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なにこれ、この「コテコテな展開」・・・(ガクガクブルブル)・2

 わ~お、益々持って「怪しい展開」に・・

 少なくとも、諜報を少しは知ってる人間なら「コテコテすぎる展開は『却って胡散臭い』」ものですし、『非常に賢かったが、他人に影響されやすかった。他人と関係を築くのが苦手なタイプだった』ってのは「(コテコテすぎるぐらい)敵に取り込まれやすい」タイプですよ。それこそ「水漏れ工事(敵味方双方)」の可能性は十分ってか?

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             変死のMI6職員、現場から「SMセット」発見?英報道

【8月30日 AFP】英ロンドン(London)で英秘密情報部(Secret Intelligence Service、SIS)、通称「MI6」職員の変死体が見つかった事件で、現場から「ボンデージ」などSMプレー用の道具が発見されたとの報道が物議を醸している。

 事件は23日、MI6職員だったガレス・ウィリアムズ(Gareth Williams)さん(30)が、本部そばの自宅アパートの浴槽に置かれたカバンの中から遺体で見つかったもの。遺体は死後、2週間ほどが経過していた。

 この事件をめぐり英紙タイムズ(The Times)が27日までに、現場アパートから警察がSMプレーに使用するボンデージの道具一式を発見したと報道、ウィリアムズさんと同性愛者のエスコートサービスとの関連を示唆した。
 
 これにウィリアムズさんの遺族らは、苛立ちをあらわにしている。親戚の女性は「根も葉もない報道」と反論。「ガレスの両親はひどくショックを受けている。わたしもガレスがそんな人間だとは想像したこともない。それに私生活で何が起ころうと、それは彼自身の問題」と話した。

 捜査当局は、捜査の詳細は明かせないとして報道に関するコメントを避けている。

■「控えめ」「数学の天才」に何が起きたのか?

 遺体発見直後の検死で死因が特定できなかったため、捜査当局では現在、アルコールや薬物の痕跡がないか調べている。アパートには、無理やり押し入ったような形跡はなかったという。

 殺害されたウィリアムズさんは、数日内にも1年間のMI6での任務を終えて、チェルトナム(Cheltenham)の政府通信本部(Government Communications Headquarters、GCHQ)に復職する予定だった。

 ウィリアムズさんの人柄について友人らは、控えめで数学の天才と評している。また、幼なじみの男性は夕刊紙イブニング・スタンダード(Evening Standard)に対し、「非常に賢かったが、他人に影響されやすかった。他人と関係を築くのが苦手なタイプだった」と証言。ウィリアムズさんの数学の教師だった男性は、「教え子の中でも間違いなく一番の秀才で、1度の説明で全てを理解した」と語っている。(AFPより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1622

 人類は「1万2000年前から『宴会大好き』」だったようで・・(大爆笑)

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     1万2000年前の宴会跡=葬儀で野牛と亀の料理-イスラエルの洞穴で発見

 イスラエルの洞穴で、約1万2000年前に人類が葬儀の際、野牛や亀をごちそうとして宴会を行った跡が30日までに発見された。同国のヘブライ大と米コネティカット大の研究チームが米科学アカデミー紀要電子版に発表する。宴会は地域の人口密度が高まった際、緊張関係を和らげ、結束を強める役割があると考えられ、農耕社会成立前のはっきりした宴会跡が見つかったのは初めてという。

 洞穴には人骨が埋葬された二つの穴があり、シャーマン(みこ)らしき初老の女性の墓とみられる穴からは、リクガメの甲羅などが少なくとも71匹分見つかった。もう一方の穴からは、家畜の牛の祖先と考えられる野牛「オーロックス」の3頭分以上の骨があった。

 亀の甲羅には焼かれた跡があり、肉は全部で17キロ以上あったと推定される。洞穴からは28人分以上の人骨が見つかっているが、肉の量は35人分以上に相当する。野牛は当時、狩猟対象として最大の動物であり、狩りには危険が伴うことから、一番のごちそうだったようだ。こうした宴会を通じ、地域社会が発展して農耕中心の生活に移行していったと考えられるという。(時事より抜粋)

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 日本人的感覚からすれば「葬式(法事)に肉料理」は違和感がありますが、この時代は「毎日が精進料理」みたいなものですし、むしろ「普段食わないもの食って故人を偲ぶ」ってか?(苦笑)

『外務省スパイの反乱』再び?(爆笑&唖然)

 あの神通力&天眼通を誇る「天下無双の諜報機関」として名高いモサドに『思わぬ強敵』が現れたようです。なにせモサドは「少数精鋭で『コア事業以外の部分を軍・外務省に依存』」だけに、コレをやられると痛いですね・・(苦笑)

 それにしても「『スト破り』への報復にモサドへの便宜供与を停止」なんて、議論と自己主張好きのイスラエルでも前代未聞&驚愕同地の事態ですね。そういえば「モサドの前身たる『外務省諜報局』では、組織解体&再編を巡って『政治局員は猛反発。その際にスパイ達は秘密報告書を燃やして抵抗。さらに集団辞職へ発展。』」したそうですが、ベングリオン首相と違い、メシャル事件で「モサドに結構不信感を抱かれてる」ネタニヤフ首相が「調停を買って出て」も、双方共に「不満が燻る」展開が関の山?(苦笑)

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              情報機関モサドと外務省のバトルが勃発

         2010年08月27日(金)13時49分 マット・ベイノン・リース

 イスラエルの情報機関モサドといえば、世界中で秘密工作を展開する無敵のスパイ集団。そんな彼らに強敵が現れた。同国外務省の労働組合だ。

 外務省職員は今、世界中のイスラエル大使館を拠点とするモサド工作員の活動資金をすべて凍結している。モサドが「スト破り」をしたというのがその理由だ。

 事の発端は8月16日から予定されていたネタニヤフ首相のギリシャ訪問。賃上げ交渉のストライキを続けていた外務省労組は、この外遊が交渉材料になると考えていた。しかしモサドは首相のギリシャ訪問を手助けし、通常は外務省がやるべき仕事も引き受けた。これが「スト破り」と見なされた。

 このため、モサドは外交郵便で機密文書を送れなくなった。各大使館は工作員の子供たちの教育費の支払いを止める予定で、工作員の給料自体が出なくなるかもしれない。工作員は外交パスポートを発給してもらえなくなる。「既にモサドの活動には支障が出ているはずだ」と、メディアを分析するシンクタンクの共同創設者アーロン・ラーナーは言う。

 外務省労組も、賃上げに反対する財務省もすぐには譲歩しそうにない。ラーナーによると、「彼らはモサドなど気に掛けない」。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1621

 こういう記事が出るって事は、「中国への売り浴びせ」への序曲でしょうか?(ニヤリ)

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         高成長のインド経済、2015年までに中国を越す=米証券会社

 【大紀元日本8月30日】インド経済の急速な成長が見込まれ、今後、中国経済の成長率を軽く越えるだろうという米証券会社の予測をブルームバーグが報道している。

 米モルガン・スタンレーが8月に発行した『インドと中国:アジアの新たなタイガー 第3部』(India and China: New Tigers of Asia, Part III)と題する報告書の中で、インドは世界で最も急速に成長する経済として、2015年までに中国を追い越すと予想している。

 2009年第3四半期までの10年間平均のインドのGDPの成長率は、7.1%で、中国の9.1%に接近している。インドのシン首相は、2010年度は8.5%の成長になる可能性があると今年3月に語っている。モルガン・スタンレーのエコノミスト、チェタン・アーヴァ(Chetan Ahva)氏 は、2011年から2015年の間にインドの成長率が9.5%に達する可能性がある、と 8月15日にシンガポールでのインタビューで指摘した。

 インドのシン政権は、2017年までの5年間にわたり、1兆ドルを投資して、道路、港湾、発電所などのインフラを改善させる計画を発表しており、就労人口が増加し、給与が上昇することも、経済成長を促すとアーヴァ氏は語る。シン首相は、インドの遅れたインフラが経済成長を妨げていることを認識しており、「政府の力だけではインフラを向上することはできないため、民間企業に関与してもらう」と表明している。

 また、労働市場を拡張するためには製造業に拍車をかけることが必要であり、労働力が集約する業界の成長を支えるために、労働法の改革も必要とアーヴァ氏は指摘した。

 2020年までに、インドの就労者は1億3600万人増加すると予想されている。同時期の中国での就労者数の増加は2300万人に過ぎない。この数の人口の貯蓄を利用すれば、インドのインフラプロジェクトの資金源の助けとなるとアーヴァ氏は分析する。

 この勢いで、インドは二桁代の成長を遂げるだろうという声もあるが、外部からの衝撃とグローバル経済の情勢が成長率を大きく左右する、とインドの政策方針決定者はコメントしている。(大紀元より抜粋)

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 ウォール街としては「売り浴びせをしても『世界経済が冷え込むのはご勘弁』」が本音でしょうし、こういう風に「逃げ場所を作っておく」のも兵法の一つ?(ニヤリ)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・203&「イスラエルご乱心」?「プロ市民が『イスラエル軍を舐めた』結果」?・36&中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・57

 アフガン・パキスタンでは「タリバン及びシンパが活動活発化」で、ガザは「イスラエルが懸念したとおり『テロの拠点』」とくれば、それこそアフガンやガザを侵攻&制圧したISAF・イスラエル軍の正当性が益々増してきたようですね・・

 そして、タリバンハマスの背後に「生臭ムッラーの影がチラホラ」するとくれば、それこそ「(核戦争防止以外にも)生臭ムッラー征伐の必要性は益々増大」してるのに、ホント列強も国際社会もヘタレの極み・・

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          基地襲撃の武装勢力30人以上を殺害 アフガン東部

(CNN) アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)は29日、同国東部ホスト州の軍基地2カ所が武装勢力の襲撃を受け、自爆しようとしていたメンバーら30人以上を殺害したと発表した。

ISAFによると、武装勢力は国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されるハッカニというグループ。パキスタン国境に近い前線基地2カ所で28日朝、米軍服を着てロケット弾や銃で武装したメンバーらがほぼ同時に攻撃を仕掛けた。ISAF側が殺害したメンバーのうち、13人は自爆ベストを着用していた。

ISAFとアフガン軍は入手した手掛かりを元に捜査し、攻撃計画に関与した司令官1人を拘束したという。

標的となった2カ所のうちチャップマン基地では昨年、自爆テロで米中央情報局(CIA)要員7人が死亡していた。

また、ISAFは29日、中部ロガール州で先週、外国人戦闘員や自爆テロ志願者の首都カブール入りに加担していたとみられる反政府武装勢力タリバーン幹部1人と副官ら2人を拘束したとも発表した。(CNNより抜粋)



武装勢力が一時籠城 パキスタンの情報機関施設

 【ムルタン(パキスタン中部)共同】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワルにある軍の情報機関施設で28日早朝、拘束中の武装勢力メンバー3人が武器を奪って警備兵2人を人質にとり、施設内に籠城した。治安部隊と銃撃戦となったが同日夕に投降し、人質は無事解放された。地元テレビなどが伝えた。

 ペシャワルはイスラム武装勢力が活動する北西部部族地域に隣接しており、治安当局などを狙った攻撃が相次いでいる。現場近くには米総領事館がある。(47NEWSより抜粋)



エジプト:地対空ミサイル190発押収 ガザへ火薬密輸か

 【エルサレム花岡洋二】エジプト捜査当局は28日、シナイ半島中部で地対空ミサイル約190発を押収した。現地からの報道によると、ミサイルから抜いた火薬をパレスチナ自治区ガザ地区へ密輸する目的で貯蔵されていたとみられる。

 ミサイルは、中部ハサナなどで見つかった。さらに周辺地域で銃弾1500発や地雷も押収された。多くは、エジプトとイスラエルが戦った第3次中東戦争(67年)や第4次中東戦争(73年)のころの旧式だった。ガザ向けだったとする根拠は示されていない。今のところ逮捕者はない。

 ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスや他の過激派組織が、同半島を拠点に武装闘争態勢を強化しているとの指摘が、今月に入りイスラエルやパレスチナ自治政府当局者から相次いでいる。

 ヨルダン南部アカバとイスラエル南部エイラートが8月2日、同半島から発射されたとみられるロケットに被弾した事件では、イスラエルのネタニヤフ首相が、ハマスの関与を指弾した。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1620

 ブレアさんに続き、またもや「ダウニング10番地生まれの子供誕生」ですか。でも「在任中に仕込んだ」ブレアさんと、「もう仕込んでいた」キャメロンさんを同列に置くのは、ねえ・・(苦笑)

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                 英キャメロン首相夫妻に女児誕生

ロンドン(CNN) デービッド・キャメロン英首相と夫人のサマンサさんは24日、女児が誕生したと発表した。夫妻にとって4人目の子供となる。

女児はイングランド南西部トルローの病院でこの日正午ごろに生まれた。来月の予定日よりも早い出産だったが、発表によると、体重は2.75キロ、母子ともに「非常に元気」だという。

キャメロン首相は病院前で記者団に「とてもエキサイティングだった。私たちは休暇中だったが、赤ん坊がちょっと早くやって来た」とコメント。女児については「信じられないくらい可愛い女の子で、父としてとても誇りに思う。子供も母親も非常に元気だ」と喜びを語った。

キャメロン首相夫妻の間にはほかにアーサー君とナンシーちゃんがいる。長男のアイバン君は重い障害があり、昨年6歳で死亡した。(CNNより抜粋)

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 ご長男が「障害者で幼くして天に召された」ってのが、あの「保守・自民連立」に影響してるような気がします。そうでないと「水と油連立を快諾」する理由が・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・774(「自主防衛」と「日米同盟」は矛盾せず・・)

 この東京財団&PJニュースの論調こそ、「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」を体現してるのではないでしょうか・・

 但し、外交関係に関しては「(東京財団の方は)日・米・中ばかり見て『多極化&帝国主義復活的な視点がイマイチ欠けてる』」ような気がします。少なくとも「『(EUも含めた)自由と繁栄の弧』『(それ以外の地域を包摂した)日本クラブ』を視野に入れた外交」が『中国・覇権拡大米・覇権縮小がもたらす地政学上の激変』に対応できる体制だと確信いたしますし、そういう発想こそが「平成の大攘夷体制」にもっとも必要不可欠では?

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小沢氏に問う「日米中正三角形論」の具体像 -この国を何処へ向かわせたいのか?-

【PJニュース 2010年8月30日】民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)に、小沢一郎氏が出馬を決めた。菅総理と一騎打ちとなる模様だ。今後の展望としては、長丁場の選挙戦の間、小沢氏の政治資金問題については連日の報道で国民世論の批判意識は麻痺して行く一方、菅政権の円高・景気対策が目に見える形で奏功することは難しく、小沢氏の勝算が高いかと思われる。

もし、小沢氏が代表に選出された場合、連立工作によって他党の幹部を総理大臣に担ぐことや、菅総理をそのまま続投させる可能性も語られているが、いずれにせよ小沢氏が実質的な最高権力者となる。

代表選の争点として、内政問題に関しては、マニフェストで謳われた子供手当にせよ、農家の戸別所得補償にせよ、地方分権にせよ、その他の政策にせよ、それらを守るにせよ変えるにせよ、いずれも既に諸外国で行われている政策であり、それとの比較においての得失とその財源としての特別会計への斬り込み、加えて成長戦略の具体化が徹底的に議論されるのが生産的だということに尽きる。

問題は外交問題であり、なかんずく日米関係、日中関係である。小沢氏が勝利した場合、かねて唱えている「日米中正三角形論」が実行に移されると見られるため、代表選の争点とは成り難いものの、筆者はこれについて今一度の点検が最も必要であると考える。

■米中の動きと日本の戦略
日米中関係に関連し、普天間基地移設問題では、前鳩山政権が吹き飛び、幹事長だった小沢氏が辞任した。21世紀前半に掛けて、相対的に米国が衰退し、中国が勃興することがほぼ確実に予見される。米国の極東等への安全保障への関与は、ファイナンス要因から縮小して行かざるを得ないだろう。この状況の中で、小沢氏は「日米中正三角形論」を唱え、米国はこれを阻止しようとしている。

これらを踏まえ、以下に今後の米中の動きを予測するとともに、対応する日本の戦略についての若干の私見を示したい。

●中国は、経済成長に応じて規模に見合う覇権を求めて行く。
米国は覇権を縮小して行くが、G2として出来るだけ有利な状況で中国と覇権を二分して行くことを求める。

●米国と中国は、上記の覇権移行の条件を巡って鬩ぎ合っている。
日本は好むと好まざると、いずれ米国の庇護の下から離れざるを得ない。

その際の日本のスタンスは簡略化すると、(1)中国の覇権に組み込まれる、(2)自ら覇権を取りに行く、(3)自主防衛を確立し米国寄りのスタンスを取る、(4) 自主防衛を確立し中国寄りのスタンスを取る、(5)自主防衛を確立し米中の間で等距離を取る、の5つの選択肢となる。

●小沢氏の唱える「日米中正三角形論」は、上記の(5)自主・等距離に当たり、いわば太平洋を舞台とした三国志に於ける「天下三分の計の現代版」といえる。
しかし、民主化していない中国の行動は将来予測困難である上に、歴史的に国家間の三角関係は疑心暗鬼を生み安定したものではない。

●日本としては、前述の(1)中国覇権は容認出来ず、(2)独自覇権は実現性が乏しく、(4)自主・中国寄り及び(5)自主・等距離はリスクが高いため、現下の現実的な選択肢としては(3)自主・米国寄りが最適解であると思われる。

日本が明確に自主防衛化を進めつつも、なお当面は米国寄りのスタンスを維持するものである。日本がしっかりした直角を構成した上で、日米を短辺、日中を長辺とした言わば「日米中直角不等辺三角形論」(三角定規を斜辺を下にして倒したイメージ)とも言えようか。

■G2と「正三角形論」
2008年11月にCIA等で組織する米国国家情報会議が発表した「世界潮流2025・変化した世界」や、今年2月に米国防総省が発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国等の台頭への懸念を示すとともに、日本等の同盟国への安全保障の負担を求めている。

一方、例えば、実務レベルではあるがキャンベル国務次官補は、今春の朝日新聞のインタビュー記事の中で、米中日の関係は米国を中心とした二等辺三角形でなければならないと発言している。

即ち、米国内に、(A)同盟国の力を借りながら中国と対峙するというのと、(B)中国とより緊密になり同盟国を相対化する、というそれぞれを主張する2勢力があり、その間で米国が揺れている。

これに対し、小沢氏は、以前からの持論ではあるが、日本が扇の要となる「日米中正三角形論(もしくは二等辺三角形論)」を主張するばかりか、昨年12月の民主党大訪中団のように大胆な実践に打って出て、米国の神経を逆撫でした。

一連の小沢氏の政治資金問題での現下の苦境は、これらと無関係とは言えまい。

小沢氏の「日米中正三角形論」は、イメージが明確であり、米国を中心とした二等辺三角形論への牽制・アンチテーゼとしては意味があるが、前述したように非常にリスキーなものである。

(三国志では、蜀と呉は滅び、その後、魏を引き継いだ晋が天下を統一した。)

前述の「日米中直角不等辺三角形論」は、これに比べ切れ味が悪く、少なくとも言葉だけではシャープなイメージが湧き難いが、そうした上でインド・ロシア・アジア諸国・EUとも結び、如何なる状況の変化にも対応出来るようして置くのが現下に於いては取り得る唯一の現実的戦略であると筆者は考える。

以前、小沢氏は「日本に駐留するのは第七艦隊だけで十分」と発言し物議を醸したが、これは「オバマさん、安全保障のファイナンス大変でしょう、日本が自分の防衛はやりますから、その代わり日本の主体性を認めてくださいね、どうですか?」という 大リーグ・ボール級の曲球でありかつ直球であったが、そのプロセスとスケジュールが示されておらず内外に様々な疑心暗鬼を生んだ。

