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中国「カントリーリスク」考・65(いまから「断代史」作成とは・・)

 昨日読んだ「日本の成長戦略」で中国の「昇竜の勢いと日本がどう対応するか」が散々出ていましたが、じゃあこの記事をどう解釈するのでしょうか、ねえ・・(苦笑)


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             中国バブル経済が崩壊、ドイツ企業にも打撃=独紙


 【大紀元日本7月30日】不動産価格の相次ぐ下落、経済成長の鈍化、急増する銀行融資...ドイツの「ディ・ヴェルト」(Die Welt)紙はこのほど、中国経済の現状に関する記事を発表した。多くのエコノミストは中国バブル経済はすでに崩壊しており、中国市場に投資してきたドイツもその打撃を受けると予測している。

 『中国新恐慌』と題した同紙の記事は、中国の不動産市場に見られる不可解な現象を紹介している。「中国のネットユーザーの間では最近、今年上半期に6540万件の不動産物件が電気を使っていないという事実に関して、熱い議論が繰り広げられている。最も納得のいく原因は、これらの物件が空室であること。物件所有者が投機目的で購入した資産であり、不動産バブル経済の産物と考えられる」

 国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミストで米ハーバード大学のケネス・ロゴフ経済学教授は、「ディ・ヴェルト」紙に対して、「現在、(中国の)バブルはまもなく崩壊するようにみえる。少なくともこれがハーバード大学の経済学者たちの見解だ」と指摘、「中国の不動産市場は、現在、崩壊段階にあり、そのため銀行は大きな打撃を受けるだろう」と中国経済の現状について警告した。

 また、ロゴフ教授は「中国のGDP成長率が今後2%下落することがあれば、これは長い間経済が急発展してきた国にとって景気後退の兆候となり、ドイツの輸出にも影響が出るだろう」という予測を示した。

 同紙は、中国6月の不動産価格が小幅に下落したことや、6月のエネルギー消費が前月と比べて低下し、中国の鉄鉱石や石炭の輸入が減少したことから、中国の経済成長は、減速しつつあると指摘している。また、急増した金融機関の融資の焦付きを懸念し始めた中国金融管理当局は、今年初め、国内金融機関に対して自己資本比率の引き上げを決定したことから、今後融資も投資も減り、ますます経済成長が減速するだろうと予測している。

 さらに中国政府は、昨年の鉄鋼メーカーの生産過剰に対する批判にもかかわらず、今年上半期の鉄鋼生産量は前年同期比の21%増となった。しかし、建設業や自動車メーカーからの鉄鋼材への需要は低迷している。7月23日付の「中国商報」によると、4月から鉄鋼生産大手の「宝鋼」は鉄鋼材の価格を落とし始め、一部の鉄鋼メーカーは高コストと低価格の圧力を受け、生産量の縮小あるいは一時生産停止へと踏み切った。

 「ディ・ヴェルト」によると、ドイツのウニクレディト銀行のチーフエコノミストであるアンドレアス・リース氏は、「中国の経済成長のピークはすでに経過した」と述べたという。また、ドイツの保険大手アリアンツ・グループの上海駐在員も、中国の不動産市場にはかなりの危機が潜んでおり、北京や上海など大都市の不動産価格が急落する可能性があるという見方を示した。

 ドイツ経済に悪影響

 7月24日(日曜日)発行の「ディ・ヴェルト・アム・ゾンターク」(Die Welt am Sonntag)紙ではさらに、中国経済成長がいったん減速すれば、ドイツは直接的な影響を受けるだろうという懸念を示した。

 同紙によると、ウニクレディト銀子の統計では、前年同期比で1~4月のドイツ自動車メーカーの対中輸出は170%増、電子部品製造の対中輸出は46%増、化学製品は42%増となった。

 「対中輸出の大幅な増加は、ドイツの中国経済への依存を拡大させた」、「2009年はドイツの対米輸出が540億ユーロで、対中輸出が360億ユーロだった。今年1~4月の輸出総額は前年同期比で15%増となったが、その期間中対中輸出は前年同期比で54%急増した。対中輸出が対米輸出を上回るのは時間の問題だ」と懸念。

 同上のチーフエコノミストであるリース氏は、「もし中国経済成長が減速すれば、その周辺国および先進国の経済・景気に必ず影響が出る。その中でも最も打撃を受けるのはドイツだろう」と述べている。(大紀元より抜粋)


中南海で中国共産党党史会議 「沈没前の船の雰囲気」 崩壊準備も暗黙の議題に

 【大紀元日本7月29日】中国国営新華社通信によると、中国共産党全国党史工作会議が先ごろ、北京の中南海で開かれた。全国各省のトップや、軍部の最高指揮者のほか、胡錦濤党総書記を含めて4人の中共常務委員が会議に参加しており、会議の重要性がうかがわれる。「中国共産党は中国をリードするという歴史の必然性に対してはっきりとした宣伝を強め、中国共産党が歴史の各時期に得た偉大な勝利を宣伝し、党の歴史を歪曲したり傷つけたりする傾向に注意を払う」などの議題が強調されたと、新華社が報道している。

 一方、海外中国語「博迅(Boxun)」ニュースサイトによると、本会議で取り上げられたもっとも重要な二つの議題が、新華社では報道されていない。一つは、引退した古参高級幹部が回想録を執筆するブームについてで、もう一つは、政変が起きたとき、現在完全に保存されている党史の資料が、党の高官たちを清算する際の証拠とされる可能性があるため、それにいかに対処すべきかである。

 博迅ネットによると、今回の会議の雰囲気は、かなりおかしい。この二つの議題は会議の日程に載せられていない。最近、引退した古参高級幹部らが次々と回想録を執筆するブームは、党にとって未曾有な挑戦となっている。今まで少なくとも6名の元党・国家の指導者が回想録を執筆し、しかもその内容には二つのバージョンがある。一つは党中央に提出し正式出版した時のもの。もう一つは将来のために書かれたもので、時期が訪れたら出版するというもの。これには、党の歴史に関する多くの機密が含まれているものと思われる。

 もう一つの議題は、公開会議では出されず、秘密裏に議論された。社会の動乱が起きたり資料館が「攻撃」を受けた際、大量の党史資料をどのように処理すべきかという議題だ。一部の党員は、これらの資料が今後審判の際の証拠となることを恐れている。情報筋によると、中国共産党高層のシンクタンクは、重要な資料の保管庫に自動処分の装置を設置し、突発の動乱やクーデターに備えるべきだと提案し、3人の中央政治局常任委員が賛同したという。

 会議に参加した情報筋の話によると、「記事を書くためにこの会議に派遣された新華社の記者でさえも、今回の会議には葬式のような雰囲気が漂っていると感じた」という。

 この件について、北京市のある著名な弁護士が、匿名を条件に本紙記者のインタビューに応え、「沈む船を放棄して逃げ道を探している」と感想を述べた。

 「中共国防相を務めた遅浩田はかつて、全世界ないし地球の崩壊を代償にしても、われわれ中国共産党は歴史の舞台から下りないと自信満々に語った。人民解放軍国防大学防務学院長の朱成虎も以前、中国人はすでに西安以東のあらゆる都市が壊滅されることを覚悟して自由社会と決闘する、と発言したことがある。今のところ、中共内部には、こういった傲慢で無知な者はもういなくなった。彼らは、中共が崩壊した後に清算されることを恐れ、それぞれ逃げ道を作りだしている。党の存続に自信をもつ者はもういないのだ」(大紀元より抜粋)


EU税関押収の模倣品 3分の2が中国製

 【大紀元日本7月31日】EUの報告によると、昨年EU諸国の税関で押収された模倣品のうち64%が中国から来ている。偽薬は73%がアラブ首長国連邦(UAE)からのものだという。

 欧州委員会(EC)が発表した税関報告によると、09年、EU税関は港その他の輸入地点において計1億1800件の模倣品を押収した。一部の項目では中国製の模倣品が半数を占めている。中国製が90%に達する項目も発表されている。

 EU知的財産権執行法の年度報告によると、押収されたこれらの製品中、中国製が占める割合は靴類90%、電子商品81%、衣類72%、化粧品47%、玩具31%。また、たばこが占める割合は、押収した模倣品全体の35%で、多くはギリシアやイタリアなど中国資本の港から税関の目を盗んで輸入を試みたものである。

 リトアニアのアルジルダス・セメタ(Algirdas Semeta)財務相は、来月中国を訪問する際、模倣品問題を提議する予定、とEUの情報筋が伝えている。

 一方、アラブ首長国連邦は、薬物とコンドームの模倣品に関して、ほぼ独占的な状態で、押収した模倣品の10件に1件がこの種の商品であった。(大紀元より抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1568

 「自分の愛車まで副葬品」とは、世界中のカーキチ&バイクキチが羨望の眼差しを・・(爆笑)

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         謎の死因に関係? ツタンカーメンの戦車、NYで展示へ 

(CNN) 黄金のマスクで知られる古代エジプト王、ツタンカーメンの墓で発掘された埋葬品のチャリオット(二輪戦車)が、来週から米ニューヨークのディスカバリー・タイムズスクエア・エクスポジションに展示される。ツタンカーメンはこの戦車からの転落事故が原因で死亡したとの説もある。


エジプト考古最高評議会のハワス事務局長によると、戦車が国外へ運び出されるのはこれが初めてという。同事務局長は声明で、ツタンカーメンが狩りの途中でこの戦車から落ち、これが18~19歳での死につながった可能性を指摘。「ツタンカーメンの人生にこれほど大きな意味を持った品物を目にすることは、ニューヨークの人々にとってまたとない機会だ」と述べた。


戦車は墓の前室に、玉座やベッド、残り3台の戦車とともに所狭しと埋葬されていた。1922年に墓を発見した英考古学者、ハワード・カーター氏によると、非常に軽く、装飾のないオープンな造りになっていて、タイヤが極度にすり減っていることなどから「狩りまたは運動の目的」で使用されていたとみられる。


戦車は当初、ツタンカーメン展が始まった4月に公開される予定だったが、運搬の事情で延期されていた。ニューヨークでの展示後は墓から見つかった130点の埋葬品とともに、エジプト・カイロ西郊の大エジプト博物館に収蔵される。(CNNより抜粋)

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 これで「本当の死因は『珍走団紛いの暴走で事故った』」ってのが確定すれば、それこそ「交通安全のキャラクターに採用」モノ?(大爆笑)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・103

 この兵頭二十八師匠の記事見てますと、F-35PAK・FAも色々ご難続きみたいですね・・・


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次。

 Moshe Arens 氏による2010-7-27寄稿「F-35 - take it or leave it」。

  もし我がイスラエルが 国産戦闘機Laviの開発を米国に邪魔されていなかったなら、いまごろ、1機 $150 millionのF-35を買うオプションだけが許されるなどという崖っぷちの悩みはなかった。※F-35を優先的に買っていいよと米国は言っているのだが、そのF-35は当分完成はしないのだから、要するにイスラエルはイラン攻撃を当分してはならぬぞというオバマ政権の意思。イスラエルはオバマが憎いので二期目は無いなどと宣伝しているが。

 欧州各企業も、こぞって、我が Lavi projectに加わらんことを希ったであろう。
 必要な諸装備はそれら欧州企業から提供されたであろう。

 米国はイスラエルに対し、F-35の改造を禁ずる方針を伝えている。その内部にイスラエル製のシステムを組みつけてもいけないという。アクセサリー的なものだけが許される。いやならF-35を買うな、と、そういう態度なのだ。※ステルス機の機体外部にとりつけるポッドを許可されたって意味ないよな。アメリカ、えぐすぎ。

 20機のF-35は〆て $3 billion だぜ。もともと75機買いたかったのに、 $11 billionなんてどこからも出てくるわけないし。

 ラヴィ計画のキャンセルを支持した Dan Halutz すら、近著で、自己反省しとる。間違っていた、と。

 27年前、米議会は、イスラエル政府がそんなもの必要ないと判断していたラヴィ開発計画に $1 billion 投資しようと言って我々を欺いた。

 もしこれから戦闘機を自主開発するなら、組む相手は、 F-35 projectと無関係な外国企業でなくばなるまい。

 有力候補はフランスだ。インドもいる。ロシアだっていい。ものは試し、よびかけてみようじゃないか。

 次。

 ストラテジーページの2010-7-29記事「The Mighty Su-35 Has No Friends」。

  Su-35 のフェイズドアレイ・レーダーは、 B-52や AWACSのような大型機を、距離 400 kilometersで探知できる。また、赤外線によるパッシヴ・センサーの有効レンジは、80 kilometersである。
 Su-35 の機動力は Su-30 よりある。

 Su-35 は 34 ton である。元にしているSu-27(F-15の対抗機としてつくった)は 33 tonである。
 超音速での巡航も可能である。 It can cruise at above the speed of sound.

 価格は Su-27の1.5倍である。オプション装備なしで $60 million 、つまり F-16 と競合できる。

 F-22を開発するのにアメリカは15年かかった。その対抗機の PAK FA をつくるにあたり、ロシアは、インターネットでF-22の公開情報を収集することができたので、開発期間をずいぶん短縮できた。

 ただしロシアはエンジンで壁に直面している。 Su-35用の最新エンジンもトラブっている。完成するまでにまだ何年もかかるだろう。※それじゃ売れんわな。

 PAK FA の狭い機内弾倉に収納できる、コンパクトな新型空対空ミサイルも、あらためて創らねばならぬ。これにはエレクトロニクスの壁がある。

 ※こんなものを脅威視して騒いでどうすんだ。(ポッドキャスト28より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・724

 そもそも『中国とベトナムなど周辺国で島しょ部の領有権をめぐり対立が続く南シナ海情勢について「国際問題化に反対する」と述べ、2国間問題として関係国と話し合いを続ける考えを示した。』なんて言い放つこと自体「確固撃破で相手国を脅しつける」意図がミエミエですね・・・


 嗚呼、平成の大攘夷体制構築して「小沢・七艦隊発言&『駐留なき安保』等をを換骨奪胎」するような保守勢力は今いずこ?

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             南シナ海国際問題化に反対 中国国防省

(共同) 中国国防省の耿雁生報道官は30日記者会見し、中国とベトナムなど周辺国で島しょ部の領有権をめぐり対立が続く南シナ海情勢について「国際問題化に反対する」と述べ、2国間問題として関係国と話し合いを続ける考えを示した。

 南シナ海情勢をめぐっては、クリントン米国務長官も米国が南シナ海への関与を強化する考えを示した。

 耿報道官は「中国は南シナ海の島々と付近の海域に争うことのできない主権を有している」と強調。一方で、ASEAN各国などが要求している自由航行については、国際法に基づき「尊重する」と述べた。

 また、南シナ海で6月に中国の漁業監視船がインドネシア警備艇を威嚇し、警備艇が拿捕した中国漁船を解放させたと伝えた一部日本メディアの報道について「1カ月以上前のことで、既に適切に解決した」と述べた。(産経より抜粋)


【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫 日米同盟を弱めるな

 アジア太平洋地域の専門家が地域の安全保障について議論する会議がシンガポールであった。会議で日本は退潮国家、後退国家として言及された。私は強く反論したが、どこまで届いたか。日本への懸念の多くは、「ザ・フテンマ」が象徴する日米安保体制の運用ぶりに向けられた。

 アジアでは、海洋国家群とも呼べるひとつの輪郭ができつつあるようだ。日本、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシア、豪州…。これらの国々や、地域(台湾)の最大の懸念は、中国海軍活動の活発化だ。特に南シナ海。中国海洋戦略への警戒感は、あからさまに表明された。

 海洋国家群にとっては、日米安保体制はアジア太平洋地域の公共財だ。日米連携が海洋における中国のカウンターバランスになる。それなのに日本は日米関係を弱めて地域の安定を危うくしようとしている。何人もがそう言った。

 日米関係の危機は、アジアを揺るがせる。肝心の普天間飛行場移設問題は、日米合意ができたといっても、暗礁に乗り上げたまま。今後の進展は、まず見込めないだろう。県外はダメ、県内もダメ、普天間継続使用もダメとなって、結局、海兵隊が日本の国外へ押し出されるようなことになれば、アジア太平洋安定の枠組みの一角が崩れ去る。そして南シナ海から東シナ海にかけて緊張が高まる。普天間問題の解決が遠のいた今、日本の責任は重い。日米関係が全体として弱体化しつつあるときに、これまで共同して十数年間行ってきた米軍再編が不可能になれば、同盟の中核的部分が崩れてしまう。

 最近のアメリカの有識者調査では、「アメリカにとってのアジアで最重要のパートナーは中国」と答えた人が56%。「日本」と答えた人は、36%に激減した。1990年代央には、「日本が最重要」が79%、「中国が最重要」はわずか12%だった。この完全逆転は、もちろん中国の国力増大が大きな理由だが、日本への信頼感の下落も大きくあずかっている。日本がアメリカの同盟国として一向にリスクを背負おうとはしないこと、日本からの政治的なメッセージの発信がないこと、経済面でも改革路線が放棄されたあとの成長戦略が見えないこと。そうしたことから、「日本はもう頼りにできない」という雰囲気が出てきているのだ。

 日本は外交・安全保障も、経済も、がけっぷちにある。海外の格付け機関は、日本国債のランク引き下げを検討中とか。現在はマネーの避難先として日本国債が買われているが、状況は予想以上に早く悪化する可能性がある。そうなれば日本経済に「サドンデス」が来る可能性だって排除できない。先日、フランスで開かれた経済会議に出席した。多数の経済専門家が集まったその会議では、ギリシャと日本を並置する議論さえあった。

 政局の主導権争いのために政策を作っているときではない。大連立、または思想軸を中心とした再編によって、長期的な国家戦略を作り、力強い政策を出し、それを内外に毅然(きぜん)と発信していくこと。そして時代的な転換点にたっている日米関係を本来の道筋に戻すこと。そうでなければ、日本は単なる中流国家として漂い始めるだろう。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・723&「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・187

 う~ん、産経様は「イイ事言うが少し足りず」で、朝日様は「アカヒらしく『妙な方向へ世論誘導』」と、色々ねえ・・・(憮然)

 産経様の『01年の「9・11」以降、国際社会によるテロとの戦いへの貢献を迫られた日本は、同年末からインド洋に展開する多国籍軍艦隊への補給支援活動を始めた。しかし、政権交代後の今年1月、鳩山由紀夫前政権はこれを打ち切った。民間船舶はいざという場合、周辺に展開する米国など多国籍軍に頼らざるをえないのに、日本はその一員たる資格を失い、危険情報などを共有できなくなった。インド洋に海自艦艇が展開していたら、危難に遭う危険性は小さくなっていたはずだ。』ですが、一応日本は「P3C・護衛艦派遣で『情報ルートがそれなりに構築』」されてますし、それ以前に「インド洋でのプレゼンス再開を言うなら『(ウガンダのテロを受けて)然るべき陸自情報&実戦部隊を展開するよう提言』するのが筋」じゃあないでしょうか。それこそ彼らが日本に対して「(ラシュカレ・トレバあたりの援助を受けて)USSコール・ナイロビ&ダルエスサラーム、そして9・11を実施」する前に・・

 そして、以前の産経様の記事で「アカヒさんの悪質な情報操作に要注意」と出てましたが、やはり「非核三原則」がらみ(一見、客観的な記事に見せてるが「どう加工してる」かわかったものでは・・)でやってきましたね。世界の現実見てれば「人類は『核兵器と共存』していくほか無い」という現実しか見えてこないのに、バ菅閣下の「比較的穏健な見直し」まで潰そうとするのはどういう了見でしょうか。コレでは「平成の大攘夷体制」構築もホント進まない・・(シクシク)

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            【主張】タンカー損傷 インド洋の「補給」再開を

 中東のペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡で、商船三井の運航する大型原油タンカー(16万トン)が航行中、右舷後部に約9メートル四方の巨大なへこみができ、船室の窓枠が吹っ飛ぶという損傷を受けた。

 原因はいまだはっきりしない。当初は海賊襲撃による爆発との情報があり、潜水艦との衝突や機雷の可能性も指摘されている。

 いずれにせよ、原油の9割を中東からの輸入に依存する日本の「生命線」といえるホルムズ海峡で、防衛手段をもたない民間船舶が大きな危険にさらされている実態が、改めて浮き彫りになった。日本政府は深刻に受け止めるべきである。

 日本は貿易量の99%を海上輸送に頼っている。昨年は日本船主協会の会員会社(104社)の石油タンカー延べ約1400隻がホルムズ海峡を通過した。

 2004年4月にはペルシャ湾で日本郵船の超大型タンカー(28万トン)が国際テロ組織アルカーイダの自爆攻撃に遭った。撃沈を免れたのは多国籍軍艦艇が銃撃戦を展開したためであり、米兵3人が死亡した。

 01年の「9・11」以降、国際社会によるテロとの戦いへの貢献を迫られた日本は、同年末からインド洋に展開する多国籍軍艦隊への補給支援活動を始めた。しかし、政権交代後の今年1月、鳩山由紀夫前政権はこれを打ち切った。

 民間船舶はいざという場合、周辺に展開する米国など多国籍軍に頼らざるをえないのに、日本はその一員たる資格を失い、危険情報などを共有できなくなった。インド洋に海自艦艇が展開していたら、危難に遭う危険性は小さくなっていたはずだ。

 テロと同様に海上輸送の安全を脅かす海賊対策で、日本は昨年3月から、インド洋に面したアフリカ・ソマリア沖に海自の護衛艦を派遣し、民間船舶の護衛活動を続けている。しかし、これは「海賊対処法」に基づいたもので、ホルムズ海峡のような事態には対応できない。

 菅直人政権は引き続き、日本の安全に直接の関係がない所には自衛隊は派遣できないという頑(かたく)なな姿勢を続けている。今回のタンカー損傷を貴重な教訓とするならば、インド洋での補給活動を再開するという道を検討すべきではないか。(産経より抜粋)


防衛相「非核三原則は堅持」 

 菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書案が非核三原則の見直しに触れていることについて、北沢俊美防衛相は30日の閣議後記者会見で「非核三原則を変更することはありえない。堅持していくと申し上げている」と述べ、見直しの可能性を否定した。

 報告書は8月に首相に答申され、年末に策定される新たな防衛計画の大綱のたたき台になる。報告書案は非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘。三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを求めている。北沢氏は「(懇談会が)どういう内容をとりまとめるかは自由だが、政府の立場はきちんとしている」と強調した。(朝日より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・195

 この一連の「アフガン版・ペンタゴンペーパー」ですが、hiromichit1013様は『大統領と軍の暗闘ではなく、兵士の厭戦気分の表れでしょう。』と言ってましたが、カルザイ大統領の「マジ切れぶり(自身の支援勢力への大打撃になるから当然)」からしてかなり深刻みたいですね。CIAあたりは「もう支援者獲得が不可能もしくは二重スパイだらけ」な状態では?(思案)

 それに加え、それこそ「ベトナム戦争を髣髴とさせるMIA騒動」も巻き起こってるようで、今回の場合は「曲がりなりにも正規軍組織維持して『ちゃんとした記録を残してる』ベトナムと違い『碌な情報が無い』だけに『MIA=KIA』となるのがせ精精」でして、惨いようですが家族は「腹を括る」必要が・・

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          ウィキリークス文書に情報提供者名、アフガン大統領が非難

カブール(CNN) 米内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したアフガニスタン戦争に関する機密文書に、複数のアフガニスタン人情報提供者の氏名が記載されていたことを受け、カルザイ大統領は29日、これを強く非難した。


大統領は記者会見で「実に無責任で衝撃的な事態だ」「北大西洋条約機構(NATO)軍への情報提供が合法か違法かにかかわらず、彼らには生命があり、その生命がいま脅かされている」などと語った。


さらに、「これは非常に深刻な問題だ」として、当局に適切な対応を求めるとともに、今回の教訓が将来の戦略に生かされるべきだとも述べた。


米軍は、この問題によりアフガニスタンの情報提供者にどの程度の悪影響が及ぶかを調査している。軍では今回の事態を受け、今後、新たな情報提供者からの協力が得られなくなることを懸念している。


米国防総省は、ウィキリークスに流出した情報は比較的機密性が低いものばかりで、極秘情報はないとの主張を繰り返している。また同省もホワイトハウスも、戦争に関する新たな情報はほとんど含まれていないとしている。


ウィキリークスの創設者であるアサンジ氏は、9万1000件に及ぶ文書をどこで入手したかは明らかにしていない。


CNNが国防総省高官から聞いたところによると、同省は、今回の情報流出にかかわった疑いがあるとしてマニング上等兵(22)の捜査を行っている。上等兵は、以前にも機密情報を違法に流出したとして6月に拘束されていた。


CNNはこれらの文書の真偽を独自で確認してはいないが、ホワイトハウスと国防総省は本物であるとするウィキリークスの主張を否定していない。(CNNより抜粋)


「生存」米兵の遺体を発見 アフガン

 AP通信は29日、米軍当局者らの話として、アフガニスタン中部ロガール州で反政府武装勢力タリバンが拘束した米兵2人のうち、生存していると伝えられた米兵1人も遺体で発見されたと報じた。

 APによると、州警察幹部は遺体が28日に収容されたとし、外国部隊の捜索活動がタリバンを追い込んでいたと指摘。「武装勢力はパキスタンに移動した」と述べた。

 国際治安支援部隊(ISAF)によると、米兵2人は23日に首都カブールを車で出発後に行方不明となった。(産経より抜粋)

同じ「バランス感覚を発揮」でも・・

 冷泉様、大概の有権者は「その場のノリと勢いで投票」してるだけのような気がしますね。むしろ今の日本には「(政権トレーニングとしての一期限りな)大連立」が必要では?(苦笑)

 「バランス感覚を発揮」と言う点では、むしろ馬英九閣下の「絶妙な外交」の方が妥当ではないでしょうか。少なくとも「無条件に中国になびくでなく、むしろ『他国との関係を強化しつつ中国の面子を決定的に潰さない様配慮』」とはさすがだ・・

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   「ねじれ」とは「権力を抑えよう」という民意なのでは? 2010年07月28日(水)11時24分

 参院選以来、「ねじれ」を選択した民意とは何かをずっと考え続けてきました。「菅首相は不支持、但し続投は支持」であるとか「自民党の勝利には満足、だが政権復帰には反対」というような世論調査が各社同じように出ている、その本当の意味は何だろうかということです。勿論そこには、政策毎の「パーシャル連合」を含めた真剣な論議への期待もあるでしょう。ですが、それだけではないようです。

 1つのヒントは、アメリカの選挙において有権者が積極的に「ねじれ」を選択するケースがあるということです。アメリカの選挙は、国政の特に議会の選挙というのは常に「ダブル、トリプル」選挙になっています。下院は2年で全員改選、上院は任期6年ですが2年ごとに3分の1が改選になります。これに4年に1度の大統領選がダブってくるわけで、選択タイミングのズレによる「ねじれ」というのは起こりにくくできています。ただ、そうであっても民意が「大統領は共和党、議会は民主党」というような選択をして「ねじれ」を引き起こすことはあり得ますし、実際にそうした結果になったこともあります。

 こうした「ねじれ」の説明として良く言われるのが「バランスを取る」という投票行動です。例えば大統領は人物の魅力で共和党にしたが、福祉政策の拡大を支持しているので議会は民主党にしたとか、あるいは知事は民主党のベテランにしたが、財政を引き締めてもらいたいので州議会は共和党に投票した、というようなケースです。実際に出口調査などを行うと、時と場合によりますが、無党派層だけでなく、共和党や民主党の穏健な支持者の間にもこのような「バランスを取るための投票行動」は見られるようです。また、選挙によって入れる政党を変える「スイング・ボーティング(左右に揺れる投票行動)」も多く見られると言われています。

 ただ、このアメリカの現象にあるのは「バランス感覚」だけではないように思います。アメリカの連邦政府における大統領の権限、そして州政府における知事の権限は強力です。勿論、そうした強力な権力は、直接選挙という民意の付託を通じて与えられているのですが、それにしても強いパワーであるのは間違いありません。時として、民意はその権力を「抑えたい」という意志を持つことがあるのです。特に国政の場合、大統領が選挙の洗礼を受けず、議会だけが改選される中間選挙のタイミングで、こうした判断が起きることがあります。

 例えば2006年の中間選挙では、共和党の大統領を辞めさせるわけではないが、民主
党に議会の多数を与えて牽制させるということになりましたが、これは、上に述べた「バランス感覚」というよりも明らかに大統領の権力に抑制をかけようという意志だったと思います。実は今年2010年11月の中間選挙では、その正反対、つまり民主党の大統領の権力を抑えるために、議会では共和党の勢力を拡大させるようなムードが、現時点ではあります。

 恐らく、今回7月の参院選で「ねじれ」を選択した民意の核にあるのは、これと良く似た「政権に権力を与えたくない」という1点に尽きるように思うのです。確かに日本の場合は議院内閣制であって、首相の権限は米国の大統領ほどではありません。ですが、衆院の多数勢力に支えられた内閣というのは、予算策定などで強大な権限を持つのは間違いありません。これに対して、参院で「ねじれ」を実現すれば、その権力に一定のブレーキをかけることができる、今回の民意はそう理解すべきです。

 ですから、自民党やみんなの党の言うように「大きな政府が否定されて、小さな政府への支持が強まった」という解釈は違うと思います。確かに「もっと厳しく仕分けをしてくれると思ったら、ダメだった」という批判票はあるでしょう。ですが、それは「小さな政府」などという特定のイデオロギーで説明できるものではないように思うのです。例えば、自民党やみんなの党が「自分たちに支持が戻ってきた」からといって、いわゆるセーフティネットのコストダウンに走るようなことがあれば、たちまちソッポを向かれるでしょう。

