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いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・91(兵頭師匠、コレは「トドメの一撃」でしょうか、それとも「まだまだこれから」?)

 前回の記事に続き、兵頭二十八師匠「Fー35に容赦ない荒波が押し寄せ、流産の危険性すら・・」との記事を出してきましたのでご紹介いたします・・

 「コストは『ボッタクリの領域』で『アメリカ人ですら怒り狂うほどの騒音』(しかもライセンス生産は無理っぽい)」とくれば、益々持って暗澹たる情勢ですね。ホント「本気で『タイフーンや国産FXを真剣に考慮』」しないとえらい事に?(思案)

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次。

 2010-5-30記事「What Is Real (about the F-35)?」。
  米海軍は、垂直離着陸機のAV-8や、母艦機のF-18Cを1時間作戦飛行させるのに、目下、平均 $19,000 を費やしている。

 しかるにF-35では、その運用コストが63%増えそうである。

 米海軍は、F-35C(艦上型)×480 機でF-18Cを更新し、また、F-35B(垂直離着陸が可能な型)×340 機で、海兵隊の F-18と AV-8ハリアーを更新してしまう計画であった。

 が、米海軍は、F-35がおそろしいコストになるのは必至と予想し、 F-18Eの追加調達を検討しており、さらに可能性としては、ハリアー AV-8の追加調達すらあり得る情勢に。※どうりで『朝雲新聞』#2914にF-18スーパーホーネットの全面広告が打たれていたわけだ。このままだと、三菱商事に対する伊藤忠商事の大逆転勝利か!?

 米空軍は、F-16とF-15の更新のために、1763機のF-35A(陸上基地型)を買うと言っていた。だが最近では、「1500機以上」に下方修正してきた。

 たぶん、1機の単価は $130 million 以上になりそう。

 そうなると製造数の6割を買うとみられていた外国が次々に手を引く(誘導爆弾の進歩で、攻撃機の機数がそんなに必要ないことも分かっている)ので、さらに単価が上がり…… In any event, it's likely that F-35s will end up costing about $150 million each.

 ※こりゃもうダメだ。

 次。

 APのJOHN MILLER記者による2010-5-30記事「Bases aim for new combat jets, some fear jet noise」。

 いま、 F-35の単価見積もりは $113 million apieceになっている。
  F-35の Pratt & Whitney engine はうるさいので、"the sound of freedom"と仇名されている。
 米空軍じしんの2008の計測によると、F-35は、離陸時にはF-15Cの2倍うるさく、着陸時には、4倍うるさい。

 ロックマートは2009に、そんなにうるさくないよと言っているが。Air Force officials cite an April 2009 Lockheed Martin study showing F-35s aren't much louder than existing jets.

  米空軍は、7つの州に11の飛行基地を持っている。さしもの広い米国でも、基地周辺の住民が、騒音ゆえに空軍に敵対するという事態を、このF-35の配備は、招きかねなくなっている。一部の住民が、すでに文句を言い始めた。

 ※米国でコレだったら、日本ではどうなる?(兵頭二十八HP・『■ 『大日本国防史』下巻、脱稿。』より抜粋)
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「外交・軍事的禁治産者扱い」から脱却するには・・ 2&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・612


 戦前日本の「急転直下振り」を知ってますと、この鳩ポッポ閣下の指摘を否定しきれないのは耳が痛いですが、せめて「龍馬が目指した『抑止力』精神&物質的余裕を持って遂行可能な国家体制を構築してもらいたい」と願うのは、木に拠りて魚を求むようなもの?(シクシク)

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              首相「日本を攻撃なら冷静な態度難しい」

 鳩山由紀夫首相は30日、済州島で開かれた日中韓首脳会議で韓国哨戒艦沈没事件に触れ、「仮に日本が同じ攻撃を受けていたなら、韓国のように冷静で落ち着いた態度を保つことは難しかった」と語った。会議出席者が明らかにした。

 出席者によると、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、同様の事件に遭った際の対応を日中に尋ねたことを受けた発言だという。

 日本政府高官は鳩山首相の発言について「(韓国が)攻撃に対し、武力で返さずに対処したことを評価する」としたほか、「日本には自衛権があるが、憲法上、他国への攻撃はできない」と述べたとしている。(朝日より抜粋)



【寄稿】柳澤協二前内閣官房副長官補 「海兵隊の抑止力を考える」

柳澤協二前官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。

 鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。

 海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。

 国の安全保障政策に長年携わってきた私自身の自戒を込めて言えば、抑止力とは何かの共通認識がなければ、「普天間」は永久に迷走せざるをえないだろう。

<抑止力とは何か>

 抑止とは、相手の敵対的軍事行動を拒否し、報復する能力と意志を認識させることによってそれを思いとどまらせることだ。わが国防衛の場合、大きく言って、拒否は日本の役割、報復は米国の役割とされてきた。

 冷戦期には、米ソの対峙の中で、小規模な紛争もやがては核報復に至るというエスカレーション・ラダーの中であらゆる紛争が抑止されると考えられていた。わが国は、本格的な侵略には米国の来援があることを前提に、その間を持ちこたえる防衛力を保有するという「基盤的防衛力」に立っていた。その来援兵力は、米本土やハワイから来る。それゆえシーレーン防衛が重要で、同時に、米軍駐留は米国の日本防衛の意志の証と位置付けていた。

 ここで、2つのことを指摘したい。

 (1)まず、防衛白書でわが国周辺の軍事態勢を見ると、日米の地上兵力は、中国に対して圧倒的に少ない。それでも軍事均衡が成立するのは、情報や海空軍力の質・量で優っているからだと認識されている。

 (2)つまり、抑止力とは、防衛態勢全体の効果であって、相手が当方の防衛の意志を疑わなければ、個別の部隊配置は2次的問題だということだ。

 ただし、速度の速い航空防衛力については、意志とは別に、能力としての東シナ海など、特定の地域におけるパリティが必要になる。ちなみに、抑止力を論じるなら、米軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機を米軍三沢基地(青森県)に移転する計画があることや、航空優勢の切り札であるF22の生産中止は、もっと議論されるべきだ。

 この事情は冷戦期も今も不変と言えよう。では、何が変わったのか。3つの点を指摘したい。

 (1)冷戦期の米ソは明確に敵対していた。だが今日、米・中・日は、その生存のためお互いを必要としている。経済の相互依存の深まりが抑止戦略をどう変化させるのか、検証が必要だ。平たく言えば、米・中・日は相互に相手を滅ぼす潜在的意図があるのかということだ。

 (2)冷戦終結後、米国は、中東と北東アジアという2つの主要な地域紛争に同時に対応する構想を打ち出していた。だが、今日、イラク、アフガニスタン戦争によってその構想は事実上崩壊している。一方、ポスト・イラクの米軍の海外展開の全体像は見えてこない。

 より大きく言えば、米国発の金融危機に象徴される米国の力の陰りがある。すでに米国一国では世界の問題に対処できない。能力もさることながら、オバマ政権は、その意志も否定している。

 (3)それではわが国は、同盟国として何を引き受けるのかという大きな課題がある。今まで通り基地を提供すればよいのか、自衛隊の兵力を出すのか、カネで貢献するのか。あるいは、そのすべてを出さなければ同盟は維持できないものなのか。

 それらを踏まえて、「今なぜ沖縄に海兵隊が必要か」が問われている。それは、日本側だけでなく、米国側の問題でもある。

<沖縄海兵隊は必要か>

 「抑止力のために海兵隊がいる」ということは、いざとなったら使うということだ。例えば、考えにくいシナリオだが、中国が台湾に進攻する。その時、台湾防衛に海兵隊を投入すれば、米中は本格的衝突になり、核に至るエスカレーション・ラダーが動き出すかも知れない。米国は、あえてそうする意志があるのか。また、日本政府は事前協議でイエスと言うのか。

 先日、「中国の一方的ガス田開発には対抗措置をとる」という岡田克也外相の発言が報じられたが、尖閣諸島も含め、東シナ海の問題で日中全面戦争はありえない。だが、お互い軍隊を出せばその危険は否定できない。一方、米国が2国間の領域問題に核戦争覚悟で介入するとも思えない。台湾や東シナ海の問題には、誰でも、「そうならないように政治・外交的な解決を考える」と言うはずだ。

 あるいは、専門家と称する人は、そういう具体的な議論をせずに曖昧にしておくことが抑止力だと言うかもしれない。だが、地元にとって基地は、曖昧では許されない現実の負担だ。

 そのほか、沖縄と周辺の離島防衛について言えば、それこそ自衛隊本来の役割と言えよう。また、韓半島有事の際の邦人保護なども、基本的には米韓合同軍の役割だ。海兵隊が沖縄にいればこうした作戦に初動から参加できるだろうが、そのニーズがどの程度あるのか、疑問が残る。

 ASEAN諸国にも海兵隊のプレゼンスを望む声がある。海兵隊がアジアに居続けることを否定する気はないが、沖縄でなければならない理由は見出せない。

 <政治の責任>

 抑止力は、敵対的軍事行動を抑止するのであって、軍拡や核開発そのものを防ぐことはできない。それゆえ、過度な抑止力はかえって相手の軍拡を促すという「安全保障のジレンマ」を計算しなければならない。相手がいる以上、抑止に100%はありえないのだ。

 この観点から、海兵隊を下地島に移駐させる案は、米中間に無用の緊張を招きかねず、成り立ちにくい発想だろう。

 それでは、100%でないリスクを誰が負うのか、といえば、言うまでもなく、一国の政治リーダーの責任だ。インド洋の補給部隊をねぎらったり、自衛隊広報を「事業仕分け」するだけでは、シビリアン・コントロール(文民統制)は成り立たない。

 日米安保条約改定から半世紀が経過した。戦略的従属性と基地負担という二つの棘の解消が日米同盟における最大の課題であることを否定する人はいないだろう。「普天間」は、その双方を象徴するテーマと言える。

 妙な言い方をすれば、鳩山首相の姿勢によって折角「同盟の混乱」が生じたのだから、結論を急がず、米国と「対等な」戦略論を展開してもらいたい。それが、長期的には同盟の利益になるのだから。(産経より抜粋)

「イスラエルご乱心」?「プロ市民が『イスラエル軍を舐めた』結果」?

 おーーーーーーーーーい!「イスラエル軍は『船団がガザに接近した場合、イスラエル軍の艦艇が拿捕し、ガザの北約30キロのイスラエル中部アシュドッド港にえい航。国外退去に応じない乗船者は逮捕する。積み荷は検査後、可能な範囲で国連機関を通じてガザに搬入する』と明言」してる以上、少なくとも人道支援が目的なら「素直にお縄について、乗員&活動家の安全と支援物資の歩留まり確保に専念(イスラエルなら盗みはないでしょうが、難癖つけるのは確実でしょうから)」するのが妥当なのに、「船の乗客らから斧(おの)やナイフで反撃されたため発砲」なんて双方ともどうかしてる・・(ガクガクブルブル)

 ホント、イスラエル軍が強硬措置好きってのは「ある意味お約束(自分もその点に好感を持ってる)」なんですから、少なくとも「特殊部隊突入の可能性を考慮して、少なくとも『露骨な敵対行為は厳禁』を徹底」すべきなのに、昨今の反イスラエルムードで「イスラエル軍も手荒な事はしない」とプロ市民連中が高を括ったのも問題ですし、イスラエル軍も只でさえ反ユダヤ感情が結構盛り上がってる最中に「よりによって『近隣で一番の友好国を激怒させる』行動」を取るなんて、現場指揮官・参謀総長は無論、首相・国防相が「みんな揃って引責辞任」しても贖えない重大なミスですよ!


 これで「実はモサドシンペトの『この船には武器&テロリストが乗ってる』との情報に基づき、今回の作戦が実施」なんてことになれば、イスラエルの国防・インテリジェンスコミュニティが「闘わずして壊滅」モノ?(ガクガクブルブル)

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       ガザ支援船をイスラエル軍が強襲、10人以上死亡 トルコ強く抗議

【5月31日 AFP】(一部更新、写真追加)イスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ支援物資や援助活動家らを運んでいた支援船団6隻のうちの少なくとも1隻が31日、イスラエル特殊部隊の強襲を受け、イスラエル軍の発表によると少なくとも10人が死亡した。
 
 船団結成に関与したトルコの人道支援団体IHH(Foundation of Humanitarian Relief)のガザ支部はAFPの電話取材に対し、強襲を受けたのはトルコ船籍の船で、トルコ人を中心に15人が死亡したと語った。

 一方、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が運営するアルアクサ(Al-Aqsa)テレビは、死者は20人に上ると報じている。同テレビは、黒服のイスラエル軍兵士がヘリから船へ降下して船上で活動家たちと衝突する様子や、船の甲板に倒れている負傷者の様子を放映した。

 イスラエルの民放チャンネル10(channel 10)によると、攻撃したのはイスラエル海軍の特殊部隊で、船の乗客らから斧(おの)やナイフで反撃されたため発砲したという。

 船団は、建材などの支援物資約1万トンや活動家ら約700人を乗せ、31日午前にガザ沿岸の封鎖海域に到達する見通しだった。

 トルコ外務省はただちにイスラエル大使を呼び、強く抗議。「イスラエルの非人道的な行動を厳しく非難する」「公海上で発生し、国際法違反に相当するこの遺憾な出来事は、2国間関係に取り返しのつかない結果をもたらしかねない」とする声明を発表した。(AFPより抜粋)


  人命奪う行為を非難=ガザ支援船拿捕で議長声明-イスラエルに即時解放要求・安保理

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は1日未明(日本時間同日午後)、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ向けの支援船団を急襲・拿捕(だほ)した事件で公式会合を開き、多数の人命が奪われる結果に至った行為を非難する議長声明を全会一致で採択した。

 この事件で自国民に多くの犠牲者を出したトルコは当初、イスラエルを直接非難する案を提示したが、米国の反発で表現が弱められた。イスラエルはなお強硬姿勢を崩しておらず、アラブ・パレスチナ側との緊張が続きそうだ。

 議長声明は「イスラエルによる軍事作戦中の武力行使により死傷者が出たことに深い遺憾の意を表明」した上で、「それらの行為を非難する」とした。

 また、イスラエルに対し、拿捕された船舶と拘束された民間人の即時解放を要求。「迅速かつ公平で透明性ある(事件の)調査」を求めた。(時事より抜粋)

事と次第では「闕所&市中引き回し」モノですよ、ゴールドマンさん?

 おいおい、ゴールドマンさんよう?まさか「ギリシャと同じ手を伝授」してはないでしょうね・・(疑問符)


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   総額211兆円、財政収入の2・6倍 「中国は債務大国」=ゴールドマン・サックス

 【大紀元日本5月28日】欧州の主権債務危機が拡大し、世界経済が二番底に陥る懸念が強まる中、米金融大手のゴールドマン・サックスは、中国政府の負債総額(09年末時点)は同年の対国内総生産(GDP)比で48%に達しており、中国は債務大国だと警告した。

 5月13日付の中国国内紙「国際金融報」によると、ゴールドマン・サックスが発表した最新研究レポートでは、2009年末時点で中国政府の総負債額は15・7兆元(約211兆1650億円)に達し、同年GDPの48%を占めていると指摘した。中国の年間財政収入の6兆元と比べ、負債総額はその2・62倍だ。

 その総負債額の内訳として、▼政府が発行する国債が、GDP比で20%、▼地方政府の資金調達プラットホーム(地方政府が事業資金を調達するために作った会社)と地方政府の負債が、GDP比で23%の約7・8兆元、昨年同期より70・4%増、▼2000年から01年までの、商業銀行から切り離されたが依然資産管理会社の帳簿に残されている不良債権が、GDP比で5%(約1・6兆元)となっている。

 同日、中国主要経済紙「第一財経日報」のベテランコメンテーター楊小剛氏は国内紙で、「地方政府の巨額債務は、蘇ろうとする中国経済の足かせとなる」、「中国政府は巨額の貸付けを通して経済を刺激しているが、GDP比の労働者報酬は年々下がっている。中国はギリシャ同様、巨額の政府債務を抱えているうえ、国民の収入と福利厚生は上がっていない」と分析、「このような財務危機が一旦爆発したら、その危険性と深刻さはギリシャ以上であろう」と警告を出している。

 とりわけ、地方政府資金調達プラットホームの負債の急増が目立つ。中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の劉明康・会長は4月20日に開催された同会の「2010年第2四半期経済金融情勢分析報告会」において、09年末時点の地方政府資金調達プラットホームの負債総額が7・38兆元に達して、前年同期比で70・4%と急増したと示した。また、5月15日付の「新民網」によると、一部の地方政府資金調達プラットホームの負債率がすでに94%に達して、さらにある地方政府資金調達プラットホームは400%に達しているという。

 ゴールドマン・サックスは、中国地方政府の財政収入の増長ペースは債務の増加ペースに及ばないことから、今後地方政府の負債急増リスクが非常に高く、90年代末に地方政府の債務増加で中国各銀行の資産の質を悪化させた結果、不良債権が急増したという最悪なケースが再び起きる恐れがある、との懸念を示した。

 地方政府の負債急増問題に関して、銀監会は「2010年第2四半期経済金融情勢分析報告会」において、地方政府資金調達プラットホームの融資問題を今年銀行業が直面する3大リスクのトップリスクと見なしていることを表明した。銀監会はすでに、国内の商業銀行に対して、6月末までに融資を受ける先の資金償還能力及び抵当状況を改めて審査するよう命じたという。

 一方、4月14日から打ち出された中国の不動産価格抑制政策が、今後地方政府の財源確保に大きな影響を与えるとの懸念が出ている。土地利用権の譲渡金が地方政府の主要財源となっている現在、一部の地方政府の財政収入の半分以上は不動産関連のものであるためだ。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1468

 誇り高きジョンブルも、此処まで堕ちるとは・・(トホホ)

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        英新政権の閣僚、議員経費不正請求で辞任 同性恋者の事実も公表

ロンドン(CNN) 英国で今月発足したキャメロン連立政権のデビッド・ローズ財務担当相(自由民主党)が、同性愛の恋人の男性が所有する住宅の賃料を議員経費として不当に請求したとされる問題で、同相はこれを事実と認め、辞任した。自由民主党の広報担当者が29日明らかにした。


英国報道協会によると、同相は交際相手の男性がロンドンに所有する住宅を間借りし、計4万ポンド(約530万円)を議員経費として不正に受け取っていたという。


ローズ財務担当相は28日夜に国内メディアに向けて発表した声明で、「交際相手の男性との関係、そして自分が同性愛者であることを秘密にしておきたかった」と動機について語った上で、不正な受け取りを認め、経費を返還することを表明した。


自由民主党の広報担当者によると、今回の疑惑で捜査対象となり、財務担当相としての職務が果たせなくなることから辞任したが、引き続き自由民主党議員として活動するもよう。


昨年議会議員の経費不正使用を暴き、スキャンダルとして報じた英紙デーリー・テレグラフによると、同スキャンダルが明るみに出て調査が行われた際、ローズ氏は間借りしている住居の大家が長年の交際相手であることを明らかにしていなかった。


英議会で06年に導入された規則では、議員がパートナーから住宅を間借りし、その賃料を議員経費として請求することは禁止されている。


議会から不正を一掃することを公約したキャメロン連立政権にとって、このスキャンダルは新たな打撃になるとみられる。この数日前、政府は60億ポンド(約8300億円)の歳出削減策を発表していた。(CNNより抜粋)



BP、大統領視察に合わせ作業員を動員か 原油被害の現場

(CNN) 米メキシコ湾の原油流出事故現場で、国際石油資本(メジャー)のBPが28日のオバマ大統領視察に合わせ、海岸の原油を除去する作業員を一時的に増員した疑いが浮上している。地元議員がCNNの番組で語った。BP側は視察との関連を否定している。


ルイジアナ州南部ジェファソン郡議会のクリス・ロバーツ議員がCNNに語ったところによると、同郡グランドアイルの海岸に28日早朝、300~400人の作業員が数台のバスで到着した。大統領が視察を終えて立ち去った後、作業員らも引き揚げたという。


ロバーツ氏は「市内の除去現場ではこれまで、20人以上の作業員を見たことがない」と話し、この日の作業員は「見世物のために」時給12ドルで雇われたとの見方を示した。


これに対し、BPのサトルズ最高執行責任者(COO)は同日夜のCNNとのインタビューで、「炎天下で働く作業員が、早朝にスタートして夕方早くに引き揚げるのはよくあること。大統領の到着時間とは関係ない」と説明。作業員らは29日朝には現場へ戻り、除去作業を続行すると述べた。


また、除去作業の請負業者は、地元ラジオ局に「BPからは5日前に増員の指示を受けた。大統領が来るという理由で増員したわけではない」と話した。


除去作業の指揮を担当する当局者がCNNに話したところによると、現場周辺には十分な駐車場や宿泊施設がなく、作業員の増加にともなって臨時バスが運行されている。訓練を受けた人員が連日、12―14時間態勢で作業に当たっているという。


一方、ロバーツ氏によると、作業員らは地元当局の質問に答えようとせず、ようやく応じた1人は「前日に雇われ、朝7時半に現場に集合するよう言われた」と話していたという。(CNNより抜粋)

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 こういう「英国の名誉を汚した」連中には、女王陛下御自ら『公開お尻ペンペンの刑』が相応しい?(爆笑)

サッカー版「ブラックホーク・ダウン&フォークランド戦争」?

 あまりこの話題には触れたくないのですが、日本人の私でも「サッカー版ブラックホーク・ダウン」状態としか・・(苦笑)

 いや、むしろ「フォークランド戦争」の方が妥当かもしれませんね。少なくとも「日本相手に『2点ぽっち(それもオウンゴール)』とアルゼンチン相手に『250余名&6隻の損害(負傷&損傷はもっと多数)』は同レベル」では?(ニヤリ)

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       【サッカー日本-イングランド】英BBC、日本戦は「説得力に欠ける試合」

 サッカー強化試合・日本1-2イングランド(30日、オーストリア・グラーツ)イングランドのふがいない戦いぶりに英国BBC放送は試合後、日本戦を「説得力に欠ける試合」とばっさり切り捨てた。

 4-4-2の布陣で試合に臨んだイングランドは、開始直後から気だるいプレーを展開。動きの鈍さから先制点を奪われたと非難した。先制点を決めた闘莉王に対して、マークについたG・ジョンソンは簡単に前に入られシュートを許した。強靭な体を持つセンターバックのファーディナンドは20分、小柄な岡崎に競り負けあわやというシュートを許した。

 攻撃では、両サイドのレノンとウォルコットが試合を通してスペースを見つけるのに苦労。レノンは19分の得点機も生かせなかった。W杯への生き残りを掛けて試合に臨んだFWベントも、至近距離のヘディングシュートを外した。

 後半には4-4-1-1のコンパクトな布陣に変更。パスもつながり始めたが、A・コールが森本にかわされ危ないシュートを許し、FWヘスキーも押し込むだけのダイビングヘッドを左に逸らし、「あのミスが代表落ちにつながる可能性もある」と厳しく報じた。

 イングランドは6月1日、現在の30人から最終メンバーを23人に絞り込むが、BBCは「期待外れの試合を終えたカペロ監督は、答えを出すよりも、逆に頭を悩ますことになるだろう」と選考の混乱を予想した。(産経より抜粋)


【サッカー日本-イングランド】「本番いける」 W杯へファン手応え

 「W杯本番へ期待つなぐ一戦!」。サッカー日本代表は30日、強豪イングランド代表と強化試合。惜しくも逆転負けしたが、格上相手との大接戦に国内のサポーターからは「本番でもいける!」と期待の声が上がった。

 東京・渋谷のスポーツバー「サムライ・ブルー・カフェ」では、約90人が大型スクリーン越しに大歓声と悲鳴を交錯させた=写真(渡守麻衣撮影)。群馬県の会社員、田村康弘さん(42)は「負けはしたが、2本ともオウンゴールなのでメンタル的に良い方向で本戦を迎えられるはず」。東京都杉並区の会社員、松本実沙子さん(29)は「チームが一つになっていた。本戦でも前向きに戦って夢を実現させてほしい」と、期待をふくらませていた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・611(判りきってる結果に「失望」なんて産経も初心だなあ?)