■大義を四海に敷かん

「日米中正三角形論」にしても、「日米中直角不等辺三角形論」にしても、自主防衛を高める以上、具体的にどの程度の「自主防衛」を目指すのか、防衛費増加をどうするのか、武器輸出三原則を防御的兵器については緩和し防衛費負担を圧縮するのか、日米安保をどうするのか、日米の軍事情報リンクをどうするのか、安全保障基本法・憲法をどうするのか、核の傘をどうするのかという具体像とスケジュール化が必要とされる。

また、その三角形は、安全保障とビジネスでは異なる形を用意する必要があるかもしれない。

「我が英国には永遠の同盟も永遠の敵も存在せず、ただ英国の国益あるのみ」という19世紀英国の首相パーマストン子爵の言葉がある。けだし、覇権国家の2世紀前の名言ではある。

しかし、現代の国際情勢は「絶対的な敵も絶対的な味方も存在せず、相対的な敵と相対的な味方があるのみ」というような複雑な状況である上、元より日本に権謀術数を用いる能力などないし奏功しない。

日本の外交は、「国際的な大義を伴う長期的国益の追求」のコンセプトの下、国際世論を味方に付け、主体性をもって臨み、ただブレずに行く以外にない。

筆者の考えは、日本が自主防衛の度合いを強化し、より主体性を高めることについては、小沢氏の考えと同じであるが、米中を手玉に取り駆け引きを行うが如き「日米中正三角形論」は、危険なギャンブルのように映る。

近い将来のイラン攻撃や北朝鮮暴発、中国の不動産バブル崩壊に続く動乱等の可能性も噂されている。小沢氏の「日米中正三角形論」はそれらに備えてのものかもしれない。また、自主防衛を高める以上、中韓の反発は避けられず、それを緩和する狙いがあるのかも分からない。

しかし、策士策に溺れると言う言葉があるが、非常に危険なゲームに国民を巻き込む可能性がある。

小沢氏は、「日米中正三角形論」の具体像を、この国を何処に向かわせたいのかを国民に対してより明確に語る義務がある。(PJニュースより抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・111(「公共投資復活」なら、是非「国産FX」も目玉に・・)

 ホント、この読売さんの記事紹介してくれた大石英司さんが

 『空幕や防衛省が、「対米関係上、ユーロファイターなんて論外だ」と言っているのはまことに奇妙な話で、こっちは金出すから売ってくれ、と言ったものを向こうは嫌だと売ってくれなかったんですから、そんな連中に何を義理立てする必要があるのかさっぱり解らない。だったらそれを独自開発して、アメリカと市場が競合する地域に売り込んでいるイギリスの立場はどうなるんですか。
 属国根性が抜けない連中は国益を害するだけだから、とっと制服を脱いで辞めて下さい。

>政治の決断が見られない

 政治の責任にして民主党政権で決めてくれ、というのなら話は簡単ですよ。ライノで決まりじゃん。現政権が「じゃあライノでいいんジャン」と言ってきたら「あれはもう古い機体なんで勘弁して下さい」となるでしょう。「じゃあタイフーンにしなさい」と言ったら、「それだけは絶対に駄目です。アメリカを激高させます!」、というのが当事者能力皆無な腑抜けな連中の反応になるでしょう。そこに、「ここで決めないともう財務省は金出さないこと解っているよね?」とたたみ込んだら、空幕はしぶしぶライノで飲みますよ。

>国内防衛産業の基盤維持のあり方

 こういうラインでの安保政策を民主党にお望みなら、いくらでも戦略は出しますよ。タイフーンをまず50機ライセンス生産という形でBAEと組みます。ただ、FXXまでラインを維持出来ないから、追加で50機を発注しましょう。どの道、第五世代戦闘機のお値段を考えると、イーグルと1対1で交換するのは厳しいでしょうから。

 同時にBAEやエンジンのRR、できればドイツも組ませて、第五世代戦闘機の共同開発をスタートさせます。そうすれば自主開発部分も大きく確保できるから、メーカーも守れるし、多少性能に問題があっても、国民も財務省も納得できる。

 でも空幕はそれ嫌なんでしょう? アメリカのご機嫌を損ねたくないし、米製戦闘機以外は乗りたくないんだから。そんな贅沢なことを言っている連中から政府の戦略がどうのこうのと言われたくないですよね。(大石英司の代替空港より抜粋)』

 ですが自分も心の其処から賛同いたします。自民が『公共事業復活を独自経済政策の目玉』にするそうですが、どうせなら「(サヨク&特アの皆様が期待するように)景気回復と防衛力強化の一石二鳥を狙う」ってのは?(大爆笑)

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              F4戦闘機後継選び、立ち往生の政府

 今後の日本の防空体制を左右する次期主力戦闘機(FX)の機種選定をめぐり、政府が立ち往生している。

 現在の老朽化したF4戦闘機の後継を選ぶには、2016年がタイムリミットとされるが、防衛省は31日に提出する11年度予算概算要求で、調査費しか盛り込めない見通しだ。民主党政権下でぎくしゃくする日米関係も、選定の自由裁量の度合いを狭めている。

 ◆16年がリミット◆

 航空自衛隊が現在70機持つF4戦闘機は1971年から導入された。老朽化が目立ち、飛行時間が限界に達して訓練を抑制しているものもある。開発国の米国ではすでに全機が退役した。

 後継機として防衛省・自衛隊が検討する有力候補は、米英などが共同開発中の「F35」、英独など欧州4か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国の「FA18E/F」の3機種だが、一長一短がある。

 ◆空自は「F35」◆

 空自が最も欲するのは、レーダーに探知されにくいステルス機能と機動性を両立させた「第5世代機」のF35だ。60~70年代に活躍したF4は第3世代だが、空自幹部は一足飛びを目指す。「ロシアはすでに第5世代機を試験飛行中。中国も10年代半ばには第5世代を飛ばすだろう」と語る。

 だが、F35は米空軍への配備開始が予定より2年遅れて15年となる見通しで、16年に輸入が間に合うかどうかは不透明だ。防衛省は11年度予算で技術情報の開示を求める方針だが、軍事筋は「日本が調達意思を表明していない段階で、米国がF35の機密情報を開示するかどうかは疑問」と指摘する。現時点で200億円以上と推計される高額さや、開発直後の機体の不具合の可能性も懸念材料だ。

 また、共同開発に参加してこなかった日本には、特許料を払っての国内でのライセンス生産は絶望的。日本の防衛産業への波及効果は期待できない。現在のF2は国内生産しているが、11年度に生産終了予定で、後継機がライセンス生産できなければ、国内の生産・技術基盤は失われる。

 ◆欧州機の悩み◆

 対抗機種のユーロファイターは「ノー・ブラックボックス(情報開示)」を売り文句に、ライセンス生産で「日本版ユーロファイター」の開発・生産も可能だとアピール。同機の営業を担う英BAEシステムズのアンディー・レイサム担当副社長は「日本の防衛産業育成の面でもユーロファイターがベストだ」と語る。

 最大の問題点は、これまで米軍の主力戦闘機を後追いで採用してきた日本が欧州機を選ぶことによる日米同盟への影響だ。防衛省幹部は「米軍普天間飛行場移設問題で日米関係がこんなに悪化していなければ、ユーロファイターも選択肢になるのだが」とため息をつく。

 ◆安保観不在◆

 決め手に欠ける中、防衛省ではF2を追加調達して国内生産ラインを維持し、後継機選定と調達をさらに先送りする案も浮上。森本敏・拓大教授は「機種選定でも、国内防衛産業の基盤維持のあり方でも、政治の決断が見られない」と、政府の基本的な安全保障観の不在を批判している。(読売より抜粋)


公共事業復活を提言=民主公約は中止を-自民経済対策

 自民党の谷垣禎一総裁は30日昼、党本部で記者会見し、急激な円高・株安を踏まえ、昨年の政権交代で執行停止となった公共事業の復活などを柱とする独自の経済対策を発表した。

 対策は、現在の経済状況について「民主党政権の失政が招いたもので、『政策不況』だ」と指摘。また、「参院選後は民主党代表選にかまけて、政府は機能不全状態にある」と批判した。

 具体的対策では、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当などの主要政策を取りやめて財源をねん出した上で、昨秋以降、執行停止となった公共事業などを復活すべきだとした。

 また(1)為替対策として早急に主要8カ国による首脳会議開催などを呼び掛け、国際協調を目指す(2)デフレ脱却のための思い切った金融緩和策を講じる-ことなどを盛り込んだ。 

 谷垣氏は会見で、日銀が新型オペレーション(公開市場操作)による資金供給規模の増額を決定したことについて「やや織り込み済みなのかなという感じがする」と述べ、効果は限定的との見方を示した。また政府の経済対策について「補正予算を作ることが必要だ」と強調した。(時事より抜粋)

「ROTC(予備役将校訓練部隊)」は「おひとりさま米軍士官」?

 自分が時々ネタにしてる「ROTC(予備役将校訓練部隊)」に関しまして、兵頭二十八師匠が簡潔な紹介記事を掲載してくれましたのでご紹介いたします。ホント「ノリは『いざ志願!おひとりさま自衛隊』の元祖」と言うところですね・・

 それにしても、アイビーリーグの連中が「政府との確執から『ROTCを学内から追放』」なんてアメリカにとって「痛恨の失態」ものですね。少なくとも「『良き軍人=良き市民』が欧米の良き伝統であって、反戦論者こそ『戦争の実態を知るために率先して軍務につくべき(実戦部隊でなくとも)』」なのに、こういう半端な言霊平和主義者の猿真似をやった代償が「碌に軍務経験のない連中がホワイトハウスを牛耳って『ド素人紛いの戦争指導』」だとすれば、ホントアフガン・イラクの米軍&同盟軍将兵の英霊が浮かばれない・・

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次。

 Kate Abbott 記者による2010-8-26記事「Is ROTC Poised for a Comeback at Elite Colleges?」。
  MITには海軍 Navy ROTC もある。

 また、この5月に、Harvardの卒業生(学外ROTC受講)で米軍に士官として入隊する者は11人である。
 じつはハーバード大学は、ベトナム戦争以来、学内にReserve Officers Training Corp を置かせていない。そのためROTCを受講したい学生は、街を横切ってMITまで通学する必要がある。

 ※ROTC制度の類似制度、すなわち私立大学生(米国に一般の国立大は無いから)が学内で「軍事コース」を追加受講し、登録中は見習い士官=少尉とされ、その単位を満たせば、卒業後に陸軍中尉として任官でき、あるいは有事に徴兵されても予備中尉で任官できるという奨学金制度は1819年から存在した。正式に連邦の制度と定められたのは1916の「国防法」からで、それを命じたのは民主党のウィルソン大統領である。WWI後には海軍のROTCと、陸軍航空隊(=WWII後の空軍)のROTCができた。海兵隊のROTCは無く、1932以降、海軍ROTCから海兵隊へ入ることができる。ROTCを受講して、直接にリザーブ・アーミーや州兵に士官として就職することもできる。ジュニアROTCを置く高校も米国にはある。朝鮮戦争後にアイクが、男子大学生に義務としてROTCを受講させようとしたころから東部名門校が反発。ベトナム戦争に至って、東部の超エリート大学と米軍との関係は決定的に悪化した。ハーバードなどいくつかの名門大学は、ROTCを学内から追放してしまった。ただし、軍はすぐ近くの他の大学で学生がそれを受講できるようにした。技術系のMITは一貫して米軍の味方である。

 米連邦議会が、個人に対する微妙な踏み絵を違法とする Don't Ask, Don't Tell (DADT) を拡張してROTCにも適用すれば、これらの大学キャンパスにもまた、ROTCが復活することになるだろう。スタンフォードでは、すでに検討を始めた。

 現在、いくつかのROTC支部では、その課程を修了して8年くらい軍に任官することを条件として、大学の授業料の全額+生活費を援助している。これが学生たちを惹き付け、全米では3万人以上の学生が登録受講中だ。

 現状では、ROTCを普通に歓迎しているのは、南部の保守的大学に多い。
 アイヴィー・リーグでは、プリンストンとコーネルの2大学だけが、学内にROTC部隊(学生と派遣教官からなる)を許している。

 ROTCがある隣接大学で学生が「ミリタリー・サイエンス」の単位をとったとしても、ハーバードとイエールでは、かたくなに、それを卒業単位としては認めない方針が続いている。(ポッドキャスト28より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 303

 このロシアの一連の行動ですが、産経さんが推測する理由のほか「『ムッラーの核』は脅威にあらず」と見切った(舐めきった)ってのもあるのではないでしょうか・・


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         【Russia Watch】イランに原発 したたかな計算

【Russia_Watch】8月21日、イランのブシェール原発の原子炉建屋前で報道陣の写真撮影を制止する警備員(共同) ロシアの国策原子力企業「ロスアトム」が8月21日、イランで建設してきたブシェール原子力発電所への核燃料搬入を開始した。イランの核兵器開発疑惑が深まり、米欧が制裁の圧力を強める中で、イラン初の原発が稼働に向けた最終段階に入ったことになる。米欧に逆行するかのようなロシアの行動には、イラン核問題での主導権を握り、同時に国策として進める原発ビジネスで利権を拡大したいとのしたたかな計算がある。

 ■対欧米カード

 「欧米諸国の圧力や制裁にもかかわらず、われわれは平和的核利用の“象徴”が稼働するのを目にしている」

 イランのサレヒ原子力庁長官は21日の記者会見でこう語り、欧米への対抗姿勢を改めて鮮明にした。原子炉区画内に搬入された燃料集合体は9月中に炉心に装填(そうてん)され、ブシェール原発は年内にも発電を開始する見通しだ。

イランは核兵器開発につながりうるウラン濃縮活動を続けており、国連安全保障理事会は6月、イランに対する4度目の制裁決議を可決。米国と欧州連合(EU)はさらに、イランの“生命線”であるエネルギー分野を対象とした独自の追加制裁を導入し、締め付けを強めている。ロシアはその最中に、さまざまな口実で引き延ばしてきたブシェール原発の稼働に踏み切った形だ。

 ロシアは、決してイランが核兵器を保有することを望んでいるわけではない。ただ、欧米が「圧力」路線で核開発を放棄させようとするのに対し、ロシアは友好国イランへの関与を強め、この国をてなづけることで交渉の場に引き戻すアプローチを重視する。ロシアの協力なしにはイラン問題が好転しない状況をつくり、それを対欧米カードとするのが狙いだ。

 ■ビジネス拡大に弾み

 ロシアは6月、国連安保理の制裁決議に賛成してイランとの関係を悪化させた。ブシェール原発をこの時期に稼働させるのも、イランとの関係を改善し、“あめ”を与えて譲歩を引き出す目的からだ。

核技術の軍事転用を恐れ、ブシェール原発に反対していた米国も容認に転じている。ロシアがブシェール原発に核燃料を供給し、使用済み核燃料もすべて引き取る“核燃料リース方式”でイランと合意したためだ。これにより、ロシアは「核燃料が軍事目的に転用されることはない」と主張しながらイランでの原発利権を確保できる。

 ロシアが核燃料供給に責任を持つことを受け、米国も「イランの目的が原子力の平和利用なら、独自にウランを濃縮する必要はなくなる」とイランの出方を注視する構えだ。

 ロシアは2007年末、国内の原子力関連企業約85社を統合して巨大国策企業「ロスアトム」を設立。原子力を石油、天然ガスに次ぐ「エネルギー帝国」の第3の柱と位置づけ、新興国を中心に原発の受注攻勢をかけている。ブシェール原発が米欧の批判を抑えて稼働にこぎ着けた現実は、ロシアがイラン以外でも原発ビジネスを拡大する弾みにもなりそうだ。

 ■ウラン濃縮は継続

 「ブシェール原発は国際原子力機関(IAEA)の監督下にあり、問題が生じてもロシアの責任ではない。いざとなれば核燃料供給をやめればよい」

ロシアの専門家の間には、「ブシェール原発でロシアが失う物はほとんどない」といった楽観論が多い。

 だが、イランの指導部がロシアの狙い通り、主要国との交渉に応じて核兵器開発を放棄するかは全く不明だ。イラン原子力庁幹部は今月、ブシェール原発への核燃料搬入が決まった後も、核燃料が途絶えた場合や将来の原発増設に備えてウラン濃縮を続ける考えを表明。イランの技術者が原発を運用する中で、核兵器開発に応用しうる知見を得る恐れも根強く指摘されている。

 ロシアの危うい対イラン外交の行方は、まだ見えてこない。(モスクワ支局 遠藤良介/SANKEI EXPRESS)

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 ■ブシェール原発 イラン南部のペルシャ湾岸ブシェールに建設されたイラン初の原発。軽水炉で計画出力は1000メガワット。1974年に当時の西ドイツ企業が建設を開始したものの、79年のイラン革命で中断。80~88年のイラン・イラク戦争では施設や設備が破壊、略奪された。ロシアは95年の契約に基づき、残存する施設の基礎を生かして建設を再開。イラン核開発疑惑などにより、2000年代前半とされた完成が大幅に遅れた。(産経より抜粋)


「EU並み」のイラン制裁を…米が日本に要求

 【ワシントン=本間圭一】イランの核開発を巡り、オバマ米政権が日本に対し、エネルギー分野への新規投資禁止など、欧州連合(EU)による独自制裁と同レベルの追加制裁を行うよう求めていることが22日、複数の米政府筋の話で明らかになった。


 イランからの原油輸入規制については、強く求めない方針という。

 米政府は今月上旬にアインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官を日本に派遣し、日本の対イラン制裁について協議してきたが、米政府筋によると、日本に「EUの制裁を参考にしてほしい」と伝えた。政府筋の一人は、「欧州に強く求めなかった規制を日本に求めるわけにはいかない」と述べ、イランからの原油輸入禁止は求めない立場を示した。

 EUの独自制裁は、〈1〉石油精製や液化天然ガス製造に関する投資、技術移転の禁止〈2〉イラン金融機関の一部資産を凍結――など。

 日本政府は今月初め、国連安全保障理事会の決議に沿った対イラン制裁を決めたが、岡田外相は、日本が独自に行う追加措置について、今月中に検討する意向を表明している。(読売より抜粋)

UAVも携帯も「必要最小限の機能があれば十分」ってか?

 『UAV』って聞くと、どうしてもプレデターやグローバルホークみたいな「高性能型」を想像してしまうのですが、考えてみれば「無線操縦で飛行機飛ばす」行為そのものは何十年も前からIT無しで実施されてきた訳ですし、それこそ「機能をある程度絞りきれば『途上国でもUAV獲得へのハードルは低い』」と見た方が・・

 ホント、携帯電話でも「機能たっぷりの日本製より『必要最小限』の韓国・北欧製の方が世界的にシェアを伸ばしてる(インターネット使いたければスマートフォン使えばいいとの発想)」みたいですし、技術力で劣ってる側が「技術的に優位な威力と互角に戦う」には、やはり「選択と集中」が大事ってか?