 この点に関しては、とりあえずこの2010年7月の民意というのは「景気や格差の問題が不安な中、限りある国富は年金や医療、教育に振り分けて欲しいが、財源や運用の面でシロウト的な失態を見せるのは止めて欲しい」ということだと思います。例えば、成長戦略としての規制緩和とか人材育成などの「攻め」の政策に関してはどうでしょうか? 今回の選挙に関して言えば「自民党支持者の中、みんなの党の支持者の中」にはそうした意見は出てきていると思いますが、民主党を比例の第一党に留めた民意の核にあるのは、一部の海外通やビジネスの勝ち組だけがトクをするようなものであるならば「成長戦略」には積極的になれないという懐疑的な姿勢だと思います。

 従って今回の「ねじれ」に関しては、民主党には「バラマキは困るが、必要なセーフティネットや年金・福祉・教育の拡充策は実務的にしっかり進めて欲しい」というメッセージであり、自民党やみんなの党には「民主党に大きな権力を与えると、実務面の失態や財政赤字の暴走をやりかねないので監視して欲しい」ということだと思います。そう考えると、政策に関しても今回の民意の示すところはかなり明確なように思われます。与野党はそのことを良く理解して「ただでさえ実行可能な政策について選択の幅の狭い」状況下、その実行可能な幅の中で実務的な裏付けのある意志決定をするように動いて欲しいと思うのです。

 世論が権力を抑えにかかったというのは、何も伝統的な「反権力カルチャー」に乗っかって趣味的な判断をしたのではないのです。そこにはもっと明確なメッセージがある、そう受け止めるべきです。そのメッセージを理解するならば、安易な政争に走った場合にどのような「しっぺ返し」を受けるかということにも、自ずと理解が行くのではないでしょうか? その意味で、「ねじれ」政局の中での真剣な政策論争もしないうちから、「一刻も早く解散総選挙を」という声が上がるのは、余りにも安易だと思うのです。まして大連立などというのは、民意が忌避したはずの安定権力を志向することになるわけで、これも邪道でしょう。

 私個人については、在沖米軍の抑止力も、消費税率の漸増と法人税率の漸減も賛成の立場です。ですが、民意に懐疑と分裂がある以上は、与野党が真剣になって政策合意を作りながら、民意との対話を作ってゆく誠実なプロセスが必要だと思います。与党にしても野党にしても、次の選択の際には、民意の選んだ「ねじれ」を誠実に受け止めた者だけが生き残る、そう覚悟するべきだと思います。確かに日本という国は「簡単に決定ができる状況」ではないのは事実です。IMFやG20などから嫌味を言われるのも仕方がないぐらい、決定ができずにいます。ですが、成長のピークを過ぎることで、豊かな暮らしがどんどん奪われるのではという恐怖と怒りを抱いた世論が、権力の委任を最小限に抑えにかかってきた、その主権者の意志を笑うことはできないと思うのです。(ニューズウィークより抜粋)


【東亜春秋】台北支局長・山本勲 同床異夢の中国と台湾

 中国と台湾は先月末、自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)に調印したが、早くもお互いの思惑の違いが表面化している。台湾の馬英九政権がECFAを突破口に経済浮揚と国際社会への復帰をめざす一方、中国はこれを機に中台統一に向けた政治交渉を陰に陽に働きかけ始めた。台湾は経済利益を“餌”に台湾併合を狙う中国の攻勢をかわせるだろうか。

 中国がECFAで台湾に利益を譲ったことは明白だ。中国は台湾の539品目(昨年の対中輸出138億ドル)の輸入関税を早期撤廃するが、台湾はその半分弱の267品目(同対中輸入29億ドル)にすぎない。

 しかも中国は台湾農産品18品目の輸入関税を撤廃するが、台湾は中国農産品の関税を維持する。中国が不利な協定に応じたのは「中台統一(台湾併合)」という、巨大な政治的利益を見込んでいるからだ。

 中国の胡錦濤政権はECFAで中台経済の一体化を図り、次に文化、教育、マスメディアなどの統合を進めて中台の意識格差を縮小、最後に中台統一を実現しようとしている。

 対する馬政権はECFAで中国市場を開拓する一方、諸外国とFTAを締結して過度の対中依存を防ごうとしている。

 馬総統は、中国とは「統一せず、独立せず、戦争せず」の現状維持策を掲げ、2012年に再選されても「任期中は中国と統一問題を話し合わない」と公約している。だが、中国はそれを無視するかのように、着々と“駒”を進めている。

 先月19日、台湾から1万人以上の参加者を集め、福建省アモイで開いた「海峡フォーラム」(中国政府主催)。賈慶林・中国人民政治協商会議主席は開会式で、「両岸(中台)が手を携え、中華民族の偉大な復興(中台統一の意)を実現しよう」と呼びかけた。

 賈主席はそのために「両岸同胞の密接な交流を通じて、中華文化と中華民族のアイデンティティーを不断に高めよう」と力説した。

 今月10日、広東省広州開催の中国共産党と中国国民党のフォーラムでは、双方が文化・教育交流の制度化、新聞・テレビなどマスメディアの交流・協力の拡大で合意した。

 ECFA締結と相前後して、中国の台湾統一戦略は早くも第1段階の経済統合から第2段階の文化統合へと幅を広げ始めたわけだ。

 12日の胡総書記と呉伯雄・国民党名誉主席の会談では、胡総書記が「台湾独立反対」の原則を再確認したうえで、「ECFA調印でわれわれ(中台)はともに平和発展を進める決意を示した」と述べた。

 これは馬政権の「ECFAは経済協定で政治とは無関係」との主張を真っ向から否定したに等しい。「平和発展」を「平和統一」と読み替えれば中国の真意がはっきりする。気配りでそう言わなかっただけだ。

 12年秋の共産党大会で総書記を退く胡氏としては、それまでに中台統一に向けた政治交渉で歴史的成果をあげたいところだ。

 ECFA調印を機に中国では胡総書記の母校、清華大学などから、中台平和協定の締結交渉を求める声も出始めた。台湾では馬総統の支持率がやや上昇したが、将来への政治的不安感も高まっている。馬総統もこうした民意を無視できない。同床異夢の中台関係は難関にさしかかりつつある。(産経より抜粋)

「炭鉱送り」でなく「建設労働」とは、時代も変わったなあ・・

 一昔前なら、この手の失敗は「地盤崩落しそうな炭鉱の奥深くで石炭掘りに邁進」でしたが、今は「建設労働」とは、変われば変わるものですねえ・・(苦笑)

 少なくとも、碌な安全&健康防護措置のない炭鉱で石炭掘ってれば「命の危機にいつも晒される」のですが、建設労働に従事ならまだ楽なほうだと思いますね。でも、たしか「炭鉱は配給でそれなりに優遇」されてるらしいですから、そういう意味では「厳しい処分」?

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       W杯北朝鮮代表、「思想批判」の対象に キム監督、建設現場で強制労働か

 【大紀元日本7月30日】W杯南アフリカ大会に出場した北朝鮮代表が帰国後、3戦全敗した責任を問われ、400人による「思想批判」を受けたと、米政府系放送局「自由アジア放送(RFA)」が27日に報じた。

 同報道によると、今月2日、平壌の人民文化宮殿で代表選手とキム・ジョンフン監督を対象とした6時間に及ぶ「思想闘争会議」が行われた。同会議では国家指導部副部長やパク・ミンチョル体育相も出席したなか、金日成総合大学の体育学部の学生ら400人が、次々と代表選手や監督を糾弾した。辛口で有名なサッカー解説員イ・ドンギュ氏も、全選手を個別に批判したうえ、キム監督の戦術の失敗に痛烈な批判を浴びせた。

 金正日の後継とされる「金正雲(キム・ジョンウン)青年将軍の信頼を裏切った」として、会議の最後には、選手1人ずつキム監督批判をさせられ、敗戦の全責任をキム監督に負わせたという。この会議の後に、キム監督は党から除籍され、平壌の建設現場で働かされているとの噂も広まっている。

 北朝鮮代表チームは44年ぶりにW杯に出場しながらも3戦全敗を喫し、特に金正日総書記も注目したポルトガル戦は、生放送されたにもかかわらず、0対7で大敗。この敗戦により選手たちは帰国後に処罰を受けるのではと憂慮されていたが、見事に的中したようだ。中国のネットユーザーが「勝ったら金正日に会えるが、負けたら金日成のところに行くしかない」と揶揄したほどではなかったものの、試合に負けることは政治事件と見なされ、「思想批判」の対象とされる北朝鮮では、「監督を引き受けることも選手としてプレーすることも、並大抵のことではない」と朝鮮日報が評した。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1567

 ほうほう、日本式カレーも「大陸進出を模索」ですか・・・(思案)

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              日本のカレーが中国スポーツ界と協賛 

 食の洋風化が進む中国で、日本のカレーライスが中国スポーツ界とタッグを組んで市場拡大を目指す。13億人超の人口を抱える中国での消費拡大は価格や物流に大きな変化を及ぼす。カレーに対する判定は甘口か、辛口か。

 日本の食品メーカー、ハウス食品は29日、北京で中国国家体育総局との協賛を発表した。同社は2005年から、中国でカレールーの販売を開始。売り上げは年々増加しているが、中国人家庭の食卓に定着するには至っていない。

 同社によると、北京や上海といった大都市でも日本式カレーを食べた経験のある市民は25%に留まる。ルー購入者の50~60%は再購入しているといい、一度口にしてもらうための方策を探していた。

 中国で「食」をアピールするならば、タレントよりも五輪金メダリスト。約1年をかけて、中国国家体育総局を口説き、パッケージに同局推奨のマークを入れることや、訓練局内の食堂で選手に提供すること、北京五輪トランポリン女子個人の金メダリスト、何●(=雨かんむりに文の旧字体)娜選手のテレビCM起用などの契約にこぎつけた。


同社幹部は「中国では急激に食の洋風化が起きている。日本では昭和30年代、40年代の20年かけて起きたことが、中国ではすごいスピードで起きている」と指摘する。近年、富裕層の増加と歩調を合わせるように、パン店の数が急増し、パスタやピザなどの消費量が増えているという。

 03年の調査では、中国の食生活はデンプン質中心の「途上国型」からタンパク質中心の「先進国型」に変わったというデータが示されている。もっとも、タンパク質の摂取源は欧米型の肉・乳製品よりも、魚介類の割合が高い「東アジア型」といわれており、日本の食品が受け入れられる土壌はある。

 これまで、大手チェーン店の牛丼やラーメン、乳酸飲料などの日本食品が“市民権”を獲得してきた。中華料理の香辛料、八角を配合し、中国人好みの黄色に仕上げられたカレーが、巨大市場に挑む。(産経より抜粋)



カレーのココイチ、インド逆上陸も視野 海外へ出店攻勢

 「カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)」を運営する壱番屋は23日、現在40店の海外店舗を平成27年末までに271店に拡大する方針を明らかにした。これまでの海外事業の経験で、日本式のカレーの味が外国人にも受け入れられたため、経済成長が続くアジアを中心に海外展開を加速させる。28年以降には、カレーの本場インドへの進出も視野に入れている。

 壱番屋は6年にハワイに海外1号店を出店。16年には中国に進出し、その後、台湾、韓国などに出店した。野菜や肉などは現地で調達しているが、カレールーは日本と同じ。浜島俊哉社長は「海外の方にもココイチのカレーが口に合うことが分かった」と話した。

 香港を含む中国で27年末までに116店に増やす。台湾は7店から30店、韓国が6店から55店、タイは7店から40店。米国でも4店から30店とする。(産経より抜粋)

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 そういえば、PKOで自衛隊のカレー食ったインド兵が「コレがカレー?」と言ったそうですが、ココイチさんどうするんでしょうか?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・722(事態は「50年前とそう変わってない」?)

 ああ、この産経の3つの記事を見てますと、「日本は『50年前から小手先の防衛論議に終始』」だったって事がよ~くわかりますね。コレでは「鳩ポッポ・グランパの提案が『浮き上がる』」はずだ・・(シクシク)

 ホント、アカヒさんの「邪悪な意図」を粉砕するためにも「バ菅閣下の『現実姿勢』に援護射撃」する必要がありますね。中国が「ズルズル覇権を拡大」し米国が「覇権縮小を本格化(東京演説から怪しいと思っていたが、ウィンウィン戦略放棄以後の一連の動きがそれを確信)」してる現在、それこそ日本は「平成の大攘夷体制」構築を急がないと、本当に「(手駒扱いから一歩進んで)米中どちらかの植民地」の運命が?

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     【正論】比較文化史家、東大名誉教授・平川祐弘 中華帝国拡大への抑止力が大切 

 ≪50年前の竹山論文の洞察力≫

 少し長いが、次の引用文をお読み頂きたい。

 「日本にいる米軍がよそに出動したら、その基地が報復をうけ、これによって日本が戦争に巻きこまれるようになるというのが、いまの心配である。米軍がいると戦争が近づく、いなければ遠のく-、多くの人がこう考えている。しかしあべこべに、米軍がいると戦争が遠のくがいなければ近づく、と考えるのはどうだろう。歴史の事実は後の考えの方が根拠があることを示している。…(1950年の)朝鮮のように、米軍が手薄になるとたちまちに事がおこって、真空理論を実証したところもある」

 「基地があれば、外からうっかり手は出さない。はじめにさぐりを入れて、抵抗がないという自信がつけば軍事侵略をするが、これはいけないとわかれば…立ち消える。全面戦争はあきらかに避けているのだから、米軍基地を攻撃すれば全面的抗争になるし、米軍の基地があることは、ヨーロッパとおなじく極東にとっても、戦争抑制の保障である。これに反して、裸だったら犯される。ひとりぼっちになったら、いいがかりの口実はすぐつくられる。もし万一にも全面戦争にでもなったら、基地があろうとなかろうと巻きこまれることはおなじである。こういう事情が根本から変わったと考えうる根拠は、まだない」

 これは今年書かれた記事ではない。半世紀前の1960(昭和35)年2月14日、新聞の夕刊「思うこと」欄に竹山道雄が『基地と平和』について書いた考察である。吉田茂や岸信介など責任ある政治家はそう考えていただろう。だが反体制気分の左翼系論壇や文壇ではそんな竹山は少数意見で、その年の春、大新聞が扇動するものだから、国会の周辺は連日「安保反対!」のデモに学生や労働組合員が連日動員され、世間は騒然とした。

 その昭和35年に私の友人は次々と結婚し、今年めでたく金婚式を迎えている。その一組はたまたま安保阻止国民会議が国会周辺に大きなデモをかけた日に結婚したものだから、披露宴の帰りの地下鉄で私は「デモに参加してきた」と興奮さめやらぬ旧知に会った。私は憮然(ぶぜん)とした。

 ≪反対運動の学生横目にして≫

 それまで5年間ヨーロッパに留学するうちに、私は過去の日本の軍国主義は良くなかったが、スターリンや毛沢東の一党独裁体制はさらに非人間的で残酷なものだと警戒するようになっていた。英国が米国と同盟することで専制主義的大国の脅威から自国の安全をはかるように、日本も米国と手をつないで安全と自由を守るべきだと思うにいたったのある。

 周囲の大学院生のように「安保反対!」などと叫ぶ気はまったくない。モスクワ放送や北京放送の喜ぶような騒ぎに加わる人の気が知れなかった。だが学生たちは暴力的なデモを繰り返し、警官隊と衝突し、女子学生が1人死んだ。活動家学生が目をつりあげて「民主主義を守れ!」と叫ぶ。私も「民主主義を守れ」と静かに、多少皮肉っぽく応じる。

 そのテンポを一つずらした語調で、私のいう民主主義が「議論をした後は最終的には国民や国会の多数の意見に従え」という常識的な意味だとすぐ伝わった。当時は自由民主党が国会の過半を制していたのである。6月19日に新安保条約は自然承認されたが、その日にも別の一組が結婚式を挙げた。

 ≪憲法でなく「安保」による平和≫

 あの年に大騒ぎの中で改定された日米安保条約も50年たった。しかし日米関係はぎくしゃくし、金婚式を祝賀するムードにない。私は日本で平和に暮らしてこられたのは「諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)たお蔭(かげ)でなく安保のお蔭と思っている。

 それで世間がどう考えているのかと藤原書店の『環』41号の「日米安保を問う」特集と、亜紀書店の西原正・土山実男監修『日米同盟再考』を読んだ。前者ではロシアの日本学者モロジャコフが日米安保は「どこまで中国の拡大を抑止するだろうか」といいつつも「少なくともこの同盟は、東北アジアにおけるパワー・バランスを維持している」とロシアの国益から見てこの同盟に反対していない。

 中国の陳破空は天安門事件以後米国に居を移した人だけに、米軍が日本から撤退すれば大中華帝国が拡大するだろうと懸念を表明している。日本の安保反対オタクと言い分がまるで違う。問題は、軍事力を増強したナチス・ドイツがオーストリアを併合したように、軍事力を増強しつつある大陸が台湾を併合するか否かだ。

 それを抑止するに足る軍事バランスを維持することが大切だ。軍事的併合に一度成功すれば北京政権内部で武力行使をいとわぬ強硬派が台頭するだろう。鳩山由紀夫前首相が遅まきながら気づいたように、沖縄に米軍基地が存在することは日本だけでなく東アジアの平和のためにも意味がある。われわれは何とかして戦争を避けたく、できるだけその可能性が少なくなるようにしたい。(産経より抜粋)


【40×40】潮匡人 朝日新聞がスクープした理由

 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が菅総理に提出する報告書案を、7月27日付朝日朝刊が1面のトップ記事でスクープした(東京本社版)。

 この懇談会は「防衛計画の大綱の見直し」の「検討に資するため」「安全保障と防衛力の在り方に関係する分野等の有識者を委員」とする。ちなみに、座長は京阪電鉄の代表取締役。座長代理は日本貿易振興機構アジア経済研究所長。3人の専門委員を除けば、肝心の委員は座長以下、軍事音痴の素人である。リベラルな学者はいても、軍事・防衛の「有識者」など一人もいない。

 それゆえ、私は何の期待もしていなかった。事実「武器輸出3原則等については、これまで『平和国家日本』として、国際紛争等を助長することを回避するという理念で対応してきており、この理念を大切にするということは重要である」等々、平和ボケした寝言が飛び交う懇談会だった(官邸サイト議事要旨)。

 しかし、それは私の偏見だったのかもしれない。朝日によると、報告書は「非核三原則の見直しにも踏み込んだ」。集団的自衛権行使や敵基地攻撃能力の必要性にも言及した。右の武器輸出三原則等の見直しも求めた内容である。

 だが、安心するのは早い。偏見かもしれないが、報告書は骨抜きにされるのではないだろうか。実際、防衛大臣も、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を修正する必要はないと予防線を張る。

朝日がスクープしたのも、報告書をつぶす目的なのであろう。事実、「唐突な提言 議論必至」との見出しを掲げ「非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至」「世論の強い反発も必至だ」と世論誘導に努める。

 マキャベリいわく、目的が善なら手段も正当化される。逆に、目的が悪なら、報道も不当となろう。蛇足ながら、「武器輸出三原則を見直すよう求めた」は「等」が抜けている。たった1字の脱字だが、致命的なミスである。(産経より抜粋)


【40×40】諸星清佳 反米「平和」市民団体の方へ

 沖縄の“反米「平和」市民団体”の方々に一言申し上げたい。日本の国防・外交に関して、「どのような論理を持っているのか明示してほしい(参考になる記事を読んでいただくと、あまりのDQN振りに「だっ~ふ~ん~だ~!」と絶叫モノ)」ということである。それがはっきりしない限り、いくらデモを行っても全く説得力がない。

 「冷戦は終わり、沖縄は平和に戻りました」と県民集会でアピールする人を見て、いすからひっくり返りそうになるほど驚いた。

 いまさら言うまでもないが、東アジアでは冷戦構造はほとんど変化していない。「戦略的互恵関係」と笑顔を浮かべて中国が擦り寄ってきているが、海自護衛艦に中国軍ヘリが異常接近するなど、衣の下から鎧(よろい)がのぞいている。

 北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件は、朝鮮戦争があくまで休戦状態でしかないと改めて認識させてくれる。中国大陸・台湾海峡・朝鮮半島ににらみを利かす米軍を、沖縄から動かせるわけがない。抑止の力は、東アジアの平和のため、なお機能しているのである。


 そもそも平成18年に普天間飛行場移設の現行案が決まったとき、「平和」市民団体の方々は、なぜ大規模な反対運動を展開しなかったのだろう。

 動く見込みのない相手に対してはおとなしく、付け込みやすい相手だとキャンキャンわめくのではね…。


 さて、菅直人新首相どうします?(産経より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・194&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・721

 同じ「アングロサクソン系・帝国主義国家」でも、「自身の軍事力を振り回すアメリカ」と「『夷を持って夷を撃つ』英国」はスタイルが百八十度違いますね。流石「帝国主義の本場&達人」だけの事は・・(爆笑)

 ラスプーチンさんも、複数の著書(題名は失念)で「英国は『昔の敵国をうまく懐柔(篭絡)して自身の手先に利用』するのがとてもうまい」と感嘆してましたし、インドもトンガも「コレを『英国の鉄砲玉』と思わず『自身の国益追及(トンガは(PKO同様)傭兵料インドはタリバン化パキスタン掃討支援)に英国が支援』と納得づくでニコニコ」って感じでうまく篭絡されてますね。日本も平成の大攘夷体制構築にあたって、こういう「自国以外の友好国を『有効活用』(無論、日本は「自分も血を流す誠意」を見せるべき)」する発想&行動をとって欲しいもの・・

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           トンガがアフガンへ兵士派遣、雇用対策効果など考慮

(CNN) 南太平洋の島しょ国家、トンガ王国がアフガニスタンに今年11月、兵士55人を派遣、米軍や北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)が進める軍事作戦に参加させる方針を決めた。地元紙マタンギ・トンガが28日報じた。


派遣期間は2年で、最終的には兵士総数275人を従軍させる。55人はその第1陣。セベレ首相が英国とNATOから兵士派遣の要請を受けたという。


同紙によると、議会のラブラブ国民議員は、政府がこの要請に応じたのはトンガ経済が停滞している中で、雇用対策や教育、移住の機会拡大などの効果を考慮したためとしている。


ただ、アフガン派遣でのトンガ軍兵士の報酬は1日当たり30英ポンド程度だとして、雇用などを重視して兵士を戦地に送ることを批判し、専門技術の訓練実施の方がより効果的な就職対策になると主張している。また、兵士が負傷したり精神的疾患を抱えたりした場合、政府が面倒を見る義務が生じることも指摘した。


オーストラリアのABCテレビによると、トンガ軍の司令官はアフガン情勢について、イラクより安全に見えると述べた。マタンギ・トンガ紙によると、同司令官はアフガンでの任務について英軍や米海兵隊の駐屯基地の兵力警護や基地警備になるとも語った。


アフガンでは英軍の指揮下に置かれ、英国政府がトンガ軍派遣の費用も負担する。最初の1年間の経費は250万ポンド以上とされる。(CNNより抜粋)



「テロ輸出は許し難い」英首相がパキスタンを非難

ニューデリー(CNN) インドを訪問中のキャメロン英首相は28日、同国のバンガロールで演説を行い、テロ組織への関与が疑われているパキスタンを非難した。


演説のなかでキャメロン首相は「強固で安定した、民主主義的なパキスタンであってほしい」と述べたうえで、「しかし、両側に目を配り、どのような形であれアフガニスタンやインド、その他世界のさまざまな地域にテロを輸出する活動を支援しうるような状態にあるのは許容できることではない」とパキスタン政府を非難した。


キャメロン首相は演説後の質疑応答のなかで、「関係というものは重要だが、テロを推進する組織と関係を持つことは不適切だという明確な意思表示に立脚した関係である必要がある。先進国社会の一員になることを望む民主主義国家はテロを支援するべきではなく、英米からパキスタンに対してこの点は明確に打ち出している」と語った。


首相の発言は、米内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した軍事文書に、パキスタン軍統合情報局(ISI)がアフガニスタンの武装勢力を支援していた可能性があるとの情報が記されていたことを受けたものだ。パキスタンの高官らはこうした疑いを強く否定している。


首相はまた、テロ防止と治安維持において、インドと英国が協力することが重要であると訴えた。


パキスタン外務省の報道官はキャメロン首相の発言を受け、両国がテロ対策を含む包括的で強固な協力関係にあると強調し、パキスタンもテロの被害者であると述べた。


パキスタンはインド、アフガニスタンの両国との間に歴史的な問題を抱えている。過去には、ISIがインド管轄下のカシミールで分離主義を唱える武装勢力を支援していたとして、インドから非難を受けている。また1996年にタリバーンがアフガニスタンで実権を握って以来、パキスタンは同政権を外交的に承認した数少ない国家となった。(CNNより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・49

 まさかとは思いますが、この「エジプトのイラン議員へのビザ発給拒否」とUAEでの「日本タンカー『攻撃』?」がリンクしてると思うのは勘繰りすぎでしょうか・・

 なにせ、エジプトにとって「『ガザの脅威』はイスラエルと共闘して封鎖」に値モノですし、そうなればイランとしても「アルクッズ旅団に『タンカーへのハラスメント攻撃を指令』」ってのは十分現実味を帯びてるんですよね・・

 只、この損傷したタンカーのスチール映像を見たのですが、外部からの攻撃にしては「船体に穴が見当たらず」、仮に『天安』みたく水中爆発で損傷にしては「外板が『膨らんでるのでなく凹んでいる』(タンカー戦争の最中に、損傷したタンカーの映像よく見たが、エグゾセや機雷喰らったのは妊婦みたいに油槽が膨らんでいた)」とくれば、それこそUAE当局の「高波で損傷」もあながち・・

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         NO・1710エジプト政府イラン国会議員にビザ発給拒否

 エジプト政府は、4人のイランの国会議員が、エジプト経由でガザを訪問しようとし、ビザの発給を求めたとことに対し、4人にビザ発給拒否という対応を採った。

 イランの国会議員に、何故ビザの発給が拒否されたのかについての、詳しい説明は無いが、おおよその見当はつこう。

 イランの国会議員がガザに入ることは出来ば、当然、ハマースは彼らを大歓迎し、イランとガザのハマースとの、友好、協力、連帯が叫ばれよう。そのことは、ハマースを元気づけ、ハマースの主張の正当性を、強めることになろう。

 エジプト政府とイラン政府との間は、決して良好な関係にあるわけではない。イランのシーア派イスラム教の、アラブ世界への影響力の浸透と拡大を、他のアラブ諸国と同様に、エジプト政府も恐れている国の一つだ。

 不満を抱くアラブの大衆の多くは、イランの強硬な立場を支持しており、そのアラブ大衆が、イラン支持を強めるに至ったのは、2006年に起こった、レバノン戦争の結果による。レバノンのヘズブラによる、イスラエルに対する、精神的な戦争での勝利は、アラブ大衆の鬱積した感情を、鼓舞したのだ。
 イランの国会議員や外交官が、アラブ諸国を自由に動き回れるということは、結果的に、彼らの宣伝工作に機会を与え、支えることになるわけであり、エジプト政府としては、認められなかったということであろう。

 エジプト政府の現在の、中東和平に向けたスタンスは、マハムード・アッバース議長を代表とする、パレスチナ自治政府を中心とする、和平の模索であって、ハーリド・ミシャル氏をリーダーとする、ハマースの強硬路線を貫く、和平交渉のスタイルではないのだ。

 今回、イランの国会議員がエジプトから、ビザを支給されなかった結果、彼らのガザ訪問は失敗したわけだが、このことについて、イラン政府は真っ向から、エジプト非難を始めるのではないか。当然、ガザのハマースもエジプトの対応を、非難することになろう。

 そのことは、エジプトの内政にも影響していくであろうから、イランの国会議員たちは、あるいは、ガザ訪問に隠されていた、当初からの目的を、達成したのかもしれない。エジプト国内はいま、それだけ不安定だということだ。

 エジプト政府はガザにつながる、ラファの回廊に設けられている、ゲートを閉鎖し続けてきたが、トルコの送ったガザ支援船事件を機に、開かざるを得なくなっていた。今回は、より広範に渡り、ガザ通過のためのビザの発給という、もう一つの扉を開かせるかもしれない。(東京財団HPより抜粋)


タンカーで爆発、攻撃か ホルムズ海峡、1人軽傷

 28日午前5時半ごろ、ペルシャ湾につながるホルムズ海峡を航行していた商船三井の原油タンカー「M・STAR」(マーシャル諸島船籍、16万292トン)の船体後部にある救命艇付近で爆発が起き、乗組員のインド人1人が軽傷を負った。

 国土交通省と商船三井によると、「爆発直前に水平線上に光を目撃した」と話す乗組員がおり、海賊など外部から攻撃された可能性がある。ただ、この海域では、これまで日本関係の船舶への海賊による攻撃はなく、詳しい状況を調べる。

 一方で、アラブ首長国連邦(UAE)紙ガルフニューズ(電子版)などによると、オマーンの沿岸警備隊当局者は「攻撃の情報はない」として、地震による異常波がタンカー破損の原因と指摘。フジャイラの港湾当局者も、同様の見方を示した。バーレーンに司令部を置く米第5艦隊は、原因は不明としている。

 乗組員はインド人15人とフィリピン人16人の計31人で、日本人は乗っていなかった。爆発は比較的小規模で、船体後部付近では爆発の要因が見当たらず、原油への引火や流出はなかった。

 同船は、27日までにUAEのダスアイランド港などで原油計約27万トンを積み、千葉港に向けて航行中だった。自力航行が可能で、損傷の程度や爆発の原因を調べるため、UAEのフジャイラ港に向けて航行している。(産経より抜粋)


「波による損傷」否定 商船三井がタンカー被害で記者会見

 ホルムズ海峡を航行中だった大型タンカーの船体後部で起きた爆発による損傷について、商船三井は29日、国土交通省で記者会見を開き、損傷した船内がぬれていないことなどを根拠に、地元の一部報道で出ている「地震に伴う強力な波による被害」との見解を否定した。

 同社は、乗組員らの居住区間に当たる船体後部のブリッジ内の写真を公開。ドアや内壁が壊れ床に飛び散り、食堂の窓枠が外れ、テーブルにかぶさっていた。右舷後部にある救命艇がなくなっていた。船体の損傷部分では「焦げ臭いにおいやすすなどは確認できていない」とした。