 こういう隣国が存在する以上、日本に必要なのは「安倍元首相(去年の記事ながら言う事は妥当)宜しく『敵基地攻撃&集団的自衛権行使が無問題』な高度国防体制構築」であって「友愛外交」ではないのですが、遺憾全・・(憮然)

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            中国、対北配慮崩さず 日中韓首脳会談

 【済州島(韓国南部)=水沼啓子】2日間にわたった日中韓首脳会談では、韓国哨戒艦沈没事件での中国の対応が焦点だった。韓国にとっては、国連安保理常任理事国でもある中国を説得し、安保理にこの問題を提起することへの支持を取りつけることが最優先事項だった。しかし、中国は、事件は北朝鮮によるものだとの調査結果に対する判断を先送りしたままで、慎重姿勢を崩さなかった。

 韓国は日米と連携しながら国際的な対北朝鮮包囲網を築く構えだが、中国は北朝鮮が追い詰められ暴発することを恐れている。会談後、記者会見に臨んだ温家宝首相も「緊張緩和」の必要性を訴え、「武力衝突を避けなければならない」と懸念を強調した。

 こうした中国側の懸念に対し、会談で韓国の李明博大統領は「戦争を行う考えはない」としつつ、「(北朝鮮の)軍事的挑発に対しては、再発防止だけではなく、過ちを認めて適切な措置を取らなければならない」と、韓国側の基本姿勢を改めて強調した。

 しかし、温首相は哨戒艦沈没事件に対する判断や、事件の安保理での扱いについては一切言及せず、「深刻な影響を適切に処理する」「各国と積極的に連携、協調していく」と述べるにとどまった。韓国側は、中国との溝を埋めることができなかったといえる。

 また、3首脳による共同報道文に、哨戒艦沈没事件を盛り込むことに「北朝鮮に関連した公式の言及を敬遠する中国は、ひじょうに慎重だった」(韓国大統領府報道官)という。

 最終的に、報道文に「日中首脳は(事件に対する)国際合同調査と各国の反応を重視する」との文言が盛り込まれた。この点では、韓国政府関係者も「中国が1歩近づいてきたとみても構わない」との認識で、さらに大統領府関係は「中国が同じ船に乗った」と期待を込める。

 ただ、実際には、日韓の強い働きかけを受け、中国がみせた一定の「配慮」にすぎないとみられる。また、温首相は緊張緩和へ向け、北朝鮮との「積極的な対話」に出るとしたが、その言葉こそがむしろ、北朝鮮に対する中国の姿勢に、何ら変化がないことを印象づけた。果たして中国が「同じ船」に乗ったのかどうかは不透明だ。(産経より抜粋)


【主張】日中韓首脳会談 中国の「曖昧」姿勢は残念

 韓国・済州島で行われた日中韓首脳会談では韓国哨戒艦沈没事件への対応が主要議題となった。急速に高まった朝鮮半島の軍事的緊張を緩和するため3カ国が協議を続ける方針が確認されたのは当然である。

 しかし、韓国軍と米英豪など軍民の合同調査団が「北朝鮮の魚雷攻撃による」と結論づけた報告について、中国の温家宝首相はなお正否の判断を避けた。

 北朝鮮にとって最大の支援国である中国の姿勢が依然不透明である。国連安保理による対北制裁決議に向けた具体的な進展がなかったのはきわめて残念だ。31日には東京で日中首脳会談が行われる。鳩山由紀夫首相が引き続き、温首相に働きかけるよう求めたい。

 日中韓サミット後の共同記者会見で韓国の李明博大統領は事件への対応を国連安保理で協議する必要性を改めて表明し、鳩山首相は日中韓3カ国の緊密な連携を強調した。

 これに対し、温首相は「緊張緩和」や「武力衝突回避」などの発言にとどまった。

 日中韓に先立つソウルでの中韓首脳会談で、温首相は哨戒艦事件について客観的、公正に判断して中国の立場を決めるとし、「誰もかばうことはしない」と北朝鮮を無条件で擁護しない立場をにじませた。だが、日米など多くの国が「説得力がある」とした調査報告についての判断を先送りしていること自体が北朝鮮のさらなる暴挙につながるおそれもある。

 韓国大統領府は中国に対し、事件の調査結果を詳細に検討するための専門家チームを韓国に派遣するよう提案した。中国はこれに応じるべきである。事件の対応を曖昧(あいまい)にしたままでは、問題解決は遠のくばかりだ。

 済州島での日韓首脳会談で、李大統領は米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米合意に言及し、「北東アジア情勢が予断を許さない中、(首相は)非常にいい決断をされた」と高く評価した。

 韓国メディアによれば、北朝鮮はすでに朝鮮戦争の休戦協定に違反して非武装地帯(DMZ)内の北朝鮮側監視所に対空砲を設置するなど威嚇行動をとっている。韓国側が偶発的な軍事衝突に備えるのは当然だが、日本にとっても目の前の脅威と認識すべきだ。

 「日本の(米軍)基地の果たす役割は非常に重要だ」と李大統領が指摘した意味は重い。(産経より抜粋)


安倍元首相、敵基地攻撃と集団的自衛権行使の検討を主張

 自民党の安倍晋三元首相は21日、党本部で開かれた中堅、若手議員の議員連盟「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」の会合で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「日米両国が協力を深めつつミサイル防衛を機能させるためには、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しないといけない」と述べた。

 安倍氏は、米国を攻撃する長距離弾道ミサイルを日本の自衛隊が迎撃するケースに触れ、将来、技術的に可能になることを想定し、その前に法的整理をすることが必要と指摘。安倍内閣で発足し、集団的自衛権行使に向け憲法解釈の変更を求めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書に基づき、検討するよう求めた。

 また、敵基地攻撃能力については「装備や法的整理の検討をしなければいけない」と語った。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・611&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 245


 ホント、こういうのを見てますとつくづく「国際社会なんてアテにできない」と改めて確信し、尚且つ「無責任な国際世論より同盟国を重視し、それと平行して自主国防・多極化外交遂行体制を構築」するのは当然の結論&行動だと思うのですが、鳩ポッポ政権も結構なDQNですが、オバマ政権の「同盟国軽視&外交オンチ(記事)」も結構なレベルですね。米国がこの問題を「瑣末な問題」と関係者すべてが認識してるのは仕方がないですが、こうやって「日米はする事が急務で、そのためには集団的自衛権の確立が不可欠」なのに、ねえ?

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         韓国哨戒艦沈没事件、北朝鮮が反論「調査結果はでっちあげ」

(CNN) 3月に起きた韓国海軍哨戒艦の沈没事故に関し、韓国政府が「北朝鮮の攻撃が原因」とする調査結果を発表したことを受けて、北朝鮮の国防委員会が28日記者会見を開いた。国営の朝鮮中央通信社が伝えた。


会見で国防委員会は、この調査結果について疑問を呈したうえで、事件への関与をあらためて否定した。記者会見は同委員会政策局の朴林寿局長が行い、韓国を含む国外の記者団や在外公館の武官、国際機関関係者などが出席した。


同局長は会見で、「(調査で見つかった)証拠は韓国がでっちあげたものだ」として、韓国側を激しく非難。調査結果については、沈没船の艦長が当初「武力的挑発がなかった」と証言していたのが後にあったことになったなど、調査結果が二転三転したとして、疑問点を指摘した。


また同局長は「こうした韓国側の態度は、両国の歩み寄りの努力と北朝鮮の発展を無にするものだ」と述べ、韓国の保守党勢力が同事件を次期選挙のため政治的に利用していると主張した。


さらに「韓国側が深刻な事態をさらに悪化させており、2国間関係を戦争状態に発展させる結果になるだろう」と警告し、北朝鮮が「核抑止力」を保持しているのはこうした事態に対処するためだとも述べた。


日中韓は今週末、哨戒艦沈没事件をめぐり北朝鮮への対応について協議を行った。同件に関して中国の温家宝首相は、中国政府は誰も擁護しないと述べたほか、北朝鮮を非難する韓国側の調査結果を中国として受け入れる段階にないとの見解を明らかにしている。(CNNより抜粋)


イスラエル、NPT再検討会議の最終文書を強く非難

国連本部(CNN) 28日閉幕した核不拡散条約(NPT)再検討会議で採択された最終文書に対し、イスラエル政府は29日、「深刻な欠陥がある」と非難する声明を発表した。


最終文書が中東非核化の実現に向け2012年の国際会議開催を提言したことについて、声明は「中東の現実や、中東と世界が直面する真の脅威を無視」していると主張。また、文書がNPT未加盟のイスラエルに加盟を促した一方で、加盟国であるイランの核問題に言及していないことに強い不満を示し、同会議は「地域の安全保障を推進するどころか、むしろ後退させている」と非難した。


さらに、「NPTに加盟していないイスラエルに、会議の決定に従う義務はない」と言明している。声明によると、ネタニヤフ首相は来月、米ワシントンで予定されるオバマ大統領との会談で、この問題を取り上げる見通し。


最終文書をめぐっては、米国のジョーンズ大統領補佐官も28日、イスラエルに言及する一方でイランを名指しできなかったことを「遺憾」とする声明を発表。英国との共催を引き受けた12年の国際会議が「イスラエルの国家安全保障を脅かす」ことや、同国に「非現実的な期待を押し付ける」ことは認めないと宣言していた。(CNNより抜粋)


同盟損ねた普天間問題=米にも教訓-M・グリーン氏

 【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は30日までに時事通信のインタビューに応じ、鳩山政権発足後の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる「漂流と摩擦、不確実性が同盟関係を損ねた」と批判した。

 グリーン氏は「(鳩山政権発足後の)8カ月にわたり、日米両政府の高官は普天間問題の対応に追われ、気候変動問題や不拡散などの重要分野で、協力関係を拡大することができなかった」と述べた。

 日米両政府が同県名護市辺野古周辺への普天間移設で合意したことについて、同氏は「日米同盟の強化継続に向けた明るい兆候」と評価。普天間問題が解決すれば、「日米同盟が侵略への抑止力であり続けるという重要なシグナルを中国や北朝鮮にも送ることになる」と強調した。

 同氏はまた、普天間問題をめぐる迷走は、米国に二つの教訓をもたらしたと指摘。日本が重要な役割を果たさなければ、「米国の国際社会における立場も弱体化する」と語り、米国は日本に指導的役割を果たすよう促すべきだと主張した。さらに、米国は日本の若手政治家や地方自治体、非政府組織(NGO)などとの関与を拡大する必要があるとの認識を示した。(時事より抜粋)


集団的自衛権の行使禁、日米協力の障害に-米議会調査局が報告

 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局が日米関係についての上下両院議員の法案審議資料用の報告で、日本の現憲法や現行解釈に基づく集団的自衛権の行使禁止が、今後の日米防衛関係でのより緊密な協力への障害になるとの見解を明記していることが明らかとなった。憲法上の制約を日米防衛協力の推進のうえでどうみるかは、米国側ではこれまで民主、共和両党の間に差があったが、この記述は「日本の憲法が防衛協力への障害」という認識が党派を超え定着したことを示している。

 議会調査局が作成した「日米関係=米国議会にとっての諸問題」と題する報告は、日米両国間に存在する安全保障や経済の諸課題を列記し、現状や展望を書いている。その中の「軍事問題」という章で「第9条の制約」と題し、「一般的に米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害となっている」と明記した。

 日本にとっての「集団的自衛」の説明としては「第三国に対しての米国との戦闘協力」と述べている。日本側がこの種の協力を禁じている限り、日米防衛協力をより緊密にすることはできないという見解を「一般的」として提示しているわけだ。その見解をさらに他の角度から読めば、現行憲法が日米防衛協力の推進には障害であり、その推進には憲法改正が必要だとする意見にもつながっていく。

 これまでは共和党側に「憲法9条とその解釈に基づく集団的自衛権行使の禁止を解消しなければ、好ましい日米防衛協力はできない」とする意見が強かった。一方、民主党のクリントン政権時代はそうした意見は後退し、むしろ日本は憲法を変えない方がアジアの安定に寄与するという趣旨の主張が語られていた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1467

 「人類愛」はOKで「国家の栄光」はスルーてのは、らしいと言えばらしいですが・・(苦笑)

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           日本海海戦の碑 新たに建立へ、100年機に計画

2012年に建立から100年を迎える記念碑(対馬市で) 対馬沖で繰り広げられた日露戦争の日本海海戦の記念碑が、対馬市上対馬町西泊地区・殿崎に建立されてから2012年5月で100年を迎える。海戦の歴史や敵兵を救護した先人の優しさを後世に伝えようと、地元住民らが2年後の海戦記念日に向け、新たな碑の建立など記念事業を計画している。

 殿崎の海岸には、海戦で敗れた「ウラジミル・モノマフ号」のロシア兵143人がたどり着いたとされる。近くで農作業をしていた地元住民たちは驚きながらも、自宅に宿泊させ、食事や風呂を提供したり、傷を治療したりしたという。

 この史実を忘れないようにと、住民たちは1912年5月24日、対馬海峡を一望できる殿崎の丘に高さ5メートルの石碑を建立した。碑には、献身的な住民の姿に感動した連合艦隊の東郷平八郎司令長官が揮毫(きごう)した「恩海義?」という文字が刻まれている。

 風雨にさらされた碑は風化が進み、最近は建立者名なども読みづらくなった。そこで、新たな碑を建てようと、住民たちが実行委員会(10人)を発足させた。計画では、現在の碑の横に、建立の経緯などを現代文で記した碑を建てる。ロシア兵が着いた海岸に案内板を設置し、丘へと歩いて来たルートも整備する予定。資金の確保は今後検討する。

 実行委の犬束俊治委員長は「先祖の人間愛は郷土の貴重な財産。その心を引き継ぎ、地域の活性化にもつながるようにしたい」と話す。海戦の「語り部」でもあり、母親や住民らの話をまとめた「妣(はは)と記念碑」を自費出版した犬束通さん(89)は「後世に引き継いでくれる人々が出てきてうれしい。自治体や研究者らとも協力し、日露両国の友好活動にも努力してもらえれば」と期待している。(読売より抜粋)


東郷平八郎しのび式典 ドラマ人気影響 市民や若い女性参列

 鹿児島市出身で、日露戦争を勝利に導いた立役者として知られる旧日本海軍元帥、東郷平八郎(1847-1934)の功績をしのぶ式典が命日の30日、東郷の銅像と墓がある同市清水町の多賀山公園であった。同戦争などを描いたテレビドラマ「坂の上の雲」の人気の影響からか例年の1・5倍の約200人が参列。若い女性の姿も目立った。

 東郷は同戦争の日本海海戦を連合艦隊司令長官として指揮し、ロシア艦隊に大勝した。その後、「軍神」とあがめられたため軍国主義を助長したとの批判もある一方、「坂の上の雲」では冷静沈着な指揮官として描かれ、見直されつつある。

 式典は、旧海軍OBなどでつくる実行委員会が毎年開催。例年、旧海軍や自衛隊関係者がほとんどだが、この日は一般市民も約60人参列した。(西日本新聞より抜粋)

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 次の次の大河ドラマは、ズバリ「イケメン東郷元帥」で決まり?(爆笑)

「欧州軍のクラーク大将」・「中央軍のペトレイアス大将」みたく「大統領選の下馬評入り」が、太平洋軍にいない限り、この同窓会も「日本の自己満足の領域」に・・(苦笑)

 「マイヤーズにベース」ですって?どっちも「ブッシュのホワイトハウス」によると二人とも「ラムちゃんに戦々恐々&平身低頭」でしたよ・・(苦笑)


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         “世界最強”の同窓会 在日米軍が発足式 在外駐留米軍で初

 【ワシントン=佐々木類】“世界最強”の同窓会が発足ー。在日米軍経験者らによる同窓会発足式が28日、リチャード・マイヤーズ(元空軍大将)、ピーター・ペース(元海兵隊大将)両元統合参謀本部議長らが出席して、ワシントン市内で行われた。

 この日はたまたま、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、日米両政府が共同声明を発表した翌日となった。鳩山政権による移設問題のこじれで日米関係がぎくしゃくする中、「日本をこよなく愛する」(ペース氏)という米退役軍人らが両国の友好親善のため立ち上がった。

 発足式典であいさつしたマイヤーズ氏は、「世界で1、2位の経済大国である日米両国が北東アジア、太平洋地域で責任ある役割を果たすことが地域の平和と安定につながる」と同盟の重要性を強調し、同窓会を両国の友好発展につなげていきたいと語った。

 藤崎一郎駐米大使は祝辞で、「日米同盟は書面だけでなく両国の人と人のつながりで成り立っており、こうした関係を大事にしていきたい」と述べた。

 同窓会は、今年が日米安全保障条約改定署名から50年に当たるのを記念し、在ワシントン日本大使館の後援で立ち上げた。


メンバーは在日米軍関係者だけでなく、日米安保条約にかかわった両国関係者も参加する。米軍は世界各地に基地を持つが、こうした同窓会の発足は米軍史上初めて。軍としては世界最大の数万人規模の同窓会となる。

 主な活動は、同窓会のウェブサイト(http://usmjnetwork.com)を運営し、現在日本に駐留する米軍人とその家族計8万人に日米に関する各種の行事や関連情報を提供するほか、在日米軍出身者や現役の将兵、日本の関係者らと情報交換を行う予定だ。

 式典後、マイヤーズ氏は記者団に対し、普天間移設問題に関する日米共同声明について「どんなに良好な関係でも何らかの問題はあるものだ。ほぼ現行案通りとなった今回の合意は当然の結果だが、夫婦のように両国関係はお互い大事に気遣っていかねばならないと思う」と語った。

 ペース氏は「自分は結婚して40年たつ。山あり谷ありだったが、うまくやってきた。それと同じで、われわれ日米両国も将来にわたって二人三脚でありたい。もちろん、沖縄県民の気持ちは理解しており、県民の気持ちに関心を払っていきたい」と語った。(産経より抜粋)


次の大統領にはペトレアス将軍を

2010年04月06日(火)17時22分

 アメリカ中央軍司令官デービッド・ペトレアス将軍は、彼が2012年の米大統領選に出馬するという期待を繰り返し打ち消してきた。それでも期待を捨てきれない人々がいる。英テレグラフ紙のワシントン特派員、トビー・ハーンデンもその一人。将軍は是が非でも立候補すべきだと主張する。


 多くの有権者が政界のアウトサイダーを待望している。信頼できて高潔で、実績が証明されている誰か。生涯を政界でのし上がることだけに捧げてきたのではない誰か。党派主義や政治不信が幅を利かせてきたこの数年の間に、名声を上げた公的機関は唯一、米軍ぐらいだろう。将校たちは、第二次大戦の英雄パットン将軍が言う「現代における古代の英雄たちの代表」のように尊敬されている。

 バラク・オバマ大統領の後継者を探すのに、軍ほど適した場所があるだろうか。第二次大戦中に欧州の連合軍最高司令官を務めたドワイト・アイゼンハワーが大統領に選ばれた1952年以来、軍人が大統領になる可能性が今ほど高まったことはない。

 なかでもデービッド・ペトレアス将軍は抜きん出ている。アメリカ中央軍司令官として、23万人の部隊を率いてイラクとアフガニスタンの2つの戦争を戦ってきた。自ら立案したイラク増派作戦で窮地の米軍を救い、勝利を掴み取った後、今はアフガニスタンで同じ苦難と闘っている。


■アメリカ人は政府より軍隊を尊敬している

 イメージとしてのペトレアスではなく、候補者としてのペトレアスに有権者が飛びつくという考え方には、私はいつも違和感を感じてきた。彼の軍事的功績は本物だが、NATOの元欧州最高司令官ウェスリー・クラークが身をもって学んだように、戦場での強さは必ずしも選挙の足しにはならない(クラークは04年の民主党大統領候補選びに参戦したが、撤退した)。

 アメリカ人が政府より軍隊を尊敬しているのは確かだが、投票行動には結びついていない。最近の5回の選挙では、ジョージ・H・W・ブッシュ、ボブ・ドール、アル・ゴア、ジョン・ケリー、ジョン・マケインなどの元軍人は皆、戦闘経験のない候補に敗退している。

 第一、ペトレアスの支持基盤は誰なのだろう。まずイラクとアフガニスタンに対する政策を、彼が大きく見直すとは思えない。彼自身が作ってきた政策でもあるからだ。そしてオバマの社会問題に対する姿勢や経済政策に怒っている有権者はおそらく、こうした分野で実際に何か意見を述べたことがある人を探そうとするだろう。(ニューズウィークより抜粋)

『ハ~ト~と~ネ~ズ~ミ~が~拳を交わして~権~力の安~泰~を~♪』ってか?(大爆笑)


 自分は以前の記事で「鳩ポッポ閣下が自由惑星同盟の猿マネを行なう危険性」を指摘しましたが、これで「日豪『両動物政権』が談合して『支持率UP目的にヤラセで緊張激化を演出』(大爆笑)」なんてことになれば、支持率下がるたびに「対日外交戦争」やったノムたん政権と同レベル?(超・大爆笑)

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         反捕鯨の世論を意識 豪ラッド政権、選挙対策の側面も

 【バンコク=塚本和人】オーストラリアのラッド政権が28日、南極海での日本の調査捕鯨の廃止を求めて来週にも国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明言した。豪州では年内にも総選挙が行われる見通しで、内政面で逆風にさらされるラッド政権は、反捕鯨の国内世論を背に強い姿勢を打ち出さざるをえなくなったことなどが背景にあるとみられる。

 豪側は提訴の法的根拠を明示していないが、豪ニューサウスウェールズ大学のデイビッド・リアリー上級研究員によると、日本の調査捕鯨が科学目的での捕鯨を認めた国際捕鯨取締条約に違反しているとの観点から提訴する可能性が高いとみられる。一方、日本側は同条約に基づいて合法的に調査捕鯨を行っており、「裁判に持ち込まれても負けることはない」(日本政府関係者)との立場だ。

 豪州が提訴の理由の一つとしている国際捕鯨委員会(IWC)での交渉は、6月末にモロッコで開かれる年次総会に向けた詰めの協議が続いている。IWCは今年4月、日本が求める沿岸小型捕鯨の再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨の捕獲枠を大幅に減らす新たな議長提案を発表、議長提案を軸に交渉が進んでいる。豪側は南極海での5年以内の段階的廃止を盛り込んだ独自提案を提出しているが、加盟国に支持は広がっていないことも背景にある。

 高い国民人気に支えられてきたラッド政権は昨年末以降、野党を中心に「公約が守られていない」との批判が噴出。今年5月初めには税率40%の資源超過利潤税の導入を発表したが、資源関連企業など経済界からも猛反発を食らっている。最新の世論調査でもラッド氏支持率は49%と初めて50%を割り込んだ。「ラッド政権は危険水域に入りつつあり、内政の延長ではないか」(日豪関係筋)との見方も強まっている。

 日豪両政府は、捕鯨問題によって関係を損なわないように努力するとしているが、豪ロウィ研究所のマルコム・クック東アジア研究部長は「今回の提訴を引き金に、双方で反発する国民感情があおられる。政治家も世論に対応するため両国関係にも影響が出るだろう」とみる。(朝日より抜粋)


            豪政府、日本の調査捕鯨中止を求めICJに提訴へ

(CNN) オーストラリア当局者らが28日語ったところによると、同国政府は来週早々にも、日本の調査捕鯨の中止を求める訴えを、国際司法裁判所(ICJ)に起こすことを決めた。


オーストラリアの法相、外相、環境相が連名で発表した声明は、「南極海での日本のいわゆる調査捕鯨、ひいては世界の捕鯨を終わらせるという政府の決意を示す決断だ」としている。


ただし、声明は一方で、日豪間の「深く、幅広く、多方面にわたる関係」を強調。「その中の一点で意見の相違があるにすぎない」と述べている。


国際捕鯨委員会(IWC)によると、日本は国際条約で認められている研究目的の捕鯨として、南極海で年間最大1000頭を捕獲している。反対派は、調査捕鯨という抜け穴を言い訳に、店頭やレストランが鯨肉が提供されていると非難する。これに対して日本は、調査捕鯨の目的は捕鯨を持続可能なものとするためだと反論。固有の食生活や文化の多様性を尊重すべきだとして、捕鯨の継続を主張している。IWCは6月の年次総会で、今後の捕鯨の枠組みを検討する。


日本に対する反捕鯨運動では、今年2月に調査捕鯨監視船に侵入したとして日本で起訴された活動家、ピーター・ベスーン被告の裁判が、27日から始まっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1466

 老婆心ながら忠告いたしますが、この団体の「背後を洗う」必要がありますね、イラン情報部の皆様?(ニヤリ)

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           米首都を走る「イラン大統領バス」が物議に

ワシントン(CNN) 米首都ワシントンを走るバスに、笑顔で手を振るイラン大統領の顔写真入り広告が掲載され、物議をかもしている。


イランのアフマディネジャド大統領の笑顔の隣には「イランは毎日大儲け」(Iran makes a KILLING every day we wait)の文字と、石油ドラム缶の前に積み上げた米ドル札の束が描かれ、「殺害」とも「大儲け」とも解釈できる「KILLING」の部分は大文字で強調してある。同じ広告はワシントン市内を走るバスのほか、マイアミからセントルイスにかけての屋外看板にも登場した。


実はこの広告、米議会で審議中のクリーンエネルギー法案を支持し、イランなどの国から輸入する石油への依存をやめるよう訴える内容。広告を出したアメリカン・バリューズ・ネットワーク(AVN)の代表は「イランは米国からオイルマネーを吸い上げ、その金で米国に敵対している」と主張、「バス広告なので長々と主張を書くわけにはいかないが、人々の注目を集めたかった」と打ち明ける。


核開発問題をめぐって米国とイランの緊張が高まる中、こうしたやり方には反発の声も出ている。イラン系米国人の団体は、この広告は挑発的であり、対イラン戦争を支持しているように見えると指摘、AVNに抗議書簡を送って掲載中止を求めた。週内にAVNと話し合いを持つ予定だという。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1465


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            米2州で緊急救命隊員が訓練修了証を偽造した疑い

ニューヨーク(CNN) マサチューセッツ州とニューハンプシャー州の救命士、消防士、警察官合わせて200人以上が救急救命士(EMT)訓練コースの修了証を偽造した疑惑が浮上している。現在調査中だという。


事故などの通報があった場合にいち早く現場に駆け付ける緊急救命隊員は、資格更新の訓練コースを2年に1回受講することが義務付けられている。しかし、マサチューセッツ州公衆衛生局によると、調査の結果、一部の受講生は出席が義務付けられている全授業に出席していなかったにも関わらず、修了証を受け取っていたことが分かったという。


ただ、今回不正の疑いのある隊員らも以前は正しく訓練を受けており、今のところこれらの隊員が不適切な治療を行った事例はないという。しかし、同局はこの問題を訓練記録の偽造問題ととらえており、取り調べを受けている隊員らは自主的に医療行為を控えているという。


ニューハンプシャー州でも、マサチューセッツ州で訓練を受けた同州の救命士39人が虚偽の修了証を取得していたことを同州安全局が明らかにしている。


また、ボストン消防局も26日に同局所属の消防士18人が調査対象となっていることを知らされた。消防士には救命士資格の取得義務はないが、ボストン消防局では、動機付けとして同資格訓練コースの修了者に手当てを支給しているという。


嫌疑が掛かっている隊員らはすでに不正の事実を認めており、中には資格更新のための授業を受け直している者もいるという。問題の修了証は2008年と2009年に発行されたもので、現在マサチューセッツ州は過去2年間分の記録を再調査している。(CNNより抜粋)

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 ホント、この種の資格は「連邦政府の管轄」にした方が?(思案)

「国防省傘下」のインドでもこうだから、日本では・・・ 2

 ねえねえ、読売様。こういう「イイ主張」してくれるのは結構ですが、コレが「ムンバイ『奇襲』の時に発せられた」のなら、もっと評価できたでしょうねえ・・(苦笑)

 まあ、自分としては「海保は『国土安全省の傘下』で『防衛省・海自との連携を図る』のがベスト」と思うのですが、何かいいご意見がございましたら、是非是非TB&書き込みを願います・・

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貨物検査法成立 海保と海自の連携を密にせよ(5月30日付・読売社説)

 北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査を可能にする特別措置法が、ようやく成立した。

 貨物検査は、核実験を強行した北朝鮮への制裁措置として、昨年6月の国連安全保障理事会決議に盛り込まれた。ところが、日本は貨物検査を実施できる根拠法がなく、国際協調行動の一翼を担えない状態が続いていた。

 特措法の制定で、法の不備は解消されたが、貨物検査は海上保安庁だけに任せず、海上自衛隊も積極的に活用すべきだ。

 特措法は、船舶が武器などを積んでいないか検査する権限を海保と税関に与えた。船長が検査に同意しない時は、最寄りの港に向かうよう回航命令を出せる。

 特措法は、麻生前内閣が国会に提出したものの、衆院解散で廃案になった。鳩山内閣は、昨秋の臨時国会に法案を一部修正して再提出したが、他の法案処理を優先させ、成立を先送りしていた。

 本来、もっと早く成立させなければならない法律だった。

 さらに問題なのは、法案の修正内容だ。麻生前内閣の法案では、海保で対応が困難な場合に海自が出動することを定めていたが、その規定を削除した。自衛隊の活用に否定的な社民党に配慮したためだった。

