態を想定していない。欧州委員会による負担軽減措置を望む」と述べた。


一方、アドニス英運輸相はCNNとのインタビューで、欧州当局が航空会社から要請を受け、資金援助を検討していることを明らかにした。さらに「(飛行禁止措置は)間違いではなかった。当局が安全を最優先としたのは正しかった」と強調した。 (CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・538(「草薙の剣(SM3)」も、コレでは形無し・・)

 あ~あ、折角米国が「草薙の剣(SM3)の共同開発で普天間問題を打開できるシグナルを発した(?)」のに、肝心の日本政府が「国防に鈍感」では、その機微も台無し・・(大爆笑)

 岡ジョンイル様、少なくとも「中国版白舰队」には「即時『日中CBM協議』の開催要求」で応じるべきですし、本当の「平和主義者」なら「PKO5原則を通り越して『無法者退治に全面参加』するのが筋」ですよ。そういう部分もわからないから、WSJに「日米離間の可能性で苦言を呈される」体たらくに・・(苦笑)


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            海軍ヘリ異常接近、岡田外相が中国対応を批判

 岡田外相は23日の記者会見で、中国海軍艦載ヘリが海上自衛隊護衛艦に異常接近したことをめぐり、中国政府が「日本の監視活動に対する必要な防衛措置」だと主張したことについて「(監視活動は)危険なことでもなければ、法に違反することでもない。中国側の説明に必ずしも納得していない」と述べ、中国政府の対応を批判した。

 一方、北沢防衛相は同日の記者会見で「お互いこういうことから偶発的なことがないよう対応しないといけない」と述べ、今後、日中間の緊張が高まることへの懸念を示した。(読売より抜粋)



PKO参加5原則の見直し先送り…岡田外相

【ニューヨーク=川崎英輝】岡田外相は16日昼(日本時間17日未明)、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊参加の前提条件となっているPKO参加5原則の見直しについて、「まだ外務省内で議論している。まず実績をきちんと作ることを優先すべきだ」と述べ、見直しは当面先送りし、現行法の枠内でPKO派遣の拡充を検討する考えを示した。

 国連本部内で記者団に語った。

 PKO協力法が定める5原則には、紛争当事者間の停戦合意、必要最小限の武器使用などが規定され、PKO派遣の足かせになっているとの指摘がある。外相は昨年10月に見直しを検討する考えを表明したが、具体化していない。(読売より抜粋)


  【オピニオン】冷え込む米日関係 - ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・ディッシング」
           
             マイケル・オースリン 2010年 4月 22日 18:08 JST

 50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くのさまざまな局面を経てきた。そして互いに拒否し合っているのが、今だ。

 この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。ニクソン米大統領(当時)の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。


 80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような(しかし、完全に誤った認識の)タイトルの本が次々と出版された。日本人の間では、この時期は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」の時代と呼ばれている。

 90年代に入ると、両国関係は「ジャパン・パッシング(日本外し)」の時代へと移行する。米国の強欲な視線は、日本を離れ、新たに超大国へと成長しつつある中国へと向けられるようになる。

 98年、当時のクリントン米大統領は中国を訪問し、9日間も滞在したにもかかわらず、東京には立ち寄ることさえしなかった。これによって、日本は、日本の時代が正式に終わったことをようやく理解した。政治家や世論形成者にとっては、多くの意味において、無視されていると認めることは、たたかれることよりもつらい。バッシングであれば、少なくとも反撃のチャンスはある。

 そして今、日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。わたしは、この時代を「ジャパン・ディッシング(日本切り捨て)」と名付けたい。鳩山新政権は、自らの主要パートナーに対してさまざまな失策を犯し、一貫した政策を示すこともできず、オバマ政権から非難を買い、ますます無視されつつある。

 日本の政治エリートが、米政府の間で日本の評価がいかに下がっているかを知ったら、バッシングやパッシングの日々が懐かしく思えるかもしれない。日本は今、どちらも望ましくない選択肢から選ばざるを得ない「モートンの熊手」状態に陥っている。すなわち、米国に無視されるか、解決のしようがほとんどない問題とみなされるかの、いずれかだ。

 日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故(ほご)にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。

 鳩山首相は5月末までに代替案を提示するとしているが、日本でも、米国でも、誰もが満足できるような解決策を鳩山首相が突如見つけられるとは、ほとんど誰も思っていない。さらに、東アジア共同体の形成や気候変動問題で果たす日本の役割の拡大といった、鳩山首相が提唱する偉大な構想は、政治的な現実性のかけらもない。

 要するに、鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている。米ワシントンDCで先週開催された核安全保障サミットでは、中国や韓国、シンガポール、マレーシアの各国首脳はオバマ大統領と親密で、実のある協議を行った。