 爆発の直前に「光を見た」とする28日の説明については、「爆発があってから見えたようだ」と変更した。乗組員の一部は爆発音を聞いているという。

 また日本海事協会や米海軍、英情報機関などが、タンカーの船体損傷の原因究明に向けた調査を始めたと明らかにした。(産経より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・108&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・720

 産経様、産経様。「ヨワ菅外交」を批判するなら、こっちの方をもっと批判するべきでは・・・(苦笑)

 あれほど「中国の脅威と米国の覇権縮小」が問題視されてる最中に、いくら空港運営が大変とはいえ、「(冷戦時代に)ラングレー&アンドリュース基地にアエロフロート誘致」するような真似してどういう了見ですか。自分が中国空軍の立場なら「軍民両用空港への収益便には『(諜報活動への協力を条件に)完全無料運行も可能な補助金を支出』」しますけどねえ・・

 こういう了見がまかり通るようでは、平成の大攘夷体制構築も「日暮れて道なお遠し」ってか・・

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           茨城-上海週3往復 春秋航空就航 10月以降定期化も

 茨城空港(小美玉市)に28日、中国の格安航空会社(LCC)、春秋航空が運航する茨城-中国・上海のチャーター便が就航した。成田空港発着を含めて週3往復を運航。同社は早ければ10月以降、チャーター便から定期便へ昇格させるとしており、茨城空港ではアシアナ航空(韓国)のソウル便、スカイマーク(東京都)の神戸便に続き、3番目の定期路線となる見込みだ。(前田明彦)

                   ◇

 同日午後、上海発の春秋航空のエアバスA320型機(180席)第1便が151人の乗客を乗せて茨城空港に到着した。橋本昌知事をはじめ県幹部らが同社の王正華社長らを出迎えた。

 その後、ターミナルビルで就航セレモニーが開かれ、橋本知事は「春秋航空が就航することが日本にLCCが根づくきっかけになると思う。どうしても成功させたい」とあいさつ。王社長は「これからはLCCの天下。多くの人が飛行機に乗るようになる。海外に行ったことがない県民にも、ぜひ上海に来てもらいたい」と意気込みを示した。

 県関係者にとっては、人口13億人を超える巨大市場・中国への路線を開拓したことで、今後の同空港の利用者増へ大きく前進した形だ。

 一方、課題もある。王社長はセレモニー終了後、同ビル内で記者会見を開き、同社が一部で導入しようとしていた茨城-上海の片道4千円という格安料金について「(当面は)実現できない」と話した。

 週3往復の運航のうち不定期で1往復が成田発着の週もある。航空券は旅行会社などを通じて販売されており、一般旅客向けに販売をすれば、「(茨城発か成田発か)混乱が生じてクレームが出る」ことが懸念されるという。

 王社長は「到着地が(定期便のように)きちんと決まれば、(格安料金での販売も)実現できる」として早期に定期便へ昇格させたい考えだ。

 格安航空券の販売はLCCの最大の強みだが、導入が遅れればLCCとしての魅力は半減し、顧客獲得に響くことが懸念される。(産経より抜粋)


相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢 「どこの国の政権だ」

 菅政権が韓国やロシアに対して弱腰と言わざるを得ない外交姿勢をみせている。仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、今月末に予定されていた平成22年版防衛白書の閣議了承の9月以降への先送りを発表したが、政府が領土問題に熱意がない-との、対外的に誤ったメッセージを送りかねない。複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷氏が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。目先の摩擦を恐れる外交姿勢は首相や仙谷氏らの「超リベラル」の本質が露呈したといえそうだ。

 仙谷氏は28日の会見で、防衛白書の了承先送りについて「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と述べ、8月の日韓併合100年を前に、竹島を「わが国固有の領土」と記述する白書への韓国側の反発への配慮を事実上認めた。

 菅首相は28日夕、首相官邸で記者団に、「G8(主要国首脳会議)でも大きな課題だった韓国の哨戒艦事件を書き込むべきだと私が(了承先送りを)判断した」と語った。

 これに対し、複数の政府関係者は同日、仙谷氏が先週から先送りを求めたが北沢氏が応じなかったことから、「仙谷氏が首相の判断を仰いだ」と説明した。

 仙谷氏は会見で竹島問題について「わが国の立場は一貫しており何ら変更はない。解決への方策を不断に検討していく」と述べた。

 しかし、与党の一員である国民新党の森田高政調会長は「どこの国に忠誠を誓っているのか、どこの国の国益を重視するのか-と思う国民が出てくる」と指摘する。民主党内にも「仮に韓国に配慮して延期したのなら、とんでもない話だ。誰がどんなプロセスで決めたのか、党政策調査会で議論した方がいい」(笠浩史国対筆頭副委員長)との声がある。

対露外交でも低姿勢が目立つ。ロシアが(1)今月上旬に北方領土の択捉島で軍事演習を実施(2)日本が第二次大戦の降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日「大戦終結の日」に制定-しても、菅政権では、外務省が通り一遍の抗議をしただけだ。

 さらに岡田克也外相は27日、「一般論」と断った上で「日本は8月15日に(大戦が)終わったと考えているが9月2日も一つの区切りだ。法的にはそこで戦争状態が終結したとも言え、一つの考えとしてあるだろう」と語った。

 この外相発言に対しては、外務省内にも、昭和20年8月15日以降に北方領土を不法に攻撃し、軍事占領した旧ソ連の侵略行為を正当化するおそれがあるとの懸念が出ている。

 対外融和姿勢が妥当性を持つのは相手国の政府や世論が理解し、歩み寄ってくるケースだけだ。竹島問題で韓国に、北方領土や対日参戦問題でロシアに融和を期待しても、日本が一方的に譲歩するだけのむなしい結果に終わりかねないとの懸念が与野党双方で広がっている。(産経より抜粋)

中国「カントリーリスク」考・64(日本も「ファデン長官」が欲しい・・)


 ホント、中国のスパイ対外宣伝間接侵略工作を散々聞いてますと、スイス政府の「間接侵略への警戒とその啓発」が、自由主義国家にとって「当然の常識」と思えますね。ホント、日本で国土安全省が創設された際には「同様のマニュアルを作成フランス並みの国防講習(無論防諜への啓発も)」が為されることを強く願ってやみません・・

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          米国にもファデンを!米国のあらゆるところに中共浸透か

 【大紀元日本7月27日】「ファデンに脱帽!」「カナダの最も才能ある公務員を失わないように」……最近、カナダの世論から多大な人気を博したリチャード・ファデン。カナダ安全情報局(CSIS)の長官を務める同氏が、中国胡錦濤国家主席のカナダ訪問の前夜に、北京当局など外国勢力がカナダの社会と政界に浸透していると発言した。

 ファデン長官は発言の中で、いくつかの華人団体を名指しした。これらの団体は、現地の法輪功学習者に対して妨害活動をしてきた。

 同発言によって注目や物議を引き起こしたが、人権専門家は、法輪功への妨害などにおいては、カナダより米国の方がより深刻だと指摘する。

 江沢民が1999年7月20日に法輪功弾圧を開始して以来、中国共産党政権は、拷問などを通して法輪功学習者を迫害し、虚言で中国の国民を騙してきた。また、外交・貿易などのあらゆる分野で、スパイ派遣などの手段を使って、全世界にわたるスパイ活動を行い、各国政府の高官に利益を提供し、法輪功迫害について沈黙するよう取りはからってきた。

 11年来、民意を代表する多くの国の国会や議員、自治体の責任者たちは、相次いで中国共産党政権による法輪功迫害を譴責している。しかし、国家を代表する各国の政府首脳は、中国共産党政権による人権侵害や言論の自由への抵触、チベット問題、新疆問題などは批判するが、法輪功迫害に対する公然の譴責はかなり限られている。

 法輪功迫害を譴責する世界初の国家

 カナダ政府は世界ではじめて中共の法輪功迫害を公然と譴責し、繰り返し態度を表明している。2000年7月、カナダ総督が法輪大法週間に向けて祝辞を寄せた。これは国家元首が法輪功を讃えた最初の例となった。

 2001年2月、カナダ首相が北京で江沢民・朱鎔基と面会した際、不法な法輪功弾圧の問題に言及し、2005年、カナダ首相はさらにカナダを訪問した胡錦涛国家主席にこの問題を提起した。そして、カナダ外務大臣も幾度にもわたり、中国の指導者たちに法輪功の問題を提起してきた。

 2006年から今日まで、カナダ首相は4年連続で「法輪大法の日」(5月13日)に祝辞を送り、7年連続で神韻公演に祝辞を送っている。首相のほかに、総督やカナダ政府の多くの大臣などが神韻の公演に祝辞を寄せてきた。

 2009年、カナダは国連で声明を発表し、中国共産党に人権問題の改善を求め、法輪功などの迫害の被害者に関する状況に注目するよう促した。カナダ政府と議員の協力で、迫害を受けていた数名の法輪功学習者がカナダに救出された。

 昨年12月4日、カナダ首相は初の中国訪問で演説を行い、カナダ政府は、中国との貿易拡大を追求するために中国共産党政権による人権侵害に沈黙することはできないと、再び、従来の立場を明確に表明した。

 米国にもファデンを

 カナダに比べ、米オバマ大統領は昨年11月訪中した際に、ネット上の言論の自由の問題だけを取り上げ、人権問題においては突っ込んだ態度表明はなく、米国のマスコミを失望させた。

 今年に入ってから、人民元レートの切り上げ、米中貿易摩擦、台湾への武器売却、米韓の黄海での軍事演習など、中国との対立を意識するような態度が高まっている。しかし、人権問題、とりわけ法輪功問題においては、米政府首脳の下では、進展が見られる見込みがない。

 カナダ情報局長の発言について、人権問題専門家は次のように指摘する。「法輪功問題は、江沢民の急所であり、世界で法輪功を最も支持しているカナダでも、中共の浸透がこれほど深刻であるということは、中共をより重視する米国でのスパイ活動の深刻さは、一般の想像をはるかに上回るものに違いない」

 米国在住で中国国家安全省の対外諜報員を務めた李鳳智氏は、ラジオ「希望の声」で、「中共は対外政策の中で、アメリカを最も重要視している。中共の米国に対する工作は、個別の領域に留まらず、あらゆる領域で獲得しようとしている」と証言している。

 これまでに暴かれた者には、ロサンゼルスのスパイ・陳文英、サンフランシスコの華僑リーダー・白蘭などがいるが、彼らは市長や議員の選挙を操り、法輪功への打撃を試みたのである。

 法輪功学習者の臓器摘出問題は、当初、米国で公にされたが、マスコミは政界からの圧力で大きく報道できなかった。これも、中共が米政界に浸透している代表的な一例と言えよう。

 最近、中共の駐米大使館は、江沢民派閥が操る、法輪功迫害のために特別に設置された「610オフィス」からの命令に従い、神韻公演を多くの都市で妨害している。消息筋によると、ヒューストンでの公演もワシントンの政治家からの圧力を受けたという。

 江沢民は米政治家との付き合いを通じて、中共党内での影響力を保ち、胡錦涛と温家宝勢力を制している。つい最近、米国会のベテラン議員が、北京で江沢民と面会し、江沢民を「旧友」と呼んでいた。

 香港の雑誌『開放』6月号によると、江沢民は長期にわたって、駐米大使の任命から米中トップ間の対話における参加人員の選定まで、対米外交の権力を握っており、江沢民ルートは米国政界の最高層に直接影響している、という。

 中国共産党のやり方に対し李鳳智氏は、「中共は自由社会で、政治家に対する工作はあらゆる手段を使っていると言っても過言ではない」と話す。

 中共はよく政治献金をもって、米政界や地方への浸透と影響を深めているが、その多くは暴露されていない。こういった情勢に対し、ある国際人権活動家は次のようにコメントしている。「米国でもカナダ情報局長のような人物が現われ、中共の工作実態を暴露して欲しい。中共江沢民勢力の工作を暴露することこそ、それらの浸透と影響を阻止するもっとも有力な方法だ」(大紀元より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・193&単純計算で「ドルは『約60年』で『十四分の一』」ってことでしょうか?・3

 ふ~ん、『別の流出事件で訴追された兵士が今回の事件にもかかわった疑いがあるとみて捜査を進めている。』なんてあまりにもキナ臭すぎる展開ですね。ニューズウィークの記事でも『9万点を超えるアフガン戦争の機密報告書は「すでに知られている事実」を裏付けたに過ぎないが』なんて言われるぐらい「政治的インパクトはデカいが、純軍事&諜報的な価値は極めて低い」情報しかリークしなかったってことは、やはり「ペンタゴン・ホワイトハウスが絡んだドロドロの暗闘劇」の構図が露骨に見え隠れしてる・・(ガクガクブルブル)

 それに加え、アフガン戦費も「事実上『予算案が無意味になるほど支出がズブズブ』」となったわけでして、それこそ「『財政赤字半減』なんて事実上無意味&自主的に『金本位制に回帰』(記事)」ってのも十分ありえるのでは?

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           米陸軍、告発サイトへの情報流出で上等兵を取り調べ

ワシントン(CNN) 米軍などから流出したアフガニスタン戦争に関する機密文書が告発サイトに掲載された問題で、米陸軍の捜査が進められている。


米国防総省高官によると、機密文書が告発サイトに掲載された問題で、米陸軍は別の流出事件で訴追された兵士が今回の事件にもかかわった疑いがあるとみて捜査を進めている。


匿名の軍高官によれば、陸軍犯罪捜査部門の捜査対象となっているのは、現在クウェートの米軍施設で身柄を拘束されているマニング上等兵(22)。告発サイト「ウィキリークス」には以前にも軍から流出した映像が掲載されたことがあり、上等兵はこの映像を含む機密情報の流出にかかわった疑いで6月に拘束され、刑事訴追されていた。


マニング上等兵は、今回ウィキリークスに掲載された文書のうち複数の流出にかかわりがあったとみられており、陸軍は上等兵が接触した相手やアクセスしていたコンピューターサーバーなどについて調べを進めている。これまでの取り調べに対しては黙秘権を行使しているという。上等兵の弁護士には取材できなかった。(CNNより抜粋)






米下院、補正予算案を可決 アフガン戦費に330億ドル

ワシントン(CNN) 米下院は27日、米軍のアフガニスタン増派にともなう戦費約330億ドルを盛り込んだ590億ドル規模の補正予算案を可決した。この後、オバマ大統領の署名に回される。


予算案の内訳はアフガン戦費のほか、連邦緊急事態管理庁(FEMA)予算として50億ドル強、ハイチ復興支援に30億ドル弱、メキシコ湾の原油流出事故への対策費6800万ドルなど。


上院はこれに先立ち、教職員の解雇防止を柱とする教育予算など国内向けの支出200億ドル余りを削除したうえで、同法案を可決していた。


下院の審議では、歳出委員長のデービッド・オベイ議員(民主党)らが、アフガン政府の統治能力に疑問を呈して戦費支出に反対した。オベイ議員は、米政府がこれまでにイラクで7000億ドル、アフガニスタンで3000億ドルの戦費を支出してきたと指摘。「(国際テロ組織)アルカイダ掃討のためというが、パネッタ中央情報局(CIA)長官が先月認めた通り、アフガンに残っているアルカイダ勢力は100人にも満たない。すでに他国へ移動しているのだ」と主張した。


アフガンでの軍事作戦をめぐっては、米内部告発サイト「ウィキリークス」が25日、大量の軍事、外交資料を公開して物議を醸したが、民主党のホイヤー下院院内総務は、予算案の採決に影響はないと強調していた。(CNNより抜粋)



「財政赤字半減」合意の歴史的な意味

6月のG20サミットで、日本を除く先進国が財政赤字を2013年までに半減させることで合意した。僕はこれは眉唾ものの政治的な宣言だと思ったものだが、考えてみるとこれはけっこう意味のある合意かもしれない。

なぜなら日本でも、各省が差配する予算のうち、半減されても(赤字ではなく、事業額を半減だ)ほんとうは困らないだろうものがけっこうあると思われるからだ。つまり、埋蔵金は一般予算の中にこそ隠れているのだ。

それに、バブルとその崩壊が反復することへの反省が強い今、1971年ニクソン・ショックでの金・ドル交換停止措置以来、天文学的に膨張してきたprinted money(金への交換という裏付けを持たない管理通貨)の量を収縮させる好機が到来しているのではないか? 紙幣ではなく、モノとサービスの生産を富の源とする、着実な経済を創り出すチャンスではないのか、今は?(東京財団HPより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー550

 あんれまあ、東亜日報朝鮮日報によりますと、国家情報院がリビアで「SVR並みに『やっても~う~た~!』」そうですね。コレでは「韓国製武器の商談」もお流れでしょうし、それ以前に「黄色人種がバリバリで目立つ国で、碌に注意もせずに軽率な作戦行動」とは「スパイ杯・決勝トーナメント常連」の名が泣く展開ですよ・・(大爆笑)

 そういえば、東亜日報の記事で出てくる「韓国の対露スパイ事件」ですが、コレは当時のロシア外務省・第一アジア局次長(中韓担当・今は日本も含む)が国家情報院のケースオフィサーに機密書類渡してる所をFSBに押さえられた事件なのですが、この時期にロシア勤務だったラスプーチンさんによると、この事件では『(韓国系資本が開業した)超高級日本料理店で(彼を含む?)ロシア外交官達と連日連夜酒池肉林のドンチャン騒ぎを公然と実施』」していたそうで、ラスプーチンさん本人も「知り合いのロシア国会議員に『あの連中はもうすぐ捕まりそうだから、付き合わないほうが賢明』との忠告を受けた」&「(日本外務省には珍しく)その日本料理店は『高すぎて不適切だから利用するな』とお達しがでた(それだけでなく鈍感な外務省の連中でも感じる程のキナ臭さを感じたってのも?)」なんてことを「野蛮人のテーブルマナー」で半分苦笑交じりに記述(コレは自分の想像)してましたね。

ホント内閣情報庁が創設された時、その工作官が「同様の無様な失敗」をしないよう、よくよく教育する必要が・・(苦笑)

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               リビア、国情院職員の情報収集に激怒 

リビア政府が先月、国家情報院(国情院)所属の駐リビア韓国大使館職員の情報収集活動を問題視し、同職員を韓国に追放したことが明らかになった。

外交筋は27日、「リビア政府が、北朝鮮情報や防衛産業協力の情報を収集していた駐リビア韓国大使館の国情院職員がリビア国家の安全保障に危害を加えたという理由で、先月初め、同職員を拘禁・調査し、同月15日、『ペルソナ・ノン・グラータ(persona non grata=好ましからざる人物)』として通知し、3日後の18日、韓国に追放した」と明らかにした。韓国の外交官が「好ましからざる人物」として追放されたのは、98年7月の韓国とロシア双方の外交官追放事件に続き2度目だ。


別の消息筋によると、同職員がリビアの建設工事の情報を得るために現地の情報要員(IO=Intelligence Officer)に金を渡すところが写真に撮られたことが、追放事件の発端になったという。この事実がリビア政府に報告され、韓国がリビアで施工中の工事がすべて中断する事態が発生したという。


駐韓リビア経済代表部が先月23日、突然、領事業務を中断したのも、このためのようだ。ある消息筋は、「リビアのカダフィ大佐が関連事実の報告を受けて憤り、韓国と国交を断てと言ったようだ」と伝えた。


政府は先週、情報当局の代表団をリビアに派遣し、同職員の情報活動は通常の活動であり、リビア当局が誤解をしていると説明し、リビア側の反応を待っている。代表団は、協議が円満に終われば、今月末に帰国する予定だ。政府当局者は27日、「今回のことが両国関係に否定的な影響を及ぼさないよう留意しており、事態が早期に円満に解決されるよう最善の努力をする」と明らかにした。


これに関連して、李明博(イ・ミョンバク)大統領の実兄の李相得(イ・サンドク)ハンナラ党議員が6~13日、大統領特使の資格でリビアを訪問したが、最高指導者カダフィ大佐に会うことができなかった。李議員はその代わりにマフムーディ首相に会ったが、マフムーディ首相は、カダフィ大佐に関連した韓国メディアの過去の否定的な報道内容を見せ、「リビアは多くのインフラ建設を韓国に与えているが、こんなことがあっていいのか」と興奮したという。李議員は、マフムーディ首相に4度会って、リビア内の韓国企業の工事が再開することになったという。


ある消息筋は、「リビア当局が、現金の受け渡しの場面を捉えたことを理由に、国情院職員が単純に工事関連の情報を得ようとしたという韓国政府の説明を信じようとしなかった。工事関連の情報以上の機密事項を探ろうとしていると誤解している」と伝えた。


これに関連して、アラブのメディアは、韓国外交官がカダフィ大佐と息子やリビア政府要人に対するスパイ活動をしたと、リビア政府が問題提起していると報じた。また、このようなスパイ活動が、韓国政府のためのものだったのか、「他国」のためのものだったのかを調べていると伝えた。


これについて外交筋は、「根拠のない記事」とし、「情報活動の目的について、リビアと意見の相違があるだけだ」と話した。同消息筋は、「韓国は30年間、リビアとの関係を維持してきた。リビアの国益に反する行為をする理由がない。誤解が解ければ、駐韓リビア代表部の領事業務も再開されるだろう」と話した。


いっぽう、リビア当局は、最近逮捕した宣教師・コ某氏と現地の韓国人農場経営者チュ某氏の事件を宗教法違反の問題と見ており、国情院職員の情報活動問題とは別の事件と考えていると、外交消息筋は伝えた。(東亜日報より抜粋)



外交官追放:韓国とリビアの関係に最大の危機

 リビア政府が韓国の外交官(国家情報院所属)を追放した問題について、「韓国は米国の指示を受け、国家元首に関連する情報を収集していた」と抗議していたことが27日までに分かった。これに対し、韓国政府の関係者は、「リビアの主張は事実とは異なる。何か大きな誤解があるようだ」とコメントした。


 リビア政府が現地で外交官として活動していた国情院関係者を追放した事件をめぐり、両国の間には現在、摩擦が生じているが、最近この問題が重大なヤマ場を迎えている。リビアは国情院関係者を追放した後、駐韓大使館として勤務していたリビア経済協力代表部の職員3人を先月末に撤収させ、ビザの発給を中断した。両国は27日現在、追放事件に関する交渉を行っているが、この情報収集活動の正当性については、意見が分かれているという。


 駐リビア韓国大使館に勤務していた国情院所属のチョン書記官は先月初め、リビア当局に逮捕された。これについてリビア側は、「チョン氏はリビアの安全保障に危害を加える活動を行った」と主張している。同書記官は外交官の身分を持っていたため拘束されることはなかったが、6月18日に強制退去処分を受けた。リビアはチョン書記官の活動内容を具体的には明らかにしていない。しかし現地のマスコミなどは、チョン書記官はリビアの国家元首、カダフィ大佐とその家族に関する情報を収集していた疑いがあると報じた。韓国政府はリビア当局に対し、「普段から行ってきた北朝鮮関連の情報収集活動だ」と説明している。

リビアは国情院関係者のチョン書記官を逮捕して取り調べを行った直後の6月15日にも、現地で宣教活動をしていたク氏を違法な宣教活動を行った容疑で身柄を拘束した。リビアで韓国人が同容疑で拘束されたのは今回が初めてだ。これ以前にも、宣教活動が問題となったことはあるが、拘束ではなく、国外追放という形で決着していた。リビアは17日、宣教師のク氏を資金面で支援したとして、現地で農場を営むチョン氏も拘禁した。当時はハンナラ党の李相得(イ・サンドゥク)議員が国情院職員の問題を解決するため、大統領特使としてリビアに派遣された直後だった。そのためチョン氏の拘禁は、両国関係が深刻な状況にあることを示しているとされていた。しかもリビアは、ク氏とチョン氏に対する正当な領事的接近さえ認めていない。リビアは韓国側に対し、「国情院の職員と宣教師の活動には深い関連があり、その背後には米国がいる」と主張している。これについてある外交筋は、「何の関係もない事案を無理に関連づけている」と述べた。


 両国の関係に摩擦が生じている中、現地に住む韓国人も、この事件の影響を受けている。チョン書記官を追放した直後、リビア政府は同氏だけでなく、その前任者だったパク氏(国情院関係者)と親しかった現地の韓国人らに対しても大規模な調査を行っている。また駐韓リビア経済協力代表部がビザの発給を中断したことで、両国で事業活動を行う韓国人は、「ビザが発給されないだけでなく、事業契約が破棄される恐れもある」と懸念している。


 一部では、情報活動以外に担当者がいる可能性も指摘されている。最近、カダフィ大佐は反腐敗活動に力を入れているが、韓国の一部情報担当者と企業関係者が現地で裏金をばらまいて事業権を獲得する活動を行ったため、それが摘発されて問題となったことがあるという。外交筋は「27日夜にもリビアと交渉を行ったが、情報活動に対する評価や解釈において、両国の考えに大きな違いがあるようだ」と述べた。(朝鮮日報より抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・48

 自分は予てから「(自民との連立を選択した時点で)キャメロン首相は『ちょっとオ○ムが弱いのでは?』と思っていた」のですが、この「おバカ丸出し発言」で、それが「確信の域」に・・・

 少なくとも、英国政府&軍が北アイルランドでやらかした事は「イスラエル政府といい勝負(軍事的&対テロ対策的には至極妥当)」でして、多分「自国が同様の非難を受ければ『徹底的に正当化する発言を連発(それはそれでイイ事ですが)』」するのがミエミエでして、その「偽善ぶり」には感動すら感じますね。ホント「エジプトでさえ『封鎖に加担』」してる事実をどうお考えかしら?(苦笑)

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           NO・1709キャメロン英首相のリップ・サービス?

 トルコの首都アンカラを訪問した、イギリスのキャメロン首相は、エルドアン首相との共同記者会見の席で、信じられないような、激しいイスラエル非難の演説を行っている。

 キャメロン首相は、パレスチナのガザ地区が刑務所(収容所=オープン・キャンプ)になっていると発言したのだ。そして「ガザには3年にも渡って、食料や医薬品、燃料、基礎生活物資が持ち込めない状態になってきている。」と非難した。キャメロン首相は「ガザ地区がこのような、収容所のような状態に置かれるべきではない。」とも語っている。

 同時に、トルコのEU加盟問題についても、トルコがこれまでNATO の一員として、欧州を防衛に寄与してきているし、アフガニスタンでも応分の活躍をしてきているのだから、EUはトルコの加盟を認めるべきであり、それが遅延することは、トルコにとって不満の鬱積となっている、とも語っている。
 加えて、イスラエルが軍の特殊部隊を送り、公海上でトルコからのガザへの支援船を急襲したことについても、許されるべきことではない、と非難した。

 さて、こうした発言内容はイスラエルにとって、極めて不利なものであるが、何故キャメロン首相がここまで言及したのか、という疑問がわいてくる。もちろん、トルコを訪問している中での発言であることから、少しリップ・サービスの部分もあるだろうが、それにしても非難の内容が、イスラエルにとって不快のレベルに、達するものではないか。

 このキャメロン首相の発言をあくまでも、訪問先国でのリップ・サービスとして受け止めるか、あるいは、イギリス国民の間に広がる、反ユダヤ、反イスラエル感情を意識したものなのか、じっくり考えてみる価値がありそうだ。

 ガザに対するイスラエル軍の連続的な攻撃は、ガザ戦争が終わった今日も、継続して行われている。そのことに加え、トルコの支援船フロテッラ号に対する、イスラエル軍特殊部隊の急襲があり、9人の犠牲者を生み出した。このこともキャメロン首相の、非難の対象になっている。

 イスラエル側はキャメロン首相の非難を受け、ガザはテロリストの巣窟であるから、オープン・キャンプだと、当然のことだという、開き直りの返答をしているが、それだけでは済まされないのではないか。
イギリスの首相が正面切って、イスラエルのガザ対応を非難したということは、ヨーロッパ各国にも影響を及ぼす、可能性があるのではないか。そうだとすれば、それはアメリカにも飛び火し、イスラエルやユダヤ人は苦しい立場に、追い込まれるかもしれない。(東京財団HPより抜粋)

「国籍・参政権」とは何ぞや、そして「在日問題=パレスチナ人問題」? ・3

 ああ、ハーシム家と言えば「ムハンマド直系の子孫」として、本来なら「征夷大将軍(メッカの守護者)として、系図買い(メッカを占拠)した某三河(リヤド)の土豪より由緒正しい立場」ですのに、そのハーシム家にして「増大するパレスチナ移民に『国体の危機』」とは、日本も他人事でない・・

 ホント、以前から思うのですが「経緯はどうあれ、長く居住してその国に溶け込んだパレスチナ人は『その国の国籍を取って忠誠を誓う』べき」でして、少なくともヨルダンは「『チェチェン人も国民として囲い込んでる』程の寛容&多元性を持ってる」んですから、ハーシム家も「ベドウィン・チェチェン同様に『パレスチナ人を同胞扱い(チェチェン紛争の際、ヨルダンはチェチェン系市民の保護に結構動いていた)』」するべきでは?