 政府は、この規定がなくても、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令すれば、海自を出動させることができるとして、運用上の支障はないと説明している。

 だが、今回の特措法に海自の関与を明示しなかったことは、非常時に海自の出動をためらわせることにつながるのではないか。

 海保と海自の連絡を密にし、連携して行動が取れるよう、運用上の工夫を凝らしてほしい。

 海自を活用してもなお、貨物検査の実効性を高めるためには、課題が多い。

 北朝鮮籍の船舶や北朝鮮船長の場合は、貨物検査や回航命令に応じるとは考えにくい。商船を装って重武装しているケースも想定されるが、海上警備行動を発令して海自を出動させても、海自は警告射撃が認められていない。

 韓国哨戒艦沈没事件を機に、朝鮮半島情勢は緊迫している。

 鳩山首相は、韓国・済州島での日韓首脳会談で、特措法の成立に伴い、貨物検査に積極的に取り組む意向を表明した。

 今後、米韓海軍との情報共有や役割分担がきわめて大事になる。そうした連携も、海自の方がスムーズにいくだろう。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・610(同じ「反米風味」でも、ニックとユキオは月とスッポン)

 奇しくも「水と油の連立政権で政権奪取で『対米自立を標榜』」した鳩ポッポニックっちですが、同じ用に見えても「中身は月とスッポン」ですね・・(大爆笑)


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                 クレッグ英副首相は「反米」なのか

     2010年05月25日(火)12時27分 ストライカー・マグワイヤー(ロンドン支局長)

イギリスのクレッグ新副首相(自由民主党)は「反米」なのか。ブラウン前首相は総選挙前のテレビ討論でそうだと明言している。

 やけっぱちの捨てぜりふだったと取れなくもない。結局のところ、クレッグは保守党のキャメロン首相をトップに発足したばかりの連立政権の中心人物となり、一方のブラウンは故郷スコットランドに戻って敗北をかみしめる身の上だ。

 それでもブラウンの発言には、大西洋の両側でまじめに議論されるだけのとげがあった。ブラウンの発言は「よくある中傷にとどまらなかった──真実味があった」と、クリストファー・メイヤー元駐米英大使は後日、語っている。メイヤーによれば、クレッグの外交政策の位置付けからは「戦略上のアメリカ離れ」が見て取れる。

「反米」の証拠としてよく引き合いに出されるのは、クレッグが今年3月にロンドンの王立国際問題研究所で行った演説だ。クレッグは50年代半ばのスエズ危機(第2次中東戦争)以来「イギリスの外交政策を支配してきた対米協調主義の見直し」を提唱。英政府は「ホワイトハウスとペンタゴンの言いなり」だと主張した。

 しかし批判派は、クレッグの微妙な言葉のあやを見落としている。彼は3月の演説で、米ミネソタ州での大学時代とニューヨークでのジャーナリズムの研修生時代を振り返った。「私もみんなと同じように対米協調主義だ......積極的で強固で比類なく親密な英米関係を維持することが、わが国の利益に不可欠だと思う。ただし、英米関係がすべてというわけではない」

 こうした発言は、クレッグの修正路線の真の重要性を浮き彫りにする。イラク戦争以後、英政界の主流はアメリカ盲従からいわゆる「特別な関係」へと移っていった。

 クレッグが外交政策で主導権を握るわけではない。だがキャメロン首相もアメリカとの「強固だが卑屈ではない」関係を提唱している。それでこそ分別ある指導者というもの。ブラウンだって、できるものならそうしたかったはずだ。(ニューズウィークより抜粋)


【主張】普天間日米合意 国益損なう首相は退陣を 逃れられぬ迷走と失政の責任

 目を覆うばかりの失政が続いている。米軍普天間飛行場移設に関する日米共同声明がようやく発表され、「辺野古」が明記された。当然だが、遅きに失した。

 昨秋以来、鳩山由紀夫政権は迷走を続け、現行計画とほぼ同じ内容を沖縄県などが受け入れるのは当面絶望視されている。「最低でも県外」と鳩山首相が県民感情をあおったためである。これでは閣議決定された政府対処方針も画餅(がべい)にすぎないではないか。

 「5月末までに決着させる」とした首相の約束は果たせなかった。その政治責任は極めて重大だ。しかも首相は尖閣諸島の領有権に関して、日中間の当事者が話し合いで結論を出すと表明した。尖閣諸島が日本固有の領土であることへの認識すらない。

 一国の平和と繁栄の責務を担う最高指導者として不適格と言わざるを得ない。国益を損なう「愚かな首相」は、一刻も早く退陣すべきである。

 問われる政治責任の第一は、4月の党首討論で「米政府、地元、連立与党との合意をすべて達成する」と約束しながら、米との一定の合意しか取り付けられなかったことだ。首相は28日夜、「申し訳ない思いでいっぱいだ」と国民に謝罪したが、進退に関して責任をとる姿勢は見せなかった。

首相は沖縄県などの負担軽減に努力したことを会見で強調していたが、政治は結果責任である。結果が伴わないことの政治責任に向き合わず、自己の立場を正当化するのは開き直りである。

 しかも、日米関係もこれまでにないほど悪化させた。昨年11月の日米首脳会談でオバマ米大統領に約束した早期決着を果たしていれば、首相や日本政府への米側の不信感はこれほど強まっていなかっただろう。首脳間の個人的な信頼構築には程遠く、4月の首相訪米時には公式首脳会談を設定できず冷え込んだ関係を象徴させた。

 

「尖閣」守れるのか

 安保改定50周年を迎えた今年、海上自衛隊への中国海軍の挑発行為や北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件は、同盟の深化と日米安保体制強化を喫緊の課題としている。にもかかわらず、普天間問題がそのための協議を阻害してきた。

 キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する現行計画を首相が白紙に戻したことで、仲井真弘多知事や県民らは実現可能性を疑いながらも、いたずらに県外移設への期待を強めた。1月の名護市長選では受け入れ容認派の前職が敗れ、4月には県内移設に反対する大規模反対集会が開かれて問題をさらに難しくした。

 安易なスローガンや口約束を乱発したあげく、期待を裏切った首相が県民の心をもてあそんだといえる。最終的には、地元も受け入れた経緯があり最も現実的な「辺野古」移設案に戻ったとはいえ、実現の困難さを考えれば移設は大幅に後退したとみるべきだ。

さらに看過できないのは、27日の全国知事会議での尖閣諸島をめぐる発言だ。首相は「米国は帰属問題は日中間で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と述べた。

 「領有権問題は存在しない」というのが尖閣諸島に関する一貫した政府見解である。それなのに、中国と話し合う必要があるかのような発言は主権意識を欠いており、耳を疑う。

 

遅すぎた福島氏罷免

 共同声明は、普天間移設が海兵隊8千人のグアム移転や嘉手納基地以南の返還と連動していることを改めて確認した上で、代替施設の工法などの詳細を「いかなる場合でも8月末まで」に決定すると明記している。あと3カ月で地元の理解を得るのは困難にせよ、作業を加速し、何としても合意を達成しなければならない。

 基地の環境保全、漁場の使用制限の一部解除など米側が日本の要望に応える内容も盛り込まれた。双方が迅速かつ誠実に合意内容を実現していくことが、同盟の維持・強化に欠かせない。

 首相は「辺野古」明記を容認しない福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。安保政策が一致しない以上、当然の措置だが、あまりに時間をかけすぎ、国民の信頼を損なう結果となった。

 社民党の連立離脱論が強まる中で、与党議員ら180人が「将来の国外・県外移設」を政府対処方針に盛り込むよう求める声明を出したのも理解し難い。国家の安全保障よりも、選挙協力のための連立維持に奔走する政権与党の姿勢は極めて問題である。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 244

 あ・の・ね・え・NHK様?「筋を通して核武装」してるイスラエル「将軍様級のほら吹き男爵」のイランを「同列扱いもしくは『イランをヨイショ』」するがごとき見出しは、視聴者をミスリードさせるようなものですよ・・(唖然)

 ホント「核戦争覚悟で『アロウズ張りに核の刀狩を断行』」する気もさらさらないくせに、こういう綺麗事ばかり言う国際機関&世論には失望と軽蔑感しか感じませんね。結局「集団指導&議論を尽くす」は無責任体制の言い訳そのものですね。そういう意味でイスラエルの「民間防衛演習」はその偽善に対する「最高の嫌味&皮肉」では?(ニヤリ)

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             イスラエル 非核化会議不参加 5月30日 8時3分

中東で唯一、核兵器を保有するとみられているイスラエルは、NPT=核拡散防止条約の再検討会議で採択された最終文書に中東地域の非核化に向けた国際会議の開催が盛り込まれたことに対し、決定に従う義務はなく会議には参加できないとする声明を発表しました。

ニューヨークの国連本部で開かれたNPT=核拡散防止条約の再検討会議では、28日に採択された最終文書に、核兵器を保有するとみられているイスラエルを念頭に、中東地域の非核化に向けた国際会議を2012年に開催することが盛り込まれました。これに対してイスラエル政府は29日、声明を発表し、最終文書は核開発を続けるイランの脅威について言及しておらず、イスラエルだけを問題にした「偽善的な内容だ」と批判したうえで、NPTに加盟していないイスラエルには決定に従う義務はなく会議には参加できないとする立場を表明しました。イスラエルについては先月、イギリスの軍事情報誌が「100発から300発の核弾頭を保持している」とする分析結果を発表していますが、イスラエル政府は一貫して「核兵器の保有を否定も肯定もしない」という政策をとり続けています。敵対するイランの核開発を批判し国際社会に厳しい制裁を呼びかけるイスラエルが、みずからの核保有については実態を明らかにせず、非核化に向けた国際会議への出席を拒んだことに対し、アラブ諸国などの批判がさらに高まるものとみられます。(NHKより抜粋)



イラン 査察の強化を受け入れ 5月30日 5時51分

核開発をめぐって、欧米各国と対立するイランがIAEA=国際原子力機関の求めに応じて、ウランの濃縮活動を行っている核施設への査察の強化を受け入れたことがわかり、イラン側には国連安全保障理事会で議論されている追加制裁の動きをけん制するねらいがあるものとみられます。

イランの核開発をめぐっては、ことし2月、低濃縮ウランの濃縮度を20パーセントに高める作業に着手するとイランが発表したことに対し国際社会の批判が強まり、国連安全保障理事会でイランに対する追加制裁が議論されています。こうしたなか、関係者によりますと、イランは今月中旬、IAEAが求めていた、中部のナタンズにある核施設でのウランの濃縮活動に対する査察の強化を受け入れ、すでにIAEAの査察官が現地を訪れて、施設内により精度の高い監視カメラの設置などを始めたということです。イランは、ウランの濃縮活動はあくまで平和利用が目的だと主張し、これまでこの施設への査察の強化を拒否してきました。イランがこれまでの態度を変え査察の強化を受け入れたのは、来月7日から開かれるIAEA理事会でイランの核開発について話し合われるのを前に、協力的な姿勢を示し、国連安保理で議論されているイランへの追加制裁の動きをけん制するねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)



           イスラエル 過去最大規模の訓練 5月27日 4時20分

中東のイスラエルでは、生物化学兵器などによる攻撃を受けた場合を想定した過去最大規模の訓練が行われ、これを戦争の準備と警戒する周辺国などとの緊張を招いています。

訓練はイスラエル国内のほとんどの自治体や学校などが参加して行われ、26日の昼前、ロケット弾やミサイルの着弾を知らせるサイレンの音とともに一斉に始まりました。このうち、イスラエル北部の病院では、生物化学兵器による攻撃で900人の患者が運び込まれたという想定で訓練が行われ、防毒マスクなどに身を包んだ医師や軍の担当者が、救急車で次々と運ばれてくる患者を治療したり、汚染を除去する手順を確認していました。イスラエル軍は、今回の訓練について、特定の国や脅威を想定したものではないとしています。しかし、核開発を続けるイランとイスラエルとの対立が強まるなかだけに、イランとのつながりが深いレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、今回の訓練を「戦争の準備」ではないかと警戒して、部隊を増強する動きを見せています。また、シリアのムアレム外相も「イスラエルは戦争の太鼓を鳴らしている」と非難しており、今回の訓練は地域の緊張を高める事態も招いています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1464

 コレは「外交筋でなく公安筋の情報」でしょうねえ。この日ばかりは「公安も英霊に敬意を表して『露骨な尾行&監視をしない』」層ですし・・・(思案)

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          旧ソ連駐日7大使がゾルゲ墓参 露戦勝記念日に同調

ロシアの対独戦勝記念日だった5月9日、旧ソ連諸国の駐日大使7人が、第二次大戦期の日本で暗躍したソ連の大物スパイ、リヒャルト・ゾルゲの都内にある墓にそろって参っていたことが分かった。関係国の外交筋が29日までに明らかにした。これだけ多数の駐日大使が戦勝記念日にゾルゲの墓前に集結したのは初めてとみられる。「戦勝国」の地位を内外で誇示するロシアに、旧ソ連諸国の在日大使館も同調した形だ。(モスクワ 遠藤良介)

 外交筋によると、ゾルゲの共同墓参に参加したのは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、アゼルバイジャン、キルギス、タジキスタンの駐日大使や大使館幹部、駐在武官ら。東京・多磨霊園での共同献花の後、在日ロシア大使館で盛大な祝賀パーティーが行われたという。

 行事を主導したのはロシアのベールイ大使とウクライナのクリニチ大使。ウクライナで2月に親露派政権が発足し、両国の外交・武官団は各地で急速な再接近を見せている。モスクワでは9日、対独戦勝65周年を祝う大規模な軍事パレードが行われ、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体(CIS)諸国を中心に約20カ国の首脳が出席した。

 一連の動きは、北方領土問題をめぐるCIS諸国の歴史認識にも影響を与える可能性がある。

 ゾルゲはドイツ紙の日本特派員として1933年に来日し、朝日新聞記者だった尾崎秀実らと諜報(ちようほう)グループを結成。41年6月の独ソ開戦を予知したほか、9月の太平洋戦争開戦に関する御前会議決定など精度の高い情報をソ連本国に通報したことで知られる。ゾルゲ事件と呼ばれる摘発で同年10月に逮捕され、44年11月に処刑。ソ連では64年になって「ソ連邦英雄」の名誉称号が与えられた。(産経より抜粋)

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 パレードの件といい、今のロシア&CISは「徳川の御世(冷戦終了)で豊臣(ソ連)が『美化された状態で世間に膾炙』」してるような気配が・・(思案)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・90&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・609

 ふ~ん、「グアム移転」には気前よく支出「F-35の代替エンジン」にはびた一文出さないなんて、やはり「Fー35は流産の方向へ?」なのでしょうか。そうなるとラプたんに続き「お預けから失望」となるでしょうから、やはり「日の丸タイフーン&国産FX」の方向性で・・(ワクワク)

 まあ、それには「口先だけ『自主防衛』の某鳩ポッポ政権を速やかに下野」させる必要性がありますね。自民も不満な点は多々ございますが、少なくともとのマトモな感覚を持ってきたぐらいですし、これなら自主防衛・多極化外交遂行体制構築への可能性に一筋の光が・・(思案)

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              グアム移転費削減せず 米下院

 米下院は28日、総額約7600億ドル(約69兆円)に上る国防予算の大枠を決める2011会計年度(10年10月~11年9月)国防権限法案を賛成多数で可決した。政府原案で約4億2700万ドルとなる在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する経費は削除されなかった。

 上院軍事委員会も27日に同法案を可決。レビン委員長は記者会見で海兵隊グアム移転費は議題にならなかったとした。

 今後、詳細な予算を盛り込む国防歳出法案の採決などがあり、秋ごろの最終決着まで修正の余地がある。10年度予算では一時、移転費が大幅に削減された。(産経より抜粋)


F35代替エンジンに拒否権警告=国防予算で議員と攻防-米大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日、下院が次期主力戦闘機F35の代替エンジン開発費を盛り込んだ2011会計年度(10年10月~11年9月)国防権限法案を可決したことを受け、このような法案には拒否権を行使すると警告した。

 エンジン開発は巨額の市場が見込まれており、中間選挙を前に、与党議員を含め地元に軍事企業を抱える議員の利益誘導活動も活発化。代替エンジン開発を無駄とする政権との間で激しい攻防が繰り広げられている。

 下院は法案に代替エンジン開発費4億8500万ドル(約441億円)を計上した。オバマ大統領は声明で「国防予算を効率化する上で、代替エンジンは不必要」と批判した。行政管理予算局(OMB)は、代替エンジン開発には今後24億ドル(約2186億円)の投資が必要になると指摘している。(時事より抜粋)


在外邦人救出 自衛隊法改正を 5月30日 4時50分

自民党は、海外での紛争などの際危険な地域に取り残された日本人を、自衛隊を派遣して救出できるようにするための自衛隊法の改正案などを、早ければ今の国会に提出したいとして、作業チームを設けて検討を進めることにしています。

現在の自衛隊法では、海外での紛争や災害などの際、安全が確保されていると認められる場合に限って、自衛隊が、現地の日本人の輸送を行うことができると定められています。これについて、自民党の石破政務調査会長は「安全が確認されていれば自衛隊が行く必要はなく、必ずしも安全が確認されなくても救出できるようにすべきだ」として、危険な地域に取り残された日本人を、自衛隊を派遣して救出できるようにするため、自衛隊法の改正を目指す考えを示しています。自民党は、自衛隊法の改正案のほか、日本人を安全に現地の大使館や空港まで輸送するための各国との協定などを含め、早ければ今の国会に提出したいとして、作業チームを設けて検討を進めることにしています。(NHKより抜粋)


【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 有事に拉致被害者救えるか

 ≪「拉致と国防」シンポ≫

 今月23日、東京都内で、予備役ブルーリボンの会(RBRA)による2回目の「拉致と国防に関するシンポジウム」が開かれた。同会は、拉致問題に関する自衛隊内外への啓発と拉致被害者救出への貢献を目的とした自衛官OBや予備自衛官らの集まりである。

 同会代表で拉致問題に取り組む特定失踪(しっそう)者問題調査会代表も兼ねる荒木和博・拓殖大教授は、韓国哨戒艦沈没事件に関する20日の韓国側の発表に触れ、「北朝鮮の対南武力解放が実行に移される可能性がある。そのとき、日本政府は拉致被害者を救出できるのか、見殺しにしてしまうか。重大な選択を迫られる」と問題提起した。

 拉致被害者、増元るみ子さんの弟で家族会事務局長の増元照明氏は「被害者救出には、自衛隊に行っていただくしかない。事前に情報収集し、北朝鮮のどこに誰(被害者)がいるかを、できるだけ把握してほしい」と訴えた。

 自衛隊OBの間では、意見が微妙に分かれた。

 ブルーリボンの会副代表で元陸上自衛隊小平学校副校長の矢野義昭氏は「自衛隊を動かすのは難しい。地道に協力者を養成し、ネットワークをつくっていくやり方がある」と述べた。これに対し、同会顧問で前空幕長の田母神俊雄氏は「日本の総理が決心さえすれば、自衛隊が拉致被害者を救出する態勢は3~5年で整えられる。そうすれば、北朝鮮が被害者を帰してくる可能性もある」と話した。

 ≪米は軍が国民救出≫

 欧米では、自国民が国外で危険にさらされた場合、しばしば軍が派遣される。

 例えば、1975(昭和50)年5月、カンボジア沖で米国の貨物船がカンボジア革命政府(クメール・ルージュ)の海軍に砲撃・捕獲された際、米国は海兵隊などを派遣し、死者・行方不明者21人の犠牲者を出しながら、乗組員40人全員を救出した。

 だが、日本は憲法の制約もあって、現時点では自衛隊を戦闘地域に出すことはできない。

 それでも、91(平成3)年の湾岸戦争以降、自衛隊の海外派遣などを可能にする法律が次々と制定され、自衛隊の活動範囲が広がってきてはいる。

 PKO(国連平和維持活動)協力法(平成4年)、周辺事態法(11年)、テロ特措法(13年)、イラク特措法(15年)などだ。

 この中で、朝鮮半島有事の問題に関係するのは、日本周辺での有事の際の米軍への後方支援の枠組みを定めた周辺事態法である。だが、この法律でも、自衛隊の活動はかなり制限されている。

 例えば、自衛隊が北朝鮮籍とみられる船舶に検査を行えるのは、国連安保理で「平和の破壊」「侵略行為」と決議され、経済制裁の対象となる場合だ。「周辺事態」でなくなった場合は、戦闘行為が行われていない後方地域での支援もできなくなる。

 北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査法が成立し、検査をしやすくなったが、前政権下の法案にあった自衛隊の活動が削除され、海上保安庁が活動の主体であることがより鮮明になっている。

 ≪後方支援では前例も≫

 朝鮮半島有事における米軍の後方支援では、前例がある。

 朝鮮戦争が始まった昭和25年、日本の海上保安庁から掃海艇が派遣され、機雷除去に協力した。乗組員1人が死亡し、18人が負傷したとされる。

 政府はまず、現行の周辺事態法の下で、自衛隊にどんな後方支援が可能かを早急に検討すべきだ。次に、自衛隊の有事対応能力を高めるための法整備が必要である。

 昨年12月に開かれた予備役ブルーリボンの会の第1回シンポジウムで、評論家の櫻井よしこ氏は「最良の策は改憲して自衛隊をまっとうな軍事力にすることだが、当面の作業として、自衛隊が軍として正当に機能し得る交戦規定を整備すべきだ」と話した。

 現在、北朝鮮に拉致されたまま日本に帰国していない政府認定の被害者は12人、拉致の疑いを否定できない特定失踪者を含めると100人を超える。また、昭和34年以降の帰還(北送)事業で北朝鮮へ渡った日本人妻1800人余のうち、100人前後が生存しているとみられる。

 特に、拉致事件は日本の主権が侵害された北の国家犯罪である。誤解を恐れずに言えば、国家が流血を覚悟してでも被害者を救出しなければならない事案だ。

 拉致被害者をはじめとする日本人の保護・救出を米軍と韓国軍に任せるのか。それとも、自衛隊が何らかの形で救出作戦に協力するのか。朝鮮半島の不測の事態に備え、鳩山由紀夫政権は、この問題から逃げるべきではない。(産経より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・170(「9年で1000人」は絶対数的にはまあまあの数字ですが、英霊本人には・・)

 アフガンで「9年で1000人」とくれば、イラクで「7年で4000人」ベトナムで「8年で5万人」に比べれば「絶対数的には少ないが、兵力規模の比率的には結構?」と言うところでしょうが、戦死した英霊本人にしてみれば「一つしかない命を失った」のには変わりないって事・・(思案)

 それにしても「来月にカンダハル方面で作戦実施」を公言なんて、一体どんな神経してるんでしょ。マルジャ「陥落」の件でも指摘しましたが、この手の戦争で「奪取目標を公言&奪還を喧伝」すればそれこそ「ISAFホイホイ作戦のイイ餌食」ですし、その点に留意して「奪取完了からが『本番』」ぐらいのつもりで作戦を立てていかないと、ねえ?

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            アフガンでの米軍死者千人に 01年攻撃以来

 【カブール共同】AP通信は28日、アフガニスタンでの米軍の死者が2001年の米軍による攻撃開始以来、千人に達したと報じた。独自集計の結果としている。

 オバマ米政権の主戦場がイラクから移行、アフガンでの米軍の死者は増加傾向にある。米軍などは来月にも反政府武装勢力タリバンの結成時の拠点、南部カンダハル州で新たな軍事作戦を開始する方針だが、作戦の長期化を嫌う米国内の世論に影響を与える可能性もある。

 APによると、アフガン南部で道路脇に仕掛けられた爆弾により死亡した米兵が千人目。

 アフガンでの米軍の年間死者数は昨年、APの集計で300人を超え、01年以来、最悪を記録。今年はさらに上回る可能性が指摘されている。

 APによると、イラクでの米兵死者数は03年3月の開戦以来、4千人を超えている。民間ウェブサイト「アイカジュアリティーズ」は今年2月に、アフガンでの米兵の死者が千人に達したと発表した。(47NEWSより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・34&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 243

 この支援船団のニュースを報じていたトルコ・TRTのニュースは、それこそ「シージェパード関連での豪州・欧州の報道を彷彿」とさせる論調でしたね。「ガザとイランの『爛れた関係』」を知ってれば、イスラエルの方に正義があるのは判りきってる話ですが、政府と違い「市民は『表面の事案で判断』してる」のでしょう・・(唖然)

 只、政府の方も「生臭ムッラーの核でヘタを打った」と思いますね。自分が見る限り「生臭ムッラーは将軍様と同レベルの『信頼性』」なのに、その猿芝居にお付き合いするなんて、それこそ「核保有官僚の後、生臭ムッラーが『トルコを異端&背教の徒・歴史的宿敵として敵視』」しだしてからでは遅いんですよ?


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           パレスチナ支援船団、ガザへ航行 イスラエルは阻止方針

  【エルサレム共同】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖を突破し、支援物資を届けることを目指す親パレスチナ活動家の国際支援船団が29日のガザ接岸を目指し、地中海を航行している。イスラエルは「政治的な挑発行為」とみなして軍を動員、接岸を阻止する構えで、武力衝突が懸念されている。

 ロイター通信によると、支援船はトルコや欧州各地を出航した8隻で、活動家ら600人以上が乗船。セメントや木材、浄水器、医療機器など約1万トンの物資を積んでいるとみられ、28日夜にキプロスの東方沖で合流後、ガザに向かう予定だ。

 イスラエルは「ガザに人道危機は存在しない」としており、今回の試みを「安っぽくてばかげた政治的行為」(レゲブ政府報道官)と指摘。

 船団がガザに接近した場合、イスラエル軍の艦艇が拿捕し、ガザの北約30キロのイスラエル中部アシュドッド港にえい航。国外退去に応じない乗船者は逮捕する。積み荷は検査後、可能な範囲で国連機関を通じてガザに搬入するという。(47NEWSより抜粋)


NO・1572アメリカはどうしてもイランを制裁したい

 トルコとブラジルが、イランとアメリカの仲介役を果たし、イランに対する国連制裁を、止める努力を続けてきた。結果的に、イランは低濃度のウラニュームと、中濃度のウラニュームとの交換に、応じることを正式に発表した。

 交換場所はトルコとされ、イランの核開発をめぐる問題は、一見落着したかに思われた。しかし、ロシアが国連制裁に賛成する姿勢を示し始めたことから、事態は急変し始めた。

 イランのアハマド・ネジャド大統領はロシアに噛み付き、ロシアは中東での権益を失いかねないと警告した。その後、ロシアのラブロフ外相はイランが国連の要求に応じて、核問題の解決を進めていくのであれば、制裁に参加しない可能性も、あることを口にした。

 他方、アメリカ側ではキッシンジャー博士が、制裁は時間の無駄だとし、実質的には、軍事攻撃をするべきだという内容の、発言をしている。そして、クリントン国務長官も、制裁が絶対に必要であることを語り、トルコやブラジルの仲介は意味をなさない、という立場を示している。彼女はブラジルに対し、アメリカとの信頼関係を失うことの、危険さを警告してもいる。

 それは間接的であるにしろ、トルコにも向けられたものだ、と理解すべきであろう。

 クリントン国務長官のこのような強硬な立場は、イランが現在交換しようと主張している、何倍もの低濃度ウラニュームを所持しているはずだ、という推測が元になっているようだ。

 今回、トルコとブラジルの仲介により、イランに対する新たな制裁が可決され、実施されることにならなければ、やがてイランは核兵器保有国になってしまう、という焦りからであろう。

 したがって、クリントン国務長官は、どんなことがあっても、制裁が可決されるように努力をしよう。それは、制裁を妨害したり、制裁に反対する国には、アメリカによって、何らかの制裁、脅し行われうるということであろう。

 日本は国内問題に忙殺されて、ほとんどこの問題に関心を持っていないが、各国はこのイランの核問題で、何処に位置する方がいいのかを、いま真剣に考えているところであろう。

 来る5月31日には、笹川平和財団が主催し、ホテル・オークラのオーク・ルームで、イランのモッタキ外相の講演会が開催される。笹川平和財団の働きかけにもよるが、内外の報道陣が高い関心を寄せ、この講演会に大挙して、参加する予定だ。

 会場外にはテレビが設置され、ランチョンに参加できない人にも、モッタキ外相の講演が見聞きできるよう準備される。多数のご参加を期待したい。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・608(これぞ「物は言い様」の好例?)

