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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1518


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             ドル基軸に代わる通貨システムを 国連報告

 ニューヨーク(CNN) 国連経済社会局(UNDESA)は29日、世界の経済、社会に関する2010年の調査報告で、国際基軸通貨となっている米ドルの信頼性が揺らいでいると指摘し、より安定した通貨システムへの移行を提言した。


米国の景気後退とともに、ドルの安定性を疑問視する声は強まっている。報告は、ドルには安定した準備通貨としての機能が果たせないことが明らかになったとしたうえで、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)を世界の準備通貨とするシステムへの支持を表明した。


SDRは複数の通貨で構成されるため、特定の通貨の変動に影響されにくいという利点がある。この案はIMFが長年主張し、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も賛同している。


同報告には国際通貨のほか、世界の貧困、人口問題などに関する統計や提言も盛り込まれている。それによると、1日の生活費が1ドル25セント未満の貧困人口は、1990年の18億人から、05年には14億人に縮小した。ただし減少分のほとんどは中国に集中し、アフリカ南部や南アジアでは逆に貧困人口が増加した。各国内での貧富の差は1980年代の初め以降、ほとんど例外なく拡大している。


世界人口は2050年に90億人になると予想され、その85%を途上国の人口が占める見通し。高齢化はさらに進み、65歳以上の人口は同年までに、先進国の4人に1人、途上国の7人に1人に上るとみられる。(CNNより抜粋)

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 コレは素朴な疑問ですが、「通貨バスケットに『腐ったリンゴ』が混入」するリスク&対応策はどうなんでしょうか?(思案)
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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 267

 あのう、佐々木研究員様。大変不躾ではございますが、少なくとも「自身も『イスラエル消滅後にターゲット』」にされかねないEUロシア「公然と面子を潰された」トルコ・ブラジルが「イランを庇う」とは到底思えませんのですが・・


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       NO・1599A・ネジャド大統領の強気・孤立しているのはアメリカだ

 アメリカが強硬に進め、イランに対する新たな制裁を決議した。このアメリカ主導の新たな制裁に、どれだけ各国が協力するかが、今後の問題になっている。当初、決議がなされた段階でさえ、これはアメリカがメンツを取り、実質はザルだと言われてきた。つまり、制裁の効力は無い、ということだ。

 それは、ロシアがエネルギーと兵器で、イランと深い関係にあることや、中国がエネルギーでイランと、強い関係にあるからだった。この両国のいずれか、あるいは2国が反対に回れば、制裁合意は流れたわけであり、アメリカは完全に世界での、指導的立場を失ったことになる。

 そのため、アメリカはロシアや中国との間で裏取引し、実質的にはイランとの関係を、両国に任せたということであろう。比較的アメリカと共同歩調をとることが期待されるヨーロッパ諸国も、それほど厳密にイランに対する制裁を、履行していくとは思えない。

 こうした状況を見てであろうか、イランのアハマド・ネジャド大統領は、強気の発言をしている。「アメリカは我が国を孤立させようとしているが、孤立するのはアメリカ自身だ。世界で今投票を実施して、どちらが支持されるかを試したら、アメリカはイランに敗れるだろう。アメリカの傲慢なやり方は、世界中から嫌われている。」

 イランはトルコとブラジルとの間で、核燃料の交換に合意していることも、強みであろう。それを強引に潰したのはアメリカであり、アメリカがトルコ・ブラジルに対して、イランとの仲介を歓迎していたことも事実だ。

 イランはこれまで、核開発はあくまでも平和のためのものであり、医療と燃料源として、開発を進めてきたと主張している。それが事実であるか否かは分からないし、君子豹変ということもあろう。

 だからと言って制裁をし、次の段階でイランに対する軍事攻撃を行うのであれば、これはやはり問題ありと受け止めるべきではないのか。

 CIAの長官が「イランは1年以内に核兵器2発を製造でき、その運搬手段はそれに1年加えればできる。」と発表している。つまり、イランは2年以内に核兵器2発と、その運搬手段であるミサイルを、手に入れることが出来るということだ。

 イランが核開発をやめることは、制裁が強化しされてもありえまい。CIA,が2年以内にイランは核を持つというのであれば、残された方法は軍事攻撃しかないということになるが、それは容易ではあるまい。

イスラエルの我慢が限界点に達するのか、あるいはアメリカが先か、あるいはイランか、まさに、今は神経戦の段階にあるということだ。イランは8月まで交渉を停止する、と言い出しているが、それは何を意味する期間なのか。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・667(台湾は「21世紀の琉球王国」を目指してる?)

 Q・馬英九政権の中台FTA締結「独立の意思無し」を表明に続き、弾道ミサイル自主開発海峡有事に「米国非参戦」表明「日米安保」への期待表明と、一見バラバラな動きの背後の隠された「台湾生き残りへの一貫した戦略」はなんでしょうか?


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           中台、自由貿易協定に調印 関係強化と緊張緩和に期待

(CNN) 中国と台湾は29日、包括的な自由貿易協定「経済協力枠組み協定(ECFA)」に調印した。中台間の関係強化、緊張緩和への一歩として期待される。


同協定により、中国は台湾製品539項目について関税を引き下げる。2009年実績で138億ドル相当の税額にあたり、台湾からの輸入総額の約16%に相当する。一方、台湾は中国製品のうち、同年実績で28億6000万ドル、10.5%に相当する267項目について関税引き下げを実施する。


香港上海銀行(HSBC)のエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は同協定を「中台間の経済関係における真の転換点」と評価。中国がすでに東南アジア諸国との間で自由貿易協定を結んでいることを指摘し、「関税障壁を取り除くことで、台湾企業は東南アジア企業と対等な立場で競争できるようになる」と述べた。


中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳雲林会長は、同協定が相互の経済成長に大きく貢献し、中台関係の「平和的発展」に向けた基盤になるとの見通しを示した。


また台湾側の窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤理事長は、世界的な経済危機下における中台協力の重要性を強調。同協定が「双方にとって有益な状況」を生み出すことを確信していると述べた。(CNNより抜粋)

「イスラエルご乱心」?「プロ市民が『イスラエル軍を舐めた』結果」?・26&中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・42



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               イスラエル軍機の領空通過を禁止…トルコ

 【カイロ=田尾茂樹】トルコのエルドアン首相は、世界20か国・地域(G20)首脳会議が開かれたカナダ・トロントで記者団に、イスラエル軍機のトルコ領空通過を禁じたことを明らかにした。

 トルコ政府系アナトリア通信が28日、伝えた。

 5月末に起きたイスラエル軍によるパレスチナ支援船強襲事件で、トルコ人9人が死亡したことへの対抗措置。

 トルコ政府当局者は今回の対応について、民間の旅客機や貨物機は対象外としたうえで、軍用機の通過を全面禁止するのではなく、個別に可否を判断すると説明。イスラエル紙などによると、ポーランドに向かうイスラエル軍輸送機がトルコ領空の通過を認められず、迂回(うかい)したケースがあったという。(読売より抜粋)



エジプト、イスラエル機の領空通過制限

 エジプト政府は29日までに、シナイ半島南部にあるタバ空港へのイスラエル機による緊急着陸を禁止した。タス通信が報じた。
 同国は今月、イスラエル機が同半島のエイラト(イスラエル領)に着陸する際のタバ上空通過を禁止していた。今回の決定により、悪天候など不測の事態下でのタバ利用も禁止となった。両空港間で通知があったという。

 エジプトとイスラエルは平和条約のなかで、両国管制塔の連携を条件としてイスラエル機によるタバ上空通過で合意している。禁止はイスラエル側担当官の規則違反が原因とのこと。

 イスラエルを巡っては、5月31日にパレスチナ・ガザ地区へ向かっていた人道支援船が同国軍の武力行使を受け、9人が死亡。これを受け、自国民8人を失ったトルコのエルドアン首相がイスラエル機の領空通過禁止を宣言するなど、圧力が強まっている。(VORより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・666(このニュース聞いて「何も感じない」ようでは・・)

 先ほどの記事の続き見たいなものですが、中国も然る事ながら、こうやって「ロシアも『帝国主義復活時代に相応しい軍事力誇示』をしっかり実施」してるんですよね。少なくとも北方領土問題を抱えてる日本は「この種の情報に敏感」でないといけないはずですが、日本マスコミでは演習のエの字すら報道されてない・・(苦笑&追伸・ようやく産経さんが報道してくれましたので、追加いたしました・・)


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露軍が極東で演習 陸海空から部隊投入

 ロシア極東で29日、陸海空軍から部隊の参加する大規模演習「ヴォストーク(東)」がスタートした。
 今回の演習では、ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊の艦船に加え、北方艦隊、黒海艦隊から旗艦が参加した。両艦とも、地中海とインド洋で任務をこなしての到着。黒海艦隊・旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ」号のセルゲイ・トロネフ司令官は、「過密日程は最良の実践」と語る。

「どの海へ出る場合でも、緊張の度合い、臨戦態勢はそれぞれだ。海でしか学べないことがあるからだ。艦船は海を行くために存在するのであって、港につながれているのは本分ではない。」

 船員らとともに、海兵隊も演習に参加する。彼らもまた、ここ最近の間に多くの任務をこなしてきた。部隊のひとつを率いるアルチョーム・フィラトキン隊長は、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策以外にも民間の船を救う場は尽きないと語る。北大西洋条約機構(NATO)との協力による様々な国際作戦で非常に大きな経験を積んできた。

 空の部には爆撃機、攻撃機、戦闘機などあらゆるタイプの軍用機が投入された。艦船、陸上部隊と連携して作戦行動を磨く。ミハイル・マクシモフ空軍基地副隊長は、演習規模の大きさを語った。

「このような規模で空軍が参加する演習は直近15年で実施されたことがない。投入する飛行機の数が多く、派遣には数日を要したほどだ。」

 現地へ向かう過程でも作戦が実施された。爆撃機スホイ24型はロシア西部から一度も着陸することなく極東へ向かい、2度の空中給油を行った。飛行距離8000キロ以上はこれまでにないものという。また、作戦には最新型戦闘機のスホイ34型も2機参加する。

 さらに陸でも、鉄道軍、後方支援部隊、対空防衛部隊などが任務をこなす。シベリア部の演習に参加するドミトリー・ブルガコフ国防次官は、陸軍部隊の訓練状況を語る。

「これも勉強だ。すべてがすんなりと進むわけではない。むしろその逆で、我々は兵士たちの前に困難を作り出し、彼らに対処法を考えさせなくてはいけない。彼らに課題遂行能力については、5点中3点くらいの肯定的な評価が出ている。つまり課題を遂行できるということだ。」

「ヴォストーク」はこの3年間続いている軍改革の進捗状況を試す場でもある。現代型の戦闘における部隊運営のメソッドが将校たちにあることを国のトップにアピールしなくてはならない。地上、空、海で。あるいは宇宙でも。」(VORより抜粋)


          露、極東で大規模演習 北方領土めぐり日本牽制

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア軍が今月8日までの日程で、極東とシベリアを舞台とした今年最大規模の軍事演習を行っている。遠隔地での部隊展開など機動力を増強するのが最大の狙いで、ロシアが進めてきた軍改革の成果を検証する意味合いもある。ロシアにとって事実上、唯一の領土問題として残る北方領土をにらみ、日本を“仮想敵国”とみなす姿勢も鮮明だ。

 この演習は6月29日から始まった「ボストーク(東)2010」。陸海空軍などから最大約2万人の兵員と地上兵器2万5000点、航空機70機、船舶30隻が投入されている。国営イタル・タス通信によると、マカロフ参謀総長は演習の狙いについて、「極東の国境での安全を保障し、仮想敵から国家利益を守ること」などと説明している。

 演習は遠隔地での戦闘を想定し、海や空からの戦力展開や部隊の長距離移動、全軍による兵站の確保を重視。ロシアの欧州部やウラル地方から輸送機で部隊だけを移送し、極東・シベリアの拠点で武器を供給する戦闘方法も訓練される。

 国防省機関紙「赤星」がこれまでに報じたところでは、演習では日本の北方領土・択捉島にあるオクチャブリ演習場も使用。海軍と連邦保安局(FSB)傘下の国境警備隊の連携も重点課題とされている。

 ロシアは今年2月に改定した軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、北方領土問題を抱える日本を強く牽制(けんせい)している。また、マカロフ参謀総長は、フランスからの購入交渉を進めているミストラル級強襲揚陸艦について、「クリール諸島(日本の北方領土と千島列島)では上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、極東に配備する考えを示している。

 ロシアは2008年秋以降、軍のスリム化と即応力の向上を主眼とした「第二次大戦後で初めての本格的な軍改革」に乗り出している。同年8月のグルジア紛争で軍備の立ち遅れや機動力に大きな不安が残ったことが直接の契機となった。

 改革は、12年までに兵力を113万人から100万人に圧縮し、4段階だった部隊編成を「軍管区-軍-旅団」に改変するのが柱。作戦立案から後方支援までを統合的に行える組織づくりも課題だ。軍は、地理的条件の厳しい極東・シベリアで、軍改革の進度と実効性を確かめる方針だ。(産経より抜粋)




日露首脳会談:北方領土「前進を」

 【トロント中村篤志】菅直人首相は26日昼(日本時間27日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領とカナダ・トロント近郊のムスコカで会談した。両首脳は北方領土問題について、首脳レベルを含め高いレベルの接触を通じて前進を図っていくとの認識で一致した。

 会談で菅首相は「変ぼう著しい国際環境にあって、領土問題を含めて日露関係を前進させる条件は以前より整っている」と指摘。その上で「鳩山(由紀夫)前首相が最も力を入れたこの(領土)問題の解決のために、首脳レベルで前進を図っていきたい」と述べた。

 大統領は「領土問題は両国関係の中で最も難しいが、解決できない問題ではない。双方に受け入れ可能な建設的な解決策を模索していきたい」と語った。

 また、主要8カ国(G8)首脳会議の首脳宣言の中で韓国哨戒艦沈没事件に関して北朝鮮を非難する文言が盛り込まれたことについて、首相は「G8としてとりまとめる上で大統領の理解に感謝する」と謝意を示した。大統領は「北朝鮮の問題は複雑な問題を発生しかねず、注意深く見守っていかなければならない」と指摘。両首脳は引き続き連携していくことで一致した。(毎日より抜粋)


鳩山前首相 領土返還、まず2島以上 四島帰属確認前提、9月提案を構想

 鳩山由紀夫前首相は22日、北海道新聞のインタビューに対し、ロシアとの北方領土交渉について、9月に予定されている日ロ首脳会談で解決に向けた具体案を提示する考えだったと表明した。鳩山氏は四島の日本への帰属を確定した上で「日ソ共同宣言をベースに2島プラスアルファをどう主張していくかだ」と述べ、2島以上の先行返還を求める案を検討していたことを明らかにした。

 年内の日ロ首脳会談は今後3回予定されており、鳩山氏は「9月が大きなチャンスだと思っていた」と表明。6月の主要国首脳会議(サミット)の際にメドベージェフ大統領との信頼関係を強固にし、9月にロシアで具体案を提示後、11月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で一定の合意を得る道筋を描いていた。

 鳩山氏は「四島一括返還を主張していても変わらない」と柔軟な方策を模索する必要性を強調。外務当局が返還後の居住者への対応や、船舶の航路変更などの協議に入っていたことも明らかにした。その上で「(領土問題は)自分のやるべき最大の仕事だったので、非常に残念だ」と振り返った。(北海道新聞より抜粋)

日本代表・SVR共に「初心を忘れるなかれ・・」の言葉を送りたい・・・ 2

 あのうSVR様。「釈迦に説法」かもしれませんが、このスリーパーは「本来、政治情報収集&宣撫工作が主任務」のはずで、それを「畑違いの『軍事情報収集』にぶつけた」事が、今回の失敗につながったのではないでしょうか?(爆笑)

 少なくとも、政治・経済情報だけなら「ある程度のお目こぼしが効いた(逮捕されても非公開の上、即時追放でけりがついたはず)」ですが、こういう軍事・情報機関関係の情報を漁るのは「前者と比べ物にならないほどのリスクが伴う(場合によっては即時排除も?)」ので、普通は「政治・経済情報収集&宣撫工作と軍事情報関連は『別個のスパイ網(大概は軍情報機関)が作戦実施』」するのがこの業界の定石なんですけど、そのタブーをあえて犯したのは「実はSVRも『軍事情報に色気(本来はGRUの領分)』を出して、クレムリンにいい顔しようと『スリーパーに無理を言った』」のが最大の失敗では・・・(大爆笑)

 追伸・「11人目の容疑者」がキプロスで拘束されたそうですが、かの国が「ロシアにとっての『香港&ベイルート』」である以上、彼は「クーリエ役」と見るべきで、それこそ「後の10人が束になっても適わない『動かぬ証拠』」を持ってるでしょうねえ・・

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          米国で逮捕されたロシア諜報員、まるで冷戦時代のスパイ映画

【6月29日 AFP】米連邦捜査局(FBI)が米国内でロシアのスパイとして活動していた10人を逮捕し1人の行方を追っている事件は、冷戦時代のスパイ映画の様相を呈している。

 米司法省の文書には逃亡中の1人を含む11人が、米国人やカナダ人に成りすまして米国社会に溶け込み、長期間にわたってロシア対外情報局(SVR)のために諜報活動を行っていた様子が詳細に記されている。ロシア対外情報局は、ソ連時代の国家保安委員会(KGB)の後身組織にあたる。

■スパイ映画ばりの活動

 FBIは容疑者らの自宅には盗聴器、車には衛星利用測位システム(GPS)を仕掛けたほか、容疑者らが利用するレストランやホテルの客室などにも隠しカメラを設置し、秘密裏に彼らの行動や電子メール、電話の通話を監視してきた。

 こうした監視記録の中には2000年にまでさかのぼるものもあり、今回、身柄を確保した何人かについて、米当局が早い段階からロシアの諜報員であることを把握していた事実を物語る。

 諜報員のうち数人は1990年代前半~半ばに夫婦を装って米国に入り、ロシアとの関連をすべて隠した上で対外情報局の本部を意味する「モスクワ・センター」からの指示に従ってスパイ活動を続けていた。

 米司法省の文書によると、容疑者らはさまざまな機会をとらえて駐米ロシア高官から活動費を受け取っていた。こうした高官の中には、ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部に勤務するロシア人職員も含まれていたという。

 2006年6月には容疑者の2人がニューヨーク州ワーツボロ(Wurtsboro)に向かい、仲間がその2年前に地中に埋めていた活動資金を掘り起こしたとの記録もある。

■先端技術を駆使して通信

 また容疑者達はさまざまな手段を使ってモスクワ・センターと連絡を取っていた。

 そのひとつ、ステガノグラフィーは、一般に公開されているウェブサイトに掲載した画像に暗号データを隠しこむ技術。暗号は特殊なソフトウェアを用いて解読するが、公開された画像は一般の人には何の変哲もない画像にしか見えない。

 このほか、FBIによると、ボストン(Boston)、シアトル(Seattle)やニュージャージー(New Jersey)州ホーボーケン(Hoboken)などの容疑者の自宅から、パスワードで保護されたコンピューター用のディスクが押収された。これらのディスクには、対外情報局が作成したステガノグラフィー・プログラムが入っていたという。

 また、容疑者らはラップトップPCを使ったプライベートな無線ネットワークで対外情報局と通信を行っていた。ある容疑者がニューヨークのコーヒーショップでラップトップPCを使っていたところに、ロシア当局者を乗せたミニバンが、データ通信ができるほど近くにまで近づいたことあった。

 偽の身分をつくるための出生証明書を貸金庫で受け渡したこともあった。容疑者の1人は、2005年に死亡したカナダ人男性に成りすましていた。

■すでに米重要人物と接触

 対外情報局が諜報員に宛てた暗号メッセージのいくつかはFBIが解読に成功している。2009年の暗号には次のようなメッセージが書かれている。「諸君が米国に送られたのは長期ミッションに従事するためだ。諸君の教育、銀行口座、自家用車、住宅は全て、1つの目的を達成するために与えられた。その目的とは米国の政策立案者らとの関係を構築して動きを探り、インテル(秘密情報の意)をC(モスクワ・センターの意)に報告することだ」

 また、容疑者らが接触した米国の政府関係者は、対外情報局との通信で、しばしば「農民」「ネコ」「オウム」などのコード名で呼ばれており、「(諜報員と)オウムとの関係は、今後、米政界の貴重な情報源となる可能性が高い」など書かれたメッセージも見つかっている。(AFPより抜粋)


米スパイ団摘発に「根拠なし」 露外務省

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのスパイとされる一団が米国で摘発された事件で、ロシア外務省のネステレンコ報道官は29日、「このような行為に根拠はなく、よからぬことを目的としている」「すべてが米政権によって宣言された米露関係『リセット』を背景に起きたことはたいへん遺憾だ」とする声明を発表した。(産経より抜粋)


11人目のスパイ容疑者拘束 キプロス

 ロイター通信などによると、地中海東部の島国キプロスの警察当局は29日、米国内で核弾頭の開発情報などを収集していたとして米当局に訴追されているロシアのスパイ団の一人とみられるカナダ国籍の男(55)をキプロスのラルナカの空港で拘束したと明らかにした。

 米司法省は28日、ロシア対外情報局(SVR)のスパイ容疑者10人を逮捕、1人の行方を追っていると発表。男は拘束時、ブダペストへ向かうところだったという。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・665(相変わらず地方紙は・・)

 昨日の記事の続きみたいなものですが、全国紙もそうですが「地方紙のDQN記事&社説(記事)」にもウンザリですね。「世界が『帝国主義復活時代に突入』」という冷徹な現実を直視してれば「自主防衛が『独立国として最低の備え』」である事は自明の理」なのに・・(嘲笑)


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        【政治再考 7・11参院選 4】安全保障 国の将来像 議論必要

 安全保障政策が争点となった選挙は記憶にない。

 「街頭演説で日米関係の話もしたが、反応はいま一歩」。参院選の公示前、岡田克也外相が、記者会見で漏らした。自民党政調会長の石破茂元防衛相は著書にこう記している。「外交と国防だけやっていたら、今でも選挙に落ちる」

 「安保は票にならない」が政界の常識だ。景気や年金など生活課題と比べ、有権者には縁遠いテーマ。政治家も多くを語ってこなかった。

 安保政策を積極的に語れば「タカ派」のレッテルが張られる。安倍晋三元首相が2007年、集団的自衛権の行使に絡む法的問題を検討する懇談会を設置した際、世論は「右傾化」と批判した。

 政治家は批判を恐れ、政策論争を避ける。だから、知識に乏しくなる。日ごろの議論がないから、いざというとき、場当たり的な対応になる。03年から6年間続いたイラク派遣後も、自衛隊の海外派遣と憲法との整合性について、国民的合意はあいまいなままだ。

 ●思考停止

 日米安全保障条約の改定から今年で50年。多くの国民は、戦後日本の平和と経済発展を享受する陰で、米軍基地の74%を沖縄に押しつけてきた。 昨年の衆院選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の「国外県外」移設を約束した鳩山由紀夫前首相も、結局、沖縄の米海兵隊の抑止力維持を理由に県外移設を断念。移設先を沖縄県内の辺野古崎とする日米合意後、退陣に追い込まれた。

 今、政治は沖縄に何ができるのかが問われている。だが、参院選で普天間問題はかすみがちだ。

 鳩山政権の方針継続を決めた菅直人首相は、公示日の24日、大阪での第一声では「政治とカネの問題、普天間の問題など不十分なところもあった」と、前政権の反省に言及しただけ。参院選の候補者でもある北沢俊美防衛相は、自身の実績として日米合意に触れたが、沖縄の負担軽減策への言及はなかった。鳩山前首相が5月下旬、全国知事会で呼び掛けた本土への負担分散も、選挙戦に入ると鳴りを潜めた。

 普天間に触れれば票が逃げる-。民主党側のそんな本音が透ける。

 「沖縄に駐留する米軍の規模縮小など抑止力の検証が必要だが、政治の問題意識が希薄だ」。元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、政治の思考停止を嘆く。

 ●政治主導

 その一方、自主防衛を強化し米国依存からの脱却を求める声が少数政党から増している。国民新党の亀井静香代表は「日本の国は日本人が守り抜くのが抑止力」と主張。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「この国の安全と平和を自らの力で担保しなければ」と話す。

 鳩山前首相も、退陣の際「米国に依存し続ける安全保障を、50年、100年続けていいとは思わない」と語っている。その是非はともかく、二大政党を巻き込んだ自由な議論を期待したい。

 北朝鮮の核開発や中国の軍拡など、周辺の不安定要因に対応できるか。防衛費の増大が、財政悪化に拍車を掛けないか。周辺諸国の目に、日本の「再軍備」がどう映るか。課題は多いが、政治主導の見せ場だ。
 議論の先に、国の将来像が見えてくる。(西日本新聞より抜粋)



人民解放軍が東シナ海で実弾訓練 米韓演習は絶好の機会?