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          イランの無人爆撃機「死の大使」公開に、米国が警戒強める

 【ワシントン=佐々木類】イランが初の国産無人爆撃機「カラル」やミサイル搭載可能な2種類の新型攻撃用船艇を公開したことに、米政府が警戒を強めている。イランは21日に原発を初稼働させたばかり。米政府は核兵器開発の阻止とともに、通常兵器開発についてもイランの動向を注視していく構えだ。

 クローリー国務省報道官は23日の記者会見で、「すべての国は、自国を防衛する権利がある。だが、潜在的に特定の国への脅威となったり、より広範囲に中東地域の平和と安定を脅かすことに対しては、関心を払っていく」と述べた。

 また、米ニュース専門テレビ「MSNBC」に対してクローリー報道官は、無人爆撃機開発について「イランが中東で地域大国を目指していることを示したものだ。われわれは適切に対応する」と強調した。一方で、「米国の最大の関心事は、あくまでもイランの核開発だ」とも語った。

 ゲーツ国防長官は今年3月に議会公聴会で、イランの無人爆撃機について「イラクやアフガンで使用されれば、米軍にとって困難な事態が起きるだろう」と語っている。

イラン政府が23日に公開した攻撃型船艇は、繊維ガラスを素材とした高速警戒船とミサイル搭載船の2種類。前日の22日には、テヘラン市内のマレク・アシュタル大で無人爆撃機の完成式を行い、アフマディネジャド大統領が出席した。

 大統領は演説で、ペルシャ語で「攻撃者」を意味する爆撃機「カラル」について、別名“死の大使”と命名した。

 フランス通信(AFP)が23日、バヒディ国防軍需相の話として伝えたところによると、カラルの航行可能距離は1000キロで、レーダーに捕(ほ)捉(そく)されにくいステルス巡航ミサイル4本を搭載・発射でき、115キロの爆弾2個を搭載できる。

 ただ、イランが仮想的としているイスラエルは射程圏外。ペルシャ湾周辺での敵船艇への攻撃や偵察が主な任務とみられる。命中精度を含めた品質と量産可能かどうかは不明だ。

 イランは無人爆撃機を公開する前日の21日、南部のブシェール原発を初稼働させた。その前日には、地対地ミサイルの発射実験を実施。今年3月には、新型短距離ミサイル「ナスル(勝利)1号」の生産を開始するなど、通常兵器の開発を活発化させている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・773&『龍馬が目指した「抑止力」』? ・8

 「平和の使命・2010」演習に続く『ラスト・ウォー』演習への中国の毅然たる対抗演習という「明確なバックアップ意思」があるからこそ、将軍様も「安心して六ヶ国協議復帰(?)」出来るんですよ。これぞ正しく「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」を体現してるってか・・(感嘆)

 振返って日本を見るに、『黒テポドン』騒動及び中国艦隊『沖縄巡業』の際に「日米なり日韓が対抗演習を即時実施日本が『イスラエル並みの自衛権行使を示唆』」及び「核サミットで『中国の行動を日米で非難』&『しかるべき対抗演習を即時実施』」するでもなく、ホント「将軍様&赤色皇帝の爪の垢をせんじて飲ませたい」ぐらいですね・・

 ホント、国力的には「鳩ポッポグランパの『日米相互防衛条約』を実施可能な平成の大攘夷体制構築可能」なのに精神的には「幕末より『後退』」とは・・(トホホ)

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           中国が9月に黄海で軍事演習 米韓を牽制か

 中国国営新華社通信によると、中国国防省は29日、中国海軍北海艦隊が9月1~4日に山東省青島南東の黄海で、艦砲射撃訓練を中心とした軍事演習を行うことを明らかにした。規模などは不明。

 国防省は「定例の演習」としているが、米韓両軍が9月初めに黄海で実施予定の対潜水艦軍事演習をけん制する狙いがあるとみられる。中国は7月下旬の米韓合同軍事演習前から各地で演習を行っている。(産経より抜粋)


北朝鮮が6カ国協議再開の意思表示

北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、北朝鮮を訪問したカーター元米大統領に北朝鮮側が6カ国協議再開の希望を伝えたと報じた。


朝鮮中央通信によると、カーター氏は空港で6カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の出迎えを受け、さらに北朝鮮序列ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長とも面会した。


金外務次官はカーター氏に、朝鮮半島の非核化に向け6カ国協議の再開を望んでいると伝えたという。


カーター氏の訪朝は1994年以来2度目。前回は故金日成(キム・イルソン)主席と会談し、米朝枠組み合意締結への道筋をつけた。



しかし6カ国協議のメンバーである韓国は、46人の死者を出した哨戒艦「天安」の沈没事故に対する国民の怒りを考慮し、6カ国協議の再開に難色を示す可能性がある。6カ国協議は2003年に開始したが、その後北朝鮮は2度の核実験を行い、会談自体も2007以降中断している。


北朝鮮を訪問していた中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は今週韓国を訪問、6カ国協議再開に向けて協議した。米政府関係者によると、武特別代表は今後アメリカと日本、ロシアを訪問する予定。(CNNより抜粋)



8月27日付・龍馬伝にため息

 NHKドラマ「龍馬伝」ではいよいよ次回、坂本竜馬らの仲介により、犬猿の仲であった薩摩藩と長州藩が手を結ぶ。竜馬にとっても倒幕運動にとっても、大きなターニングポイントとなる薩長同盟10件である。

 少なくとも長州にとって薩摩は、自分たちを中央政界から追放し、滅亡の危機に追い込んだ憎き相手だ。しかし竜馬らは、武器や米を介在させながら懸命にしこりをほぐす。倒幕、そして外国から日本を守るという大きな目的のためだった。

 竜馬は大きな目的のためなら、それが正しいと感じたなら、自分の考えを簡単に変えたし、敵も味方も関係なかった。勝海舟を殺すつもりが、逆にその理論にほれ込み弟子になったとされる話は有名だ。

 薩長同盟10件の後には、土佐藩重臣の後藤象二郎とも手を結ぶ。後藤ら上士は、竜馬ら郷士を激しく虐げ、命を数多く奪ってきた存在だ。憎悪の感情がないわけがない。しかしそんな相手とも、関係を築いた。

 日本の将来を考えた時、そうした争いなどコップの中の嵐に見えたのだろう。当時としては驚異的な視野の広さだ。大きな目的のためなら何でもやるという姿勢は、理想を持った現実主義者とも言えるだろう。

 現代の政治家たちには、大きな目的が見えているのかいないのか。自称竜馬も何人もいるはずだが、コップの中の嵐は繰り返され、経済対策は進まない。政策論議もまだ聞こえてこない。そうした現実にむなしさを覚えた人々が、しばし龍馬伝に夢を見て、ため息をつく。(四国新聞より抜粋)


【主張】政権交代1年 未熟さが作り出した惨状

 昨年8月30日の衆院選で民主党が308議席を獲得し、政権交代を実現してから1年が経過した。政権が交代することに意味はあるが、今の日本の惨状の多くは、政権担当能力が欠如している政党が国政を担ったことによるといえる。

 ばらまきによるポピュリズム政治、急激な円高に何ら有効策を打てないでいる対応のまずさ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走と日米同盟の空洞化などをみれば、政権交代に裏切られた思いを抱く国民も少なくないだろう。

 外交・安全保障の基軸を共有してこなかった、この国の二大政党制が、いかに問題をはらんでいたか。自民党政治を踏襲しないとした民主党は未熟さを直視し、国益と国民の利益を実現する現実路線に大きく転換することが求められている。

 だが、その民主党の代表選は、不毛な選択ともいえる様相を見せている。

 ばらまき政治の張本人であり、政治とカネの問題で開き直っている小沢一郎前幹事長と、参院選大敗の責任を取らずに政治空白をつくり上げている菅直人首相との一騎打ちの構図は、日本を再生する道をふさいでいる。

 なぜ候補は、この2人だけなのか。とくに、検察審査会で刑事責任の有無が検討されている小沢氏は、候補者としての適格性が疑われる。それぞれの支持勢力は、何の疑問も抱かずに代表選へ臨む愚かさに気付くべきだ。「恩返し」などの発言には耳を疑う。

 多くの失政の一方、予算執行のあり方に迫った事業仕分けは注目を集めた。不十分な知識による独断的な結論や、パフォーマンス先行の印象を与えた点は問題だが、予算の使い方を公開の場で議論する手法は、国民と政治の距離を近づけたともいえる。

 しかし、どのような国家戦略に基づいて予算を配分するかという根本は定まっていない。「政治主導」の象徴ともいえる国家戦略室を、菅首相は提言機関に格下げした。国をどうするかを明確にしない限り、この政権の政治主導は空回りを続けるだろう。

 参院選で勝利した自民党も、政権復帰が近づいたとは言い難い。受け皿となるよう信頼回復に全力を挙げるしかない。健全な保守勢力を再結集する核となることに強く期待する。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1619

 何処にでも「面白半分に心霊スポット訪問」する○○がいるものですね・・(唖然)

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          119年前の列車事故現場の「幽霊見物」で2人死傷

(CNN) 119年前の列車事故現場に幽霊が出るといううわさを確かめようと、米ノースカロライナ州ステーツビルの鉄道橋で待機していたグループに、走行中の列車が接近した。一行は線路上を走って逃げたが、1人がひかれて死亡、もう1人が負傷して病院に収容された。


地元保安官事務所の当局者によると、27日午前3時ごろ、同市内にある全長約90メートルの鉄道橋で、幽霊を目撃しようと訪れていた10~12人のグループのうち、29歳の男性1人が列車にひかれて死亡した。また、この男性が助けようとした女性1人が約10メートル下まで落下、負傷した。女性の身元やけがの程度は明らかでない。


列車は時速60キロ前後で東へ向かっていた。橋の中央付近にいたグループは進行方向へ走り、運転士がブレーキをかけたが、男性らは逃げ遅れたとみられる。


現場付近では1891年8月27日、旅客列車が脱線して転落し、約30人が死亡する事故があった。毎年この日がやって来ると、車輪のきしむ音や乗客の叫び声、転落の衝撃音が聞こえるとのうわさが地元でささやかれていた。事故で死亡した荷物係員とみられる男性が、金色の時計を持ち制服姿で現れるのを見たとの言い伝えもある。地元紙によると、1991年にはTシャツなどの記念品が販売され、約150人が幽霊を見に詰め掛けたという。(CNNより抜粋)

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 「心霊スポットに面白半分で行くと『向こうにご招待』もアリ?」ってのは、心霊モノ知ってる人間の常識なのですがねえ。生身の人間でも「睡眠妨害で激怒モノ」なんですから、死者も当然・・(唖然)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・772&ASATの実戦配備で「世界標準」では?・22

 ねえねえ、岡ジョンイル閣下。「『日米同盟深化』の重要性中国の『脅威に対応』イラン制裁の『重要性』」を連呼するのなら、その前提として「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」を実行出来る平成の大攘夷体制構築するよう言ってほしいものですね。少なくとも「現実的防衛政策」を連呼するなら「日本版NSC」はキャメロン政権張りに今すぐにでも、バ菅閣下・・(憮然)

 そして、その「平成の大攘夷体制」に必要不可欠ともいえる情報収集衛星に大変な事態が発生したようですね。ホント「単なる故障」ならいいのですが、それこそ兵頭師匠が警告したように「仮想敵国の『隠密ASAT攻撃を喰らった』」可能性もあるわけでして、それこそ日本は「衛星の防護手段を強化&自分もASAT能力を保有&強化」していかないと、ホント読売様ではありませんが『情報収集衛星は日本独自の貴重な情報源であると同時に、「監視しているという抑止力」(防衛省幹部)の意味合いもある。政府は米国の商用衛星の画像も利用しているが、これらは米軍に影響を及ぼすと判断された場合は売ってもらえない「シャッター・コントロール」の制約を受ける。米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、監視体制の不備による日本の安全保障への影響が懸念される。』ってか・・(ガクガクブルブル)

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           岡田外相、日米同盟関係を深化するのは地域の安定に重要


  外務省は26日、岡田克也外相が日本外国特派員協会で行った講演内容を発表した。


 岡田外相は日米同盟について普天間の問題を念頭に危機に瀕しているとの懸念に対し、外相は「非常に重要な問題として、5月の日米合意に従って、今月中に専門家の検討を終えて、普天間基地を辺野古に移設するという日米合意をどうしたら実現できる か、もちろん沖縄の理解がなければそういうことはできないわけであって、どういうふうにこれを進めていくかということについて、日本政府として慎重に進めているところである」と述べた。

 また岡田外相はクリントン米国務長官と年6回の2国間協議を開催しているが、最近の議論は主にイランや北朝鮮問題について話し合いが行われ、その内容について外相は「北朝鮮であり、イランである。イランの問題は、日本としての追加的な措置を近々発表することにしているし、北朝鮮については、日本と韓国と米国が協調した行動をとる中で、今日まできちんとした対応ができてきたと思っている」と述べた。

 岡田外相は中国と日本の関係について「アジアは日本にとって非常に重要である。貿易の最大の相手国は中国である。しかも隣りの国であるから、日中関係というのは非常に重要であるということは言うまでもない」と述べた上で「日本は米国と中国とどちらが大事なのかとの質問が外国メディアの方からよくなされる。そういう見方自身が全く無意味なものであると私は考えている」と述べた。

 また岡田外相は日米関係を超える日米同盟について「安全保障上の約束をしている国であるから、これを同列でどちら(米国か中国)がいいかということを比較すること自身が間違っていると思う。質的に異なる問題である。日米同盟というのは、もちろん日本を守るためのものだけではなく、アジア太平洋地域において平和と安定をもたらしている、この地域全体に利益をもたらしている 同盟である。したがって、日本としても米国としても、この同盟関係を更に深めていくことは、非常に地域の平和と安定にとって重要であると考えている」と述べた。(IBタイムズより抜粋)


「日本版NSC」再検討 首相、代表選へ安保重視打ち出す

 外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」の新設を目指し、政府の国家戦略室が組織体制の検討に入ったことが28日、明らかになった。首相官邸主導で外務、防衛両省などの縦割り弊害をなくすのが狙い。外交・安保政策は民主党のアキレス腱(けん)だけに、菅直人首相は、9月の民主党代表選に向け、対抗馬の小沢一郎前幹事長を外交・安保分野で牽(けん)制(せい)する狙いがある。

 NSCをめぐっては、自民党政権下で安倍晋三元首相が平成19年の通常国会に関連法案を提出したことがある。同法案は、議長を務める首相と、官房長官、外相、防衛相の計4人でNSCを構成し、迅速な意思決定を目指す内容だったが、同党は後に設置を断念。国家戦略室は同法案も参考に、各省との役割分担や事務局のあり方を検討中で、来年の通常国会への法案提出を視野に入れている。

 政治主導、官邸主導の意思決定を目指している首相は、NSCの設置に強い関心を示している。国家戦略室が今年7月、外交・安保に詳しい北岡伸一東大教授からヒアリングを行った際には、他国の設置状況に関し熱心に質問した。

また、荒井聡国家戦略担当相も17日の講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題で日米両政府の意思疎通が十分でなかったことを挙げ、NSCに「関心を持っている。一度、議論をやるべきではないか」と述べた。

 首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が27日にまとめた報告書は、「内閣の安全保障機構が高次元での国家安全保障戦略を策定する態勢になっていない」とした上で、「実効性のある制度を整備することが重要。米国をはじめ、多くの国がNSCを有している」と指摘している。

 米国のNSCは大統領が議長を務め、副大統領や国務長官、国防長官らがメンバーで、安全保障問題の政策立案や決定を担う組織として強い権限を持つ。

 民主党が昨年の衆院選で掲げた「国家戦略局」構想は、NSC機能を含むものだったが、岡田克也外相が「外交・安全保障の基本は戦略局構想に入っていない」と難色を示し、予算編成の基本方針策定などに機能が限定された経緯がある。首相は国家戦略室の「局」格上げ自体を断念しており、NSC発足へは、首相の指導力が問われることになりそうだ。(産経より抜粋)


情報レーダー衛星故障、北朝鮮監視など支障

 北朝鮮の軍事施設などを監視する政府の情報収集衛星のうち、夜間や曇天でも撮影可能なレーダー衛星が故障し、運用できない状態になっていることがわかった。

 内閣衛星情報センターは「23日に故障が判明し、復旧作業を続けているが、見通しはかなり厳しい」と話している。

 次のレーダー衛星が打ち上げられるのは2011年度の予定。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、東アジアの安全保障環境が不安定化する中で、監視活動に影響が出るのは必至だ。

 故障したのは、07年2月に打ち上げられた「レーダー2号」。同センターは、電源系のトラブルが原因とみている。設計上の寿命は5年間で、再来年までは使えるはずだった。

 情報収集衛星は、1998年の北朝鮮のミサイル発射を受けて政府が導入した事実上の偵察衛星。レーダー衛星2基と光学衛星2基の計4基がそろうと、地球上のあらゆる場所を24時間以内に最低1回は監視できる。

 この体制は当初、03年度に整う計画だったが、打ち上げ失敗や故障に阻まれ続けた。現在は、寿命を超えて稼働している1基を含む光学衛星3基と、今回故障したレーダー衛星1基しかない状態。今回の故障で光学、レーダー各2基がそろうのは12年度以降になる。

 レーダー衛星は光学衛星より技術的に難しく、費用も高い。03年に打ち上げられたレーダー1号も、やはり電源系のトラブルによる故障で、設計上の寿命より1年早く07年に運用を停止した。

 情報収集衛星は日本独自の貴重な情報源であると同時に、「監視しているという抑止力」(防衛省幹部)の意味合いもある。政府は米国の商用衛星の画像も利用しているが、これらは米軍に影響を及ぼすと判断された場合は売ってもらえない「シャッター・コントロール」の制約を受ける。米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、監視体制の不備による日本の安全保障への影響が懸念される。

 ◆情報収集衛星=電波で物体をとらえるレーダー衛星と、晴天の昼間に高精度撮影する光学衛星の2種類があり、高度400~600キロ・メートルを南北に周回する極軌道を回っている。(読売より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・114&「ドリームライナー」でなく「レイトライナー」では?(大爆笑) ・3

 この「ユナイデッドとコンチネンタルの『合併』」ですが、こうやって「米国航空業界が『3強に再編』」する事が「本当に顧客の利便性に貢献」するのでしょうか・・

 ホント、航空機産業では「またもやボーイングが『787納入を延期』」するそうですが、こういう「顧客を舐めた商売」をする背景に「大型旅客機供給元が『エアバスとの2強体制』で、そのエアバスも色々問題を抱えてるだけに『売り手市場になる確率大』」というコテコテな「寡占化の弊害」があるわけでして、こういう「何でも合併して『寡占化』」するのは、結局「殿様商売への誘惑」を招くだけ?