 オバマ政権の新・国家安全保障戦略に関しまして、今まで結構取り上げてまいりましたが、QDRの件同様「CNNの記事が簡潔&調停に本質を見せている」ので、あえてご紹介いたします・・


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          オバマ政権初の国家安全保障戦略、国内テロ対策に重点

ワシントン(CNN) 米政府は27日、オバマ政権初の国家安全保障戦略(NSS)を発表した。国内でテロ未遂事件が相次いだことを受け、国土安全保障と国家安全保障を初めて統合し、海外からの脅威だけでなく、国際テロ組織アルカイダにスカウトされた米国内のテロリスト対策を盛り込んだ。


NSSは議会が政権に対して4年後ごとの策定を義務付けている。新戦略では「米国内の暴力的な過激派による事件が相次いだことは、国内において過激化した人物が米国とわが国の利益を脅かしていることを裏付けるものだ」と述べ、「こうした脅威に対抗する最善の措置は、家庭、地域社会、機関が十分な情報と備えを持つことだ」と指摘した。


国際的な戦略としては、「米国のリーダーシップ回復」に向け、他国と協力して困難な課題に取り組むことの重要性を強調。友好国、敵対国双方との対話に加え、「中国、インド、ロシアなど、21世紀に中心的な影響力を持つ」国との関係を重視する方針を打ち出した。


先制攻撃も辞さないとしたブッシュ前政権の方針とは対照的に、「不和解消、衝突回避、平和維持のために、外交、発展、国際的基準と機関を利用し、でき得る限りの場面で武力行使の必要性を回避する」と明記している。


さらに、国際的な脅威に対抗するため他国と負担を分かち合う「負担共有」にも重点を置いた。国家安全保障会議のベン・ローズ副補佐官は「わが国のみが負担を背負うことがないよう、米国は負担共有を促す必要がある」と記者団に語った。(CNNより抜粋)


普天間は「二番手の問題」=日米の戦略調整訴え-元駐日大使

 早稲田大などが設置したNPO法人「日米研究インスティテュート」のシンポジウムが28日、都内で開かれた。アマコスト元駐日米大使は基調講演で、米軍普天間基地の移設問題について、日米間で認識を深めるべき安保課題の中では「二番手の問題」だったのに両国の不手際で複雑化したとの認識を示し、抑止力強化や対中政策の調整など、戦略論を深めるよう訴えた。

 アマコスト氏は普天間問題に関し、「より対等な対米関係」とは何かを定義しないまま、同盟の在り方に不満を表明し、連立維持の必要から「小政党の気まぐれ」にとらわれたと鳩山政権を批判。同時に「経験の浅い政府(鳩山政権)に行動を急がせた」と米政府の落ち度も指摘し、「双方が混乱の責任を引き受けるべきだ」と述べた。

 シンポジウムでは長島昭久防衛政務官らがパネリストとして登壇。日米間の戦略見直しが重要との声が上がった。(時事より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・102

 訴訟大国らしいと言えばそうですが、むしろ「訴えた方に共感」してしまう・・(思案)

 どう見てもコレ、サービス以前の問題ですよ。それにしても「天下のユナイデッドが『共同運航を通り越して下請けに丸投げ』」とは畏れ入谷の鬼子母神ですね。こういう「半端な経費削減」こそが、顧客離れにつながってるのでは?

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      「機内で寝過ごし目覚めたら取り残されていた」 乗客が航空会社を提訴

(CNN) 米ミシガン州の女性が旅客機の機内で寝過ごしたまま取り残され、脱出できない恐怖を味わったなどとして27日、ユナイテッド航空などを相手取って損害賠償を求める訴えを起こした。


訴状によると、ジンジャー・マグワイアさん(36)は25日午前0時半ごろ、ユナイテッド・エキスプレス便でフィラデルフィアに到着した。しかしマグワイアさんが眠っているのに気付かないまま乗員乗客全員が降りてしまい、4時間近くたって清掃員に発見されるまで、機内に閉じ込められた。


マグワイアさんは航空会社側の怠慢による不法監禁で精神的苦痛を被ったなどとして、2万5000~7万5000ドルの損害賠償を求めている。記者会見で「空っぽの機内で目を覚まし、出ることができないのはとても恐ろしかった」と訴えた。


ユナイテッド航空と、便の運航を請け負っていたトランスステーツ航空は、現在マグワイアさんが取り残された原因などを調査中だとしている。


トランスステーツ航空の広報は、「これが実際に起きたことであり、現在調査中であるとまでは言える」としながらも、裁判については訴状を見ていないのでコメントできないと話した。


客室乗務員が降りる際には、乗客が取り残されていないかどうか確認する手順が定められており、この手順が間違いなく実行されたかどうかを調べているという。(CNNより抜粋)

「国土の広さ=居住領域も大」は成立しない?

 考えてみれば、豪州で「居住可能なのは大陸の沿岸部だけ」ですから、むしろこの懸念は当然では?(思案)

 でもこの問題、地球全体にも言えるのではないでしょうか。自分が知る限り「カナダ・ロシア・中国・インド・中東&アフリカ諸国など『領土は馬鹿でかいが人が住める地域はわずか』」なんて国が星の数ほど存在」してますし、小氷河期の到来で『人口の多さが桎梏となる』『近未来に、世界恐慌、あるいは小氷期到来による世界的食糧不足で世界恐慌&WWⅢが勃発』なんて可能性もありえる昨今、それこそ「少子化放置こそが『最大の安全保障』」と言う可能性も?

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                  土地不足を心配するオーストラリア

       せっかくの人口増に反対する新党まで表れた、譲れないスペース感覚

           2010年05月27日(木)15時23分 マリーナ・カメネフ

 オーストラリア人にとって「広大な土地」は掛け替えのないもの。だから今この国を襲っている急激な人口増加には耐えられない。

 現在の人口は2200万人。これが50年までに65%増え、3600万人近くに達するといわれる。この増加率は予想される世界平均のほぼ2倍。政府はこれを昨年9月に発表したが、ラッド首相は「人口増加は朗報、大きなオーストラリアはいいことだ」と発言。だがすぐに環境問題や食糧不足を懸念する人々が反発した。

 さらに人口増に反対する政党が2つも誕生。ほかの野党も今年の総選挙で人口問題を論点の1つに据える構えだ。こうした動きを受け、ラッドは今年4月に「人口相」を新設、対策を練るよう指示している。

 確かに、オーストラリアには人口増加に対応できる土地がある。国土面積が世界6位なのに対し、人口は55位。とはいえ人口の80%は沿岸部に住み、耕作可能な土地は国土の6%にすぎない。

不動産価格も懸念材料

 経済的にみれば、人口増加は多くの場合、消費や不動産の需要を加速させ成長の原動力となる。実際、オーストラリア経済は昨年プラス成長を記録。エコノミストらは2・1%の人口増のおかげで金融危機による深刻な被害を免れたと指摘している。だが昨年の不動産需要の伸びが不動産価格を20%も上昇させる副作用もあった。

 世論調査では69%が人口は3000万以下が望ましいと回答。「オーストラリア人にはスペースが大事なのだ」と、シンクタンク、グラッタン研究所のソール・エスレークは言う。「シドニーやメルボルンが人口過多になったら、土地の使い方を根本的に見直さなければならなくなる」(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1463

 そりゃまあ「ナチスドイツが存続していて、そのナショナルチームがイスラエルで合宿」するようなものですので、キャンセルは当然でしょう・・(唖然)

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               北朝鮮の合宿も中止で泣くジンバブエ

隣国の南アフリカで開催されるW杯のおこぼれにあずかろうと準備してきたのに、外国人観光客や各国代表チームはどこ?

2010年05月27日(木)18時06分現地特派員(ジンバブエの報道規制のため匿名)

 サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会を3週間後に控え、隣国ジンバブエはその経済波及効果にあやかろうと準備に大わらわだ。

 ロバート・ムガベ大統領とジンバブエ政府関係者は、この一大イベントが、観光や各国代表チームの合宿需要などで近隣諸国にも景気浮揚効果をもたらしてくれるとを期待している。南アフリカをめがけて世界から集まるサッカーファンは、すぐ北のジンバブエに足を延ばすだけで野生動物の王国や世界3大瀑布の1つであるビクトリアの滝を堪能できる。スタジアムの改装を行うなど、現地で合宿を行う各国代表の誘致にも力を入れた。

 だが、今のところ期待したような観光客や選手は見当たらない。ジンバブエの観光大臣ウォルター・ムゼンビが4月、誘致に成功したと勝ち誇ったように発表した北朝鮮代表にも、合宿をキャンセルされてしまった。

 もともと、ジンバブエ人が北朝鮮を歓迎するはずはなかった。80年代に、ジンバブエ軍第5旅団が1〜2万人もの民間人を虐殺する事件があった。この旅団に残虐な暴動鎮圧訓練を施したのが北朝鮮の軍事顧問たち。訓練を受けた直後の第5旅団を使って反体制派を弾圧したのは、今のムガベ大統領だ。

増えるのは難民と犯罪者だけ?

 最大野党の民主変革運動を率いるモーガン・ツァンギライ首相とその支持者は、北朝鮮代表の誘致に猛反発した。そしてムゼンビは5月19日、北朝鮮代表の訪問はなくなったと発表したが、反対運動が原因だったかどうかは定かでない。

 観光客をあてこんで改装にお金をかけたホテルも、がら空きのままだ。第1に、南アフリカまで観戦にくる外国人の数自体が、予想を下回っている。第2に、南アフリカに来ても試合を見たらそのまま帰る予定の外国人が大半を占める。第3に、ジンバブエは対外イメージが悪過ぎる。野党支持者に対する脅迫や暴行が横行した08年の大統領選もまだ記憶に新しい。

 皮肉なことに、増えそうなのは観光客ではなくサッカー難民。W杯による人混みや交通渋滞を嫌う南アフリカ人が、ジンバブエに逃れてきそうだ。南アフリカは犯罪の多さでも知られており、ジンバブエ警察は詐欺師や泥棒、車のハイジャックなどの増加を警戒している。

 実際にジンバブエまで足を延ばした外国人は、美しい景色と地元の歓迎に驚かされることになるだろう。だが大きな経済効果を期待していたジンバブエ当局にとっては、W杯は大きな失望に終わりそうだ。(ニューズウィークより抜粋)

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 むしろ「これでジンバブエ人民の実態が暴露」されれば、それはそれで「W杯の恩恵」では?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・607(「鳩ポッボと同列」とは、デービッド&ニックに失礼千万では?)



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                普天間で「転向」した鳩山の功績

                 2010年05月24日(月)17時47分
 
 私の予想より数カ月遅かったが、鳩山政権はついに米軍普天間飛行場の移設先を06年の日米合意案に戻すことを受け入れた。ヒラリー・クリントン米国務長官来日後の22日、日米両政府は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設することで大筋合意した。

 今回の2国間合意は06年の計画をほぼ再確認する内容だ。正確な建設地や建設方法などの詳細は今秋のバラク・オバマ米大統領の来日時につめると見られている。

 それでも決着とは程遠い。沖縄の強い反発に加え、連立する社民党も政府案に強く反対している。加えてやっかいなのは、県外移設を強く主張していた小沢一郎幹事長が合意案に反発する可能性があることだろう。

 鳩山政権の「回れ右」を批判したくもなる。だが、当初から政府は06年合意案の再検討も含め、あらゆる選択肢を残して話し合うと繰り返し強調してきた。以前にも述べたが、鳩山政権は誠意を持って対応していた。06年合意を見直すことで、より良い解決策を見つけたいと心から願っていたはずだ。

■参院選前に最優先課題から外せた

 鳩山政権のごく控えめな提案に米政府がここまで厳しい対応をとったりせず、もっと早く日本側に譲歩の余地があるというシグナルを送っていれば、ここまで大きな問題に発展することもなく、何ヶ月も前に解決していたかもしれない。だが問題解決が長引いたことで沖縄県民に集団で反対行動を起こす時間を与え、06年合意の微修正版に国民の理解を得ることはかなりむずかしくなった。

 鳩山政権が06年合意に当初から決して否定的ではなく、鳩山個人が総合的に見て06年合意が最善の策だと信じるようになった可能性も否定できない。慎重な言い回しをする鳩山だから、彼の本音を推し量るのは容易ではない。だが議論が長引けば長引くほど、鳩山は地域安全保障や抑止力の文脈で米軍基地について語るようになった。

 政権は既にダメージを受けている。世論を分断した普天間移設問題のせいというよりは、政府の問題解決能力の欠如が最大の原因だ。国民は、鳩山政権が何カ月もドタバタ劇を続けたあげく白旗を揚げた、と見るかもしれない。7月の参院選の前に普天間問題を最優先課題から外し、ほかの問題に集中する(そして国民の注意も向けさせる)ことができるのが、鳩山政権にとってのせめてもの救いだ。

 日米同盟はどうなるのだろうか。全ての当事者が納得する案を検討するために時間がほしいと要求した鳩山の態度が、同盟にダメージを与えると米政府は警告した。だが日米同盟は悲観論者が考えるより強固なようだ。中国海軍の活動の活発化や、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件のお陰だと言えなくもない。

■日米同盟をめぐる議論への一歩

 鳩山政権内の一部には、日米同盟から日中の連携に軸足を移す考えを支持する者もいるが、現実離れした提案に過ぎなかった。ところが普天間問題によって、そうした考えもより現実味を帯び始めたように見える。

 アメリカの政府関係者や評論家は鳩山の要求に過剰反応していた。イギリスに新たな連立政権が誕生し、デービッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相がそろって英米の「特別な関係」についての疑問を口にしても、アメリカ政府が大騒ぎしなかったことを考えればなおさらだ。彼らの言っていることは、日本の民主党の主張とそんなに違いはない。

 イギリスと日本の違いは、イギリスはアメリカとEUの間で「バランシング」をしているのに過ぎないのに対し、日本はアメリカと中国の間で、どちらへ「舵を切る」か決めねばならない、という点にある。もちろんアメリカ政府にとって、イギリスとEUの接近より日本と中国の連携のほうがずっと心配のタネだ。だがそういった違いを考慮しても、鳩山への反応は過剰すぎた。

 アメリカにけんかを吹っかける一方で、中国とは建設的な関係を維持しようとする----そんなアジアの同盟国は鳩山政権が初めてではないし、これで最後でもない。アメリカ政府がこのことを理解することは、アメリカとその同盟国の双方に有益だ。

 今回の合意は、民主党がバランスの取れたアジア中心の外交方針を放棄することを意味するものではない。その外交方針において日米同盟は重要だがすべてではない。中国のみならず、民主党がアジアの国々とより強固な2国間関係を築くうえで、日米同盟はどうあるべきか。普天間の「決断」は、この議論を始めるために必要不可欠な最初の一歩だった。(ニューズウィークより抜粋)



北朝鮮「全面戦争」はハッタリだ

韓国艦撃沈への関与を否定して戦争も辞さぬと息巻く金正日だが、朝鮮人民軍に警戒すべき動きはない


2010年05月28日(金)16時31分 マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

 韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件への関与を非難され、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻く北朝鮮政府。しかし米政府当局者によると、北朝鮮が本気で戦争準備に乗り出した兆候はほとんどないという。

 英ガーディアン紙によると、韓国が5月20日、哨戒艦爆沈は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定、北朝鮮政府を非難した数時間後に、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は朝鮮人民軍に戦闘態勢に入れと命じたらしい。だがアメリカの安全保障当局者によれば、米政府は北朝鮮国内で大規模な軍事動員や再配置があったという情報をつかんでいない。朝鮮人民軍は常に移動を繰り返しているが、現時点で特に脅威になり得るものは見当たらないという。
 
 別の米外交当局者も朝鮮人民軍の直近の動向について「極端に警戒すべき情報は一つも入ってきていない」と語る。

 とはいえ、北朝鮮はその気になれば韓国に奇襲攻撃を仕掛けられるだろう。ソウルは南北の非武装地帯から南に約45キロという十分な射程距離圏内にある。北朝鮮は常に前線の砲台に破壊的な攻撃力を維持している。だが、北朝鮮がこれらを使うという無茶な行動に出そうな兆候は一つも見えない。ソウルに砲弾を撃ち込もうものなら、大規模な衝突に発展することは確実だ。

天安撃沈後の中国外遊の意味

 北朝鮮が新たなミサイル実験や核実験を行うことで近隣諸国を威嚇するというシナリオも考えられるが、これも今のところありそうにない。地下核実験については、欧米の情報機関がその兆候を察知するのは容易ではないが、ミサイル実験についてはほぼ把握できる。米当局者によると、新たな実験の準備が進められている気配はまったくないという。

 なぜ哨戒艦を撃沈したのか。金とその側近の不可思議な思考回路については、欧米の情報機関は想像するしかない。だがアメリカの専門家の間で定着しつつある見解は、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国の砲撃によって損害を被ったとされる事件への報復だというものだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙は22日、「金自らが哨戒艦攻撃を指示したと米情報機関は分析」と報じたが、本誌の取材に応じた複数の米政府当局者はこの報道を認めた。さらに彼らは哨戒艦撃沈の後に金が中国を訪問したことに触れ、健康不安が報じられるなかでも、こうした外遊ができるくらいの体力と警戒心を維持していることの証しだと指摘した。(ニューズウィークより抜粋)

多分「こんなもの」でしょうねえ・・(苦笑) ・2&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・606


 ホント、鳩ポッポ閣下も「県外移設&駐留無き安保を前面に押し出す」のならそうで自主防衛&多極化外交遂行体制を構築するのがデフォですし、米国も「日本、韓国などとの同盟関係は、アジアの安全保障の基盤」などと言うのなら、せめてヒラリーさんかゲーツさんが自ら沖縄県民に「お願い」(欧州でこれをやれば暴動モノですよ?)するのが筋ではないでしょうか。少なくとも国務省なりCIAがこの問題に関してレポート&提言を出してるはずですが、ブレアDNIを「率直過ぎる」との理由で解任するようでは何とかに真珠でしょう。所詮「普天間なんてその程度」ってのがアメリカの本音がミエミエなだけ?

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     鳩山首相、福島担当相を罷免=社民、連立離脱へ-普天間、辺野古移設を決定

 政府は28日夜、首相官邸で臨時閣議を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設を「名護市辺野古」周辺に移設する対処方針を決定した。鳩山由紀夫首相は、閣議での署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)を罷免。首相は記者会見で、公約の「5月末決着」が果たせなかったことを陳謝しながらも、続投を表明した。一方、社民党は連立政権から離脱する方針を固めた。これにより政権基盤が弱体化し、夏の参院選にも大きく影響するのは必至だ。

 首相は臨時閣議後の会見で、「沖縄県民の理解を得られなかった。福島担当相を罷免せざるを得ない事態に至り、誠に申し訳ない」と陳謝。一方で「今後も命懸けで取り組む」と言明し、混乱を招いた責任を取り辞任する考えがないことを強調した。

 首相は福島氏の後任として、平野博文官房長官に消費者・少子化担当相を兼務させることを決めた。対処方針を決定した臨時閣議の席上、首相は「大変厳しい環境だが、一致協力して乗り切っていかなければならない」と結束を求めた。

 臨時閣議に先立ち、首相は福島氏と亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)の与党3党首らによる基本政策閣僚委員会を招集。28日発表した日米共同声明の内容を説明するとともに対処方針を提示、閣議での署名を求めた。

 しかし、県内移設に反対する福島氏は、移設先として「辺野古」が盛り込まれていることを理由に「認められない」と拒否。辞任も拒んだため、首相は罷免に踏み切った。閣僚の罷免は2005年8月、郵政民営化をめぐる衆院解散に反対した島村宜伸農林水産相以来、戦後5人目。福島氏はこの後、記者会見し「(移設先が)辺野古から始まって辺野古に戻ったことに激しく失望している」と述べ、首相を批判した。 

 社民党は福島氏の罷免を受け、国会内で両院議員懇談会を開催。「ここに至って連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」との声明を発表した。同党幹部の多くは「福島党首を切ることは、社民党を切ることと同じだ」との認識を共有しており、連立離脱は不可避な情勢だ。同党は30日に全国幹事長会議を開いて最終的な対応を決定する。

 対処方針は、日米共同声明に触れながら、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区」周辺に設置すると明記。基地負担の沖縄県外・国外への分散や在日米軍基地の整理・縮小に取り組む姿勢を示した。沖縄県外への訓練移転を速やかに実施するとし、同県など関係自治体の理解を得るため努力することも盛り込んだ。(時事より抜粋)


全国知事会で石原知事激怒「こんな総理かなわん!」

 「こんな総理、かなわんわ…」。27日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌(そか)だった。

 石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。

 石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。

 また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。

 これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし(尖閣諸島の)帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。

 この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか? 正式に(米国から)返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス!」。

 意見交換ではこのほか、一部訓練の移転先候補の徳之島を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「政府は全く分からない。今の状況は極めて厳しいと端的に伝えたい」と述べるなど、厳しい意見が相次いだ。

 鳩山首相は報道陣の問いかけに一瞥(いちべつ)したのみで無言のまま会場を足早に後にした。

 石原知事、鳩山首相が去った後、会議は訓練分散への最終見解をめぐり紛糾。結局、政府から具体案が提示された際は「協力していく」という当初案を、「真(しん)摯(し)に対応していく」と弱めた表明に止めることでまとまった。(産経より抜粋)


何故オキナワでインティファーダが起こらないんだ?

2010年05月27日(木)10時45分

 日本を始めて訪問したアラブ人知識人に、よくこう聞かれる。「第二次大戦後、連合軍の占領下に入ったとき、日本での反米抵抗運動はどんな感じだったんだ?」

 いや、特段大きな抵抗運動はなかったよ、と応えると、相手はとてもびっくりして、そんなはずはない、と、信じてもらえない。米軍との戦争を経験したイラク人は、広島、長崎に原爆を落とされておきながら、どうして反米運動が起きなかったのか、と疑問をぶつけてくる。「イラクで全国的な反米運動が吹き荒れたというのに、戦後の日本に抵抗運動がなかったなんてありえない!」 

 そんな彼らが今の沖縄の状況を見たら、きっとこう質問するだろう。「なぜ沖縄は、こうも長く外国軍の基地を押し付けられながら、パレスチナで起きたようなインティファーダ(民衆暴動)を起こさないのか?」

 1987年末に西岸、ガザで起きたインティファーダは、20年間のイスラエル占領、40年間の難民生活にフラストレーションを溜めたパレスチナ人たちが、武器もない状況で、路上の石を駐留イスラエル兵に投げつける、市民暴動として始まった。政治家たちが外交政策や経済的圧力などを何十年も試みながら、イスラエル軍を自分たちの生活空間から追い出すことができない――そのことにキレた若者たちが、素手の実力行使を始めたのである。

 外国軍に出て行ってもらいたい、と平和裏に運動を続けても、その目的がなかなか達成できないとき、結局力で追い出すしかない、という結論に至る――。そして皮肉なことに、捨て身の実力行使によって外国軍を追い出した例は、結構多いのだ。あの圧倒的な軍事力を誇るイスラエル軍がレバノン南部の占領地を手放したのは、ヒズブッラーの執拗な攻撃に辟易したことがあるし、イスラーム主義勢力のハマースが頑張っているガザ地区を占領し続けるのはコストが大きすぎる、とイスラエルは考えた。オバマ政権になってイラクからの米軍撤退が既定路線化したのは、戦後の激しい反米抵抗運動によって4000人以上の米兵を失い、イラク駐留が割の合わないことだと認めざるをえなくなったからだ。

 つまり、「駐留外国軍をやっつければ撤退に追い込むことができる」というロジックは、残念ながら中東では説得力がある。

 そうではない、力で追い出さなくとも外国軍を退かせる道はあるのだ、と示したかに思えたのが、鳩山総理の「最低でも県外」の普天間移設発言だったのではないか。だが、それは簡単に翻されたことによって、逆に「やはり道はなかった」ことを証明してしまった。

 戦後抵抗運動も反米運動もなく、平和な日本を築き上げてきた、との自負は、国際社会に誇ってよいことだ。殺し合いをせずに戦後の復興を遂げた日本を見習いたい、と、紛争に悩む国々に思ってもらいたい。だが、それがただ、国民の一部に我慢と犠牲を強いるだけの、無責任な政策の結果の平和なら、見習いたくもない、と思われても仕方ない。(ニューズウィークより抜粋)

「朝鮮半島」のお次は「インド亜大陸」?