  中国網日本語版(チャイナネット)によれば、中国人民解放軍は先ごろ通告を出し、東シナ海で実弾射撃訓練を行なう予定である事を明らかにした。「中国新聞網」は、このような「事前通告は極めて稀」だとし、北京の専門家の話を引用し、まもなく行なわれる米韓軍事演習を中国が挑発的と見るとは限らないと報じた。

  米国と韓国が28日から中国山東省付近の黄海で合同軍事演習を行なおうとしている前日に、解放軍東海艦隊は異例の通告を出し、所属の91765部隊が6月30日から7月5日まで東シナ海で実弾射撃訓練を行なう事を明らかにした。

  異例の軍事演習の事前通告

  91765部隊が出したこの通告は、この6日間、毎日午前0時から午後6時まで、舟山から台州に至る地域以東の東シナ海において実弾射撃訓練を行なう、訓練期間は各種船舶がこの海域に入るのを厳禁するというものである。

  実弾訓練について中国側はその事情を説明していないが、米韓両国はちょうど28日から黄海で合同の反潜水艦訓練を行ない、韓国メディアは米国海軍が原子力空母「ジョージ・ワシントン」を参加させるとしている。その戦闘群の作戦範囲は半径600kmにも達するため、一旦空母が黄海海域に入れば、沿海の中国領海と華北全域、遼東半島が米国空母の作戦半径範囲内に入ることになる。

  メディア:演習効果が期待できる

  新華社の『世界軍事』雑誌の編集長陳虎氏は次のように考えている。中国は米韓合同軍事演習を必ずしも挑発的と見るおらず、解放軍はこの極めて大規模な航空母艦戦闘群が海域に入ってくる機会を利用し、これを絶好の軍事演習目標とみなす事ができる。このような軍事演習は一般演習や訓練では得られない効果が期待できるからだ。(サーチナより抜粋)



解放軍機関紙「わが軍は共産党の軍。国軍化は不可」―中国

  中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は29日、「軍の国家化は、中国では成り立たない」とする論説を掲載した。軍のありかたを巡って、論争が発生している可能性がある。

  論説は、中華人民共和国の成立直前に軍旗のデザインについて、毛沢東が「五角形の星は、共産党が軍隊を絶対的に指導することを象徴する」と述べたと紹介。胡錦濤国家主席も最近になり、「党が軍を絶対に指導することは、建軍の根本的原則であり、永久に変わらない軍の魂だ」と指摘した。

  論説によると、中国にとって◆軍の非共産党化◆軍の非政治化◆軍の国家化――は、西側の敵対勢力が鼓舞する誤った思想であり、その本質と危害を深く認識する必要がある。中国の基本的軍事制度と西側の軍事制度には違いがあって当然という。

  論説は、国の歴史と文化的背景により、軍事制度には違いが生じるので国際的な「通則」は存在しないと主張。中国の場合、共産党が非合法時代から軍隊を持ち、革命に勝利した後も、革命の成果を守り、政権党としての使命をまっとうするために、軍を直接指導・指揮することが必須と論じた。

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◆解説◆

  現在の中華人民共和国憲法は、中国人民解放軍は、「中華人民共和国の武装力であり、国防を担当」と、「国軍」であるように定めているが、実質的には、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある。政府の一部門としての「中華人民共和国中央軍事委員会」もあるが、実質的には共産党の支配下にある。胡錦濤共産党総書記・国家主席が、ふたつの「中央軍事委員会」の主席を兼任している。

  そのため、人民解放軍は「国の軍」でなく、「党の軍」という、特異な地位にある。そもそも、共産党以外の政党が政権を担当することは想定していないので、実質的な問題は出ないと考えられるが、そのことが逆に「軍のあり方」と「党と国家の関係」が論理的に直結することになる。

  解放軍報はこれまでにもしばしば、「人民解放軍の国軍化」に反対する論説を掲載した。最近では、2007年に比較的多く、09年にもあった。2010年には5月上旬にも論説が発表された。

  中国内部で「人民解放軍のあり方」を巡り論争がある可能性がある。6月29日の論説で解放軍報は胡錦濤主席が国軍化を否定する趣旨の発言をしたと指摘したが、胡主席の真意は不明。

  胡錦濤主席は、09年4月の海軍設立60周年の観艦式に背広姿で出席、同年10月1日の国慶節(建国記念日)の閲兵式でも軍服ではない人民服(中国では「中山服」)の姿を見せるなど、軍のあり方の改革を模索しているとの見方がある。(サーチナより抜粋)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・30(ようやく「その結論に達したとは・・)

 自分は以前から「コンパクト・シティ政策において『日本版・社会保障番号制度はデフォ』」だと思ってましたので、この「国民ID構想」はむしろ遅すぎたぐらいですね・・(苦笑)

 まあ、バ菅閣下は「副総理時代に『導入を示唆』」してましたし、こうやって「やるべき事は実施」してくれるのはいいですが、悪用(使いようによってはKGBやゲシュタポが泣いて喜ぶような監視システムが)だけはご勘弁?(苦笑)

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            ID制度導入を本格化 参院選後に作業チーム

 政府は22日、新たな情報技術(IT)戦略の工程表を発表した。税と社会保障の共通番号制導入に向けた「国民ID制度」を2013年に導入するため、今年の参院選後に有識者や与党議員らで構成する作業チームを発足させ、制度導入に向けた本格的な議論を始めることを決めた。

 国民ID制度は、消費税率引き上げと併せて議論されることの多い、低所得者向けの還付に必要な仕組み。菅直人首相が意欲を示す消費税率引き上げを見据え、制度の環境整備を急ぐ狙いだ。

 工程表では作業チームが11年までに、国民ID制度が関与する個人情報の範囲や、必要なシステムの概要を明確にすると明記。行政が適切に情報を扱っているかどうかを監視する第三者機関の在り方を検討した上で、12年から13年にかけて法制度を整備するとした。

 共通番号制の導入で、税務当局が所得を正確に把握できれば、収入に応じた税金の還付や社会保障給付が実施できる。不正給付を防ぐために国民ひとりひとりを特定する国民ID制度の整備は欠かせないが、情報漏れ対策やプライバシー保護が課題となっている。

 政府は今年5月、新たなIT戦略を決定。国民ID制度を電子行政の「共通基盤」にも使い、20年までにいつでも住民票を入手できるなどの目標を掲げている。(中国新聞より抜粋)

「PKは時の運」ですし、「イングランド&メキシコ見たく『後味の悪い』」事にならなかったので良しと・・

 結局「残念な結果」に終わりましたが、でも


 1・守備陣が崩壊して「北朝鮮見たくボロ負け」しなかった(PKはくじ引きと一緒で運が左右)

 2・アウェイでも「決勝トーナメント進出できた」事

 3・FIFAランキングと言えども「絶対的でない」


 と、『次の勝利につながる敗北』だったと思いますね。少なくともイングランドやメキシコが味わったような『後味の悪さ』が無かっただけ良しとしましょう・・

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              <南アW杯>日本、PK戦で敗れ8強ならず パラグアイ戦

 サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会は第19日の29日、決勝トーナメント1回戦最後の2試合。1次リーグE組2位の日本(世界ランク45位)は、プレトリアのロフタス・バースフェルド競技場でF組1位のパラグアイ(同31位)と対戦。両者90分間で得点なく、延長戦でも決着が付かず0−0。今大会初のPK戦に突入し、日本が敗れ史上初のベスト8進出はならなかった。パラグアイはベスト4進出をかけ、7月3日午後8時半(日本時間4日午前3時半)の準々決勝で、スペインとポルトガルの勝者と対戦する。

 PK戦で日本は、1人目の遠藤、2人目の長谷部が成功。3人目の駒野が失敗。4人目の本田が成功した。パラグアイは5人が成功し、この時点でパラグアイの勝利が決まった。

 試合は序盤から、パス回しと個人技に勝るパラグアイが主導権を握り、日本はボールを奪っても後ろからのサポートが遅れ、パラグアイの守備につぶされた。後半も中盤で効果的な組み立てが出来ず攻撃が停滞。後半20分、松井に代え、デンマーク戦で1得点している岡崎を投入。36分にはアンカーの阿部を外して中村憲を投入し、攻撃的にシフトして勝負に出たが、堅守にはばまれた。延長後半からは大久保に代え玉田を投入したが、得点を奪うことはできなかった。(毎日より抜粋)



ゴール判定に新技術導入を再検討=FIFA会長が誤審を謝罪

【ヨハネスブルク29日AFP=時事】国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長(写真)は29日、ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の決勝トーナメントで、誤審による不利益を被ったイングランド代表、メキシコ代表チームに謝罪、ゴールの判定に新技術導入を再検討することを約束した。

 W杯終了後の7月に英国のカーディフで開かれるFIFAの会合で、ビデオなどの審判補助システム導入を議題として取り上げる。

 イングランドは27日のドイツ戦でランパードのシュートがバーを叩いたあとゴールラインを割ったのに得点は認められず、メキシコも同日の試合で明白なオフサイドが見過ごされて失点した。FIFAは3月の総会で新技術の導入を行わない方針を決めていたが、相次ぐ誤審で批判が高まったため態度を改めた。

 ブラッター会長は、イングランドとメキシコのサッカー協会に誤審について謝罪したことを明らかにした上で、「こういう経験をしたのだから、新技術の導入を検討しないのは馬鹿げている」と再検討を約束した。同時に「再検討するのはボールがゴールインしたかどうかの判定に新技術を導入することだけだ」と述べ、ハンドやオフサイドの判定は引き続き審判の判断に任せる考えを表明した。(時事より抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・41



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           NO・1597イスラエルに関する10の嘘という記事

 ベルギーのミシェル・コリントいうジャーナリストが「メデイアが流すイスラエルに関する10の大嘘」という記事を書き、それをイランのプレステレビが報じている。その内容は以下のようなものだ。

:イスラエル国家は大量虐殺の結果として設立された

―イスラエルが設立されたのは1897年スイス、バーゼルで開催された第一回シオニスト会議の決議に従ったもので虐殺とは関係ない。

:ユダヤ人はAD70にイスラエルから追放された。

―シュロモサンドなど著名なユダヤ人歴史学者は追放はなかったと語っている。
:イスラエルを建国した土地は荒れ地で誰も住んでいなかった。

―イスラエルの領土となったパレスチナからは建国以前、欧州各国に農産品が輸出されていた。

:パレスチナ人は自身の意思でパレスチナから出て行った。

―武力で追い出されていったのだ。

:イスラエルは中東で唯一の民主国家だ。

―領土を守る法がない。イスラエルは拡大国家。非ユダヤ人の人権は認められていない。

:アメリカは中東の民主主義を保護するために3億ドル援助している。

―イスラエルは周辺諸国を空爆するためにアメリカの援助を使っている。

:アメリカはイスラエルとパレスチナの和平を成立させたいと思っている。

―民主的に選出された政府を否認しイスラエルおガザ攻撃を許している。

:反セム主義という非難。

―イスラエル非難は民族非難でも反セム主義でもない。

:パレスチナの暴力。

―暴力行使はイスラエルだ。

:現状打破には道がない。

―大衆による欧米イスラエルに対する抗議行動があるそしてインターネットという新しい抗議行動の道具がある。

 さて、貴方はこの「10の大嘘」をどう受け止めるか。(東京財団HPより抜粋)


          NO・1598イランで流行しているイスラムの祈祷師

 イランと言えば、シーア派イスラムの総本山と言われる国だ。シーア派イスラム教徒のほとんどが、この国に住んでいる。それ以外のシーア派イスラム教徒はイラク、次いで湾岸の幾つかの国に主に居住している。

 そのイランのシーア派イスラム神学法学のレベルは高く、学者のランクも幾つにも分けられている。今日では日本人の間でも知られている、アヤトラやアヤトラ・オズマなどがそれだ。

 それにもかかわらず、イランではいま、イスラム法学から逸脱していると思われる、祈祷が大流行しているということだ。イスラムの祈祷師が悩みごとの相談を受けると、その悩みを紙に書かせ燃やし、祈祷をする(礼拝やお祈りであろう)と、たちまちにして悩みは解決するというのだ。

 ある場合には、この祈祷師が洗面器などに水を汲ませ、それで御祈りをさせる場合もあるようだ。実際にその洗面器の水に、どのようなことをするのかは知らない。

 結婚相談、家庭の悩みなど持ち込まれる相談は、多種多様のようだが、依頼者のほとんどは女性のようだ。その祈祷に対する謝礼はそれぞれで、モノや現金以外に、身体を提供する依頼者の女性もいるようだ。

 イランの正式なイスラム学者の一部からは、そうした祈祷はイスラム法に沿っていない、と否定の通達が出されるのだが、あまり効果は出ていないようだ。祈祷師のところに悩みを持ち込む女性たちは、祈祷の効果があった、と信じているのだから無理もない。

 イランではブログを調べると、幾つものサイトがこの手の相談を、受け付けているということだ。一部の祈祷師はその力をコーランのなかから学び取ったと主張しているようだが、それはイスラム法的には間違いだ。

 しかし、イランの社会には特に女性の間で、多くの問題があり、こうした祈祷師の存在が、必要なのであろう。それなくしては、浮かばれない女性が多い、ということであろうか。だから、イラン政府はこの祈祷師に対し、厳しい対応を採っていないのであろう。

 そう言えば以前、イランに行ったときに、ドーグとういうヨーグルト・ドリンクを飲んだことがある。政府主催のパーテイで出されたものだったが、同じテーブルについていたロシア人学者が「それはアルコールを含んでいる。」というのだ。

 イスラム共和国のイランの、しかも公式なパーテイで、アルコールが出るわけはないと思って飲んでみたが、少し顔が暖かくなった。確実にアルコールが含まれていたのだ。

 後で知ったのだが、このアルコールを含むヨーグルト・ドリンクは、一時期禁止になったそうだ。しかし、国民の要望で再度、市場で売られるようになったということだ。どこの国にも抜け穴はあるということであり、それは人間が生きていくうえでの、知恵なのかもしれない。「アッラーはげにお許したもう御方」という一節がコーランにはあった。(東京財団HPより抜粋)

日本代表・SVR共に「初心を忘れるなかれ・・」の言葉を送りたい・・・

 本物のW杯では「地区予選落ち」のロシアですが、スパイのW杯では「イタリア張りの小粋な小細工かましたスタイル」で常に優勝候補(ベスト4はデフォ)なのは、少しでも諜報ネタ知ってる人間なら納得できる見方だと自分は思ってますが、今回の「ドジ」は今南アフリカ大会での仏・伊を彷彿と・・・(爆笑)

 ホント、この手のスリーパー工作は「KGB以来のお家芸」のはずですが、昔のKGB時代なら「自国とは正反対の環境に放り込まれる」だけに、それこそ「厳選された人材を『アメリカ村で「生まれも育ちもチャキチャキのアメリカ人」になるまで徹底教育』の上カバー(偽装身分)も厳選の上に厳選され、その運営も『通信網を一切介さず』はデフォで、それこそ『長官及び数人のみが存在を熟知』」するぐらいの細心の注意を持って運営されたでしょうが、今日日は「なまじアメリカと同じような体制」になっただけに、アメリカ村の教育も「それ相応に簡略化(それ以前に選抜すら基準緩和?)」され、運営も「(NSAの怖さを熟知してるはずなのに)安易に身元特定されかねない情報を通信網に乗せる」とは、ホント「スパイ工作の『初歩中の初歩な凡ミス』」そのものですね。いくら「CIA以下『米・インテリジェンスコミュニティがボンクラ』」とはいえ、向こうも「一応『業界人』」なんですから、あまりにも相手を舐めてると、こうやって「足元を救われる(特にNSAを侮ったのがいけない)」んですよ・・(苦笑)

 ホント、今の日本でも「真珠湾奇襲(予選リーグ突破)で浮かれモード」ですが、そうやって油断してると「ミッドウェー(パラグアイ戦)で痛恨の敗戦」ものでして、それこそ「本田選手宜しく『優勝するまで褌を締める』覚悟と見識」が代表&サポーター双方に・・・

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          ロシア大統領の帰国直後にスパイ10人を逮捕 米司法省

【ワシントン=佐々木類】米司法省は28日、事前に司法長官に届け出ないまま米国内で政治活動を行った疑いで、ロシア人スパイ10人を一斉に逮捕したと発表した。

 同省によると、逮捕したのは自称「リチャード・マーフィー」ら。ニューヨークやバージニア州などに長期間にわたり偽名を使って居住し、米政府の政策決定に影響力のある関係者らに近づくなど、違法な政治活動を行っていた疑いがもたれている。

 米国内法では、外国政府機関の要請に基づいて個人がこうした政治活動を行う場合は、司法長官への事前届け出が必要。「マーフィー」容疑者らは届け出を怠ったまま政治活動を行い、一部はマネーロンダリング(資金洗浄)を行った疑いももたれている。有罪が確定すれば、5~20年の懲役刑が科される。

 逮捕のきっかけは、ロシアの対外情報庁(SVR)から、逮捕した容疑者10人のうち2人にあてた秘密指令を米捜査当局がキャッチしたことだ。

 指令の内容は、(1)米政府の政策決定に影響力のある関係者を探し出し、協力者として開拓せよ(2)この結果を機密情報として報告せよ-というものだった。

 この事件が関心を集めたのは、司法省が、メドベージェフ露大統領が訪米、帰国したのを見計らったかのようなタイミングで容疑者を逮捕、発表したことだ。

 メドベージェフ大統領は先週訪米し、オバマ大統領とワシントン郊外のハンバーガー・レストランでランチをとり、親密ぶりを演出したばかり。逮捕された容疑者のうち3人はまさにレストラン近くの住人だっただけに、逮捕のタイミングをめぐって憶測が憶測を呼んでいる。(産経より抜粋)


米国当局、ロシア人スパイ10人を逮捕

ワシントン(CNN) 米司法省は28日、米国内でスパイ活動をしていたとされるロシア人10人を逮捕したと発表した。司法省報道官は、10人は「訓練を受けたロシアの諜報員」で、ほかにもう1人、逮捕されていない者がいるとしている。


同報道官によると、11人はスパイ活動を行う者の採用活動にかかわっていたが、米国の秘密情報の取得には直接関与していないという。また、死亡した米国人のものなど、偽の身分証明書を持っていた者もいるという。


11人は司法長官への断りなく外国政府のスパイとして活動した罪に問われており、うち9人が資金洗浄を共謀した罪にも問われている。前者は最長5年の懲役刑、後者は最長20年の懲役刑を科せられる可能性がある。


逮捕された10人は28日、ニューヨーク、マサチューセッツ州ボストン、バージニア州アレクサンドリアの裁判所に出頭する予定。


司法省は声明で、今回の逮捕は、米連邦捜査局(FBI)、ニューヨーク南部地区連邦地検、司法省国家安全保障部門の「数年間にわたる捜査」の成果であるとしている。


ロシア大使館の報道官は28日、逮捕の報告については知らないが、ロシア当局に詳細情報を求めると述べた。(CNNより抜粋)

「イスラエルご乱心」?「プロ市民が『イスラエル軍を舐めた』結果」?・25&中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・40


 でも、BNDも「コソボで妙な工作展開」した前科がございますし、それこそ「古のオスマン帝国宜しく『軍事力が弱体なEUに干渉』」してくるのは悪夢のシナリオですから、それこそ「ドイツのみならず欧州諸国全体が『トルコの足を引っ張る』類の工作実施」してもおかしくない?

 それにしても、イランはまだ「地中海展開を諦めていない」みたいですね。どうせなら「ソマリア沖で海賊対策艦隊が臨検」する展開になればいいのに・・

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        NO・1596トルコ・イスラエル関係悪化とトルコ青年の分析

 昨年のダボス会議で、トルコのエルドアン首相が、イスラエルのペレス大統領を非難した。次いで、ガザ住民への支援物資を運ぶ、フロテッラ号に対するイスラエル・コマンド部隊の襲撃事件、といった出来事が起こって以来、トルコとイスラエルとの関係は、悪化の一途をたどっているように見える。

 トルコのクルド人組織PKKの襲撃事件が、トルコの南東部地域で頻発するようになって以来、これはイスラエルによるPKKへの働きかけによるものではないか、という見方が一般的になってきている。

 イスラエルはこれまでも、現在でもPKKに対し、武器や資金を供与し、最近では、ゲリラ訓練指導も行った、という情報が飛び交っている。そこで在日のトルコ人青年と夕食を共にする機会があり、そのことを話題に取り上げ、彼の意見を聞いてみることにした。

 彼の意見が実にユニークだったので、この欄でご紹介することにした。彼はイスラエルの働きかけによって、PKKがテロ活動を活発化したというのは、間違いではないかと語り、イスラエルよりもドイツの関与の可能性が高い、と言っていた。

 彼曰く、EUの中心国であるドイツにとって、トルコの経済状況がよくなり、国力が増すことは、決して好都合なことではないというのだ。ドイツは第一次世界大戦時、トルコと同盟関係にあったことから、トルコ・ドイツ関係は今でも良好なのではないか、と考えがちだが、そうではないということだ。

 ドイツには多数のトルコ人移民が居住しており、トルコが国力を上げていけば、彼らとの協力関係も強化され、ドイツ国内を始めEU域内でも、トルコの影響力が増すというのだ。

 彼は続けて、トルコの大手マスコミである、ドアン・グループのスポンサーは、ドイツの企業だとも語っていた。ドアン・グループは現在、トルコの与党AKPに対し、敵対的な立場に立って報道している。そのため、トルコの大スキャンダル事件であるエルゲネコン問題解決でも、与党に対しネガテブ・キャンペーンを展開してきているということだ。

 彼の意見を鵜呑みにするつもりは無いが、実にユニークな推測ではないか。日本人の中東専門家やトルコ専門家に、このことを考えて見た人は、一人もいないのではないか。(東京財団HPより抜粋)


イラン高官、ガザ支援船中止の報道を否定

テヘラン(CNN) イランからパレスチナ自治区ガザへの支援船派遣計画をめぐり、イランの外務省高官は27日、計画は現在も進んでいると述べ、派遣が中止されたとの報道を否定した。


同国のメヘル通信によると、アラブ問題を担当するシェイバニ外務次官は記者団との会見で、「支援組織、非政府組織(NGO)による計画はまだ議題に上がっている」と言明。同様の支援を計画する他国と調整したうえで、出発の時期を決定すると語った。


また、支援物資をエジプト経由で空輸する案も検討を進めていると述べ、「すでにエジプト当局と協議し、物資の輸送機を送り出す時期について同国からの連絡を待っている」と説明した。


ガザ支援船については、国営イラン通信(IRNA)が先週、同国のパレスチナ支援組織責任者による発表として、イスラエル側の強硬姿勢を受けて中止が決まったと伝えていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1517


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          「ビンラディン容疑者追跡」の米国人、不起訴で帰国へ

(CNN) パキスタンのアフガニスタン国境付近で国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の追跡を主張し、当局に拘束されていた米国人ゲイリー・フォークナー氏(50)が不起訴で釈放され、22日までに帰国の途に就いたことが分かった。同氏の家族に近い情報筋がCNNに語った。


パキスタン警察によると、フォークナー氏は13日、アフガン東部ヌリスタン州付近のパキスタン領内で拘束された。けん銃と刀、暗視装置、キリスト教関係の本を持ち、2001年の米同時多発テロ以来ずっとビンラディン容疑者を捜し続けていると供述したという。