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            世界最大の航空会社誕生へ 米司法省が合併を承認

 【ニューヨーク共同】米航空大手ユナイテッド航空の親会社UALとコンチネンタル航空は27日、両社の合併に関する米司法省による調査が終了したと発表した。これで合併が承認されたことになり、輸送実績で世界一、売上高でも世界最大級の航空会社の誕生が固まった。

 航空各社の経営は世界景気が回復基調にあることを背景に持ち直しつつあるが、燃料費の高騰など経営環境は引き続き厳しい。両社の合併は世界の航空再編を後押しすることになりそうだ。

 両社は同日、ニューヨーク近郊のニューアーク国際空港に持つ発着枠の一部を米格安航空大手のサウスウエスト航空に譲り渡すことで合意。これを受けて司法省は一定の競争環境が維持されると判断した。

 両社は9月に開く株主総会での承認を経て10月1日までに合併手続きを終える。合併後の持ち株会社名は「ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス」。傘下の航空事業はユナイテッド航空に一本化される。(47NEWSより抜粋)


これで3年遅れ、ボーイング787納入延期

 米航空大手ボーイングは27日、2010年10~12月期に予定していた次期主力中型旅客機「787」の第1号機の納入時期が、11年1~3月期に遅れると発表した。


 延期は6回目で、当初予定の08年5月から3年近く遅れることになる。燃費効率の高い787への入れ替えを予定する全日本空輸や、会社更生手続きを進める日本航空のコスト削減計画にも影響を与えそうだ。

 ボーイングは納入延期の理由について「最終段階となる今秋の飛行テスト用のエンジン供給状況を精査した結果」と説明している。

 世界で最初の納入先となる全日空は55機の購入契約を結び、11年3月までに8機、12年3月までに計20機を導入する計画を公表していた。今回の延期で変更を迫られる可能性が高く、コスト削減が計画通り進まない恐れもある。

 一方、35機の購入を決めている日航も11年3月に1号機を導入する予定だが、ずれ込む可能性が出てきた。更生計画案ではボーイング747など大型機の一斉退役を盛り込み、787などに機種数を絞り込む方針を打ち出していた。納入延期が長期化すれば、日航の経営再建にも影響が及ぶ恐れもある。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1618

 「ケンミンショー」で出てきた冷やしシャンプーに、こんな秘話があったとは・・(感嘆)

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      話題の「冷やしシャンプー」誕生秘話 単純な発想もネーミングで全国人気に

スーパー残暑が続く日本列島だが、今年の山形の暑さも半端じゃない。そんななか、「冷やしシャンプー」が全国区の人気となっている。「シャンプー=お湯」。そんな常識を覆す発想は、実は山形市の、とある理容室から産声を上げた。

 40・8度。これは平成19年に岐阜県多治見市で40・9度が記録されるまで、74年間も山形が保持していた気温の日本最高記録だ。地勢的に盆地であることが要因とされるが、昼夜の寒暖の差は「フルーツ王国」という“おいしさ”ももたらしている。

 山形はとにかく冷やす。山形市内の「栄屋本店」が元祖とされる「冷やしラーメン」は有名だが、ご飯に水をかけるだけの「水ご飯」も県民にはおなじみ。そして、冷やしシャンプーも全国区に躍り出ている。

 「夏場に『暑い~』と入ってきたお客さんに、首にタオル、体にはエプロン、顔に蒸しタオル、頭にお湯、ドライヤー…。まさに拷問ですよ」

 タレントの石塚英彦さん似の大沼幸市さん(43)は、そう笑う。この笑顔の人が「冷やしシャンプー」の考案者だ。

 本人を含めて3代続く理容一家に生まれ、山形市内の高校を卒業後、東京の理容専門学校へ。羽田の理容室を含めると計9年間修行し、実家の理髪店とは別の場所で独立した。

「実家は祖父から続く職人かたぎの理髪店。本当は継がなければいけなかったんですが、おやじが理解してくれたんです」

 その理解が「冷やし」を産む。15年前のことだ。

 「ある暑い日に常連さんが、暑いと言って入ってきまして、たまたま冷蔵庫で冷やしていたメントール系のシャンプーを使ったところ、『これいいね』という話になったんです」

 実はヒントは東京・羽田にあった。大沼さんが「おやじ」と慕う師匠が何気なく使っていたのを思い出した。「昔は冷蔵庫で保管することは一般的だったようですが、ブランド化まではならなかったようです」。メントール系のシャンプーを冷蔵庫に入れたり、氷で冷やしたりして使うという発想は単純だが、ネーミングで爆発的なヒットに結びつけることは難しい。いわば、「コロンブスの卵」だ。

 店前に「冷やし中華あります」ではなく、「冷やしシャンプーあります」と掲示したところ、近所の人の目に留まり話題に。珍しさからテレビのバラエティー番組にも取り上げられた。仲間たちと協議会を立ち上げ、今では山形県内だけで300軒、全国では27都府県の理容室が「冷やしシャンプー」ののぼりを掲げる。

「冷やし」は経営的にも副産物をもたらした。美容はカリスマブーム、カットは千円カットで売り上げを伸ばすが、「理容室は1回来ると、1カ月以上そのお客さんは来ない。冷やしシャンプーだったら、何度でも来てもらえます」。合コン前の男女や重要な会議を控えたサラリーマン、頭をスッキリさせたい受験生など客層にも幅ができた。

 頭部にかかわることなので、協議会では医師も交えて安全性を担保している。「氷をそのまま頭に乗せればなんていう人もいますが、絶対にしないでほしい。われわれプロでも細心の注意を払っています」

 手弁当で他県にも足を伸ばし、「冷やし」を広める大沼さんや仲間たち。脚本家の小山薫堂さんから「おくりびと」ならぬ「ひやしびと」と名付けた彼らの“冷やしの旅”は続く。(産経より抜粋)

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 日本は「需要不足」等と言われますが、工夫次第でいくらでも需要喚起は・・(思案)

『融資枠拡大』もいいけれど、『需要拡大』も、ね?

 産経様、せめて「このクレジット枠拡大の『1000億ドル分は麻生政権の成果』」ぐらいは記載して欲しいもの・・(苦笑)


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            IMF、新たな融資制度導入へ 30日に決定

 【ワシントン=渡辺浩生】世界的な金融危機の連鎖を防ぐため国際通貨基金(IMF)が新たな融資制度を導入することが28日、分かった。30日の理事会で決定する。金融市場の混乱を受けた加盟国を対象に、予防的な融資を行う「予防的クレジットライン(PCL)」が柱。同時に複数国に資金供給できる枠組みも検討し、11月に韓国で開かれる20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)での合意を目指す。

 2008年の「リーマン・ショック」を引き金とした金融危機を受け、IMFは融資枠をそれまでの3倍の7500億ドルに拡充したほか、信用力の高い新興国を軸に、弾力的な融資を行う「フレキシブル・クレジット・ライン(FCL)」を設定している。

 コロンビア、メキシコ、ポーランドにFCLの供与を承認したものの、ギリシャの財政危機を引き金にスペイン、ポルトガルなどに波及した欧州の信用不安を受け、IMFは「市場のショックの波及を阻止するには制度強化が必要だ」(幹部)と判断した。

 FCLの資格条件は満たさないものの、PCLは一定水準の経済力を持つことを前提に、幅広い加盟国を対象とする。FCLについても資金上限を撤廃するなど、両制度を組み合わせて新興国向けの予防手段としたい方針だ。

 また、1990年代末のアジア通貨危機のように地域から地域へ市場のショックが飛び火し、外貨準備不足に陥る事態を防ぐため、IMFは複数国に同時に資金を供給できるスワップ制度も検討する。IMFの支援を単独で受けた国が、投機筋の標的となるリスクを避けることを狙うという。

 G20議長国である韓国は「国際的な安全網の構築が不可欠だ」としており、11月のG20サミットで主要国の合意を得たい考えだ。(産経より抜粋)

mutual deterrence(相互抑止)からminimum nuclear sufficiency for self-defense(自衛のための最小限の核)に・・・ 2

 自分が「日本核武装戦略における最高のお師匠」とお慕いしていたガロワ将軍がお亡くなりになったようですね・・(哀悼)


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            ピエールマリ・ガロワ氏死去 元フランス空軍参謀長

 ピエールマリ・ガロワ氏(元フランス空軍参謀長、核抑止戦略の策定者)23日、パリの自宅で死去、99歳。同国メディアが27日までに伝えた。

 11年、イタリアのトリノ生まれ。36年にフランス空軍に入り、第2次大戦中はナチス・ドイツのフランス占領に抵抗するドゴール将軍の「自由フランス」に合流。終戦後の52~53年、空軍参謀長としてフランスの核武装と核抑止戦略の策定に当たる。同国では「フランス核戦略の父の一人」とみなされる。54年、北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍副司令官。57年に退役した。(47NEWSより抜粋)


               〈論調〉 「日本の核武装は自滅の道」

 最近、日本の菅直人首相が広島で行われた記念式典の後、記者会見を行った。ここで彼は、「核抑止力は日本にとって今後も引き続き必要」であるとし、その理由として誰それの核開発によって「脅威」に直面しているからであるというでたらめなき弁を吐いた。

 日本の反動層が「核抑止力の必要性」を公然とうんぬんし、ありもしない誰それの「脅威」説を騒ぎ立てる裏には、それを口実に自らの核問題の真相を覆い隠し、その幕裏で核武装化を必ず実現しようとする腹黒い下心が潜んでいる。

 日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという「非核三原則」を国是としている。しかし、それは単に見せかけにすぎないものである。「非核三原則」を打ち出した元日本首相の佐藤自身も一方では「非核」をうんぬんし、他方では日本の核兵器保有の「正当性」を主張した。

 さらに看過できないのは、日本の反動層が「非核三原則」の看板の裏で、核武装化策動を絶え間なく推し進めてきたことである。

 こんにち、数千個の核兵器を製造することのできるプルトニウムを保有している日本は、それでも足りなくて核物質を引き続き備蓄している。1950年代から核運搬のためのミサイル開発を始め、その性能を高めてきた日本は核弾頭を発射することのできる曲射砲と核弾頭を搭載することのできる戦闘機など各種の核弾頭運搬手段も備えた。

 世界は、日を追って無分別になる日本の反動層の核武装化策動に高い警戒心をもって鋭く注視している。日本が核武装化の道に引き続き進むのは、自滅の道である。日本はこのことをしっかり認識し、無分別な核野望を捨てるべきである。(朝鮮新報より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・17(「軍事の素養」がないと、如何に苦労するか・・)

 「中国が『レアアースの輸出規制緩和を拒絶』」?「工作機械輸出規制が『厳しすぎ』」?そんなこと「軍事の素養があれば『当たり前と理解』」出来るはずですがねえ・・

 自分が中国政府の立場でも「仮想敵国への牽制球・操縦手段を放棄」するような阿呆な真似しませんし、昨今の近代戦で「高性能の工作機械の有無が戦力を左右」させる事を鑑みると、日中両政府の対応はむしろ当たり前田のクラッカーですよ。この種のノリは「正に『帝国主義復活時代』そのもの」でして、日本も「帝国主義のノリで対応」していって欲しいもの・・

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       レアアース輸出規制、平行線=環境・省エネ協力で合意-日中経済対話

 【北京時事】日中両政府の経済閣僚が一堂に会する「日中ハイレベル経済対話」の第3回会合が28日、北京で開かれた。焦点だった中国による資源「レアアース(希土類)」の輸出規制に関し、日本側が輸出枠拡大を要求したのに対し、中国側は応じなかった。一方、温室効果ガスの排出削減などの観点から、環境・省エネ分野で協力を強化することで合意した。

 ハイブリッド車の部品生産などに使われるレアアースの輸出規制をめぐっては、直嶋正行経済産業相が同日午後、経済対話に先立ち中国の陳徳銘商務相と会談し、「世界の産業に大きな影響を与えかねない」と輸出制限の改善を要求した。陳商務相は「資源や環境保護の観点からやむを得ない」と事実上拒否した。

 一方、10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)、11~12月にメキシコで開催される気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)を控え、環境・省エネ分野の協力強化で合意した。中国側の関心が高かった、環境に配慮した開発を進める大型都市「河北省曹妃甸工業区」への投資について、日本は官民共同の検討会を設置することを表明した。(時事より抜粋)



工作機械の輸出規制 運用厳しすぎ? 世界一転落で業界が実態調査へ

 日本工作機械工業会が外為法に基づく輸出規制について、他国に比べて厳しい運用がなされている可能性があるとして、本格的な実態調査に乗り出すことが24日、わかった。日本の工作機械メーカーは平成21年、それまで27年間守り続けた生産高世界トップの座から転落したが、その一因に輸出規制の厳しい運用があるとみているためだ。輸出審査を行う経済産業省は3月下旬から提出書類の一部緩和など柔軟な運用を始めたが、メーカー側のいらだちは強く、さらなる改善策を求めたい考えだ。

 高度な工作機械を中国などに輸出する際には、工作機械で製作される部品の使い道を含めて、輸出するメーカー側がチェックするよう外為法で義務づけられている。大量破壊兵器などの開発や生産に使われないことを確認するためで、規制内容は主要国間で共通だ。

 しかし、規制の運用には国ごとのばらつきがあるという。工作機械メーカーには「アメリカやドイツから同種の工作機械を輸出するケースに比べ、日本は1~2カ月も審査が長い」との不満が根強く、「納期遅れで違約金を求められるケースもあった」(メーカー首脳)とされる。

 このため今年度は、日本の工作機械メーカーの欧米法人で実際に輸出許可申請を行っている社員らから欧米当局の運用状況をヒアリングするなど詳細な調査を実施する。調査結果は来春に報告書としてまとめ、経産省にも伝える方針だ。


工作機械は、機械を作る機械であることから「マザーマシン」とも呼ばれる。日本の工作機械の生産高は、平成20年まで27年間にわたって世界一の座を維持し、「ものづくり日本」の屋台骨を支えてきた。しかし、20年9月のリーマン・ショックで国内外の工作機械需要は激減し、21年の生産高は中国、ドイツに抜かれて世界3位に転落した。

 経産省もメーカーの声を受け、審査期間を米独なみの1カ月程度にする考えだ。工作機械の種類などで違う提出書類をホームページ上で細かく示すとともに、図面に限っていた書類も、イラストや輸出先企業からの聞き取りで済ますことを一部で認めた。

 経産省では「4月以降は、審査期間が1カ月の米独より早いぐらいになっている」(安全保障貿易審査課)としているが、工作機械メーカーからは今も「(米独に比べ)日本は相当厳しい」(飯村幸生東芝機械社長)との声が聞かれる。(産経より抜粋)

C○A様、あまりにも「芸が無さ過ぎ」では?(大爆笑)・2

 ウィキリークス様、今度は「虎の尾を踏んだ」みたいですね・・・(唖然)

 前回の「牽制球」をスウェーデン当局が撃退してくれた事に増長して、今度は「C○A本体に攻撃」とやらかしたみたいですが、今度の場合は「低レベルとはいえ『機密文書を合法的手段のよらず入手』」したのですから、それこそC○A内部の「リーク元探し」&国内外で「監視・妨害が強化」されるのは確実でして、それこそ「往年のダレス時代みたいな行動」もってか?

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           ウィキリークス 今度はCIAの内部報告書を公開

 (CNN) 告発サイト「ウィキリークス」は25日、米中央情報局(CIA)の内部報告書とされる文書を公開した。これに対し関係者は、重大な機密情報の漏えいはないとしている。


今回公開されたのは「もし諸外国が米国を『テロ輸出国』と見なしたらどうなるか」というテーマで考察したCIAの内部報告書。2010年2月2日付の3ページの文書で、最も機密レベルの低い「機密」扱いに分類されている。ウィキリークスは、前日にミニブログのツイッターで同文書の公開を予告していた。


これについてCIAのリトル報道官は、こうした分析資料は思考を刺激し、視点を変える目的で作成されており、それ以上のものではないと述べた。


また、ある情報当局者は、文書が公開されたことに不快感を示しながらも、「これはさほど重要性が高い文書ではない」としている。


ウィキリークスは先頃、アフガニスタン戦争に関する米国の文書約7万6000件を公開し、議論を巻き起こしている。


ウィキリークスの創設者で編集長のジュリアン・アサンジ氏をめぐっては、先週、スウェーデン当局が婦女暴行容疑で同氏に対する逮捕状を出したが、1日も経たないうちに取り下げる事態があった。これに対し同氏はアラビア語テレビ局のアルジャジーラで、「明らかな中傷行為だ」と非難し、何者かが関与しているとの見解を示した。


一方、事件の被害者とされる女性は24日、CNNに対し、国防総省やCIAがこの問題に関与しているとのうわさは「完全にナンセンスだ」と語っている。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 302

 ホント、こうなるのはわかりきっていたはずなのに、列強・国連・国際社会は「目の穴が節穴」だったってか・・(唖然)


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          NO・1745「慾にはきりがないイランの核開発」

 散々世界中が騒がせた後、イランはロシアの供給する燃料棒を、ブシェールの原発に挿入し始めた。このことについては、イランの核開発に、厳しい対応を取っていたアメリカも、ロシアの管理の下で、厳重に核兵器を開発する材料を、イラン国内に残さないことを条件に、渋々認めることとなった。

 イランにしてみれば、しめしめということであろう。一旦、燃料棒が挿入されてしまえば、その原発に対して空爆を強行することは、出来なくなるからだ。アメリカのボルトン氏が「あと数日しか残されていない。」と大騒ぎしたのもそのためだった。しかし、さすがのイスラエルも、アメリカの賛同無しには、強硬手段を取る決断が、出来なかったのであろう。

 そして、イランは核保有国への道を、一歩進めることが出来た。もちろん、そのことはイランが核兵器を持つ意思がある、ということを言っているのではない。あくまでも、その可能性を一段と高めたという意味だ。

 しかし、今のイランはこれだけでは、済まないのではないか、と世界を疑惑に包む言動を、繰り返している。それはもちろん、国際政治の場での、一つの取引の技術ではあろうが、あまりにも危険過ぎはしないか、と不安になる。

 ブシェールの原発に燃料棒が、挿入されることが決まって間もなく、イランの副大統領であり、原子力開発委員会委員長のアリー・アクバル・サーレヒ氏は、ブシェール原発への燃料棒挿入の後、ロシアとイランで燃料棒を、共同で生産したい、と言い出した。

 そのことは、当然ロシア国内ではなく、イラン国内で生産したい、ということであろうから、世界から猛反発を受けることは必定だ。アリー・アクバル・サーレヒ委員長は「世界に対してイランは核エネルギー開発につながる、ウラン生産の能力を、示す必要がある。」といった内容の発言をしている。

 そして「ロシアはイランの提案を検討中だ。」とも語っている。このアリー・アクバル・サーレヒ委員長の発言を、イスラエルやアメリカは、どう受け止めるであろうか。

そこまでイランの核研究が進んでいるのであれば、最早止めようがない、と思うか。あるいは、何としてもこれを、阻止しなければならない、と考えるか、そのいずれかではないか。そして可能性が高いのは、後者の方ではなかろうか。

 アリー・アクバル・サーレヒ委員長は「イランがすでに20パーセントの濃度のウラニュームを、25キロ生産した。」とも語っている。これは表向き、医療用のものとされているが、もう少し濃度を上げれば、それは危険な核兵器の材料に、限りなく近づくということを、意味している。アリー・アクバル・サーレヒ委員長の発言は、政治的駆け引きなのか。あるいは「調子に乗りすぎた軽率な発言」なのか?(東京財団HPより抜粋)

ナイル川・水資源争奪大戦争勃発か?・3(正に「水版サイクス・ピコ協定」?)


 それにしても、『国際河川・それも「水源を其処だけに頼ってくる国が多数存在」』ってのが如何に面倒な存在であるかが、この話でも実感できますね。水利権もそうですが、洪水対策ですら「各国の思惑次第でしか進まない」のでは、この問題が解決するのはパレスチナ問題より困難?