 一方、鳩山首相は公式晩餐会でオバマ大統領の隣の席を確保したものの、政府高官筋によると両者の会話は順調に運ばなかった。その後、両国の官僚はいずれも良好な関係の維持を望んでいるとあわてて述べたが、オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。

 ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離(かいり)の兆しに鋭く反応している。

 一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。

 アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。

 両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。

 そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。

 米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。

 そうした政治的手腕が発揮されて初めて、鳩山首相は米政府と対等な協議ができる。だが、その時が来るまで、あるいは鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、既に多くの紛争に見舞われている世界にさらなる不透明さと緊張をもたらすことになりかねない。 (WSJより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1406


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                    余録:オバマの火星

 春の宵、天文台の望遠鏡で土星を眺めた。昨年は輪が消えて見える「消失現象」が起きたが、今は戻ってきた細い線がくっきり。「あ、輪が見えた」。子どもでなくても歓声をあげたくなる▲不思議なリングを持つ惑星の周りを、ここ数年、無人探査機「カッシーニ」が回っている。最近の観測で、輪に鉄や炭素の化合物が含まれる可能性もわかった。できることなら近くで見てみたい。だが、いかんせん遠すぎる▲もう少し近場ならどうだろう。米国のオバマ大統領が公表した新宇宙計画では、15年以内に新型宇宙船を開発し、まずは小惑星を訪ねる。30年代の半ばには火星の軌道に人を送り込めるはず、という。ブッシュ政権は月の再訪を打ち出していたが、「月にはもう行った」とばっさりだ▲それにしても、なぜ火星を目指すのか。単純な理由は、月の向こうに人間が降り立てそうな大型天体は他にないからだ。何はともあれ、ゴールを掲げておかないと走れない、という見方もある。大きな目標を失うと、宇宙大国としてのアイデンティティーが揺らぎかねない▲現実的な見方をすれば、雇用確保のためでもある。2月に有人月探査計画中止を打ち出した時には、失業者の増加が心配された。今回の演説では、1万人以上の雇用創出を強調するなど、随所に配慮がのぞく▲カッシーニは今年、さらなる延命が決まった。オバマ大統領は無人探査の強化も打ち出している。ケネディ大統領が「私たちは月へ行く」と高らかに宣言したのは1961年。同じ年に生まれたオバマ大統領は、火星行きを宣言した人物として名を残すのか。先行きはまだ見えない。(毎日より抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 220&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・537

 と言う事は、つまり「戦術核交渉は当分無し」と見たほうがいいですね。少なくとも兵頭師匠によると「軍事バランスの観点から当分戦術核は全廃しない」みたいですし、欧州諸国も「戦術核撤去を主張しつつ『欧州共通の核』を模索」してる現在、外交パフォーマンスとは別腹で「カウンターパワーとしての『米・核の傘に期待』」してるのは確実でしょうねえ・・

 それに加え、普天間問題で揺れる日米同盟ですが『おもいもかけない突破口』が開けたようですね。自分は以前「本当に米国が日本に求めてるものは『普天間よりSM3』で、コレこそが『モノホンの踏み絵』」と主張してまいりましたが、普天間でギャアギャア言ってる日本が「それ以上の問題点(武器輸出集団安全保障等)を含むこの問題に『無条件で応じた』」って事は、表向きの騒動の影で「コレを『(グアム移転費用負担に続く)相応の代償』と見做して米国が日本の要求に応じる可能性が出てきた」訳で、これぞ「大和尊命(日本)の危機を草薙の剣(SM3)が救った」ってか?(思案)


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     オバマの核なき世界:米戦術核撤去へ協議 秋までに対応決定--NATO外相会議

 【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)の枠組みで欧州に配備されている米軍戦術核兵器の削減・撤去問題を協議するNATO外相会議が22日、エストニアの首都タリンで2日間の日程で始まった。今秋までに戦術核の扱いについてNATOとしての対応を決め、11月の首脳会議で採択する次期戦略概念に盛り込む。核軍縮の潮流は欧米軍事同盟による核政策見直しの段階に入った。

 オバマ米大統領の掲げる「核兵器のない世界」に同調、戦術核を「冷戦の遺物」(ウェスターウェレ外相)と位置づけるドイツのほかベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェーの5カ国外相が2月末、ラスムセンNATO事務総長に協議開始を要請したのがきっかけ。

 米国は削減・撤去には「NATO全加盟国の合意が必要」(政府高官)との立場で、ラスムセン事務総長も(1)加盟国は一方的な単独決定をしない(2)世界に核兵器がある限り、NATOの核抑止力は必要--と強調する。