情報筋によれば、同氏は腎臓に持病があり、イスラマバードで軍病院で透析を受けたが、体調は良好だという。同氏の兄弟は先週、米当局者からの情報として、同氏がイスラマバードへ移送されたと述べていた。兄弟の話によると、同氏はカリフォルニア州生まれの自営業者で、40年以上前からコロラド州に在住。ビンラディン容疑者の処罰に向けた米政府の努力に不満を持っていたという。


パキスタン情報当局の高官が匿名で語ったところによると、同氏はパキスタン当局による事情聴取と健康診断を受け、精神状態に問題があると判定された。同氏の兄弟はこれを否定し、「知的で愛国心の強い人間だ」と主張している。


コロラド州捜査当局の記録によると、同氏は1980年代から軽犯罪を繰り返した前歴があり、窃盗罪などで3回にわたり収監されていた。(CNNより抜粋)

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「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・183&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 266

 わ~お、あの「目の玉がビー玉&節穴の粗忽者集団」たるCIA(大爆笑)ですら「アフガンの『戦況』『ムッラーの核』の進捗に『懸念を表明』」とは余程ですよ・・(爆笑&唖然)

 それにしても「ビンラディンの動静を『何年も前から把握不能』イスラエルが『確実に一撃で殲滅』できる様な情報提供できない」なんて、仮にも「世界最強国家の『大統領のお庭番』」の名が泣きますよ。ホント「分析部門を国務省かDNI直属工作部門をペンタゴンに移管」した方が余程米国諜報体制にプラスでは?(爆笑)

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          CIA長官、「アフガン作戦に深刻な問題」との見解示す

 ワシントン(CNN) 米中央情報局(CIA)のパネッタ長官は27日、米ABCテレビとのインタビューに応じ、米主導の対アフガニスタン軍事作戦は「深刻な問題」を抱えているとの見解を示した。


パネッタ長官はインタビューで、アフガン作戦は「だれもが予想したより厳しく、時間がかかっている」と認めた。作戦の目標は、アフガンが再び国際テロ組織アルカイダや反政府武装勢力タリバーンの避難先となる事態を防ぐため、安定した国家を再建することだと強調。目標達成を妨げる要因として、部族地域での統治問題、麻薬密輸、タリバーンの活動を挙げた。


南部カンダハル、ヘルマンド両州で米軍や国際治安支援部隊(ISAF)への攻撃が激化していることに対しては、「アフガン側が治安、統治の責任を受け入れるかどうかが成功へのカギとなる」と述べた。


タリバーン兵に武装解除や社会復帰を呼び掛ける和解策の進展については、タリバーン側が関心を示す兆候がみられないとして、悲観的な見方を示した。


長官はまた、アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者は現在もパキスタンのアフガン国境付近に潜伏しているとみられるが、周囲には厳重な警備が敷かれているようだと説明。同容疑者らを「最終的には排除できる」とする一方で、正確な居場所については何年も前から有用な情報が入っていないことを認めた。アフガンで活動するアルカイダのメンバーは50~100人との推計を示した。


また、昨年11月のテキサス陸軍基地銃乱射事件や同12月の米機爆破未遂事件で、テロ前歴のない容疑者が過激化してアルカイダに取り込まれた経緯を指摘し、こうした傾向を「米国にとって最も重大な脅威」と位置付けた。


パネッタ長官はさらに、イランの核開発について、現段階で核兵器2発分の低濃縮ウランを保有しているとし、核兵器製造に必要な濃縮度を達成するのに1年、運搬手段の開発にさらに1年かければ核武装化が実現するだろうと述べた。ただ、実際に製造に踏み切るかどうかについては、国内でも意見が分かれるとしている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1516

 ホント、民間企業でコレぐらいやらかせばそれこそ『「懲戒解雇」もあり』ですが、失敗学的には「『見える化』が出来てなかった」と見るべきで、同情の余地ありでは・・(思案)

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       プール用のバルブ閉め忘れ、水道水150万円分流出 前橋市の小学校

 前橋市教育委員会は28日、前橋市立清里小学校の男性教諭がプール用の水栓のバルブを閉め忘れ、水道水約7900立方メートル(150万円相当)を流出させたとして、男性教諭らの処分の検討を群馬県教委に申し入れたと発表した。

 同市教委によると、男性教諭は5月21日、勤務先の前橋市立清里小学校で、プール開きの準備のため、プール用水道水の元栓を開栓。だが、元栓と蛇口の間にあり、冬季は開けてある凍結防止用バルブを閉め忘れたため、6月2日までの間に、約7900立方メートル(150万円相当)の水道水が近くの河川に流出した。近隣の田畑などへの影響や健康被害はなかったという。

 同市教委は、監督責任として、指導部長ら3人を厳重注意処分にするとともに、男性教諭や校長らの処分の検討を、県教委に申し入れた。同市教委は「事態を厳粛に受け止め、再発防止策を進めたい」としている。(産経より抜粋)

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 それにしても「近隣の田畑などへの影響や健康被害はなかった」なんて、いくら塩素剤いれてるとはいえ「水道水は危険」なのかしら?(苦笑)

コレは「不名誉」でなく「当然の結論」ですが・・・

 あのう、大変不躾で申し訳ないのですが「日本が『例外扱い』されたのは不名誉の極み」なんてあまりにも「短絡的&物を知らない(政治・軍事では共感できますが、経済では・・)」のでは・・(唖然&陳謝)


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    財政赤字、13年半減=先進国が一致、日本は例外-成長との両立目指す・G20宣言

 【トロント時事】20カ国・地域(G20)首脳会合は27日、共同宣言を採択し閉幕した。宣言では、ギリシャ危機の波及を恐れる欧州諸国が財政再建にかじを切った現状を踏まえ、「先進国は少なくとも2013年までに財政赤字を半減する」との目標を明記。「成長への配慮」は必要と強調しつつも、持続可能な成長のためにも財政規律の強化が不可欠との認識で一致した。

 ただ、「財政健全化計画は、各国の事情によって異なる」との点も考慮した。特に、日本に関しては、国債が国内で安定的に消化されている一方、先進国で突出した累積債務を抱え、13年目標の達成が「極めて難しい状況」(同行筋)を容認。菅政権が成長戦略と併せて決定した「財政健全化計画を歓迎する」とし、先進国の中で例外とすることを明確化した。

 また、世界経済について「景気回復は国や地域により異なり脆弱(ぜいじゃく)」と警戒的な認識を示し、あくまで「景気に配慮した財政健全化計画」が必要と指摘。加えて、景気刺激策の継続が不可欠だとも明記し、欧州と食い違う米国の成長優先の主張も併記することで妥協を図った。

 さらに、世界経済の不均衡是正を促す観点から、中国の人民元切り上げを念頭に、新興国に為替相場の弾力化を要求。併せて日本やドイツにも経常黒字縮小、内需拡大を迫った。

 一方、銀行の新しい自己資本規制の導入は、各国の置かれた環境を反映させることで合意。金融機関の経営が厳しくなっている欧州の事情を考慮し、規制導入時期に幅を持たせる方向となった。危機に陥った金融機関の救済費用は銀行に求め、納税者負担なしの枠組みを構築することも盛り込んでいる。(時事より抜粋)


          【サミット】色あせたG20の結束 日本の例外は不名誉

 世界的な金融危機から脱却する速度は各国によって異なる以上、ポスト危機の成長戦略が異なるのはやむをえない-。G20サミットの首脳宣言は、メンバー間の不一致を認めることで合意したといえる。

 首脳宣言は2013年までに財政赤字を半減させる「努力目標」を盛り込んだものの、具体的なアプローチは各国に委ねられ、拘束力はない。財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなったのは、各国の個別事情に配慮した今宣言の象徴であり、日本にとって不名誉な事態だ。

 「みな自国の道を追い求め始めた」。世界恐慌の恐怖の最中、2008年秋のワシントンG20でブッシュ前大統領のシェルパ(個人代表)を務めたダニエル・プライス氏はこう語る。

 信用不安に揺れる欧州諸国が厳しい財政再建計画を打ち出したのに対し、米国は、歳出抑制は短期的な回復の足を引っ張りかねないと主張。財政健全化と景気回復のどちらを優先すべきかという論争に発展した。

 破綻(はたん)処理費用を徴収する銀行税の導入を決めた英仏独は他国にも同調を求め、景気への影響を懸念する日本やカナダの反発を買った。

 中間選挙を控えて雇用情勢の改善を迫られる米国、ギリシャ救済への国民の反発が根強いドイツなど、先進国間の溝には自国の政治的圧力も背景にある。

 「各国が政治的に神経質になった結果、G20の調和は一段と困難」(アンドリュー・クーパー加ウオータールー大教授)になり、宣言は「各国の状況の違い」を認めたのだ。

しかし、一国の緊張が急速度で他国に波及することを見せつけたのがリーマン・ショックの教訓だ。中国の景気過熱とバブルの膨張、米国の高失業率、そして、日本の長期デフレと債務の膨張…。欧州不安以外にも世界経済の「二番底」リスクは山ほどあり、個別事情の配慮は、対応の遅れまで容認する危険がある。

 ワシントン、ロンドン、ピッツバーグと過去3回のサミットで確認された結束は色あせた。しかし、次の危機の芽を未然に摘出するには、結束力による政策協調が一段と求められる。(サンケイビズより抜粋)


 追伸・これを「己の実力&手柄とカン違い」しないようにね、バ菅閣下・・(苦笑)

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             金利低下は日本への信頼=菅首相

 菅直人首相は3日、甲府市内で街頭演説し、東京債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べ、財政健全化を目指す政権の姿勢が一定の評価を得ているとの見方を示した。

 さらに「安定して責任ある政治をつくるか、それとも不安定な無責任な政治に戻してしまうのか、大きな選択が皆さんの1票にかかっている」と述べ、参院選での民主党支持を訴えた。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・664(「自分の頭で考えた」から、こういう至極妥当な結論がでたんですよ?)


 そういう意味で、オバマ大統領が「日米安保は『不安定の弧全体の安定化への(仮想敵国も含めた)国際インフラ』日本は『軍事的空白を作らないために今まで以上に自主防衛に尽力』」すべき事をバ菅閣下に指摘した事はノーベル賞受賞演説に匹敵する「現実的姿勢」ですね。一般的に「平和主義者」と見られる聖徳太子&坂本龍馬ですら「新羅相手に砲艦外交大政奉還に慶喜抵抗なら海援隊率いて慶喜襲撃も辞さず」と「イザとなれば戦う覚悟を見せた」のですから、日本も当然「『対等な同盟国』として自主防衛&多極化外交を遂行可能な『平成の大攘夷体制』構築」してデフォなんですけど?

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           発信箱:自分の頭で考える=滝野隆浩(社会部)

 修学旅行で沖縄を訪れる高校生が多いという。地域別の行き先では28.5%でトップ、見学先も人気ベスト8のうち6カ所が首里城公園など沖縄県内だ(日本修学旅行協会調べ、08年度)。昨秋来の鳩山由紀夫前首相の“迷走”もあって、「事前学習で普天間飛行場移設問題を話してほしい」と高校から出張授業の依頼をよく受ける。

 先日行ってきた聖学院高校(東京都北区)は20年前から、沖縄平和学習を実施してきたというから頭が下がる。専門家とは言えない私は、琉球処分や戦前・戦後の島の歴史、日米安保条約や抑止力の話などを自分なりに勉強し、分かりやすく話そうと試みた。約200人の無口な高2男子たちに、わずか1時間で何が伝わるのだろう。最後は「沖縄で戦争体験を聞きながら、自分の頭で考えて」ともっともらしく締めくくる。汗でびっしょりになった。

 そのあと、10人が残って座談会に。うち何人かは、春の連休を利用して「下見」にも行ったのだという。みんな真剣でまじめだ。「ぶっちゃけ言いますけど……」。ある生徒が訴えてきた。「僕は広島にも行きましたけど、原爆を落としたアメリカが許せないという気持ちが強くなりました。だからアメリカに頼らずに、自分の国は自分で守るってのが正しいと思います!」

 荒っぽい訴えではある。嫌米感情が自主防衛の過剰強化、ややもすれば核武装論にまでつながる恐れがあるし、また近隣諸国のまなざしも心配だ。ただ、若者は沖縄や広島に赴き自分で話を聞き、悩み、真剣に考えたのだ。ひるがえって日米同盟の有用性を信じる私は、基地の町や被爆地の人の痛みを本当に共有しているのか。初めから「米軍なしでは無理」と決めてかかってはいなかったか。自分の頭で考えるべきは、私のほうだった。(毎日より抜粋)


オバマ氏「日米安保50年持続」 中韓にも利益と指摘

 【トロント共同】オバマ米大統領は27日、20カ国・地域(G20)首脳会合閉幕後にカナダのトロントで記者会見し「日米同盟が強固で活気に満ちていること」は、アジア安定の基礎として日米両国にとどまらず中国、韓国の利益にもなると指摘。発効から50年を迎えた現在の日米安全保障条約は「今後の50年間も持続する」と述べた。

 また中国に対し、韓国哨戒艦沈没を受けた国際的な“北朝鮮非難網”に加わるよう強く求めた。

 会見は菅直人首相との会談に先立って行われ、オバマ氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で揺らいだ日米関係の堅固さを強調。北朝鮮への外交圧力を本格化するため、中国を巻き込む姿勢を示した。

 オバマ氏は、北朝鮮の混乱を恐れる中国の立場に理解を示しながらも「自制と、問題に故意に目をつぶることは別だ」と指摘。「北朝鮮が一線を越えたことを胡錦濤国家主席が認識してくれるよう望む」と述べ、そうでなければ北朝鮮と真剣な交渉はできないと言明した。こうしたメッセージを26日の米中首脳会談でも「非常に率直に」伝えたという。(47NEWSより抜粋)


【主張】日米首脳会談 合意守る「真剣さ」見せよ

 菅直人首相はカナダで胡錦濤・中国国家主席、オバマ米大統領と個別に首脳会談を行い、主要国(G8)首脳会議を舞台とした外交デビューを締めくくった。

 日米首脳は米軍普天間飛行場移設をめぐる日米合意の履行や日米同盟を深めることで一致したとはいえ、8月末に迫った代替施設の詳細決定や地元説得は難航が必至の情勢だ。鳩山由紀夫前政権下で空洞化の危機に陥った同盟の信頼と実効性を回復するには実際の行動で示すしかない。

 首相は言葉だけの「深化」でなく、全力で日米合意を期限通りに実現させてもらいたい。

 日米関係は前政権下で迷走を重ねた。とりわけ普天間問題では、いったんは現行計画を受け入れた地元感情も硬化させてしまった。仮に8月末に代替施設の詳細を決めることができても、11月末の沖縄県知事選の結果次第では、移設計画に地元の了解を取り付けるのは至難の業となろう。

 この間に海上自衛隊のインド洋補給支援も打ち切られ、日米安保体制の信頼性と抑止機能が大きく損なわれてきた。ここ1年余に、中国海軍の日本近海への進出や挑発的行動が活発化し、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件が起きたのも、こうした同盟の危機的状況がもたらしたものといえよう。

 菅首相は「同盟が日米だけでなく、アジア太平洋の平和と繁栄の礎石」との認識でオバマ氏と一致したという。だが、真に問われるのは、前政権が残した「マイナスからの出発」をどこまで首相が認識しているかだ。

 オバマ政権が前政権との協議で「対日疲れ」にあったため、「同盟の信頼性回復が急務」とする意見は米側でも強い。首相は9月訪米に言及したが、日米合意の実現に「真剣に取り組む」と誓った結果が厳しく問われよう。

 一方、日中首脳会談で、首相が「戦略的互恵関係を深めたい」としながら、日米両国に重大な懸念を与えている中国海軍の挑発行動防止や国防政策の透明性拡大を求めなかったのは極めて残念だ。

 民主党は参院選の政権公約で、昨年夏の衆院選公約にはなかった「中国の国防政策の透明性を求める」ことを新たに約束した。それなのに、首相が最初の日中首脳会談でこれに触れなかったのは首をかしげる対応だ。日米も日中も、確固とした国益を実現するための「有言実行」を貫いてほしい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1515


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            アフリカ・ギニアで大統領選、独立後初の民主選挙

(CNN) 独裁政権や軍事政権による支配が続いてきたアフリカ西部のギニアで27日、1958年の独立以来初の民主的な選挙となる大統領選の投票が行われた。


同国では2008年12月、当時のコンテ大統領が死去した翌日に起きた軍事クーデターでカマラ大尉が実権を握った。翌年9月には首都コナクリで開かれた抗議デモを軍が攻撃、米政府や国際人権団体によると、少なくとも150人が死亡、100人以上が婦女暴行され、1000人あまりが負傷した。


カマラ氏は09年12月に起きた側近による暗殺未遂で重傷を負い、治療のために国外へ出国したまま帰国しないことに同意。その後暫定大統領に就任した防衛相のコナテ大将が、27日の大統領選への道筋をつけた。


国際人権NGO(非政府組織)のヒューマン・ライツ・ウォッチによると、大統領選には首相経験者4人を含む24人が立候補している。コナテ氏は選挙期間中は軍隊を出動させず、選挙でどんな結果が出ても支持すると表明したという。


パトリシア・モラー駐ギニア米国大使によると、同国の選挙管理委員会と携帯電話会社、米大使館が協力して、有権者が不正を目撃したり脅しを受けたりした場合に携帯電話から電子メールで通報できるシステムを構築した。


米国務省によると、ギニアは人口約1000万人。ボーキサイトの埋蔵量は世界の半分を占める可能性があり、金、ダイアモンドなどの鉱山も持つ。新政権には蔓延する腐敗・汚職の防止と関係者の訴追、貧困対策、天然資源をめぐる富の不平等な分配の是正といった課題が山積している。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 265&中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・39

 この「イスラエルとサウジが組んで『生臭ムッラー相手に共闘?』」の構図ですが、最初は日高さん・そして佐々木研究員様と「米・アラブのインサイダーに通じてる人物が『別方面からこの情報を導き出した』」だけに、これを「生臭ムッラーの駄法螺」と切り捨てるのは・・(思案)


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       NO・1594サウジアラビアにイスラエルが武器集積という情報

 過去数日の間に、とんでもない情報が飛び交い始めている。それは、仇敵同士であるはずの、イスラエルとサウジアラビアとの間で、イランをめぐり軍事協力関係が、構築されつつあるというものだ。

 最初に流れた情報は、サウジアラビアがイスラエルに対し、イラン攻撃の祭に、領空通過を認めたという情報だった。以前、イスラエルがイラクのオシラク原発を攻撃した際、ヨルダン領空を通過し、サウジアラビア領空も通過して、攻撃は行われている。

 もちろん、この場合、ヨルダンとサウジアラビア両国政府は、イスラエルに対して、領空通過を認めてはいなかったと説明している。しかし、認めようが認めまいが、イスラエルの爆撃機が領空を通過したことは事実であり、結果的にイラクの原発は、稼動寸前で破壊されている。

 今回の場合は、イラク空爆の例に比べ、より信憑性を持って受け止められている。それは、イランが核兵器を持つことになれば、サウジアラビアにとって、明らかな脅威に繋がるからだ。そのために、イスラエルとの間に協力関係が成立しても、おかしくないということだ。

 次に流れている情報は、サウジアラビアの西部タブークの軍事基地に、イスラエル軍が武器を搬入しているというものだ。そして、そこに集積された武器はやがて、実施されるであろうイラン攻撃の際に、使用されるというものだ。

 これら二つの情報を、当然のことながら、サウジアラビア政府は否定している。根も葉もない噂だということであろう。

 しかし、情報専門家の間では、これらの情報について、幾通りもの説明、推測が行われている。ある専門家は「サウジアラビア政府がオバマ大統領を弱腰と見て、イスラエルとの協力をする、と迫ったのではないか」というものだ。

 またこれらの情報の発信源がイランであることから、イラン政府がサウジアラビア政府に対して、「イスラエルとの協力関係が生まれないよう、事前に警告を発したのではないか」という説を述べる専門家もいる。

 アメリカ政府がイスラエルのイラン攻撃を、黙認せざるを得ないとすれば、成功裏に終わるよう、最大の便宜を図ることは当然であろう。もし、イスラエルのイラン攻撃が失敗に終わるようなことになれば、まさに中東地域は、大混乱に陥るからだ。

したがって、アメリカの説得でサウジアラビアが、自国領土内へのイスラエルの武器搬入を認めるということは、全くありえない話ではあるまい。確かに、サウジアラビアはアラブの一員として、敵国であるイスラエルに便宜供与をすることは,ありえないとは思えるのだが、イスラエルがサウジアラビアにとって,直接的な敵でないことも事実だ。

中東を始めとした世界の専門家の中にはこれら全てがブラフにすぎないと解説する者もいる。いずれが真実かは,時間の経過が教えてくれるだろう。(東京財団HPより抜粋)


NO・1595サウジアラビア・イスラエル協力という本音と冗談

 サウジアラビアのアブドッラー国王と、アメリカのオバマ大統領が会談している。当然、テーマはアフガニスタン問題であり、イラン問題であり、パレスチナ問題ということになる。

 なかでも、イラン問題はサウジアラビアにとって、最も重要な課題であったろう。それは、イランが核兵器を持つに至るか否かが、サウジアラビアにとっては喫緊の大問題だからだ。

 イランが核兵器を持つようなことになったら、サウジアラビアはイランによって、常に恫喝されることになろうし、そればかりか、サウジアラビア国内のシーア派が勢いづいて、活発な分離独立運動を始めることにもなりかねない。

 もし、サウジアラビアのシーア派が分離独立するようなことになれば、サウジアラビアはほとんどの産油地帯を、失うことになるのだ。したがって、何としてもそのような事態は、避けなければなるまい。

 加えて、イランが核兵器を持つに至れば、イランの中東地域における存在は大きくなり、多くの中東の住民が、イランの意向に沿うようにもなろう。そのことは、サウジアラビアの王制が不安定化し、やがては打倒されることにも、繋がりうるのだ。

 アメリカは今回、イランの核開発に対し、強度の経済制裁を決議したが、サウジアラビアに言わせれば、その程度のことではイランに何の影響も、与えまいということになる。

 そうしたなかで、イランに対する経済制裁は単に、イランの核開発に時間を与えるだけで、何の抑止効果も無いと判断しているのは、アメリカのCIAであり、イスラエルということにある。イスラエルはアメリカの顔を立てて、イランに対する空爆を差し控えているようだが、やがて限界点が訪れよう。

 つまり、サウジアラビア王家の生存がかかっている、イラン問題への対処で、意外なことにイスラエルが、最も似通った判断をしているということだ。そうであるとすれば、サウジアラビア政府が秘密裏に、イスラエルとの間でイラン対応の、協力体制を組んだとしても、不思議ではあるまい。

 サウジアラビアの西部の軍事基地タブークに、イスラエルが武器を持ち込んだという情報や、サウジアラビアがイスラエルの爆撃機の、領空の通過を認めたという話は、こうして考えてみると、空絵事とは限らないのかもしれない。

 サウジアラビア政府はそれだけ、イランの核開発を真剣に捉え、対応を考えているということであろう。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1514

 事の是非は兎も角、こうやって「政府の行動を議会がバックアップ」してくれるのは羨ましい限り・・(思案)

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              イラン、米議会で可決の制裁法案に反発

(CNN) 米上下両院がイランに対する独自の制裁法案を可決したことに対し、イラン議員らが強い反発を示している。同国の国営メディアが26日伝えた。


イラン学生通信(ISNA)によると、イラン国会の国家安全保障外交委員会のボルージェルディ委員長は「米国はイラン制裁を狙いながら、実際には自国の企業に制裁を科している」と批判。さらに、同国が受ける制裁は結果的に経済の自給自足化に役立っていると主張し、「ガソリン供給のようなケースでは、国内の需要を満たすために地元や他地域の資源を使うことができる」と強調した。


また国営イラン通信(IRNA)によると、同委員会の別の議員は、米国はイランの平和的な核利用をやめさせようと精一杯努力したが失敗したと述べ、「米国は泥沼にはまり、制裁を強化することでそこから抜け出そうとしている」と語った。