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        NIO・1742「アラブの友人が語ったエジプト内情と次期大統領」
      
 アラブの親しい友人が来日した。さっそく飯を食おうということになり、あるレストランで落ち合った。最初は相互の家族、仕事状況の話をしたり、冗談を言い合っていたのだが、途中からどうしても聞いてみたい、エジプトの状況を聞くことにした。
 
 まず最初に聞いてみたのは、エジプトの庶民の生活状況だった。最近では食料品の高騰に加え、電気、水で困っているというニュースが、伝えられていたからだ。ナイルの大河を擁し、アスワン・ハイダムを持つエジプトが、何故水と電力に事欠くのか、ということが私の素朴な疑問だった。

 この点については、ナイル沿岸諸国会議があり、エチオピアやスーダンがエジプトよりも、川上に位置している。このため、エチオピアがダムを造ると、エジプトに流れてくる水量は減り、発電量も減るというのだ。言われてみれば、確かに数ヶ月前、ナイル川の水の配分を巡って、問題が起こり妥協が生まれないままになっていた。

 エチオピアがダムを造ることについて、彼はイスラエルがエジプトを困らせるために、エチオピアをけしかけているのだと語っていた。ナイル川はエジプトにとって、貴重な財産ではあるが、同時に危険な存在でもある。

 何十年か前の話だが、イスラエルがエジプトに対し、アスワン・ハイダムを破壊することも出来る、と脅したことがある。もし、それが実行されれば、数時間後にはカイロの街のほとんどが、水面下に埋もれてしまうことになるのだ。それは現在、パキスタンが直面している、水害の規模に相当するのではないか。

 食料の高騰は相当に大衆の生活を、脅かしていると言っていた。一番の問題は、巨万の富を持つごく一部の国民の反対側には、大多数の貧民層がいることだ。以前いたような中間層は、完全に消えたよと彼は語り、俺もその貧民層の一人さ、と自嘲的な笑いを浮かべていた。そのことは、いまのエジプトでは自然発生的な暴動が、いつ起こっても、不思議ではないということだ。

 次期大統領候補については、至って明快な意見を聞かせてくれた。ムバーラク大統領は終身大統領で死にたい、と考えているため、ガマール(次男)は立候補を明らかにしていないのだ、ということだ。加えて、彼が病弱であることも、その理由だということだ。

 いま大統領候補として話題になっている、元IAEA事務局長のムハンマド・エルバラダイ氏については、長期の外国暮らしのため、彼はすでにエジプト人ではなくなっている。例えば、彼が主催するホーム・パーテイで、突然姿が見えないので、どこに行ったのかと探すと、就寝の時間だから、自室に戻ったということだった。

こんなことは、エジプト人が開くホーム・パーテイでは絶対に起こり得ないというのだ。したがって、彼がエジプトの大統領になる可能性は、ゼロだろうということだ。

 それではムスリム同胞団から、大統領候補者が出るのかというと、もし万が一当選しても、すぐに軍部がクーデターを起こして、その政権を潰すだろう。エジプトは軍部が最大の力を、今でも持っているんだ、ということだった。

 そうなると、候補が予想される誰もが、出てこないことになるが、他方、ムバーラク大統領は最近、歩行に困難があり、講演も支離滅裂に、なってきているという話だ。そうなれば、次に考えられる人物は、軍部からか、ムバーラク家からかということになる。

 友人はこれまで、政治に興味を示してこなかった、ムバーラク大統領の長男のアラーア氏が、最近になって、大統領後継者になることを、意識し始めているようだ。どうも彼がそのことを意識して、動き始めている様子が、うかがえると語っていた。彼の出現で、アラブの大国であるエジプトが、安定した権力の移行が出来るのならば、それに越したことはあるまいということか。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1617

 「新兵器」より「市民救援」を優先とは、ロシア軍もイイ意味で変わったものだ・・・(感嘆)

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            ロシア森林火災対策で忙しく新型弾道ミサイル実験延期に

 【モスクワ=星井麻紀】ロシアの記録的な猛暑が、開発中の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラワ」の発射実験にも影響を与えている。インタファクス通信が23日に軍関係者の話として伝えたところでは、ロシア海軍のミサイル発射実験の担当者も、猛暑で発生した森林や泥炭の火災との「戦い」に動員され、当初8月前半に予定されていた発射実験は、9月上旬に変更になる見込みだという。

 「ブラワ」は2005年から発射実験を始めたが、成功したのは過去12回のうち5回だけ。来年からの実戦配備には、今年予定するあと3回の実験を成功させる必要があり、実験には注目が集まっていた。ブラワは核弾頭10個を搭載する能力があり、米国のミサイル防衛システムを突破する能力があるとされる。(朝日より抜粋)

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 まあ、ミサイル実験は「何時でも実行可能」ですが、市民救援は「核攻撃に匹敵する迅速対応」が必要ですし、ねえ・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・771(SCO周辺が・・・)



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        インドが中国との軍事交流を中止、軍幹部へのビザ発給拒否受け

[ニューデリー 27日 ロイター] インド政府筋や現地メディアによると、中国がインドのカシミール地方の軍幹部に対するビザの発給を拒否したことを受け、インド政府は中国との軍事交流を中止した。
 インド政府は、軍幹部による中国訪問はなくなったとしたものの、詳細については明らかにしていない。

 インド外務省スポークスマンは声明を発表し、「中国との軍事交流は価値あるものと考えているが、お互いの懸念に敏感でなければならない。この問題に関する中国との対話は続いている」と述べた。(ロイターより抜粋)


来月9日から反テロ軍事演習=カザフで中ロなど5カ国-上海協力機構

 【北京時事】中国国防省は26日、上海協力機構に加盟する中国、ロシア、中央アジア3カ国の計5カ国の将兵5000人余りが参加する反テロ軍事演習「平和の使命-2010」が、9月9日から25日までカザフスタンで行われると発表した。

 同機構の反テロ演習は7回目。中国新疆ウイグル自治区で暴動や爆弾事件が相次ぎ、キルギスでも民族抗争が発生する中、演習にはテロが引き起こす地域の危機に共同で立ち向かう決意と能力を示す狙いがある。(時事より抜粋)


安保懇報告書 中朝への対処能力重視 米戦略と共同歩調

 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(安保懇)の報告書は、専守防衛の見直しをはじめ安全保障政策の抜本的な転換を打ち出した。中国と北朝鮮の脅威への対処能力の強化を重視したのも特徴で、とりわけ対中戦略は米国の国防戦略と共同歩調をとり、喫緊の課題への対応が随所にちりばめられている。ただ、「報告書を生かすも殺すも政治次第」(防衛省幹部)で、防衛計画の大綱にどこまで反映されるかは疑問だ。

■北朝鮮は直接的脅威■

 報告書では核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮を「直接的脅威」と言及。中国については海洋活動の活発化などを挙げ、北東アジアのパワーバランスを変える懸念材料と詳述した。

 一方、米国の抑止力に関して、対テロ戦の長期化と金融危機による「圧倒的優越性の低下」を指摘。同盟国に対する「安全保障上の期待が高まる」との見通しも示した。

 その認識に基づき、防衛力と外交力を駆使した「平和創造国家」への発展を基本戦略に据えた。平成16年に策定した現大綱では、基本方針として(1)日本の努力(2)日米安保体制(3)国際社会との協力-を掲げているが、報告書は(3)を「多層的な安保協力」に改めた。これは朝鮮半島有事に備え、韓国との協力関係の強化を念頭に置いている。北朝鮮が暴発する危険性も指摘される中、米軍頼みとなっている朝鮮半島有事での「邦人救出」について態勢強化の必要性も明記した。

■離島に陸自配備■

 抑止力と対処能力が求められる事態として、弾道・巡航ミサイル攻撃や東シナ海の離島への侵攻、日本周辺での有事も列挙。台湾海峡有事で米軍に後方支援を行う最中に、中国が離島を侵すなどのケースを「複合事態」と定義した。

 これに対処するため、防衛上の空白地帯である離島に陸上自衛隊の部隊を配備するよう提案。向上すべき能力では情報・監視・偵察(ISR)を挙げており、米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で強調された中国の「接近阻止能力」への対抗手段と位置づけている。

   ■代表選で論争■

 むろん、日米共同対処能力の強化も不可欠で、米側からの「一方的補完」関係を改め、相互補完性を高めるよう促した。集団的自衛権をめぐる憲法解釈で米国に向かうミサイルを迎撃できないことに対しては、双務性と共同対処の実効性向上の観点から「憲法論」の呪(じゅ)縛(ばく)から脱却すべきだと指摘し、こう続けている。

 「日本として何をなすべきか、政府の政治的意思が決定的に重要である」

 菅直人首相は集団的自衛権の解釈を「変える予定はない」と明言。小沢一郎前幹事長にいたっては、極東地域における米軍の抑止力を「第7艦隊で十分だ」と発言している。

 民主党代表選を争う2人が、真剣に報告書と向き合う意思はあるのか。それを占うためにも、「報告書をたたき台に、安保戦略で論戦を戦わせることが政権政党としての責務だ」(自民党国防関係議員)と指摘されている。(産経より抜粋)


【主張】防衛力報告書 現実的な政策に転換せよ

 首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書のポイントは、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更や、将来的な非核三原則の見直しなどを求めたことだ。

 ややあいまいな表現はあるが、日本の平和と安全を守るために見直しは妥当なものであり評価したい。

 問題はいかに実現していくかである。報告書を受け取った菅直人首相は「国際的な安全保障環境に対応する観点から、政府としてしっかり検討していく」と述べた。これまで集団的自衛権の見直しなどを求めた報告書は、あまり顧みられなかった。年末に行われる「防衛計画の大綱」の改定などを通じて、首相は現実的な政策に転換すべきだ。

 報告書は中国が軍事力を急速に近代化させ、日本近海での海洋活動の活発化や東シナ海から太平洋にまで活動範囲を広げていることを注視し、「その能力、意図に関する不透明性・不確実性が問題」と指摘した。

 同時に、米国の国際社会での圧倒的優位性の低下が指摘されるなかで、「米国の抑止力への依存は、日本の通常戦力による防衛努力を減じてよいことを意味しない」と必要な防衛力整備を求めている。離島などの安全確保を重視したのも当然だ。

 日米同盟の実効性を高める集団的自衛権の行使容認や、受動的な防衛戦略の姿勢とされる専守防衛の問題点を挙げ、「こうした政策は、日本自身の選択によって変えることができる」と指摘した。必要な政治判断が行われてこなかったことが問題なのだ。

 非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明でない」と、将来的な見直しを提起した。

 北朝鮮や中国の核の脅威に対し、「持ち込ませず」原則を見直すことは不可欠なのである。

 国連平和維持活動(PKO)参加5原則の見直しなども求められた。民主党はPKOへの積極的な参加を掲げていながら、必要な法整備を怠っている。

 政権与党でありながら確立された安全保障政策を民主党が持っていないことが、多くの懸念をもたらしている。党代表選での政策論争を通じて、安保政策の骨格を明確にしておく必要がある。(産経より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・110(閑話休題・・)

 自分がこのシリーズでネタにしてる諸々の話題に関しまして、兵頭二十八師匠が興味深い小ネタを紹介してくれましたので、不躾ながらご紹介させていただきます・・

 それにしても、「あのイスラエルでさえ『桎梏を課せられる』」「サウジ向けタイフーンが『スペインで訓練』(日本向けも同様の措置?)」・「シナ相手にはF-16で十分(F-2 SUPER-KAIもその線で)」・「『艦載機型F-35』が垣間見せた『日英のお家事情(得に英陸海軍の歴史的確執は興味深い見方)』と、ホント英語メディアでは「日本で報道されてない貴重な情報が多数存在」してますね。英語が苦手で翻訳ソフトのいいのを持ってない私としては、ホント兵頭師匠の記事はありがたい・・(感謝)

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次。
  Moti Bassok 記者による2010-8-10記事「Finance minister contests purchase of F-35 stealth jets」。
  イスラエルは米国からF-35を20機、 $2.7 billionで買うことに決めたが、国内での賛否の議論は続いている。
 イスラエル国防省では、この購入費用は、すべて米国が軍事援助金という形でめぐんでくれるので、イスラエル人の負担にはならない、という。Defense officials had argued that the purchase would be funded entirely by the military aid the United States gives Israel.
 しかし同国の財務について心配する大臣たちは、こいつを手にすると、それに付随する訓練費用、格納庫建設、メンテナンス施設などが莫大になると反論。
 さらに大蔵大臣は次の不利を指摘する。米国は、その条件として、このF-35に、 Israel Aerospace Industries' Elta division 製の国産レーダーを搭載することを禁止している。また、Rafael Advanced Defense Systems製の国産ミサイルを搭載することも禁止している。これは戦略的には、何から何までアメリカの管理下に置かれてしまうことを意味する。鵜飼の鵜のように見張られてしまう。
 また、イスラエル製の戦術ミサイルを輸出して儲けようという将来事業にもこれは悪影響がある。
 F-35を買う予定の他の国々も、同様に、イスラエル製の装備をそのF-35にとりつけることをアメリカから禁止されるであろう。F-16に関しては、そんな規制は無く、それどころか、もう部品の10%はイスラエル製であったのだが。この流れが、断ち切られる。※ロックマートによる囲い込みだ。海外市場でライバルになるイスラエルのメーカーを排除しようというのだ。

 次。
 Niall O’Keeffe 記者による2010-8-24記事「Saudi pilot killed as Eurofighter crashes in Spain」。
  スペインの Moron 空軍基地でユーロファイター×1機が訓練飛行中に墜落し、サウジアラビアの訓練生の中佐が1名死亡。離陸直後だったという。
 後席に同乗していたスペイン空軍の commander は、いちはやく eject して無事だった。

 サウジは英国からユーロファイターを買ったが、その訓練はスペインで実施するという契約になっている。

 次。
 APの2010-8-25記事「US to supply Taiwan air force radar equipment」。
  米国は、台湾の国産戦闘機に搭載するレーダーを輸出することにした。これならば、66機のF-16 C/D の輸出と違って、北京を怒らせないだろうと判断した。
 ※ほんとうにシナ空軍が深刻な脅威ならアメリカ政府はとっくにF-16(それも「Tモデル」と揶揄される性能劣化版)を売ってますよ。米国は法律によって台湾に防衛装備を供給する義務があるのですからね。それをしない理由は単純で、シナ空軍は台湾にとってすらもぜんぜん脅威ではないからです。幅がたった100マイル=160kmの台湾海峡すら制空できないシナ空軍……。バカ右翼はそろそろ正確な軍事バランスというものに目覚めましょう。日本もF-16/18で十分です。

 次。
 Tim Shipman 記者による2010-8-25記事「Britain forced to borrow U.S. jets to fly from our NEW aircraft carriers as cutbacks bite」。
  1982のフォークランド紛争の勝利に貢献してくれた、スキージャンプ台付きの英空母『インヴィンシブル』。これが2005の航海を最後に引退し、代わりに2隻の新型空母が就役するのだが、なんと、その新鋭母艦に搭載する艦上戦闘機が無いという事態が……。英国は、予算を母艦建造費だけで使い果たしてしまい、搭載機(古いハリアー)が維持できなくなってしまったのだ。

 これでは、英空母もしくは陸上基地から発進して、米海兵隊の強襲揚陸艦に着艦して、そこから米英統合作戦をやろうじゃないかというプランをテストすることが、できそうにない。そこでやむなく英海軍は、米国製の戦闘攻撃機〔海兵隊のハリアー〕を何機かリースしもらわなくてはならない。

 2隻の新造空母は2014〜2016に就役する。そして今、英海軍が使っているハリアーは、2018に退役させる予定だった。
 ところが、このハリアーの退役年限を2011に前倒しすれば、 £1billion 以上の予算が浮くことが分かり、新政権はそれを決定した。※どれほどランニングコストが悪いかってことだな。V/STOL機は。

 ただしこの結果、2018以降に手に入る予定のF-35のV/STOLバージョンができるまでの間、せっかく建造した空母に搭載させる機体がないことに……。

 英国は、新型 Nimrod の開発もキャンセルする見通しだ。ISRは米国が提供してくれるから、国産の必要はないという新政権の判断だ。

 2隻の空母のために、英国政府は£5.2billionを支出する。そのかわりに英海軍は、amphibious landing 関係の新装備を諦めさせられた。

 つまり、これからは、Royal Marines と英陸軍〔英陸軍には「ロイヤル」は付かない。理由は、歴史的にその成り立ちが反国王的であったことと関係があるだろう。マグナカルタを英王に受諾せしめた英貴族たちの私兵連隊が集合しているもの——という性質があるからなのだろう〕は、大規模な上陸作戦が必要なときは、米海兵隊の運用する揚陸艦群を使わせてもらうしかないことを意味する。

 英国政権内には、2隻目の空母はF-35運用をあきらめて、ただのヘリ空母にしちまおうではないか、という声もある。また、フランス海軍と費用折半で空母を運用することを考えようという案も出されている。※想像するに、「国家戦略」を考えることができない空自や海自に代わって、民間の三菱重工と三菱商事が、将来の日本「空母」復活プランを長期的に考えてやっているのだろう。しかし空自にF-35の通常型をもたせることまではできても、実質それとは別機体で、しかもライセンス生産がゆるされるわけのないF-35のV/STOL型を海自もしくは空自のために取得することは、とうてい不可能だろう。それよりも、何か新しいカタパルトとUCAVの組み合せを考えた方が利口なのではあるまいか。将来のF-35のVTOL型をあきらめるならば、なにも空自にF-35を買ってやる必要もないだろう。F-18なら部分ライセンスさせてもらえるだろう。

 フォークランドではハリアーはアルゼンチン機×20を撃墜し、1機も落とされなかった。※米国供与のヘッドオン交戦も可能な最新のサイドワインダーのおかげでね。

 英軍のシーハリアーが母艦上から作戦したのは2006が最後で、機体とパイロットはその後、陸上におろされて、対地攻撃のミッション用に温存されている。機体は45機残っている。(ポッドキャスト28より抜粋)

「アフリカ合衆国」を実現したいなら、「経済」だけじゃなく「軍事・政治」もね、AU様・・(爆笑)


 でもねえ、同じく「USE(欧州合衆国)」を目指してるEUが、『「経済統合進めて政治統合怠った」ツケPIIGS危機で一気に噴出した』事を鑑みると、少なくとも「『政治(それに軍事)統合』の話し合いも加速(12年までに通貨同盟&15年までには統一政府と言わず)」した方がいいと愚考いたします。少なくとも東アフリカ共同体加盟国(ケニア、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ、ルワンダ)は「アルシャハブの脅威に晒されてる」だけに「先ずは『ソマリア平定』から始めよ(AU軍をサポートして)」ってか?