 99年のNATO新戦略概念は核抑止力の維持を確認し、米軍戦術核を「平和と安定を守るために必要な最小限の水準で維持する」と規定している。

 欧州戦術核は冷戦時代、通常戦力で勝るワルシャワ条約機構に対抗するため欧州に米軍核兵器が配備され、米科学者連盟(FAS)によると、現在も、ドイツ、ベルギーなど5カ国に計推定150~240発の米軍B61核爆弾がある。

 ただ、撤去の賛否を巡り加盟国間で意見が割れている。欧州の核問題に詳しいベルギー王立軍事学校のアンドレ・デュムラン研究員は「欧州には撤去要求国がある一方、イタリアやトルコには撤去に前向きでない政治勢力があり、東欧は核を『欧州の守り』とみなす」と指摘する。

 戦術核の扱いはNATOの対露関係にも左右される。双方の関係は一昨年8月のグルジア紛争で悪化したが、段階的に改善が進み、今年1月の軍事対話再開で完全に正常化された。オバマ米大統領はロシアと戦術核削減交渉を進める用意を示しているが、米ミサイル防衛計画を警戒するロシアは消極的だ。今後、戦術核とミサイル防衛が双方の駆け引きのカードに使われる可能性がある。(毎日より抜粋)


日米開発ミサイル、14年試射=対北・イラン迎撃の要-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省のオライリー・ミサイル防衛局長は21日の上院歳出委員会の国防小委員会で、日米共同開発中の海上配備型の次世代迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の発射試験を2014年に行う見通しを明らかにした。

 オライリー局長は鳩山政権発足後、ハイレベルの協議を日本政府と数回行い、「日本政府は全面的に共同開発を支持する姿勢を見せた」と述べた。

 SM3ブロック2Aは日米が06年から開発を開始。日本側はミサイル先端の「ノーズコーン」と呼ばれる覆いと、推進装置のロケットモーター部分などの開発を担当。完成すれば、防空範囲が現行型の約2倍になる。日本の開発負担額は10億ドル(約930億円)~12億ドル(約1116億円)。

 オライリー局長は「迎撃試験を15年に行う」とするとともに、「来年中に日米間で生産準備に関する協議を始める」と述べた。 

 国防総省はブロック2Aをイランや北朝鮮のミサイル迎撃の要にする方針で、イージス艦から発射される海上配備型とともに、地上配備型の開発も進めている。18年までに欧州の地上と海上に配備する計画。(時事より抜粋)

「平成版元寇」に、平成日本人は鎌倉武士並みの奮戦振りを発揮できますか・・ 5

 平成版元寇ですが、戦いはついに「最終決戦に突入」いたしました・・・



 まあ、戦いの経緯を簡潔に申しますと「陸上戦はグースグリーン&ポートスタンリー攻防戦にモガディシオ&ファルージャをプラス」と結構日韓両軍が精鋭部隊を増派(日本は第7師団からTK-X分権隊&韓国はLCACでK-2の実験部隊)して、自分的には「両軍とも中々イイ勝負」でしたし、海戦でも「くらま」中破「いかづち」撃沈した韓国潜水艦隊にようやく一矢報いた(「李舜臣」大破)と、これもまた「中々の勝負」でしたね・・

 と言う意味で、全体的にはイイ作品でしたが、自分がとても残念だったのは「『天空の富嶽』で期待を裏切られ、今回の作品で期待していたF-15K&KF-16VSFー15J&F-2のバトル・オブ・ツシマ」が全然不発(むしろ「F-5しか繰り出さなかった」ぐらい)だったことですね。まあ「将軍様が妙な動きしてるので動けなった」ってのもありますので韓国軍に同情するべき部分がございますが、結局は「やはり将軍様が動いた」みたいで、それこそ「超空の連合艦隊」宜しく半島有事への出兵の展開になだれ込みそうな気配・・

「ティーパーティ運動」こそ、2010&2012年の台風の目?・10

 オバマ閣下、悠長にゴルフやってる場合じゃないですよ・・・(大爆笑)


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オバマ氏のゴルフ回数32回、大統領就任後 歴代で8位

(CNN) オバマ大統領が昨年1月に就任後、これまでゴルフコースに出た回数は計32回と前任のブッシュ氏が2期8年で出かけた回数を8回上回っていることが20日分かった。ホワイトハウス関連の統計数字の記録者として知られるCBSラジオのマーク・ノラー氏が明らかにした。


歴代大統領の回数と比べた場合、8位に相当するという。


オバマ氏のゴルフ好きは有名で、最近では今月18日にコースへ出ている。航空機墜落事故で死去したポーランドのカチンスキ大統領夫妻の国葬への出席を、アイスランドの火山噴火による影響で断念した際に生まれた時間を使ってのプレーだった。