米議会で24日可決された法案は、イランに石油製品を輸出する企業や、イラン革命防衛軍と取引をする銀行に制裁措置を科す内容。


イランの核開発に対しては、国連安全保障理事会でも9日、追加制裁決議が採択されている。(CNNより抜粋)

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 日本の場合は、むしろ「積極的に『内通者&代弁者となる』」のが多そうですし・・(シクシク)

結果的に「ウェンブリーの呪いが解除」されてくれれば・・



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       誤審に消えた同点弾!やっぱり生まれた新たな因縁…イングランド

 ◆南アW杯第17日 ▽決勝トーナメント1回戦 ドイツ4―1イングランド(27日、ブルームフォンテーン) 試合終了の瞬間、カペッロ監督(64)は苦り切った表情でピッチに背を向けた。イングランドがW杯で4失点を喫するのは1954年スイス大会準々決勝でウルグアイに2―4で敗れて以来。“サッカーの母国”の名は、まさかの惨敗で地に落ちた。

 “世紀の誤審”に足をすくわれた。1点差に詰め寄った直後の前半38分。ランパードが中央からふわりと浮かせたロビングシュートはクロスバーに当たり、確かにゴールラインを割った。しかし判定はノーゴール。拳を突き上げていたカペッロ監督は信じられない様子で頭を抱えた。

 66年イングランド大会決勝の同カード(当時西ドイツ)では延長前半、クロスバーに当たって真下に落ちたイングランドFWハーストのシュートがゴールと認められて物議を醸した。44年後、その再現が起きた。同点弾は“幻”となり、流れを失った。

 因縁の対決だった。ドイツとは通算12勝5分け10敗。そのうちW杯では4度対戦。1勝1分け2敗と分が悪かった。英紙は「因縁はサッカーだけではない。ドイツは特別な相手」と書き立て、対決色をあおった。

 そんな戦いだけに、主導権を握られても闘争心がなえることはなかった。2点を失った前半37分、右サイドのCKからつなぎ、MFジェラードのクロスにDFアップソンが頭で合わせて1点を返した。しかし、“誤審”が選手に与えた精神的ダメージは大きかった。

 最後まで本来の姿は取り戻せなかった。今大会奪った得点はわずかに3点。破壊力は影を潜めた。1次リーグでゴールのなかったエースFWルーニーは欧州チャンピオンズリーグ準々決勝、バイエルン戦で痛めた足首痛をスロベニア戦で再発。後半途中での交代を強いられ、患部の回復具合が心配された。

 前日練習ではキレのある動きと力強いシュートを披露。英紙は「3人のGKが能なしに見えた。本物のルーニーが戻ってきた」と絶賛して期待をかけたが、この日もプレミアリーグで2位の26得点を挙げた姿はなく、無得点でW杯を終えた。

 ◆ドイツ元審判、誤審を糾弾 ○…イングランドMFランパードの幻のゴールについて、ドイツのテレビ局の取材に応じたドイツ人のクルグ元審判は「信じられないミス」と審判団を糾弾した。「明らかにゴールラインを越えている。映像を見なくても分かる。副審が見ていないとダメだ」と話した。ドイツサッカー協会のツバンツィガー会長も「観客席から見ていた私でも、ゴールに入ったのが見えた」と証言。判定をめぐって論争が起きるのは必至だ。(スポーツ報知より抜粋)

相○協会同様「八百長根絶」が先決では?(ニヤリ)


 コレは「逆転の発想」ですが、いっその事「サッカーの運営&興業を『複数の犯罪組織に一任』してサッカー賭博興業の権利を与える代わりに、競技強化と八百長根絶を委任」するってのはどうでしょうか。少なくとも「互いが牽制し合って『八百長がやりにくい』」状況を作るだけでも、ちったあ状況が改善したりして?(ニヤリ)

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         「おいてけぼり」 中国のサッカーファン、焦燥感漂うW杯

 【大紀元日本6月27日】「中国と日本のサッカーの距離は、北京-東京ぐらいかと思ったら、北京-ケープタウンくらいの距離があった」。日本の16強入りが決まった4時間後に、中国のウェブサイトにこんな記事が掲載された。「中国のサッカーファンは呆気にとられた その差はもはや雲泥の差」と題するこの記事は、「いつになったらわれわれのサッカーは、韓国がギリシアに勝ったように、日本がデンマークに勝ったように、ワールドカップで1つでもゴールを決められるのか」と嘆いた。

 ワールドカップに燃える隣国、日本と韓国の思わぬ健闘ぶりに中国のサッカーファンの思いは複雑。「アジアサッカー」の勝利に喜びを感じるよりも、「おいてけぼり」感が強まっているようだ。

 「黄色人種は小さいボールは強くても、大きいボールとなるとだめだ。こんな言い訳を長年自分に言い続けてきた。しかし、韓国は自らのサッカーでそんなことはないと証明した。そして日本も……むしろ、もういい訳はない」。同じ黄色人種だからこそ持つライバル意識。韓国にだけは負けたくない、日本にだけは負けたくない、そんな中国人が持つプライドが、今回のワールドカップでのライバルの快進撃と共に砕けていった。

 一方、中国サッカーのラフプレーに、目に余る選手の素養の悪さ、高給取りなのに一向に進歩しない技、頻発する八百長事件に、業界トップの逮捕、国内サッカーに幾度なく裏切られた中国のサッカーファンは、日本の真摯なサッカー、「きれいな」サッカーに、純粋に頭の下がる思いでもいるようだ。

 また、日韓の決勝トーナメント入りは、中国にとっても大きなメリットがある。それは次回のワールドカップのアジア枠が減らずに済むことだ。これで中国サッカーにも微かな希望が見えた。「日韓が勝ってよかった」とのネット書き込みにこれを理由に挙げた人が多い。

 アジア枠のためには勝ってほしい、しかし、ライバル意識からは勝ってほしくない。自国サッカーに対するイライラ感、ライバルの成長から感じる「おいてけぼり」への焦り、羨ましくも悔しい、そんな焦燥感のなかで中国のサッカーファンはワールドカップを見つめている。(大紀元より抜粋)

「経済発展の予感」じゃなく「搾取しやすさの予感」では?(ニヤリ)・3

 日本としては「『親日派』のインドが躍進」してくれるのはありがたいものですが、こうやって「多国籍企業が『寄生先を物色』してる」のを見ると複雑な気分・・(思案)


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        インドの製造業競争力、今後5年間で中国に近づく=米評価機関

 【大紀元日本6月26日】「インドの製造業の競争力は、今後5年間で、中国に急速に近づく」。世界4大会計事務所の一つデロイト・トウシュ・トーマツ(DTT)が24日に発表した「2010世界製造業競争力指数」がこのように示した。

 この報告書は、デロイト・トウシュ・トーマツの製造業部門と米国競争力委員会が共同で出したもので、世界の400人のCEOと製造業の高級管理者に対して行ったアンケート調査に基づいて作られた。

 同報告書によると、先進国と発展途上国の計26カ国を対象とする製造業の競争力指数評価では、中国は10点で第1位、インドは8.15点で2位、そして今後5年間、中国は現状維持なのに対し、インドは9.01点まで躍進し、中国との差が大幅に縮まるとした。

 デロイト・トウシュ・トーマツの製造業部門の主管は、「インドの成長の勢いはとても強い。今後5年間で、世界で確固たる地位を確立できるであろう」との見方を示した。また、多くのグローバル企業の管理層の間では、インドの研究開発の領域における優勢に加え、工学的技術力、ソフトウェア開発力、技術の統合力など、21世紀の革新力主導の製造業にとって重要不可欠な要素がそろった、との見方が強い。

 同報告書はさらに、大手製造メーカーの管理層は次第に、インドを世界市場に通用する革新型製品の設計・製造基地と見なすようになったと評価した。「インドは低コストのサポート的な地位から、徐々に世界経済システムの重要メンバーに変わっていく」と同報告書は指摘、多くの企業のグローバル戦略と地域戦略にとって、インドの重要性は日増しに増大しているという。

 報告書に記された世界の製造業の競争力指数では、インドと中国のほか、韓国、米国、ブラジル、日本、メキシコなども上位にランクインした。日本は5.11点で6位にランクインしたが、5年後には4.74点で7位と、わずかに順位を落とすと予想されている。(大紀元より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 264&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・663


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         イラン核開発加担か、中国人実業家が米のブラックリストに編入

 【大紀元日本4月10日】米財務省は4月7日、中国人実業家1人とイラン企業6社に制裁措置を発動した。イランの核とミサイルの開発計画に加担しているためという。

 米財務省の公表によれば、中国人実業家は李方為(音読)=英語名Karl lee=、中国国内企業「LIMMT経貿公司」の営業部部長である。

 BBCによると、(その関連企業とみられる)「LIMMT冶金鉱業公司」は2006年6月、イランのミサイル開発計画に加担していると認定され、米国政府に金融制裁のブラックリストに編入されていた。

 米国財務省の声明文によれば、米国の制裁を避けるために、李方為氏は複数のペーパーカンパニーと銀行口座を設立、取引先に対し入金する際に、米国財務省に気づかれないようにと念を押したという。

 声明文は、すでに8社のペーパーカンパニーの実態を突き止めた、と公表。

 本部がワシントンにある「イランウォッチング」という団体によると、前記の「LIMMT冶金鉱業公司」は中国大連市にあり、1999年年初からイランと関連の取引を始め、イランの軍事とミサイル開発に使用する設備(輸出禁止)を提供していた。

 今回、制裁の対象になった6社のイラン企業のうち、2社はすでに2008年に、国連安保理の制裁対象になっていた。

 これまでに、中国の複数の企業はイランの核とミサイル開発計画に補助したとして、米国財務省の制裁を受けていた。上記のLIMMT社のほか、「北京海立科技有限公司」「中国精密儀器進出口公司」「中国長城工業公司」は2006年に米国の制裁を受けた。

 制裁対象となる企業には、米国での資産が凍結されるほか、米国企業、銀行、個人とのビジネス取引が禁止される。(大紀元より抜粋)



韓国哨戒艦沈没事件 中共はなぜ真相を受け入れないのか

 【大紀元日本6月14日】韓国の哨戒艦「天安」号の沈没事件は世界の注目を浴びている。このほど、韓国、欧米の専門家を含む軍と民間の合同調査団は、「天安」号は北朝鮮の潜水艦の魚雷の攻撃により沈没したと発表した。

 韓国側 冷静に調査

 北朝鮮はしばしば核実験などを行って恫喝するので、今回の魚雷攻撃はそれほど意外でもない。しかし、韓国の落ち着いた対応は、人々を刮目させた。

 魚雷攻撃により、排水量1200トンの大型パトロール艦が沈み、40数人の将兵が遭難し、宣戦布告されたようなものである。しかも北朝鮮は動機を持つ唯一の対象であり、実行可能かつ類似の前科を持っている。それでも韓国は、すぐには北朝鮮の行為と限定せず、李明博大統領が述べたように、「各種の可能性を考慮し」、きわめて慎重に証拠集めの調査を行った。魚雷の部品、魚雷後部の文字のマークなどは北朝鮮のものと一致するなど重要な物証を見つけてから初めて結論を出した。その上、正式な報告を公表する前、二手に分けて中、日、ロなどの30余りの国に「天安」号事件の真相を伝えた。またその前に、李大統領はわざわざ中国へ行って中国共産党(中共)のトップに情況を通達した。

 韓国大統領が北朝鮮に対して厳しい処罰を取るよう、国際社会へ呼びかけるのも当然だろう。ホワイトハウスは声明を発表して朝鮮を厳しく非難し、そして北朝鮮への制裁方案について韓国と協議した。

 中共は「天安」号の調査結果を拒否

 韓国とは対照的に、中共当局は「天安」号の調査結果が出る前後、かなり「不機嫌」の様相を呈した。まず、李大統領が4月30日に北京での中韓首脳会談で事前の調査結果を通達した時、中共はわざと「公的な場ではない」を口実に、結果の聴取を拒絶した。後にも数回調査結果の聴取を遅らせた。

 さらに、中共はかねてからの金正日総書記に対する控えめな接待の慣例を破って、豪華な体裁と高いトーンで金正日の訪中を歓迎した。その目的は金正日を高く持ち上げることにより、李大統領に口をつぐませて、韓国と国際社会に制裁を取らないよう恫喝するためである。

 それから、中共新任の駐韓の張大使が最近韓国政党の指導者を訪ねた時、野党の指導者としか会わないようにした。「天安艦沈没事件を起こした張本人が誰だとはっきり証明する確実な証拠がないようだ」と言い、韓国の提供した証拠を否定している。

 後に、韓国政府が事前に調査結果について伝えた際に、中共の張大使はわざと出席せず、一ランク下の公使に出席させた。最後に、韓国が正式に調査報告を公表した時、中共の外交部は表面上は平静を装い、「各方面が冷静に対応し、自制し、関連する問題を適切に処理する」よう主張した。新華社は故意に北朝鮮の強硬な反応を強調し、北朝鮮が「全面的な戦争に備えている」と伝えた。

 どうして中共は「天安」号事件の真相を前にして、不機嫌や焦燥感をあらわにしたのだろうか。それは口外したくない原因があるからである。

 北朝鮮の軍事発展は中共の支援による

 その一として、中共は「天安」号事件の全体をすでに知っており、把握している可能性が強い。中共と北朝鮮の主従関係からして、召使いが何か重大な事をやる時、主人が知らないはずはないのではないか。どうして中共は韓国から結果の聴取を拒絶したのか、まったく必要がないからである。韓国は何度も中共に調査結果を通達しようとしたので、かえって知らないと装っている中共をひどく狼狽させてしまった。なぜわざと低いランクの公使を事前報告会に出席させたのか、聞くに値しないとみる半面、「物事をわきまえていない」韓国に教訓を与えようとしたためである。

 その二として、「天安」号事件でいったん中共が陰で北朝鮮を支持している真実の背景を漏らすと、中共を苦境に陥れてしまう。全世界の人は皆中共が北朝鮮の後ろ盾と大黒柱であることを知っている。北朝鮮の経済動脈は中共の手に握られ、掌握され、ハイテクな軍事技術の大半も中共に由来する。中共は北朝鮮の90%の石油、80%の日用品、45%の食糧を供給している。中共からの経済的支援があるからこそ、北朝鮮はようやく魚雷やその他の武器を含む軍事工業を発展させることができたのである。中共の支持があったからこそ、北朝鮮は韓国に対して手を下す勇気があったのである。だから、いったん「天安」号事件は北朝鮮がやったと実証できてから、初めてすべての目線が中共に集まったのである。

 ここで一つの選択として、中共は国際社会の対北朝鮮制裁に順応することである。そうすると、北朝鮮の力を弱めてしまい、つまり北朝鮮を利用して動乱を造り米国に挑戦する能力を弱めてしまう。或いは、韓国の確実な証拠の前に、もし中共と国際社会が正面衝突すれば、例えば国連の安全保障理事会で反対票を入れるならば、徹底的に自分を孤立させてしまい、中共の「中立」と「公平」の仮面を破ってしまうことになる。

 このような苦境に立たされて、中共はやむを得ず、「結果の聴取を拒否、否定する」、「高いトーンで金正日を歓迎する」、「各方面に冷静な対応を」などの方法で、「天安」号事件の影響を少なくしようとしたのである。同時に、中共は「苦肉の策」で身の潔白を装っている。たとえば「温家宝が金正日を怒らせて去らせた」ニュースを流したとか、いわゆる北朝鮮の「核融合反応に成功」に対して「厳正な態度を表明」するとかである。

 その三、「天安」号事件の真相の公開は、中共の「南も北も総なめする」策略を破壊させた。中共は朝鮮半島で北朝鮮と軍事同盟を結んでいる一方、また韓国とも「戦略的協力パートナー関係」を作っており、その目的は米韓の間に亀裂を作るのである。「天安」号事件の真相暴露で中共は真の姿を露出せざるを得ず、北朝鮮のために何かの言い逃れをし、韓国に対して圧力を加えなければならない羽目となった。中共が怒り出すのは当然ではないだろうか。新華社が故意に「北朝鮮が全面的な戦争に備えている」と強調したのは、実は他人を利用して相手を倒す策略である。

 「天安」号事件の影響は今なお広がっている。中共にとって、今回の事件は、計算し尽くしながら、かえって自業自得になった苦い体験だといえよう。(大紀元より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・662(「半島有事」こそ「日本再独立」のきっかけなり?)



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【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 菅首相の「変成」を見定めたい

 筆者はドイツの国法学者フェルディナンド・ラッサールの『夜警国家論』を信奉する。国民を守る「治安・防衛・外交」こそが国家の使命で、国家は国民を安眠させる夜回りが仕事とする所説に動かされて警察を志した。退官後も国家危機管理体制の確立こそライフワークと決めて、浪人道を歩んだ。ゆえに安全保障政策を欠く鳩山由紀夫・小沢一郎両氏の内閣は日本を滅ぼすと確信し、倒閣を目指した。

 最大の社会福祉は良好な治安、安心と安全である。子ども手当や高速道路の無料化では国は守れないとの思いだ。ところが倒閣が達成されて誕生したのは、より左翼・リベラル色の強い菅直人氏の全共闘世代内閣だった。

 ≪よい方向への成熟ならいいが≫

 サッカーのオウンゴールのような気分だが、「世論」の支持率は10%台から50~60%にV字回復という。そして当の菅総理は「メタモルフォーゼ(変成)」を始めている。オタマジャクシに手足が生え、尻尾が取れて蛙へと変成してゆく、あの過程である。

 筆者は、第二次安保闘争で彼が東京工業大学の学生運動指導者だったころを知る。眼中に「市民」と「社会」はあるが「国家」のない政治家が、鳩山夢想政治から政権政党としての現実路線に軌道修正を始めた。脱小沢でクリーンを表看板にし、口蹄(こうてい)疫を「国家の危機」と認定して宮崎県の現場に急行する。さらに駐留米軍を「抑止力」として普天間での日米合意に前向きを強調し、自民党の公約を“風よけ”に消費税10%論に言及するなど大変な変成ぶりだ。

 だがそれは、市民運動家が一国の責任ある内閣総理大臣へと成熟した「健常な変成」なのか。それとも参院選に対応するカメレオンの変色なのか。国民はしっかり見定める必要がある。40年の歳月と幾多の挫折の経験が彼の内面に国家指導者としてのよい「変成」が起きていれば国益に合致する。

 ≪手強い弁論に野党側の対応は≫

 それにしても変節とも取れる現実路線への転換を正当化する弁論術は大したものだ。拙著『わが記者会見のノウハウ』でも紹介したが、そのソフィスト的詭弁(きべん)の巧みさは瞠目(どうもく)すべきものがある。谷垣禎一自民党総裁はじめ野党側は、心して対応しなければならない。

 かつて、エイズ薬害で土下座し、O157発生時に、カイワレ大根を試食してみせた演技力には定評がある。今回の所信表明にしても網羅的でソツなく、しかも安保から税制までマニフェスト違反の諸問題をシレッと織り込んだ役人顔負けの演説ぶり。「命を守りたい」と甲高い声で24回も繰り返して国民をしらけさせた鳩山演説とは段違いだった。

 とくに感心したのは、学園紛争時代のことは「(恩師)永井陽之助」を盾に聴衆を煙にまいた詭弁術だ。次々と過去の発言との矛盾を衝かれた代表質問での答弁も見事だった。福島瑞穂社民党党首には「過去にいろいろ発言したが、9・11(テロ)など時代は変わった。社会党の村山富市総理だって一夜にして日米安保是認、自衛隊肯定に変わったではないか」と反論し、「いまのは総理としての発言」と答えた。

 これは「論点・時点変更の誤謬(ごびゅう)」とよばれる詭弁術の一手法で、「過去」を否定して「現在」を正当化する鮮やかな弁論術である。筆者も、国会で野党の追及に「過去、ご指摘のような混乱した答弁があったことは事実だが、今の私の答弁が現内閣の有権解釈である」とやって質問者を絶句させたことがある。

 ≪3つの質問にどう答えるか≫

 「11年前、国旗国歌法に本会議で反対した菅氏には総理の資格がない」という攻撃に対しては「私は日の丸は大好きです。君が代ももう少し元気な曲がいいが嫌いではない。私は国旗に敬礼し、国歌斉唱しています」と答えた。これには二の句がつげない。しかしこれも「不可知の誤謬=論証不能(本人しかわからない)」の詭弁術なのである。

 菅総理に訊きたいことは山ほどあるが、果たして、カメレオンなのか、正常な総理へ変成なのかを確かめるため、三つの質問をさせていただく。

 1、4月、当時の菅副総理はワシントンのアーリントン墓地に日の丸をかたどった花輪を捧げ、米側の好感を得た。日本にも靖国神社がある。国のために命を捧げた兵士たちを祀る神社を総理在任中は参拝しないとはダブルスタンダード(二重基準)ではないか。秋の殉職自衛官慰霊祭には、代理ではなく本人出席するか。

 2、第二次安保闘争では十有余名の警察官が殉職し、1万2千人が負傷した。後遺症で悲惨な後半生を送る人たちもいる。全共闘世代の代表として「総括」の一言がほしい。秋の殉職警察官慰霊祭に参列するか。

 3、外交での焦眉の急は中国問題だ。中国は尖閣諸島の領有を宣言、実効支配しようとしている。「中国と協議」「アメリカにきいてみる」の鳩山外交を踏襲するのか。中国の主権侵害を放置するのか。(産経より抜粋)



差し替え:有事作戦権移管を3年7カ月延期、2015年12月


【トロント26日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領はカナダ・トロントで26日にオバマ米大統領と首脳会談し、2012年4月17日に予定されていた韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官)から韓国軍への有事作戦統制権移管を、2015年12月1日に約3年7カ月延期することで合意した。青瓦台(大統領府)が伝えた。


 両首脳は、韓国政府の要請に応じ移管時期を再検討した結果、安保環境の変化を考慮し移管を調整することで一致。新たな移管時期に合わせ必要な実務作業を進めるよう、両国国防相に指示した。

 有事作戦統制権は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2007年2月、韓米連合軍司令官から韓国軍に移管することで韓米が合意したが、昨年5月の北朝鮮による核実験、ことし3月の北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受け、移管時期を延期すべきとの意見が台頭。両国が水面下で交渉を進めてきた。平時の作戦統制権は、すでに1994年に韓国軍に移管されている。

 李大統領は哨戒艦沈没事件と関連し、オバマ大統領の全面的な支持と米政府の揺るぎない対韓防衛公約に感謝の意を示した。両首脳は、哨戒艦沈没事件は朝鮮戦争休戦協定、国連憲章などの国際合意に背く北朝鮮の明白な軍事挑発であり、断固とした対応が必要だとの認識を改めて確認した。韓米連合の即応態勢強化、国連安全保障理事会での措置といった北朝鮮対応措置を進めるなかで、今後も緊密に連携していくことで合意した。

 両首脳は、これまで韓米同盟が朝鮮半島、北東アジアの平和・繁栄に大きく寄与してきたと評価。未来ビジョンに沿ってさらに同盟の幅を広げるため、協力していくことにした。そうした意味から、来月に初開催される韓米の外相・国防相による会議が、同盟発展の重要な転機になるものと期待を示した。

 あわせて、韓米自由貿易協定(FTA)が両国の経済に大きな利益をもたらすだけでなく、韓米同盟をさらに強化するとの見方で一致し、この早期実現に努めることにした。

 李大統領は20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)に出席するため、同日にカナダ入りした。(聯合ニュースより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1513


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              仏軍艦購入汚職で全員無罪 台湾の元海軍中将ら

 26日付の台湾各紙によると、フランスのフリゲート艦「ラファイエット」導入をめぐる汚職事件で、2001年に収賄罪などで起訴された雷学明・元海軍中将ら元海軍幹部5人に対し、台北地方法院(地裁)は25日、全員を無罪とする判決を下した。

 1992年、台湾が購入した「ラファイエット」6隻の代金に、巨額の手数料が水増しされ、フランス側と台湾軍部に還流したとされる事件で、後にフランスでは政界疑獄に発展した。

 同法院は判決で、手数料が存在したことは認定したが、「5人が不法利益を得た証拠はない」とした。起訴時には被告は6人だったが、うち1人は6年前に病死した。(産経より抜粋)

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いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・94(Fー35・タイフーン・ライノが『同列に並んだ」&「パキスタン・F-16納入と国産FXの関連性))



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           次期戦闘機の予算計上へ 来年度防衛費、数機分

 次期戦闘機(FX)の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にFX数機の購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。総額一兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。菅政権にとって「第二の普天間問題」ともいえる難問となりそうだ。 

 候補機種は当初の六機種から、米国のF35(ロッキード・マーチン社)、FA18E/F(ボーイング社)、欧州共同開発のユーロファイター(BAEシステムズ)の三機種に絞り込まれた。

 機種選定の基準となる要求性能を公表すれば、選定作業が本格化する。防衛省は要求性能を三機種すべてに該当する「(レーダーに映りにくい)ステルス性を持つ多目的戦闘機」とする方向だ。

 どの機種を選んでも、世界一高価とされた準国産のF2戦闘機(約百二十億円)を上回る一機百五十億円前後の超高額機となる見通し。数年かけて二個飛行隊分(約五十機)を導入する。年末の予算案決定までに機種が決まらない場合、予算枠だけ確保して機種決定を先送りする手法も検討されている。

 過去の戦闘機選びは、米国からの購入圧力とこれに反発する航空自衛隊、防衛産業との対立が問題になった。首相を議長とする安全保障会議で機種決定するが、今回も高度な政治判断が求められるのは必至。防衛省での作業は普天間問題で遅れており、最終的に来年度予算での購入を見送る可能性もある。

 FXは航空自衛隊のF4戦闘機の後継機。選定作業は、最有力候補だった米国のF22の輸出解禁を待ち、二年遅れた。昨年、米議会上院が輸出禁止を決定し、F22抜きの選定を余儀なくされている。(東京新聞より抜粋)


米、パキスタンに新型戦闘機引き渡す テロ掃討に投入

イスラマバード(CNN) パキスタン空軍は28日、米国からの調達契約を結んでいた最新型のF16型戦闘機計18機のうち最初の3機がパキスタンに同日、到着したとの声明を発表した。


契約は2005年に合意されたもので、パキスタン空軍の軍備更新計画の一環。声明で、同機の引き渡しにより夜間作戦の実施が今後可能になったと述べた。


両国政府当局者は、同機は今後、イスラム武装勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダが潜伏しているとされる対アフガニスタン国境地域での作戦に投入されるとも語った。


米国はアフガン軍事作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付け、隣国パキスタンの政情安定化も同作戦の成功の前提条件ととらえている。アフガンとパキスタンの国境地域はタリバーン系組織の金城湯池ともなっており、アフガンへの越境攻撃のほか、パキスタン国内での爆弾テロの「出撃拠点」ともなっている。


パキスタン軍は米政府に促される形で、アフガン国境と接する北西辺境州や政府直轄部族地域でパキスタン・タリバーン運動(TTP)など過激派の掃討作戦も続けている。


F16戦闘機の全18機は今年末までにパキスタンに引き渡される見通し。同国空軍のパイロットは米国で同機の操縦訓練を受けている。パキスタン中央部ジャコババードにあるシャーバズ空軍基地に最初に到着した3機も同国人パイロットが運んできた。(CNNより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・182(ペトレイアス閣下、キタ~!)