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             共同市場創設が促す「大陸統合」の可能性

ケニア、タンザニア、ルワンダなど5カ国で発足した統一市場は「アフリカ合衆国」の先駆けになるかもしれない


 [2010年9月 1日号掲載]7月1日に共同市場が発足した東アフリカ共同体。加盟国5カ国(ケニア、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ、ルワンダ)は既に域内の関税を撤廃し、12年までに通貨同盟の成立も目指している。さらに15年までには統一政府を設立する計画もあり、実現すれば人口1億3400万人を抱える「国家」の誕生だ。

 各国のGDPの合計は約750億ドルで、今も成長を続けている。共同市場による相乗効果で、外国からの投資増加や域内資源の効果的な配分も期待されている。

 域内では既に資本や労働力の自由な移動が始まっているほか、政治的、経済的な調和を図るため各国の法律を調整中。統一パスポートの発行も始まり、ビザ統一に向けた協議が行われている。

 アフリカ統合に向けた構想は50〜60年代に浮上したが、当時は時期尚早とされた。67〜77年にはウガンダ、タンザニア、ケニアの3カ国で東アフリカ共同体がつくられたが失敗。75年に西アフリカ15カ国で設立した西アフリカ諸国経済共同体も、効果を挙げていない。

 それでも00年を境に、結束を徐々に強めてきた第2の東アフリカ共同体はうまく機能するかもしれない。統合に意欲的なルワンダのカガメ大統領が、8月9日に圧倒的な支持を集め再選されたことは、共同体を後押しする力になる。8月4日にケニアで行われた国民投票で、民主化を促す新憲法が支持されたことも追い風になるだろう。

 将来的にはソマリアやマラウイ、ザンビアなども共同体に加盟する可能性がある。東アフリカ共同体が「アフリカ合衆国」の先駆けになるかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


ソマリア無視の大きすぎる代償

2010年08月26日(木)18時53分

 ケニアの新しい駐米大使エルカナ・オデンボは、アメリカへのメッセージを携えて着任した。「ソマリアを無視すれば、アメリカ自身に禍が降りかかる」というメッセージだ。

 ケニアの隣国ソマリアは、この5年間で無政府状態に近い国から、アフガニスタンのタリバン政権崩壊以降見かけなかったイスラム原理主義国家に向けて方向転換をしてきた。

「アフガニスタンとパキスタンにこれだけ投資しながら、テロリストがどこに向かっているかを気にしないなんてありえない」と、オデンボは警告する。「彼らが向かっている先として確実にわかっているのがソマリアだ」

 その事実は疑いようがない。ソマリアの状況は一段と悪化している。2006年以降、イスラム原理主義組織アルシャバブをはじめとする多くの武装集団が、国土の大半を制圧してきた。アルシャバブは8月24日にも首都モガディシオのホテルを襲撃し、国会議員8人を含む30人以上を殺害したばかりだ。
 
 アルカイダとつながりのあるアルシャバブは東アフリカでのジハード(聖戦)を掲げ、ソマリアで平和維持活動に従事する国々への報復を行っている。7月11日には、ウガンダの首都カンパラで2件の爆破テロを実行。アルシャバブ初の国外でのテロ行為は、ウガンダが平和維持活動に参加したことへの報復だという。

■アフリカ連合まかせでは解決しない
 
「このテロによって、アルシャバブが単にソマリア政府の足を引っ張るだけの武装勢力ではないことが明確になった。彼らはこの地域がかかえる問題であり、つまりは世界全体の問題だ」と、オデンボは言う。

 それなのにアメリカや国際社会は、アフリカ連合(AU)に平和維持活動を強化させることで問題を解決しようとしている。実際、手の施しようがないほど困難な使命を遂行すべく、平和維持部隊の増派を約束しているアフリカ諸国も少なくない。

 だがオデンボに言わせれば、それでは不十分だ。「50人の部隊がやってきて、次に70人の部隊がやってきて、今度はいくらかの資金が与えられ、いくらかの機材が与えられる。そんなバラバラな支援ではダメだ」

 ではどんな支援が必要なのか。武装勢力を探し出して叩きのめすしか解決の道はないと、オデンボは言う。「私が入手した数字によれば、相手は3000人か、せいぜい4000人の集団だ。国際社会が本気で彼らを追い詰める気なら、アフガニスタンに展開したような兵力を投入して、奴らを追うと宣言すべきだ」

 それは難しい注文だ。ソマリアどころか、アフガニスタンへの派兵でさえ自国民の理解を得るのは困難なのだから。

 だが、ケニアはすぐ隣に崩壊国家が存在することのリスクを熟知している。ケニアはこの20年間、ソマリアが終わりなき無秩序状態に陥る様を目撃し、その影響を肌で感じてきた。現在も、50万人以上のソマリア人難民がケニア北部に滞在している。

 だから、アメリカはケニアの忠告にしっかりと耳を傾けるべきだ。ソマリア問題を解決するのは容易ではない、という忠告を。(ニューズウィークより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・56(「茶番劇」と言う本質は・・)

 アッバース議長が「不退転の決意」で望む中東和平ですが、結局ニューズウィークの「交渉成功でもアパルトヘイトの悪質なパロディーが精精?」との見方が妥当では・・(唖然&思案)


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          NO・1743「それでも和平交渉に挑むM・アッバース議長」

 アメリカが強力な圧力をかけ、イスラエルとパレスチナ自治政府に、和平交渉の座に就くように仕向けた。結果的に、これをパレスチナ自治政府の、マハムード・アッバース議長は受け入れた。

 しかし、受け入れに至る段階で、多くのパレスチナ組織と、パレスチナ有力者著名人が、イスラエルとパレスチナ自治政府との、直接交渉の会議には出るべきでない、と反対していた。

 それにもかかわらず、マハムード・アッバース議長は、この直接交渉に、出席を決めたのだ。直接交渉の前提として、パレスチナ内部からは、入植地の凍結や、パレスチナとイスラエルとの国境画定など、幾つもの条件案が出ていたが、そのいずれの条件も、イスラエル側からは受け入れられなかった。アメリカも無条件の交渉開始を、マハムード・アッバース議長に押し付けることに、成功した。

 しかも、この直接交渉の結果、パレスチナ問題に大きな進展があるとは、誰も予想していない。アメリカのヒラリー国務長官は、困難なものになることを予測しているし、この会議に呼ばれたブレア元イギリス首相も、非常に困難なものになることを、見越している。

 それではマハムード・アッバース議長は、何故この会議に出席することを、受託したのだろうか。彼ももちろん、直接交渉が極めて希望の無いものであることを、予測しているはずだ。マハムード・アッバース議長はこの会議から、パレスチナ問題を巡る、何らかの成果があることを期待して、出席するのではあるまい。

 マハムード・アッバース議長は、この会議に出席することによって、親米派アラブの国々からの、援助を取り付けること、アメリカ政府が今後も、彼をパレスチナ自治政府の代表とみなしてくれること、そのことに加えて、彼の身辺の安全を保障してくれること。イスラエル政府が彼の身の安全を、保障してくれることを願ってであろう。

 つまり、今回、マハムード・アッバース議長が、直接交渉の場に出るのは、彼の個人的経済的メリットと、彼の身の安全確保が、目的ではないのか。

 しかし、それと交換に、イスラエルによるヨルダン川西岸地区と、東エルサレムに対する入植活動は、止まることなく進められるだろう。イスラエル国内には、入植活動に反対するグループは、ほとんど存在しないし、アメリカも中間選挙をすぐ先に控え、ユダヤ・ロビーに対する配慮から、入植活動の凍結を、厳しく迫るとは思えない。

 イスラエルのネタニヤフ首相は、「いま進められている入植活動は、政府が認めたものではない。あくまでも個人が勝手にやっているものだ。入植活動を停止させるように善処したい。」と言い逃れることが出来よう。あるいはその程度の配慮も、必要ないかもしれない。マハムード・アッバース議長は、完全に足元を、見透かされてしまっているのだから。(東京財団HPより抜粋)


直接交渉再開!の芝居に騙されるな

現実を見れば二国家共存が実現する条件は何一つなく、あるのはアパルトヘイト型国家という未来像だけだ

2010年08月26日(木)18時35分 スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

 9月2日、イスラエルとパレスチナの間で和平に向けた「直接交渉」が再開される運びとなった。だが過去20年(少なくとも)の経過を振り返れば、これが大きな進展だとはとても言えないはずだ。私もぜひ明るい未来を期待したいところだが、残念ながら近い将来に内容のある協定が結ばれる可能性を示す根拠はほとんど見つからない。

 そう考える理由は3つある。

(1)まとまった領土を持つ一人前の国「パレスチナ国家」をヨルダン川西岸(ゆくゆくはガザ地区を含む)に作り、首都を東エルサレムとし、難民問題への一定の政治的合意を盛り込むという以外の和平案を受け入れる気配はパレスチナ側にない。

 過去のクリントン政権もブッシュ政権もこうした和平案の実現を求めていたし、バラク・オバマ米大統領もこの案を支持しているようだ。

(2)イスラエル政府は象徴的な形でのパレスチナ国家以外、受け入れる気配がない。

 ここで言うパレスチナ国家とは、点在する複数の自治区の総称で、国境も空域も水資源もイスラエルが完全に管理する。ネタニヤフ首相はこれが彼の考える「2国家共存案」だとはっきり表明しており、イスラエルはエルサレム全域の支配を続けると繰り返し述べている。

 67年の第3次中東戦争で拡大した占領地域に暮らすイスラエルのユダヤ人の数は約50万人に達する。与党がどんな政党であれ、イスラエル政府がこの大部分を国内に引き揚げさせようとするなど想像しがたい。

 たとえネタニヤフがもっと協力的な姿勢を採りたいと考えていたとしても、大幅な譲歩など連立相手の政党が許してはくれないだろう。会談が長引けば、違法な入植活動はさらに拡大する。

(3)アメリカ政府がイスラエルに十分な圧力をかける気配がない。

 アメリカは明らかにアッバスに対して限界まで圧力をかけようとしている(今回、アッバスが直接交渉に応じたのも圧力のなせる技だ)。だがオバマと政権の中東問題担当者たちは、ネタニヤフに多少なりとも圧力をかけるそぶりすら見せていない。これではネタニヤフの姿勢の変化など期待できるわけがない。

またアラブ諸国へのパフォーマンスか
 つまり直接交渉の再開が発表されたからといって、中東和平に何らかの意義ある前進が約束されたかのように大げさに受け取るのは間違いなのだ。

 アメリカのジョージ・ミッチェル中東特使とその部下たちは、交渉再開が何らかの進展の表れだと信じているようだ。でもそれは彼らの単なる思い込みか、私たちを欺こうとしているのか、または09年6月のカイロ演説で語ったようにオバマは和平実現に向けた責任を果たすつもりでいるとアラブ諸国に信じさせようとしているかいずれかだ。

 もっとも今のところ、誰もだまされてはいないようだ。外野の人間が納得できる点があるとすればそれはアメリカの政策に変化があったということであり、それこそが今回の会談のはっきりした成果だろう。またも中東和平交渉で結果を出せなかったとなれば、アメリカに和平を実現する力はないという見方をさらに補強するだけだ。

 中東和平を仲介するアメリカ、ロシア、EU(欧州連合)国連の「中東和平4者協議」が出した声明も楽観視する材料にはならない。確かに声明は「当事者間で交渉して得られた解決策により、67年に始まった占領に終止符が打たれ、独立した民主的な一つの国家として存続しうるパレスチナ国家が平和かつ安全にイスラエルなど周辺国と共存していくこと」を求めている。だがこの4者は過去に何度も同じような声明を出したことがあるのに、努力が実った試しはない。

最後はイスラエルの未来も危うい
 一方、アメリカ国内では民主党も共和党も、自分たちが二国家共存案のためにどれほど力を尽くしてきたかを説き続けるだろう。この案が実現する可能性などどんどん薄くなってきているというのにだ。奇跡が起きない限り、私たちは二国家共存案が夢物語に過ぎないことをいつかは受け入れざるを得ない。

 ここでアメリカの政治家たちは究極の選択を迫られることになる。ユダヤ人もアラブ人も等しい政治的権利を持つ民主的なイスラエル(つまりアメリカのような、宗教や民族に基づく差別が禁じられた1つの大きな民主国家)を支持するのか、それともアメリカの価値観とは根本的に相容れない社会制度を有する「アパルトヘイト国家」になったイスラエルを支持するのか――。

 同じくらい重要なことだが、アパルトヘイト型のイスラエルは今まで以上に国際的な非難にさらされることになる。そうなれば同国のエフード・オルメルト前首相やアフード・バラク防衛相が指摘する通り、イスラエル本体の未来も危うくなるかもしれない。

 そんな事態になれば、長年にわたってアメリカの外交政策の足を引っ張ってきた「イスラエルの忠実な友」を自任する人々は、自分たちがアパルトヘイト型イスラエル誕生のために担った役割について、孫たちに言い訳する羽目に陥るだろう。

 オバマ政権に関しては、私の言いたいことはただ一つ。この予測があまりに暗すぎると思うなら、世界のために私が間違っていることを証明してもらいたい。そうしてくれれば私は喜んで自分の誤りを認めるつもりだ。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1616

 これって「コールドスリープが実用化の段階に・・」って事でしょうか・・(思案)

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           「仮死状態」研究に注目 新たな救急医療の可能性

(CNN) このほど発表された「低温仮死状態」に関する新たな研究論文が、救急医療で患者の生存率を高める新薬の開発につながる可能性があるとして注目を集めている。


この論文は、フレッド・ハッチンソンがん研究所の生物学者マーク・ロス氏が率いる研究チームが専門誌に発表したもの。


チームはミミズと酵母を使い、低温状態における有機体の生存能力を調べる実験を行った。実験ではまず、ミミズと酵母を氷点下に近い低温状態に24時間放置。その結果、ミミズも酵母も99%が死亡した。


次に、窒素を使ってミミズと酵母の細胞の酸素消費を止め、生命を一時停止させる「応急処置」を施した上で、前回と同条件の環境に放置した。すると、窒素酸化物を取り除かれ常温に戻された後、ミミズと酵母の大半は蘇生した。


この研究結果は「低体温法」と呼ばれる医療技術への応用が可能であることが指摘されている。低体温法とは、大量出血や卒中、心停止などを起こした患者の体を冷却し、体温を通常より下げることで生存率を高める方法。


心臓や脳などの危険度の高い外科手術では、血液の循環を一時的に停止させる必要があることから、体温を超低体温状態にする方法で手術が行われる場合もある。だが、これは脳障害や心臓不整脈を引き起こす危険性が高いため、最後の手段とされている。


将来、今回の実験で使われた物質と同様の機能を持つ硫化水素を使った「仮死状態」薬が開発され、脳障害などを引き起こさない低体温法を発見できれば、救急医療での患者の生存率向上につながると考えられている。ロス氏が共同設立者となっている企業が現在、こうした効果を持つ薬物を開発中だという。(CNNより抜粋)

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 コレがモノになるのなら、有人火星探査はおろか「有人木星探査」も十分現実味を?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1615


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             ニューヨーク州の「ベーグル税」強化に不満の声

ニューヨーク(CNNMoney) ニューヨーク州の税当局が、スライスしたり調理したりした場合に課せられるベーグル税の徴収を強化している。


同州では、手を加えていないベーグルを客が持ち帰る場合には消費税はかからないが、スライスしたベーグルや調理したベーグル(クリームチーズなどのトッピングを載せたもの)、客が店内で食べるベーグルは消費税の対象とされる。当局は、店で手を加える行為が課税の対象となるためだと説明している。


当局は、ベーグル税は以前からあるもので、技術が向上して徴収が強化されたとしている。だがベーグルショップにとっては寝耳に水の事態だ。


ある店の主人は、これまで客からベーグル税をとってこなかったのに、今夏の監査で3年分の消費税を追徴されたといい、不公平だとこぼす。スライスしたベーグルには1切れ約8セントの税がかかるため、主人は数千ドルを追加で納めねばならないという。


こうした例はほかにもたくさんある。ニューヨーク市内でベーグル税を払っていないとして監査を受けたレストランは2009年には646店だったが、2010年には1077店に急増している。


ベーグル税の徴収が強化されたのは州財政の悪化が原因であるとする見方もある。


ケイトー研究所の予算アナリストは、不況にあえぐ小規模企業にとって追徴はタイミングが悪いと指摘し、税当局は小規模企業経営者を力づける対策をとるべきだと主張する。


消費税の定義自体も不明確だ。スライスしたベーグルは課税されるが、ベーカリーなどでスライスしたパンには税がかからないのだ。(CNNより抜粋)


全米一たばこが高いNY、州の増税で1箱千円に

ニューヨーク(CNNMoney) ニューヨーク州議会は21日、たばこ税を1箱あたり1.6ドル増税する法案を可決し、ペーターソン知事の署名で成立した。7月から施行される。


増税により、同州のたばこ税は全米で最も高い4.35ドルとなる。さらに、ニューヨーク市は市税1.5ドルを上乗せしており、たばこ税の合計は5.85ドルになる計算。同市のたばこ税はこれまでも全米一高額だったが、これがさらに値上がりすることになり、たばこ1箱当たりの価格は推計で平均約11ドル(約千円)になる見通し。


全米2位のシカゴのたばこ税は1箱当たり3.66ドル。


ニューヨーク州のたばこ税増税は、医療保険制度の財源として2010―11年度に4億4000万ドルの追加税収を確保する目的で実施される。(CNNより抜粋)

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 タバコは兎も角、ベーグルにまで課税するようでは、その内「空気にまで課税」しかねない?(唖然)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・770(産経は無論「毎日まで懸念」とは、コレ如何に?)

 中国の「覇権拡大」軍事バランスの「崩壊の危機」(経済面も同様?)日米同盟の「危うい状態」、この手の話を「産経は無論、毎日まで指摘」しだすとは余程ですよ・・(ガクガクブルブル)

 ホント小沢さん、皆に「顰蹙買いながら代表戦出馬」するなら、せめて「自身の『第七艦隊発言』及び鳩ポッポグランパの「日米相互防衛条約」孫本人の「駐留なき安保」構想を実行できる平成の大攘夷体制構築を「目玉の一つ」ぐらいにはして欲しいものですね。少なくとも「(産経様の期待と違い)米国にとって『日米安保も一選択肢』でしかない」んですから・・(苦笑)

 追伸・この件に関しまして、ぬくぬく様が『中国が必死になって日本を緩衝地帯にしたがっている。毎日が中国脅威などと言うのは、そういう意味でしょう。』とおっしゃられてましたが、オバマ政権になってからの「一連の覇権縮小・勢力均衡を見越した政策」「3T切捨ておよび日・比・インドネシアを緩衝地帯とした米中太平洋分割への動き」等で実証されてますね。ホント世界は「再分割」へ?


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               金言:均衡が崩れるとき=西川恵

 内閣府の発表で、日本の4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値が、米ドル換算で中国のGDPを下回った。GDPは暦年で比べなければ正確なものは出ないが、各国で「中国、GDPで日本を抜き世界第2位に」と大きく報じられた。

 このニュースが日本の退潮と中国の台頭という、地域における勢力交代の象徴的な出来事として受け止められたことは想像に難くない。

 アジア、特に日中の動向から直接影響を受ける東南アジアの国々にとって、この地域安定のカギは、日本と中国の2大国の力が均衡していることだった。一方の力が強すぎて均衡が崩れると、地域は不安定化する。その時はどうするか。米国を引き込んで均衡を取り戻す。長年、地域の安定は最終的にこの米国の政治、軍事的介入によって担保されてきた。

 先月、ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の安保問題を話し合う地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、クリントン米国務長官は「南シナ海における航行の自由が米国の国益」「武力行使や威嚇に反対する」と述べた。

 南シナ海の領有権問題で、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどは中国の海軍力に押されてきた。ベトナムなどが多国間解決を求めるのに対し、多勢に無勢の中国は2国間解決を主張。米国務長官の発言は中国をけん制し、今後、この問題に積極関与していく姿勢を明確にしたものだ。

 この地域の力の均衡という先の構図でいうなら、米国の動きは中国に傾きすぎた重しを復元させることを企図した政治介入といえるだろう。今月上旬には原子力空母など米艦船がベトナムに寄港し、軍事交流をした。中国がこれをどう見るかも米国は当然計算に入れていたはずだ。

 この地域の情勢は91年が転機となった。フィリピンの要求で、同国から駐留米軍が撤退。これによってできた力の空白に中国海軍が進出し、南シナ海の領有権問題に火がついた。

 この1年、東南アジア諸国が沖縄の米軍基地問題で日米関係がギクシャクするのを懸念をもって眺めてきたのも、フィリピンの米軍基地なき後、沖縄がこの地域の安全保障の要だったからだ。私もアジアの国の外交官から「沖縄基地問題はどうなりますか」とよく聞かれた。

 日本と中国の国力が開いていく時、東南アジア諸国は米国の関与を陰に陽に求めていくだろう。沖縄の存在意義も高まらざるを得ない。遠い南シナ海も日本に直結しているのである。(毎日より抜粋)



【ハロランの眼 太平洋の真中で】日米同盟 傷ついた1年 リチャード・ハロラン氏

「挫折感」修復は可能か

 今の日米関係で喫緊の問いは、鳩山由紀夫氏が首相に在任していた1年近くで両国の安全保障同盟がどれほどひどく傷ついたか、被害は修復可能なのか、である。

 最近、日米将校、日本外交官、米当局者、日米シンクタンクの研究者たちと論じ合った結果、被害は甚大だという総意に至った。彼らの感情は一語で要約できる。「挫折感」である。

 加えて、菅直人首相の新政権が被害を修復しようと真に努力していると認められるとした者は日米両国人を通じて誰もいなかった。「菅首相は出血を止めることは何もしていない」と、ある米軍将校は言った。