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           NO・1708ヨルダン王国の将来に不安は無いのか

以前にも、ヨルダン王国の将来に不安がある、という内容の原稿を書いたが、最近になって、中東のジャーナリストとして世界的に著名なロバート・フィスク氏が、同様の内容の記事を書いている。

 ヨルダンは元々ヘジャーズのハーシム王家の王子が、イギリスによって連れてこられ手設立された王国であり、ヨルダン王家はもともとの、ヨルダンの住民ではなかった。つまり、イギリスの植民地政策が生み出した、人口の王国ということになる。

 その人口の王国が、ヨルダンに出来て以来、今日まで安定して存在してこれたのは、ヘジャーズから移ったハーシム家が、イスラム教の預言者の末裔であることが、大きな理由だった。

 ヨルダンに居住していたベドウインたちは、預言者の末裔ということで、高い評価をし、自分たちの王に収まってくれることは、極めて名誉なことだと認識し、歓迎したのだ。

 既に死亡したフセイン国王は、危機に遭っては、ベドウインの部落に逃げ込み、またあるときは、ベドウインの部落に滞在することによって、心の安寧を得たと伝えられている。つまり、ヨルダンの王家はベドウインたちによって守られ、支えられてきたということだ。

 しかし、イスラエルの拡大政策が、ガザやヨルダンア川西岸地区から、多くのパレスチナ人を追放した結果、ヨルダンに居住するパレスチナ人の数が、激増している。湾岸戦争時も、多くのヨルダン・パスポートを所有するパレスチナ人が、ヨルダンに逃げ込み定住している。

 そればかりではない、そのパレスチナ人の多くが、ヨルダンの国籍を取得し、国の要職に納まるようになった。ヨルダンも国会議長はパレスチナ人、法律部門のトップもパスチナ人、アカバ経済特別区のトップも、パレスチナ人だというのだ。

1988年から現在までに、195万人のパレスチナ人が、ヨルダンの市民権を取得し、85万人が不法に市民権を得ているということだ。またヨルダン川西岸地区からは、合法的にヨルダンに入国し、市民権の無いままに、居住しているといことだ。加えて、ガザ地区からも30万人のパレスチナ人が、ヨルダンに移り住んでいるということだ。

このような状況の推移には、幾つかの理由があろう。世界の何処でも起こる現象だが、ガザ地区やヨルダン川西岸地区よりも、ヨルダンの方が経済的に豊かであり、より自由だということであろう。
またアメリカやイスラエルが進める、ヨルダンに対する民主化の、押し付けの結果であり、ムスリム同胞団の議会での、影響力の拡大にもよろう。こうした状況を危険だと考えているのは、退役軍人たちだということのようだが、もし彼らの不安が拡大していけば、軍事クーデターのようなことも、起こりうるということではないのか。そうなると、元皇太子だったハサン王子が、どのような役回りをするのか、興味がもたれるところだ。(東京財団HPより抜粋)


NO・1711パレスチナ国家は西岸に?ヨルダンに?

 突然のネタニヤフ首相のヨルダン訪問は、現地では話題を呼んでいるようだ。当然のことながら、誰もがその理由が何なのかを、考えるであろう。報道されたように、パレスチナ和平に向けた、ヨルダンへの協力要請であった、という考えもあろうが、それ以外にも、いろいろな理由が考えられる。

 ヨルダンのパレスチナ人の間から、意外な意見が出てきているので、ご紹介しておこう。この意見を読むと、多分に今後のパレスチナ・ヨルダンの状況が、見えてきそうな気がするいからだ。

 このパレスチナ人の考えでは、ネタニヤフ首相がヨルダンを訪問したのは、彼が西岸の土地(イスラエルの土地)をあきらめ、そこにパレスチナ国家を建設するために、ヨルダンのアブドッラーⅡ世の協力を、仰ぎに来たというのだ。

 この判断(情報)を語ったのは、ヨルダンに居住するパレスチア人だが、彼はヨルダンにパレスチナ国家が、建国されることを希望しているということだ。 

パレスチナ人にしてみれば、やがてはイスラエルが、西岸地区も併吞してしまうのだから、西岸にパレスチナ国家を建設する、という前提の和平交渉は、何の意味も持たない。それならば、ヨルダンをパレスチナ国家に変えてしまった方がいい、ということなのであろうか。

では何故この段階で、ネタニヤフ首相が西岸地区にパレスチナ国家を、しかも、早急に建国することを考えるようになったのか、という疑問がわいてくる。それは、アメリカのオバマ大統領のイスラエルに対する、圧力が強くなってきていることによるのではないか。

かつて、強硬派だったシャロン首相が、最終的にはガザ地区を放棄し、パレスチナ人に返還したことがある。それは、肉を切らせて骨を断つ、という究極のサバイバル戦法だったのであろう。

そして今、ネタニヤフ首相も同様の戦法を、採る決断をしたのであろうか。そして、それはヨルダンがハーシム王家として、生き残ることにも繋がるのであろうか。

世界政治はそれ以上に複雑なのかもしれない。イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ問題の解決(撲滅)に、一旦は身を引いたヨルダン王家を、再度巻き込もうとしているのかもしれない。

ヨルダンのハーシム王家がパレスチナ問題に再度関与し、西岸の状況が複雑化し、大量の難民が西岸地区からヨルダンに逃れてくる。それをハーシム王家は拒むことができなくなる、、、。悪夢は常に頭上にあるということではないのか。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・719&『龍馬が目指した「抑止力」』? ・6

 奇しくも中国が「帝国海軍同様『空母を6隻導入』」とは、確かフリードマン夫妻も『ザ・カミング・ウォー・ウィズ・ジャパン』で「西太平洋&インド洋の制海権取るには『最低6隻は必要』」と書いてましたし、本気で「米国とガチンコ勝負して『覇権奪取に挑戦』」する気になったって事でしょうか・・(ガクガクブルブル)

 少なくとも、米国が「財政難で空母隻数を削減(空母の「空白地域」が誕生)グアム移転を延期(内政干渉じみた発言は鼻につくが、少なくとも「沖縄基地撤去して欲しければ(軍事バランス維持のために)防衛力増強&有事の基地使用フリーパス」は至極妥当)」するほど国力が弱ってる現在、日本も「それ相応に『米国の覇権縮小をカバー』する覚悟&態勢」が求められるのですが、そういう意味で東京財団・河東研究員様の『「世界に貢献」する前に自分たちの足元を見直そう』は大いに賛同できる発想ですね・・

 ホント、今の日本に求められるのは「『明確な国益線(例・自由と繁栄の弧)』を設定して、其処を同盟・友好国と協力して『如何にリーズナブルに防衛&国益追求』」する事でして、それこそ「龍馬が目指した『抑止力』を担保出来る『平成の大攘夷体制』」の必要性が高まってきたんですよね。衰えたりといえども日本は「鳩ポッポ・グランパの時代には夢物語だった『自主防衛&相互防衛条約(記事)』をリーズナブルに遂行可能(記事)」なんですし、それこそ日本は「身の丈に合った自主防衛力・相互同盟・多極化外交を遂行(日本の「内向き」はティーパーティ運動宜しく「健全なリバタリアン的発想」の表れ?)」していく必要が・・

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       中国の空母建造、2015年から5年で最大6隻 米議会調査局

 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局が中国海軍近代化についての最新報告で、中国は2015年から5年ほどの間に、6万トンから7万トンの航空母艦を最大6隻建造する見通しである、と警告したことが明らかとなった。中国はすでに空母搭載用の戦闘機パイロットの訓練を開始したという。

 同調査局がこのほど作成した「中国の海軍近代化=米海軍の能力への意味」と題する報告は、中国人民解放軍の海軍の戦力強化の主要領域として航空母艦をあげて、「長年の議論や推測を経て、いまや中国が空母建設の計画を開始することが確実となった」という結論を打ち出した。

 そのうえで、米国の海軍や情報機関から得た情報を主体として、中国海軍は(1)ウクライナから購入した旧ソ連海軍の空母ワリャーグを、近く訓練用の空母として配備する(2)同時に2015年から5年間に、中国独自の空母を1隻から6隻建造する計画に着手する(3)当初は4万トン程度の通常推進空母の建造を目指すが、やがて6万トンから7万トンの原子力空母の製造を目標とする-と記している。

 さらに、4万トン級だと艦載機は垂直上昇の小型機に限られるが、7万トン級だと通常の艦載戦闘機40機以上の発着が可能となり、ロシア製の空母発進の艦載戦闘機Su33を約50機、総額25億ドル程度で購入する交渉をすでに始め、同機の中国人パイロットの養成を開始したとしている。(産経より抜粋)


普天間、大統領訪日までの決着可能=思いやり予算増額を-米国防次官補

 【ワシントン時事】グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は27日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、米軍普天間飛行場移設問題について「専門家協議での検討は予定通り(8月末に)完了し、今秋に最終的に政治決定できると期待している」と述べ、11月のオバマ大統領訪日までの決着は可能との認識を示した。

 移設問題をめぐっては、11月下旬の沖縄県知事選後への決着先送り論が日本側で強まっているが、これにクギを刺した形だ。

 また、同委に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、さらなる削減は日本が安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与えると強調。その上で、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張した。
 
 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も公聴会に出席、菅直人首相が5月の日米合意履行を表明したことに触れ「(決着に)相当な確信を持っている」と語った。(時事より抜粋)


米政府高官、朝鮮半島有事における日本国内の基地使用に自信

【7月28日 AFP】ウォレス・グレグソン(Wallace Gregson)米国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)は27日、米下院軍事委員会で証言し、朝鮮半島有事の際は、米軍が軍事作戦を行うために日本国内の米軍基地を使用することに問題はないとの認識を示した。

 グレグソン次官補は、日本は沖縄の米軍基地移転の実施に消極的だが、それでも米国は有事の際に日本国内の米軍基地を使用できると確信できるのかとの質問に対し、日本国民は北朝鮮による日本人拉致問題や領海侵犯行為に悩まされていると指摘し、「(日本人は)北朝鮮に脅威を感じており、朝鮮半島において必要とされる安保条約上のあらゆる規定を全面的に支持してくれることに疑問の余地はない」と述べた。

 また、3月に発生した北朝鮮に魚雷によるものとされている韓国海軍の哨戒艦沈没事件について、「北朝鮮の脅威に対する日本の懸念を軽減するのに何の役にも立っていない」とも語った。(AFPより抜粋)



「世界に貢献」する前に自分たちの足元を見直そう

僕たち団塊世代周辺から上は、何かというとすぐ「世界に進出」し、「世界に対する戦略」を考えたがった。それは明治開国以来の惰性でもあったし、戦争に敗れたことから発するエネルギーでもあったろう。そして近くは、財政赤字に悩むレーガン時代のアメリカから、「今度はおまえの出番だ。少し俺の分も頑張ってくれ」と言われて真っ正直に「世界に貢献する日本」とか、ODA世界ナンバーワンとかボランティアとか一生懸命やってきたのだ。

その後クリントン時代のアメリカは日本叩きに転じたし、いつまでもODAナンバーワンを標榜するKYな日本を疎ましい目で見るようになっていたのだが、日本は例によって気がつかなかった。

今アメリカは、世界戦略を考えるどころではない。経済の回復とアフガニスタンからの名誉ある撤退を実現することだけで精いっぱいなのだ。日本が本当に出番を求められている場面は実は少なかろう。

折しも日本社会では、外国に対するコンプレックスのない若い世代が、もう少し自分達の足元を見つめてものごとを虚心坦懐に見直そうとし始めている。彼らは内向きと言われるが、自国内で十分暮らしていけるなら内向きで何が悪いのか?

内向きも悪いことばかりではない。「世界に貢献する」とか言っても、国内が伸びない経済の分捕りあいに終始しているようではどうしようもないのだから、一度つきつめて「世界」よりも日本自身の利益をじっくり考えるべきだろう。

日本の外交はそこから再出発する。「世界に貢献する(実は米国に貢献すること)」ことが最初にあるのではない。日本の利益実現のために世界でやるべきことをやる、これが日本外交の基礎にあるべきだろう。

自分自身から出発し、大風呂敷を広げる代わりに小さな包みを背負うことから始めるのだ。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1566

 『(裏切り者は)酒か薬物におぼれてみじめな末路をたどるのが常だ』と言う事は、昨今は「(KGB以来の伝統たる)交通事故でなく薬物中毒に偽装」ですか。この手の工作は「定番化すると素人にまで見透かされる」からねえ・・(爆笑)
 
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           プーチン首相、スパイ交換の10人に「明るい人生」約束

(CNN) ロシアのプーチン首相は米国とのスパイ交換で帰国した10人と面会し、一緒に愛国歌を歌うなどして労をねぎらった。国営ノーボスチ通信が伝えた。米国はこの10人をスパイ容疑で摘発し、国外追放処分としていた。


プーチン首相は24日、10人との面会の様子を記者団に語り、「彼らはふさわしい職に就き、楽しく明るい人生を送ることになる」と明言した。


プーチン首相は旧ソ連国家保安委員会(KGB)の出身。裏切りによってスパイ網が発覚したが、裏切り者の名は分かっていると述べ、「(裏切り者は)酒か薬物におぼれてみじめな末路をたどるのが常だ」とした。


スパイ生活の厳しさについては「外国語を自国語として習得し、その言葉で考えたり話したりし、外交特権を与えられることなく長年にわたり本国の利益のために職務を遂行しなければならない」と述べた。


ロシアのスパイとされた10人は今月米国で開かれた公判で、全員が外国の工作員として登録していなかった罪を認め、国外追放を命じられた。ホルダー米司法長官によれば、10人とも機密情報を受け渡していた事実は認められなかったため、スパイ罪での摘発は見送った。その後、米ロのスパイ交換により、西側の情報機関と接触していたとしてロシアで服役中だった4人との交換が行われた。(CNNより抜粋)

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「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・192(事は「暗闘の領域」へ・・)

 うわあ、このCNNの2つの記事、あまりにも「キナ臭いニホヒ」がプンプンしてくる・・・

 アフガン版ペンタゴン・ペーパーの件ですが、普通に考えれば「これほどの情報が簡単に漏洩するのは『余程防諜体制がお粗末か意図的なリーク』」と見るのが普通でして、そもそも「このサイトがFBIや憲兵隊の捜査を受けた気配がない(監視はあったかも?)」って事は、実はこのサイト「意図的なリークのために『わざと泳がせていた』&このサイト自体が『メイド・イン・ペンタゴン』」なんてコテコテの欺瞞情報ツールだったのではないでしょうか。少なくとも「このリークの影に『軍・政権内部の暗闘劇』」があると思うのは私だけでしょうか?

 そして、その種の「暗闘劇」を敏感に感じ取ってるのが、それこそ「暗闘劇の本場」たるアフガンで曲りなりにも10年近く大統領やってるカルザイさんでして、それこそ「関係国が『腐敗したカルザイ政権を見限る』」可能性を視野に入れて、それこそ「タリバンが勝利しても『自分の部族の安全&自身の亡命を担保』出来るように、あらかじめISAF&アメリカと距離を置く姿勢を誇示」したともてれるわけでして、それこそ事態は「益々ベトナム戦争末期を彷彿」と・・・

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          軍事資料は「戦争犯罪の証拠」告発サイト創設者が会見

ロンドン(CNN) 米内部告発サイト「ウィキリークス」がアフガニスタン戦争に関する大量の軍事・外交資料を公開した問題で、同サイトの創設者、ジュリアン・アサンジ氏は26日、ロンドンで記者会見し、これらの資料には「戦争犯罪の証拠」が記されているようだと語った。


同サイトは、約7万6000件の資料を既に公開済みで、今後さらに1万5000件を公開する予定だとしている。サイト側は、資料は匿名で提供を受けたもので、検証したうえで掲載しており、偽造されたものはないと主張している。


CNNでは資料の真偽を独自に確認できておらず、アサンジ氏からも資料の出所に関する回答を得ていない。


同サイトは今回の資料公開に先立ち、米ニューヨークタイムズ紙などに同資料を渡していた。同紙は25日、これらの資料を基に、パキスタンは「自国情報機関の代表者とタリバーンが秘密作戦会議で直接接触し、アフガン駐留米軍への抵抗、さらにはアフガン指導者の暗殺計画を目的とする軍事組織ネットワークを形成すること」を許可していたと報じた。


これを受け、アフガニスタン政府の報道官は、衝撃を受けたとして米国とパキスタンを非難。テロリストと関係のあるパキスタン情報機関に対して厳しい措置が必要だと主張した。


だが、ザルダリ大統領の報道官をはじめとするパキスタン当局者らは、報道は真実ではないとする声明を一斉に発表している。


米国のジョーンズ国家安全保障問題担当大統領補佐官は25日、資料公開は「無責任」であり、米国とパートナー国の人々の命や国家安全保障を危険にさらすとして、ウィキリークスを非難した。(CNNより抜粋)



「NATO攻撃で民間人52人死亡」とアフガン大統領

(CNN) アフガニスタンのカルザイ大統領は26日、北大西洋条約機構(NATO)軍の攻撃により、同国ヘルマンド州サンギン地区の一般市民52人が死亡したとして、NATO軍を非難した。


NATO軍側は、反政府勢力以外の犠牲者を出したと断言できる材料はないとしている。


カルザイ大統領の執務室は、23日の攻撃でサンギン地区の村民が死亡したと発表した。大統領はNATO軍に対し、一般市民の犠牲者を出さないことを最優先課題とするよう要請した。


NATO軍が主導する国際治安支援部隊(ISAF)の報道官は、現時点で村民の死亡は確認されていないとしたうえで、アフガニスタン政府との合同調査を実施中であり、情報が得られ次第、公表すると述べた。


ISAFの声明によると、ISAFとアフガニスタン軍の合同軍は村から10キロ南の地点で合同作戦を行っており、反政府勢力から銃やロケット弾による攻撃を受けたため、ヘリコプター砲撃や精密誘導兵器で応戦したという。


また、ISAFはこの攻撃によりタリバーンの指揮官1人を含む6人の反政府勢力を殺害したと発表している。(CNNより抜粋)

内閣府も「諜報的ハダカ踊り」が得意


 これで「ちゃんとSPが同行&防諜要員が影警護(小泉さんの「床屋」の場合はかなりチェックは言っていたはず?)」してるのなら問題ないのですが、そうでないとしたら、それこそ「情報漏洩のリスク増大(意図的でなくとも、弾みでいらない事を言ってしまうことは多々ある)」もので、ガス田(及びCBM)交渉をきっかけに「日中に外交(と言う名の弾丸無き戦争)の季節到来」してる最中には不適切では?

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       「接客カラオケ店」出入り禁止=館員の女性問題を警戒-丹羽大使

 近く赴任する丹羽宇一郎中国大使は26日の講演で、大使館員がホステスの接客するカラオケ店に出入りすることを禁止する方針を明らかにした。質疑応答で述べた。

 北京の日本大使館は2006年から、女性問題を利用されて公安当局につけ込まれた上海総領事館員が外交機密を漏らすよう強要され、自殺する事件が問題化したことを受け、ホステス同席のカラオケ店に行くことを館員に禁じている。丹羽大使はこの方針を継続する。

 丹羽氏はこの日の会見で「(中国では)スパイ行動や盗聴が起きている。国に多大な被害をもたらす可能性がある。『君子危うきに近寄らず』だ」と述べ、赴任直後に館員に対して注意を促す意向を示した。(時事より抜粋)


首相、怪しい歯医者通い 行き先告げずに45分…

 菅直人首相は27日昼、東京・神田の歯科医院を訪れた。20日夜に続き2度目の「歯の治療」。昼間の歯医者通いは、会社員なら“職場離脱”となるが、仙谷由人官房長官は27日の記者会見で「(首相は)特別職だから、一般職の職務専念義務の規定は適用されない」と不思議な解説をした。

 菅首相はこの日、行き先も告げずに首相官邸を後にした。戻ってきたのは約45分後だ。

 時の首相が昼間に突然、“職場離脱”することは、実は、ときおりある。小泉純一郎元首相は東京・永田町のホテルの理容室をしばしば訪れた。ときには散髪時間が2時間以上となり、番記者から「部屋を抜け出して誰かと密会をしているのでは」とうわさをされたこともあった。

 菅首相の歯医者通いが今後も続けば、あらぬ憶測を呼ぶこともありそうだ。(産経より抜粋)



          中国ペース、日本を翻弄 ガス田協議初交渉、最終決着は霧の中

 東シナ海のガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉の初会合が27日、外務省で行われた。交渉入りは平成20年6月に両国で合意し、当初は「合意後の数カ月で解決できる」(外務省幹部)との期待感もあったが、国内で「日本政府に譲歩した」と批判されるのを恐れた中国側の意向で、2年以上も棚上げ。ようやく始まった交渉も、早期妥結方針を確認しただけで、最終決着の期限さえ定まらない、という相変わらずの「中国ペース」だった。(酒井充)

 ガス田の共同開発は2年前の日中合意に基づき、これまで中国が単独で開発してきた「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))への日本の出資比率と、「翌檜(あすなろ)」(同・龍井(りゅうせい))付近の新たな共同開発への方法を詰めるのが狙い。

 日本側から斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、石田徹資源エネルギー庁長官ら、中国側から寧賦魁外務省国境海洋事務局長らが出席し、交渉の早期妥結を目指すことで一致した。ただ、具体的な進展はなく、2回目の協議を秋に北京で行うことだけ決めた。

 ガス田の共同開発では、権益を強硬に主張する中国側に翻弄(ほんろう)される日本側が、抗議や懸念表明を繰り返すという構図の連続だ。


特に最近は中国が資源獲得の動きや東シナ海周辺海域での活動を活発化。2年前の日中合意で「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と確認したにもかかわらず、中国側はその後も白樺で掘削施設を完成させたほか、監視活動を続ける日本側への威嚇行動を繰り返してきた。

 焦点となる白樺への出資比率も難しい調整が必要だ。先行開発の自負がある中国側は「ガス田は地下で日本側につながっている」として対等条件を求める日本側の主張を顧みず、出資比率を半分以下に抑えるよう求めているとされる。

 温家宝首相が5月末の鳩山由紀夫首相(当時)との日中首脳会談で突然、交渉入りに同意したのも、すでに施設が完成した白樺の開発を一層進めたいとの思惑が働いたと見られ、利益配分で「中国側が軟化する気配はない」(政府高官)のが実情だ。今回の交渉入りも「国際社会の非難を避けるための中国側のアリバイ作りではないか」(日中関係筋)との見方があり、ゴールは見えてない。

 菅直人首相は27日夜、記者団に「(交渉が)スタートできたことは大変良かった。早期妥結が図られれば、さらに喜ばしい」と語ったが、かなり楽観的だ。

 一方、岡田克也外相は同日の記者会見で、解決のめどについて「こちらの希望はなるべく早くということだが、相手のある話だ。交渉をやってみないと分からない部分が多い」と慎重な発言に終始した。

 今後も中国側の牽(けん)制(せい)に振り回され続けるのか。日本政府の毅然(きぜん)とした対応が求められている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・718(「親日保守」への脱皮はまだ?)

 産経様、産経様。「丹羽大使の『軍事大国発言』」「有事の在外邦人保護は『海兵隊便り』」「『ラスト・ウォー』演習の本質を喝破」等を取り上げるのは大変結構でございますが、それならそれで「独立国らしい自主防衛&多極化外交体制を造りましょう!」と保守らしく声高々に主張して欲しいもの・・・


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            【主張】駐中国大使 不用意発言は国益損なう

 聞き流すことはできない発言である。新駐中国大使として今月末に赴任する丹羽宇一郎氏(元伊藤忠商事社長)が東京都内で開かれたパーティーのあいさつで中国の軍事力増強にふれ、「大国としては当然のことといえば当然かもしれない」と述べた。

 これで中国の軍事拡大にともなう威嚇に日本は対峙(たいじ)できるのだろうか。日本の脅威になりかねないという認識はうかがえない。きわめて残念で、不用意な発言と言わざるを得ない。

 丹羽氏は数日前の産経新聞社などとのインタビューで増大する中国の軍事費に懸念を示し、「透明性を高めていくよう(中国に)要望していく必要がある」と語っていた。歓送迎会のあいさつの後半でも「中国は世界に大きな影響を与える大国としての自覚をもってもらいたいと申し上げたい」と付け加えていた。

 それにしては、中国の軍事費が2009年まで21年連続で2けたの伸びを示し、その結果出来(しゅったい)した事態への認識が丹羽氏には希薄なのではないだろうか。

 最近では中国海軍の艦隊が沖縄本島の近海を再三航行し、艦載ヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に異常接近するなど威嚇的行動を続けている。こうした情勢が念頭にあるなら、中国の軍拡容認にもつながる発言は日本の国益を損なうと認識できるはずだ。

 丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した経済界の大物である。中国への投融資に積極的に取り組んだ一方で米国での長期駐在経験もあり、グローバルな視点が身上といわれる。

 日中両国がさまざまな政治的障害を乗り越えて経済分野で相互依存を深めてきたのは事実だ。その文脈では、民間から起用された初の駐中国大使である丹羽氏への期待も大きい。

 しかし、大使の主要な任務は国益と国民の安全を守ることだ。東シナ海のガス田問題や海洋戦略を含めて中国の軍拡路線が顕著になっている今、毅然(きぜん)とした姿勢で交渉に臨むことが求められる。

 丹羽氏は歓送迎会と同じ日の日本記者クラブでの会見で「利害衝突はあるだろうが、言うべきことは言う」と断言した。

 大使発言は軽々しく取り消しできない。丹羽氏には日本国民の安全を背負っていることを再度、念押ししておきたい。(産経より抜粋)



【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 有事の邦人保護は海兵隊が頼り

 哨戒艦撃沈事件で朝鮮半島情勢から目が離せない。韓国は北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定し、国連に制裁を求めて提訴した。北朝鮮は真っ向からこれを否定して「戦争状態」を宣言した。クラッパー米国防次官も北の韓国再攻撃の恐れを警告したが、核武装を急ぎ、ミサイル戦力の強化を計ることで北は、日本ばかりか米国にとっても重大な軍事的脅威になりつつある。

 ≪合同演習が示す米韓協調≫

オバマ米大統領は韓国を支持し胡錦濤中国主席は北をかばう。迷走する日本をよそに米韓VS中朝の対決の構図が醸成される。米原子力空母ジョージ・ワシントンを主力とする米韓合同の軍事演習が中国の猛反対の中、日本海と黄海で始まっている。国防総省報道官は「米国の抑止力と韓国を防衛する確固たる義務を北朝鮮に伝え、周辺諸国に米国が朝鮮半島の平和と安定の確保に直接関与する意思があることを示すのが目的」と明言した。

 この強硬路線は米国防総省(ペンタゴン)が2月に公表した「QDR(4年ごとの国防計画見直し)」に明記されている。ホワイトハウスの対中・対北宥和策と異なり、ペンタゴンは中国を「軍事的脅威」と定義し、米日、米韓の軍事同盟の強化を説く。米韓合同訓練はQDRを行動によって示すもので、1995年の台湾海峡危機の際の空母による対中砲艦外交以来の強硬姿勢である。

 ≪自衛隊が行けない韓国領で≫

 これは一方で、頼りない同盟国日本に突きつけられた痛烈な不信のイエローカードでもある。鳩山由紀夫前総理はオバマ大統領の尻馬に乗って早々と韓国支持を表明したが、菅直人総理は参院選の争点から普天間問題をはずし、朝鮮半島危機から目をそらした。

 これでは日米関係は「深化」どころか不信感が「深刻化」するだけだ。日本海は「友愛の海」どころか対決の海になりかねない。金正日総書記の健康状態も不安定化の要因であり、この秋にも三男の金ジョンウンに政権を世襲させるとの情報もある。折あしく今年は日韓併合100周年、朝鮮戦争60周年に当たる。記念日闘争を好む金総書記が若い息子を英雄に仕立てあげるべく、常識では考えられない軍事冒険を企てる危険性はないとはいえない。

 「朝鮮半島有事」というとすぐ北からの数十万の難民流出を連想されるが、何よりも大切なのは在留邦人の保護・救出である。韓国には約2万7千人の在留邦人がおり、さらに年間300万人の観光客が訪れる。この人たちを誰が、どんな方法で救出するのか。

 放置しておけば北朝鮮の捕虜となり、最悪の「大拉致問題」に発展すること必定だ。邦人保護は主権国韓国と日本の外務省の仕事という官僚答弁も許されない。

 韓国側は「釜山まで輸送する」と言っている。釜山からの海上輸送は大島・三宅島噴火時の全島避難を成功させた海上自衛隊、海上保安庁、民間フェリーなどが任務を果たし、空のC130も役立つ。しかし、韓国が自国の領土内に陸上自衛隊の派遣を容認する可能性は極めて低い。米陸軍第2師団は北の侵略阻止と約6万人の米国人非戦闘員の保護で精一杯だ。

 ≪非戦闘員の救出作戦の提案を≫

 そこで、誰も触れようとしないが、沖縄の米海兵隊の存在意義が注目される。自衛隊が行けない韓国領土内での邦人救出は、沖縄の海兵隊に頼むしか道はないのだ。海兵隊は世界中の戦地で非戦闘員を救出する豊富な経験がある。佐世保を母港とする揚陸強襲艦エセックス(4万トン)は一度に数千人を運べ、インドネシア大地震やインド洋津波でも大活躍した。普天間のヘリ60機も頼りになる。

 わずか3万人で、110万人の北朝鮮軍の抑止力になるのかという声もあるが、かつて、ある在日米軍海兵隊司令官はこう語った。

 「海兵隊はフィスト(拳)であり、それに腕や体(陸海空軍)がつながっている。海兵隊投入は米軍のコミットメント(意思)。だから抑止力になる。だが拳は指がバラバラでは力にならない。そこでヘノコ(辺野古への基地移転)の日米合意が必要になった」

 危機管理の歴史で燦然(さんぜん)と輝く成功例は、軍隊の撤退では英国のチャーチルが指揮したダンケルクの英仏軍33万人の救出作戦、非戦闘員の救出は、アーミテージ米元国務副長官が指揮したサイゴン陥落時の作戦である。ダンケルクの奇跡を起こしたのは、貴族所有のヨットやテムズ河のタグボート、漁船の船員ら志願者による“モスキート艦隊”だった。

 もしも朝鮮有事で釜山が、独裁者の手から逃れようとする戦災難民たちの21世紀のダンケルクになったなら、アジア唯一のサミット(G8)参加国日本は、邦人だけでなく国連加盟国すべての非戦闘員の命を救う名誉ある国連人道支援のホスト国を志願すべきだ。

 政治家も愚かな政争をやめ、挙国一致、国連や米韓などと協力して救出作戦を立案し、東アジアの平和回復に貢献することで、低下する日本の国際的地位を向上させよう。(産経より抜粋)

「最良の人事」、それとも「最悪の人事」?・2

 自分が思うに、「友好商社・第一号を強調して『関係の深さをアピール』」するのは、それこそ「アパルトヘイト体制の南アフリカ&ピノチェト政権のチリと『友好関係にあった』」と喧伝するようなモノで、それこそポスト共産党には「独裁政権に加担した責任を追及されてボロクソに叩かれる&中国の資産をすべて没収」ってのが関の山ですので、余り言わないほうが・・・(苦笑)

 それに、『軍事力増強は「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」』と言うのでしたら、それをさらに進めて「日本も『大国』なんだから、鳩ポッポ・グランパが提唱した程度に『軍事面での増強・自立を図る』のが筋でしょ」ぐらいは言ってほしかった?(苦笑)

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            丹羽・新駐中国大使「中国では世界的視野が必要」

  丹羽宇一郎・新駐中国大使は赴任前の23日、東京の外務省で中国メディアのインタビューに応じ、就任後は日中両国民の文化芸術やスポーツ方面の交流を強化する考えを示した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  「日中間で野球大会をしたり、日本の相撲を中国ですることを考えている。そのほかに日本の茶道や舞踊、アニメなども中国に紹介したい。より多くの中国の現場や農村に行き、多くの中国の青少年と交流し日本を紹介したいと思っている」と、丹羽宇一郎氏は話す。

  また、「就任後にやらなければならない任務は日中両国民の交流と相互信頼を深めること。民間で歓迎される方法で交流を進める。例えば、上海万博の開幕式で歌手の谷村新司さんは『昴』を歌い、多くの中国人を感動させた」と丹羽氏。

  経済界の出身である丹羽氏は、中日自由貿易協定(FTA)の早期締結を望んでいる。中国の経済力は日増しに高まり、日本経済に中国は欠かせなくなっており、中国の経済発展は隣国の日本だけでなく、世界にも影響すると考える。両国の経済発展における協力は、日中両国にとってプラスであるとした。

  そのほか、丹羽氏は両国の指導者が長期的な信頼関係を築くことを望んでいる。日本の首相が変われば承諾内容を実行できず、互いに信頼関係を築くのが難しいため、首相が頻繁に変わることを望まないと率直に話した。

  丹羽氏は外交官の出身ではない。これは日本では非常に珍しい。「政府の今回の決定は外交官が良くないことを意味するわけでなく、中国では世界的な視野が必要で、経済交流に着目しなければならないことを理解している」と丹羽氏。

  丹羽氏は1962年に伊藤忠商事株式会社に入社。10年後に伊藤忠商事は中国と貿易関係を構築した。当時は日中の国交は正常化しておらず、伊藤忠は名実相伴う日中友好商社だった。丹羽氏もこの頃から日中間貿易の業務に関わるようになった。1998年に伊藤忠商事の社長に就任、2004年に中国との関係をより深め、北京市市長国際企業家顧問会議顧問や吉林省省長の経済顧問などを務めた。(サーチナより抜粋)



丹羽氏「中国の軍事増強は当然」 民間大使発言に波紋も

新駐中国大使の丹羽宇一郎・元伊藤忠商事社長は26日、都内で、中国の国防費が2009年まで21年連続で2けたの伸びを記録したことに触れ、軍事力増強は「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」と述べた。

 国防費の大幅な増加に対しては、中国脅威論の象徴として日本や米国などで警戒感が根強いだけに、民間人初の駐中国大使として今月末に着任する丹羽氏の発言は波紋を広げる可能性がある。(47NEWSより抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 20(「オスマンル大統領」こそ事態打開への切り札では?)