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ペトレイアス氏がアフガン撤退時期支持を明言

ワシントン(CNN) アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官の辞任を受け、後任に指名されたペトレイアス中央軍司令官は24日、CNNのインタビューに応じた。


ペトレイアス司令官が指名後に公の場で発言したのは、このインタビューが初めて。「大統領の政策を支持するとともに、軍事面のプロとして最高の助言を提供する」と語った。また、オバマ大統領が公約している2011年7月の米軍撤退開始を支持すると述べた。


同司令官は、雑誌での発言をめぐるマクリスタル司令官の辞任劇について、重要な任務をこのような形で自分が引き継ぐのは「非常に悲しい」状況だとコメント。アフガンへの米軍増派を主導した司令官の業績に「大いなる敬意と感謝」の意を示した。


雑誌のインタビューでマクリスタル司令官とともにオバマ政権を侮辱したとされる軍将校らの処遇については明言を避け、事実を整理したうえで「適切な措置」を取ると述べた。オバマ大統領は、司令官交代が政策変更にはつながらないとの立場を強調している。米軍の制服組トップ、マレン統合参謀本部議長も、ペトレイアス司令官には戦闘計画などを変更する権限があると述べる一方、「我々の戦略に何も変更はない」との見通しを示した。


マレン議長は24日、国防総省での記者会見で、問題の雑誌記事を読んで「体調を崩しそうになった」と語り、制服組に文民高官の能力を疑ったり真意をあざ笑ったりする権限はないと指摘した。


一方、ゲーツ国防長官はこの日の記者会見で、マクリスタル司令官の後任としてペトレイアス司令官の名前を最初に挙げたのはオバマ大統領だったことを明らかにした。


国防総省高官がCNNに語ったところによると、ゲーツ長官は当初、マクリスタル司令官の留任を主張したとされるが、会見ではペトレイアス司令官の指名を「可能な限りで最高の結果だ」と歓迎した。


上院軍事委員会は29日に、ペトレイアス司令官の指名承認へ向けた公聴会を予定している。(CNNより抜粋)

メキシコが、アメリカにとっての「ガザ&レバノン」となる日が・・

 いくら「プレデターをブンブン」しても、こういう「将軍様やべトコンの真似」をされてたのでは「SAR搭載で『地下サーチ能力を付与』」させないと役立たずも同然・・(苦笑)


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           米当局、メキシコとの国境付近に密輸用トンネルを発見

(CNN) 米国の国境警備隊は25日、テキサス州エルパソ近くを流れるコンクリートで舗装されたリオグランデ川の川底に密輸用と見られる簡素なトンネルを発見した。


市の雨水排水システム内で不審な活動が記録され、当局が捜査を行っていたところ、200ポンド(約91キロ)ものマリファナを持ってメキシコからやってきた子どもに出くわし、それがトンネルの発見につながった。


警備隊長のランディ・ヒル氏は「複数の密輸組織が、麻薬の密輸や人の密入国目的で子どもたちを積極的に採用しており、今回の発見もその一例」とし、「これらの組織はメキシコの若者を搾取し、彼らを危険にさらしている」と指摘した。


米当局は、メキシコ当局に対してトンネルのメキシコ側の入り口を特定するよう要請しているという。(CNNより抜粋)


メキシコ麻薬組織が米警察を脅迫、逆恨みか アリゾナ

(CNN) 米アリゾナ州のメキシコ国境付近で、麻薬密売現場を取り押さえた警察が、メキシコの麻薬組織から脅迫を受けていることが明らかになった。国境の町ノガレスの警察責任者が21日、CNNに語った。


米国の警官らが麻薬組織による脅迫の対象となっているとのうわさは以前から流れていたが、米当局者が事実を確認したのは初めて。


同責任者によると、ノガレス警察の警官らが約2週間前、勤務時間外に同市東郊で乗馬していて密輸現場を発見し、マリファナ数百キロを押収した。密輸グループはメキシコ側に逃走したという。


メキシコ側ではシナロア、フアレスの2大麻薬カルテルが勢力争いを展開しているが、警察を脅迫しているグループは特定されていない。現地に潜伏する情報提供者によると、このグループは、警官らが勤務時間外に密輸を阻止したことに腹を立て、攻撃の標的にする構えと話しているという。


同責任者は「脅迫を深刻に受け止めている」と述べた。米国境警備当局が現場付近の要員を増強して警戒に当たっているという。(CNNより抜粋)



市長が妻子の前で射殺 武装集団が襲う メキシコ

(CNN) メキシコ北部にあるシウダーフアレス市東部で19日、同市に近いグアダルーペの市長が自宅近くで武装した男たちに襲われ、妻子の前で射殺される事件が起きた。シウダーフアレス市長がCNNに明らかにした。


連邦警察当局も事件の発生を確認した。襲撃犯の組織的な背後関係などは伝えられていない。


シウダーフアレスのホセ・レイエス・フェリース市長によると、グアダルーペ市長はシウダーフアレスにある私邸を出て車へ向かっている際に襲われた。法による統治と秩序をグアダルーペに築くため尽力していた人物とその死を悼んだ。


殺害されたヘスス・マヌエル・ララ・ロドリゲス氏は2007年に市長に就任、家族の安全を考え、私邸をシウダーフアレスに移していた。同市当局に私邸の警護を依頼することはなかったという。公邸はグアダルーペにある。


メキシコでは麻薬密輸組織の根絶が内政の重要課題の1つとなっている。フェリース市長によると、シウダーフアレスに今年初め、軍兵士2000人が派遣され、治安維持の作戦を開始してからグアダルーペでも暴力事件が多発し始めた。


同市には以前、40人の警官がいたが、現在は4人しかいないという。メキシコでは麻薬密輸組織の報復攻撃で警官が殺害される例が絶えない。グアダルーペは米テキサス州との国境沿いに位置する。


シウダーフアレス、グアダルーペがともにあるチワワ州では麻薬カルテル間の抗争が激化し、メキシコで最も危ない地域のひとつともされる。同州は米国への麻薬密輸の主要経由地となっている。(CNNより抜粋)



次。

 2010-6-13記事「Dam Busters And Other Delights」。

  12日の報道によると、メキシコ北部の天然ガス田を犯罪組織が2週間ほども占拠。ガスを窃取した。
 こういうケースには、メキシコ国営の石油会社PEMEXの腐敗した社員どもが、たいてい、関わっているのである。ただし通例はパイプラインの途中から窃取するのだが。

 盗んだ天然ガスをどうするのかというと、ちゃんと液化してテキサス州に密輸出し、そこで売りさばくのだ。

 また6-2の報道によると、Los Zetas なるメキシコのギャング団が米国国境の Falcon Dam(リオグランデ渓谷にあり)を破壊するのではないかとのルーモアを米警察が捜査。

 このギャング団の頭目はメキシコ軍の脱走兵なので爆破技術があると考えられている。

 逆に米国からは、アソルトライフルがメキシコへ大量に密輸されている。(兵頭二十八HP・『 数日前から……』より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1512

 いくら「W杯でボロ負け」したからと言って、こういう逆ギレは・・(爆笑)

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               将軍様がねじ込む補償金のぼったくり度

                 2010年06月25日(金)16時50分

 韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件をめぐり国際社会から非難されたうえ、サッカーのワールドカップ(W杯)でポルトガルに0対7で大敗するという不名誉も相まって、封じられていた「将軍様の怒り」のパンドラの箱が開いてしまったようだ。

 朝鮮戦争の開戦60周年を前に、金正日(キム・ジョンイル)総書記は計算機を持ち出し、第二次大戦直後の1945年から2005年までの60年間にアメリカは北朝鮮に甚大なコストを及ぼしたと指摘。人的、物的被害として65兆ドルという多額の「勘定」を突きつけた。

 60周年を迎える前日の6月24日にこの数字を発表した朝鮮中央通信は、北朝鮮はアメリカから金銭的な補償を受け取る「正当な権利」があると主張。要求額のほとんどは、アメリカが朝鮮戦争で犯した戦争犯罪をめぐるものだとしている。朝鮮戦争は1950年に北朝鮮が韓国を侵略したことで勃発したというのが国際社会の一般的な見方だが、金正日政権は韓国、その同盟国アメリカ、そして国連加盟国に責任があると主張している。

 北の言い分は極めて疑わしいが、アメリカ側にも非はある。当時の米軍部隊は「まず銃撃してから疑う」という方針を実践し、南北朝鮮の市民を無差別に殺害したことは公然の秘密だからだ。

 朝鮮中央通信によれば、請求額のうちアメリカの「残虐行為」に対する補償が26兆1000億ドル、60年にわたる経済制裁で生じた被害や殺された市民への補償などが20兆ドル。これでも、実際の被害額よりは低いと北側は主張している。核開発を理由に06年から始まった経済制裁による損失も含まれていない。

 本当に問うべきは、仮に北朝鮮がこの巨額の富を手にすることになったら、金正日が何に使うかだ。銀行口座にそれほどの預金があっても、強制労働収容所をより人道的な刑務所に変えたり、飢餓状態にある900万人の国民に物資を供給しようとは考えないだろう。65兆ドルで、太いふちのついた三角形のサングラスやエゴむき出しの「シークレットブーツ」をいくつ買えるか計算しているに違いない。(ニューズウィークより抜粋)

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 ニュースウィーク様。『北の言い分は極めて疑わしいが、アメリカ側にも非はある。当時の米軍部隊は「まず銃撃してから疑う」という方針を実践し、南北朝鮮の市民を無差別に殺害したことは公然の秘密だからだ。』なんて、ゲリラ戦を選択すれば『当然の報い&代償』なんですから、ナイーブさにも程が・・(唖然)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・661(「現実主義」の名が泣きますよ、バ菅閣下・・)

 ねえねえ、バ菅閣下。「駐留無き安保」「自立的&主体的外交(正に多極化志向)」を志向するのは大いに結構すし、それが出来そうにないのなら「現実を見据えた対応」をするのも結構ですが、その前に「その理想を実現可能」とするために必要な体制&インフラ整備から逃げてる事に腹立たしいものを感じますね。ホント「自国の防衛を外国軍に頼る日本人は姑息」と誹りを受けても当然だあ・・(シクシク)


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       反射鏡:菅流「現実主義外交」の正体を知りたい=論説委員・森嶋幹夫

 菅直人首相がカナダで外交デビュー戦に挑んでいる。主要8カ国首脳会議(G8サミット)に続く主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、その合間を縫ってのオバマ米大統領、胡錦濤・中国国家主席、メドベージェフ・ロシア大統領らとの首脳会談という濃密な日程だ。成果を期待したい。

 菅首相は外交が苦手といわれる。民主党が政権をとってから外交・安全保障政策に関して目立った発言がほとんどない。このため、首相が今後どんな外交戦略を描いていくのかを探る手がかりが少ない。「現実主義外交」という輪郭だけがぼんやり浮かんでいる。

 参院選マニフェストでは、昨年の衆院選マニフェストにあった「自立した外交」や「主体的な外交戦略」といった文言が消え、代わって「責任ある外交」や「現実主義を基調とした外交」というキャッチフレーズが登場した。

 実現性はさておき理想を前面に掲げた鳩山由紀夫前首相が普天間問題の処理につまずき退陣を余儀なくされたのを副総理として間近に見た菅首相のことだ。「理想より現実を」と思いたくなる気持ちは理解できる。

 菅首相の現実路線は就任後、すぐにあらわれた。普天間問題には、飛行場を名護市辺野古周辺に移設する日米合意を踏まえて対処する考えをちゅうちょなく表明した。

 沖縄の米軍海兵隊について、首相はかつて次のような考えを明らかにしたことがある。「民主党中心の政権では、沖縄の基地の相当部分を占める海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく」「ハワイやサイパンなどに移転してもアジアの軍事バランスには影響しないはずだ」

 先の衆院代表質問でこの点を突かれた首相は「過去の発言は否定しないが、現時点でわが国周辺の安全保障環境は朝鮮半島情勢など不安定性、不確実性があるため海兵隊を含む在日米軍の抑止力は極めて重要だ」と答えた。

 朝鮮半島情勢などの外部環境の変化を理由に自らの過去の発言をさらりと塗り替えてしまうあたりはいかにも現実主義者らしい。この点が鳩山前首相と違うところだ。

 鳩山氏はかつて唱えた「常時駐留なき安保」論について記者団に聞かれた際、「かつてそういう思いをもっていた。首相という立場になった中で、その考え方は封印しないといけない」と釈明した。

 「封印」発言は、本音は変わらないが首相在任中は口に出すのを控えるという意味に受け取れる。こうした言葉の使い方も米国の疑心を深める一因になったのだろう。

 外交に関する菅首相の考え方を探るうえでひとつの参考になるのは、首相が民主党幹事長時代の02年に発表した論文だ。

 首相はこの中で「密約外交」の清算の必要性を強調し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」について、「日本の国土への導入・配備と寄港とを区別して、導入・配備は事前協議の対象だが、寄港は対象外であることをはっきりさせるべきだ」と明言している。

 さらに、ニュージーランドがかつて核兵器装備の米艦船の寄港を拒否し米国との関係を悪化させたことを例に引き、「もし日本が、核兵器を装備していないことを確認できなければ米戦艦の寄港を拒否するとなれば日米安保は機能を失ってしまう」と述べている。

 核持ち込みに関しては外務省の有識者委員会の検証で、日米間に核搭載艦船の寄港・領海通過を事前協議の対象外とする暗黙の了解があったとされた。このあと鳩山前首相と岡田克也外相は非核三原則の堅持方針を表明したが、その後も両政府間には解釈の違いを解消しようとする動きは見られない。これでは自民党政権時代と同様に「暗黙の了解」が続くことになる。

 首相は同じ論文で「日米安保条約に基づく米国の核抑止力に期待するという方針を変えるべきではない」とも述べている。この考えに変わりがないなら、あいまいな「暗黙の了解」をいつまでも続けるより、非核三原則を非核「2・5原則」に変更する方が首相の考えに即するのではないか。

 過去の論文をあげつらうのではない。米国の核の傘と非核三原則の関係を、首相になったいまどう考えているのかを率直に語ってほしいと思うのだ。菅流「現実主義外交」とはどんなものかを知るために。(毎日より抜粋)


ロがウクライナと軍事協力回復 黒海艦隊も増強へ

 【モスクワ共同】ロシアのセルジュコフ国防相はウクライナのクリミア半島で同国のエジェリ国防相らと協議した後、25日に記者団に対し「両国間で大規模な軍事協力の回復が始まった」と宣言した。同半島に駐留するロシア海軍の黒海艦隊を増強する方針も明らかになった。タス通信などが伝えた。

 2月に発足したウクライナのヤヌコビッチ政権は、親欧米路線のユーシェンコ前政権が進めた北大西洋条約機構(NATO)への加盟方針を撤回し、軍事・経済などの面でロシアへの接近を加速している。

 ウクライナは4月、黒海艦隊に対するクリミア半島セバストポリの基地貸与期限を2042年まで25年間延長することに同意。セルジュコフ氏は「黒海沿岸とカフカス地域の安全保障に大きな貢献をした」と評価した。また24日には、老朽化が指摘されている黒海艦隊に新たな艦艇を配備することを明らかにした。

 協議に先立ち、両国防相は23日、セバストポリで海軍の合同演習を視察。セルジュコフ氏は、より頻繁に合同演習を行うほか、軍事輸送機の共同開発などの協力を進めていくと説明した。(47NEWSより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・660&「多国籍演習」考・20



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     北朝鮮の攻撃を非難=韓国哨戒艦事件で-拉致解決を明記・サミット首脳宣言

 【トロント時事】カナダ・トロント近郊のムスコカで開かれていた主要国首脳会議(サミット)は26日昼(日本時間27日未明)、2日目の討議を終え、首脳宣言を発表して閉幕した。宣言は焦点の韓国哨戒艦沈没事件について「合同調査団は北朝鮮に責任があると結論を出し、この文脈で攻撃を非難する」とし、事実上、北朝鮮の攻撃を非難する文言を盛り込んだ。

 また、宣言は北朝鮮による日本人拉致問題について「拉致問題を含む北朝鮮の人道問題の改善措置を要請する」と明記。併せて、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画が「国際社会の安全に対する脅威であり、その放棄を要請する」とした。

 菅直人首相はサミット開幕に先立って行った議長国カナダのハーパー、ドイツのメルケル両首相との会談で、哨戒艦沈没事件に言及。メルケル首相に対しては「主要8カ国(G8)が韓国を支持し、北朝鮮を非難するメッセージを出すことが必要だ」と求めた。ハーパー首相は日本の立場に理解を示し、日本との連携を確認した。

 しかし、韓国に独自調査団を派遣したロシアは、調査結果の分析が続いていることなどを理由に北朝鮮を名指しで非難することには慎重姿勢を崩さなかった。このため首脳宣言はロシアに配慮し、G8として攻撃が北朝鮮によるものとは認定しなかった。(時事より抜粋)


        【サミット】G8、亀裂回避優先で日本の“第三の道”に乗る?

 【トロント=渡辺浩生】25日行われた主要国(G8)サミットの経済討議は、経済成長と財政再建のどちら優先すべきかという米国と欧州の対立は、日本が示した両立という“第三の道”に乗る形で亀裂を回避した。新興国が加わる20カ国・地域(G20)サミットを前に、先進国間の溝を露呈させたくないという思惑から、結論の出ない“神学論争”をひとまず封印したが、両立はこれまでどの国も成し遂げたことのない難題だ。

 もともと欧州は統一通貨ユーロの信認を守るため、“財政規律派”だったが、ギリシャの財政危機に端を発する信用不安を受け、サミット前に相次いで財政再建計画を打ち出した。特にドイツは4年間で約800億ユーロという過去最大の緊縮策を発表。メルケル首相は「健全な財政が最良の危機防止策だ」と訴えた。

 これに対し、米政府は景気刺激を継続し回復を優先すべきという“成長重視派”だ。サマーズ国家経済会議委員長とガイトナー財務長官は23日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「成長がなければ、財政赤字はさらに増え続ける」と、牽制(けんせい)した。

 その間を取り持つようにサミットデビューしたのが、「増税しても、使い道を間違わなければ成長できる」と説く菅直人首相。

 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は25日、「両方を追うべきで、どちらか一つを選ぶ問題ではない」と主張。日本の第3の道に「簡単ではないが重要な道筋だ」と関心を示した。

討議でも経済問題に長時間を裂き、一致点を模索。ロイター通信によると、オバマ米大統領は欧州の財政再建策は性急すぎると懸念を示しながらも、「成長戦略には中期的な財政再建が含まれる」と歩み寄った。メルケル首相も25日の討議後、「対立はなかった」と語った。

 G8はひとまず財政再建の必要性で一致したが、菅首相の第3の道に対しては、日本でも「増税は着実に家計を圧迫し、景気を悪化させ、デフレ圧力を強める」(民間エコノミスト)との懐疑的な声が多い。

 各国とも両立の実現に自信があるわけではなく、対立表面化の回避を優先しただけ。G20議長国のカナダは、財政赤字削減の目標設定で合意を目指しているとされ、火種はくすぶる。G20を強く意識せざるを得ない状況は、G8の地盤沈下も象徴している。(産経より抜粋)


海自 多国間訓練に初の参加へ 6月27日 4時48分

ハワイ沖で行われているリムパック=環太平洋合同演習で、海上自衛隊が各国の合同部隊による多国間訓練に初めて参加することがわかりました。防衛省・自衛隊はアジア太平洋地域の国々との連携強化を図っており、多国間協力を重視する流れは今後も強まるとみられます。

リムパックは、2年に1度ハワイ沖で行われるアメリカ海軍主催の演習で、海上自衛隊も昭和55年以降、毎回参加しています。この訓練項目のうち、各国海軍の合同部隊による多国間訓練について、海上自衛隊はこれまで憲法解釈上認められていない「集団的自衛権の行使」を想定していると受け取られかねないとして参加を見送り、安全保障条約を結んでいるアメリカと2国間の枠組みでのみ訓練を行ってきました。しかし、ソマリア沖の海賊対策など海外の任務でアメリカ以外の軍との連携を求められるケースが最近増えていることから、海上自衛隊はこれまでの方針を見直し、海賊対策や災害救援活動などを想定した多国間訓練に限って参加することにしたものです。海上自衛隊はこうした戦時の軍事作戦以外の訓練ならば、多国間訓練に参加しても「法的に問題はない」としています。防衛省・自衛隊は先月、オーストラリア軍との間で物品を融通し合う協定を結ぶなど、アジア太平洋地域の国々との連携の強化を図っており、多国間協力を重視する流れは今後も強まるとみられます。(NHKより抜粋)


        NATO:日本政府と情報保護協定締結 情報交換円滑化で

 【ブリュッセル福島良典】日本政府は25日、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)との間で、秘密情報を交換する際の管理規則を定めた「日・NATO情報保護協定」を締結した。秘密保持の徹底により情報を共有する基盤を整備し、アフガニスタンの治安状況や東アジアの安全保障情勢についての情報交換を円滑にするのが狙い。

 日本が情報保護協定を結ぶのは、米国との間で07年に締結した「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)に次ぎ2例目。

 日本側は協定締結によって、NATOから軍事作戦やアフガン治安情勢などの秘密情報を入手しやすくなることを期待している。政策対話を通じて日本がNATOと共有する中国や北朝鮮などに関する情報の取り扱いも厳格化される。

 NATOは既に、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などNATO非加盟の約40カ国・機関と同様の協定を結んでいる。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・659(せっかく「話が弾んだ」のなら、是非こっちの方の話も・・)

 先ほどの記事の続きみたいなものですが、サミットで「折角オバマ大統領と話が弾んだ」のなら、是非この「チャイナネットが指摘した問題(関連記事)」の方も「しっかり討議」してもらいたいものですね。少なくとも「ジミーちゃん政権宜しく『振り子が右にチェンジ』(爆笑)」してる現在、今度こそ「モノホンの『トラスト・ミー』が可能」なのですが・・(大爆笑)

 ホント、いまこそ「龍馬が目指した『抑止力』」を遂行できる大攘夷体制を構築しないと、それこそ「龍馬以下、攘夷論者が危惧した『日本の植民地化』を欧米の代わりに中国が実施」されかねない?