 朝鮮半島情勢が緊迫化する影で、「もう一つの『半島情勢』(地形的に「巨大な半島」)も緊迫化」しつつありますね。少なくとも「犯行団体の実態」をしってれば、この騒動の影に「ヒマラヤの向こうの宿敵」が隠れてる事は一目瞭然?(ニヤリ)

 少なくともコレで「ヒマラヤの向こうの関与が明白」になれば、「天安」撃沈事件が吹っ飛ぶ程の大騒動に発展しかねない?(ガクガクブルブル)

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          インドで列車衝突、死傷者多数 毛派の爆弾が原因か

ニューデリー(CNN) インドの鉄道当局によると、東部の西ベンガル州で28日未明、特急列車と貨物列車が衝突し、少なくとも40人が死亡した。負傷者は約110人とされる。


当局者らによると、インド共産党毛沢東主義派(毛派)が線路上に仕掛けたとみられる爆弾が爆発し、急行列車が脱線して、隣の線路を走っていた貨物列車と衝突したとの見方が強い。


急行列車は西部の商都ムンバイへ向かっていた。少なくとも13両が脱線したという。


同国東部では昨年の総選挙期間中、毛派ゲリラによる襲撃などが続発した。また4月には中部チャッティスガル州で毛派によるとみられる襲撃事件があり、警官70人以上が死亡している。(CNNより抜粋)


インドの列車衝突、死者数70人に

ニューデリー(CNN) インドの鉄道当局によると、東部の西ベンガル州で28日未明、特急列車と貨物列車が衝突した事故で、死者数が70人に達した。


当局者らによると、インド共産党毛沢東主義派(毛派)が線路上に仕掛けたとみられる爆弾が爆発し、急行列車が脱線して、隣の線路を走っていた貨物列車と衝 突したとの見方が強い。急行列車は西部の商都ムンバイへ向かっていた。少なくとも13両が脱線したという。


同国東部では昨年の総選挙期間中、毛派ゲリラによる襲撃などが続発した。また4月には中部チャッティスガル州で毛派によるとみられる襲撃事件があり、警官 70人以上が死亡している。(CNNより抜粋)

「サブプライム戒厳令」と「世界大戦交響曲」の予感・・・ 17


 この所の情勢を見てますと、アルカイダも然る事ながらミリシアも「負けないぐらいテロの要因足りえる」モノを多々感じておりまして、それこそ「ティーパーティ運動に飽き足らない極右過激派が『実力行使を選択』」という、60~70年代のベトナム反戦&学生紛争を彷彿とさえる展開すら・・(ガクガクブルブル)

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          米国内のテロ攻撃未遂事件が急増 国土安全保障省の文書

ワシントン(CNN) 米国土安全保障省は21日付の文書で、「ここ9カ月間で発生した米国に対する攻撃未遂事件の件数とペースが、過去の年間件数を上回った」と報告した。


文書は同省が法執行組織のために用意した諜報メモで、機密扱いではない。CNNは文書のコピーを入手した。


文書は、テロ組織による米国内での攻撃の「頻度が高まる」と予想し、「我々は、国内には他の工作員がおり、事前の警告をほとんど、あるいは全く発することなく計画を実行する可能性があるという前提で対応するべきだ」と警告している。また最近のテロ攻撃は、工作員や戦術を駆使し、事前に察知しにくいと指摘している。


文書では特に、ニューヨークの地下鉄を狙った爆破未遂事件で2月に有罪となったアフガニスタン国籍のナジブラ・ザジ被告と、ニューヨーク・タイムズスクエアの爆破未遂事件の容疑者で、パキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告に言及している。


両者はともに米国に長期間滞在し、標的を熟知していたうえ、犯行に使われた物質は米国内で普通に入手できるものだった、と指摘する。


また、両者が海外で受けた訓練の期間が過去の事例に比べ短期間であったため、計画を察知することが困難だったともしている。


文書では、アルカイダと、その関係組織であるパキスタン・タリバーン運動(TTP)なども言及されている。


さらに、テロ組織が西洋人の工作員や指導者を使い、イスラム教徒に米国への攻撃を呼びかけさせる例が増えているとし、米国人のイスラム指導者アンワル・アウラキ師と、アルカイダのスポークスマン、アダム・ガダン容疑者の名前を挙げた。


また、アラバマ州で育ち、ソマリアの武装勢力アルシャバブの工作員とされるオマール・ハマミにも言及。この人物は米国で攻撃を実行した経験はないが、法執行当局は、ソマリアを訪れ訓練を受けているため、米国に戻ってテロ攻撃を実行する恐れがあるとしている。(CNNより抜粋)


米国家安全保障戦略、国内テロ対策を初めて明記

ワシントン(CNN) オバマ米大統領が27日に発表する国家安全保障戦略に、米国居住のテロリスト対策が初めて盛り込まれることになった。ジョン・ブレナン大統領補佐官(国家安全保障担当)が26日にワシントンで明らかにした。


これまでの国家安全保障戦略は主に国外の脅威に重点を置いてきたが、米国内でのテロ計画が最近相次いで発覚したことから、国内のテロ対策も戦略に含めることにした。米国人による脅威に大統領が明言するのは初めてだという。


ブレナン補佐官は「ここ米国において、過激思想に感化される人物が増えている」と述べ、国際テロ組織アルカイダはほとんど訓練を受けていない人物をスカウトして比較的未熟な攻撃を試みており、米国居住者にそうした攻撃を実行させようと目論んでいると指摘。「敵が状況に合わせて戦術を進化させる中、われわれの戦術も状況に合わせて継続的に進化させる必要がある」と語った。


ニューヨーク繁華街のタイムズスクエアで起きた爆破未遂事件で、今月に入ってパキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告が訴追された。テキサス州の陸軍基地では11月に陸軍兵士が13人を射殺した疑いが持たれている。ニューヨークの地下鉄爆破未遂事件では、アフガニスタン国籍の男が2月の公判で起訴事実を認めた。シカゴ出身の米国人は、インドのムンバイ同時テロに関与した罪に問われている。(CNNより抜粋)


ウェストバージニア州でパイプ爆弾が爆発、1人が死亡

(CNN) 22日早朝、ウェストバージニア州のナイトクラブの外でパイプ爆弾が爆発し、1人が死亡した。州警察が明らかにした。


爆発はウェストバージニア州にあるナイトクラブで午前2時半頃発生した。キャベル郡保安官トム・マコーマス氏によると、ナイトクラブ付近である人物が所持していた爆発物の1つが爆発し、その人物は致命傷を負ったという。警察は、他に爆弾がないかどうかを捜索する際、付近のアパートや移動住宅などの住人約100人を避難させた。


キャベル郡の警察によると、当局はまだ爆発していないパイプ爆弾も発見したという。この事件で他に負傷者は出ていないとしている。


マコーマス氏は「まだ周辺の安全を確保している段階で、あと1時間から3時間程度かかるだろう。ここには主要道路ルート60が走っている。安全が確保されるまで約1マイル範囲を閉鎖した」と述べている。



マコーマス氏によると、警察は犠牲者がナイトクラブまで運転してきたと見られるスポーツ多目的車(SUV)を調べているという。


警察は、今回の爆発はあくまで「単体の事件」であり、テロの可能性は低いとしている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1462


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         イタリアが財政緊縮策を発表 赤字幅をGDP比で3%以下に

ローマ(CNN) イタリア政府は25日、今後2年間で240億ユーロの歳出削減を進める財政緊縮策を発表した。財政赤字を国内総生産(GDP)比で2012年までに3%以下に抑えたいとしている。公務員の賃上げ3年間凍結、高給の削減などを盛り込んでいる。


欧州単一通貨ユーロは、ギリシャの巨額な財政赤字問題を発端に信用不安に襲われており、イタリア政府の緊縮策はこの危機の波及を食い止めるのが目的ともみられる。イタリアもユーロ圏。同じく財政危機に直面するポルトガル、スペインも最近、緊縮策を打ち出している。


イタリア政府の緊縮策にはこのほか、行政関連などでの支出切り詰め、税務当局の調査強化による脱税摘発の拡大や、北部に比べ経済開発が遅れる南部に適用している税優遇策の見直しなどが含まれる。(CNNより抜粋)

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 マフィアも「タカる先が潰れてはなんにもならない」ですから、当分はミカジメ料を減額するぐらいの「愛国心」を、ね?(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1461

 「欧州統合」以前に「自国統合」が急務とは・・(大爆笑)

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        ベルギー:政権崩壊「分裂」の危機 仏蘭言語対立先鋭化で

 人口約1070万人の欧州の小国ベルギーが国家存続の危機に直面している。北部・オランダ語圏と南部・フランス語圏の対立先鋭化が原因だ。対立を巡る混乱でルテルム連立政権が崩壊し、6月13日に総選挙が前倒しで実施されるが、事態好転のめどは立っていない。欧州諸国の統合を進める欧州連合(EU)のおひざ元で、皮肉にも、国家分裂につながりかねない「お家騒動」が起きている。【ブリュッセル福島良典】

 ベルギーの首都ブリュッセル中心部から長距離バスで南に約30分。森の脇を走る幹線道路の沿線に高級住宅街シント・ヘネジウス・ロードが広がる。オランダ語圏に属するが、人口(約1万8000人)の推定6割以上がフランス語系住民だ。


 2年前から町で暮らすアレクシア・フィリッパール・ドゥ・フォワさん(38)もその一人。精神科医の夫との別居が決まり、今年2月、別居先に適した物件を町内に見つけ、購入のために必要な書類手続きを済ませた。

 だが、オランダ語圏の地元当局から「待った」がかかった。昨年9月にできた条例「自分の地域に住む」に引っかかるというのだ。条例は不動産購入には(1)町に6年以上住んでいる(2)週の半分以上、町内で働いている(3)家族関係や経済面などで町とのつながりがある--のいずれかに該当する必要があると定めている。

 職場はブリュッセル北郊だが、町にあるオランダ語の語学学校に通っている。生後15カ月の長女、エバンヌちゃんの保育所も町内にある。だが、地元当局の判断は「町とのつながりは不十分」だった。「自由な移動を認めない条例は差別的。オランダ語圏にフランス語話者が住んでほしくないのだ」

 ドゥ・フォワさんは法廷闘争を検討する一方、フランス語圏内の町ワーテルローへの引っ越しも考えている。「ベルギーは一つ屋根の下で夫婦(オランダ語圏とフランス語圏の政治家)が毛嫌いし、いがみ合いを続けているようなもの。子供(市民)が迷惑を受けている」。そんな思いが募る。

 ◇経済けん引 自治拡大求める蘭語系

 「フランス語系住民はベルギー全体が自分たちの所有物だと思っている」。オランダ語圏の独立を求める急進的な市民団体「言語行動委員会(TAK)」のルール・ド・リーネルさん(33)がブリュッセル市内の喫茶店で取材に応じた。18歳の時、ベルギーの歴史書を読んで「行動する時だ」と思い立ったという。

 1830年にオランダから独立したベルギーでは長年、フランス語が支配階級の言語だった。だが、次第にオランダ語系住民が自治権要求を強め、20世紀前半から後半にかけて、国内をフランス語圏とオランダ語圏に分ける「言語境界線」が定められた。

 オランダ語系住民が神経をとがらせているのは、近年、ブリュッセルから近郊のオランダ語圏へのフランス語系住民の移住者が増えていることだ。TAKは「オランダ語圏に対するフランス語系住民の言語侵略」と糾弾し、抗議行動を展開している。

 かつて石炭業で栄えたフランス語圏だが、1960年代以降、斜陽化し、入れ替わりにオランダ語圏が自動車、化学工業などでベルギー経済のけん引車役を果たすようになった。主客逆転で自信を深めたオランダ語圏の政党や住民は連邦政府から地域政府への一層の権限移譲を求めている。

 総選挙ではオランダ語圏の独立を掲げる民族主義政党の躍進が予想されている。「独立派政党が選挙で勝つのを見るのが怖い」。5月16日、ブリュッセルで「ベルギーの存続」を訴えるデモ行進に参加したフランス語系住民は祖国分裂への懸念を口にした。

 ◇ベルギーの国の仕組み

 ベルギーは1993年に連邦国家となった。連邦政府の下に(1)オランダ語圏の北部(2)フランス語圏とドイツ語圏で構成される南部(3)仏蘭2言語のブリュッセル--にそれぞれ地域政府がある。連邦政府は外交、国防、財政、社会保障、司法などの権限を持ち、地域政府は経済、雇用、公共事業、都市開発などを担当する。地域政府とは別に教育、文化などを管轄する言語別の共同体政府がある。(毎日より抜粋)

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 傍から見れば「どっちも同じ」ですが、多分「西洋人がアジア人を見る」のと同じ感覚?(思案)

結局「ゼニカネの問題」とは・・(苦笑)・2

 兵頭師匠が紹介してくれた記事を『ようやく日本も報道』したようですね。あの『鈍感極まりない』体質で、ようやく報道したって事は「コレは本物」?(爆笑)

 でもねえ、この手の商売は「賄賂なしで成り立たない」のも事実ですしねえ。多分この告発「『外国に贈賄』して『国内に還流』」するのを叩くためにあえて告発したって可能性はどうなのでしょうか。それこそ仏政界は「武器マネーで汚染」されてるのは公然の秘密ですし、ねえ?

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        フランス:企業が武器売却国に巨費 「手数料」廃止、機密の壁

 ◇相手国腐敗、還流疑惑も絶えず

 フランス国内で、外国への武器売却に絡んだ巨額な「手数料」名目のカネが大きな問題になっている。仏の国営企業などが、契約の見返りとして、相手国の政府高官らに支払う場合が多く、相手国の「腐敗」を招いてきた。一方、一部が仏高官に還流されてきたとの疑惑も絶えない。仏政府は既に、こうした「悪習」の廃止に向け動き出しているが、防衛機密の壁もあり、難航している。【パリ福原直樹】

 仏下院は今月、パキスタンへの潜水艦売却に絡む疑惑の調査について報告した。それによると、1994年、当時の国営企業が潜水艦3隻(うち一部は現地で造艦)を計8億2600万ユーロ(約900億円)で売却。この時、パキスタンの政治家に8400万ユーロの「手数料」が渡される予定だったが、一部の数百万ユーロ(数億円)が渡らなかったとみられる。

 仏のマスコミは最近、パキスタン側への手数料の一部が仏高官に流れたとの疑惑を指摘、捜査当局も情報収集を開始したという。

 実は02年にパキスタンの最大都市カラチのホテル前で自爆テロがあり、居合わせた11人の仏人技術者も犠牲になった。潜水艦の造艦のため派遣されていた。当時は01年の米同時多発テロ直後で、国際テロ組織アルカイダの犯行説が浮上したが、その後、仏情報機関には「一部の手数料を仏側が渡さなかったことへの(パキスタン政治家の)報復では」との見方も出ていた。

 仏下院の今回の報告は、そうした可能性の一部を裏付ける形ともなった。報告では、95年に当時のシラク大統領が手数料の一部支払いの停止命令を出していたことも確認された。

 仏は長年、国策でもある武器売却に絡む「手数料」支払いを慣例としてきたが、00年に「手数料」自体を違法とした。経済協力開発機構(OECD)の規約に基づく措置だ。しかし、パキスタンへの潜水艦売却を含めて、武器売却に絡む「手数料」疑惑は絶えない。

 報告書を作成したカズナーブ下院議員は取材に、「手数料は武器売却先の国を腐敗させてきたことも間違いない」と指摘。その上で「仏政府に資料提出を求めても『防衛機密』を盾に渋り、入手はとても困難で、今回も大きな壁となった」と振り返った。

 武器売却を巡る手数料疑惑では、国際商業会議所(本部・パリ)が今月、仏企業に対し台湾側に6億ユーロを支払うよう命じている。

 仏企業が91年に軍艦6隻を20億ユーロで売った際、台湾や仏の高官に推定で最高4億ユーロの「手数料」が渡り、軍艦の代金に上乗せされた可能性が、台湾当局などの調べで浮上。被害を受けた形の台湾が同会議所に補償仲裁を求めていた。

 また、3月にはマレーシアへの潜水艦売却を巡り、仏当局による汚職疑惑の予備捜査開始が明らかになった。

 仏企業が02年に潜水艦3隻を10億ユーロで売却した際、企業側が別に1億ユーロをマレーシア政府高官の妻が経営するコンサルタント会社に渡し、仏のNGO(非政府組織)が告発。NGO側の弁護士によると、マレーシア政府は「潜水艦乗組員の訓練などにかかる手数料だ」と釈明するが、実際は実体のない企業だと指摘している。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・605(いよいよ「PGS配備時代」の心構えが・・)



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         世界のどこでも1時間内で攻撃=極超音速機試験に成功-米

 【ワシントン時事】米空軍は26日、地球のあらゆる場所を1時間以内で攻撃する無人極超音速機「X51A」(全長4.2メートル)の初飛行試験を実施し、成功したと発表した。

 オバマ大統領は核兵器廃絶を目指す一方で、通常戦力による優位性と抑止力を確保するために、非核弾頭で即座に攻撃できる「通常型即応グローバル攻撃兵器(CPGS)」の開発を重視している。通常弾頭を搭載したX51Aを1時間以内に目標上空に誘導し、突入させる構想だ。

 X51Aは26日、B52戦略爆撃機に搭載され、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)を離陸。高度約1万5000メートルで切り離された後、高度約2万1000メートルまで上昇、マッハ5まで加速した。その後、機体は太平洋に落下した。

 開発の成否を握る新型エンジンの燃焼時間は約200秒で、目標より約100秒短かったが、空軍研究所は「試験の目的はほぼ達成した」としている。2004年に航空宇宙局(NASA)が無人極超音速機でマッハ9.6を記録したが、エンジン燃焼時間はわずか約10秒だった。(時事より抜粋)


                米「国家安全保障戦略」の要旨
 
 【ワシントン共同】米政府が27日公表したオバマ政権の「国家安全保障戦略」の要旨は次の通り。

 一、(北朝鮮、イランなど)敵対的姿勢をとる国家の真意を測り、姿勢転換の機会を与えるため、関与を追求していく。

 一、日本、韓国などとの同盟関係は、アジアの安全保障の基盤。

 一、米国は(テロ組織など)「非対称の脅威」に対抗するため、通常戦力における優位性を維持する。

 一、最大の脅威は核兵器などの大量破壊兵器。

 一、米国は朝鮮半島の非核化とイランの核兵器開発阻止を追求。北朝鮮やイランが核放棄しなければ、複合的な手段で孤立を深めさせる。

 一、中国に対し国際社会で責任ある指導的立場に立つことを求める。中国の軍事近代化計画を注視し、適切に備える。

 一、米国は国際テロ組織アルカイダと交戦状態にあるが、イスラム教徒は敵ではない。

 一、中国、ロシア、インド、ブラジルなどの国々と米国の付き合いは、世界はもはや(勝者か敗者しか存在しない)「ゼロサムゲーム」ではないとの考え方に基づいている。

 一、国力再建のため内政も重視。

 一、景気回復は安全保障戦略の中核に位置する。財政赤字削減は米国の国力増強につながる。

 一、外国産石油への依存を減らす。

 一、米国は20カ国・地域(G20)首脳会議が経済分野での最高レベルの協議の場と認識する。

 一、G20を通じ、国際通貨基金(IMF)、世界銀行の改革を目指す。

 一、国際的な気候変動対策として、二酸化炭素(CO2)排出削減への取り組みが必要。(47NEWSより抜粋)



韓国軍と物品役務を相互提供 首相、李大統領に提案へ
 
 鳩山由紀夫首相は29日に韓国・済州島で開かれる李明博大統領との会談の際、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)締結を提案する方針を固めた。複数の日韓関係筋が27日、明らかにした。

 李大統領の同意を取り付けた上で、実務レベルで具体的な協定とりまとめに着手し早期調印を目指す考え。実現すれば安全保障面の日韓協力が大きく進展する。日米、米韓のACSAは既に締結済み。韓国海軍哨戒艦沈没事件に対処する日米韓3カ国の連携強化をアピールする狙いもあり、北朝鮮側の強い反発は必至だ。

 現段階で適用を想定している活動は、国際救援活動や国連平和維持活動(PKO)、共同訓練が中心。食料・水、燃料、部品などの物品と宿泊、輸送、整備、医療などの役務を相互に提供する。

 日韓が共通して採用している米国製の機器の部品提供や、相手国の国民の輸送が今後の検討対象になりそうだ。安全保障条約を結び同盟関係にある米国とのACSAと異なり、有事対応は想定していない。米国との間で有事に限定して可能としている弾薬の相互提供も盛り込まない方向だ。(47NEWSより抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・604(中国の「現実認識」に脱帽!)

 昨日の記事で紹介したヒラリー&鳩ポッポ閣下の「戯言」を聞いてますと、この中国の「多極化&帝国主義復活」自国への脅威・軍事バランスへの健全な認識には脱帽いたします。コレぐらいの「覚めた見方」が半分も出来れば、日本も「口先だけでない『自主防衛・多極化外交遂行体制』が構築可能」なのですが・・(憮然)

 只、「沖縄の海兵隊を下地島に前進展開云々」には失礼ながら異論がございますね。政治的抑止力に関しては異論はないのですが、昨今の中国軍が「ASBM・SSM・キロ級・爆撃機などで周辺海域への米空母艦隊浸入を阻止しゆる体制を着々と構築」してるのを知ってますと、なまじ海兵隊を下地島に前進配備するのは

 良くて・太平洋戦争初期のバターン半島もしくはWWⅢ・冷戦ネタの西ベルリン・米英仏軍よろしく「孤立無援の戦いを強いられ、玉砕か降伏の二択を迫られる」

 悪くて・中国軍が下地島基地を包囲&封鎖して、米国が「多少軍事的に無理でも、政治的に救援作戦の実施を強いられる」状況を作り上げて、周辺海域に配備したASBMやキロ級・爆撃機で「海のブラックホーク・ダウン」状態にもって行く

 なんてシナリオが十分考えられますし、それ以前に「米軍の体力が弱体化して『十分な戦力を張り付けるのが困難』」な状況では、それこそ海兵隊&空軍はグアム・サイパン・テニアン海軍は「普段は豪州近辺で補給・修理に日本」の方が米軍の機動運用的にも妥当だと思うのですが、どうなのでしょうか?

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●英歴史学者が「米の覇権は歴史の一コマ的現象、そろそろ終焉」と指摘―中国紙 2010-05-25 レコードチャイナ

2010年5月22日、英国の著名な歴史学者エリック・ホブズボーム(Eric John Ernest Hobsbawm)氏が中国紙・環球時報の取材に答えて、「米国覇権は一時的な歴史的現象にすぎない」との見方を示した。

1917年にエジプトのユダヤ人家庭に生まれたホブズボーム氏の研究分野は近代史。第二次世界大戦勃発前に英国に定住するまではオーストリア、ドイツなどを家族と共に転々としたが、英ケンブリッジ大学に入学後歴史学を専攻、30歳でロンドン大学で教鞭をとり始め、同時に研究生活に入った。元英国共産党員としても知られている。

同氏は、米国の世界覇権現象について、歴史に登場したすべての帝国と同じように、一時的な歴史的現象にすぎないと考える。米国覇権の終焉の兆候はすでに表われているが、米国人の大部分が米国覇権の維持にもはや興味を示さず、自分たちの生活に直接影響を及ぼす事柄以外には関心がなくなったことがそれだと同氏は言う。

同氏はまた、21世紀の世界はバルカン化現象が予想され、世界戦争が勃発する可能性もあるとの見解を示した。21世紀の戦争は異なる国家間の摩擦などが主因となって発生するのではなく、国家あるいは政権の不安定化が民族独立運動を招き、内戦が関係諸国を巻き込んでいく構図になるという。

同氏はさらに、中国の台頭についても言及、「初期の大英帝国と類似点がある」と指摘しつつ、中国の目標はかつての米国のように強大な経済力の土台の上に政治的・軍事的覇権を打ち立てることであってはならないと警告した。(レコードチャイナより抜粋)


●「中国抑止」か「中国覇権の受け入れ」か、周辺諸国に求められる態度決定―米誌 2010-05-10 レコードチャイナ

2010年5月3日、米誌「Deplomacy」は、中国の台頭によってアジア地域における米中間の競争が激化し、周辺諸国は中国に対する態度決定を迫られると指摘した。環球時報が7日付で伝えた。

記事は、力をつけた中国が同地域における地域覇権を求める可能性は高く、米国がそれを阻止しようとする構図になると指摘するが、中国の地域覇権達成の道は、かつての米国と比べてはるかに難しいという見方を示した。当時の西半球には米国以外に大国はなく、米国の勢力拡張を阻止するパワーも存在しなかった。しかし現在の中国周辺には日本などある程度の実力をもった強国がいくつか存在する。

さらに、中国の地域覇権実現は、それら周辺諸国が中国を抑止することを選ぶか、或いは中国に依存することを選ぶかにかかっていると同記事は指摘。「周辺諸国が抑止力になるという希望はある」と踏み込んで論じ、日本の潜在的国力と軍事力、またベトナムや10数億の人口と核兵器を有するインドなどに期待できるとの見方を示した。

だが中国も負けてはいない。穏やかな物腰で周辺諸国に対し、経済・貿易・文化などの領域における関係強化を進めており、現在のところこの戦略が効を奏している。記事は、「中国外交が粗暴なら、米政府はアジアの同盟国との強い絆を維持することが可能だが、中国が経済など『ソフト・パワー』を駆使するなら、アジア諸国が中国覇権も悪くないと考えるようになるかもしれない」と論じている。今、冷戦時以上に米国の手腕が問われているといえそうだ。(レコードチャイナより抜粋)


 中国は次の戦争から逃れられるのか

 中国は内憂外患以外に、次の戦争による災難から逃れることはできるのだろうか。米国は軍事工業が全体的に発達した国で、約3分の1の企業が軍需製品を生産している。戦争をしないなら誰が兵器弾薬を必要とするだろう。

 私たちが今使っている物の多くは、かつての米国の軍需製品だった。例えば携帯は米国が朝鮮戦争で使った通信システムであり、コンピューターは旧ソ連と核軍備競争をした時に発明したものだ。私は米国が必ず戦争を起こすと考えている。

 戦争はいつも富のあとをついて行く。それは肉食動物が草食動物のあとを進むように、これは世界経済の法則である。20世紀には3度の大規模な富の移動があった。最初は、ヨーロッパ諸国が中国の富を奪って急に金持ちになり、1950年代まで世界の富の中心だったヨーロッパで2度の世界大戦が起こった。

 2度目は1970年代から1980年代。中東の石油は西側の命脈で、それから20年にわたって中東では大規模な戦争が続いた。

 今後20年に中国は大きな試練に直面すると私は思っている。なぜ20年なのか。それは2030年に中国の都市化率はピークに達し、世界各国も金融危機から脱出、そして新しい経済革命が終わる時でもあり、多くの国の軍事革命が完成する時だからだ。この時は非常に重要な節点である。

 私は中国がGDPの数値だけを追求するという間違った道から立ち返り、正しい戦略的な思想を確立することを願っている。(チャイナネットより抜粋)