 「オスマン・トルコの末裔が『トルコ共和国で堂々と活動可能』(欧州では王族の帰還すら禁止されてる国もあるのに)」してること自体、言わば「オスマントルコへのリバイバルムード」が国民全体に・・(思案)

コレで『徳川総理』ならぬ『オスマンル大統領(象徴的地位として)』が誕生なんてことになれば、それこそ「トルコ版・王政復古」として世俗派・イスラム派・少数民族(クルド・ユダヤ・アルメニア等)の「再統合(イスラム&少数民族にとって世俗の大統領よりスルタン(?)の方が頭を下げやすい)」を実現し、結果的には「クーデター騒動で揺れ動く国内が安定」するのでは・・

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             NO・1707 社会復帰するオスマン帝国末裔

 第一次世界大戦を機に崩壊した、オスマン帝国(トルコ共和国の前身)の末裔がいま、トルコ国内でその存在を、再度明らかにし始めている。それは、オスマン帝国シンポジュームの開催がきっかけだった。
 このオスマン帝国シンポジュームには、元オスマン帝国支配下にあった、15の国々が参加した。同時に、オスマン帝国の習慣や文化が公表されもした。

 この中で、オスマン帝国の末裔であるオルハン・オスマンル氏は「オスマン帝国はケマル・アタチュルクについても、トルコ共和国についても、何も誹謗するような発言をしたことがない。」と語っている。
 オスマン帝国の末裔の最長老者であった、エルトールル・オスマン・オスマンル氏は、1912年にユルドズ王宮で誕生し、97歳で死亡している。このオスマン帝国の末裔たちには、1974年に人権的保護が約束され、オザル大統領の時代、1985年にはトルコの市民権が与えられている。

 その後、エルドアン首相とギュル大統領は、アメリアにあるオスマン・オスマンル市の自宅を訪問している。そして、彼らにはトルコのパスポートが渡されもした。

 オルハン・オスマンル氏はハ―ルーン・オスマンル氏の子息として、1963年にダマスカスで生まれた。

 現在、オスマン財団がフランスのパリに設立されているが、オルハン・オスマンル氏はイスタンブールにも、同様の財団を設立したい、と望んでいるということだ。彼はオスマン帝国の650年の歴史を、消し去ることはできない、と語っているが、私も同意見だ。

 トルコのなかでは、世俗派はオスマン帝国の歴史を否定し、イスラム派と呼ばれる人たちは、逆にケマル・アタチュルクの貢献を、否定する傾向にある。トルコで何度か講演を依頼された折に、何時も訴えたのは、オスマン帝国の歴史もケマル・アタチュルクが創り上げた、トルコ共和国の歴史も、否定できない、トルコ国民の歴史なのだということだ。

 そうした冷静な自国の歴史を見直す考え方が、最近のトルコには出てきたということであろうか。そうであってほしいものだ。(東京財団HPより抜粋)


         トルコ憲法裁、憲法改正案の一部「無効」 9月国民投票

 【テヘラン=北川学】トルコ憲法裁判所は7日、親イスラムの公正発展党(AKP)政権が提案していた憲法改正案のうち、憲法裁の機構改革など司法関連の項目を無効とする決定を下した。AKP政権の改正の狙いは、司法による政治介入の排除にあるとみられたが、国是の「政教分離」を守る立場の憲法裁に阻まれた形となった。

 憲法裁は一方で、政権の約30項目におよぶ改正案のうち、女性や子どもの権利拡大、プライバシー保護など、司法関連部分以外のすべてを有効と判断した。国民に是非を問う国民投票は9月12日に実施され、過半数の賛成で成立する。

 AKPは、7日の決定について「憲法裁の越権行為だ」と批判した。憲法裁が無効としたのは、当初の改正案のうち、憲法裁裁判官の定員を11人から17人に増やし、うち14人は大統領、3人は国会が任命する――といった項目。国民投票にはこの項目を除外した改正案がかけられる。

 イスラム主義政党の流れをくむAKPは、2002年の総選挙で勝利して以降、単独政権を維持する。しかし、政教分離という「世俗主義」の守護者を自任する司法府や軍とのあつれきを招いてきた。

 トルコは国民の99%がイスラム教徒だが、憲法は宗教と政治を厳格に分ける。政党がこの原則を逸脱したと判断された場合、検事総長は憲法裁に政党解散を提訴できる。AKPは08年、大学構内での女性のスカーフ着用を解禁する憲法改正を試みて提訴され、危うく解散を免れたことがあった。

 このため、AKP政権は、司法に対する影響力を強めるために憲法裁の機構を改革しようとした、との見方が強かった。

 さらにAKP政権は今回の憲法改正案に、国家治安に関連する罪を犯した軍人を一般法廷で裁けるようにする内容も盛り込んだ。過去にクーデターを起こしたことがある軍を牽制(けんせい)する狙いとみられたが、憲法裁はこの改正は有効とした。

 改正案は5月、AKPが過半数を占める国会(定数550)で賛成多数で可決された。しかし、国民投票なしで憲法改正が成立する国会議員の3分の2には届かなかった。憲法改正について野党側は「司法の独立が守られない」などと反発。改正案の無効を求めて憲法裁に提訴していた。(朝日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・717(ああ、孫に「祖父の気概」があればなあ・・)

 ようやく「日中がガス田CBMで協議開始」ですか。いやはや「中国がガス田開発艦隊巡業で既成事実を積み上げてきてから交渉」とはヘタな交渉もいい所ですが、まあやらないよりは・・・

 でもねえ、同じような行動実施したロシアに対して「ノルウェーが『NATOの後ろ盾を背景に毅然と交渉』」「ポーランドが『MD配備受け入れ』で威嚇効果帳消し」のに比べると、「『軍艦出動の脅し』に腰砕けで尖閣での開発すらやってない」「中国艦隊の巡業に『日米首脳が懸念を共同アピール』する事も出来ないほど日米同盟をこじらせた」ってのが比較するのも情けないぐらいですね。少なくともノルウェー・ポーランド程度の「独立国らしい毅然さ」を獲得するためにも「平成の大攘夷体制」がいまこそ求められますね。そういう意味で「鳩ポッポ・グランパの『自主防衛への気概』」には感動の念が湧いてくる・・

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東シナ海ガス田開発:日中共同開発 合意から2年、交渉始まる

 日中両政府は27日午前、東シナ海ガス田の共同開発に向けた条約締結交渉の初会合を、外務省内で始めた。日中が08年6月に共同開発で合意して2年余り。ようやく具体化に向けた議論がスタートしたが、海洋資源配分という国益をめぐる課題だけに、難航が予想される。

 交渉には日本側から斎木昭隆外務省アジア大洋州局長ら、中国側から寧賦魁(ねいふかい)外務省国境海洋事務局長らが出席。外務省幹部は同日正午すぎ、記者団に「互いに立場を十分に述べ合って、一致点と相違点を確認した。これから前に進めて行こうという姿勢だ」と話した。

 両政府は08年6月、(1)中国側が単独で開発を進めてきた「白樺(しらかば)」(中国名・春暁(しゅんぎょう))への日本の出資(2)「翌檜(あすなろ)」(同・龍井(りゅうせい))付近に設定した区域の共同開発--で合意した。

 しかし、中国でその後「日本への大幅譲歩」と反発する世論が高まり、中国側が慎重な立場に転じた。今年5月末、温家宝首相が訪日した際、鳩山由紀夫首相(当時)との会談で早期の交渉開始で一致していた。(毎日より抜粋)



艦船接近防止:連絡体制構築で一致--日中協議

 日中両政府は26日、海上事故を防止する連絡体制を確立するため、防衛省で事務レベル協議を開いた。4月、沖縄近海で中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に接近する事案が発生しており、双方は連絡体制の構築が不測の事故防止につながるとの認識で一致。緊急時に使用する船舶無線の周波数の調整に向け、年内に北京で協議を続けることを申し合わせた。

 海上事故防止の協議には日本側からは防衛省の石川武国際政策課長と辰己昌良事態対処課長、中国側は国防省の課長級が出席した。

 協議は08年4月、北京で第1回会合を開催後、中断されていたが、日本側の要請で約2年ぶりの開催となった。

 協議再開の背景には今年に入り日本近海で活発化している中国海軍の動きがある。4月10日には潜水艦2隻を含む艦艇10隻が、沖縄本島と宮古島間の公海を通過。同22日に同じ10隻がほぼ同じルートを通って引き返した。

 4月8日、同21日には警戒監視活動にあたっていた護衛艦に、中国海軍のヘリコプターが接近する事案が発生した。日本側は「極めて危険な行為」として、中国側に抗議した。

 今月3日にも、艦艇2隻が同様のルートをたどって南下するのが確認されている。

 5月の鳩山由紀夫首相(当時)と温家宝首相との首脳会談で、海上連絡メカニズム構築の加速化と、首脳間のホットライン設置を確認していた。

 日露間では海上での事故防止協定が締結されており、両国艦船や航空機の間で、危険回避のために使用する無線の周波数などを設定している。(毎日より抜粋)


            鳩山一郎内閣、1955年に米軍撤退求めていた

 1960年の日米安全保障条約改定前の55年、当時の鳩山一郎内閣が安保条約のかわりに「西太平洋」での集団的自衛権の行使を認め、日本が防衛力を増強する一方で、米軍を日本から撤退させるとした「相互防衛条約」の試案を作成していたことが、外務省が公開した外交文書で27日、明らかになった。


 鳩山氏が「対米自立」を掲げ、再軍備、憲法改正論者だったことは広く知られていたが、今回の文書では、新条約の具体的な試案が明らかになった形だ。

 この案は、55年7月27日付で作成された文書で、全9条からなる。第2条で「武力攻撃に抵抗するための個別的及び集団的の自衛能力を維持し、かつ発展させる」と明記し、日本に集団的自衛権の行使を認めている。条約の適用範囲については、旧安保条約が対象としていた極東から西太平洋に広げた。

 注目されるのは、米軍撤退についての条項だ。第5条で「米国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛計画の完遂年度の終了後90日以内に、日本国よりの撤退を完了する」などと規定している。

 55年8月30日、訪米中の重光葵外相(当時)はダレス米国務長官(同)にこの相互防衛条約の草案を示し、「米軍を日本から逐次撤退することを可能ならしめる」と交渉開始を強く求めた。だが、ダレス長官は「まじめに交渉する時期ではない」と取り合わなかったという。

 信夫隆司日大教授(日米外交史)の話「日本は51年にサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰したが、55年の時点では米国の影響力はまだ圧倒的で、旧日米安保条約は、米軍が内乱を鎮圧できるというような条項まで置いていた。米国から完全に独立したいというナショナリスティックな気持ちがこのような新条約案を作らせたのかもしれない。55年の段階で米軍を撤退させ、集団的自衛権を持ち出すというのは、全く現実的だったとは思えない」

 ◆「日本国と米国との間の相互防衛条約(試案)」の要旨

 第2条(自衛能力の維持、発展) 個別的及び集団的の自衛能力を維持、発展させる。

 第3条(協議条項) 一方の締約国が、その領土保全、政治的独立または安全が外部からの武力攻撃によって脅かされたと認めた時はいつでも協議する。

 第4条(相互防衛の発動条項) 西太平洋区域において、いずれか一方の締約国への武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものと認め、かつ自国の憲法上の手続きに従って共通の危険に対処するために行動することを宣言する。

 第5条(米駐留軍の撤退) 米国の陸、海軍の地上部隊は、日本国の長期防衛計画の完遂年度の終了後、遅くとも90日以内に撤退を完了する。空軍部隊及び海軍海上部隊の撤退期限は、追って協議決定する。

 第9条(有効期間) 条約は、25年間効力を有する。(読売より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・102

 兵頭二十八師匠の記事を読んでますと、アジアは「戦闘機セールスの花盛り」ですね。「流産の気配」を見せていたF-35も「巻き返しに必死」ですし、タイフーンライノメタボイーグルも「負けないぐらい各国にアピール」してるのは、正に「大型商談を逃したくない」表れでは?

 ホント、日本も「F-2&国産FXを潰す」様な事がなきよう、兵頭師匠ではございませんが『英文軍事ニュースを継続的に読んでいると厭でも気付かされるのは、日本の防衛メーカーの幹部が、ただのひとりもインタビューに応じないことの異常さだな。まさにブラックホール。これじゃ欧米世界から同質の仲間だとは思ってもらえん上に、やっぱり秘密裏に何をしでかすかわからん連中だと思われ続けるのが関の山でしょ。』ってのを改善してもらいたいもの・・

 追伸・防衛省&財務省のバカチンがあ、よくもまあ「予算計上を見送り」出来たものだ!ホント「逆転すら視野に入った」のに一体どういう神経してるの?(大激怒)

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次。

 WENDELL MINNICK, JUNG SUNG-KI and PAUL KALLENDER-UMZEU 記者たちによる2010-7-19記事「In Asia, Big Market Seen for F-35」。

  アジアでF-35を買いたいそぶりのあるのは、日本、シンガポール、韓国、台湾で、これから20年で500機くらいの需要か。

 なかでも意欲的なのがシンガポールである。

 いま60機もっているF-16C/Dを、2020から最大100機のF-35で更新したいと言っている。

 シンガポール人いわく、豪州もF-35を買うつもりのようだと。
 インドネシアとマレーシアは、隣国シンガポールのF-35取得を気に入るまい。

 日本は2020から、F-XXを200機〜250機欲している。その一方で、国産第五世代ステルス戦闘機の研究を$500 millionで2009より開始している。その名称を、Advanced Technology Demonstrator-X (ATD-X) または Shinshin という。

 韓国は、もし2011までに契約成立すれば、2014から通常離着陸タイプのF-35を取得開始できる。

 米国は、66 機のF-16C/D を買いたいという台湾のリクエストを、北京の圧力に負けて2006から拒絶し続けている。

 台湾は、146機ある F-16A/B をアップグレードしてくれというリクエストも米国に提出中。
 ※しかし英文軍事ニュースを継続的に読んでいると厭でも気付かされるのは、日本の防衛メーカーの幹部が、ただのひとりもインタビューに応じないことの異常さだな。まさにブラックホール。これじゃ欧米世界から同質の仲間だとは思ってもらえん上に、やっぱり秘密裏に何をしでかすかわからん連中だと思われ続けるのが関の山でしょ。

 次。

 WENDELL MINNICK and PAUL KALLENDER-UMEZU 記者による2010-7-19記事「Typhoon Tries To Wrest Japanese F-X From Super Hornet」。
  経団連のSatoshi Tsuzukibashi氏いわく。73 機の老朽化した F-4EJ Kai Phantoms を2011からリプレイスするため、機種を決定しなくちゃね。

 ある一人の Japan-based U.S. defense industry official 氏いわく、日本が F-35 を買えるようになるのは、 2020年以降ですよ。

 まあF-35がいちばんあり得るでしょうな、と Tsuzukibashi氏。
 尤も、経団連としては、どの1機種をサポートするということはありません。

 欧州企業の人は、日米の特殊関係から考えて、やっぱりF-18が来るだろうな、と予見している。
 ——でもね、ユーロファイターは F/A-18 より良い飛行機なんだということは強調しときまさ。しかも、ライセンス生産をいくらしてもらったって結構なんですよ、ウチらのユーロファイターならばね。
 それと、「しんしん」の開発に是非協力したいですな。ヨーロッパと組みませんか。

 ボーイング社のアジア太平洋事業企画部長のJoe Song氏も黙っていない。ウチも三菱さん川重さんとは組みたいねえ。

 CH-47 Chinook、 AH-64 Apache Longbow は日本国内でライセンス生産されており、また F-15J/DJ のアップグレードは、ボーイングと日本企業が一緒にやっている。

 Song 氏いわく。ええ、ウチは豪州空軍に3月にスーパーホーネットを5機納品しましてね。今週はまた6機ですわ。納期は常に厳守。予定価格も超過しまへんで。

 F/A-18 はたったの 11 箇所のhardpoints しかない。しかも作戦半径が 2,300 kilometers と短い。ユーロファイターならハードポイントは 13 箇所、レンジは2,900-kilometerですよ、と某日本人 analyst は言った。※アナリシスにも順番、軽重というものがあるだろう。シナ軍の一体何が脅威なのかをまずアナライズしてみせずに、公表諸元比較に熱中するのか。ちなみに韓国紙コリアタイムズが、こんどの演習に4機参加するF-22の戦闘半径が 2,000 kilometersだと報じている。空自はそれを熱烈に欲していたのは事実。

 このアナリスト氏いわく、F/A-18 も Eurofighter も、日本はフルのライセンス生産ができるわけではない、と。

 次。

 ストラテジーページの2010-7-25記事「F-15SE Sneaking Up On the F-35」。

  メーカーは、F-15SE はステルス性では F-35と互角だと主張している。つまり4割安いステルス機だ。
 しかし、もっと安くする方法がある。F-15E を F-15SE standardsで改善することだ。これならF-15SEの半値で済むという。(ポッドキャスト28より抜粋)



空自FX、調達費計上見送り…有力候補開発遅れ

 防衛省は2011年度予算の概算要求で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の調達経費の計上を見送る方針を固めた。

 導入を目指す最新鋭ステルス戦闘機のうち、最有力候補に挙がっている「F35」(米英などが共同開発中)について、生産や配備時期など不透明な部分が多く、選定作業を継続する必要があると判断した。

 FXの導入は当初予定していた09年度から3年連続で見送られることになり、日本の防空能力の低下を招きかねないとの指摘が出ている。

 FXは、1973年に配備が開始され、老朽化したF4戦闘機の後継機となる。防衛省は、レーダーに探知されにくいステルス機能を備えたFXを2個飛行隊分(約50機)導入する計画をたて、09年度までの中期防衛力整備計画では7機を契約する予定だった。しかし、当初最有力候補に挙がった米国製の「F22」は、機密保持のため米議会が禁輸措置をとったことなどから、昨年、導入を断念した経緯がある。

 現在、候補機種としてはほかに、米国の「FA18E/F」や英独などが共同開発した「ユーロファイター」があるが、空自には「性能が最も優れている」としてF35を推す声が強い。ただ、F35は米空軍への配備開始が予定より2年遅れの2015年となる見通しで、輸出仕様機の細かい性能や配備時期、価格なども不透明な点が多い。(読売より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー549

 こういう「素朴でDQNな平和ボケ」が、日本では多数生息してますが、韓国では朝鮮日報のように「その手の阿呆を健全に批判」出来るので羨ましい・・

 大学進学できる程勉学に励んでいたのなら「良き市民=良き軍人」ぐらいは知ってるとおもっていたのですがねえ。スイス政府は「口当たりのいい平和宣伝は『食した後が怖い』」と啓発してますが、韓国(そして日本)でも同様の啓発事業を、ね?(ニヤリ)

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                   EBS人気講師が軍隊侮辱発言

 66万人の大学受験生が視聴している、韓国教育放送公社(EBS)のインターネット動画による大学修学能力試験(修能=日本の大学入試センター試験に相当)対策講座で、現職の高校教諭である人気講師が軍隊を侮辱する発言をしたことをめぐり、物議を醸している。また、問題の講義の内容が、EBSのウェブサイトに4カ月以上にわたって掲載されていた事実も判明し、「公教育放送」を自任しているEBSの点検システムの欠陥を指摘する声も出ている。


 EBSは25日、郭徳薫(クァク・ドクフン)社長の主宰で緊急の経営会議を開き、インターネット動画による修能対策講座で、兵役について不適切な発言をした言語分野のJ講師(38)=ソウルH高校国語科教諭=の講義を即刻中止することを決定した。また、郭社長名義で国民に対する謝罪文を発表し、再発防止に取り組むと同時に関係者に責任を問うことを約束した。なお、問題となった動画は、「修能試験を控えた受験生たちの学習権を守るため、当分の間は視聴を認める」と発表したが、同日夜現在、ホームページからは削除されている。


■「軍隊へ行って、人殺しを学んでくる」


 問題の動画は、今年3月8日にEBSのスタジオで収録され、同月11日から修能対策講座のウェブサイト「EBSi」に掲載された「言語分野第45回 言語・生活1」。この動画でJ講師は、「言語の変化」について説明する際、突然「男性はよく、軍隊へ行ってきたという話をする。それから、女性と会うときに、自分は軍隊へ行ってきたから、何かしてほしいって言い張る」と話した。


 その上で、生徒たちに向かって「軍隊へ行って、何を学んでくるのか」と問い掛けた後、指で拳銃の形を作り、「人殺しを学んでくる」と発言した。


 さらに、「女性たちは苦労して子どもを産むというのに、男性は人殺しを学んでくる。それのどこがいいというのか。一体何を守るというのか。人殺しなど、最初から学ばなければ、世の中は平和になる」と続けた。2007年からEBSの講師を務めているJ講師は、言語分野で一番人気の講師だ。


この動画は今月24日午後、インターネットユーザーらの間で急速に広まり、EBSの視聴者掲示板で、抗議する書き込みが数百件寄せられた。ネットユーザーらは、「いくら冗談半分だといっても、国のために身をささげている人たちを、ここまで侮辱していいのか」「あなたのような人を守るために、青春をささげたことを後悔している」などと強く反発した。また一部では、「軍隊では人殺しを学ぶ」というJ講師の発言を皮肉り、「軍殺女」というあだ名を付けた書き込みも寄せられた。一方、J講師のホームページや、勤務先のH高校のウェブサイトがハッキングされたり、何者かがJ講師の名前で書き込みをするなどの行為も見られた。


■EBS「モニタリングを行ったが、問題点気づかず」


 問題は、J講師の不適切な発言が修正されないまま、多くの受験生が視聴するEBSの動画としてネット上に掲載されたということだ。今年3月、教育科学技術部が私教育(塾や家庭教師など学校以外での教育)の抑制を目的とし、「EBSの講義や教材の内容を、修能試験に70%まで反映させる」と発表した後、EBSのビデオ・オン・デマンド(VOD=視聴者が映像コンテンツを見たいときに視聴できるサービス)のクリックやダウンロードの件数は、1日平均で59万件から139万件と、2倍以上に増えた。


 J講師の講義の内容は、テレビでは放送されず、インターネット動画として提供されているが、教育分野の専門家らは「事実上の本放送と変わりない」との見方を示している。テレビ放送ではなく、インターネットだけで提供される動画でも、大部分はEBSが自社の人材や設備を用いて制作する番組ということに加え、大多数の受験生がテレビ番組よりもインターネット動画を通じて修能対策講座を受講しているためだ。


 だが、動画による講義の内容に対するEBSの点検システムは不十分だった。EBSの関係者は、「現在、担当のプロデューサーと責任プロデューサーによる2段階のモニタリングを実施しているが、講義内容を逐一チェックするのは困難だ」と説明した。EBSは今後、3段階のモニタリングを行う対策を打ち出したが、1年間に2万8000回行われる講義の内容をすべてチェックできるかどうかは未知数だ。


 一方、当事者のJ講師は25日、EBSのウェブサイトに謝罪文を掲載し、「講義の雰囲気に陶酔し、不適切な発言をしてしまった。多くの男子生徒やその家族に心からお詫びする」と述べた。なお、一部ではJ講師が、忠清北道の女子高校に勤務していた2005年、全国教職員労働組合(全教組)に所属し、「教員評価を阻止するための分会長宣言」に署名していた、という話が出回っているが、現在は全教組の組合員ではないことが確認された。(朝鮮日報より抜粋)


 
             【社説】「軍隊は人殺しを学ぶところ」と教える教師

 韓国教育放送公社(EBS)のインターネットによる大学修学能力試験(修能=日本の大学入試センター試験に相当)対策講座で、国語の講師を務めるソウル市内の女性高校教諭(38)が、「(男性が)軍隊へ行って、何を学んでくるのか」と生徒たちに問い掛けた後、指で拳銃の形を作り、「人殺しを学んでくるんだ。一体何を守るというのか。人殺しを学んできて。そんなこと、最初から学ばなければ、世の中は平和になる」と発言した。この教諭は以前、地方の学校に勤務していたが、現在勤める高校が今年春に開校した際、100倍の競争率を突破して教員に採用され、修能対策講座でも一番人気の講師だ。


 われわれは国が平和な状態にあるとき、軍隊がなぜ有り難い存在なのかを実感できないものだ。だが、軍隊がひとたび崩壊すれば、国民は他国の圧制の下で暮らさなければならなくなることを、われわれは歴史的な経験を通じて知っている。国を守る軍人たちがいなければ、今の大韓民国の体制もなく、問題の教諭が人気講師としてEBSに出演することもなかっただろう。


 にもかかわらず、韓国社会には、軍隊生活は時間の浪費で、兵役義務を避けるのが賢明だ、と考える人たちが少なくない。芸能人やスポーツ選手の中には、わざわざひざの軟骨の手術を受けて兵役を逃れた者もいれば、安全保障関連省庁を含む政府の幹部の中で、兵役を最後まで務めた人物は珍しいほどだ。11年にわたって兵役を逃れ、結局兵役免除の認定を受けた人物が与党の代表に選出され、また軍隊へ行かずに済むよう、自分の指を切り落とした野党の政治家が道知事に選ばれた。ある大統領経験者は、「軍隊に行けば人間が腐る」と発言した。こうした言葉を耳にしてきた高校生たちの前で、女性教諭は軍隊を「人殺しを教える組織」と表現したのだ。


 数千-数万人の高校生が受講しているEBSの修能対策講座がこのような状況では、各学校の教室で、同じ世代の教師たちがどれほど無茶苦茶なことを教えているのか、心配になる。京畿道富川市の全国教職員労働組合(全教組)中等教育支部長を務めた教師は、「軍隊では人殺しの技術や服従の文化ばかりを学んでくるため、できれば行かないのが望ましい」と発言した。問題の女性教諭も、2005年には全教組に所属し、「教員評価を阻止するための分会長宣言」に署名したとされている。全教組に所属する教師や、全教組と似たような考えを持つ教師たちが、授業中に突然こうしたネガティブな発言を行い、生徒たちの潜在意識の中に植え付けていくやり方は、企業がライバルの商品をこき下ろすときに使う方法と似ている。


 問題の女性教諭による講義は、今年3月8日に収録され、同月11日にインターネットで放映された。生放送ではないにもかかわらず、EBSは事前に十分な点検を怠り、講義の内容をそのまま流したのだ。これは、社長が謝罪するだけで終わる問題では決してない。(朝鮮日報より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・716&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 283

 この朝日の記事読んでいて、自分は「夢を見てるか妄想の真っ只中かと誤認」しそうになりました。すくなくと「(日本の)サヨクレベルでは考えられないぐらい現実的」ですよ・・・(爆笑)



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         「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案

 菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)が首相に提出する報告書案の全容が26日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。

 報告書は8月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。

 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘し、事実上、三原則のうちの「持ち込ませず」を見直すよう求めている。