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【サミット】日米首脳会談早くも実現? 友好ムード演出 米大統領、11月来日を明言

 【トロント=船津寛】菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)の主要国(G8)首脳会議(ムスコカ・サミット)の合間に、オバマ米大統領との“初会談”を果たした。

 最初の“会談”は、サミットの歓迎セレモニーの会場で早くも実現した。先に会場入りしていた首相に大統領が歩み寄り、「カナダまで長旅でしたね。どのくらい飛行機に乗られたのですか」と話しかけた。首相が「12時間です」と答えると、大統領は「(横浜市で開催される)11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日本に行くときに、そのお返しとして、私が長旅をすることになるでしょう」と話した。

 その後の非公式会議でも、両首脳は「議長国側の配慮」(同行筋)で隣同士の席に。首相は2人の席の間にやや距離があることを示し、「これがまさに太平洋のようなものですね」と指摘。大統領は「その通り。私はハワイで生まれて育った太平洋出身の人間です」と応じた。首相は、昨秋の来日時に「抹茶アイスクリームが好きだ」と話した大統領に「私も大好きなんです」と語りかけ、友好ムードを演出していた。

 鳩山由紀夫前首相は4月の核安全保障サミットの際、オバマ大統領と10分間しか会談できず、米ワシントン・ポスト紙に「最大の敗者」と酷評された。菅首相は今回のサミットを前に「(大統領との)個人的な信頼関係を高められれば」と話していただけに、まずは幸運なスタートとなった。

 両首脳の正式な初会談は、27日午後(日本時間28日午前)に予定されている。

 首相はその後、ロシアのメドベージェフ大統領とも約5分間、立ち話し、「日露関係を前進させたいと思っている」などと伝えた。(産経より抜粋)


              中国海軍の実力はすでに海上自衛隊を超えた?

 ロシアのある軍事ネットの6月21日付報道によると、日本の朝日新聞は同日の記事において、「中国は依然核兵器力を増強し、反介入戦略を実施することで、安全保障条約を締結している日米軍事同盟の弱体化をねらっている。日本のある士官は、現在の中国海軍がすでに日本の海上自衛隊よりも強大となったことを認めた」と報じた。


朝日新聞によれば、中国の核保有量の急速な増加とそれによって米海軍の西太平洋進入を抑制するという明確な意図は、すでに東アジアの力のバランスを脅かし始めているという。東アジア情勢の緊迫が高まっていることは、5月15日に行われた日中韓三カ国外相会議においてより鮮明となった。その会議の主要なテーマは韓国の哨戒船「天安」沈没事件であったにもかかわらず、日中外相は防衛戦略上の問題について激しい論戦を展開し、どちらも一歩も譲らなかった。

日本の岡田克也外相は会議の席上で、核保有国の中で中国だけが核保有量を増加させつつある、と述べた。日本側の無責任な発言に対して、中国の楊潔チ外交部長は、その場で即座に反駁を加えた。「中国の核戦略・核政策は非常に透明性の高いものであり、中国の核軍縮に係る主張と努力は衆目の認めるところである。中国は、一貫して核兵器の全面禁止と徹底放棄を主張しており、自衛目的の核戦略を堅実に遂行している。中国は、核兵器の先制使用をしないこと、及び、非核国家・非核地域に対し核兵器を使用またはこれによる脅威をしないことを承認している唯一の核保有国である。そして中国は、いかなる形においても核軍備競争に参加することはなく、また他国に核兵器を輸出することもない。あくまでも国家の安全上要求される最低限の水準の核保有量を維持しているにすぎない。これは、国際的な核軍縮の流れを促進するための中国独自の国際貢献である。中国側の主張は正当かつ明確で、非難されるべきものではない」。

日本のメディアは、「中国は今なお戦略的な核保有量を増強しつつある。すでに射程1.4万kmの東風-31A新型大陸間弾道ミサイルが配備され、東風-21A中距離射程弾道ミサイルの射程範囲は日本を覆っている上、新型の対艦弾道ミサイルも現在研究開発中である。さらに、海南と山西において地下核ミサイル基地も建設中である。現代型ミサイルの研究開発は、中国の反介入戦略における極めて重要な要素の一つであり、その目的は台湾海峡で衝突が生じた際に米軍空母の有事区域への進入を阻止することにある」、と報じた。

ある中国軍消息筋は、「もしも米軍空母編隊と駐日米軍基地を中国のミサイルの射程内に置くことができれば、米海軍は自由に西太平洋に進入することができず、日米安保条約を無効力化することができる」、と述べた。

潜水艦もまた同様に、中国が米海軍に対抗する重要な要素である。中国軍側の代表者は、かつて米軍側に、中国軍の2艘の潜水艦がしばしば米国沿岸を巡回しているとの事実を明らかにしたことがある。2006年10月、中国国産の最新の潜水艦で、対艦ミサイルなどを搭載する「宋級」潜水艦が、沖縄沿岸の米軍空母キティホーク号から約80km地点の海域に突然姿を現した。中国軍潜水艦の存在に気づいていなかった米軍空母は、中国軍潜水艦の魚雷の射程範囲内にあった。今年4月には、中国海軍が再び実力を披瀝したといえる出来事があった。一つは、2艘のデルタ級潜水艦(旧ソ連海軍の第2世代の原子力弾道ミサイル潜水艦)を含む10艘の艦艇編隊が沖縄本島と宮古島の間を通り抜けたことだ。またほぼ同時期には、1機の中国軍ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦から約90mの距離にまで接近した。

先に中国海軍の行った通常演習も日本を不安にさせた。中国の梁光烈国防相は、6月11日に北京で日本の自衛隊の代表団と会見した際、「今回の演習は通常訓練の一環として行われたものであって、国際法に違反するものではない。日本側が神経過敏となることのないよう願う」、と強調した。

その場に在席していた1人の自衛隊士官は、「我々は中国がすでにこの領域での優位を確立したように感じている。中国海軍はすでに日本の海上自衛隊よりも強大となった」と述べた。中国軍側の政府関係者はこれに対して、「中国の軍備は台湾の統一のためのものである。日ごとに増大する中国の戦略上の自信は、台湾に大量の武器を輸出し続けている米国を主要な目標とするものであって、日本を目標とするものではない」と応じた。(チャイナネットより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1511


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                   非英語国民は損か得か

                 2010年06月24日(木)22時35分

 母国語のほかに外国語を学ばないといけない国の人間はなんだか損だなあと思うことがある。仕事でも観光でも、アメリカ人やイギリス人は母国語のままで世界中で活動できることが多い。一方、日本人など非英語国民は英語を知らないと不利になることが多い。

 そのハンデを埋めるために、日本人が授業や宿題や受験や英語検定や留学にかける時間と費用は、天文学的な数字になる(それは大げさ)。こちらが生涯で英語学習に費やす何万時間と何百万円(?)を、アメリカ人はほかのことに自由に使えるのかと思うと、ちょっと悔しい。

 だが、非英語国民にも得なことはある。英語のような異質な言語を学べば、異質の文化を知ることにつながり、視野が広がり、人間として成長できる。英語圏の人にはそのチャンスは少ない。ああ、かわいそうなアメリカ人、イギリス人、オーストラリア人その他もろもろの人々よ。
 
 そのかわいそうな英語圏では、外国語を学ぶ必要がほとんどないどころか、外国語から翻訳される本も少ないらしい。いま発売中のニューズウィーク日本版6月30日号「翻訳なき文化は世界で孤立する」によると、アメリカとイギリスとで年間に刊行される本のうち、翻訳本はわずか2~3%で、中南米と西ヨーロッパの約35%をはるかに下回る。

■英語圏の「翻訳アレルギー」は迷惑

 こうした英語圏の「翻訳アレルギー」でまず損をするのは、外国の本に触れるチャンスが少ない国民だろう。やはりアメリカ人やイギリス人はかわいそうだな。

 だが記事によると、その影響は英語圏にとどまらない。ある言語の本が英語に翻訳されないと、ほかの言語にも翻訳されにくくなる。英語が他言語同士の橋渡しをすることが多いからだ。例えばスペイン語の文学を中国語に翻訳する場合、いったん英語に翻訳する必要があるという。

 そのうえ英語圏の翻訳アレルギーは、異なる文化や外国人の思考を遠ざけることで、国境を越えた相互理解を妨げてもいると記事は指摘する。だとすれば、英語国民は外国語を学ばないばかりか翻訳本すら読まないことで、世界平和の足を引っ張っているのかもしれない。

 日本では必要に迫られていることもあって英語学習熱が高く、かなり昔から翻訳本も多い。非英語国として不利な点が多いかもしれないが、人類の相互理解、ひいては世界の平和に貢献していると言えなくもない。英語を勉強する日本人は、もっと誇りに思っていい。(ニューズウィークより抜粋)

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 いっその事「グロービッシュの普及」に一般英語教育をシフトして「センスのある奴が『本式の英語を習う』」ってのはどうでしょうか?(思案)

「ボストン茶会」ならぬ「メキシコ湾原油」? ・3

 ああ、こうやって記事を並べてみると「日英の『独立国らしさ』の落差」を改めて感じる昨今・・(唖然)

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                オバマのBPたたきに政界は猛反発

         2010年06月25日(金)13時44分 マイケル・ゴールドファーブ

 メキシコ湾原油流出事故で英石油大手BPは6月16日、被害補償原資として200億ドルを拠出するとオバマ米大統領に約束した。社名変更前の「ブリティッシュ・ペトロリアム」と呼び、批判の矛先をイギリスに向けたオバマの怒りがBPを動かしたのかもしれない。ただイギリスも黙ってはいない。

 英保守党の重鎮ノーマン・テビット元幹事長は、英紙への寄稿でオバマの言葉について「党派政治家たる大統領の、多国籍企業に対する排外主義的パフォーマンス」と批判。保守党のロンドン市長ボリス・ジョンソンも、年金基金が運用するBP株の額の大きさを考えれば「(BPが)公共の電波でたたかれ続けることは国家的な懸念だ」と述べた。4月20日の事故発生以来、BP株は40%以上値下がりしている。

 オバマ政権がイギリスの国益を損なう発言を続ければ、代償は思わぬ形で返ってくるかもしれない。保守派のイギリス人ジャーナリスト、ジェフリー・ウィートクロフトは英紙に「失ったカネの少なくとも一部は勝ち目のないアフガニスタンでの戦争から英軍を引き揚げることで取り戻せる」と書いた。

 キャメロン英首相は10日にアフガニスタンを電撃訪問したばかり。12日のオバマとの電話会談でも、もっぱら話題は原油事故でなくアフガニスタンだったかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


            原油流出で米州財務長官「三井物産系も補償参加を」

 米南部ルイジアナ州のケネディ財務長官は25日までに、メキシコ湾の原油流出事故の被害補償で英BPが200億ドル(約1兆8000億円)を拠出して設立する基金に、事故が起きた油田の権益の一部を持つ三井物産系企業など日米のエネルギー2社も資金を出すべきだとの考えを示した。

 長官が発表した声明によると、この油田に関しては三井物産子会社の三井石油開発が孫会社を通じて10%、米独立系石油会社アナダルコが25%の権益を保有している。

 ケネディ長官は「(BPと)利益もリスクも共有することで合意している」としてこの2社にも責任があると指摘。具体的な資金の拠出額には言及していない。

 65%の権益を持ち、法的に油井の操業者となっているBPは、アナダルコに対して原油回収費用などの一部負担を求める請求書を送ったという。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1510

 私からすれば、むしろ「9・11の時から実施してなかった」方が驚きでしたね・・(困惑)

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         最新鋭の無人偵察機「プレデター」投入へ 米国土安全保障省

 【ワシントン=佐々木類】アリゾナ州の新移民法成立をきっかけに、不法移民対策が全米的に焦点となる中、米国土安全保障省が米軍の最新ハイテク無人偵察機「プレデター」をテキサス州とメキシコの国境に初めて投入し、実態把握に乗り出すことが分かった。

 ナポリターノ同省長官が23日、米シンクタンク「戦略国際研究所」(CSIS)で講演した際に明らかにした。

 CSISによると、ナポリターノ長官は同日、「米連邦航空局(FAA)からテキサス州とメキシコ国境付近で無人偵察機を飛行させる許可を得て満足している」と語った。

 旧式の無人偵察機による不法移民の取り締まりは2005年から、メキシコと国境を接するアリゾナ、カリフォルニア、ニューメキシコの各州で運用。だが、テキサス州はメキシコとの国境付近に住民が多く、事故の危険性があることからFAAが不許可としていた。

 国土安全保障省は、国家薬物取締政策局(ONDCP)と共同で監視活動にあたるほか、米司法省とも連携し、メキシコからの不法移民流入に伴う麻薬密輸の摘発に乗り出す。

 プレデターは主に、アフガン戦争で、山岳地帯などに潜む国際テロ組織「アルカーイダ」の拠点や幹部をピンポイトで狙う爆撃機として使用されている。(産経より抜粋)

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 多分、この「措置」をもって「アリゾナ州に『移民取締法の改正を要求』」するのが最大の狙い?(私案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・658(「小田原評定」は何度やっても「玉虫色」)

 「ラクイラサミットで『G8は終了』」と思っていたのですが「『G20と平行開催』という形で生き残った」みたいですね。それにしても『初参加の菅直人首相については「世界の舞台ではルーキーだ。選手が頻繁に交代するので名簿がなければ見分けることが難しい」と皮肉っている。』ってのはかなり寂しい気分・・(苦笑)


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            G8サミット:カナダで開幕 財政と成長、焦点に

 【トロント草野和彦、坂井隆之】主要8カ国首脳会議(G8サミット)が25日昼(日本時間26日未明)、カナダ・トロント郊外のムスコカで開幕する。欧州の信用不安を受け、財政健全化と経済成長の両立をどう図るかを協議。また、イランの核開発問題や北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件への対応のほか、途上国の開発支援が話し合われる。

 開幕後の昼食会では2015年までに世界の飢餓人口の半減などを目指す国連ミレニアム開発目標の達成のための具体策を討議。途上国の女性や子どもの生活支援に向けた「ムスコカ・イニシアチブ」の採択を目指す。

 また、新興国の台頭でG8サミットの存在意義が問われる中、これまでのサミットの合意事項を検証する「アカウンタビリティー(説明責任)」もテーマとなる。

 経済問題では、ギリシャの財政危機が欧州統合通貨・ユーロの信認問題に発展したことを受け、欧州各国が緊縮財政にかじを切る一方、米国は景気刺激策の維持を求めており、どれだけ折り合いをつけられるかが焦点だ。

 サミット初参加となる菅直人首相は、財政再建計画や、新成長戦略について説明する。(毎日より抜粋)



カナダ:G20首脳をW杯形式で紹介 菅首相「ルーキー」

 【トロント成沢健一】カナダの全国紙「グローブ・アンド・メール」は24日、トロントで26、27日に主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれるのを前に特集を掲載し、サッカーのワールドカップ(W杯)になぞらえて参加国・地域の実力をユニホーム姿の首脳のイラスト入りで紹介した。初参加の菅直人首相については「世界の舞台ではルーキーだ。選手が頻繁に交代するので名簿がなければ見分けることが難しい」と皮肉っている。

 「外交のW杯」と銘打った特集面では、「チームの主将」である首脳についてのコメント、参加国・地域の現状を記した「偵察リポート」、「G20ゲーム」への戦略、国内総生産(GDP)ランキングなどを記している。

 オバマ米大統領については「重大な局面でディフェンダーと点取り屋としての約束を果たせなかった」と辛口の評価。中国の胡錦濤国家主席については、「タフなディフェンダーで器用な戦略家だが、環境問題や貿易障壁などあらゆる問題で圧力を受けている」とした。(毎日より抜粋)



G8サミットに中国招待を=菅首相、夕食会で提案

 【トロント時事】菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、主要国首脳会議(サミット)夕食会の席上、今後のサミットの在り方に関し「一層責任感を高めてもらうため、時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもいいのではないか」と提案した。

 首相はG8サミットについて「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と強調。同時に、20カ国・地域(G20)首脳会合については「新興国との間の調整の場として位置付けることが現実的ではないか」と指摘した。

 これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。G20に関しては、「金融危機対応で大きな役割を果たしたが、意見をどのように収れんさせていくかが課題だ」との指摘が出た。(WSJより抜粋)



【主張】菅首相G8出席 日本の国益実現優先せよ

 菅直人首相が主要国(G8)首脳会議と20カ国・地域(G20)首脳会合に出席するためカナダ入りした。両サミットの合間に、米中韓露など6カ国首脳とも集中的に2国間会談を行う。

 首相就任後初の国際舞台デビューである。G8では、北朝鮮の韓国哨戒艦撃沈事件やイランの核開発に加え、欧州による対中武器禁輸問題も焦点となる。日米間では前政権下で失われた同盟の信頼回復も欠かせない。日本が果たすべき国際貢献も踏まえて世界に通用する政策や考え方を明示し、国益を実現する外交を展開してもらいたい。

 G8政治協議では北朝鮮、イランの核問題と哨戒艦事件が議題の筆頭に上っている。しかし、哨戒艦事件に対する国連安保理協議は中露の消極的対応のため暗礁に乗り上げたままだ。

 菅首相は国会の所信表明で「哨戒艦事件は許し難い」とし、韓国政府の全面支持を明言してきた。韓国はG8メンバーでないため、李明博大統領の分も含めて日本が強く説得する必要がある。北の軍事行動は核、ミサイルとともに、日本を含むアジアと世界にとって重大な脅威であることをしっかりと訴えなければならない。

 中国の台頭にどう対応するかも重要だ。中国海軍の挑発的行動の拡大や透明性を欠いた軍備近代化が日米、東南アジアの懸念を高めているが、そうした危機感は必ずしも欧州などに届いていない。

 欧州連合(EU)内では、天安門事件以来の対中武器禁輸措置の早期解除を求める声もある。しかし、中国は北、イランの核問題やミャンマー情勢などにも深くかかわり、責任ある行動が求められている。解除は時期尚早だ。

 米欧が経済的利害に目を奪われがちな中で、2国間会談も活用しつつ、日本の立場をはっきりと伝えることが求められる。

 G8ではアフガニスタン復興やアフリカ支援も討議される見通しだ。菅首相と民主党は、参院選の選挙公約の中で、アフガンを含めた「自衛隊や文民の平和構築活動のあり方」を検討し、海上輸送の安全のための海賊対処も継続することを約束している。

 こうした国際貢献の面でも、具体的な日本の活動を提示するのによい機会だ。国際社会に要求するだけでなく、積極的に責務を果たす上で、首相の掲げる「責任ある外交」を実行に移してほしい。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 263&「中東&印パ核戦争」の予感・・・・ 5

 日本では「W杯日本代表・決勝トーナメント進出に浮かれてる」ようですが、この東京財団・佐々木研究員様の記事を読んでますと、その裏で「第二のバビロン作戦核戦争の危機(日韓大会の時と同様)」とは洒落にもなりませんね。それにしても「アゼルバイジャンも『イスラエルを支援(?)』」なんて、余程「同胞へのパタスランの嫌がらせ」に堪忍袋の尾が切れたとしか・・(ガクガクブルブル)

 ホント、日本じゃ「核廃絶の気運が高まってる」なんて能天気な議論がまかり通ってますが、世界では「むしろ『核戦争』への気運増大」とは、そのあまりにも大きい認識ギャップに落涙する昨今・・
 
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          NO・1591イランが独自でウラン濃縮に成功という発表

 これまで国連やアメリカの主導の下、イランのウラニューム濃縮が、大きな問題となってきた。イランが所有する5パーセントのものを、20パーセントの濃度まで高めることは、核兵器の製造につながるとして、世界中から警戒されてきていた。

 その結果、アメリカの主導でイランに対する、新たな制裁が決められた。しかし、それはイランにとってあまり効果的な制裁ではない、というのがおおよその判断であった。

 それは、国連常任理事国のうちロシアと中国が、イランとの間に特別な利害関係を持っているために、アメリカが両国の賛成を取り付けるには、ある種の妥協が必要とされたからだった。結果的に、新たな制裁はザルになるだろう、と専門家諸氏が判断したわけだ。

 この結果を嘲笑ったのはイランだった。そして、イランのイラン原子エネルギー協会委員長のアリー・アクバル・サーレヒー氏は、イランが独自で17キロの20パーセント濃縮ウラニュームを作り出したと発表した。

 しかも、同氏は「イランは月5キロのペースで、20パーセント濃縮ウラニュームを製造できるに至った。」とも語っている。

 これはイスラエルにとって脅威であろう。イランのアハマド・ネジャド大統領は、イスラエルの国が滅びることを、再三に渡って繰り返して、語ってきているからだ。イランが核兵器を持つった段階で、一番最初にそれが使われるのは、イスラエルだと同国政府と国民は信じているからだ。

 そのため、日本人が考えている何倍もの確率で、イスラエルはイラン攻撃を検討しているようだ。サウジアラビア上空通過によるイラン空爆、あるいはグルジア、アゼルバイジャン経由の空爆など、幾つもの予測が出ていることを、見逃すわけにはいくまい。

 それでは何故イラン政府はこうまでも、これ見よがしにイスラエルを不安に貶めるような、発表をするのだろうか。その裏には、イランの体制と国民の間に、溝が生じているからではないか。イランは核兵器を造ることは否定しているものの、それを考えさせることによって、強いイランのイメージをイラン国民に抱かせ、体制支持を取り付けようとしているのではないか。

 もちろん、それはサウジアラビアを始めとした、湾岸諸国に対する圧力にもなろう。中東地域にあって、イランの強気の姿勢は、大衆を引きつけもしよう。しかし、実際にはイランのこうした動きは、イスラエルを攻撃することを、全く前提にしていないのではないかと思われる。

 そうであるとすれば、イランのウラニューム濃縮は、まさに危険な火遊びではないのか。(東京財団HPより抜粋)

「イスラエルご乱心」?「プロ市民が『イスラエル軍を舐めた』結果」?・24&中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・38

 あ~あ、警戒厳重なはずの軍関係者搭乗バスまで「あっけなくやられる」ようでは、そりゃまあ「あの可能性を疑いたくなる」のも当然ですが、もう一方の当事者も「ヤンチャぶりはモサド並み」と来てますし、あの「エルゲネコンの影がチラホラ(オジャラン党首も影でつながっていた?)」とくれば、それこそミラノ・号行銀行爆破事件と同様の構図すら・・(ニヤリ)

 それに関係してるかもしれませんが、イランが「支援船を派遣」を中止したのもEU・トルコ・穏健アラブなりが「影でイスラエルを支援して『動かぬ証拠を押さえる準備』(空振りでも「ペルシア艦隊の地中海展開への牽制」になりますし)」をしてるのを察知したってのもあるでしょうねえ。少なくとも「中東のニュースは『裏読み無しに受け取る』のは極めて危険」では?