普天間基地、下地島に移設されれば中国に影響

 米軍普天間飛行場の移設反対を訴える稲嶺進氏が1月24日、沖縄県名護市の市長に当選した。鳩山由紀夫首相は25日、米軍普天間基地の移設先を5月までに決定する方針を表明した。普天間問題が騒がれる中で新市長が当選し、普天間飛行場は果たして移設されるのだろうか。この問題は日米軍事同盟に再び影響を及ぼすことになるのだろうか。軍事科学院の江新鳳研究員が取材に応じた。

 「5月までに結論が出る」

 江新鳳氏:普天間飛行場を移設するか、5月までに決めなければならない。米国は、オバマ米大統領が日本を訪問する昨年11月までに結論を出すよう日本政府に求めていた。現状を見ると、5月までに結論は出るだろう。

 日米は2006年に交わした移設案で、在日米軍普天間基地を沖縄県宜野湾市から沖縄県名護市に移設することで合意した。しかし沖縄県民は強い不満を示し、名護市の稲嶺市長は「名護市に基地をつくらせないことを市民と約束した。この約束は必ず守る」と述べ、障害はまた一つ増えた。

 「移設先は3つの案がある」

 記者:日本が5月までに移設の承諾を履行する場合、どの案に基づき移設するか。

 江新鳳氏:現在、移設先として3つの案が出されている。一つ目は原案通りで、沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するという案。二つ目は海外への移転で、これは社民党が主張している。三つ目は沖縄県内で移設先を決定するという案で、現時点では下地島に決まる可能性が最も高い。

 下地島は一般住民がおらず、米軍側も同意する可能性が高い。下地島は台湾まで400キロメートルと比較的近いため、中国への影響も大きい。最終的にどの案に決まるのか、私たちは引き続き観察する。

 「日米軍事同盟の長期的協力には影響しない」

 記者:日本のNHKは日米関係が冷え込む可能性もあると見ているが、これは日米軍事同盟にひびが入ることを示しているのか。

 江新鳳氏:普天間飛行場は日米間にある比較的大きな矛盾で、日米関係への影響も大きい。しかし長期的に見ると、日米同盟への影響は少ない。今年は日米同盟安保条約の改定50周年にあたり、日米は共同声明を発表している。双方は日米関係を引き続き深め、発展させることを表明しており、日米が互いを必要としていることがわかる。また鳩山首相も、日米問題についての話し合いを通じ多層的な日米関係を構築し、具体的な問題に関する協議と調整においてより同盟関係を強化、発展させる必要があるとの見方を示している。したがって、長期的に見て、日米は世界問題や地域問題の解決でより協力を強化することが考えられる。(チャイナネットより抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・603&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 242

 オイコラ、ヒラリー&鳩ポッポ両バカ殿様。「生臭ムッラーを信じるのはバカを見る」「自分の国は自分で守る」なんて政治を少しでも知ってれば当たり前の発想(保守思想的ですが)を今頃になって「ようやく認識」するとは、恐れ入り屋の鬼子母神ですね。ホント、ロシアの『ロシアの立場はプロ・アメリカでもプロ・イランでもない、あくまでも国民の利益に沿って、決められる』との毅然たるお言葉&態度が清々しく聞こえる・・(唖然)


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             「国民は国を守る発想持つべき」 鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は26日夜、日本の安全保障に関し「この国はこの国の人々で守るという、すべての国にとって当たり前の発想が今の日本にはない」と危機感を示した。同時に「それが自然かどうかという発想は国民一人一人が持ち続けるべきではないか」と指摘した。

 記者団が米軍普天間飛行場移設問題に絡めて「(常時)駐留なき安保という考え方は変わったのか」と質問したのに対し、「その考え方はいま封印している」とした上で根底の考え方として言及した。官邸で記者団の質問に答えた。(47NEWSより抜粋)


NO・1570クリントンはイラン制裁を断固推進というが

 アメリカのクリントン国務長官が中国を訪問し、両国関係について話し合った。同時に、イランの核問題に対する、対応も協議した。結果は必ずしも、彼女が考えていたようなものには、ならなかったのではないか。

 中国側との交渉の後、クリントン国務長官は記者団に対し、イランの核開発問題に対する、彼女の見解意を開陳した。

曰く、イランは平和的な核開発であり、それは世界のどの国も、許されるべきものだと語っているが、それはだましでしかない。イランはあくまでも、核兵器の開発を望んでおり、それを目指して核開発を進めているのだ、ということのようだ。

クリントン国務長官の考えでは、トルコとブラジルの説得に応じ、イランが低濃縮ウランと中濃縮ウランとの、交換をトルコを舞台にして実施することを、受け入れたのは、あくまでも新たな制裁が行われないようにするための、措置だというのだ。

イラン側の説明は、全く信用するに値しないものだ、ということであり、クリントン国務長官はいまだに、幾つもの疑問に対して、イラン側は答えていないと主張している。

トルコとブラジルの仲介による、低濃縮ウランの交換量は、2640ポンドだとされているが、それが全ての低濃縮ウランの量ではないだろう、というのがアメリカの考えのようだ。

つまり、イランは低濃縮ウランの一部を、中濃縮ウランと交換し、それはあくまでも医療用などに、使用すると説明しているが、裏には、相当量の低濃縮ウランが隠されており、その隠匿分が濃度を高められ、最終的には核兵器に変わるという推測であろう。

人間が人間を疑えばキリが無い。確かにアメリカが主張するように、イランは低濃縮ウランを隠匿しており、表面的には低濃縮ウランと中濃縮ウランを交換することを、受け入れることにより、イランはあくまでも、平和的な核開発を進めているのだ、という印象を世界に与えようとしている。

結果として、制裁に乗り気でないロシアや中国に、アメリカに対する制裁中止要求の口実を与え、制裁を断念させるという考えなのかもしれない

同時に、われわれはイラクの前例から、アメリカはあくまでも、イランの体制を打倒することを、最終目的としており、現在持ち出されている核問題は、そのためのステップであり、口実でしかないのかもしれないということも、考えてみる必要があるのではないか。

イラクには結局のところ、核兵器開発に繋がるものは無かったが、サダム体制は打倒された。そして、いつの間にかアメリカのイラクに対する軍事攻撃と軍事支配は、民主種的体制実現に目的が摩り替わっている。(東京財団HPより抜粋)


NO・1571A・ネジャドの焦り、ロシアとの関係悪化の懸念も

 イランとロシアは、ロシアがソビエト時代、隣接する国同士でもあったことから、極めて関係は複雑だった。隣接国同士は通常、あまり関係がよくないのが普通だ。

 しかし、イランの体制がパーレビ国王による王制から、ホメイニ革命を経て共和国に変わり、両国の関係は改善した。その第一は、それまでアメリカの武器体系のなかに組み込まれていたイランが、ロシア型の武器に代わって行き、ロシアのイランに対する武器輸出が、伸びたことが一因であろう。

 イランは改善したロシアとの関係のなかで、核施設の建設契約をロシアとの間で交わし、ブシェールの原発はほぼ稼働できる状態になりつつある。しかも、ロシアはイランが想定する、イスラエルからのミサイル攻撃に対応することができる、S300型ミサイルの供与も合意している。
 このS300型ミサイルの供与は、いまだに実現していないが、早晩実行されるだろうと思われる。つまり、イランはロシアとの良好な関係のなかで、自国の安全を保持している、ということが言えるだろう。
 もちろん、今回国連を舞台に大問題となっている、イランに対する核開発を阻止するための制裁についても、ロシアはイランを支持してくれるだろう、と思っていたようだ。

 しかし、そのイランのロシアに対する期待は、不確かなものになりつつある。ロシアが拒否権を発動する可能性が、無くなってきたのだ。イランにしてみれば、ロシアと中国が拒否権を発動してくれれば、絶対に制裁案は成立しない、と高をくくっていた部分が、あったのではなかったか。

 このロシアの態度変化に、アハマド・ネジャド大統領は、彼独特の言い回しで噛みついた。曰く、ロシアは大国(イラン)との関係の上で、物事を決定する際には、もっと思慮深くあるべきだ。つまり、ロシアのアメリカ支持の対応を再考し、イラン支持に回って欲しいということだ。

 これに対し、ロシアの外交トップ・アドバイザーであるセルゲイ・プリコドク氏は、ロシアの立場はプロ・アメリカでもプロ・イランでもない、あくまでも国民の利益に沿って、決められるのだ、と切り返している。

 アハマド・ネジャド大統領はこれまで、巧妙な語り口で、アメリカや世界を批判してきた。そして今、盟友と期待していたロシアにも、その鋭い舌鋒を向け始めた。そのことが結果的に、イランを窮地から救うことになるのか、あるいは最悪の結果をもたらすのか。

 イスラエルにもアメリカにも、ある種の焦りがあることをお伝えしてきたが、イランの側にも相当な焦りが、出てきているということであろう。(東京財団HPより抜粋)


国民新党のマニフェスト案判明 「本格保守」で防衛力強化

 国民新党の夏の参院選マニフェスト(政権公約)の原案が30日、明らかになった。「本格保守」をスローガンに「外国人参政権反対」と「夫婦別姓反対」を前面に打ち出す。さらに「本物の安全保障」を掲げ、防衛予算の増額を念頭に「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明記、東アジアにおける日本の一方的な軍縮に歯止めをかける姿勢を強調した。国内の防衛関連産業育成のための「防衛産業大綱」の策定も盛り込んだ。

 原案は「真の保守政治の確立」「立ち上がろう 日本!」をサブスローガンに掲げた。国民新党は参院選で従来の支持基盤である「郵政票」を固めつつ、保守票取り込みを狙ってきたが、同じ郵政造反組の平沼赳夫元経産相が新党「たちあがれ日本」を結成したことへの警戒感もある。

 そこで国民新党は「保守層は、民主党への投票は敬遠するが、与党指向もある」と分析。与党であるがゆえの政策実現能力を訴え、「連立与党内の唯一の保守勢力」をアピールする算段だ。

 原案は、地方参政権付与を「地方選挙といえども主権と密接に関係する問題で憲法にも抵触する」と断じ、夫婦別姓は「家族の崩壊を助長する」として反対を明記。選挙戦では「国民新党が参院選で消えてなくなれば、民主党が実現させてしまう」(亀井静香代表)と訴えていく考えだ。

党是の郵政改革は「三事業一体運営を揺るぎないものにする」と強調。行政改革では、道州制導入を前提とした国家公務員の半減、国会議員定数の衆院300、参院100とする削減策を掲げた。

 経済対策では今後5年間で100兆円規模の財政・金融政策を実施すると明記。地方対策として年3兆円程度の新交付金制度を創設するとした。整備新幹線の未着工区間の完成、羽田空港の24時間・本格ハブ(中枢)化も盛り込んだ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1460


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         批評浴びた鳩山首相のシャツ、海外サイトがレプリカ発売

 東京(CNN) インターネット上で物議をかもした鳩山由紀夫首相のカラフルなシャツを、あなたも着てみませんか――。特注シャツのオンライン販売を手掛ける2人の青年が、問題のシャツのレプリカを発売した。


鳩山首相が市民と対話する「リアル鳩カフェ」で着用した5色のチェック柄のシャツを見て、マイケル・ヤン氏(26)は「素晴らしい」と感銘を受けたという。「まさに日本の首相のイメージ。鳩山氏はそれを見事に象徴している」と、絶賛する。


同氏は、デンマークの高校で出会ったピーター・クローファード氏(26)とともに、シャツの特注を請け負うウェブサイト「www.ShirtsMyWay.com」を中国で運営している。顧客は素材から型、色、サイズまで自由に選ぶことができ、7兆とおり以上のデザインが可能だという。ファッションには個性が重要だと、2人は主張する。


特別商品の「鳩山首相シャツ」は26日朝にアジア地域で発売し、すでに1件注文が入ったという。


「首相という地位にある人があれほどカラフルな服で登場するには、大胆な人物でなければならない。鳩山氏の勇気をたたえる。われわれは鳩山氏を100%応援している」とヤン氏は語る。シャツに対する批判の言葉は「辛口すぎるとしか言いようがない」と同情を示す。


鳩山首相は沖縄の基地問題で国内外から非難を浴び、支持率が30%を下回るなど、厳しい状況に直面している。だがヤン氏らは、政治的な苦境はさておき、首相のファッションをまねたい顧客はきっといるはずだと、シャツの売れ行きに期待を寄せている。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 241(英国も「500は必要」では?)


 そういえば、以前の記事で「米国で『戦略核弾頭は311発もあれば十分」との提言に、自分なりに反論を加えたものですが、英国にもそれは当てはまるのではないでしょうか。まあ、英国は米国と違い大人でしょうから「わざわざ『225発を上限』としてるのは、米国同様「核物質コアをかなりの数リザーブ(500~1000ぐらい?)して、組み立て部品は『上限数分確保』」して、外面と国防を止揚してるでしょうし?(ニヤリ)

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          英ヘイグ外相が核弾頭数の上限数に言及「225発以下」

ロンドン(CNN) 英国のヘイグ外相は26日、英国の保有する核兵器総数を225発以下とするとの方針を示した。


ヘイグ外相が議会で発言した際に明らかにした。同氏は「今こそ我々が保有する兵器に関する情報開示を進めるときだ」としたうえで、「このことが、核保有国と非保有国との間の信頼醸成につながり、ひいては、世界の核兵器数を削減するための将来的な取り組みに貢献するものと考える」と語った。また、現在実践配備済みの核弾頭の総数は160発であることも明言した。


英国はかねてより、160発の核弾頭を実戦配備していることを明らかにしていた。これらの核弾頭は1998年以降、弾道ミサイル搭載潜水艦4隻の戦隊に搭載されている。


今回の英国の公表は、近年のフランスや米国の動きに続くものだ。


米国は今月、備蓄核兵器数を5113発であると公表している。4月には、新型核兵器の開発中止を決定するとともに、核不拡散条約を順守する非核国に対して核兵器による攻撃を行わないとする方針を明らかにした。また同月にはロシアとの間で、自国の備蓄核兵器を3分の1程度削減するとする新条約に調印した。


一方、フランスは2008年に、核兵器保有数を約300発にすると発表している。 (CNNより抜粋)

『ヤン提督&イゼルローン要塞抜きで帝国領侵攻』やるほど神経図太くないので、皮肉抜きで『平和ボケ国家で良かった』!(超銀河級・大爆笑) ・3

 ミストラル級購入「真の理由説明」に続き、「バルチック艦隊以外の全艦隊が『旗艦だよ!全員集合!』」とは、明らかに「北極海航路で艦隊スイングが何時でも可能と誇示」としか言いようがない・・(思案)


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                露海軍 3艦隊旗艦が日本海で演習へ

 ロシア海軍は6月、日本海沖で大規模な演習を実施する。ノーヴォスチ通信が26日、太平洋艦隊報道官の話として報じた。

 演習に参加するのは太平洋艦隊、北方艦隊、黒海艦隊それぞれの旗艦であるミサイル巡洋艦の「ワリャーグ」号、「ピョートル・ヴェリーキー(ピョートル大帝)」号、「モスクワ」号。艦隊間の連携を確認する。モスクワ号が27日にウラジオストク近郊のフォキノに係留し、全艦が集まる。

 正確な日時は明らかにされていない。10以上の課題を遂行するとのこと。(VORより抜粋)


 大陸棚境界画定/毅然とした北方領土交渉を

 ロシアはノルウェーとの間で、約40年にわたり懸案となっていた北極圏のバレンツ海と北極海の大陸棚境界画定で基本合意に達した。
 係争海域下の約17万5000平方キロの大陸棚を2等分する内容で、天然ガスなど豊富な海底エネルギー資源の開発が進む方向だ。これを受け、日露間の北方領土問題の前進を期待する見方も出ているが、早計は禁物だろう。


公平と言えない妥協案

 ロシアはソ連時代、自国の北極海沿岸から北極点に至る扇状の海域全体に主権を主張していた。これは、1926年のソ連共産党幹部会の決定に基づくもので、国際的に認められてはいなかった。北極海、バレンツ海でのノルウェーとの境界もこれを根拠にしており、両国国境から北極点に向け南北に引いたラインを基本とした。

 ソ連崩壊後もロシアは同様の主張だったが、国連海洋法条約の批准に伴い取り下げた。しかし、ノルウェーとの境界についての見解は変更しなかった。

 バレンツ海にはノバヤゼムリャなどロシア領だけでなく、スバールバル諸島などノルウェー領の島々がある。ロシア(ソ連)の主張はスバールバル諸島などに寄っており、ノルウェーに不利なものである。

 ノルウェーは両国の海岸線(領海基線)から等距離にある中間線を境界とする、現在の国際法からみても妥当な要求をしたが、ソ連に一蹴された。強大な軍事力を有するソ連から完全な譲歩を勝ち取ることは不可能と判断したノルウェーは、ソ連が主張する境界線と、中間線に挟まれた海域を、両国で等分する妥協案を提示したが、これも拒否され続けてきた。

 今回合意した大陸棚の境界はこの妥協案に沿ったものだ。だが、ソ連の主張はもともと一方的であり、本来、公平とは言えないだろう。

 バレンツ海の大陸棚には莫大なエネルギー資源が埋蔵されているが、ロシアにはそれを開発する技術がない。高い技術を有するノルウェーとの共同開発を行う構えだ。

 合意を受け、「実利があるならロシアは領土問題で柔軟に対応する」との見方が出ている。しかし、日露の北方領土問題解決に繋がるかは疑問だ。

 ロシアの著名な政治学者であるマカルキン政治技術センター副所長は、ロシアのガゼータ紙に次のように述べている。「クレムリンは経済的実利のために、西側との間でいくつかの緊張要素を解く新たな対話を始めている。それは例えば、クリル諸島(北方領土)のようなシンボル的な意味を持たない緊張要素だ……」


経済協力だけを進めるな

 鳩山由紀夫首相は6月以降の首脳会談で、領土問題解決に向けた交渉を進める。ロシアが積極的に首脳会談を設定する背景には、2012年の次期大統領選を前に、日本から先端技術を導入した数々のプロジェクトを推進したいという意向がある。これまでのように領土問題を置き去りにしたまま、経済協力だけが進展することがないよう、日本側は毅然とした姿勢で交渉を行うべきだ。 (世界日報より抜粋)


「領土問題は現実的に」 首相、鈴木氏に強調

 鳩山由紀夫首相は8日夕、鈴木宗男衆院外務委員長と公邸で会談し、北方領土問題について「理想論だけでは解決できない。現実的に動かすにはどうしたらいいか絶えず頭に入れている」と述べ、解決への意欲を重ねて強調した。

 2012年にロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に関しては「しっかり協力していく」と語り、日ロ関係強化の必要性も指摘した。(産経より抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・602(ポーランド・ノルウェーとの「あまりの差」に落涙する昨今・・)

 ホント、先ほどの記事の続き見たいなものですが、此処まで事態が緊迫化してる以上、民主党は「口先でない『日米同盟深化』を一刻も早く図る」べきですし、自民も「『周回遅れの法案』でなく『自国&友好国防衛のための対外攻撃&出兵態勢構築を提唱』」するのが先決ではないでしょうか・・

 ホント、そういう意味で「(さっきBSのZDFで見たばかりの)ポーランドの健全なる態度」には感嘆の念を禁じ得ません。ノルウェー宜しく「『同盟国の虎の威』を借りて適切にプレッシャーをかけつつ、外交面では『柔軟な友好姿勢を取る』(このロシアのビビりぶりからも効用が実証)」とは流石ですね。日本がこのレベルに達する事が出来るのは何時の事やら?(シクシク)


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                  日米防衛相会談の要旨
 
 【ワシントン共同】北沢俊美防衛相とゲーツ米国防長官の会談要旨は次の通り。

 ▽普天間飛行場移設

 北沢氏 普天間問題は同盟深化や抑止力強化の観点からも大事だ。ここまでのゲーツ氏、ルース駐日米大使の尽力に感謝する。

 ゲーツ氏 これまでの進展は喜ばしい。まだ重要な作業が残っている。

 両氏 日米共同声明の内容を確認。問題解決に向け防衛当局間で緊密に連携し、早期移設を目指す。

 ▽中国

 北沢氏 日本近海で中国海軍の活動が活発化している。海自護衛艦に対してヘリコプターが近接飛行するなど偶発的な事案が発生する危険性がある。日米で情報を分析し協力したい。

 ゲーツ氏 中国軍の動向の警戒、監視を含めて協力したい。

 ▽韓国哨戒艦沈没

 北沢氏 北朝鮮の魚雷は許し難く、強く非難する。朝鮮半島や地域の平和と安定のため日米韓や国際社会で協力する。

 ゲーツ氏 日米韓が連携し、統一した姿勢を見せることが重要だ。

 両氏 6月にシンガポールで日米韓防衛相会談を開催することで一致。

 ▽イラン

 ゲーツ氏 イラン核開発問題で米国が国連安全保障理事会に提出した追加制裁決議案への日本の支持に感謝する。(47NEWSより抜粋)


日本の要請に配慮必要=高まる同盟の重要性-元米高官

 【ワシントン時事】ブッシュ前米政権時代に米軍基地再編に取り組んだレイモンド・デュボワ元国防副次官は26日までに時事通信のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場移設問題に関し、代替滑走路の建設に伴う環境への懸念は「理にかなったものだ」と述べ、環境への配慮を求める日本政府の要請に理解を示す必要があるとの考えを表明した。

 デュボワ氏は2003年11月、ラムズフェルド国防長官(当時)とともに沖縄県を訪問。同県名護市辺野古沖を埋め立て、代替施設を建設する計画について、ジュゴンの生息環境への影響などを懸念して沖縄本島西方の米軍伊江島補助飛行場への移設を進言したが、実現しなかった。

 同氏はまた、中国が軍事力を増強し、韓国哨戒艦沈没事件を受け北朝鮮が不測の事態を起こす恐れが懸念される中、北東アジアにおける日米同盟の重要性はますます高まっており、「日米防衛首脳が普天間移設を再確認したことは極めて重要だ」と強調した。

 北朝鮮に関しては、同国に影響力を持つ「中国に北朝鮮(の暴走)を抑え込ませるため、あらゆる可能な手段を行使すべきだ」と指摘。さらに「北朝鮮のテロ支援国再指定を正当化する理由は確かにあるが、それによって何が達成できるかが問題だ。北朝鮮封じ込め策は慎重に進める必要がある」と述べた。(時事より抜粋)



武器使用基準拡大、駆け付け警護可能に 自民が自衛隊海外派遣の一般法を提出へ 

 自民党は12日午前、党本部で外交・国防などの合同部会を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和協力の一般法案を決めた。議員立法で来週中にも国会に提出する。

 法案は「国際平和協力法案」とし、国連平和維持活動(PKO)協力法やイラク特措法など、自衛隊の派遣内容ごとに異なる法律を一本化。国連や国際機関の要請に迅速に対応できるようにするほか、日本独自の判断でも派遣を可能とする。

 新たな任務として、治安維持を目的とした「安全確保活動」や「警護活動」「船舶検査活動」を追加。武器使用権限を拡大し、同じ活動を行う他国部隊への「駆け付け警護」や任務を遂行する上で必要な武器使用を可能とする。

 一方、活動範囲は武力紛争が行われていない地域に限定し、一部を除き国会の事前承認を義務づけて国会の関与を強化した。

 石破茂政調会長は「憲法改正や集団的自衛権(行使)の前にやることがたくさんある」と法案の意義を強調した。(時事より抜粋)


         ポーランドに米パトリオット到着 ロシア国境付近

 24日付インターファクス通信は、米地対空ミサイル「パトリオット」がポーランド北東部のモロンクに到着、配備作業に入ったと報じた。現地メディアからの引用。

 配備は昨年末に両国が結んだ米軍の地位協定に基づくもの。ポーランド軍の対空防衛能力向上を目的に、演習用パトリオットを配備して現地軍を2年間訓練。13年からは戦闘用の同型ミサイルに切り替える。

 今回到着した演習用はドイツから運ばれたもので、操縦やサポートにあたる米軍兵およそ100人も入国。26日に歓迎式典が執り行われる。

 配備先のモロンクはロシアの西の飛び地カリーニングラードから70キロと目と鼻の先。。ポーランド側は選定の理由について「インフラが整っていた」と説明するが、射程圏内に入るロシアは警戒しており、両政府に説明を求める立場を明らかにしている。

 米国は当初、欧州のミサイル防衛(MD)網構築の一環としてポーランドにより射程距離の大きい迎撃ミサイルの配備を予定。オバマ政権に入り見直したものの、パトリオットの配備が決まっていた。(VORより抜粋)



ポーランドに米ミサイル 露議会、合同会合で説明要求へ

 ポーランドは26日、米国の地対空ミサイル「パトリオット」を北西部のモロンクに配備した。ロスビジネスコンサルティング紙が報じた。
 ミサイルは昨年末に締結された協定を受けて23日にドイツから演習用6ユニットが搬入。100~150人が駐留し、同国初の常設米軍基地となる。26日は現地高官の出席の下、歓迎式典が執り行われた。

 演説にたったクリフ国防相は、パトリオット配備により同国の安全保障および米国との同盟関係が強化されると述べた上で、駐留する米兵に対してポーランドの法と習慣を尊重するよう求めた。また、ミサイルが隣国ロシアに脅威をもたらすものにはならないと述べた。

 米国は当初ポーランドにミサイル防衛(MD)網の一端を担う迎撃ミサイルを配備予定だったが、オバマ政権は見直しを発表。欧州ではなくポーランドの防衛を目的にパトリオットの配備を決めた。基地はロシアのカリーニングラードから60~70キロの地点にあり、射程圏は領土をまたぐ。露外務省の匿名の当局者はインターファクス通信に対し、「2カ国とは関係が新たな次元に入ったところ。国境付近に配備したのは不可解だ」と否定的な見解を示した。一方で、メドヴェージェフ大統領がMDの報復措置として掲げていたカリーニングラードへの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」配備については、「パトリオットはMDではない」として現状では検討されていないことを明らかにした。

 露下院(国家会議)国際問題委員会は27日、首都ワルシャワでポーランド議会外交委員会と初の合同会合を開き、パトリオット問題を話し合う。(VORより抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・601(今日日の通商破壊戦は「衝撃と恐怖」だけで、十分目的達成?)


 特に潜水艦に関しては、展開予想海域から推測して「釜山→米西海岸」の主要航路への通商破壊戦(西岸基地でも同様の動きが出れば、そっちは「中東→蔚山」?)である事は明白でしょうねえ。しかも今日日は「『1~2隻沈めるか、撃沈を匂わせる』だけでも、ロイズ・船会社・船員組合が悲鳴を上げて、毎日多数の商船を撃沈するのと同様の効果を発揮」出来ますからねえ。それこそ米韓&日本としては「パニックが起こる前に隠密裏にすべて撃沈もしくは潜水艦の位置をリアルタイムで公表」しない限り、ロイズは近い将来「朝鮮半島周辺海域を『戦争水域』に指定して戦時保険率を適用」するでしょうし、船会社や船員組合が「運賃値上げや危険手当を要求」するのは必至な以上、北朝鮮としては「明らかに1点ビハインド」では?