 日本周辺の安全保障環境について、中国の海洋進出や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などに触れ、「米国の力の優越は絶対なものではない」と位置づけた。そのうえで「日本を含めた地域諸国が、地域の安定を維持する意思と能力を持つかが、これまで以上に重要」とした。

 こうした認識を背景に、報告書案は、米国に向かうミサイルを日本が撃ち落とすといった形での集団的自衛権行使に言及した。

 武器禁輸政策で国内防衛産業が「国際的な技術革新の流れから取り残される」とも指摘。先端技術に接触できることや開発経費削減などのため、米国以外の国々との間でも装備品の共同開発・生産をできるようにするため、武器輸出三原則を見直すよう求めた。

 冷戦時代に採用された「基盤的防衛力」という考え方について、「もはや有効ではない」と明言。この考え方に基づく自衛隊の全国への均衡配備を見直し、中国海軍が頻繁に行き来する南西諸島周辺を念頭に置いた部隊の配備や日米共同運用の強化などの必要性に言及。潜水艦の増強も「合理的な選択」とした。ミサイル防衛に関して「打撃力による抑止をさらに向上させるための機能の検討が必要」として、「敵基地攻撃能力」の必要性にも言及した。(朝日より抜粋)



東アジア外交 日米連携を基本に推進せよ(7月26日付・読売社説)

 東アジアの地域協力を進める枠組みである「東アジア首脳会議」(EAS)に、米国とロシアが来年から参加する見通しとなった。

 中国が経済的にも軍事的にも台頭する中、東アジアの平和と繁栄を保つには米国のプレゼンス(存在)を高めることが望ましい。それは日本の国益にも合致する。

 政府は、この地域の経済、外交、安全保障全般にわたって米国との連携を深めるべきだ。

 ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、米露両国のEAS参加を歓迎した。10月のASEAN首脳会議でこれを決定する運びだ。

 2005年に創設されたEASは、ASEAN10か国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドで構成される。

 創設時から参加を希望していたロシアに対し、米国は当初、中国が米国排除の動きをみせたこともあって、EASに距離を置いていた。ASEAN諸国にも、大国が加われば自分たちが埋没しかねない、との慎重論があった。

 それが、ここにきてASEAN内に米国参加論が高まり、オバマ米政権も前向きな姿勢を示して、一気に具体化した。

 域内の経済連携を進めるうえで中国と肩を並べる輸出相手の米国の「不在」はむしろ不自然、との判断があったとみられる。

 それ以上に米国の参加を促したのが、安全保障の側面である。

 ベトナムやシンガポール、インドなどは、中国の海軍力増強の動きに警戒感を高めている。中国は南シナ海の海南島に潜水艦基地を建設し、インド洋では、パキスタンやミャンマーで港湾施設を設けるなどしている。

 米国が従来の慎重姿勢を一転させ、EASに参加することにしたのも、中国の軍事的な影響力拡大をにらんだものだろう。

 日本にとっても、同盟国の米国が東アジアへの関与を強めることは歓迎できる。海上交通路(シーレーン)の安全確保や防災協力など、さまざまな分野で米国との連携による活動が可能になる。

 しかし、鳩山前首相は「東アジア共同体」を唱える一方、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと発言した。日米の同盟関係が不安定になるのでは、との印象を広め、米国だけでなく、アジア諸国にも不安を抱かせた。

 菅首相は、米国のEAS参加を契機として、日米同盟を基軸に東アジア各国との関係をいっそう深めていく必要がある。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1565

 と言う事はつまり、メキシコでは『刑務所はちょっと規則の厳しい無料ユースホステル』」って事でしょうか・・(爆笑&唖然)

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           刑務所の「外出許可」で受刑者が襲撃事件 メキシコ

(CNN) メキシコ北部のコアウイラ州で17人が死亡した事件をめぐり、刑務所が服役中の受刑者数人を一時解放して武器を持たせ、殺害を実行させていたことが分かった。メキシコ内務省が25日に明らかにした。


18日に起きた事件では、コアウイラ州の農場で誕生パーティーを開いていたグループが襲撃され、17人が死亡した。内務省によるとこの犯行は、隣接するデュランゴ州の刑務所が受刑者数人を一時解放して警察の車両に乗せ、襲撃の実行を許したものだという。


受刑者は金銭トラブルに絡んで対立していた犯罪組織のメンバーを殺害。さらに、犯罪とは無関係の市民まで巻き添えにした。犯行後は再び刑務所に戻ったとされる。


内務省によると、現在、刑務所の幹部4人が拘束され、取り調べを受けている。


メキシコ内務相は25日、今回の事件では同国が抱える治安問題と、地方当局の「腐敗した状況」が浮き彫りになったと指摘。当局による犯罪への加担を監視するよう自治体に促した。


米国務省によると、米国と国境を接するメキシコ北部地域では麻薬関連の犯罪が頻発している。(CNNより抜粋)

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 リオグランデ川挟んで「『北斗の拳』が素で現実化」してるようでは、そりゃまあアリゾナ州が「移民に厳しくあたる」訳だ・・(唖然)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・47&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 282




 まあ、穏健アラブ諸国は「どこかの国のおバカ世論(政府・軍は賢明だが)と違い『異教徒より狂信者の方が余程怖い』事を理解』してるのが救いですので、ねえ・・ 

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         NO・1705イスラエルとギリシャの関係改善は名目だけか

ギリシャのパパンドレ首相がヨルダンア川西岸地区のマハムード・アッバース議長を訪ねる途上、イスラエルのネタニヤフ首相と会談している。

そこでは、イスラエルとギリシャとの関係改善が話し合われ、今後両国は双方にとって必要な、種々の面で関係強化を図ることを合意したということだ。

しかし、これは同床異夢なのではないか。イスラエルにしてみれば、ギリシャが経済危機の中で、トルコとの関係を強化する動きに出ていたことを受け、イスラエルとギリシャとの関係を、トルコ以上に強化する都合が、あったからであろう。

しかし、そうは言っても、イスラエルにはトルコのような、ギリシャに対するダイナミックな、経済協力は出来まい。トルコの場合は官民が一体となって、外国との間の経済協力を推進しているが、イスラエルにはそれだけのパワーが、無いのではないか。

イスラエルにできることは、ユダヤ・ネットワークを使い、ギリシャに対する世銀やIMFによる、経済支援ぐらいなものであろうが、実際の効果は、あまり期待できないのではないか。

そうなると、ギリシャ側は表面上はイスラエルとの関係強化に合意しても、何も期待できない以上、イスラエルをトルコに優先させることはあるまい。

今回のイスラエルのネタニヤフ首相と、ギリシャのパパンドレ首相との合意を、旅の途上のリップ・サービスと受け止めていいのではないか。少なくとも、イスラエルが期待したような効果は、出てくるとは思えない。(東京財団HPより抜粋)


NO・1706やはり気になるイラン攻撃

 イランに対する、アメリカ軍による軍事攻撃の可能性は、アメリカ政府の高官の口から何度もありえない、という否定的な意見が述べられてきたし、中東問題や軍事の専門家も、同様の意見を述べる者が多い。
 しかし、ここにきて、元CIA長官のミシェル・ハイデン氏が、イランに対する攻撃をアメリカが実施するには、条件が整ってきている、という内容の発言をし始めた。

 彼の考えでは、イランに対する、アメリカ軍による軍事攻撃には、十分な正当性が出来てきたというのだ。もともと、アメリカにとって、イランに対する軍事攻撃という選択肢は、最優先ではなかったのだが、イランの頑なな姿勢と、核兵器開発につながる一連の動きが、イラン攻撃を正当化するに至った、というのだ。そして、それを世界は支持するという結論に、アメリカは達しているのかもしれない。

 こうしたアメリカ側の判断のもう一方で、イスラエルはサウジアラビアとの軍事協力を進めている、という情報が流れてきている。イスラエルのモサド長官メイル・ダガン氏が、サウジアラビアを秘密に訪問し、サウジアラビア側の情報、軍関係者と話し合ったというのだ。もちろん、その内容は知るべくもないが、イラン攻撃に関連するものであることに、間違いあるまい。

 イスラエルとサウジアラビアとの軍事協力については、以前もお伝えしたが(サウジアラビアのタブーク基地に、イスラエルが軍事物資を集結し始めている)、一般的には、イスラエルが流したデマ情報とされてきた。

 しかし、アラブ首長国連邦の駐米大使が語ったように「湾岸諸国にとってはイランが核兵器を保有することは、イスラエルの核兵器よりも、喫緊の脅威だ。」というのが、湾岸諸国共通の本音であろう。

 だからこそ、トルコのダウトール外相やブラジルのセルソ外相が、イランを訪問し、何とかEUとの話し合いを再開させよう、としているのであろう。イランの核問題は沈静化しているのではなく、ますます危険性を高めてきているのだ、という判断をすべきではないのか。少なくとも、イスラエルがイランを攻撃する可能性は、いまだに非常に高いのだから。(東京財団HPより抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・3

 天文学の本では「木星・土星は『その質量の大きさで隕石避け』」となってるそうですが、そういうことですから「外側の海王星に結構落ちてる」のは、当然と言えば当然ですねえ・・

 でも、200年たってもまだ影響が残ってるとは凄いですね。地球に落ちればそれこそ『ディープ・インパクト』や『アルマゲドン』見たいな惨事は避けられない(オマケで落ちてきた奴だけでも結構気象変動モノ?)だけに、それこそ「AD(隕石防衛)」の必要性がますます・・

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                 200年前、海王星に彗星衝突

 今から約200年前、海王星に巨大な彗星が衝突していたことが、新しい研究によって明らかになった。巨大ガス惑星に彗星が衝突する確率が従来の予想より高いことを示す証拠が増えつつあるが、今回の発見はさらにそれを裏付ける結果となった。

 水星や火星など大気の薄い岩石惑星では、何百万年も前の衝突で作られたクレーターを簡単に数えられるため、ほかの天体と衝突する確率をおおむね推測することができる。しかし、木星、土星、天王星、海王星などの巨大ガス惑星は、それぞれほとんどが大気でできており、中心部に小さな硬いコア(中心核)があるだけなので、過去の衝突の痕跡を見つけるのははるかに難しい。

 1994年には、シューメーカー・レビー第9彗星が分裂後に木星に衝突し、ボイジャー2号、宇宙探査機ガリレオ、ハッブル宇宙望遠鏡などの複数の宇宙探査機がこの珍しい出来事を記録することに成功した。今回、フランス・パリ天文台の宇宙物理研究部門LESIAとドイツのマックス・プランク研究所は、シューメーカー・レビー第9彗星の衝突後に木星の大気に残された化学物質の分析結果をもとに、ハーシェル宇宙望遠鏡を使用して海王星の大気の組成を分析した。

 その結果、海王星では上層大気に含まれる一酸化炭素の量が下層大気に比べて多いことが判明した。通常、気体は大気の上層部に行くほど薄くなるため、外部から一酸化炭素がもたらされたと考えられる。

 彗星は氷でできた尾の部分に一酸化炭素を含んでいるため、彗星を一酸化炭素の供給源とするのが「主流の考え方」だと、研究の共著者でマックス・プランク太陽系研究所のパウル・ハルトーク氏は語っている。

 今回の研究では、海王星に衝突した無名の彗星は直径約2キロで、その衝撃は非常に強烈だったにちがいないと推測している。

 最初に木星に衝突したシューメーカー・レビー第9彗星の破片は、海王星に衝突した彗星のちょうど半分程度の大きさだった。それでも、この破片が木星に衝突したときには、TNT換算で22万5000メガトンのエネルギーが放出され、高さ約1000キロの噴煙が立ち昇った。

 また2010年初めには、同じような手法を用いて、300年前に土星に彗星が衝突した痕跡が発見されている。

 比較的最近起こった土星と木星での彗星の衝突に加え、海王星でも衝突が発見されたことは、これまで考えられていたよりも高い確率で彗星の衝突が起こっている可能性を示唆している。

 1997年のある研究では、直径約1.6キロの彗星が木星に衝突する頻度は6000年に1度と推測されていた。また、海王星を対象とした数学的モデルでは、大型の彗星が海王星に衝突する確率は8000年に一度とされていたとハルトーク氏は説明する。

 このような従来の予測に基づくならば、海王星、木星、および土星がそれぞれ300年以内に大規模な衝突に見舞われることは「統計的には考えにくい」ため、新しい予測の方が理にかなっていることを示唆している。「おそらく、われわれが考えているより多くの衝突が起こっているのだ」とハルトーク氏は話す。

 海王星での彗星衝突の発見に関する研究は、ハーシェル望遠鏡を利用した一連の研究成果の一部として2010年7月16日発行の「Astronomy & Astrophysics」誌に掲載されている。(ナショナルジオグラフィックより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1564

 只一言、「バカにつける薬がない」・・・(唖然)

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         自衛官が米韓演習に参加で非難の声、「明らかな売国行為」-韓国

  日本の海上自衛官4人が、25日から28日までに行われる米韓合同軍事演習にオブザーバーとして参加することが報じられ、韓国では反発の声が上がっている。

  防衛省の海上幕僚監部は23日、「米韓両国の海軍から招待を受け、初めて韓米合同軍事演習を見学する」と発表。派遣される自衛官は海幕防衛部の1佐ら4人で、25日から米空母ジョージ・ワシントンに乗艦し、米韓両国の軍事演習を視察する予定だ。

  韓国メディアも続々と同話題を取り上げており、日本の自衛官の受け入れについて非難の声が高まっている。特に、韓国の民主労動党は米韓合同訓練の実施は北朝鮮を刺激し、朝鮮半島の戦争の危機を招く恐れがあるとし、反対の立場を表明しており、自衛官の派遣も受け入れる韓国政府を強く批判。

  記事によると、民主労働党の報道官は「朝鮮半島とわが民族にもっとも残忍だった帝国主義の日本を、わが海域に入れるのは明らかな売国行為だ」とし、自衛官を参加させる「逆賊行為」の中断を求めているという。

  韓国メディアはまた、韓国国防省の政府高官が「25日から2日間、日本側が訓練の見学を求め、米韓政府間の協議で受け入れを決定した」と明かしたと報道。米韓連合司令部からの招請で自衛官の派遣を決定したとする日本の報道と、食い違いがあると報じた。(サーチナより抜粋)


         韓国メディア「自衛隊の演習参加は中国・韓国にも刺激」と強い警戒感

  海上自衛隊は23日、朝鮮半島周辺の海域で行う韓米合同軍事演習に、海上自衛官4人をオブザーバーで派遣すると発表した。これについて、韓国政府は「韓米日共助のいい機会」と歓迎する姿勢をみせるが、韓国メディアは「中国の反発が予想される」「韓国の国民情緒に大きな刺激」と報じるなど警戒感を強めている。

  自衛隊の派遣について、韓国メディアは自衛隊側から要請してきたものであり、米韓が協議をした結果、受け入れを決めたと韓国国防省の政府高官の話を伝えている。自衛隊からオブザーバーとして派遣される4人は、2日間、米原子力空母のジョージ・ワシントン号に乗船するが、あくまでも参観であり、訓練自体には参加しない予定だという。

  自衛隊がオブザーバーとして、米韓などの演習に参加することは異例。韓国政府は、「北朝鮮の軍事的脅威(きょうい)の認識を韓米日が共にするいい機会」であるとし、「今後は韓国も日本の演習に参加することが可能になる」と自衛隊の参加に歓迎する姿勢をみせている。

  だが、韓国メディアは韓国政府とは一転し、警戒する声の方が強い。合同演習は中国本土から近い海域で実施されることから、当初から中国の反発を招いていた。そのため、複数のメディアは日本の参加は「中国をさらに刺激する可能性がある」と報じている。

  さらに、韓国の対日軍事情報が漏れるのではないかと情報流出を懸念(けねん)する声も出ているほか、今年は日韓併合100年の節目であり、訓練を行う海域周辺には竹島(韓国名:独島)があることから、一部メディアは「自衛隊の訓練参加は韓国の国民情緒にも大きな刺激を与える」と報じている。(サーチナより抜粋)


「韓国への配慮が足りない」、米国防総省の「日本海」表現に不快感-韓国

  米国防総省のジェフ・モレル報道官は15日の定例記者会見で、米韓合同軍事演習に言及した際に「日本海」という表現を使用した。韓国は、モレル報道官の関連発言は韓国への配慮不足だとして不快感を示した。

  モレル報道官は、21日にソウルで開催される両国の外交・国防長官の会談で米韓合同軍事演習について議論するとし、「両国の海軍と空軍が参加する合同軍事演習を日本海と黄海で実施する」と発表した。

  韓国メディアは「米韓合同軍事演習を東海ではなく日本海で行う?」「東海を日本海と言及し論争に」などと、続々と報じた。韓国政府の立場をよく知っているはずの米国政府が、米韓合同軍事演習の計画を発表する公式の場において、日本海という表現を使用したことで、「韓国政府への配慮が足りない」との指摘があがっていると伝えた。

  国内世論の反発に対して、韓国の外交関係者は「東海の名称について、米韓では立場に違いがある」とし、米国は公式に認められている「日本海」の表記を使用していると説明した。そして、「今後、東海表記に関するわれわれの立場を周知させていきたい」と述べ、米韓合同訓練に関する合意を発表する際には「東海」と表記できるよう働きかけるとの立場を表明した。

  韓国では、日本海の表記をめぐって、民間人や市民団体を中心に日本海と東海の併記を促す活動を積極的に展開してきた。ただ、米国の中央情報局(CIA)、国防総省など政府機関は依然として日本海の表記を使用している。韓国国内では日本海の表記をめぐり積極的に働きかけない政府への批判も根強く、余波が続くとみられる。(サーチナより抜粋)


米韓軍事演習に自衛官派遣「韓国軍の情報が日本に漏れることを憂慮」-韓国

  防衛省は23日、日本海で25~28日まで実施される米韓合同軍事演習に、海上自衛官4人をオブザーバーとして派遣することを発表した。北朝鮮による、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件への対抗措置として、日米韓3国の結束を示す狙いがあるとしている。

  日韓両国は、人道的目的で日本海で探索救助訓練を共同で実施したことはあるが、日本側が米韓連合訓練を参観するのは今回が初めてとなる。

  韓国のメディアは、韓国国防省の高官による「日本側が先に参観の要請をし、韓米両国がこれを協議した結果、受け入れることにした」とのコメントとともに、今回の発表を報じている。

  韓国は、これまで軍事情報が流出することを憂慮して、日本が韓米連合訓練に参加することを拒否してきており、米国も韓国に配慮し、日本の参加を要請しなかった。日本の自衛隊が今回の訓練を参観することで、韓国軍の能力はもちろん、日本海上の配置などの情報が、日本に漏れる可能性が高くなることが懸念されるとの見方を示している。

  また韓国メディアは、訓練場所が東海(日本名:日本海)という点で、独島(日本名:竹島)問題にも関連するとし、これは韓国の国民感情に大きな影響を与えると伝えている。米韓連合訓練に反発してきた北朝鮮も、日本まで参加することで、さらに批判の声を高め、中国にも刺激を与えると問題点を指摘している。(サーチナより抜粋)

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 これでは「韓国を全面支持」「ACSA締結」したのがバカみたいですね。でも情報漏洩云々は色々知ってますと、ねえ・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・715(有言実行カモンカモン!)

 『「安全保障戦略の策定」・「国防の重心の南西方面へのシフト」・「海空戦力の増強と陸上自衛隊の一部海兵隊化」・「国際平和活動の拡大」・「武器輸出規制の緩和、防衛技術産業基盤の強化」(47NEWSより抜粋)』、どれもベリベリエクセレントな提言ですが、何かが抜けてると思いませんでしょうか?(苦笑&憮然)

 (対中朝&対外出兵を見据えた)対外攻撃・遠征能力の拡充日本版海兵隊創設防衛産業のテコ入れと「個別ではいい提言」してますが、一番肝心の「安全保障戦略」に関しては、「独立国・列強として相応しい自主防衛&対等同盟体制を構築」「独自の核抑止力を確保」が抜けてるのは大いに問題ですね。少なくとも「平成の大攘夷体制構築」にはまだまだ・・

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自衛隊、沖縄・南西に重点配備…安保懇が提言

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(菅首相の諮問機関、座長=佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者)が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が25日、判明した。


 朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出3原則の緩和も求めている。

 報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。

 原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。

 具体的には、単一のミサイル攻撃といった事態への対処より、「複合的な事態の発生に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力整備」を提言している。部隊配備は、全国均衡から沖縄・南西諸島重視への転換が視野にある。

 また、世界の平和と安定に貢献する「平和創造国家」を目指すべきだとし、国連平和維持活動や海賊対処、災害救援活動に積極参加できる整備を促している。

 集団的自衛権については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするために憲法解釈を見直すべきだとした過去の議論を踏まえ、自衛隊がそうした事態を想定した演習を行えるよう、態勢の整備を求めている。

 諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則については、米国やその同盟国など、価値観を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めることを提言している。

 日米同盟については、日本の安全保障戦略や地域の安定に極めて重要だとした上で、沖縄の戦略的重要性は今後一層高まるとし、在日米軍基地の安定運用に向け、基地の日米共同使用の推進などを提言している。

 今後約10年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、1年先送りされた。新たな懇談会が今年2月に発足し、議論を重ねてきた。

 ◆基盤的防衛力構想=1976年策定の防衛大綱で打ち出された防衛力整備の概念。各種侵略に対して独立国として必要最小限の防衛力を保有するとし、力の空白を作らぬよう、自衛隊部隊を均衡に配備するべきだとした。「存在することが自衛隊の仕事」という考え方の源流ともいわれる。冷戦後の95、2004年に策定された二つの防衛大綱でも撤廃されず、部隊編成の硬直化の一因とされてきた。(読売より抜粋)



【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 安保は「国家の目線」で行動を

 民主党が政権獲得後に初めて迎えた選挙で大敗したため、マスコミや野党はおろか民主党内の一部にまで、就任したての菅直人首相を批判し、退陣の可能性を論じる声がある。日本の政権の短命さが世界から嘲笑(ちょうしょう)されていることにまったく無神経である。

 ≪党内抗争に明け暮れるな≫

 向こう3年間は衆参両院とも選挙がないのだから、このまま政権運営に取り組めばよい。小沢一郎氏のグループなど党内の反菅勢力は首相の足を引っ張るのに汲々(きゅうきゅう)としており、いま日本が直面している外交、安全保障、経済などの諸難題を党の団結のもとに乗り切る気構えをもっていない。

 8月末までの辺野古基地建設工法に関する日米間の合意、9月の国連総会への首相出席、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の日本主催とオバマ大統領の訪日、11月末の沖縄県知事選挙など、重要な政治日程を抱えていることを思えば、党内抗争に明け暮れしている余裕はないはずである。

 前にもこの欄で書いた(6月15日付)が、国会が指名した首相を推薦党が勝手に差し替えるのは国会を軽視するものだ。国会が菅首相への不信任決議案を可決し、菅内閣が総辞職をするか、衆議院を解散するかしたときに初めて、民主党は党代表選を開催して後任代表を選ぶのが筋である。

 ≪名護市議選前に辺野古決着を≫

 参院選挙では沖縄の基地問題が意外に争点にならなかった。普天間基地の県外・国外移設や無条件撤去を掲げた社民党と共産党はいずれも1人議席を減らした。しかも沖縄県では両党の推した2人の候補者は落選し、現職の自民党推薦候補が再選された。ということは、有権者の多くが5月末の鳩山政権下で米側と再確認された辺野古案を容認したと見てよい。

 普天間基地の辺野古移設作業を急がず、9月12日の名護市議会選挙の結果を待つべきだという意見があるが、おかしい。同市のわずか約4万5千人の有権者が日米同盟の重要事項を決定するという悪い先例を残すこととなる。市議選で辺野古移設が争点とならぬように、政府は日米合意を8月末までに達成しておくべきである。

 鳩山首相は普天間問題を「県民の目線」で考えるとし、県外、国外移設を模索した。しかし最後には、沖縄の地政学的重要性と米海兵隊の「抑止力」を認識し、日米同盟という「国家の目線」で辺野古案に回帰した。

 消費税引き上げ問題も同様である。鳩山首相は「国民の目線」で向こう4年間は消費税の引き上げはしないと言っていた。国民には聞こえのいい方策であったが、国の財政が急速に逼迫(ひっぱく)の度を加えていることを認識した菅首相は就任後、10%の消費税引き上げを表明した。これが「国家の目線」だろうが、支持率が低下すると、またまた「国民の目線」が気になり、「近い将来に引き上げるわけではない」とブレてしまった。

 選挙前に消費税引き上げの話をすれば、支持率が下がることは政治家として十分予測しているべきであった。しかし菅首相がそれを承知で国民に注意を喚起する意図を込めて表明したのであれば、これは政治的勇気であり、指導力である。にもかかわらず、支持率が下がり党内批判が出ると、「国家の目線」で行動することをやめてしまったのである。これではリーダーシップにならない。

 ≪中国軍膨張など現実を直視≫

 菅首相は岸信介首相が50年前多くの反対を押し切って日米安保条約改定を断行したことを模範とすべきだ。菅首相が消費税10%引き上げを一貫して主張していたならば、いまごろはIMF(国際通貨基金)の消費税増税の要請などを追い風にして、もっと実行しやすい立場に立っていたであろう。

 外交や安全保障政策は「国民の目線」に配慮しつつも、「国家の目線」で立案し推進していかなければならない。菅首相の6月11日の所信表明演説や、民主党がマニフェストに掲げたいくつかの項目を見る限り、自民党路線に近づいていて、将来の超党派外交の可能性を示唆している。

 菅首相は国会演説で、「現実主義」を基調とした外交に言及し、「国際的な安全保障環境に対応する観点から、防衛力の在り方に見直しを加え、防衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画を年内に発表する」と表明した。

 これは日本の安全保障にとって心強い所信表明であった。菅政権にはぜひ朝鮮半島の緊張、中国軍事力膨張などの現実を直視し、厳しい環境に対応する方策を「国家の目線」で検討してもらいたい。それは当然、防衛費の増加、海空の自衛力の増強となることを期待する。そのことが周辺国への日本の発言権を強める道でもある。

 また同政権が、防衛生産技術基盤の維持、装備の民間転用をマニフェストで掲げたことも歓迎したい。日本の防衛産業の疲弊を直視し、防衛産業に国際競争力を持たせるために武器輸出三原則を見直すことは、ここでも「国家の目線」から見て肝要である。(産経より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・191(これぞ・アフガン版ペンタゴン・ペーパー?)

 あ~あ~あ~♪ こういう風に「機密文書がボロボロ漏洩」するなんて、正に末期症状・・

 ホント、ベトナム戦争末期の「ペンタゴン・ペーパー」を彷彿とさせますが、それにしても「狙い撃ちするように『イラク戦の失態』ばかり出てきて、しかも漏洩先がだどれない」なんで、どう考えても「イラク戦争で割を食った(特に予算面で)海・空軍が『意趣返しにリーク』」したと考えるのが妥当ですね。何せオバマ政権の「国防予算の92兆円削減」で、空軍はF-22F-35・海軍は空母(及び随伴艦艇も?)と「虎の子の装備がビシビシ削減」とくれば、そりゃまあ陸軍(及び海兵隊)を恨み骨髄に思うのは極々当然では?