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            イスタンブールで爆発、トルコ軍兵士ら4人死亡

イスタンブール(CNN) トルコの最大都市イスタンブール西部で22日、軍兵士と家族らを乗せて軍施設へ向かっていたバスの近くで爆発があり、4人が死亡した。犯行声明は出ていない。


トルコ当局によると、死亡したのは兵士3人と、軍メンバーの17歳の娘。イスタンブールのムトゥル知事は現場からの生放送で、路上に遠隔爆弾が仕掛けられていたと述べ、「これはテロ行為だ」と非難した。被害を受けたのは、バス3台の車列の最後の1台だったという。


現地のCNN系列局は、窓の割れたバスや、腹部から血を流した私服姿の男性が救急車に乗せられる模様などを伝えている。


イスタンブールでは今月8日、同じ地区で警察のバスが爆発し、警官15人が負傷したばかり。当局が関連を調べている。


同国では最近、クルド人武装組織「クルド労働者党(PKK)」が活動を激化させている。先週末にイラク国境付近で起きたトルコ軍とPKKの衝突では、兵士12人が死亡したと伝えられている。(CNNより抜粋)


NO・1592混迷のなかのトルコ・クルド人

 パレスチナのガザへの救援物資を積んだ、フロテッラ号がイスラエルの特殊部隊によって攻撃さて、トルコ人など9人が犠牲になったことで、トルコの中東地域における評価は高まっている。

 実はこの同じタイミングで、トルコの南東部の町ハッカリで、PKK(クルド労働党)によるトルコ軍への襲撃事件が起きている。そのことから、この二つの出来事はリンクしている、とういう見方が出てきた。
 トルコ政府は外部からの、PKKに対する働きかけがあるのではないか、という点について検討するとともに、今後のクルドテロに対する対応を、どうするかということを、真剣に検討し始めたようだ。

 トルコの政権政党がAKP(開発公正党)になって以来、AKPはクルド人をトルコ人と同等の権利を有する国民として、受け入れるよう種々の努力をしてきていた。例えば、クルド語によるテレビ・ラジオの放送を、始めたのがそれだ。

 クルド語を使うこと、クルド語の歌を公の場で歌うことも許可し、クルド人が多く居住する地域への、開発投資も進めてきた。しかし、それでもクルド問題は、解決に向かっているとは断言できない。

 今回のハッカリ事件以来、トルコ政府は頻発するようになった、PKKの攻撃に対応せざるを得なくなり、強硬手段がとられる可能性も否定できない。エルドアン首相はそれを前提にしてであろうか、クルドのテロリストはトルコばかりではなく、ヨーロッパでも活動していると語っている。

 こうしたなか、クルド内部からはAKPとの妥協を図っていくべきだとする意見と、あくまでも強硬路線を崩さない、という意見とが出ている。しかし、強硬派も心情的には、PKKを支持しながらも、夢はクルドのトルコ領土内での、自治権の獲得のようだ。

 他方、妥協派の間からは、AKP政府が民主的で平和的な、クルド問題の解決を望むのであれば、アブドッラー・オジャラン(PKKの受刑中のリーダー)の戦いは、終わりを意味すると言い出す者が出てきている。

 この人物はアブドッラー・オジャラン氏の元側近で、アブドッラー・オジャラン氏が実は、トルコのシャドウ・ガバメントと関係していたとも語っている。シャドウ・ガバメントとは、トルコのエリートで構成される、エルゲネコン(影の権力集団)のことを意味している。

 アブドッラー・オジャラン氏も獄中にあって、最近では武力闘争に、意味を見出さなくなってきているということだ。もともと、彼はクルド人ではなく、アルメニア人だという説もある。つまり、何らかの組織によって祀り上げられた、傀儡の英雄なのかもしれない。

 どうやら、トルコのクルド問題は、新たな動きを見せ始めるのではないか。それは、外国のPKKや他のクルド組織に対する働きかけの、終わりを意味しているのかもしれない。(東京財団HPより抜粋)


イラン、ガザ支援船の派遣中止を発表 イスラエルを非難

テヘラン(CNN) イランは24日、同日出航を予定していたパレスチナ自治区ガザへの支援船1隻の派遣を中止した。国営イラン通信(IRNA)がパレスチナ支援組織の責任者による発表として伝えた。


IRNAによると、支援船はイスラエルによる規制措置を受け、いったん出航を27日に延期したが、その後派遣自体を中止することが決まった。


同責任者は北部の都市ラシトでの記者会見で、イスラエルはガザへの人道支援を「政治問題化している」と述べた。さらに、同国が国連あてに「イラン、レバノン船がガザ地区に入れば宣戦布告とみなし、対抗措置を取るとする書簡を送った」と非難。イスラエル側に「言い訳を与えない」よう、支援物資はイランを名乗らずに「別の手段」で届けるとの構えを示した。


ガザ沖では5月末、イスラエル軍が海上封鎖を理由に支援船団を攻撃。乗船していた活動家ら9人が死亡し、国際社会から非難が集中した。イスラエルのネタニヤフ首相は20日、ガザ封鎖の緩和を発表した。ただし支援船に対する検査は続行し、積み荷は同国のアシュドット港で検査したうえでガザへ届けるとの方針を貫いている。(CNNより抜粋)

「災い転じて福と為す」事を熱望・・・


 台湾政府様、『貴国(あえてこの表現)』の懸念も独立国としては極々当然ですが、この際ですから「この件の調整も兼ねて『日本と台湾の軍事協議開始』(将来的には無論・・)」するのはどうでしょうか。『緩衝地帯国家』としても『日本と軍事的関係を構築』するのは対中カードにもなりえますし、検討に値するのではないでしょうか、馬英九閣下?

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防衛省、防空識別圏を見直し 「画期的」と与那国町長

 防空識別圏(ADIZ)の日台境界線が与那国島を南北に縦断している問題で、防衛省は24日、「与那国島の領空とその外側2海里(約3.7キロ)を日本の防空識別圏に含める」と発表した。

 同見直しに関する防衛省訓令は25日に施行する。見直しの方針については、5月下旬に財団法人交流協会を通じて台湾側に伝えたという。

 町は政府に対して防空識別圏の見直しを要請し続けてきた経緯があり、最近では3月に来島した北沢俊美防衛相に要請。鳩山由紀夫首相(当時)は5月、早急に見直す考えを示していた。

 外間守吉町長は今回の見直しについて「画期的。夜間の急患輸送や民間機に遅れが出たときにスクランブルにならないか気になっていた。不安が払しょくされる」と話した。(八重山タイムズより抜粋)


   台湾外交部、防衛省による防空識別圏の再設定に「きわめて遺憾」

  日本の防衛省が24日、防空識別圏(ADIZ)を与那国島の上空全体を含むように設定し直したことに対して、台湾当局は遺憾の意を表明し、「防衛省の措置を受け入れられない」との立場を示した。環球網が台湾メディアを通じて伝えた。

  防衛省による今回の措置は、中国の軍事力の増大に備えたもの。これまでの識別圏は、米軍が過去に設定した東経123度により、与那国島を分断する形で設定されており、沖縄県の仲井真知事らは、鳩山前首相が先月、同県を訪問した際に、識別圏の変更を求めていた。防空識別圏は今回の変更で、与那国島の上空全体を含むように設定し直された。

  一方、台湾外交部(外務省)は、日本の識別圏変更により境界線が台湾寄りになることを「きわめて遺憾」と表明。防衛省の措置は一方的だとして、台湾の航空管理や飛行の安全の問題からも受け入れられない、との立場を示した。台湾の外交部は先月にも識別圏の変更に対して「受け入れ拒否」の姿勢を示していた。(サーチナより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 262

 この記事を要約いたしますと「ゼニカネはポリシーより重い」って事ですね・・(大爆笑)

 「SSBNの建造開始」と言う時点で「真っ黒もいい所」なのに「それでも原発輸出の利益欲しさにポリシーを打ち捨てる」なんて、流石「マキャベリストの真骨頂発揮」ですね、バ菅閣下。こういう「マキャベリズム」は大いに結構ですので、これからも是非是非・・(大爆笑)

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        インドと原子力協定締結へ=岡田外相表明、28日から交渉入り

 岡田克也外相は25日の記者会見で、インドと原子力協定を締結する方針を明らかにした。28、29両日に第1回の締結交渉を都内で行う。核拡散防止条約(NPT)に加盟せず、核兵器を保有しているインドとの協定締結には政府内に慎重論もあったが、同国での原子力ビジネスに期待する産業界の要請や、地球温暖化防止の観点から、交渉に入ることを決めた。

 核関連技術の移転規制を目的とした、日本などが加盟する「原子力供給国グループ(NSG)」が2008年9月、インドとの民生用原子力の利用協力を例外的に容認。同国は既に米仏ロなど主要国と原子力協定を結んでいるほか、韓国とも締結交渉を進めている。しかし、唯一の被爆国である日本は、国民感情にも配慮し、他国とは一線を画してきた。

 一方、エネルギー需要の増大が見込まれるインドが積極的に原子力発電の導入を進める中、経済界では「日本だけが乗り遅れている」との懸念が高まっていた。

 このため政府は、インドが核実験モラトリアム(凍結)を順守していることを考慮。インドでの原発の普及が温室効果ガス削減にも資することなどから、協定交渉に入っても、国民の理解は得られると判断した。 

 ただ、インドとの原子力協力は、NPT体制の形骸(けいがい)化につながりかねない。会見で岡田外相は、「インドをNPTの枠外に放置しておくのか、一定の枠内で関与させるのか。国際社会は議論の中で、後者の選択をした」と指摘。「インドには(協定締結交渉を通じて)核不拡散への一層の取り組みを求めていく」と強調した。(時事より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 261


 でもこの「核攻撃プラン」、案外「今も有効」かもしれませんね。なにせ「半島有事に出兵不可?」な状態で『ソウルが奇襲占領』された場合、それこそ「将軍様の地下シェルターにドカンと一発」で起死回生の策と為す可能性(特にウィンウィン戦略放棄で「二正面作戦が不可能」な現在)」も架空戦記だけのの話にあらず?(ガクガクブルブル)

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        北朝鮮への核攻撃検討-米公文書=偵察機撃墜受けニクソン政権

 【ワシントン時事】1969年に当時のニクソン米政権が、北朝鮮への核攻撃を検討していたことが分かった。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ(NSA)が23日、このほど機密解除された公文書の調査結果として発表した。

 北朝鮮は同年4月、日本海上で米軍偵察機を撃墜。31人が死亡したこの事件を受け、キッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当)らが、北朝鮮に対する軍事措置の選択肢を検討した。

 その結果、北朝鮮の軍指令部や軍用空港・港などを戦術核で攻撃する作戦(暗号名フリーダム・ドロップ)などが検討された。この作戦を実行した場合の民間人の犠牲者を100人から数千人と、かなり低く見積もっていたことも分かった。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1509

 「鳩」のお次は「ネズミ」ですか・・(大爆笑)

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        豪首相が党首辞任、新党首にギラード氏、初の女性首相誕生へ

 シドニー(CNN) オーストラリアの与党労働党は24日、特別総会を開き、ケビン・ラッド現首相の党首辞任を表明し、副首相のジュリア・ギラード氏を新党首に選出したと発表した。ギラード氏は同国初の女性首相となる。


副党首にはスワン現財務相が選出された。


特別総会は、ラッド首相が急激な支持低下を理由に辞任したことを受けて開かれた。ラッド首相は2006年に労働党党首に就任し、2007年の総選挙でハワード首相(当時)率いる保守政権に圧勝した。


だが今年に入り、ラッド首相が重要な倫理問題として掲げた排出権取引政策が議会の支持を得られず頓挫したことを機に支持率が低下。その後、鉱山事業の利益を対象とした税制導入を試みたが、業界や国民から非難を浴びた。


またアフガニスタン戦争での米国との同盟関係も、国内ではほとんど支持されていない。アフガニスタンでは今月、オーストラリア兵5人が死亡している。


こうした状況の中、党内からは、ラッド首相では年内に予定されている次期選挙を戦えないとする意見が出ていた。


ギラード氏は、労働党の根幹をなす組合活動で実績をあげてきた人物で、実力のある誠実な副首相と評価されている。ただ一部では、同氏はラッド首相に挑むことに消極的だったとの見方もあった。(CNNより抜粋)

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 『鳥獣大戦争』の可能性が無くなったのは少しつまらないですが、まあ「本当にやる」よりは・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1508

 「ライオンバーガー」でコレだと、「ホエール(ドルフィン)バーガー」なら「店がいきなりドカン」かも?(唖然&苦笑)

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           米飲食店がライオンバーガーで騒ぎに、肉の出所は?

ニューヨーク(CNNMoney) アリゾナ州の飲食店が南アフリカのサッカー・ワールドカップ(W杯)開催記念に「ライオンバーガー」のメニューを発表して動物愛護活動家などから猛反発を浴び、爆破予告の脅しまで受ける騒ぎになっている。


アリゾナ州メサで飲食店を営むキャメロン・セロギーさんは、「アフリカライオンの肉」と称する肉を約4.5キロ購入し、牛肉と混ぜて作ったW杯記念ハンバーガーを店で出すことを計画。常連客に電子メールでこのキャンペーンの宣伝をした。ところがメールを受け取った中に動物愛護活動家がいたことから騒ぎが大きくなった。


セロギーさんによると、問題の肉はフェニックスの流通業者から購入し、産地を訪ねると、米農務省(USDA)の認可を受けたイリノイ州の牧場産との答えが返ってきたという。


しかしセロギーさんの店に22日に届いた肉には、イリノイ州シカゴ郊外にある食肉卸売店の表示があった。同店はウェブサイトで食肉用のラマ、ラクダ、ライオンを宣伝しており、経営者のリチャード・ツィマーさんは、ライオンの肉は別の人物が営む皮革業の副産物だと説明した。この人物がどこからライオンを入手したかは不明だとしている。


セロギーさん、ツィマーさんともライオン肉はUSDAの検査済みだと信じて疑わなかったが、USDAは、食肉用のライオンは同省ではなく食品医薬品局(FDA)の管轄だと指摘した。FDA広報によれば、米国ではアフリカライオンは絶滅危惧種に指定されておらず、食用は禁止されていないという。


セロギーさんの店では予定通りにハンバーガーを出すことにしているといい、炎天下の中、抗議活動で店の前に座り込んでいる人にも冷たい水を提供すると話している。(CNNより抜粋)



米団体、マクドナルドのおもちゃ廃止求め提訴の構え

ニューヨーク(CNNMoney) 米ファストフード大手マクドナルドの子ども向けセットに含まれるおもちゃは子どもを惑わす不当な営業手段だとして、米消費者団体の公益科学センター(CSPI)が提訴の構えを示している。


CSPIは22日、マクドナルドへの書簡で提訴の意思を伝えたことを明らかにした。CSPIは書簡の中で、おもちゃを使った販売促進は消費者保護を定めた一部の州法に違反すると主張。マクドナルド側が30日以内におもちゃの廃止に同意しなければ提訴に踏み切ると警告した。


CSPIは、マクドナルドがおもちゃで子どもを誘うことによって、不健康な食生活を植え付け、肥満や糖尿病のリスクを高めていると主張する。同団体の訴訟担当責任者は「マクドナルドのやり方は、子どもの遊び場へやって来てキャンディーを配るような不気味で強引な行為だ」と述べた。


これに対してマクドナルド側は、「子ども向けセットなどのメニューでは責任あるアプローチに徹している」「新たに幅広い選択肢を用意していることは周知の事実だ」と反論する声明を出した。


CSPI代表者のマイケル・ジェーコブソン氏は、「子どもに健康的な食生活をさせるのは両親の責任だ。しかし大企業は子どもたちにおもちゃを配り、巧妙な宣伝を仕掛けることで、それを台無しにしている」と批判した。(CNNより抜粋)

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 どう見ても、この訴訟「コーヒー1杯・三億円」と同じ構図?(唖然)

コレがホントの「リ・オリエンタリズム」? ・2(「野球(アメリカ)」から「サッカー(ブラジル)」へ・・)


 昨今の「リ・オリエンタリズム(再東洋化)」といい、世界の多極化は「不可逆的に進行中」でうsね。バ菅政権の皆様も「他人事のように言わずに、『日本が大攘夷を実施』出来るよう努力」して欲しいもの?(爆笑)

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              ブラジルの買収攻勢はアメリカの救世主

中ロよりは反発が少なく、買収先もハイテクよりオールドエコノミー志向と、アメ リカにとって好都合なことだらけ

        2010年06月24日(木)18時02分 ダニエル・グロス(ビジネス担当)

「ブラジルとインドは要マークだ」と、あるアメリカの消費財大手企業(フォーチュン上位500社にも入っている)のCEO(最高経営責任者)が私に言ったのは数カ月前のこと。

 サッカーのワールドカップ(W杯)の話をしているのではない。「次にアメリカの資産を買いあさろうとしているのはどこの国の投資家か?」という問いへの答えだ。

 ほんの数年前まで、経済アナリストが恐れていたのはペルシャ湾岸諸国や中国の政府系ファンド(SWF)が戦略を転換し、投資の対象を米国債から米企業へと変えるという事態だった。だがバブル期の多くの企業買収が失敗に終わったことから、SWFはアメリカ市場参入にやや及び腰となっていた。

 だが最近、ブラジル勢がアメリカに本格参入する気配を見せている。6月15日、ブラジルの食肉大手マルフリグ・アリメントスは、米キーストーン・フーズを12億5000万ドルで買収することで合意。これによりマルフリグは、サブウェイやマクドナルドといったアメリカを代表するファストフードチェーンの主要な納入業者となる。

 トムソン・ロイターの報道によれば、ブラジル企業が米企業(もしくはその資産)を買収した例は昨年10月以降8件に上るという。実際にはもっと多いかもしれない。

ビールや食肉、化学などが主体

 今はブラジル企業にとって投資を始める好機だ。中産階級の増加や順調な一次産品市況、中国との貿易に支えられ、ブラジル経済は世界的な経済危機をくぐり抜け力をつけてきている。

 やりたい放題の投機が行なわれたにも関わらず、金融システムは崩壊しなかった。大手企業のバランスシートは健全で、通貨レアルの対ドル相場も高くなっている。

 世界中のリーグで活躍するブラジルのサッカー選手に負けじと、ブラジル人経営者たちも積極的に世界に打って出るようになってきた。KPMGが世界17カ国の企業幹部について調べたところ「来年の世界経済の行方について世界で最も楽天的なのはブラジルの経営者」との結果が出たという。

 これまでのところ、企業買収の対象は古い業界の大企業が中心だ。ビール会社や精肉業、石油、化学といった、鉄道網が発達した1980年代に全米規模に成長したタイプの企業だ。

 ブラジルの食肉大手JBSは去年の秋、米食肉加工大手のピルグリムズ・プライドを8億ドルで買収。今年1月には米スイフトを14億ドルで傘下に収めた。JBSはアメリカにおいて非常に大きな存在感を示している。

 同じく1月にブラジルの石油大手ペトロブラスは米デボン・エナジーの所有するカスケード油田(メキシコ湾)の採掘権の一部の譲渡を受けた。2月、ブラジルの樹脂メーカーであるブラスケンは米スノコ・ケミカルズのポリプロピレン事業を3億5000万ドルで買収した。

 4月には政府系のブラジル銀行がアメリカにおけるリテール業務の認可を得た。「今後5年間にアメリカ国内に15支店を新規にオープンする。業務拡大のために地域の小規模な銀行を買収することも考えている」と、ブラジル銀行の国際問題担当副社長のアラン・トレドはダウ・ジョーンズに語った。

ウォール街はポルトガル語を習え

 BRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国)のうち、ブラジルからの投資であれば、他の3カ国からの投資よりもアメリカのナショナリストや新聞の論説委員の受けはいいだろう。

 タカ派色が強い地域では、中国企業がアメリカの技術や石油企業をカネで買っているとの危機感が高まっている。米財務省は、ロシア企業がインターネットサービス大手のアメリカ・オンライン(AOL)からインスタントメッセージサービス部門のICQを買収しようとしていることに懸念を表明している。


たしかに一部の外交政策アナリストはブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領がイランやベネズエラと友好関係を維持していることに不安を抱いている。だが経営状態のいいブラジルの企業グループがアメリカの有名ブランドを買収することに文句を言う声は聞かれない。アメリカはブラジルの、いや世界各国の企業を必要としている。

 問題は多々抱えているとはいえ、外国からの直接投資額においてアメリカの右に出る国はない。外国企業からの投資は去年の景気回復にも大きな役割を果たした。

 アメリカ国内の企業や投資家が手持ち資産を処分して貯蓄に走る中、海外からの直接投資は経済の成長と拡大には欠かせないものとなっている。ウォール街の金融関係者はポルトガル語の習得に努めるべきかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


             多極化を先取りした鳩山友愛外交と東アジア共同体

【PJニュース 2010年6月11日】管直人首相が誕生した。記者は学生時代にNPOの菅直人を応援する若手の会(CAN2)に参加しており、市民運動家出身の首相の誕生を心から歓迎する。

菅首相の誕生は鳩山由紀夫前首相が国民の支持を失った結果である。支持失墜は鳩山政権の方向性が間違っていたためではない。「最低でも県外」と主張していた米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古にするなど、自ら提示した方向性と逆行したためである。それ故に鳩山政権の打ち出した方向性については、その実績とは区別して評価する必要がある。

外交面での鳩山政権の特徴として、友愛外交と東アジア共同体がある。これも具体的な成果をもたらすには至らなかったが、ビジョンだけでも戦後日本の対米従属を脱却する画期的な内容であった。現実に賛否両論が噴出し、激しく議論されたことが裏付けている。

対米従属からの脱却を志向する鳩山外交は世界の多極化を先取りしたものである。鳩山外交の批判者は、鳩山外交を理想主義的・非現実的と批判するが、むしろ現実主義(リアリズム)に立脚している。

批判者は鳩山外交が日米関係の軽視しているのではないかと主張する。確かに現代日本にとって米国は重要な国であり、米国の意向が日本を左右するという面は否定できない。しかし、問題は米国自身の方向性が揺れていることである。

これまで米国政府内でネオコンと呼ばれる勢力が強かった。彼らは英米中心の単独覇権主義を維持・拡大しようとする勢力である。一方で米国にはモンロー主義的な勢力が歴史的に根強い。また、連邦政府の権限縮小を主張する州権主義も単独覇権主義への否定に働く。この単独覇権主義の是非という路線対立はブッシュ政権の時から内包していた。実際、対北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)政策では中国主導の多国間協議に委ねる傾向があった。

戦後の日本外交は対米従属路線を採り続けていた。これは米国の覇権主義にとって好都合であった。しかし、米国自身が単独覇権主義を望まなくなるとしたら、日本の対米従属は米国にとって負担になる。特に北朝鮮の拉致問題解決のために米国の強硬姿勢を求めるような日本外交は、米国を北朝鮮や中国との不要な対立に巻き込む危険因子となる。もはや対米従属路線を採り続けていれば日本は安泰という単純な事態ではなくなっている。この点を踏まえるならば鳩山外交は米国の現実を見据えたもので、その意義は高く評価されるべきである。(PJニュースより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・181&「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・15


 冷泉様、『日本の外務当局の出した「鉱山開発はアフガン復興のために」というメッセージは、少なくとも至極真っ当なものだということが言えると思います。』なんてあまりにもナイーブな見方ではないでしょうか。少なくとも「資源開発が『鉄火場の論理』で動いてる」以上、この種の行動は「徹底追尾『帝国主義の論理で行動』」するほか無いのが「世界の偽りない現実」ですよ・・(苦笑)

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          アフガンに金鉱? アメリカはどうして発表したのか?

               2010年06月18日(金)12時17分

 6月15日の火曜日、アメリカは突然アフガニスタンに金鉱があるという可能性を発表しました。金鉱だけでなく、レアメタルも色々採掘の可能性があり、潜在的な埋蔵価値は92兆円に達するというのです。その後に追って詳しい発表がなかったこともあり、何とも唐突な発表という印象が否定できません。では、アメリカは何の意図があって、こんなことを言い出したのでしょうか?