 ホント、日本も普天間ごときで四の五の言ってる暇があるのなら、P3C&護衛艦隊での日本海&東シナ海パトロールを強化して米韓を側面支援するのが先でしょうし、出来る事なら日本も「半島有事に備えた軍事的準備(それこそ半島出兵&攻撃も視野に)」を現行範囲で実行しつつ「諸外国並みの体制構築」ぐらいには行ってほしいものですが、未だに「米海兵隊&抑止力の任務定義」で神学論争やってるDQNには酷な話・・(憮然)

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             北朝鮮潜水艦4隻が行方不明 韓国海軍警戒強める

 【ソウル共同】聯合ニュースによると、韓国軍当局者は26日、北朝鮮の「サンオ(サメ)級」(300トン級)の小型潜水艦4隻が同国東部の咸鏡南道にある軍基地を出港した後、2日間戻らず、行方が分からなくなっていると明らかにした。

 26日付の韓国紙、朝鮮日報などによると、4隻が日本海側にある同基地を出港したのは24日。韓国海軍哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したとの調査結果が出たことや、北朝鮮が25日に南北関係断絶を発表したこともあり、韓国海軍は警戒を強めるとともに4隻の位置把握に全力を挙げているという。

 聯合ニュースによると、4隻は出航後、訓練を行っていたもようだ。

 24日には李明博大統領が哨戒艦沈没で北朝鮮を非難し、謝罪と関係者処罰を要求する談話を発表している。(47NEWSより抜粋)


北抑止へ存在感示す=沖縄・グアムにF22派遣-米軍

 【ワシントン時事】韓国哨戒艦沈没事件を受けて、米国防総省は北朝鮮による挑発行為や、さらなる攻撃を抑止するために、太平洋における米軍の存在を強化する動きを見せている。ただ、米軍はイラク、アフガニスタンの二正面の戦争で余力がなく、事態をエスカレートさせたくない事情もある。北朝鮮を強く刺激する地上部隊の展開は避け、海軍や空軍の演習で圧力を掛ける方針だ。

 在韓米軍は近く韓国軍と合同で、対潜訓練と大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上封鎖訓練を実施する。国防総省のホイットマン報道官は24日、米韓合同訓練について「訓練は今回の事件を踏まえ決定された。米韓の強固な協力関係と抑止力に基づき実施される」と述べた。

 太平洋空軍(司令部ハワイ)は米本土の基地から沖縄・嘉手納基地とグアムのアンダーセン基地に最新鋭F22戦闘機を各12機、約4カ月間派遣する。今月中に到着する予定だ。同軍は「今回の派遣は米軍が太平洋地域における防衛義務を柔軟に果たせる最新の例だ」としている。

 極東に展開する米第7艦隊は今月5日にロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦による対地攻撃用の巡航ミサイル・トマホーク発射試験に成功。通常戦力による抑止力を顕示した。

 一方、警戒レベルについては、マレン統合参謀本部議長は同事件の調査結果を受けた会見で「在韓米軍は通常レベルの即応態勢」と強調。また、ホイットマン報道官は24日、2012年の米軍から韓国軍への戦時作戦統制権移譲への影響について、「時期を変更する決定はない」と述べるなど、慎重に状況を見極める姿勢を見せている。(時事より抜粋)


北の独自制裁検討…訪韓の米国務長官が表明

 【ソウル=仲川高志、本間圭一】クリントン米国務長官は26日、ソウルで、韓国の李明博(イミョンバク)大統領、柳明桓(ユミョンファン)外交通商相と相次いで会談した。


 長官は会談後、外交通商相との共同記者会見で、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没事件について、「北朝鮮による許されない挑発行為だ」と非難、韓国による国連安全保障理事会での問題提起を支持する意向を表明した。事件発生後、初めて韓国入りした長官は、対北朝鮮制裁への国際社会の協力を要請しながら、北朝鮮の国際包囲網を形成していく決意を鮮明にした。

 長官は記者会見で、対北制裁について、「強力かつ慎重な対応が必要だ」と強調。国連安保理などで追及する多国間での制裁のほか、「北朝鮮の指導者の責任を問うため、追加的政策を検討している」と、独自制裁を検討していることを明らかにした。柳外交通商相は、米韓両国の軍事協力を推進して、北朝鮮の挑発行為に対抗する考えを示した。

 長官はまた、国際包囲網のかぎを握る中国については、「韓国と米国の懸念に耳を傾ける準備が出来ていると信じる」とし、今後の協力に期待感を表明した。

 一方、韓国大統領府によると、李大統領は長官との会談で、「北朝鮮が(核問題を巡る)6か国協議に復帰するのが重要なのではなく、核を放棄するという意志を見せることが重要だ」と述べ、当面は協議再開にこだわらない立場を示した。(読売より抜粋)


福島党首「海兵隊、日本の抑止力とは違う」

 社民党党首の福島消費者相は8日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「重要なのは時期ではなく、問題を解決することだ」と述べ、5月末決着にこだわるべきではないとの考えを改めて示した。都内で記者団に語った。

 また、同日朝のTBSの番組では「(在沖縄)海兵隊が抑止力や守備と関係があるのか。朝鮮有事の時の救援部隊で、米国人を救出するものだ。日本人の救出ではなく、日本の抑止力とは違う」と強調した。(読売より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・89(魔改造イーグル・日の丸タイフーン・国産FXに希望の光が・・)

 この兵頭二十八師匠の記事を要約すると、つまり「米軍は『ボッタクリのF-35』を見捨てて、F-15を『弾道・巡航双方のMD任務に対応』させる魔改造の方向で今後の空軍力を再編」するって事ですよね?


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次。

  David A. Fulghum 記者による2010-5-25記事「Okinawa Decision Has Missile Defense Element」。
  シナは Su-27MKK から、高速で長射程の巡航ミサイルを日本に対して発射できる。

 沖縄の米空軍の first wing の装備機は、 F-15Cで、そのレーダーは、AESAの古いモデルである(an older model of active electronically scanned array)。
 AESAは、それまで50マイルであった水平・垂直走査距離を 150 milesにも拡大してくれた。そして、戦闘機が、敵の巡航ミサイルのような小さな目標をも探知し、かつ、それに対してAIM-120C-6 やAIM-120D といったアムラーム(Advanced Medium-Range Air-to-Air Missile) を発射して撃墜することを可能にした。

 F-15でシナ製巡航ミサイルを迎撃する訓練は、アラスカで行なわれている。

 AVIATION WEEK の国防省取材によると、米軍は、 AESA装備の戦闘機をもっとたくさん沖縄に配備して行く方針である。
 しかもまた、そのF-15は、シナからの通常弾頭の弾道弾も、迎撃できるようになる。

 レイセオン社は、アムラームの筒体を延長して直撃型のABMに改造した network-centric airborne defense element (NCADE) というミサイルをF-15から空中発射させて敵のBMを迎撃させるという実験を、米国州兵空軍にさせるべく準備中。

 4月、米国州兵空軍は、これに必要な F-15C の改造を、始めた。

 米本土 homeland の防衛のためだけでなく、in-theater にも新能力を活用したい。※つまりとりあえず沖縄か。余談ですがず~っと前に空自の人から聞いた話。シナ軍から見れば、まず下地島を占領してしまいたいはずだと。それに対する自衛隊の備えが宮古島のレーダーサイト部隊にあるかというと、無い。だから、先島群島に強力な陸自を展開するか、沖縄本島の海兵隊におすがりするか、防衛大臣と総理大臣は、米国から択一を迫られたんじゃないか?

 米空軍の F-22 は、すでにAPG-82(V)4 radars を搭載している。これと同じものを、米空軍の220機の F-15Eに積ませる。
 米国州兵空軍の F-15は、 APG-63(V)3 radarである。


 次。

 Noah Shachtman 記者による2010-5-24記事「‘Joint Strike Fighter’ Really 3 Different Jets, Pentagon Says」。
 JSFの3機種は、その8割の部品は共通にする、とロックマートは請合っていたのだ。だが、もう国防総省はそれを信じていない。

 なんと25%しか共通部品はないことが判明。

 ※つまり3つの新型戦闘機を同時に開発しているようなものなのか。まさに巨大軍需メーカーによる国家規模の詐欺ではないか。ゲイツの頭も痛いはずだよ。

 そして1機の値段が $112 millionになりそうである。

 また、2,443機の値段が $323 or so billion になるかもしれぬ。

 4月、国防総省は議会に説明した。トータルで $388 billion になり得ると。
 値段高騰の主な理由は、共通部品が減ったからだと。

 ※終わったね。F-35。オランダは手を引きそうだし、米海軍も、F-18を2020年代まで延命させる肚をもう括ったみたい。(兵頭二十八HP・『 明日は峠下古戦場と館城址の写真取材を予定。晴れるとよいが……。』より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・14&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・600

 「財政赤字で日本破産」等と言われる割には在外資産&債券がドシドシ積み上がるとは、一体どんな変態的経済運営してるのでしょう。でも「対外資産・債権が積み上がる」と言う事は札差・両替商・高利貸し宜しく「盗賊や踏み倒しの脅威に常に怯える」ことを意味するわけでして、それこそ「使用人たちに武術を練習させ、信頼できる道場から師範代&門弟衆を護衛として派遣してもらう」のは、時代劇を読んでなくとも思いつく発想ですよ?(苦笑)

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         対外純資産、最高を更新=世界一堅持、266兆円-昨年末

 菅直人財務相は25日の閣議に2009年末の対外資産・負債残高を報告した。政府や民間企業、個人が海外に保有する資産残高から、海外から日本への投資(負債)残高を差し引いた対外純資産残高は前年末比18.1%増の266兆2230億円に上った。2年ぶりに増加し、現行の統計方式を採用した1996年以降で最高だった07年末の記録を更新。米国債など外債への投資額が増えたのが主因だ。

 財務省によると、対外純資産を公表している主要国では日本は世界一を堅持し、2位中国の167兆7333億円を大きく上回った。

 資産残高は6.9%増の554兆8260億円となり、2年ぶりに増加。米国債を中心に海外の債券投資で約13兆円増えた上、日本企業による海外子会社設立や買収など直接投資も6兆円以上増えた。海外での株価上昇が保有株の時価評価額を押し上げ、さらに円安で外貨建て資産の円換算額が膨らんだ。(時事より抜粋)





>「辺野古という文字が入った合意なら閣議決定でも閣議了解でも署名はしない」

 これは、実にシンプルな意味で、「辺野古」という地名さえ入らなければ、ほいほい署名しますからぁ、という暗黙の意思表示ですよね。

 昨夜の報ステでは、外務省・北米派の岡本行夫氏がインタビューに応じて、鄙びた抑止論を展開していました。普天間移設案は、実質彼が纏めたようなものですから、ぼろくそな表現になるのは致し方無いけれど、冷戦時代のパタナイズされた脅威対処論で、外務省って所は、ベーシックな戦略のお勉強とかさせてくれないんだろうか、と疑問になる。

 その前夜は、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員がインタビューに応じて、彼女は非常に冷静な話をしていましたね。沖縄の視点も踏まえつつ、こういう展開が果たして日米友好に寄与するのか? という意見でした。

 そこはやはりどんな軍事合理性も、友好関係を損ねてまで執着する価値は無いわけで、たとえば中台関係一つ取っても、もちろん今後中台関係が後退する可能性はある。でも、戦争状態になるような可能性があるか? あるかも知れないけれど、もうそうなったら、台湾防衛所じゃないでしょう。世界経済が崩壊の崖っぷちに立たされるということですから、日米は、ありとあらゆる外交手段経済手段を講じて、中台関係の悪化の阻止に動くでしょう。それが地政学であって、国家安全保障の根幹です。

 朝鮮半島では、時々トンデモな事件が起こる。中共の軍拡は続いている。彼らは恒常的に南西諸島を経て、沖ノ鳥島周辺での示威行動を繰り広げるでしょう。でもそれは封じ込められるものではないし、われわれは慣れるしかない。その上で、中共が邪な発想を抱かないように島嶼防衛にも予算を割かねばならない。それは自前でやるべきことです。神浦さんが、在沖海兵隊に関して「急襲部隊でしかない海兵隊は抑止力たり得ない。せいぜい救急隊」と表現しましたが、機動隊は、われわれが自ら持つべきことです。それは、財政状況と相談しつつ、地道に整備するしかない。

 戦略的要件は刻々と変わっていく。その中でももちろん変わらないものはある。どんな変化にも対応出来る体制というのは、あくまでも、不安定化を阻止するための経済の安定であり、最悪の事態を防止するための不断の外交努力、それを裏打ちする防衛力という抑止力です。軍事要件としての抑止力は、あくまでも最後に頼るべき要件であって、前面に出るべき<唯一の>要件では無い。不可欠ではあるかも知れないけれど、少なくとも最優先では無い。

 それを勘案し、更に沖縄が払ってきた犠牲ということを考えると、そろそろ戦略の転換を図るべき時期でしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)


            ソブリン・リスク――近世世界秩序の崩壊?

ギリシャ国債問題や、それに関連してスペイン、ポルトガルなどの「カントリー・リスク」議論を見ていると、ITバブル、サブ・プライム・バブルと金融恐慌が、あたかも世界経済の弱化を示すがごとく、断末魔の喘ぎのようにその間隔をどんどん狭め、ついに究極のバブルに至ったのかという感じがする。

バブル崩壊は世界経済の終わりではない。人間がモノやサービスを欲し、それを買い、それを生産していく限り、経済は終わらない。ただ、金融恐慌が2年前のようにモノ作り、サービスをも阻害すると、世界の所得水準は一気に低下し、それに応じて経済は一段、二段低いところから再スタートということになるだろう。

カントリー・リスクだから、バブル崩壊の規模は大きいだろう。英国、米国、そして日本にも及ぶかもしれない。そしてその結果、世界秩序が変わるのだろうか? 大航海時代以来、そして産業革命以来、連綿として続いてきた欧米文明の支配は遂に終わるのか? いや、BRICsの経済もそれ以上の打撃を受けて20年前くらいの姿に戻るのか?

そして、選挙権の拡大に伴って連綿と続いてきた社会保障の拡大、そして票欲しさ故の大衆迎合(ポピュリズム)は、絶え間ない財政赤字の拡大を生みやすいが故に、その限界に達したのか? 

さらに、近世から用いられ、遂には金価格との連係から解放されて膨れ上がり、数々のバブルを生むに至った管理通貨は、その信を最終的に失い、世界通貨体制は何らか別の原則で動き始めることになるのか? 金本位への復活? いやそれは、経済成長を阻害するうえに、豊かな国と貧しい国を固定してしまいがちではないか? 

目のこらしどころだ。ギリシャ国債問題は、19世紀以来の世界秩序、国家体制、そして民主主義が賞味期限に来たことを示すものかもしれない。(東京財団HPより抜粋)

今度の「朝鮮特需」は「弾丸無き戦争」でないと効果無し?(苦笑)


 こっちとしては、「デフレギャップ解消のために『マッタリと緊張が続いて戦争にならない』」のが犠牲者が少なくてベストなんですけどねえ?(ニヤリ)

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         【話題】高まる朝鮮半島の軍事緊張!朝鮮特需は期待できるのか?

■ミサイル防衛関連、銃器、潜水艦探知などの関連銘柄に注目

  今朝の新聞、テレビ報道は、「朝鮮半島の軍事緊張の高まり」でにぎわった。韓国は、自国の哨戒艦が北朝鮮の潜水艦によるミサイル攻撃で撃沈されたことに強く抗議。休戦ラインでのスピーカーによる非難放送を再開する。北朝鮮は、哨戒艦沈没は韓国側の捏造と反論。スピーカー放送には実弾射撃もあり得ると発表。

  アメリカは、北朝鮮をテロ指定国家から外していたが、再び、テロ国家と指摘。韓国に対しては、北からの脅威に対しては、軍事支援を行うと表明した。

  「もう一度、いざこざが起きれば、全面的な軍事衝突は避けられないだろう。当然、注目されているように中国の出方がポイントとなるだろう。先ごろ、北朝鮮の総書記が中国を訪問。この問題を報告に行ったようだ。しかし、実際は経済支援を要請したのではないか。中国側の万博開催中という事情から穏便に押さえたいという弱みを突かれて経済支援要求はかなり大きいものではなかったかと思われる。中国も北朝鮮の扱いには苦慮しているはず。朝鮮半島情勢は目が離せない状況になってきた」(中堅証券)。

  仮に、南北で軍事衝突が起きたら日本への影響はどうなるか。マーケットは、『戦争は買い』、などと言っておれるかどうか。かつては、朝鮮戦争の時は、「朝鮮特需」によって、日本の景気にプラス効果となった。しかし、今は当時とは状況が違う。

  今や北朝鮮はミサイルや原爆を持っている。破れかぶれでミサイルをぶっ放して来る恐れは十分にある。小型潜水艦で日本海沿岸に立地する原子力発電所を攻撃することも心配される。戦後60年、戦争を忘れかけていた日本にとって、今度のことは、鳩山総理の言う「友愛」だけでは解決できないことを思い起こさせてくれた。

  マーケットで、防衛関連銘柄買いが本格化しているというわけではないものの、一部の銘柄には動意もみられる。機雷、爆雷を手がける石川製作所が商いを伴って上伸。もしも、衝突の危険が強まるようだとミサイル防衛関連、銃器、潜水艦探知などの関連銘柄が注目を集める可能性はある。(サーチナより抜粋)

「麻薬栽培」には「帰農従事刑」が相応しい?

 「収穫の喜びを噛み締める」のも、こういうのはご勘弁・・(苦笑)

 只、同じ「麻薬犯」でも、吸う&売る連中と違い、こういう栽培する連中は「額に汗する喜びを知ってる」ので一概に悪い奴には思えませんね。自分は「麻薬犯罪(特に製造&販売)には極刑をもって対応」すべきとの持論ですが、こういう「栽培に従事」した人物に関しては「(製造・販売も行なった人物には死刑執行を猶予した上で)農業に従事して『自給率アップに貢献』」」する事を持って「社会復帰プログラムを推進」ってのも一案では?

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            大量の不正けしが関東一円に流通 あへん法違反で捜査 

 神奈川県の農家で栽培されたアヘンの原料となる不正ケシ(ソムニフェルム種)が今月、花き市場や卸業者など正規のルートを通じて、市場に出回っていたことが25日、分かった。「鑑賞用」として少なくても約400鉢が関東一円に流通していた。厚生労働省麻薬取締部など捜査当局や関係自治体が、あへん法違反の疑いで調査に乗り出した。

 東京都などではすでに回収を始めているが、群馬県や栃木県など関東全域に流通したとみられ、すべての回収は困難な状況とみられている。

 関係者によると、5月中旬に東京都渋谷区の園芸店で、ソムニフェルム種とみられる不正ケシの鉢植えが販売されているのが見つかった。通報を受けた厚労省や都などが流通経路を調べたところ、神奈川県藤沢市の農家で栽培されていたことが判明した。

厚労省などは、栽培農家に立ち入り調査。違法性についてどのような認識をもっていたかなど事情を聴くとともに、出荷待ちの不正ケシ約300鉢を回収した。

 不正ケシは確認されているだけで約400鉢がすでに都内の卸業者にわたっており、うち約150鉢が園芸店などで一般消費者に販売されていたことも分かった。都などは市場に出回ったうち、すでに100鉢以上を回収した。

 これまでの調査では、農家が不正ケシの種子を甲信越地方の農家から購入したとの情報もあり、さらに広範囲にわたって不正ケシが市場に流通している可能性もあるという。

 不正ケシはあへん法によって、許可を受けた人以外の栽培を禁止しているほか、知らずに購入した場合であっても、購入者らが不正ケシを勝手に移動させることを禁じている。

 今回、見つかったソムニフェルム種は地中海原産。あへん用ケシの代表的な種で、5~6月に10センチ程度の白や赤、紫などの花を咲かせる。

 不正ケシをめぐっては、今回とは種類が異なり、強い繁殖力を持つセディゲルム種が、公園など身近な場所に広く生息していることが知られている。(産経より抜粋)



「一生懸命育てた自慢の大麻」栽培容疑で男逮捕 自宅には栽培マニュアル

 神奈川県警は3日、自宅で大量の大麻草を栽培していたとして、大麻取締法違反(営利目的栽培)の疑いで、横浜市中区本牧緑ケ丘、無職朴時成容疑者(50)を現行犯逮捕した。

 県警によると、朴容疑者は「栽培して自分で吸った。売ってはいない。一生懸命栽培した自慢の大麻だ」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は、県警が家宅捜索した3日午前、横浜市中区の自宅マンションで、大麻草78本を栽培していた疑い。部屋から乾燥大麻約3キロや栽培マニュアル、吸引器具なども見つかった。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1459

 結局「ペーパードライバーにF1カーを運転させた」所に無理があったのでは?(唖然)

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    米ルイジアナ州沖原油流出:対応遅れ、高まる政府批判 史上最悪規模に

 ◇オバマ大統領、現地視察へ

 【ワシントン古本陽荘】米南部ルイジアナ州沖の石油掘削施設爆発による原油流出は、原油を止める作業が難航し、メキシコ湾沿いの州の生態系や経済活動に深刻な影響を及ぼす可能性が濃厚となってきた。規模も米史上最悪となる恐れが浮上。政府の対応の遅れに対する批判の声も高まりオバマ大統領は2日、現地視察し政権が一丸となって取り組む姿勢を訴える。

 大統領は3月に原油・天然ガスの沖合掘削を柱とする新エネルギー安全保障政策を発表。今回の事故でも方針を変更する考えがないことを強調した。もともと、沖合掘削は共和党の要望を受け入れた政策で、気候変動対策法案への協力を促す「呼び水」の色彩が濃い。政策見直しを求める声が環境派の民主党議員らから出ており、政策面でも厳しい立場に追いやられそうだ。

 大統領は1日、現場対応の責任者として米沿岸警備隊のアレン司令官を任命した。だが、事故発生から10日以上たって本腰を入れたとの印象は免れず、米メディアからはオバマ政権の危機管理能力を問う声が高まっている。

 さらに、政府は1日当たりの原油流出量を80万リットルと見積もっているが、その5倍の400万リットルと推計する専門家もおり、被害の実態は不明だ。

 サラザール内務長官は2日、米テレビで、原油噴出を止めるには3カ月程度かかる可能性があるとの見通しを示し、「極めて深刻なシナリオ」と語った。原油の帯は一部が沿岸に漂着。沿岸警備隊の艦船が海上にオイルフェンスを張り、処理剤を散布するなど対応に当たっている。

 沿岸州はカキやエビなど漁業が盛んで、場所によっては壊滅的な被害が出る恐れがある。ペリカンなど野生動物なども多く生息するルイジアナ州の湿地帯に漂着した場合、生態系自体が崩れる可能性も指摘されている。油田の掘削権を持つ英BP社は既に事故の賠償を行う意向を表明しているが、ロイター通信は今回の被害規模は数十億ドル(数千億円)に上ると報じた。

 油田の流出を止める噴出防止装置は作動せず、復旧作業を行っているが難航している。

 ◆事故の概要

 先月20日、ルイジアナ州の沖合約80キロで海底油田から原油を掘削する海上施設が爆発。施設は2日後に沈没した。施設は水深約1・5キロの海底までパイプでつながれていたが、パイプは破損し海底から原油が噴き出したままの状態。ルイジアナ、フロリダなどメキシコ湾の沿岸州は非常事態宣言を出している。(毎日より抜粋)



自治体独自の原油漂着対策実施の許可を求める 原油流出事故で

ルイジアナ州ベニス(CNN) 米メキシコ湾の石油掘削施設爆発事故で、ルイジアナ州のジンダル知事は23日、沿岸部の自治体の首長らとともに現地を視察し、自治体が進めている被害最小化策の実施を認めるよう政府に訴えた。


自然の宝庫となっている同州ミシシッピ川河口部の湿地帯に原油が漂着し、野生生物の生息環境が脅かされるとともに、地元の産業である漁業にも甚大な影響が出ている。


州や自治体は、湿地帯周辺を掘り返して泥砂を積み上げる浚渫(しゅんせつ)工事を行い、メキシコ湾から河口部への原油流入を食い止めたい考え。しかし、この計画は沿岸警備隊、BPなどによって棚上げにされたままだという。


ジンダル知事は、対策を実施している当局に「緊急意識を高めてもらう」必要があると述べ、さもなければ地元に権限を移譲してほしいと訴えた。既に浚渫の準備は整えており、許可が出れば直ちに工事に着手できるとしている。


地元からは「沿岸警備隊は国民の側に立って地域を守るのか、それともBPという石油世界大手の側に立って国民を裏切るのか」との声があがっている。


これについて、流出現場で対策を指揮する沿岸警備隊の責任者は、浚渫工事を行った場合の絶滅危惧種への影響などを環境や野生生物の専門家が検討中だと説明している。(CNNより抜粋)


防疫軽視の政府 口蹄疫で初動遅れ、感染拡大

 32万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄(こうてい)疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月20日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。

 「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」。鳩山由紀夫首相は19日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。

 だが、財政面での支援については赤松広隆農林水産相が今月10日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填(ほてん)だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は300億~400億円に膨らむ見通しだ。

 どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が切望していた防疫対策を軽視していたようだ。防疫対策の重要性に気づいたのは、16日の平野博文官房長官の宮崎県入りがきっかけだった。同日夕、平野氏は首相公邸に飛び込み、首相に被害実態を報告。政府が全省庁を挙げて本格的に動き出したのはここからだった。

 それでも政府・与党ではその後も補償問題ばかりが取りざたされた。17日、首相が赤松氏を首相官邸に呼んだ際には「首相が予備費1千億円の支出を約束した」との情報が飛び交い、政府は火消しに躍起となった。埋設処分場不足などの地元の緊急課題は、農水省だけでなく、厚生労働、防衛、総務の各省や警察庁などを通じ、首相官邸に報告されていたはずだが、顧みられることはなかった。

 初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は19日も「具体的に(私の)どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。

 赤松氏は18日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。

 自民党の浜田靖一国対副委員長は19日の記者会見で「4月30日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。石破茂政調会長は「『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判しており、今後も尾を引きそうだ。(産経より抜粋)


口蹄疫 16市町が独自対策

 ◆消毒剤・飼料を援助


 宮崎県での口蹄疫(こう・てい・えき)問題で、県内16市町が独自の対策を実施または検討していることが21日、18市町村への取材でわかった。主に消毒剤や飼料の援助で、国や農協などの支援策を補助する内容となっている。(丹治翔、原篤司)


 県内各自治体の対策は表の通り。畜産農家がない姫島村や養豚農家1戸のみの津久見市以外は、独自対策が実施・検討されている。


 防疫対策で多いのが、消毒剤としての消石灰や畜産施設に出入りする人の靴を消毒するための「踏み込み消毒槽」の支給だ。


 消石灰は県が4月末から牛、豚などの畜産農家約2400戸に国費負担で配布をしたが、雨で流されるなどして効果が弱まっているため、今月下旬から各自治体で「第2陣」を配布し始めている。踏み込み消毒槽は、県が塩素系消毒剤の配布を決めたのにあわせて、支給を決めた自治体が目立った。


 農家支援策としては、延期になった4、5月の家畜市場に出荷を予定していた子牛に対する飼料援助が大半を占めた。中津市は、出荷のために必要な防疫措置を市家畜診療所で受けた畜産農家に対し、費用を市場再開後まで猶予することにしている。


 このほか、国東市や日出町は、注意喚起のために立ち入り禁止を示す立て看板を畜産農家に配布する。各農家に5本ずつ配るという国東市は「畜産関係者からの要望があった」と言う。玖珠町や九重町などは、不特定多数の人が集まる観光名所や集客施設に消毒マットを設置している。(朝日より抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・599(コレでも手ぬるい方・・)

 ホント、自分に言わせれば「即時『第七艦隊が日本海に展開』国連軍後方司令部参加国日本が『共同軍事行動に向けた軍事協議を開始』・日本も独自もしくは日韓で『威嚇演習実施』」ぐらいして初めて「これは過剰反応?」と心配させるもの(これこそが狙い?)ですが、まあ昨今の状況ではコレが精精・・

 それにしても、北朝鮮も即時「放送開始と同時にスピーカーを狙撃&韓国軍艦・民間船を無差別攻撃」ぐらいは仕掛けると思ってましたが、「ビッグマウスに終始(この程度の罵詈雑言は「通常の範囲内」)」ぐらいのヌルい対応に終始とは、やはり「米韓同盟がゆるぎないどころか『日本以上に親密化』」してることの効用でしょうねえ。やはり日本が「信頼を取り戻す」には逆説的ですが「対米自立・自主防衛体制構築」が不可欠では?