ゴルフ・ダイジェスト誌によると、オバマ氏の回数はレーガン元大統領よりも多いが、クリントン元大統領よりは少ない。クリントン氏には大統領専用機内の通路でパットの練習をした逸話がある。(CNNより抜粋)



              ペイリン氏、次期大統領選への出馬意欲を示唆

(CNN) 2008年米大統領選の共和党副大統領候補で元アラスカ州知事のサラ・ペイリン氏が、カナダのクリスチャン向けトーク番組「100ハントリーストリート」に出演し、2012年大統領選への出馬意欲を示唆した。


ペイリン氏はインタビューで、「(大統領選への出馬が)問題を抱える一般国民を支援する最善の方法であると判断した場合は出馬を目指す」と語った。


これまで出馬について具体的な発言を避けることが多かった同氏だが、2月の「フォックスニュース」でも「出馬を考えないことは、ばかげている」と話していた。


インタビューによると同氏は、08年大統領選の後、全国を回り、一般国民の抱えるさまざまな問題を目にしてきたという。同氏は、「国民に希望を与え、彼らの問題解決を手助けすることに集中したい。それは地元の町かもしれないし、大統領執務室かもしれない。正しいと判断した場合は大統領選を目指す」と述べた。


同氏はさらに、「今後の行動は、神の導き次第」とも話している。


インタビューは先週、ペイリン氏がチャリティ・イベントに参加するためカナダを訪れた際に行われた。番組は来週放映の予定。(CNNより抜粋)



保守派が「茶会」で反オバマ、米で急拡大

【ワシントン=黒瀬悦成】草の根の保守派市民が反オバマ政権を訴える「ティー・パーティー・ムーブメント(茶会運動)」が米国で急速に拡大している。

 税金による銀行救済や医療保険制度改革など、オバマ民主党政権の「大きな政府」志向の経済政策に怒りをたぎらせる市民がネットなどを通じて連帯し、全米で大規模集会を開いているもので、民主党不利がささやかれる11月の中間選挙の動向を左右する「台風の目」となりそうだ。

 米国の確定申告の提出期限に当たる15日、ホワイトハウスから数百メートル離れた広場に、星条旗やプラカードを手にした市民約1万人が結集した。「茶会」に共鳴する複数の市民団体による全米バスツアー「ティー・パーティー・エキスプレス」。

 ツアーは先月27日にネバダ州を出発し、44都市を回った後、ワシントンに到着。参加者は、「個人に対する国家の介入を強める社会主義者のオバマには我慢できない」「中間選挙では民主党を議会から追い出そう」などと訴え、気勢を上げた。

 「茶会」は、かつて米東部が英植民地だった時代に英国の重税政策に反旗を翻した「ボストン茶会事件」にちなんでおり、昨年2月、7870億ドル(約72兆円)規模の景気対策法が成立したのを機に、各地で同時発生的に抗議集会が起きたことが始まりとされる。

 運動の特徴は、インターネットや会員制交流サイト「ツイッター」、電話会議による情報交換など、従来の保守運動では見られなかった手段を駆使する点だ。市民同士のネットワーク化に取り組む保守系団体「フリーダムワークス」のブレンダン・スタインハウザー氏は「新規賛同者の掘り起こしや集会参加呼びかけなど、我々の活動はネットに大きく頼っている」と話す。

 ニューヨーク・タイムズ紙とCBSテレビが15日発表した世論調査では、回答者の18%が「茶会」支持者と回答し、この支持者の89%が白人。また、88%がオバマ大統領を「支持しない」と答えている。

 財政規律を重んじる「財政保守」にとどまらず、人工妊娠中絶反対派やキリスト教福音派など「社会保守」の合流も目立ち始めた。

 「茶会」の一部団体は、中間選挙で民主党の有力議員の再選阻止を図ることに加え、「真正保守」を標榜(ひょうぼう)する立場から、2008年大統領選の共和党候補だったジョン・マケイン上院議員など、中道穏健派の共和党有力議員を落選させる取り組みまで進めている。

 共和党としては、せっかく盛り上がった保守系の運動を、いかに党勢回復につなげるかが課題となっている。

 ◆ボストン茶会事件=米東部が英植民地だった1773年、英本国が課した重い茶税に反対し、住民がボストン港に停泊中の東インド会社の船から茶箱を海に投げ捨てた事件。米国の独立戦争の引き金となった。現代の「茶会運動」の「茶(TEA)」には、「もう税金はたくさん(Taxed Enough Already)」の意味も込められている。(読売より抜粋)

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