 1つは、いい加減にカルザイ大統領を中心に国をまとめろ、つまり群雄割拠している軍閥連中は日和見を止め、タリバンは過激な部分を切り離してカルザイ体制と妥協せよ、というメッセージ、そんな可能性です。巨額な利益をもたらす産業が発展する可能性があるのなら、喧嘩している場合ではないだろう、という感じでしょうが、果たしてこの程度の発表で「ならば紛争を止めて鉱山を掘ろう」という風にアフガン国内の空気が変わるでしょうか? 92兆円というのは巨額ですが、「今そこにある」対立エネルギーや、対立があるがゆえの利権に打ち勝つような説得力のある話とは思えません。

 もう1つは、アメリカ国内の世論対策です。巨額な経費と膨大な人的犠牲を伴った作戦の帰結として、鉱山利権が得られるのであれば批判がかわせる、そんな計算です。ですが、これもリアリティーはありません。アフガン戦争に対して批判を強めているリベラルのセンチメントは、「倫理的な側面でのアメリカのイメージが失墜している」ことにあるので、利権を貪ることには反対のはずだからです。一方の戦争推進派も「貴重な米兵犠牲をムダにするな」という強い思いを抱えていますが、これも「勝利」という名誉を欲しているのであって、金鉱の利権では納得しないと思われます。

 ということは、アメリカがこの時期に「アフガンに金鉱」などという発表をしたのは、金鉱やレアメタルに飛びつきそうな「ある国」を意識している、そう考えるのが妥当なように思います。その国とは勿論、中国です。中国という国は、ハイテク製品の大量生産を経済力の根本に据えている現状から、膨大な量のレアメタルを必要としています。そして、様々な形で世界中に資源を求めて進出しています。その中国が、新彊ウイグルと国境を隔てただけのアフガンに大量のレアメタルがあると聞けば、飛びついてくるのは間違いないでしょう。一部の報道によれば、中国系のビジネスマンは既にアフガン領内で様々な形の経済活動を展開しているようです。

 では、アメリカはアフガンを「中国に任せる」というシナリオを持っているのでしょうか? そう単純なものではないと思います。何と言ってもアフガンには、これまでアメリカは巨額な軍事費と援助を投下してきています。そのアフガンをみすみす中国に渡すことはできないはずです。また、仮に中国の影響力がアフガンからパキスタンに及ぶようですと、米国の完全な同盟国と言って良いインドは、既に中国の勢力下にあるミャンマーと挟撃される形になります。少なくとも、アジアにおける冷戦が100%清算されていない中で、アメリカはライバルである中国にはそこまでメリットを与えることはできないと思います。

 そうではあるのですが、先週のカンダハール郊外の攻防戦では、いまだにタリバンのゲリラ戦での戦闘能力は衰えていないことが明らかになりました。ここまで増派を決断したり、様々な形でブッシュの始めたアフガン戦争を継続してきたオバマやヒラリーにしても、これ以上の膠着状態継続というのではなく、何らかの新機軸を考え始めている可能性は十分にあります。その中で、現在は民間ベースに限定されている中国をアフガンへの関与へとジワジワと引き寄せようとしている、選択肢の1つにはそうしたシナリオがあって、その延長で「金とレアメタル」で中国の関心、政権上層部だけでなく中国世論の関心も引きこもうとした、そのような可能性もあるように思います。丁度、今月上旬には胡錦涛主席が中央アジア歴訪を行って、中露に中央アジア4カ国を加えた「上海協力機構」の結束を確認してきたところです。もしかしたら、その場でアフガン問題への対処が話し合われたかもしれません。

 その一方で、カルザイ大統領は現在日本を訪問中で、日本ではアフガン復興会議が行われているようです。こちらの方は、アメリカや中国とかの複雑な動きとは別に「純粋に援助の話」としてカルザイ大統領としては儀礼を尽くそうとしているようで、日本の当局も「金やレアメタルが出たらアフガン復興のために使うべき」というメッセージを出しているだけです。ただ、そんな日本の「純粋な援助の話」も中央アジア歴訪をした胡錦濤、金鉱があると謎の発表を行ったオバマ政権、依然としてタリバンの穏健派との「手打ち」を模索しているカルザイという「一筋縄ではいかない」プレーヤーが動いているのと「全く同時のタイミング」だということを考えると、これまでの枠組みとは様子が変わってきたように思います。

 今後カルザイは米中とタリバンの複雑な駆け引きの中で、アクロバット的な政治的延命を考えていると思います。一方で、アメリカは今言われている撤兵計画通りに行くかは分かりませんが、何らかの大義名分を掲げてアフガンから手を引くタイミングを探っているのは間違いありません。中国は、長いシルクロードの歴史の中で、アフガンの地に手を出したことはないし、ウイグルの問題を抱える中でアフガンのトラブルを背負うことには消極的な面と、レアメタルやインド包囲のメリットに目がくらむ中で、今後色々な形で揺れていくことも考えられます。

 そう考えると、もしかしたら今回の「金鉱」ネタの唐突な登場は、複雑にもつれたアフガン問題が、また別の複雑さを背負って異なったドラマへと向かう契機になるかもしれません。そう考えると、日本の外務当局の出した「鉱山開発はアフガン復興のために」というメッセージは、少なくとも至極真っ当なものだということが言えると思います。(ニューズウィークより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・180(少なくとも「餅はモチ屋」では?)



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             「失言」司令官とオバマの深すぎる溝

アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官が、インタビューでオバマや政権高官を侮辱。だが真の問題は口の軽さではない


        2010年06月23日(水)17時55分 ジョン・バリー(軍事問題担当)


 夏の暑さにやられて、口を滑らしてしまったのかもしれない。アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が、今週末に発売予定のローリング・ストーン誌にスクープされた発言によって窮地に立たされている。

 マクリスタルと匿名の副官数名は、バラク・オバマ米大統領やジョー・バイデン副大統領、ジェームズ・ジョーンズ国家安全保障担当大統領補佐官、リチャード・ホルブルック特使、カール・アイケンベリー駐アフガニスタン米大使らを侮辱したとされている。

 バイデンについて聞かれたマクリスタルは「誰のことだ? バイデン? バイト・ミー(くたばれ)の間違いか?」と発言。さらに、オバマは軍上層部におじけづいていて、アフガニスタン戦争にもかかわっていない、などと話したという。

 折りしもマクリスタルは、23日にホワイトハウスでアフガニスタン情勢に関してオバマと個別ミーティングを行う予定がある。ワシントンへの道中考える時間はたっぷりある。かつての上官で中央軍司令官だったウィリアム・ファロンが、08年3月の雑誌インタビューによって辞任に追いやられた一件を思い出すかもしれない。きっと暑さのせいだ。でなければあんなに傲慢になれるはずがない。

 ファロンは当時、自分だけがジョージ・W・ブッシュ大統領の対イラン戦争を止めることができる、と公言していた。一方でマクリスタルがオバマに対して具体的にどんな不満を抱いているのかは明らかではない。

 それでも砂塵と爆弾とフラストレーションだらけのアフガニスタンで、マクリスタルや副官たちが追い詰められた気分を味わい、正当に評価されないという思いを抱えていることは明らかだ。その怒りのあまり、ついつい本音を記者に漏らしてしまったのだろう。

特殊部隊育ちでメディア音痴

 4つ星の大将をつかまえて「脇が甘い」と言うのも皮肉に聞こえるかもしれない。「経験がなかった」というほうが正確だろう。マクリスタルは特殊部隊出身。他の将来有望な将校たちが日々メディアとバトルを繰り返し、誰に何をしゃべり、何を言ってはいけないのかを学んでいくなか、マクリスタルは訓練期間中から閉ざされた世界の中で過ごしてきた。

 マクリスタルにメディアの注目が集まるようになったのは、09年にアフガニスタンで現職に就いてから。彼はすぐにつまずいた。ロンドンでの講演後に行われた記者会見で立場を逸脱し、オバマ政権がいまだ検討中だった対アフガニスタン政策についてコメントを発表してしまった。その後のオバマとは厳しい話し合いが続き、辞任こそ免れたが、メディアアドバイザーの言うことをもっとよく聞くようにと促された。

「彼はひどい世間知らずだ」と、元大将の退役軍人の1人は当時語った。今回の一件でメディアアドバイザーが辞職した今、マクリスタルはまたもやオバマと不愉快な話し合いをしなければいけない。今回はおそらく甘かったではすまされないだろう。

 ロバート・ゲーツ国防長官は「今回、マクリスタル司令官は明らかな間違いを犯し、お粗末な判断をしてしまったと思う」という短いコメントを発表した。ゲーツによると、マクリスタルはローリング・ストーン誌の記事に登場する全ての当事者に謝罪をして回っているという。怒りを隠そうともせず、ゲーツはこう言った。「われわれが唯一考えるべきことは......アフガニスタンで勝利することだ。こんなたわごとではなく」

 ローリング・ストーン誌の記事は、一時のたわごとでは済まされないかもしれない。


軍トップと政治家は尊重し合うべき

 将軍たちと政治のリーダーとの関係が緊張したものになることもある。南北戦争時の北軍の少将ジョージ・マクレランと第16代大統領リンカーンがいい例だ。

 軍司令官は文民のリーダーが下した決定や判断を時に徹底的にけなす。第二次大戦中、チャーチル英首相の下で陸軍参謀総長を務めたアラン・ブルックはしょっちゅうチャーチルを批判していた(ただしブルックは直接口にせず、夜な夜な日記につづっていた)。文民のリーダーが決めた政策に反対し、それを変えるための根回しを(あくまで控えめに)することもある。

 それでも絶対に必要なのは、文民のリーダーと軍のトップが相互に尊重しあうこと。司令官は、政治のリーダーが軍人としての自分たちの専門性を尊重することを望む。反対に司令官は政治のリーダーにのしかかるさまざまな重圧を理解し、その重圧によって政策が妥協を強いられても、(賛成はできないにせよ)それを尊重するよう求められる。

 双方が互いの役割と責任を理解しているかぎり、このシステムはおおむねうまく働く。だがマクリスタルの司令部のスタッフの間でこの気持ちが崩壊していることが、ローリング・ストーン誌の記事から見て取れる。

 マクリスタルと副官たちが、ホワイトハウスのトップに対してあからさまに軽蔑的な態度をとっていることは、懸念される事態だ。記者にペラペラと考えをしゃべってしまう脇の甘さより、そちらの方がずっと問題だ。

 軍隊用語を使えば----マクリスタル司令部の「指揮状況」から判断するに、アフガニスタンでの作戦行動に関してワシントンとマクリスタルとの間に深い隔たりがあるらしい。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・657(やっぱり「ソウル短期決戦」かあ・・)

 将軍様本人達は「釜山まで一気に『解放』」のつもりみたいですが、W杯同様「そのつもりでやって『ソウル短期決戦で逃げ切り勝利』のライン」で御の字ってのが、半島有事ネタを散々読んだ自分の感想ですね。それこそ「『日本朝鮮戦争』見たく米軍が敵前逃亡」もしくは「中国軍が『第二の義勇軍編成』して機甲・砲兵・空軍を偽装派兵」でもない限り「釜山まで進撃」は?(苦笑)


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奇襲攻撃でソウルを制圧せよ

天安号「魚雷攻撃」への関与を否定する金正日政権が準備する新たな戦争プラン

2010年06月24日(木)14時31分 マーク・ホーゼンボール、ブラッドリー・マーティン

 韓国海軍の哨戒艦「天安」が爆沈し、乗員46人が死亡・行方不明となったのは3月26日のこと。原因究明に当たっていた国際チームが、ついに結果を公表した。

「証拠を見る限り、北朝鮮の潜水艦が発射した魚雷によるものと結論せざるを得ない。それ以外に説明がつかない」。アメリカ、オーストラリア、イギリス、スウェーデンの専門家を含む調査チームの報告には、そう記されている。

 5月20日に発表されたこの報告、確かに証拠は示しているが、動機には触れていない。

 病身の「親愛なる首領様」こと金正日(キム・ジョンイル)総書記率いる北朝鮮に、もとより国際社会の常識は通用すまい。だが、それにしてもなぜ、この時期に韓国の軍艦に魚雷を撃ち込むという危険な挑発に出る必要があったのか。

 あいにくアメリカは、こと北朝鮮に関する限り、直接的な情報をほとんど持っていない。安全保障に関わる当局者らも、金正日の不可思議な思考回路や同国の権力構造がほとんど分かっていないことを認めている。

 微妙な問題であるため匿名を条件に取材に応じた米当局者2人によれば、北朝鮮が攻撃に踏み切った理由を裏付けられる情報をアメリカはまだ入手していない。

 しかしアメリカの専門家の間では、ある見解が定着しつつあるという。3月の魚雷攻撃(北朝鮮は関与を真っ向から否定している)は、昨年11月に北朝鮮の艦艇が韓国側の砲撃によって大きな損害を被ったとされる事件への報復だとする見解だ。

 当時のBBCの報道によると、韓国軍は北朝鮮艇が黄海上の北方限界線(北側は認めていない)を越えてきたので砲撃した。北朝鮮艇も応戦したが、あっという間に炎上したという。

 北朝鮮側は限界線を越えていないと反論し、韓国に謝罪を求めているとBBCは伝えた。またニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の将校1人が死亡し、乗組員3人が負傷したと伝えている。

 言うまでもないが、北朝鮮は3月の魚雷攻撃以前から、自国の敵は「容赦なく殲滅する」という威嚇を繰り返してきた。しかし、誰も真に受けなかった。それは50〜53年の朝鮮戦争以来、北朝鮮がお題目のように唱えてきた常套句の1つにすぎないからだ。

ソウル占領だけで十分

「北朝鮮の脅威を口にする専門家たちも、実は相手を見くびっていた。軍隊の規模こそ大きいが、朝鮮半島の統一を実現する力があるとは思えないからだ」と、米海兵隊指揮幕僚大学の教授(国際関係)で北朝鮮の軍事力に詳しいブルース・ベクトルは言う。

 だがベクトルによれば、今後は北朝鮮が核兵器を使用する可能性も考慮すべきだ。同国が戦争プランを変更したとの報道もあり、北朝鮮の「威嚇」を単に虚言癖のある独裁者のはったりと考えてはいけないのかもしれない。

「(諸外国は自国にとっての)北朝鮮の軍事的脅威を軽視しがちだが、大事なのは韓国にとっての脅威を考えることだ」と、『赤いならずもの国家──北朝鮮の絶えざる挑戦』という著書もあるベクトルは言う。北朝鮮が「軍隊とその作戦計画を、今の時代に合わせて変えてきた」からだ。

 この発言は、5月18日付の韓国有力紙「中央日報」に載った記事を踏まえたものだ。

 同紙が韓国軍高官の発言として伝えたところでは、北朝鮮は戦争勃発の事態に際して、韓国全土を1週間以内に占領するという従来の作戦計画を破棄したらしい。

 中央日報によると、代わりに北朝鮮が立てた計画はこうだ。北朝鮮軍は軍事境界線から南下して速やかに韓国の首都ソウルとその周辺を制圧する。さらに南進するか、直ちに停戦交渉に入るかは、状況次第で決めればいい。

人口が多く経済活動の中心地でもある首都ソウルを人質に取っている限り、北朝鮮は韓国(と同盟国のアメリカ)に対して有利な立場で交渉に臨める。

 ベクトルによると、「北朝鮮にとって、もはや朝鮮半島の統一は必要ない。ソウルを奪うだけで十分だ。ソウルを手にすれば圧倒的な強みになる」。

 ベクトルは、北朝鮮が韓国への「侵攻ルート」に配備しているミサイルや特殊部隊、機動部隊は「そうした目的を持ち、その目的のために訓練されている。以前から私はそう主張してきた。ここで重要なのは、ついに一般メディアも同様な主張を載せるようになったことだ」と言う。

 中央日報の記事は、北朝鮮の作戦計画変更は「米軍と韓国軍の兵器システムが改良されたことに対応するため」ではないかとする情報筋の観測も伝えている。

 さらに軍事専門家の言葉も引用している。それによると、北朝鮮は03年のイラク戦争を見て、米軍には標的を正確に破壊できる兵器があり、時代遅れの武器しかない自国の軍隊では歯が立たないことを認識したという。

 そこで北朝鮮は作戦を変更し、機動力のある歩兵隊を前線に増強して短期決戦を仕掛け、素早くソウルに入って首都占領の既成事実をつくろうと考えている。

 同紙の取材に応じた韓国軍の高官によれば、北朝鮮は潜水艦を提供するのと引き換えにイランから新型魚雷を入手し、敵が海岸線から上陸してくるのを防ぐ計画も練っているらしい。

北朝鮮版カミカゼの恐怖

 ただしアメリカ政府は、3月の哨戒艦への魚雷攻撃が本当に昨年11月の事件への報復かどうか、まだ断言できないとしている。

 もちろん、動機としてはかなり説得力のある話だ。しかし本当の問題は、あれが報復行為であったとして、それが国軍の最高責任者である金総書記の許可ないし指示の下に行われたのか、それとも現場の軍指揮官の裁量の範囲で行われたのか。

 韓国の哨戒艦が何らかの状況で北朝鮮の攻撃で沈没したことが明らかになった現在、場合によっては戦争になりかねない。しかしアメリカや日本、韓国、とりわけ中国は破滅的な戦争へとエスカレートさせないよう、慎重に行動しているように思える。

 5月21日に訪中したヒラリー・クリントン米国務長官は、この事件や今後起こり得る北朝鮮の挑発への対抗策について、中国と重点的に話し合っている。

 脱北者らの情報によれば、北朝鮮は「人間魚雷」で自爆攻撃に出る兵士も訓練しているらしい。第二次大戦中の日本軍と同じだ。

 何万もの兵士を駐留させて韓国を攻撃から守っているアメリカは、41年の真珠湾攻撃の悪夢を忘れていない。どう考えてもアメリカに勝てる力はなかったのに、当時の日本軍は大胆な奇襲攻撃でアメリカを揺さぶった。

 70年前の日本軍と似ているという視点は重要だ。北朝鮮のプロパガンダに詳しいB・R・マイヤーズも、新著『汚れなき民族──北朝鮮民族の自画像とその重要性』で、北朝鮮版「特攻隊」の危険を指摘している。

 「北朝鮮による最悪の行為といえば、より危険な中東の勢力に核物質や核技術を輸出することだと考えられているが」と、マイヤーズは書いている。「その一方で軍事最優先の北朝鮮は、特攻精神を鼓舞するスローガンを叫び続けている。太平洋戦争の頃の大日本帝国と同じだ」(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1507


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茨城空港の国内便ゼロに スカイマーク、9月から運休

 スカイマーク(東京都)は24日、茨城-神戸の定期便(1日1往復)を9月1日から運休すると発表した。この便は、今年3月に開港した茨城空港(茨城県小美玉市)の唯一の国内定期便として4月16日から運航したばかりだった。

 スカイマークは、運休の理由として、空港を共用している航空自衛隊百里基地との調整が必要なことを挙げている。

 同社によると、搭乗率は当初想定より好調だが、黒字化には1日3便への増便が必要という。7月の航空祭など自衛隊のイベント時に運航ダイヤ変更を求められるなど、自衛隊との調整が必要な現状では、「機体を全国の便で効率的に活用する上で、このままでは茨城空港の増便はできないと判断した」としている。

 スカイマークの撤退で、定期便はアシアナ航空(韓国)のソウル便だけ。春秋航空(中国)の上海便の就航も合意されているが、国内定期便はゼロとなる。(産経より抜粋)

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 神戸空港の話でも少し書きましたが、この際「民間施設を自衛隊に譲渡」ってのは?(思案)

万歳・万歳・万々歳!

 やった、やった、やったよう~~~~~!これぞ正しく「サッカー界の日露戦争」だあ!(大感激)

 そういえば、コレはふと思ったのですが「フランスが調子悪いと日本が調子よく(日韓大会)、フランスが調子いいと日本がダメ(フランス・ドイツ大会)」のような気がするのですが、気のせいでしょうか?(爆笑)

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       <南アW杯>日本2大会ぶり決勝T進出 デンマークに3-1

 サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会第14日は24日、1次リーグ4試合があり、E組の日本はデンマークを3-1で降して2勝1敗(勝ち点6)とし、自国開催だった02年日韓大会以来、2大会ぶり2回目の決勝トーナメント進出を決めた。オランダ-カメルーンはオランダが勝ってE組1位となり、2位の日本は、29日午後4時(日本時間午後11時)の決勝トーナメント1回戦で、F組1位のパラグアイと対戦する。


 日本は前半17分、ペナルティーエリア右角前の位置、ゴールまで30メートル超のFKから本田が直接、無回転で不規則に変化したボールをゴール左隅へ突き刺した。前半30分には、ゴール中央20メートルの位置で得たFKから遠藤が直接シュート。右隅に絶妙にコントロールされたボールがゴールに吸い込まれた。後半36分には、トマソンのPKをGK川島が止めるが、こぼれ球を押し込まれ1点を失った。しかし後半43分、岡崎がダメ押しのゴールを挙げた。(毎日より抜粋)


露「ホンダが疾走」英「ライジング・サン」 海外メディアが日本を絶賛

 ■「日本は進化」世界驚き

 サッカーのワールドカップ(W杯)で、日本がデンマークを3-1で破り決勝トーナメント進出を決めたことについて24日、世界中のメディアや関係者が一斉に「日本は進化した」「感動的」などと称賛と驚きを持って伝え、特に先制ゴールを決めた本田圭佑選手を手放しで絶賛した。

■フォト■本田の祖父「さすが孫や!」 関西勢3得点、道頓堀も大波

 ◆「ライジング・サン」

 カメルーンとの初戦では「生ぬるい試合だった」(英BBC電子版)と日本代表に手厳しかった海外メディア。BBCは「感動的な日本」と称賛。また司会者として実況放送した元イングランド代表の主将で、名古屋グランパスエイト(現名古屋グランパス)でプレーしたこともあるゲーリー・リネカー氏(49)は、組織プレーと個人技でデンマークを上回った日本を「南アフリカ大会のライジング・サンだ」と絶賛した。

 さらに先制ゴールをけり込み、3点目につながるラストパスをゴール前で出した本田選手について、「本田はこの大会で得点王が狙えるのに、チームの勝利のため自分のゴールを譲った」と話した。

 ◆「歴史的な道開く」

 フランスのスポーツ紙レキップ(電子版)は「日本、イッポン」の見出しを掲げた。特に本田選手を取り上げ「本田を中心とするサムライたちは歴史的な8強進出への道を切り開くかもしれない」と予測した。

 「大会を通じて日本は大きな進化を遂げている」とたたえたのは、ブラジル民放テレビ・グロボ。日本が立て続けにフリーキックで得点すると「チームの質の高さを示した」とした。

 ◆「FK、世界の手本」

 勝敗予想で日本が勝つ確率を18%としたブラジルのUOLインターネットニュースは「日本はフリーキックで世界のお手本になった」と強調。先制点を奪った本田選手については「(フリーキックの名手だった元日本代表監督)ジーコのスタイルを想起させる」と分析した。

 世界屈指のゴールキーパーだったドイツのオリバー・カーン氏も、解説者として出演した公共放送ZDFで、「日本は2002年のW杯日韓大会以降、急成長している」と絶賛。

 ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツ(電子版)は「ホンダが日本チームを疾走させた」との見出しで、CSKAモスクワの本田選手の活躍ぶりを、日本車になぞらえて絶賛した。韓国のニュース専門テレビ、YTNは「日本も韓国に刺激されて歴史を作った」とし、現場からは「固い守備を土台にセットプレーの状況を200%活用した」とリポートした。

 ■首相「心から祝福」

 菅直人首相は25日朝、日本が、2度目のW杯ベスト16入りを果たしたことを受け「この快挙を心から祝福します。日本中が皆さんから元気と誇りをもらったことでしょう」とのコメントを発表した。

 決勝トーナメントに関しては「岡田監督の下でチーム一丸となって健闘し、さらに活躍されることを期待します」とした。(産経より抜粋)

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