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                 対北朝鮮報復額、わずか3億ドル

 【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は哨戒艦沈没事件で北朝鮮に対する報復・制裁措置を発表したが、そのうち交易・交流中断による外貨上のマイナスは3億ドル程度にとどまる見通しだ。ただ、北朝鮮の主な韓国向け輸出品のうち水産物やマツタケ、建設資材の砂などは軍部の外貨稼ぎ品目になっているため、軍部には一定の打撃になりそうだ。

 韓国各紙は対北制裁に伴う北朝鮮への経済的打撃を試算しているが、それによると南北間の昨年の交易額(開城工業団地分は除く)は約7億4千万ドルで、北朝鮮の全貿易量の14~15%にあたる。しかし、25日付の朝鮮日報によれば、今回の措置で北朝鮮が今後失う外貨は、韓国への輸出代金をはじめ約3億2千万ドルに過ぎないという。

 その内訳は(1)韓国向け輸出による2億1千万ドル(2)北での加工貿易による委託料収入3千200万ドル(3)政府・民間による対北支援7千万ドル(4)北朝鮮船舶の使用収入900万ドル-などとなっている。

 今回の措置で“制裁対象”から除外された南北共同事業の開城工業団地の場合、韓国からの原材料持ち込みで年間、約2億5千万ドルの製品を生産し韓国に搬出している。

 この事業での北朝鮮側の外貨収入は、約4万人の北朝鮮労働者に対する約3千万ドルの労賃や現地での一部資材の調達代金などだ。

 今回、開城工業団地事業が操業中断などの制裁からはずされたのは、操業しているのがほとんど韓国企業であることや、制裁強行の場合、約700人の韓国人駐在員が“人質”になる恐れからで、むしろ韓国側にとって負担が大きい。

 一方、これまでの南北協力で北朝鮮船舶に対し、韓国南部の済州海峡など領海内通過を認めてきたが、今後は禁止される。過去、5年間で約2千隻が通過しているが、北朝鮮にとっては航路短縮による燃料節約などの利益がなくなる。

 ところが韓国政府は、今回の措置に合わせ国内の航空会社に対しては危険防止のため、北朝鮮領空に接近しないよう大回り飛行を指示した。韓国にとってはこれも逆に負担増だ。(産経より抜粋)


北、韓国との関係断絶

 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」の報道官は25日、韓国海軍哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるとの調査結果を受け、南北のすべての関係を断絶するとの談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。韓国や米国などが北朝鮮への強硬姿勢を打ち出していることに反発したものとみられ、南北関係の緊張が高まっている。

 談話は、韓国の李明博大統領を「逆徒」と表現しながら、「(哨戒艦沈没)事件の責任をわれわれに転嫁し、無謀な挑発で公式に挑戦してきたので、われわれは断固たる懲罰措置を取るほかなくなった」とした。

 その上で、「南北関係の全面的閉鎖、南北不可侵合意の全面破棄、南北協力事業全面撤廃の断固たる措置を取る」と宣言、第1段階として8項目の措置を講じると明らかにした。

 具体的には、李明博政権とすべての関係を断絶するとし、「開城工業地区にある南北経済協力協議事務所を凍結、撤廃し、韓国側関係者を直ちに全員追放する」と表明した。

 ただ談話では、開城工業団地に進出する韓国企業には言及していないため、当分の間は開城工業団地での南北経済協力事業は継続されるとの見方も出ている。

また「板門店の赤十字連絡代表部の事業を完全に中止する」と明らかにした。事実とすれば、1971年の南北赤十字会談で開設された板門店の赤十字代表部が約40年ぶりに閉鎖されることになる。さらに、「南朝鮮(韓国)の船舶、航空機などがわれわれの領海、領空を通過することを全面的に禁止する」とした。

 一方、韓国の脱北者組織、NK知識人連帯によると、北朝鮮の金正日総書記が全軍や人民保安省に万全の戦闘態勢に突入するよう指示したとの情報もある。(産経より抜粋)


          北朝鮮、韓国軍を「領海侵犯」と非難 軍事的報復を示唆

(CNN) 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は25日、韓国軍の艦艇が北朝鮮の「領海」を侵犯しているとして、軍事的な報復措置を取る可能性を示唆した。


報道によれば、北朝鮮の軍当局者は、黄海上で14日から24日にかけて韓国海軍による侵犯があったと主張。「これは黄海で軍事衝突を起こし、南北関係を戦争状態へ向かわせようとする意図的な挑発行為だ」と非難した。


韓国は3月の哨戒船沈没事件を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定し、南北貿易の中断と北朝鮮船舶による韓国領海通過の禁止を発表した。北朝鮮は事件への関与を全面的に否定しており、南北間の緊張が高まっている。


クリントン米国務長官は24日、米政府として韓国を支持する立場を確認したうえで、北朝鮮に事実関係の説明を求めた。また、オバマ米大統領は米軍司令官らに、韓国軍と協力して北朝鮮への即応態勢を整えるよう指示している。(CNNより抜粋)



      韓国国防省、北朝鮮へのラジオ放送を開始 北は、再開なら「照準射撃する」と警告

 韓国国防省は24日、同国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷で沈没したことへの対抗措置の一環として、FMラジオを使った対北朝鮮宣伝放送を開始した。聯合ニュースが報じた。南北非武装地帯周辺でも、準備が整い次第、スピーカーを使った宣伝放送を実施する予定。

 ラジオ放送は「自由の声」とのタイトルで、1日3回、計10時間にわたって流される。金泰栄国防相は同日の記者会見で、非武装地帯周辺での大音量スピーカーによる宣伝放送再開を明らかにしていた。(共同)

       ◇

 北朝鮮は24日、朝鮮人民軍の前線中部地区司令官が、軍事境界線での宣伝放送が再開されれば射撃を開始すると警告文を発表している。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 240(「311発で十分」なら、今までの動きって「猿芝居」?)

 案の定、NPT再検討会議「核サミットと同レベルの『猿芝居』」に終わったようですね。度台世界が「30年代並みに『(某国を除く)すべてのメンバーが『袈裟の下から鎧がミエミエ』」の状態で、ある意味「世界の善意に期待」する方が無理だった?(苦笑)







 と言うツッコミは多々ございますが、基本的には「米国も『ようやくガロワ理論(核抑止と弾頭数は無関係?)を認める動きが出た』」と言ってもいいでしょう。只「『311発で十分』はカウンターバリュー&対権力アプローチ方式の方が望ましい&大事を取って『最低1000発はリザーブ』」の方が無難でしょうし、そしてコレが最も重要ですが「核戦力のリストラでひねり出せた資金を『そっくり諜報部門に投入』」するぐらいの英断がないと、この構想は機能しませんよ。「PGSで『今までより役割が減少』(?)」するとはいえ、どちらも「情報が命」ですし、ねえ?(ニヤリ)


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          最終週迎えたNPT再検討会議 厳しい対立解けず

【ニューヨーク=松尾理也】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終週を迎えた24日、3つの主要委員会(核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用)ごとの議論を締めくくったが、いずれも最終文書に向けた合意に達することはできなかった。

 オバマ米政権の登場で高まった核廃絶への期待を追い風に、会議は順調な滑り出しをみせたが、ここにきて核保有国と非保有国との間の根強い対立が浮き彫りになった形。最終日の28日まで、最終合意文書のとりまとめに向けた交渉が続くが、踏み込んだ内容は期待できないとの悲観的な見方が大勢を占めつつある。

 各委員会ごとの最終文書案は当初、21日までにまとめられる予定だったが、対立が解消されなかったため、全体会合のカバクチュラン議長がこの日までの延長を指示。懸命に妥協点をさぐったものの、各委員会とも溝を埋めるには至らなかった。

 対立点は(1)イスラエルの核問題を念頭に置いた中東非核化構想(2)核兵器非保有国に対し核兵器の不使用を宣言する「消極的安全保障」(3)核軍縮の期限設定-など多岐にわたっており、最終週での歩み寄りはいずれも極めて困難とみられる。

 カバクチュラン議長は25日に、全体としての最終合意文書案をとりまとめ、各国に提示する。各国はその議長案をたたき台に、28日まで大詰めの交渉に臨む。

 議題すら決まらずに終わった2005年会議への反省を念頭に、欧州外交筋は「なんらかの最終合意文書が採択される可能性は高い」との見通しを示すものの、「内容は妥協を重ねた極めて弱いものになるだろう」と指摘している。(産経より抜粋)



次。

 GARY SCHAUB Jr. と JAMES FORSYTH Jr.がNYTに寄稿した2010-5-21記事「An Arsenal We Can All Live With」。

  われら両名は米空軍で働く文民だが、このたび独自に研究し、アメリカはICBMと戦略爆撃機とSLBM用に水爆弾頭が総計311発あればもう十分だと、見積もった。〔戦術爆弾はどうするのか不明。〕

 この311発は、“hardened targets”用である。すなわち敵のミサイル・サイロと、 command-and-control bunkersを破壊するものだ。

 理想的には、うち100発は、 Minuteman III の単弾頭とする。そのICBMを全米に散開して展開する。

 また、オハイオ級のSSBNには、単弾頭化した24基の Trident D-5 missilesを載せる。同SSBNはいま14隻あるが、これを12隻にしてもいいだろう。そのうち常時遊弋させるのは8隻とする。すなわち、海からは常時192発が即応可能とすればよかろう。

 そして、B-2重爆には、それぞれ、たった1発の空中発射巡航ミサイルを搭載する。※阿呆ちゃうか、こいつら。

 B-2はぜんぶで20機あるが、整備のローテーションがあるので、常時即応は19機だ。かくして、100+192+19=311 である。

 現有の核攻撃用の B-52H bombers は、すべて通常爆撃専用に改造する。

 Gary Schaub Jr. は空軍大学校の戦略学の助教授。 James Forsyth Jr. は、School of Advanced Air and Space Studies の戦略学の教授。もうひとり教授。(兵頭二十八HP・『 別宮先生、ありがとうございました。』より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・169(ペ~ン~タ~ゴ~ン~は~バ~カ~ば~か~り~♪)

 只一言「ペンタゴンの文官・武官は全部『目○んで○ね!』」・・・・・(唖然&激怒)

 「秘密工作をポロポロリーク」されるCIAと同様のレベルの機密保持も中々のタマですが、アフガンにて「しみったれでのろまな増援」に終始もイイ面の皮ですね。デニスDNIの「解任劇」ですが、率直過ぎる云々は、実は「機密保持も出来ない&戦争の基本を知らないCIA&ペンタゴン、そしてそもそも『外交・国防にほとんど関心なし』のオバマ政権に『がみがみ言うのが疲れた&絶望』」ってのが本当の理由?

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           米、中東で特殊工作拡大 対イラン軍事作戦視野か

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、複数の米軍高官の話として、中東を担当する米中央軍のペトレアス司令官がイラン、ソマリアなど中東、アフリカ地域で情報収集やテロ組織壊滅を目的とする特殊工作を拡大する命令を出していたと報じた。

 核開発問題が懸念されるイランに対しては「将来の軍事作戦の可能性も視野に入れたもの」という。

 同紙によると、司令官は昨年9月、特殊工作部隊の中東、中央アジア、アフリカへの展開を命令。具体的な内容は不明だが、米中央情報局(CIA)頼みだった情報収集を米軍として実施するほか、国際テロ組織アルカイダなどの壊滅を目指し長期的、組織的な諜報・かく乱作戦を目指している。

 一方、国防総省にはこうした秘密作戦が中東などの友好国の反発を買わないかと懸念する声もあるという。(47NEWSより抜粋)


              米の主戦場アフガンに 派兵数がイラク超える

 【ワシントン共同】米国防総省は24日、アフガニスタンに派遣されている米兵数が22日時点で9万4千人となり、イラクへの派兵数9万2千人を超えたと明らかにした。オバマ政権の主戦場がイラクからアフガンに移行したことが派兵数でも裏付けられた。

 また、同省はイラク駐留米軍のオディエルノ司令官を統合戦力軍の次期司令官に任命すると発表した。

 オバマ政権は就任直後の昨年2月にイラクの米軍戦闘部隊を今年8月末までに撤退させると表明、2011年末には全面撤退となる計画。一方、アフガンに関しては昨年12月に米軍3万人の再増派を公表、11年7月に撤退を始めるとしている。

 同省広報担当者によると、アフガンには米国以外から計4万7千人の兵士が派遣されている。(47NEWSより抜粋)

さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・25(OK,オージーさん、判ってますって・・)


 どうせ「英国、米国、UAEの外相と協議のうえ追放を決め、今週中の出国を命じたとしている。」なんて、現場のケースオフィサーでなく支局長クラスを「形式的にPNG(どうせ面が割れてるので実害は皆無)」って形で「外交的にエクスキューズ」ってのがミエミエですし、少なくとも業界人なら「その点のノリ&お約束はしっかり理解」してるでしょうから、この件を持って「イスラエルが欧米と摩擦激化」なんて思うのは某平和ボケ国家の外務省ぐらい?(大爆笑)

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          豪政府がイスラエル外交官を国外追放「旅券偽造に関与」

メルボルン(CNN) イスラム原理主義組織ハマスの幹部がアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで暗殺された事件をめぐり、オーストラリアのスミス外相は24日、イスラエル外交官1人の国外追放を発表した。


スミス外相によると、捜査の結果、暗殺に使われたオーストラリアのパスポート偽造にイスラエルの工作員がかかわっていた。偽造パスポートに名前を使われたオーストラリア人4人は事件とは無関係だったという。


追放の対象となった外交官の名前は公表していないが、英国、米国、UAEの外相と協議のうえ追放を決め、今週中の出国を命じたとしている。


議会で捜査結果を報告したスミス外相は、偽造パスポートは極めて精巧に作られており、国家の情報機関でなければ実行は不可能だと説明。「オーストラリアとイスラエルとの関係は常に相互の尊敬と信頼の上に成り立ってきたが、この件に関するイスラエルの行動は、二国間の尊敬と信頼を損なうものだ」と非難した。


これに対してイスラエル外務省の報道官は「オーストラリアの決定は遺憾であり、われわれの関係の水準と重要性に反する」とコメントしている。


今年1月、ハマス幹部だったマフムード・マブーフ氏がドバイのホテルで殺害され、ドバイ警察は容疑者33人を割り出した。容疑者のほとんどは偽造パスポートで入国し、殺害後に出国したとみられている。現地当局は、殺害にはイスラエルの情報機関モサドが関わっているとの見方を示していた。この犯行にイギリス、アイルランド、フランス、オーストラリア、ドイツの偽造パスポートが使われたとされている。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 239(「南アフリカに売ってくれる」のなら、是非日本にも・・)

 核問題に興味のある人なら「結構公然の秘密」たるイスラエル・南ア(白人政権時代)の核武装協力に関してですが、黒人政権が出来てから「核武装に続き『何時カミングアウト』するのか?」とドキドキワクワクor戦々恐々としていたのがようやく出てまいりましたので、兵頭二十八師匠の解説も加えてご紹介いたします。むしろ「このカミングアウトは遅すぎた」?(大爆笑)


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     英紙がイスラエル核兵器売却の機密文書を公開 イスラエルは否定

(CNN) 英ガーディアン紙は24日、イスラエルがアパルトヘイト(人種隔離)当時の南アフリカに核兵器を売却しようとしていたことを示す機密外交文書を入手したとして、同文書をホームページで公開した。


同紙は、イスラエルの核保有を証明する初の公的文書だと報じている。イスラエルはこれまで、核兵器の保有を肯定も否定もしてこなかった。


同紙によると、文書には、南アのボタ国防相(当時)とイスラエルのペレス国防相(当時、現大統領)が1975年にイスラエルから南アへの核兵器売却について交渉を行ったことが記されているという。


問題の文書は一部が黒塗りされた状態だ。「すべての情報、ノウハウ、原材料」という記載の後が黒塗りされ、「(中略)交渉の過程あるいは前述の合意に従い、概略図、設計図および図面が提供、送信される」などと続く。


文書にはボタ国防相の署名があり、1975年4月3日と日付が併記されている。ペレス国防相と思われる署名には日付は記されていない。文書には「最高機密」の印と「2006年5月30日機密解除」という印が押されている。


また別の文書には、ボタ氏が「(購入を検討しているミサイルに搭載するうえで)適切な弾頭」を求め、それに対しペレス氏が「3種類のサイズが用意できる」と述べたと書かれている。


ガーディアンによると、この文書は両国の親密な関係を描いた書籍を執筆したサーシャ・ポラコウ・スランスキー氏が入手したという。


この報道に対しイスラエル大統領府は24日、「何の根拠もない報道だ」とする声明を発表。「ガーディアンは具体的事実ではなく自己流の解釈に基づいた記事を書いている」とし、「同紙は事前にイスラエルの公式コメントを求めていない」と批判した。


かねてからイスラエルは約200発の核弾頭を保有していると考えられている。(CNNより抜粋)



『ガーディアン』紙の2010-5-24の新刊紹介記事。

 「how Israel offered to sell South Africa nuclear weapons」「Secret apartheid-era papers give first official evidence of Israeli nuclear weapons」

 イスラエルが核兵器をもっているという最初の公式書類がついに出た。
 アパルトヘイト時代の南アに対して核兵器を売りましょうという申し出が……。

 P・W・ボタは当時、国防相。1975-3-31に会談した。
 ボタはシモン・ペレス国防相にジェリコSSMを売ってくれと求め、ペレスはそれに対して、「three sizes」という符牒を使い、ジェリコ・ミサイルには核・化学・生物兵器弾頭が搭載できることを請合った。

 関係文書は、米人で、両国関係の研究者である Sasha Polakow-Suransky 氏(男性)が発見し、今週発売の同氏の著書『The Unspoken Alliance: Israel's secret alliance with apartheid South Africa』中に、今の南ア政府がトップシークレットから解除した文書の写真を掲載している。

 アパルトヘイト後の南ア政権が、この研究者からの文書開示要求に応えた。イスラエルは、その開示を阻止しようとした。
 今週NYで開かれる核不拡散の討議に影響があるだろう。

 当時の南アフリカ軍は、周辺国を核ミサイルで攻撃できる態勢をとることで、隣国からの攻撃を抑止したかったようだ。

 その日の会談でイスラエルの役人は公式に、ジェリコSSM(核攻撃専用のミサイルとしてイスラエル国内でストック中)の売却を申し出た。

 その場にいた、 Lieutenant General RF Armstrongが同日中に「トップシークレット」のメモをつくった。そこに、ジェリコを買っても核弾頭が装着できないなら無意味だ、とあり。この文書は前から公開されていたが、それを同日のペレスとの会談に結び付けて考えた者はいなかったのだ。

 またアームストロング中将は書いている。ジェリコを買うのは、前提として核弾頭が装着されるからメリットがあるのである。その核弾頭は、 RSA (Republic of South Africa) が国産する場合と、他国〔イスラエル〕から調達する場合とが考えられる、と。

 ※濃縮ウランが豊富であった南アは1972から広島型の核実験をプリンスエドワード島でやり始め、74年にはほぼ完成したらしい。十回以上の実験をしたが、それが世界に隠せなくなったのは79年9月の実験であった。このように南アは核爆弾を6発前後も手にしながら、それを白人政権末期にアメリカの圧力で完全に放棄し、今の黒人政権は非核である。高濃縮ウランをきょくたんに無駄使いしてしまう広島型までの技術しか開発しなかったために、このような非核化が可能になったとも想像できる。おそらく南ア国産の弾頭は、ジェリコには大きすぎて載せ難かったであろう。

 オファーがなされた2者会談から2ヵ月後の6月4日、ペレスとボタはチューリッヒで会い、以後、売買を相談するジェリコのことを、人に聞かれてもまずくないように、シャレー(Chalet=アルプスの羊飼いの山小屋)と呼び換えることに決めた。

 また、そこに搭載する核弾頭のことは「 correct payload 」と呼んだらしい。※イスラエルは核武装を公式に明かさない立場のため、ふだんから要人は、「核弾頭」という単語は夢にも口に出さぬように、言い換えの慣習を積んでいるのだろう。したがって外国のスパイにもし電話や会話を盗聴録音されても、それは決定的証拠にならないわけである。

 ペレスはチューリッヒで、「correct payload」は available だとボタに言った。ボタはペレスにアドバイスを求めた。

 ボタはコストを考えてこのプロジェクトを放棄した。

 南アの Dieter Gerhardt 海軍大佐はソ連のスパイとなっていたのがバレて 1983に刑務所入り。 黒人政権下で出獄し、次のように説明した。

 シャレー計画には、8基の核弾頭付きジェリコをイスラエルが南アに提供するという話もあったのさ、と。

 イスラエルの核兵器製造については1986にMordechai Vanunu 氏が『Sunday Times』にバラした、 Dimona nuclear site 内部の写真と記述がある。(兵頭二十八HP・『 別宮先生、ありがとうございました。』より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・88(平成の世に龍馬がいれば「先ずは空軍ぜよ!」ですよ・・)

 この所、このシリーズは中国の戦闘機ばかり取り上げてまいりましたが、大石英司様が久方ぶりに「FXに限らず、日本の『空の守り』は如何にあるべきか?」との提言を出してくれましたので、ご紹介いたします・・


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※ FXはタイフーンで。

 FXと書くとスパムが凄まじいことになるので普段は避けているのですが、今日だけということで。航空雑誌は未だに、FX特集を組んでいますが。Jwing最新号の記事で、意外にライノ案の読者評価が高いことを知って驚きました(^_^
。ちなみに1位は、F-15FXでした。あれ? F-15SEとかいうのもいたはずだけど、何処に行ったんだろうなぁw。ボーイングさん、私は事情を知らないけれど、ああいうやり方はあまり感心できない、とだけ言っておきます。

 私は未だにライノ派です。50機入れるというのであれば、ライノで十分でしょう。ということを踏まえた上で、今日は、タイフーン案に関して、提案してみます。

 ちなみに私自身は実は、FXは流れるだろうと思っています。空幕&内局に当事者能力は無く、民主党は選挙でそれどころでなく、政府も普天間でそれ所ではない。ましてやそれ以上に財政状況が厳しい。今そんな話をしても、財務省から「何を考えておるんだ?」と一蹴されると思うからです。予算編成の諸々を考えると、7月中には、機体を決めなきゃならないのですが、果たして選挙でそれ所じゃない時期にそれをやるかどうか?

 具体的に機体名を入れずに、「戦闘機100億×2機」みたいな通し方もあるそうだし、年内の予算編成ぎりぎりな時期でも間に合うと言えば間に合うんですけどね。

 それでタイフーンです。対財務省工作として、将来図を描いて交渉しましょう。FXとしてタイフーンを導入するために、FXX(イーグルの次)も含むという形で、BAEや財務省と交渉します。導入予定機数は、ファントム退役分として、ひとまず50機とします。これだと、財務省から、たった50機のものをライセンス生産するのか? という疑問が当然提示されるでしょう(あるいは25機で譲っても良い)。

 そこで、どうせイーグルの次もトラブルことになる。だって手に入る現物が全く無いんだから。F-35は運用思想から外れるし。ライノを更に改造というわけにはいかないし、そもそもライノは、制空一辺倒の空自のお眼鏡には適わないし。

 タイフーンで、欧州航空機界とのパイプを築き、BAEその他と、次世代戦闘機の開発協力態勢を結んで、実際に共同開発を始めましょう。もちろん時間は掛かるだろうから、その間にイーグルの退役も始まる。ここに、制空も攻撃もこなせるタイフーンがいるとなれば、イーグルの退役分も50機100機と追加発注できる。空白を作らずに済む。

 要は、そこまでの戦略を描ける人材が空幕や内局にいてくれるか? ですよね。冷戦時代は、守屋さんみたいな○×天皇、と呼ばれるような大物が課長補佐時代から、そういう絵柄を持って防衛計画を立てていたのでしょうが。

 ですから私としては、今買う50機でオーケーとなったら、ライノです。後々のことを考えたら、タイフーン。タイフーンを導入するとなると、キャプターEのAESA(いわゆるフェーズドアレイね)をということになって、それはまだ開発中?だから、開発費を出せということになる可能性があるらしいんだけど(Jwingの対談記事)、それは後々のことを考えれば出しても良いし、日本はすでにその経験もあるから技術協力もできなくもないし。

 要は、米国機から卒業する覚悟が空自にあるか? 今後四半世紀の装備体系を睨んで、財務省と交渉できるような内局組がいるか? ですよ。私は、この二つの要件が無いから、ファントム部隊は自然減だと思っています。(大石英司の代替空港より抜粋)

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