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          告発サイトがアフガン関連文書公表、軍などから流出か

(CNN) 米内部告発サイト「ウィキリークス」は25日、米政府機関などが作成したとされるアフガニスタン戦争に関する9万件以上の文書資料をサイトで公表した。


文書は2004年から10年1月にかけて作成された軍や外交関連の報告書とされており、民間人死傷者についてまとめた軍の統計なども含まれている。


同サイトの創設者は、サイトに掲載した報告書を戦争の「汚さ」を物語るものだと話す。標的をそれた弾丸で少年が死亡するなど、一般には知らされていない小さな出来事が積み重なって、民間人の犠牲者数は膨大な数になっていると指摘する。


報告書をどこから入手したのかは明らかにしなかったが、同サイトには郵便などを使って内部告発資料が寄せられており、情報提供者の身元が分かることは滅多にないという。サイト側は、匿名で提供を受けた文書や映像などの資料は検証したうえで掲載しており、偽造されたものはないと断言している。


今回公表された報告書が本物かどうか、CNNでは確認できなかった。国防総省は、内容を確認するまでコメントできないとしている。


同サイトは今年4月にも、イラクで07年に米軍のヘリコプターが民間人やロイターの記者を攻撃する様子を映したとされる映像を公表し、国際的な注目を浴びた。


この映像をめぐり米軍の広報は、殺害されたのは武装勢力に関与していた人物で、民間人ではなかったと説明していた。その後、22歳の兵士が機密扱いの映像を持ち出した罪で訴追されている。(CNNより抜粋)


         米軍文書、ネットに大量流出=パキスタンのタリバン支援示す

 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンをパキスタンが支援し続けている証拠文書がネット上で大量に公開されたと伝えた。アフガン駐留米軍の文書9万点以上が内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した。

 ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)は同日、声明を出し「機密文書の暴露は米国民や同盟国国民の生命を危険にさらし国家の安全保障を危うくする」と強く非難。ただ「こうした無責任なリークがアフガンおよびパキスタン政策に影響を与えることはない」と強調した。

 同紙によると、パキスタンは年間10億ドル(約880億円)以上の支援を米国から受け取りながら、裏ではタリバンと手を握り、秘密協議を重ねている。さらに米軍を襲う武装勢力を組織し、アフガン政府高官の暗殺も企てている。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・714(これぞ「ラスト・ウォー」状態・・)

 先ほどの記事の延長線上ですが、ホント『ラスト・ウォー』演習をきっかけに「此処まで中国軍の脅威が顕在化」してるにも拘らず、日本では「普天間問題が投げかけた『同盟の本質』」への議論のギの字も聞こえてこないみたいですね。この大紀元の記事みてますと「米国が『日米同盟以外の選択肢』を検討しだした」と見做してもおかしくない・・(ガクガクブルブル)


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米韓両軍、日本海で合同軍事演習開始

(CNN) 朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、韓国海軍哨戒艦沈没事件後初となる米韓両軍の大規模な合同軍事演習が、25日午前6時30分に日本海で開始された。


米国防総省によれば、軍事演習は米韓両軍の軍事力を示し、北朝鮮の新たな挑発的、好戦的行為を抑止するのを目的としている。


合同軍当局によると、演習の作戦名は「不屈の意志」。米韓両軍から兵士8000人、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」などの艦船および潜水艦20隻、航空機200機が参加している。演習は28日まで実施される予定。

合同軍事演習に対し、北朝鮮は24日「米国とその傀儡(かいらい)である韓国軍によるこれまで最大規模の核戦争演習には自らの核抑止力をもって正当に対抗するだろう」との非難声明を出している。


複数の米国防総省筋によれば、現時点で北朝鮮軍が軍事行動を起こす兆候はみられないという。(CNNより抜粋)



          南シナ海の領有権 米、多国間協議を支持 中国との新たな緊張

 【大紀元日本7月26日】23日、ベトナムのハノイで開催された第17回東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、クリントン米国務長官は、南シナ海の領有権は多国間協議を通して解決すべきという姿勢を打ち出した。

 クリントン長官は、米国はASEAN加盟国、中国、その他の国とともに、南シナ海の領有権問題を解決するための国際的な機構を構築していくことを探求していると語った。 国際海洋法に基づいてASEANを通して規定を設けるべきとも加えている。

 中国を意識した提案といえる。南シナ海の領有権問題については、中国と東南アジア各国の間で争いが絶えない。特に最近、中国大手企業が同地域で新しいエネルギーや鉱物の埋蔵地を探査する動きに、各国間の緊張が高まっている。

 米国の提案に、中国は反対の声を上げた。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が米高官の話を引用して伝えた情報によると、中国の高官は同フォーラムで、南シナ海に巡る争議は関係国との二国間で解決されるべきであり、国際社会を巻き込んで協議する必要はないと主張しているという。

 中国側のこのような態度を牽制するかのように、クリントン長官は、「様々な領土問題の解決のために、 強制されることのない全ての権利主張者間の協力的な外交手続きを米国は支持し、権利主張者による武力行使・威嚇に対しては、断固反対する」と23日の会議の後、記者に語った。

 アジア諸国との協調を強化する米国

 22日付けの「ブルームズバーグ・ビジネスウィーク」によると、同フォーラムに先駆け、ゲーツ米国防長官はインドネシアの特殊部隊との軍事協力関係を、12年ぶりに回復。

 7月22日には、クリントン長官とベトナムの防衛協力についての会談が行われている。

 またクリントン長官とゲーツ米国防長官は、21日、韓国への軍事支援を確約。今年3月の北朝鮮による哨戒船「天安」撃沈の調査結果を受け、米国は北朝鮮への制裁を厳格に施行するようアジア諸国に強調している。

 「ブルームズバーグ・ビジネスウィーク」によると、アメリカ統合参謀本部(JCS)のマイケル・ムレン議長は、21日、韓国に駐在する米軍が、中国軍部リーダーらとコミュニケーションできないことを懸念していると語った。

 「中国が何をやっているのかという好奇心が、現在は危惧に変わった」「ハイエンド機や、衛星、船舶、対艦ミサイルなどへの投資が明らかに増えている」という。

 ペンタゴンが2月に発表した報告書によると、南シナ海を国境とするインドネシアとベトナムは、米国にとって同地域の重要な戦略盟友として、ますます重要視されている。

 オーストラリアのカンベラにある防衛大学政治科のカーライル・タイヤー(Carlyle Thayer)教授は、「中国の強引な行動は、アジアに不安をもたらしている。アジア諸国は今回の米国の主導を異議なく受け入れている」とコメントしている。

 南シナ海、豊富な石油と資源

 シンガポールから台湾へと広がる南シナ海。 海上の通商ルートとして、国際貿易上、重要な役割を果たすだけでなく、石油・天然ガス、漁業資源、薬用資源となるバイオマスなどが潜在する。

 中国のある研究では、南シナ海の原油はイランより埋蔵量が多く、天然ガスはサウジアラビアより多いと判断されている。埋蔵量200億トンとも言われている。

 この南シナ海には250以上の諸島が浮かぶ。その中にパラセル諸島(西沙諸島)とスプラトリー諸島 (南沙諸島)がある。島そのものは居住できる状態ではなく価値はないが、これらの島の主権を得ることの経済的な意味ははかりしれない。現在、 中国、ベトナム、台湾、ブルネイ、フィリピン、マレーシアの6カ国が主権的権利を主張している。

 
今年3月初め、スタインバーグ米国務副長官とベイダー・ホワイトハウス国家安保会議アジア上級部長が中国を訪れた際、中国政府は、南シナ海を自国の主権、領土保全と関連した「核心的利害」地域とみなしていると、始めて米国に公式通知した。

 南シナ海北部の海南島の海軍基地では、最新鋭の攻撃型原子力潜水艦が配備されていることが確認されている。

 第17回ASEAN地域フォーラムの議長声明では、明確に南シナ海の平和、安全、安定を維持する事の重要性を強調しており、南シナ海の「行動宣言」(Declaration on the Conduct of Parties) の効果的な実践を確認。今後はより具体的な「行動規範」(Regional Code of Conduct)へと向かうことが記されている。中国の勢力が、国際的に緊密な協力を通して平和的に抑制されることが期待される。(大紀元より抜粋)



米議会も見捨てた普天間移設 2010年07月23日(金)17時08分

 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。5月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は8月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのV字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。

 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を2014年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員8000人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した。



議員関係者らによれば、予算削減の決定には、日本の政治問題よりもグアムに海兵隊用の新施設を建設する上での問題が大きく関係している。

上院歳出委員会は、グアムの水道や電力、道路や下水道といったインフラに懸念を示し、こうした非軍事的な側面における受け入れ準備計画が不十分だとした。

下院歳出委員会の報告書も上院の指摘に同調。国防総省が「多くの懸念に対処できていないため」ため、予算削減を決定したとしている。



 2年ほど前、米政府監査院(GAO)は国防総省と米軍がグアム移設に消極的だと非難し、その原因は日本の政治ではなく、そもそも2014年までの移設完了が難しいからだと主張した。08年には、ティモシー・キーティング太平洋軍司令官が、移設計画は予算上の問題で計画通りには進まない可能性が高いと認めた。

 日米外交を研究するコーリー・ウォレスが、不安定な日本政治を嘆く米政府の偽善ぶりを指摘するのはまったくもって正しい。06年の日米合意の内容は、米軍再編に関する両国の国内政治情勢を考えれば、履行していくには困難を極めるものであり、最悪の場合、一歩も前に進めないものだった。

 再編を計画通りに進めるには、米政府はグアム住民の支持を取りつける必要があり、議会はグアムのインフラ改善のための莫大な予算を確保しなければならない。同様にして、日本政府は沖縄県民の支持を取り付け、普天間飛行場の移設費を確保し、さらには海兵隊グアム移転の経費まで負担しなければならない。

 ブッシュ政権と自民党政権は合意を急いだあまり、日米同盟に大きな「痛み」を残していった。この実現不可能と思われる合意は、米政府と日本政府の信頼関係をむしばみ、政権を奪取したばかりの民主党に致命傷を負わせた。
 
 こうした損失を考えれば、オバマ政権がいまだにブッシュ前政権の「負の遺産」に執着しているのは驚きだ。アメリカの外交政策で、ここまで超党派的な政策が他にあるだろうか。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1563

 今日日のアメリカでは「コスプレ強盗」が大流行なようで・・(大爆笑)

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           「ダース・ベイダー」姿で銀行強盗 武器は銃 NY州

 ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク州ロングアイランドにある銀行に22日朝、人気映画「スター・ウォーズ」シリーズの悪役キャラクター、ダース・ベイダーのマスクやマントを着用した男が押し入り、現金を奪って逃走する事件が起きた。


容疑者は銃で武装し、窓口係に現金を要求していた。被害金額は伝えられていない。


男は迷彩色のズボンをはいていたという。


被害を受けたのは同州イーストセタケットにある米銀大手JPモルガン・チェース支店で、身長が約180センチの男は金を奪った後、支店の駐車場方面から逃げていた。


サフォーク郡の警察当局が行方を追っている。


ニューヨーク市内外では最近、奇異な手口の銀行強盗、窃盗事件が多発。市内のチェルシー地区の銀行では今月15日、抱えた花束と鉢植えの中に現金を要求するメモを隠して襲った男が逮捕されている。また、7月初旬にはつえを持ち、酸素ボンベにつながった吸入管を鼻に装着した60歳、70歳代とみられる男が高級衣料品店に押し入っていた。6月にはマンハッタンの靴店で猫の仮面をかぶった容疑者による窃盗事件が起きている。(CNNより抜粋)


「花束」抱えて銀行強盗、奇抜な手口の強盗が相次ぐ NY

ニューヨーク(CNN) ニューヨーク市警は21日、花束と鉢植えの中に現金を要求するメモを忍ばせ、銀行強盗を働いていたとされる44歳の男を逮捕したと発表した。


エドワード・ペンバートン容疑者は、市内のチェルシー地区の銀行を今月15日朝に襲い、窓口係に近付くと花束の中にあるティッシュペーパーに包んだメモ用紙を取るよう要求。メモの内容は、100ドル、50ドル紙幣をすべて渡すよう脅かすものだった。


また、「ヒーローになろうとは思うな」とも書かれ、犯行を阻止する行動に警告を与えていたともいう。金を受け取ると同容疑者は花束などを現場に捨て、逃走していた。今月8日に起きた別の犯行では、鉢植えの中に金を要求するメモを隠していたという。


ニューヨーク市内では最近、奇抜な手口の強盗が相次いで起きており、7月初旬にはつえを持ち、酸素ボンベにつながった吸入管を鼻に装着した60歳、70歳代とみられる男が高級衣料品店に押し入る事件が発生。6月にはマンハッタンの靴店で猫の仮面をかぶった容疑者による窃盗事件が起きている。(CNNより抜粋)

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 そういえば、昔読んだトリビア本で「顔を隠して体隠さず」な銀行強盗が出現した話を聞いた事がありますが、その犯人が特定されたのは「銀行員が脳裏に焼きつくほどの『変形チ○ポ○』」だったのが原因だったそうで、お粗末様・・(大爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・713(「ジャパン&ジャーマニー(ユーロ)パッシング」を回避したいなら・)

 昨今の日本では「日本パッシング(無視)で中国重視にシフト」がよく言われますが、共に「ユーラシア大陸の両端で『地政学的利害を共有』」してるEU(特にドイツ)では、むしろ「米国が『太平洋重視のあまり、EUをハブして日本に偏重』する事を警戒」してるとは、驚き桃の木山椒の木ですね・・(爆笑)

 自分が見るに、この米国の「フラフラ感」ですが「米国が『勢力均衡外交』に方針シフト」した事による当然の結果ですし、むしろ「責められるべきは『日本の対米従属依存症』や『ドイツの平和ボケぶり(記事)』」であって、それこそ日本もEUも「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の精神を再認識」した上で、平成の大攘夷体制構築(ドイツはマシな方だが、まだまだ足りない分が多々あると思うのですが)に手を携えて「21世紀の薩長同盟(日本クラブ)を志向」するってのは?

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       【オピニオン】自らの存在意義に頭を悩ますドイツと日本

        マイケル・オースリン 2010年 7月 22日 17:28 JST

【ベルリン】「米国が日本に奪われてしまわないか心配だ」。先日ドイツのある国会議員がわたしにこう言った。どういう意味かと尋ねると、彼が見たところ、米政府が世界的な危機や取り組みのかじ取りに悪戦苦闘しているのを目にし、欧州の外交政策担当者の間では、こうした共通の懸念が生じていると明かしてくれた。

 彼によると、欧州や欧州連合(EU)は、以前に比べて海外で安全保障上の重大な役割を果たせなくなってきており、世界的な影響力が衰えているという。そのため、米国は欧州の役割をあてにするのをやめ、世界的な安全保障上の責務をもっと担ってくれる他の国々に頼り始めているという。

 日本が、英国や、近くアフガニスタンに5000人を増派予定のドイツなどよりも世界で重要な役割を果たしていると主張する人がいることに、日本の専門家は驚くかもしれない。だが、わたしが話をしたドイツの国会議員は、ドイツの防衛予算の縮小やアフガニスタンへの派兵に対する反対世論、徴兵制度廃止への動きといった気掛かりなトレンドがもたらす長期的な効果によって、ドイツは現在の安全保障上の役割を維持することが今後一層困難になることを気にしている。

 さらに興味深いのが、この国会議員が独左派政党の1つに属していることだ。それにもかかわらず、彼はEUのみならず、ドイツ自体の世界的な影響力の低下を危惧(きぐ)し、その結果米国に見捨てられるのではないかと心配している。また彼は、日本とドイツをさらに比較し、日本は北朝鮮の脅威に気付き始めているのに対して、ドイツはイランの脅威を認識しようとしないと話す。

 これらは、欧州とアジアの多くの米同盟国に共通の懸念だ。日本を訪れた人は、まったく同じ理由による、まったく同様の懸念をよく耳にする。日本の防衛予算は10年以上にわたって縮小しており、2006~2010年の間は約1000億円減少し、現在4兆6826億円となっている。しかも、自衛隊のイラク、アフガニスタン、インド洋への派遣といった03~09年に拡大した国際的な活動はすべて終了している。

 日本は今、米国の最も強力な同盟国として認めてもらうどころか、昨年米軍沖縄普天間基地の移設条件をめぐって揺るぎかけた日米関係を何とか修復しようと必死だ。欧州も日本も高齢化が進む一方で、兵役が可能な若年層の大幅な減少に直面している。また、日本もドイツも第二次世界大戦に行った侵略行為への反省から、平和主義を根強く掲げており、それが安全保障政策のあらゆる面に常に影響している。


 そうした両国の嘆きには、単なる自己憐憫(れんびん)以上のものを感じる。先述のとおり、ドイツはアフガニスタンへの増派を予定している。一方、日本は、弾道ミサイル防衛の技術と能力の開発に多額の費用を継続的に費やしている。また両国とも、海賊対策の任務にあたらせるべく、アフリカ・ソマリア沖に海軍を派遣している。

 だが、ドイツも日本も同じ事情を抱えており、懸念を深めるのももっともといえる。両国とも、米国がどんなにしつこく要求しようとも、安全保障の分野で今以上の役割は果たしたくないと考えている。さらにやっかいなことに、いずれの国も社会生活が非常に快適なため、国民、特に若者が、ドイツ人の友人いわく「ハングリー精神に欠けている」。

 40年代以降欧州とアジアには常に米軍の存在があった。そのおかげで、ドイツも日本も、自らの防衛のためにさほど犠牲を払わずにすんできたし、自らの経済規模に比例した国際的役割を果たしてもこなかった。

 そのため、両国は、本当の意味での戦略的対話をしないまま現在に至っており、それぞれの国にとっての国益は何かという重大な疑問は回答されないままとなっている。先のドイツの国会議員は最後に、日本とドイツは「自らの存在意義」というまったく同じ問題に悩まされていると述べた。いずれも、自らが世界で果たすべき役割が分からず、自らの責任を果たすことには消極的で、新たな世界で生きる覚悟をできずにいる。

 ドイツも日本も米国に置き去りにされることを恐れているのは、皮肉な結果かもしれない。こうなってしまった原因は、日本とドイツの能力不足もさることながら、日本やドイツの世界観と米国のそれとが乖離(かいり)してきていることにある。

 この違いは、やがて克服できないほどに広がる可能性がある。ドイツ人の友人は、ドイツとEUは「さまざまな価値の統一体」であり、中国をはじめとする他の世界の国々と競うことがますます下手になっていると話す。

 今の欧州は、ハードパワーの行使や経済的なインセンティブにあまり魅力を感じなくなっている。これは日本も同じだ。鳩山由紀夫前首相は、自らの政権の外交政策の基本を「友愛」に置くと宣言していた。また、鳩山前首相も現在の菅直人首相も、具体的な行動はともかく、少なくとも口先だけは「東アジア共同体」という漠然とした構想の実現を唱えている。

 しかしながら、米国との乖離は、同盟国側だけに原因があるわけではない。最近の米外交政策では、イラクとアフガニスタンは明らかに例外として、世界的な問題の解決に際して、極力対立を避け、事態の改善に努めようとする姿勢がみられる。

 中国の台頭は、米国にとっては自らの世界的地位の低下を伴う。だが、米政府は、スーダンやイランをはじめ世界的な問題の解決において、中米関係が何よりも優先すべき重要事項であると自らを納得させるとともに、他国を説得する努力を一貫して行っている。

 ブッシュ政権は結局、北朝鮮が核保有国であるという現実をほぼ受け入れることになったが、オバマ政権も今、イランについて、同様の状況に陥る危険があるようにみえる。米政府は、国際的な制度を脅かす脅威にどう対応すべきか明確に理解しておらず、どのような脅威があるのかさえもよく分かっていない。

 米国のそうした明確性に欠ける点が、同盟国と競合国の間に一様に波紋を呼んでいる。自由主義的な世界秩序を脅かそうとする者は、米政府の優柔不断な態度に加え、自由主義国家同士が大規模で、効果的な連合を組み、自分たちの野望を阻止しようとするのを心配する必要がなくなったことを知って、今や気を良くしているに違いない。

 一方、米国の同盟国は、依然として米国が世界の国々に代わって負担を負ってくれていることに満足しているか、あるいは、安全保障上の脅威や世界的問題の解決に多国間の国際的アプローチが効果をなさないことを認識することさえ避けようとしている。

 米同盟国にとって、難しい決断をせずにいられる状況に終わりがくる日は近いかもしれない。米国は、自らの重要なパートナーと密接に協力し、責任感を持って世界の安全保障を引き受けている。

 同盟国は、米国のリーダーシップを非難するのもいいが、迫り来る脅威によって、いつの日か、そうした米国の世界における存在の重要性に気付かされることになるだろう。それでもドイツや日本への訪問がこれまで同様楽しいものであることに変わりはないだろうが、彼らの未来は今よりもずっと不確かだろう。(WSJより抜粋)

コレは「歪曲」というより「神話(国民認識)の違い」では?

 ロシアの「9月2日・対日戦勝記念日」ですが、ようやく本決まりになったようですね。でもねえ、産経様。「歴史の歪曲」を言い立てすぎるのは、あまりにも隣国の「歴史認識云々」と同レベルではないでしょうか・・・

 そもそも「世界的にも『9月2日が対日戦終了日』(欧米でも「VJデー」はその日ですし、国際慣行上も「休戦・停戦協定成立」が戦争終了日で講和条約成立は「講和成立」と別腹使い)」なんですし、これはラスプーチンさんの受け売りですが『日本が独自の“神話”に基づいて歴史認識を構築することは認めるが、ロシアも同等の権利を持つと考える。』と言う『歴史認識は「その国の神話」であって客観的事実云々で他国が干渉するのは筋違い』って考えは、日本が攻守所を変えた靖国&教科書問題では「日本(特に保守陣営)がとってるスタンス」そのものではないでしょうか。結局「歴史と言う神話は『国家・民族・個人によって多種多様な神話(解釈)を持つ」物ですし、他者同士が「神話(認識)を共有」出来るのは人種・文化などで「ある程度の共通項を持つ集団(国家・氏族など)」しか不可能だと思うのですが、ねえ・・

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日本の批判封じる戦術 「対日戦勝記念日」法が成立

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は25日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立した。新記念日の正式名称は「第二次大戦終結の日」。消息筋によると、大統領府は議員らの法案提出に先だって記念日名から「対日戦勝」を外すよう政界を指導し、日本の反発を封じる戦術をとった。日本外務省も表だった批判を抑えている。

 法改正は「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を新たな記念日に加えた。従来の対ドイツ戦勝記念日(5月9日)に加えて対日戦勝記念日を設けるもので、旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。有力議員らが今月2日に提出し、下院が7日、上院が14日にスピード可決した。

 消息筋は、この法改正が昨年から政界指導部で協議され、大統領府の意向が強く反映されていることを明らかにした。一部観測筋には、日本で昨年、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が成立したことへの報復だとする見方も出ている。

対日戦勝記念日の制定は、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の議員らが1990年代から陳情。98年には上下両院で法案が可決されたものの、当時のエリツィン大統領が拒否権を発動して廃案にした経緯がある。

 日本外交筋は今回の法改正について、「日本の立場を理解してもらうため、あらゆる方面に働きかけた」とし、「新記念日は日本を標的としたものではない」との認識を示している。

 他方、露有力議員らは法改正の趣旨を「旧ソ連軍が中国東北部と北朝鮮、南サハリン(樺太)とクリール諸島(日本の北方四島と千島列島)を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと説明。新記念日の制定を機に、ロシアでこうした歪(わい)曲(きょく)された歴史認識が流布され、領土交渉にも悪影響を与えるのは必至だ。

 「国の西部では対独戦勝65年を盛大に祝ったのに、東部で何もないのはおかしい」。露政界筋は対日戦勝記念日が制定された理由をこう説明し、ロシアが「戦勝国」の地位を極東でも誇示していく方針を確認した。戦後65年の節目をとらえ、9月2日には極東部で大々的な「対日戦勝」行事が行われる可能性がある。(産経より抜粋)



歪曲の「戦勝」史観を固定化 ロシアの対日戦勝記念日

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア下院が事実上の対日戦勝記念日を新たに制定したことは、一方的な侵略行為にすぎなかったソ連の対日参戦を「戦争の勝利」と誇大宣伝し、歪曲(わいきよく)した歴史観を固定化しようとのメドベージェフ政権の意向を反映している。ロシアの狙いは戦後65年を機に、北方領土問題をめぐる日本の主張を封じることにほかならず、「対日勝利」史観を軸に中国や旧ソ連諸国との結束も強めている。

 「ソ連軍は極東で日本の関東軍を粉砕し、中国東北部と北朝鮮、南サハリン(樺太)とクリール諸島(日本の北方四島と千島列島)を解放し、それによって第二次大戦の終結を早めた」

 “対日戦勝記念日”を制定する法案が可決されたのを受け、与党・統一ロシアの有力議員、サブリン氏は7日、国営ロシア通信にこう語った。同氏は「(新記念日は)祖国と連合国の責務に身をささげた同胞に関する記憶の印だ」とも言う。

 そこでは、ソ連が日ソ中立条約を侵犯した事実はおろか、日本がポツダム宣言受諾を通告した45年8月14日の時点で、満州の重要都市が全く陥落していなかった事実も抜け落ちている。北方四島の占拠完了は、対日終戦記念日よりも遅い9月5日だった。

 氏のいう「連合国の責務」は対日参戦を密約したヤルタ協定(45年)を指す。だが、日本が参加も調印もしていないヤルタ協定に拘束される法的根拠はない。日本が連合国の前に放棄した「千島列島」に北方四島は含まれず、そのソ連による占拠は、連合国側が「領土不拡大の原則」をうたった大西洋憲章(41年)やカイロ宣言(43年)にも反する。

旧ソ連・ロシアでは対ドイツ戦(41~45年)が「大祖国戦争」と呼ばれ、その5月9日の戦勝記念日は最も重要な祝日とされてきた。独裁者スターリンによる判断ミスや大粛清の影響で緒戦に大敗北し、2700万人ともされる犠牲者を出す総力戦となったためだ。

 これに比べ、ロシア側の情報でも死者8200人という「対日戦争」はロシア社会での認知度も圧倒的に低かった。今回可決された法案は“格下”の記念日とはいえ、ナチス・ドイツと日本を同一視して「戦勝」を内外に誇示するものだ。

 「戦後65年がたち、退役軍人らの高齢化も進んでいる。この節目をとらえることが政権には重要なのだろう」と日露関係筋はみる。

 米ソ冷戦時代の「超大国」の地位から転落したロシアにとって、国連安保理常任理事国に代表される「戦勝国」の地位は大国路線の“生命線”だ。内政面でも、今のロシアには過去の戦勝以外に国民を統合する理念がない。

 ロシアは昨年5月、治安・武力系省庁の代表者らによる大統領付属の「反歴史捏造(ねつぞう)委員会」を設立し、日露関係を含む国定史観の宣伝に躍起だ。有力関係者の一人は「日本の領土要求には全く法的根拠がない」と断じる。

 今年5月9日にはモスクワで対独戦勝65周年を祝う大規模な軍事パレードが行われ、中国や旧ソ連諸国など約20カ国の首脳が参加した。特に、中国の胡錦濤国家主席はプーチン露首相と会談し、「(対独、対日の)歴史の真実を守り抜くために連携を強める」(胡主席)ことで一致した。

 一方、ロシアは2月に改定した軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、日本を強く牽制(けんせい)。ロシアは「日本の民主党政権下で日米同盟が揺らいでいる」という点も見越しており、政権派の専門家からは「日本は根拠のない領土要求よりも、米国からの『独立』を選ぶべきだ」といった発言も聞かれる。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 281(「成功」でなく「開始」とは、これまた謙虚な・・・)

 おやまあ、将軍様が「核融合に成功」とぶちこいたのに対して、生臭ムッラーの方は「研究に着手」とは、謙虚というか神経が図太くないと言うか・・(苦笑)


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                イラン、核融合研究に本格着手

テヘラン(CNN) イランのアリ・アクバル・サレヒ原子力庁長官は24日、次世代エネルギー源として期待される核融合の研究に同国が本格的に着手したことを明らかにした。国営のプレスTVが報じた。


核融合は核融合反応からエネルギーを得る技術。国際原子力機関(IAEA)によれば、「長期的、持続的、経済的で安全なエネルギー源」だという。核融合開発の最終目的は発電を行う核融合炉を製造することだが、同分野の研究は世界でもまだ初期段階で実用化されていない。


サレヒ長官も、イランにおける研究が実用化され商用運転に至るまでには時間がかかることを認めた上で、「商用実現には20年から30年かかるだろう。わが国は総力をあげて核融合開発に取り組む意向だ」と明言している。同長官によると、この計画には50人の研究者が取り組んでいるという。


イラン政府は同国の核計画を平和目的だと主張しているが、兵器製造に関連する動きと懸念する欧米諸国はイランを非難している。国連の安全保障理事会は、イランが核開発計画について透明性を高める必要があるとして、これまで4回の対イラン追加制裁決議案を採択している。また米国では、イランの核計画に対する制裁法案が可決され、オバマ大統領が今月1日、同法案に署名した。(47NEWSより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1562

 「事業仕分け」が、思いもよらない宣伝になるとは、世の中わからないものですね・・(思案)

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            陸自センター、100万人達成 仕分け効果で入場者急増

 政府の行政刷新会議による事業仕分けで「予算削減」と判定され、注目を集めた陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)の陸自広報センターで23日、100万人の入場者達成を祝うセレモニーが開かれた。昨年11月の仕分け前後に入場者が急増、センターは「予想外の仕分け効果。結果的には良かった」としている。

 広報センターは通称「りっくんランド」で2002年4月にオープン。陸自の歴史を紹介するほか、戦車やヘリコプターを展示。入場無料で迷彩服の試着やヘリからの射撃も画像で体感できる。

 100万人目の入場者となったのは、埼玉県川越市の奥平竜是ちゃん(3)。記念のくす玉を割り、戦車の模型などをプレゼントされた竜是ちゃんは「うれしい」と大はしゃぎ。祖母の小川恵子さん(60)は「事業仕分けが良いのか悪いのか、難しいところですね」と苦笑した。

 広報センターによると、入場者数は平日200人、土日に600人程度だったが、蓮舫参院議員らが視察し、事業仕分けの様子がテレビなどで繰り返し報じられると、一気に認知度がアップ。その後は、平日300~400人に増え、土日には千人を超える日もあるという。(47NEWSより抜粋)

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 素人考えですが、もっとこういう「宣伝すれば客が入りそうな施設」を探してみるのも悪くない?(思案)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・46&「イスラエルご乱心」?「プロ市民が『イスラエル軍を舐めた』結果」?・33

 結局、この東京財団・佐々木研究員様の記事を読んでますと、トルコ・イスラエル双方に「深読みしすぎの不信感が蔓延(むしろわざと演出?)」してるような気がしてなりませんね・・

 この件に関する一連の記事を読んでますと、自分は「イスラエルとトルコは『ある程度馴れないで緊張感を演出(国内世論・アラブ諸国対策)』」してる節々を感じるのですが、少なくとも「エルドアン政権の『原理主義化疑惑』」「モサドがPKKを『嗾けた』(ありえるが今の時点では?)」に関しては勘繰りすぎの感が否めないですね。少なくとも「双方とも冷静になる」ことが必要では?