 日本側、米側とも際立った例外は自衛隊と米軍との堅固な実務的関係だとし、米太平洋軍司令官のロバート・ウィラード海軍大将は「日本との軍対軍の関係は極めて強力であり、そのことをわれわれは軽んじていない。日本は地域安全保障にとり力と頼りがいあるパートナーだ」と述べた。

 この明るい面以外はしかし、概(おおむ)ね暗い。日米両国人とも自分たちの挫折感は以下の結果だと指摘した。

 一、鳩山政権は、日米同盟に適切な価値、両国にとっての戦略的な価値を置くことを怠った

 一、同政権高官たちは率直かつ誠実な態度で米政府を相手にするのを怠った

 一、鳩山氏とその同僚たちは日本国内で政治指導力を振るう能力もなかった

 一、鳩山氏の政府の当局者たちは政権に就く準備が欠如し、一度(ひとたび)、政権入りしてからの学習も遅かった

 一、オバマ大統領の当局者たちは、台頭する中国、中東の諸問題、アフガニスタンでの戦いに関心を集中していたため、対日関係に注意を払うことを怠った

普天間飛行場の移設をめぐる議論が、同盟摩擦の直接の原因ながら、本当の問題はもっと根が深い。米軍将校たちによれば、在日米軍の再編は、19の別個の措置を必要とし、同飛行場はそのひとつにすぎない。ロバート・ゲーツ米国防長官は、普天間問題解決の失敗に伴い再編が停止する可能性を示唆している。

 日米将校たちは、自衛隊に法的、政治的な制約が課されていることに不満を持っている。日本の将校たちは、自衛隊が、とりわけ共同防衛への貢献で、米国の対等なパートナーたることを阻まれていると嘆く。

 米将校たちもまた、一段と攻撃的な中国や北朝鮮の抑止、太平洋とインド洋のシーレーン(海上交通路)の自由維持、海賊やテロリストとの戦いという難題を突き付けられている中で、自衛隊に集団安全保障でもっと大きな役割を果たすよう期待していると話す。

 米国の安全保障にとっての日本の戦略的重要性への疑問は、50年この方、あったとしても滅多(めった)に米側から提起されてこなかった。

 米国人たちは、政治的に漂流する日本はもはや、かつてのように役立つ存在ではないのかといぶかり、日本に防衛上の責任を分担する能力があるかどうか、問いだした。ある米国人の言によれば、「われわれはこれからも日本を頼りにできるのか」というわけだ。

東南アジア諸国政府は、日米間の分裂と見なしているものに、一定の警戒感をそっと示してきた。強力な日米同盟がより強腰の中国を抑止するために必要だとみている、と言うのだ。

 一縷(いちる)の望みも見える。日米関係の動向を的確につかむ両国人たちは、両国政府が互いを必要とするがゆえに日米同盟は助かるかもしれないと指摘した。現実を厳しく捉(とら)えれば、相手と同盟せざるを得ないのだ。

 日本は自然発生的な仲間がいない、過酷な地域に位置している。中国はしばしば敵意ある発言をし、南北朝鮮は日本を蔑視(べっし)する。ロシアは、日露戦争以来、ほとんどの間、日本には敵対的である。日本と同盟し得る台湾やタイのような国・地域は力不足のため、日本にはあまり安全保障をもたらさない。

 米国は日本に代わる要として韓国とオーストラリアに期待を寄せだしている。だが、韓国は北朝鮮との延々と続く諸問題に消耗し、朝鮮半島を超えては、さほど注力できないでいる。豪州は、アジアで米国が最も頼れる同盟国ながら、日本のような潜在力はない。

 日米両国人で一致したこの見解に日米政治指導者たちは耳を貸すだろうか。(産経より抜粋)

なにこれ、この「コテコテな展開」・・・(ガクガクブルブル)

 あのう、ロイター様。『今回の事件は殺人など重大犯罪を扱う部署が捜査を担当していることから、警察は死亡がテロ行為や諜報活動には無関係と判断しているとみられる。』なんて、曲がりなりにも「インテリジェンスの本場」の報道機関が言うセリフじゃあないですね。多分「その筋からの非公式要請」があったってのは想像がつきますが、それにしても・・・(思案)

 少なくとも、この業界で「行方不明の後『遺体で発見』」とくれば、どう考えても「どこぞの機関に拉致殺害」もしくは「自殺に偽装した『始末』(敵味方双方に動機あり?)」ってのが「常識」なんですが、どこぞの国と違い「英国はその種のゲームに精通」してますので、多分「被害管理も兼ねて『真相は(表向き)有耶無耶』」ってか?(ニヤリ)

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             行方不明の英MI6諜報員、ロンドンで遺体発見

 [ロンドン 25日 ロイター] 行方不明となっていた英情報局秘密情報部(MI6)の諜報員とみられる男性が23日、ロンドンのアパートで殺害されているのが見つかった。メディアが25日報じた。
 報道によると、遺体で見つかったのはギャレス・ウィリアムズ氏で、年齢は30代とされる。行方不明になったとの届け出を受けて警察が捜索を行ったところ、マンションの一室で死んでいるのが発見されたという。死体解剖は25日に行われた。

 複数メディアの報道によると、ウィリアムズ氏は海外で諜報活動を行うMI6に所属していた。今回の事件は殺人など重大犯罪を扱う部署が捜査を担当していることから、警察は死亡がテロ行為や諜報活動には無関係と判断しているとみられる。

 一方で英外務省の広報担当者は、今回の事件は警察が処理しているとした上で、一個人が情報機関に所属していたかについてはコメントできないと述べた。(ロイターより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1614

 なにこれ、その「中世状態」・・・(唖然)

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          ナイジェリアで「魔女狩り」横行、幼児虐待や殺害も

 ナイジェリア・アクワ・イボム州(CNN) ナイジェリア南東部のアクワ・イボム州で、子どもや女性が魔女と名指しされ、虐待されたり追放されたりするケースが相次いでいる。


牧師らは、疫病や貧困がはびこるのは魔女のせいだと主張し、魔女とされた人物は浄化しなければならないとの教えを広める。特に地方では、子どもが最大の犠牲者になっている。


夜明け前、村の人たちがきょうだい3人を取り囲み、母親が涙を流しながら自分の子どもたちを追放する光景に遭遇した。子どもたちは、黒魔術を使って幼い兄弟2人を殺したとされていた。


こうした子どもの救出活動を展開しているサムさんは、「もし私がいなければ、子どもたちは川に投げ込まれたり、生きたまま焼き殺されたりしていたかもしれない」と話す。


サムさんは、子どもたちは魔女ではないと母親らを説得しようとしたが信じてもらえず、自身が運営する児童養護施設に子どもたちを連れて行った。施設で暮らす200人近い子どもは、全員が魔女とみなされて家族から追放されたという。


5歳のゴドウィンちゃんは、母親が死亡したのはゴドウィンちゃんのせいだと牧師に責められたという。親類に問い詰められ、「否定したら殴られて、自分が母親を殺したと告白させられた」とサムさんは話す。殴られたり熱湯をかけられたりした傷跡を持つ子どもも多い。


サムさんの話では、魔女信仰が児童虐待に結びつくようになったのは10年ほど前からだという。地元の非営利組織(NGO)関係者は「宗教指導者が金目当てに保護者の無知に付け込んでいる」と指摘する。魔女から解放するための儀式と称して300~2000ドル相当を要求する牧師もいるという。


しかし地元自治体は、サムさんや児童保護NGOの活動の方が金目当てだと批判。児童保護の新法によって、ほとんどの問題は解決したと主張する。しかし同法ではまだ1人も訴追されてないことも認めた。今でも同地では、毎晩のように儀式の悲鳴が響き、魔女追放が行われている。(CNNより抜粋)

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 確か、ナイジェリアは「キリスト・イスラム競合地帯」ですので、この際「かの地域で布教してる双方の宗教団体本部が『宗教的に介入』」する必要が?(思案)

「ジョンは『フランス』」・「ジョージは『アメリカ』」で「チャールズは『オーストラリア・スコットランド・玉座』」? ・2

 ギラード閣下、「自国の君主を愚弄」するから「当然の報い」がきたんですよ・・(苦笑)

 少なくとも「『○ゲの女○ら○』でも、立憲君主は『機関』であって関係なし」なんですからねえ。それにしても「英連邦・議院内閣制採用国すべてが『宙ぶらりん国会』」とは豪快な展開ですね。同じ立憲君主制の日本でも「ねじれ国会・連立政権」が問題となってますが、むしろこの問題は「多党連立より『2+2政党制(幅広い国民政党が2つ)』の方が事態打開に穏当」だと愚考するのですが?

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          政権交代の可能性 豪州総選挙、与野党が多数派工作に着手

 【シドニー=宮野弘之】21日に行われたオーストラリア下院(定数150)総選挙は、与党・労働党、野党・保守連合(自由党、国民党)ともに過半数を確保できないハングパーラメント(中ぶらりん議会)が確実となり、両勢力は、当選確実とされる無所属と緑の党の議員5人を対象に多数派工作に入った。

 緑の党は労働党との協力を表明しているが、保守系無所属の3人が保守連合への協力を決めれば、政権交代の可能性が高い。ただ、いずれの議員も慎重に態度を決める構えで、結論が出るまでには、なお時間がかかりそうだ。

 豪ABC放送によると、各陣営の獲得議席は22日午後の開票率78・01%の段階で、ギラード首相の労働党が72、自由党のアボット党首率いる保守連合70、緑の党1、無所属4で、3議席が確定していない。最終的に労働党72、保守連合73といずれも過半数の76に満たないと予想されている。

 こうした状況を受け、ギラード首相、アボット党首は同日午後、それぞれ記者会見し、緑の党、無所属の議員と接触したことを明らかにした。

 ただ、労働党の落選議員からは、今回の敗因はラッド前首相を退陣に追い込んだことと、その後の対応が有権者の反発を買ったとして、ギラード氏の責任を問う声が出ている。このため、仮に政権を維持できても、ギラード氏が指導力を発揮するのは難しそうだ。

 一方、保守連合も、予想獲得議席数は最大で73にとどまり、保守系無所属3人の協力を得てようやく過半数を確保できる。それだけに無所属議員との政策すりあわせが重要となる。

 アボット氏は22日、選挙公約の一部修正に応じると述べるなど、3年ぶりの政権奪還へ、なりふり構わぬ姿勢だ。(産経より抜粋)


豪「宙づり議会」の深〜い意味


2010年08月24日(火)17時06分

 8月21日に実施されたオーストラリア総選挙は、どの政党も下院議席の過半数に達せず、70年ぶりに「中ぶらりん議会」が生まれることになった。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの政治学者パトリック・ダンリービーによると、この選挙結果は、より専門的な意味でも大きな節目となる。



史上初めて、世界でウェストミンスター・モデル(イギリス型議院内閣制)を採用している主な国がすべて「中ぶらりん議会」の状態になった。これらの国は旧大英帝国に属し、正統派の政治学によれば、単独政権の強い政府を持つとされている。

 ダンリービーの言うウェストミンスター・モデルの主要国とは、オーストラリアのほか、インド(18の政党による連立政権)、イギリス(あり得ないと思われていた保守党と自由民主党の連立政権)、ニュージーランド(96年以来どの党も過半数の議席を持たない)、カナダ(少数与党の政権)を指す。

 ウェストミンスター・モデルの選挙制度は伝統的に「比較多数得票主義」であり、各選挙区で最大の得票を得た候補者が議席を得る。このため大政党に有利で、多数与党の政権をつくりやすい。これに対して、例えばドイツでは連立政権を組むのが普通だ。

 では、選挙制度が多数与党を推進するように設計されているのに、なぜ多数与党が生まれにくくなっているのか。私は、政党間のイデオロギーの違いが小さくなっていることと関係あるのではないかと思う。インドは明らかに例外だが、この疑問は考えてみる価値があるはずだ。

 ただし性急な改革を行う前に、議院内閣制の国の国民が覚えておくべきことがある。(アメリカのように)大統領制で2大政党制の国でも、議事進行妨害や機能不全というのは十分起こりうるということだ。(ニューズウィークより抜粋)



オーストラリア総選挙:与野党過半数割れ 宙づり議会、識者に聞く

 オーストラリア下院の総選挙(21日投開票)は、与党・労働党と野党・保守連合のいずれも過半数に届かず、70年ぶりの宙づり議会(ハングパーラメント)となった。この背景や次期政権の見通しなどについて、日本と豪州の専門家に聞いた。

 ◇外交、経済で差が見えにくい--福嶋輝彦・防衛大学校教授

 30年余り豪州の選挙を見てきたが、今回ほど争点があいまいな戦いはなかった。労働党は80年代のホーク政権下で、経済活性化のため産業保護政策を見直し、規制緩和など現実路線に転換した。そのため、2大政党間の差異は、外交や経済の分野で見えにくくなっている。

 労働党は、ギラード首相が初の女性首相として脚光を浴びたが、閣議での老人福祉に対する消極的発言が暴露されたり、ネガティブな印象から守勢に立たされた。

 保守連合は政策らしい政策を打ち出さず、放言癖で知られる自由党のアボット党首も踏み込んだ発言を控えた。急進的な政策が反発を買い、07年選挙で政権交代を許した旧ハワード政権の失敗を教訓にした可能性もあるが、相手の「敵失」につけ込もうとしているだけの印象だった。この結果、どちらも有権者の心をつかみきれなかった。

 ある世論調査では今回の結果が2大政党にきゅうをすえる意味で望ましいとする声が多かった。2大政党は少数派議員との政策すり合わせのため、場合によっては数週間以上の時間をかけて粘り強い交渉を強いられるだろう。【聞き手・岩佐淳士】

 ◇「中道2大政党制」今後も続く--マリー・グート、マッコーリー大学教授

 過去にも2大政党が大接戦になったことはあるが、今回のように少数政党や複数の無所属候補が当選することはなかった。これが「宙づり議会」になった最大の要因だ。

 下院で1議席を獲得し、上院で議席を倍増させた「緑の党」は、環境問題に関心が高い知識層などを中心に支持を伸ばした。労働党が環境問題にうまく対応できていなかったこともある。しかし、緑の党はあまりに理念的で、伸びに限りがある。今のままでは万人に訴えることは難しいとみられる。

 豪州の2大政党は共に中道であり、他に中道的な第3極は出て来られないだろう。このため2大政党制はこれから先も続くと考えられる。

 労働党と保守連合による多数派工作の行方は不透明で、現時点では何とも言えない。政権の枠組みが確定するまで10日程度かかるだろう。

 労働党の過半数割れは、党内不和などに失望した支持者がギラード首相を罰したという側面がある。「薬が効きすぎた」との反省から、2大政党が共に多数派工作に失敗し、再選挙になれば労働党が有利だろう。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1613

 コレがホントの「怪我の功名&瓢箪から駒」?(ニヤリ)

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          新種の細菌が原油分解を加速か メキシコ湾流出現場

(CNN) メキシコ湾の石油基地爆発で流出した原油は、新種の細菌の活動によって予想よりはるかに速く分解が進んだとの研究結果を、米ローレンス・バークリー国立研究所のチームがこのほど発表した。


チームは、石油大手BPが2007年に設立したエネルギー・バイオサイエンス研究所(EBI)との共同研究で、事故発生から約1カ月後の5月25日から、深さ約1100~1200メートルの深海に流出口から約16キロにわたって広がる原油の層を調査した。その結果、「ガンマ・プロテオバクテリア」と呼ばれる細菌群の一種で、低温を好む新種の繁殖が非常に盛んになっていたことが分かった。この細菌群は、原油の分解に関与することが知られている。流出現場付近の水温は5度前後と低い。


チームを率いたテリー・ヘイゼン氏は、「深海の原油が速く分解された主な要因はこの細菌だった」との見方を示す。研究者らはまた、細菌による分解が加速した背景として、流出したのが軽質・低硫黄だったことなどを指摘する。流出事故への対策として散布された分散剤が、細菌による分解をさらに促した可能性もあるという。


細菌の活動で水中の酸素が減少し、生態系に影響を及ぼすことも懸念されたが、チームの測定によれば、この細菌が大量の酸素を消費した形跡はみられなかった。


研究成果は26日発行の科学誌サイエンスに掲載される。ヘイゼン氏によると、深海に流出した原油について細菌の活動を調べた研究は過去に例がない。細菌の分解活動は、メキシコ湾に残る原油の今後を決定付ける重要な要因になると、同氏は話している。(CNNより抜粋)

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 今頃「バイオベンチャーの連中が『メキシコ湾海底を漁って』」いても不思議じゃない?(ニヤリ)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・113


 それに加え、アメリカンに続き「カンタスも日航支援を表明」とくれば、JALも「日産見たく『生まれ変わる』」可能性も、ねえ・・(ニヤリ)

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               日航が格安航空会社の設立検討、更生案に

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社(LCC)の設立に向けて検討に入ることが25日、明らかになった。


 31日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。LCCはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年6月、LCCの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。

 日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでLCCの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型LCC」の設立を検討するとしている。設立する際は、JALとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。

 日航と機構は25日、国土交通省、財務省、内閣府の3副大臣に更生計画案を説明し、了承を得た。26日には前原国交相に提示する予定だ。(読売より抜粋)


高松、佐賀便も検討=日航乗務員を積極採用-中国・春秋航空

 【上海時事】中国の民営格安航空会社、春秋航空(上海市)のスポークスマン、張武安氏は25日、高松空港と佐賀空港への乗り入れに向け、日本側の関係者と協議していることを明らかにした。

 同社は7月28日に中国の民営航空会社として初の国際線となる上海-茨城便を就航したばかり。張氏は、今後も離着陸料の安い地方空港をターゲットに、「日本の都市との新路線をさらに開拓したい」と強調した。

 また、張氏は、経営破綻(はたん)により大幅なリストラを進めている日本航空の乗務員を積極的に採用する方針を表明。既に日航側と接触しており、パイロットだけでも30人規模の採用を計画しているという。(時事より抜粋)


日航再建、可能な限り支援=豪カンタスCEOインタビュー-羽田の発着枠獲得に意欲

 【シドニー時事】オーストラリアの航空最大手カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者(CEO)は13日、時事通信とのインタビューに応じ、日本航空に提案している合弁による格安航空設立の可能性を含め、日航の事業再建を「可能な限り支援したい」と述べた。また、国際線の拡充が期待される羽田空港の発着枠獲得に意欲を示した。

 カンタスは、傘下に格安航空のジェットスターを保有している。同CEOは、格安航空設立の提案に関する日航との話し合いは続いているものの、「まだ非常に初期的な段階」であり、「どのような形になるか分からない」と説明。カンタスがジェットスターを設立するに当たってもそれが妥当かどうか大きな議論があったとし、日航にとっては「大きな決断」になろうと述べた。

 同CEOはまた、10月に新国際線旅客ターミナルビルがオープンする羽田空港について、グループ会社でシンガポールを拠点とするジェットスター・アジアがシンガポール-羽田線の開設を目指したが、枠を獲得できなかったことに言及。羽田への就航機会に関心を持っており、豪州が枠を獲得できれば、ビジネス利用の多いカンタスのシドニー線になる公算が大きいと語った。(時事より抜粋)


【主張】日航更生計画 公的資金の重み忘れるな

 今年1月に経営破綻(はたん)した日本航空の更生計画が今月末にもようやく裁判所に提出される見通しになった。当初6月末に提出の予定だったが、債権放棄などをめぐる銀行団との交渉が難航し、大幅に遅れてしまった。

 更生計画のこれ以上の遅れは許されない。忘れてならないのは日航の再建には巨額の公的資金が使われることだ。再建の目的はあくまで日航という会社の救済ではなく、顧客に必要な「空の足」を守ることにある。全日空の一社独占になって顧客の選択の幅が狭まることの弊害も指摘された。