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                 イスラエルの誤ったトルコ判断

イスラエルがどうもトルコの外交を、誤って判断しているようだ。あたかも、トルコはイスラム世界に戻って行き、イスラム原理主義のリーダー国になろうとしているかのような認識を、ネタニヤフ政権は抱き始めているのではないか。

確かに、トルコのエルドアン首相は青少年期にイスラム学校に通い、コーランを読み、イスラム法を学んではいる。しかし、そのことが彼をして、イスラム原理主義者だと判断することは間違いだ。

エルドアン首相はあくまでも、ガザの現状があまりにも非人道的であることから、何らかの解決を生み出さなければならない、と真剣に考えているのだ。パレスチナがファタハとハマースに二分し、西岸地区とガザ地区との往来が不自由な状況のなかでは、ガザの代表者も和平交渉に入れるべきだ、というのは正論であろう。

加えて、トルコはケマル・アタチュルクがユダヤ系であったことは、識者の間ではよく知られていることであり、トルコ共和国が成立した段階で。ギリシャのテッサロニキから、25000人ものユダヤ人が彼らの意思で、トルコに移住し、トルコ政府の要職に就いていた。

現在なお、トルコの軍部はユダヤ系の人たち多数が、幹部に加わっているし、財界人でも少なくない。もちろん学者や外交官のなかにも、ユダヤ系の人たちは多数含まれている。

つまり、エルドアン首相がたとえ、イスラム原理主義的な政策を採ろうとしても、それは不可能な構造に、トルコ政府は出来上がっているのだ。

イスラエル政府はトルコ政府を困らせようと、あらゆる方策を講じている、とトルコ側は見ている。ガザへの支援船フロテッラ号に対する、イスラエル・コマンド部隊の攻撃の5時間前には、トルコのPKK(クルド労働党)ゲリラが、イスケンデルンの港町で、海軍施設に対する攻撃を敢行し、トルコ軍兵士に死傷者が出ている。

トルコ側ではイスラエルがPKKに対し、軍事訓練を施し、資金と武器も供与していると判断している。もちろん、それにはそれなりの証拠、情報があるからであろう。

トルコ人の多くの友人たちが言うところによれば、イスラエルが今のような強硬姿勢を貫いていけば、最終的に世界で孤立し、彼らがいまガザのパレスチナ人たちにしていること以上に厳しい対応が、ユダヤ人全体に及ぶだろうということだ。

従って、トルコのエルドアン首相は何とかそのような状況が起こらないよう、イスラエルに対し、正しい方向に向かうよう、直言しているのだということのようだ。今こそネタニヤフ首相とイスラエル国民には、冷静な判断をして欲しいものだ。(東京財団HPより抜粋)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・3

 「悪い宇宙人が地球侵略を狙ってきて、良い宇宙人が地球を応援」ってのは、SF・ラノベ・漫画・映画・特撮・アニメではコテコテの定番ですが、その定番ネタを「軍務経験・しかも第82空挺師団に在籍(下士官もしくは士官として)」した作家が調理すると、架空戦記スキーの私が狂気乱舞するようなテイストに・・(爆笑)





 何せ、この作品では宇宙人が地球人を応援する理由が「美しい(もしくは神秘&いろいろな理由)星を守る」でなく「主要種族が『平和ボケで闘えない』ので『野蛮で喧嘩好き」な地球人を鉄砲玉代わりにり利用したい(ただし、クラーク政権張りに「実費負担(借款&奉公出兵形式で)」あり)」という至極当然な理由(大爆笑)&架空戦記でおなじみの米軍・NATO加盟国の精鋭部隊が「違和感なくSFに登場」して大活躍しますし、特撮やアニメでは「ド素人がいきなり宇宙人からもらった戦闘服&装備を使いこなして敵をバッタバッタ叩きのめす」のですが、こっちの方は「先ずは、情報収集・装備開発・ドクトリン&訓練体制確立」で「失敗や齟齬も多々あり」という「本当に『宇宙人が侵略』してきた事態に対して『現実の政府&軍隊がどう対応』」するかをリアルに再現してまして、コレからがとても楽しみ(本編・外伝あわせて10巻ほど)ですね・・

 そういえば、この作品では日本は「G8参加国として『宇宙人からのホットライン(ご丁寧な事で)を最初に受け取った口』&すんなり『地球外出兵に応じた』」口ですが、実際の日本は「地球外出兵に素直に応じる」でしょうかねえ。鳩ポッポ総理なら「同胞として快諾(爆笑)」バ菅総理も「現実的に対処」でしょうが、国内では「同じ『知性を持つ生命体』なら分かり合えるはず(マクロスのミンメイアタックみたいな事を本気でやりかねない)」などと言う連中が絶対出てきそうですね。この小説の「悪い宇宙人」は「敵対種族を『食料と見做す』」のですが、それならそれで「菜食主義のススメ」を持って説得しようとするのが関の山?(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1561

 憲法法師様が『イタリアの銀行全部が合格したなんて考えられない。もっとも「不合格」にしたら誰かロンドンの橋にぶら下げられるかもね』と言うぐらいですし、むしろ「至極当然の反応」と見たほうが・・(苦笑)

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           ストレステスト 「審査が甘い」と批判噴出

 ギリシャ財政危機に端を発する金融不安をめぐり、欧州連合(EU)の銀行監督当局でつくる欧州銀行監督委員会(CEBS)が23日、域内91銀行の健全性を審査した「ストレステスト」の結果を公表した。「不合格」は7行で、35億ユーロ(約3950億円)の資本不足になる恐れがあると判定された。不合格が10~20行、資本不足は数兆円規模という事前の予想を大きく下回ったことで、「審査が甘い」との批判が噴出しており、世界経済の足を引っ張る火種は、くすぶり続けたままだ。

 不合格となったのは、ドイツの不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートとギリシャ農業銀行、スペインの貯蓄銀行5行。景気悪化が最悪のシナリオをたどった場合、91行全体で最大5659億ユーロ(約64兆円)の損失が発生するとの試算も示した。

 不合格となった銀行ではすでに、ハイポが公的資金の投入で国有化されているほか、ギリシャ農業銀行も同国大手のピレウス銀行が買収する方向。スペイン政府も貯蓄銀の再編を打ち出しており、「取り付けなどの金融危機や市場の混乱は起きない」(市場筋)との見方が大勢だ。

 テスト結果を受け、CEBSは「欧州の金融システムの健全性が確認された」との声明を出した。

 ただ、当局の思惑通り、欧州銀行への不信が払拭(ふつしよく)されるかは不透明だ。

 野村ホールディングスでは事前に、不合格が最大16行、資本不足は750億ユーロ(約8兆4600億円)と試算していた。市場の大方の予想を下回っただけでなく、「すでに対応策が決まっている銀行だけが不合格になった“出来レース”」(欧州銀アナリスト)との声も出ている。

 ストレステストは、財政危機でギリシャなどの国債が急落。国債を保有する銀行に多額の損失が発生し、破(は)綻(たん)するのではとの疑念が広がったことを受けたものだ。審査は国債や株価が大幅に値下がりし、欧州経済が想定よりも悪化するとの一定の条件を設定し、銀行の健全性がどこまで保たれるかを調べた。

 市場は、その条件設定を疑問視している。

 CEBSは、「想定シナリオが実際に起きる確率は5%という厳しい条件」と説明する。

 だが、市場関係者によると、「短期間に売買するトレーディング目的の国債しか対象になっていない」という。満期まで保有すれば、全額償還され、損失は発生しないためだ。しかし、ギリシャ国債などは「財政再建が頓挫し、債務カットや償還不能の債務不履行(デフォルト)の可能性も否定できない」(民間エコノミスト)といわれているが、そうした事態は想定していない。

 欧州では、国債だけでなく、不動産バブルの崩壊も問題になっているが、みずほ証券の高田創チーフストラテジストは「地価下落の影響が十分に反映されていない」と指摘する。

 テスト結果を受けた23日のニューヨーク株式市場は大幅上昇し、ひとまず好感した。ただ、欧州銀への不信が残ったままでは、再び市場が混乱する可能性がある。欧州に加え、米国でも景気回復が鈍化し、再び悪化する「二番底」のリスクが高まっている。

 特に欧州経済の悪化は、「欧州を最大の輸出相手先とし、世界経済を牽引(けんいん)する中国に波及する」(銀行系シンクタンク)と懸念されている。そうなれば、中国向け輸出に支えられた日本の景気も失速する。

 欧州と世界経済は依然として不信と不安の雲に覆われている。(産経より抜粋)

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 結局、欧米人も「欲の皮が突っ張ると盲目になる」のは同じだったって事ですね・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・712&『龍馬が目指した「抑止力」』? ・5

 ホント、『中国脅威論 沈静化も脅しも半分』とは言いえてますね。言わば「和戦両様を体現」してるようなもので、その「独立国らしい健全ぶり」には惚れ惚れするばかり・・(苦笑)



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         中国脅威論 沈静化も脅しも半分 【湯浅博の世界読解】

 最近、中国の政府関係者や研究者が次々に来日して、日本国内に広がる「中国脅威論」を打ち消して帰る。それらの発言にはおおむねパターンがあり、要は「巨大軍事力を持つが、覇道を歩まないからご安心を」となる。

 本当にそうなのか。

 「経済発展にともないシーレーン防衛が重要であり、海軍力で護衛するのは当然だ」

 「中国は決して大日本帝国陸海軍のような植民地主義をとらない」

 「中国が大国になっても、米国のような覇権主義はとらない」

 日本国内で行われるシンポジウムで、彼らが繰り返す典型的な論法である。これで、東アジアの隣国が納得しているとは考えないだろうし、我らが安心できるはずもない。沈静化半分、脅し半分だからである。

 彼らの論旨に説得力がないのは、普遍的な価値観を共有していないからだろう。民主主義、自由、人権の欠如、そのセンスもない。代わりに自国の正義を振り回すから、力を背景とした傲慢(ごうまん)な態度にしかみえない。

 たとえ中国と台湾が「経済協力枠組み協定(ECFA)」を結び、中台の緊張が緩和されても、なお台湾海峡の軍備増強をやめないのが典型例だ。依然として台湾に対する武力行使を否定していないし、その後ろの米国を見ているからだ。

 とりわけ、海軍力の増強はめざましい。海洋は内陸のように山や河川の障害物がないから、制海権は取るか取られるかしかない。

 過去の大英帝国のように、7つの海を支配する戦略である。そのために英国はカルカッタ、カイロ、ケープタウンを拠点化した。戦後の米国は、太平洋からインド洋にかけてハワイ、グアム、沖縄、シンガポール、ディエゴ・ガルシアを抑えた。

 外務省の戦略専門家によると、水上艦艇で優位にたてない国は、潜水艦を多用して商船を攻撃する傾向があるという。いわば海のゲリラ戦である。第2次大戦中にドイツ軍が使ったUボート攻撃がそうだった。

 中国海軍が近年、急速に増強しているのがこの潜水艦で、駆逐艦・フリゲート艦の75隻に対して潜水艦は60隻にまでなった。しかも、静粛性の高い商級攻撃型原潜や晋級戦略原潜への転換が進んでいる。

 台湾にとって最大の脅威である短距離弾道ミサイルは、対岸に1000基以上を配備する。敵前上陸する米国なみの海兵隊も1万人規模で保持しているから、「安心しろ」といわれても、尖閣諸島にいつ振り向けられるか分からない。

 他方で中国は、大英帝国や米国のように、南シナ海からインド洋にかけてのシーレーン防衛に躍起だ。例の「真珠の首飾り」のように、アンダマン海からインド洋を通過して湾岸に至る海域で、海軍基地をつくりつつある。

 中国海軍は潤沢なカネにあかしてどこまで大きくなるのだろうか。

 いまのところ、対米戦略の主たる海域を伊豆半島から火山列島を通り、グアムへとつながる第2列島線の西側に移そうとしている。ここで米海軍の接近を阻止できれば、台湾は裸も同然になってしまう。

 西太平洋の軍事バランスが崩れないよう日米共同しての抑止力が不可欠になる。中国は軍事費を毎年10%以上も増やし続け、日本の防衛予算は逆に減り続けている。菅首相はなお、「現実主義」を豪語するなら、その現実を直視すべきだろう。(IZAより抜粋)


【主張】対北合同演習 日米韓の結束固める時だ

 韓国哨戒艦撃沈事件を受けた米韓合同軍事演習が25日から日本海で始まる。北朝鮮が演習に反発する声明を出すなど緊張も高まっている。

 北の新たな挑発や攻撃を抑止する狙いを持つ演習に、日本政府は初めて海上自衛官をオブザーバー派遣する。日米韓の緊密な結束と連携をアピールすべき時だ。当然かつ適切な行動として派遣を評価したい。

 北は自らの行動がこの事態を招いたことを反省しようとせず、挑発的対応に終始しているのは極めて残念だ。日米韓は演習中の不測の事態に万全の備えで臨みつつ、制裁など国際社会の対北包囲網をさらに強化する必要がある。

 北の無責任な対応をめぐっては23日、ハノイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議でも論議が集中した。

 日米韓は岡田克也外相、クリントン国務長官、柳明桓外交通商相が結束して「挑発行動をやめて謝罪せよ」(柳氏)などと、北に態度を改めるよう求めた。しかし、北朝鮮外相は哨戒艦事件の責任を一切認めようとしなかった。

 中国や一部のASEAN諸国が北に配慮したため、会議で厳しい総括ができなかったのは遺憾だ。それでも北の国際的孤立が一層深まった現実は否定できない。

 にもかかわらず、北の国防委員会は24日、「核抑止力に基づく報復聖戦をいつでも開始する」と合同演習に対抗する内容の声明を発表した。核による威嚇は断じて受け入れられない。

 今回の海自派遣は、米韓の招請を受けたものだ。韓国側には過去の経緯から対日防衛協力をめぐる慎重論もあるが、対北包囲網の構築を重視する李明博政権と米政府の意向が働いたとみられる。

 哨戒艦事件自体が日本にとって自らの平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」とみてもおかしくなかった。それを考えれば、日米韓の抑止と連携を高める日本の参加は当たり前というべきだ。これを機に日米、米韓と並ぶ日韓の協力体制をさらに深めたい。

 アジアの緊張が高まっている時期だからこそ、日米同盟の緊密な協力が欠かせない。ARFの場では日米外相会談も開かれ、懸案の米軍普天間基地移設をめぐる日米合意の順守に努力する方向で一致した。同盟の信頼と抑止の実効性を高めるためにも、普天間問題の解決を遅らせてはならない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・711(事の是非は兎も角、将軍様の方が「独立国らしい」?)

 米韓『ラスト・ウォー』演習に対して、北朝鮮が「『中国の庇護』に甘えずに自国防衛を断固遂行」しようとする姿勢には(事の是非を差し置いても)尊敬の念を禁じ得ません。なにせ「中国が『(非公式だが)核の傘を同盟国に差し向ける事なんてありえない』と言明」するぐらいですし、少なくともどこぞの国宜しく「同盟国におんぶにだっこ」では、同盟国・仮想敵国双方に侮られるのが関の山ですね。そういう意味では「将軍様の毅然たる対応」には感嘆の念を禁じえない・・


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           北朝鮮、核抑止力で対抗と主張 米韓軍事演習に反発

ベトナム・ハノイ(CNN) 北朝鮮は24日、米韓両国が日本海などで25日から開始する韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けた合同軍事演習に触れ、「米国とその傀儡(かいらい)である韓国軍によるこれまで最大規模の核戦争演習には自らの核抑止力をもって正当に対抗する」との考えを表明した。朝鮮中央通信が報じた。


北朝鮮はこれまでも米韓合同軍事演習への物理的な対応を警告していたが、核抑止力に言及したのは初めてとみられる。米国防総省は、演習は沈没事件への対抗であり、新たな挑発的、好戦的行動を止めさせるための強いメッセージを北朝鮮に発するのが目的としていた。


朝鮮中央通信は、米国が大規模軍事演習を通じて北朝鮮を威嚇出来ると考えるなら重大な誤りであるとも指摘し、米国の二重基準の対応は朝鮮半島情勢を戦争局面に追い込む危険な手段であるとも主張した。


北朝鮮はハノイで23日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムに外相を送り込み、沈没事件への関与を否定する外交攻勢を展開しているが、北朝鮮外務省当局者はここでも米艦合同軍事演習の開始を非難している。演習を北朝鮮への敵対政策の新たな例と糾弾、朝鮮半島やアジア地域への重大な脅威であるとし、北朝鮮の主権と安全保障への威嚇でもあると強調した。地域フォーラムの参加国は会議で、沈没事件を非難することで足並みを揃えていた。


今年3月下旬に起きた沈没事件で韓国政府主導の国際軍民合同調査団は、沈没原因を北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定。国連安全保障理事会も先に、事件の実行者として北朝鮮を名指しすることは避けながらも、事件を非難し、北朝鮮の関与をにおわせる議長声明を出していた。北朝鮮は、沈没原因の解明で北朝鮮による独自調査の権利を主張、事件を材料にした米韓合同軍事演習の実施に反発していた。


一方、在韓国連軍と北朝鮮は23日、哨戒艦沈没事件をめぐり板門店で2回目の大佐級実務協議を開いた。協議は約2時間続いたが、国連軍は北朝鮮に対し事件を非難する安保理議長声明に触れたという。(CNNより抜粋)



防衛大綱改定、潜水艦増強へ 中国海軍に対処

 防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

 海自の潜水艦は51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した1隻が退役する代わりに新造艦1隻が就役することで、18隻態勢(教育訓練用の2隻を含む)が維持されてきた。20隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

 東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

 中国海軍は10年以上にわたり潜水艦の保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

 4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。

 米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。(産経より抜粋)



迎撃ミサイル、第三国輸出容認へ 米要請受け政府

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が24日、明らかにした。

 迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は2005年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する(2)日本の安全保障に資する―との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

 ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

 外交筋によると、米側は最近、18年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック2Aは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。(47NEWSより抜粋)

単純計算で「ドルは『約60年』で『十四分の一』」ってことでしょうか?・2

 いつもながら思いますが、兵頭二十八師匠の「翻訳&追い記事」はとても参考になりますね・・

 それにしても、以前の記事で『第2次大戦の戦費は1940年代の額面で2960億ドルだったが、インフレ調整後で現在の4兆1000億ドル相当と算定された。』ってのには愕きましたが、歴代の戦費も「国力比からすれば『GDPの10~30%は使ってる』」ようで、むしろ今は「GDP比からすれば『かなり安上がり』」」みたいなんですね。まあ「半端に戦費ケチって英霊増やす」よりは余程良心的・・

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次。

 ストラテジーページの2010-7-23記事「The True Cost Of War」。
  米政府は、過去の戦費についての最新の統計資料を更改した。

 独立戦争 (1776-83) cost $2.4 billion
 対英戦争 (1812-15) cost $1.55 billion.
 メキシコ侵略戦争 (1846-49) cost $2.38 billion
 南北戦争 (1861-65) cost $79.74 billion (うち北軍の負担分が75%也)
 スペイン植民地強奪戦争 (1898-99) cost $9.04 billion.
 WWI (1917-21) cost $334 billion
 WWII (1941-45 ) cost $4.1 trillion
 朝鮮戦争 (1950-53) cost $341 billion
 ベトナム (1965-75) cost $738 billion ※これはWarではないらしい。
 湾岸戦争 (1990-91) cost $102 billion
 アフガンおよび対テロ戦争 (2001-10) cost $321 billion
 イラク占領作戦 (2003-10) cost $784 billion

 pre-1850s においては、米国は 1〜2 percent of GDP しか戦争にかけなかった。
 しかし南北戦争ではすでに産業革命が起こっていたから、北部は 10 percent of GDPをかけることが可能であり、それに対抗して南部はもっと無理をすることになった。

 米西戦争はたった1%でフィリピンと中米を獲得したのであり、いかに儲かる事業だったかが分かる。※尤もそのおかげで日本とは衝突必至になり、コカインとヒスパニック移民が入り放題になったがな。

 WWIでは、金額としては南北戦争の4倍をかけている。しかし、対GDP比は同じ。いかに米国経済が巨人化していたか。

 WWIIでは、米国はWWIの10倍のカネを投じた。対GDP比では、WWIIはWWIの3倍であった。

 朝鮮戦争はGDPの4%未満の負担であった。
 ベトナム〔なぜか「戦争」とは呼びたくないらしい。たしかに宣戦布告してないけどね〕は、朝鮮戦争の2倍の戦費。しかし対GDP比では、朝鮮戦争の半分。

 湾岸戦争はGDPのタッタ0.25%で実施されている。
 イラク戦争とアフガン戦争をふたつあわせて、GDPの1%ほどである。

 ベトナム戦争中に国防支出がGDPの10.7 percent に達したことがあるが、1970年代に 5.9 percentまで低下した。1990年代には冷戦終了を受けて 4.1 percentに。
 21世紀の最初の10年の国防費は、GDPの 3.5 percent といったところである。

 2001-9-11以降の米軍の海外作戦は $1.15 trillionを費やしてきた。
 巨額なようだが、GDPの分母がデカいのだ。

 今日の価値に換算すると、WWIIは、$4.1 trillion dollarsもの出費であった。それは当時のGDPの33 percent 以上なのだ。

 WWII以降、退役軍人のためのコストが倍増した。こんな良い時代に、傷痍軍人を国家が放っておくことはできないからだ。

 WWIIでは米軍人は30万人が戦死し、加えて、10万の兵隊が、戦闘以外の原因で死んだ。
 ソ連では、 10.7 million が戦死 (うち 4.4 million は捕虜となったあとに死んだ者)し、別に20 million civilians が戦災で死んだ。

 WWIIに参戦した大国のうち、米国の死傷レートは最低で、2%である。

 ロシアは15%で最高だった。※数千万人が日本刀で切り殺されたと主張されているシナ人の出鱈目統計はこの記事ではまったくスルー。英独日仏伊等にも無言及。

 兵士ひとりあたりにかけていたカネが、WWII当時の米国では、over $250,000 である。だから死なずに済んだのだ。

 いまのアフガンあたりの米兵の死傷率は、WWII当時の1/3だ。これは、WWIIのときよりも政府が兵隊ひとりひとりにかけているカネが3倍になったことの反映だ。
 ※最前線からのホットなニュースがないときには、米国のメディアは、戦費の金額を取り沙汰する記事をかならず載せるという風潮がある。この記事は、そのようなヒマつぶし反戦記事の出現を見越して、ビシリと先手を打ったカウンター宣伝。多額の軍事費をかけているから、この程度の死者で済んでいるんだぞ、というわけ。それを統計によって立証している。ペンタゴンの役人さんたちは、ちゃんと仕事をしてるよね。(ポッドキャスト28より抜粋)

中国が「サミットを『G8からG20に換骨奪胎』」したように、日本も「国連を『発展解消』」するってのは?

 コレは「国連そのものの体質」そのもので、潘基文総長を非難するのはお門違いでは?(爆笑)

 ホント、こういう状況では「『発展解消』しか国連改革は不可能」としか言いようがございませんね。日本が「常任理事国になりたい」のなら、いっそ中国が「サミットを『G8からG20に換骨奪胎して主要メンバーとしてデカい顔』」したように、日本も「国連の『発展解消』に努力して、その結果『常任理事国の座をゲット』」するほうが・・

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            「戦略と指導力欠如」国連高官が事務総長批判

 ニューヨーク(CNN) 国連に勤務していたスウェーデンの外交官が、上司としての潘基文事務総長を手厳しく批判する報告書をまとめていたことが分かった。潘事務総長の下で国連は「誤った方向へ流されつつある」と主張している。


スウェーデンの外交官インガブリット・アレニウス氏は2005年7月に国連の内部監査担当部局の責任者に就任。今年7月末で5年の任期が切れるにあたり報告書を提出し、潘事務総長について「戦略的見識と指導力が欠如している」と非難した。


米紙ワシントン・ポストがこの報告書を入手して、その要約と事務総長側からの返信をウェブサイトに掲載している。


アレニウス氏は、潘事務総長の責任で国連が正しい道から外れつつあることを知ってもらうのは自分の務めだと思ったといい、「透明性がなく、説明責任も欠けている。組織改革の兆候も見えない」と現状を分析。事務総長事務所は潘氏の下で「腐敗が進行している」とも述べ、「われわれは、世界の問題を解決するためにふさわしいパートナーとはみなされなくなる一方だ。これは悲しいと同時に深刻なことだ」と指摘した。これまでにも、潘事務総長に対する批判が国連関係者から時折あがっていた。


これに対して事務総長側は、潘氏は国連の運営と「真にグローバルなリーダーシップの発揮」との間でバランスを取る必要があったと弁明。潘氏は気候変動、女性の地位向上といった多方面で先見性を示すとともに、「ガザやハイチ、スーダンといった重要な政治問題を最前線で指揮した」と返答した。(CNNより抜粋)

言わば「小泉・日本とノムたん・韓国が『開戦』」みたいなもの? ・8

 わざわざ「不仲の相手が『退任寸前』に仰々しく国交断絶(大使召還か領事機能以外の閉鎖で十分なのに)」なんて、コレでは「サントス次期大統領も『和解がやりにくくなる』」のが関の山・・

 そういえば、ウーゴたん「経済運営がうまくいかなくてどうも厳しい」様でして、それこそ「政権維持目的で『コロンビア危機を演出』」してるってのが実態でしょうねえ。まあ、この事態をきっかけに「チャベス政権をぶっ潰す」事は将軍様や生臭ムッラーへの打撃ともなりますし、日本にとっても悪くない展開では?

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          ベネズエラ、コロンビアと断交 ゲリラ問題で対立

(CNN) ベネズエラのチャベス大統領は22日、隣国コロンビアとの関係を断絶すると表明した。コロンビアは、同国の左翼ゲリラをベネズエラがかくまっていると主張しており、米州機構(OAS)がこの問題で会合を開いていた。


両国の間では、コロンビア革命軍(FARC)と国民解放軍(ELN)のゲリラがベネズエラに潜伏しているとされる問題などをめぐり、以前から対立が深まっていた。コロンビア側は、チャベス大統領がゲリラを支援していると非難。チャベス大統領は、コロンビアが自分の暗殺を企てたと主張している。


チャベス大統領はコロンビアについて、ウリベ大統領の下で孤立を深め、「好戦的で暴力的」になったと主張。ウリベ大統領は米国の傀儡(かいらい)だと批判した。


ウリベ大統領は間もなく任期満了を迎え、6月の大統領選でウリベ政権の国防相だったサントス氏が次期大統領に選出されている。チャベス大統領は、サントス次期大統領の下でコロンビアとの関係改善を期待すると表明した。


今回の問題でベネズエラは駐コロンビア大使を召還。ベネズエラの武器がゲリラの手に渡ったと非難されたことをめぐり、1年前にはコロンビアとの外交関係「凍結」を宣言している。(CNNより抜粋)


反政府TV局に役員派遣へ 報道管制進むベネズエラ

 【リオデジャネイロ共同】ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は20日、反政府系の報道専門テレビ局グロボビシオンの株式を半数ほど政府が保有し、近く取締役会のメンバーに政府代表を派遣すると発表した。ロイター通信などが報じた。

 チャベス政権による報道管制が進む中で、グロボビシオンは政府批判の「最後のとりで」。同局への政府の影響力が強まるのは必至で、米国の人権団体は「報道と表現の自由への攻撃だ」と非難している。

 同国では、大統領の与党が圧倒的多数を占める国会議員選挙が9月に控えているが、南米最高とされるインフレ率など、経済の悪化で大統領への反発が広がりつつある。

 政府は6月、共同社主の一人で株式の25・8%を保有する銀行家の銀行を接収。これとは別に20%を保有していた株主が死亡し、大統領によると、電波事業は国家管理と定めた現行法制下では、この株式も国の所有となり「(政府保有株式は)45・8%だ。法的措置であり、誰にも収奪とは言わせない」と述べた。(47NEWSより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・710

 ホント、ラスプーチンさんも「今の状況で『辺野古移転を強行』すれば、それこそ沖縄の米軍基地は『敵意の海に囲まれる』のは鉄板」と警告してましたし、ある意味「2014年移転を『断念』する事で、この際『最初から仕切り直し』」するのは「(仮想敵以外の)当事者すべてにとって『次善の策』」ではないでしょうか・・(少なくとも日本にとった対応が「欧州では暴動中東ならテロ攻撃モノのKY行為」と言う事実を再認識したほうが・・)

 そもそも、沖縄基地(グアムへの「後退」が囁かれてる)や海兵隊(陸軍の「空挺化」MEU形式以外の存在意義が減少?)そのものの「存在意義が改めて問われつつ」あり、それ以前に「米国が勢力均衡外交に方針転換して『海外紛争への介入が不活発化』」しつつある現在、それこそ「超空の連合艦隊」のクラーク政権の『決断』みたいな事態すら十分ありえるんですよね。(ティーパーティ運動の『勝利』がその方向性を一気に加速させるであろう現在では特に)


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             沖縄海兵隊、2014年までのグアム移転断念

 【ワシントン=小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが22日、明らかになった。

 米領グアム政府に22日(現地時間)に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が06年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。

 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が22日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。

 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は14年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。

 グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。

 一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、14年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。

 グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」(外務省筋)との懸念も出ている。

 海兵隊グアム移転をめぐっては、総額102億7000万ドルのうち、財政支出28億ドルを含む60億9000万ドル(59%)を日本政府が負担することで日米が合意している。(読売より抜粋)



                      日米外相会談の要旨 

 【ハノイ共同】岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談要旨は次の通り。

 ▽普天間問題

 両外相 米軍普天間飛行場の代替施設に関し、沖縄県名護市辺野古崎と隣接水域での位置や配置、工法に関する専門家レベルの検討を8月末までに完了させるとした日米共同声明を確認。日米で協力し作業を進める。

 岡田氏 この問題は、沖縄の理解を得られなければ前に進まない。沖縄の世論は厳しい。状況は最近も変わっていない。

 クリントン氏 沖縄の状況が厳しいことはよく承知している。

 両外相 日米で緊密に意思疎通しながら、移設を注意深く着実に進めていくことで一致。

 ▽同盟深化

 岡田氏 (日米安全保障条約改定50年に合わせた)同盟深化について、引き続き日米間で議論を深めたい。11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に予定されるオバマ米大統領の来日を歓迎。それに向けて両国でコミュニケーションしていきたい。

 両外相 11月の日米首脳会談での取りまとめを目指す方針で一致。

 ▽哨戒艦沈没

 岡田氏 韓国海軍哨戒艦沈没に見られるように東アジア地域は不安定性、不確実性が存在する。初の米韓両国の外務、国防担当閣僚による会談(2プラス2)の成功をお祝いする。25日からの米韓合同軍事演習は北朝鮮の挑発行為への抑止として支持したい。日米同盟同様、米韓同盟も地域の平和と安定の基盤となり、高く評価する。

 クリントン氏 日本が韓国を強く支持することを感謝する。

 両外相 哨戒艦沈没は、日米韓3カ国で連携して対処すると合意。

 ▽イラン核問題

 両外相 国際社会が一致して国連安全保障理事会の決議を速やかに実施していくことが重要との認識で一致。日米両国が、イランにウラン濃縮活動の即時停止を求めて協力することを確認。

 ▽安保理改革

 両外相 日本の安保理常任理事国入りを含む安保理改革について、日米の緊密な協力で一致。(47NEWSより抜粋)

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