 それにしても一民間企業の存続に国民負担を求めるというのは極めて異例の措置である。日航と同様に公的資金を注入した米ゼネラル・モーターズ(GM)は破綻後わずか1年余で株式の再上場をめざすまでに復活した。GMと比較すれば、これまでの債権者との交渉は真剣さが足らないと指摘されてもやむを得まい。公的資金を使うことを決断した民主党政権の責任も問われる。

 更生計画には総額約5200億円の債権放棄と3500億円の公的資金注入が盛り込まれている。日航と管財人の企業再生支援機構は11月までに裁判所の認可を得て、更生計画に基づいて再建を本格化させ、平成23年3月期に債務超過の解消をめざすという。

 日航はこれまで企業年金を削減し、賃金削減や早期退職によるリストラにも取り組んできた。燃費の悪い航空機の退役も進めた。そうしたリストラの効果も上がり、経営効率の改善につながっている点は否定しない。

 だが更生計画の中身は心もとない。赤字であっても国際線をできるだけ残そうとする姿勢は再建への不安を募らせる。運転資金を含めた今後の融資についても銀行団との交渉を9月以降に先送りする。これでは国民は更生計画に信頼を寄せることはできまい。

 政府の対応も不十分だ。政策課題として指摘されている着陸料の引き下げや格安航空会社の参入条件の緩和、ハブ空港の整備をはじめとした空港の統廃合などやるべきことは山積している。

 世界の航空業界は路線設定を自由にするオープンスカイや格安航空会社の台頭で競争が激化している。日航再建も航空政策の見直しもそうした厳しい状況の中にあることを肝に銘じてほしい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・769(ACSA締結&PSI参加するぐらいですから・・)

 ほうほう、「『ラスト・ウォー』演習に自衛官参加」に続き、ノムたんと違い「バ菅閣下は『(韓国主催の)PSI参加に二つ返事』」とは「意外と国防に現実的(爆笑)」ってか・・(大爆笑)

 ホント、各国とのACSA締結然り「多国籍演習参加」然り、意外と民主党政権は「『米国以外との同盟』を支持&応援(国内法整備も、いい意味で官僚提言を鵜呑みに?)」してるんですよね。「ラスト・ウォー」演習参加に関して中国が『日本は演習に参加する気があるのですか? よく考えた方がいいですよ』等と嫌味を言ったのも、裏を返せば「コレをきっかけに日本が『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』を実行する事」を警戒してるともいえるわけですし、ホントこうやって「(遅々としてですが)平成の大攘夷体制構築を推進」して欲しいもの・・

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               日本、韓国PSIへの共同参加を検討

日本政府が、韓国が実施する大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)海上訓練に共同参加する案を検討していると、日本経済新聞が24日付で報じた。これが実現すれば、韓国が実施するPSI訓練に日本が初めて参加することになる。

同紙によると、日本政府は、韓国が10月に実施する予定のPSI海上訓練に海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機などを派遣する案を検討している。北朝鮮の武器輸出の阻止という共同の目標を実現し、国際社会の結束を固めるためだと同紙は分析している。


韓国国防部は今年6月21日、国会国防委に報告した資料「懸案報告」を通じて、10月に釜山(プサン)港と近隣の海域で、PSI海上阻止(停船、乗船)や臨検訓練をすると明らかにしていた。同訓練には、韓国をはじめ米国やオーストラリア、シンガポールなどのアジア・太平洋地域のPSI加盟国が参加する。


PSIは、テロや大量破壊兵器(WMD)の拡散を防ぐ目的で、米国の主導の下、03年6月にスペイン・マドリードで発足した国際協力体制だ。加盟国は情報を共有し、必要に応じて合同作戦も遂行する。(東亜日報より抜粋)



【同盟弱体化】第4部 揺らぐ足元(中)半島有事、法整備なく主体性欠く

 7月下旬に行われた米韓合同軍事演習。日本海に浮かんだ米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」(GW)の艦上に海上自衛官4人の姿があった。

 4日間の演習には3月の韓国哨戒艦撃沈事件を受け、北朝鮮の挑発行為を牽制(けんせい)するため米韓両軍の約8千人が参加した。過去最大規模の演習に海上自衛隊は初めて1等海佐の黒田全彦(まさひこ)(42)らをオブザーバーとして派遣したのだ。

 薄暗い室内にレーダー画面が並ぶ戦闘指揮所と海域を見渡せる艦橋。黒田らはすべての情報が集約されるGWの中枢部を自由に動き回ることができた。

 対潜水艦戦、特殊部隊の侵入阻止、北朝鮮を攻撃する爆撃訓練-。24時間休むことなく演習のシナリオは展開するため、寝る間を惜しんで動きを追った。傍らには米海軍幹部が付き添い、演習内容を説明した。

 朝鮮半島有事に備え、米韓の抑止力と作戦遂行能力を誇示しようという意図が肌感覚で伝わってきた。

 「百聞は一見にしかず。米韓が対等な立場でどう対処するのか存分に把握できた。参加しなければ詳細までは教えてもらえない」

 黒田はこう振り返るとともに、米側から繰り返しかけられた「参加してくれたことを感謝する」との言葉に「深い意味がある」と感じた。日本も共同対処能力を高めるべきだという米側の強い意向を。

                 × × ×

 「日本がどういう対応をされるかは分かりませんが合同演習にご招待したい」

韓国政府高官が民主党有力議員にオブザーバー参加を持ちかけたのは3日後に演習を控えた7月22日朝という慌ただしさだった。

 5月20日に韓国が撃沈事件を北朝鮮によるものと断じた後、米韓に日本も加えた3カ国の結束を示したいとの韓国側の意図がうかがえた。当初、政府内には艦艇を演習に派遣すべきだとの主張もあったが、集団的自衛権を「保有するが行使できない」という奇妙な憲法解釈がネックとなった。

 演習中、仮に北朝鮮が米韓両国の艦船に攻撃し、それが海自艦船への攻撃と認められない場合、集団的自衛権を行使しなければならない可能性があった。昨年8月、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」はそうした事態も想定し憲法解釈の見直しを提言したが直後の政権交代でたなざらしになった。

 実際に半島有事が起きた場合、日本が傍観するわけにはいかない。韓国で暮らす2万8千人以上の日本人をどう守るかという課題が政府に重くのしかかる。さらに日本が他国の在留外国人の救出で積極的な役割を果たすことも期待される。だが、外国人はおろか邦人すら救出できず「結局は米軍を頼るしかない」(陸自関係者)のが実情。とりわけ深刻なのは空における「駆けつけ警護」問題だ。

 《韓国から避難する米国民を乗せ日本海の「公海上」を飛行する米軍輸送機に北朝鮮のミグ29戦闘機が攻撃を始めた。その時、哨戒中の航空自衛隊機は…》

空自パイロットが米輸送機を助けようにも、集団的自衛権の行使の制約が「壁」となる。

                 × × ×

 「法的に整備されているのは、半島有事で出撃する米軍を支援する周辺事態法の枠組みだけだ。日本が主体的な任務を果たすことは何も想定されていない」

 現役の自衛隊幹部は口をそろえる。半島有事で日米同盟が機能不全に陥り、同盟の破綻(はたん)につながる最悪のシナリオを回避するにはどうすればいいのか。

 これらの問題は法制度や、集団的自衛権の解釈などの「ソフトウエア」に起因する。厳しい財政事情で防衛力整備に限界はあるが、ソフトウエアに手を加えるだけで日本の主体性を高めることは可能だ。

 防衛省が次期主力戦闘機(FX)に米英などが開発中のF35戦闘機を調達することに二の足を踏むのも、武器輸出三原則により日本が国際共同開発に参加できなかったからだ。兵器開発の世界では国際共同開発が趨勢(すうせい)で三原則の見直しが必要だ。ところが…。

 「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されている。そういう自覚を持って役目を担っていきたい」

首相、菅直人は19日、自衛隊の統合・陸海空4幕僚長との初の懇談の場でこれまで自覚がなかったような発言をした。足元のおぼつかなさを見透かすように中国政府当局者は合同演習直前、日本政府関係者に「上から目線」で忠告した。

 「日本は演習に参加する気があるのですか? よく考えた方がいいですよ」(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1612

 『郷土出身の偉人の姿を後世に伝えたいという思いはあるが、戦争を賛美するつもりは全くない。県外の人にも寄付に協力いただけたら幸い』なんてひねくれたセリフを言わずに、素直に「郷土の英雄」を賞賛しましょうよ・・(苦笑)

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            児玉源太郎の銅像建立へ 陸軍大将、出身地の山口

 山口県周南市出身の陸軍大将で、日露戦争で活躍した児玉源太郎(1852~1906年)の銅像を地元に建立する計画が、同市の観光協会や地元経済界を中心に進んでいる。観光の目玉として、年内の一般公開を目指している。

 児玉は日露戦争時、満州軍総参謀長として陸軍の作戦を指揮。台湾総督なども歴任した。

 周南市観光協会によると、建立されるのは台湾の国立台湾博物館にある軍服姿の児玉銅像の複製で、高さ約160センチ。台湾の業者に発注し、完成後に日本へ運搬する。約500万円の費用は、市民や地元企業などからの寄付金で賄う予定。

 周南市には児玉をまつった児玉神社や生家跡があり、市内の観光名所となっている。司馬遼太郎さんの小説が原作のNHKドラマ「坂の上の雲」に児玉が登場するため、銅像を建て知名度アップを図る。

 観光協会は「郷土出身の偉人の姿を後世に伝えたいという思いはあるが、戦争を賛美するつもりは全くない。県外の人にも寄付に協力いただけたら幸い」としている。(47NEWSより抜粋)

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 自分としては、児玉対象顕彰するのなら「降格抜擢」の話もしっかり取り上げて欲しいと思いますね・・(思案)

「半島有事」、このオーソドックスな素材を大石さんはどう料理?(ワクワク)

 『第二次朝鮮戦争』・『ユギオⅡ』・『半島有事』、名称は違えどもこのお題、『真珠湾・ミッドウェー・レイテ(太平洋戦争)』・『信玄&謙信上洛・関ヶ原・大阪の陣(戦国時代)』・『東西欧州・中東・北海道(WWⅢネタ)』と並ぶ、昨今では『中国暴走』・『中東大戦争』とならぶ「架空戦記の定番ネタですよ。あるいみ「やりつくしたネタ」ともいえるこの素材を、あの大石英司さんがどう料理するか楽しみ楽しみ・・・(ワクワク)



 まあ、その期待通り、先ずは先だっての「対馬奪還戦争」の間隙を突いて北朝鮮軍が



 2・1と平行してダーティ・ボムを多用して「空軍基地・民間空港をほぼ無力化」

 3・小説では触れてないが「DMZ配備部隊&電力・通信インフラ関連要員を『包摂』」して、事実上韓国政府・軍・経済をズタズタに破壊


 と、自分が知ってる限り「一番最低・最悪の形」で戦争が始まってしまい、それこそ日本・韓国救援軍および海兵・特戦旅団(先の戦争で降伏した部隊)・在日義勇軍の初陣が「いきなり釜山奪還でガチンコ市街戦」と相成りました。救いと言えば「韓国救援軍の陣容が『超空の連合艦隊』での第二師団オンリーでなく第七師団&第一空挺団が主力」と言うところでしょうが、自分としては「市街戦及び諸々の事態に対処するため『最低第二師団・出来れば第五旅団&第十一旅団もしくは第四・第八師団・西普連』」はデフォで欲しいと思うところですね・・

 まあ、今回の戦いですが、北朝鮮軍が「ソウル(及び他の都市でも?)でポルポト張りの大虐殺(漢江が遺体で埋め尽くされるほど)」・「日本めがけて『テポドンの飽和攻撃(核弾頭つき?)』」とt個トンえげつない展開を見せてくれるようで、それこそ「大石作品中『最も血なまぐさい』戦い」になり様な予感が・・(ガクガクブルブル)


 追伸・前回作品で「釜山近辺でCAPするだけで全然活躍しなかった」キムチイーグル(指揮官が軍法会議にかけられそうになった)ですが、案の定と言うかお約束と言うか「対日戦開始時点で稼働率6割&飛ぶだけなら7割・闘えるのはその半分で『実質4~5機状態』」だったようで、小説とはいえあまりにも・・(トホホ)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・112

 アメリカン航空も関空も「涙ぐましい営業努力展開」してるようで・・・

 ある意味「LCCの絶好のターゲット」となってるアメリカン航空としては「少しでも付加価値創造して『客単価アップ』」したいでしょうし、関空にしても「関西圏の復興&浮揚と一心同体・一蓮托生」だけに、此処は正念場?

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           アメリカン航空、エコノミーに料金上乗せで優先座席

 (CNN) 米航空大手のアメリカン航空は18日、エコノミー座席の前列を「エクスプレスシート」に指定して、料金上乗せで優先搭乗できるようにすると発表した。


エクスプレスシートはエコノミークラスの前方数列の座席を割り当て、上乗せ料金を払った乗客がこの中から好きな座席を指定できるようにする。搭乗は一般のエコノミー座席よりも優先されるため、荷物入れ奪い合いの心配はせずに済みそうだ。


上乗せ料金は目的地までの距離に応じて19ドルから39ドルの間で設定する。米国内便については、予約は空港のセルフサービス式のチェックインマシンのみで、出発の24時間前~50分前まで受け付ける。


航空各社は燃料費高騰や不況などによる乗客の減少に対応するため、基本運賃を据え置いたままさまざまなサービスに上乗せ料金を導入し、収益を確保しようとしてきた。


こうした中、米航空大手の第2四半期決算は、アメリカン航空を除く各社が黒字を計上した。しかし各社ともまだ多額の負債を抱えている。(CNNより抜粋)


        羽田国際便復活、関空は中韓路線強化 「アジアのハブ」で対抗

 羽田空港の国際定期便復活を控え、成田国際空港との国内2大ハブ空港を目指す関西国際空港の関係者は危機感を募らせている。路線誘致で競合は避けられない情勢だが、関空会社は「関空は近郊に観光地も豊富で、地理的にも近いアジアからの利便性は首都圏の空港を上回る」とし、中国と韓国を中心としたアジア路線の強化で対抗していく考えを示した。

 関空は現在、中国の21都市に就航しており、17都市の成田を上回る。重慶、西安など未就航都市についても中国の航空会社から水面下で打診を受けており、さらなる路線網充実が期待される。韓国についても、大韓航空が4日、清州(チョンジュ)線の新規就航を表明するなど充実化が進んでいる。

 関空会社はターミナルの出国エリアに中国人観光客向けの商業施設を来年2月までに設置する方針で、「中国に強い関空」を打ち出し、首都圏空港と異なる独自色で勝負する。

 一方、北米や欧州路線の貧弱さは深刻。米デルタ航空が6月から米シアトル線を就航させたが、経済界から要望の多いニューヨークなど米国東海岸路線の就航には至っていない。欧州路線ではロンドン線が平成20年3月の日本航空撤退以来、未就航のままだ。

 関空は格安航空会社(LCC)のハブ化も目指しているが、関空会社が誘致を強く働きかけていたマレーシアのLCC、エア・アジアは日本の第1号路線を羽田に就航させることを表明している。

 関空会社幹部は「海外の航空会社が日本で路線を就航する場合、どうしても『まずは首都圏で』となる。関空ならではの強みをもっとアピールしていく必要がある」と話している。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1611

 ある意味「現役時代のリベンジ」をってか・・(爆笑)

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             カーター元米大統領、米国人解放交渉で訪朝へ

 ワシントン(CNN) 米国人男性が北朝鮮への「不法入国」で実刑判決を受け、服役中に自殺を図ったとされる問題で、カーター元米大統領は男性の解放を求めるため、24日から北朝鮮を訪問する。米政権高官2人と事情筋が23日夜、確認した。


高官らによると、カーター氏は人道的立場から、米マサチューセッツ州ボストン出身のアイジャロン・マリ・ゴメス氏(31)の解放を求める見通し。私人としての訪問で、政府当局者は同行しない。訪朝についてはオバマ政権に連絡したが、米政府としてメッセージを伝える形ではないという。米政府は解放に向けて代表者を送る予定があるかとの質問に対し、国務省の報道官はコメントを避けた。


ゴメス氏は、中国から国境を越えて北朝鮮に入り「敵対行為」をしたとして、4月に8年の労働教化刑を言い渡された。朝鮮中央通信は先月、同氏が自殺を図って病院に収容されたと伝えていた。


ある米政権高官は匿名を条件に、カーター氏は国際的な著名人として行動を取れる立場にあると述べ、「適任だ」との見方を示した。北朝鮮では昨年、米国人記者2人が不法入国の疑いで拘束され、12年の労働教化刑を言い渡されたが、クリントン元大統領の交渉で解放された。(CNNより抜粋)

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 「品行方正なジミーちゃん」としては「無節操なビルだけには負けたくない」ってか?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・768(「軍縮」や「非同盟運動」のメッキが・・)


ホント、今の非同盟会議も「産経の記事とそう変わらない体たらく(小泉さんがフルボッコにされなかったのは奇跡では?)」ですし、世界は「非同盟運動が否定した『帝国主義』を非同盟諸国が積極的に復活」すると言う恐れ入谷の鬼子母神状態(むしろ、非同盟運動参加国の本音は「自分達が帝国主義政策が出来るようになるまでの時間稼ぎ」だった?)ですね。こういう時代だからこそ「龍馬が目指した『抑止力』を遂行可能な平成の大攘夷体制口先だけの「日米同盟深化」でなく)」の必要&必然性が?

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         兵力3分の1削減、徴兵制凍結=国防相が連邦軍改革案-ドイツ

 【ベルリン時事】ドイツのグッテンベルク国防相は23日、兵力の3分の1削減や徴兵制の凍結を柱とする大規模な連邦軍改革案を公表した。連邦軍の近代化と財政健全化を進めるのが狙いだが、最大与党のキリスト教民主・社会同盟内では徴兵制凍結への反発が強く、調整は難航しそうだ。

 メルケル政権は、2014年までに国防費を83億ユーロ(約8900億円)削減する考えを表明している。改革案では、兵力を現行の25万2000人から16万5000人に削減。同国防相は記者団に対し、「規模は縮小されるが、より効率的に活動できるようにする」と説明した。(時事より抜粋)


    【安保改定から半世紀 体験的日米同盟考】(22)非同盟運動の虚実

 自国の利害と打算

 飛行機のタラップを降りたとたん、仰天した。フィデル・カストロ首相が目の前に立っていたのだ。手を伸ばせば届きそうな3、4メートルの至近距離だった。戦闘服に戦闘帽、おなじみの黒く長いアゴヒゲが目立つ。意外と小柄なのだが、上半身が不自然なほど大きくみえる。後で防弾チョッキのためだと知った。キューバのハバナ空港だった。

 1979年9月、私は非同盟運動の第6回首脳会議の報道のためにハバナを訪れた。メキシコ市からの飛行機では隣席にキューバで政治訓練を受けるというメキシコ共産党の若い女性党員がいて、中南米での革命の大義をたっぷりと聞かされた。

 飛行機には同首脳会議に出るアフリカ諸国代表らも乗っていて、会議の議長役のカストロ首相が空港まで出迎えたのだった。首相は機内から降りてくる乗客の群れにすたすたと歩み寄り、知った顔をみつけて握手をし、抱擁をする。ボディーガード数人が周囲にさりげなく立つ。

 非同盟とは文字どおり、東西冷戦のなか米国とソ連いずれの軍事同盟にも属さない諸国の集まりだった。61年にインドのネール首相、ユーゴスラビアのチトー大統領、エジプトのナセル大統領ら第三世界の首脳が中心となり、旗揚げした。東西陣営の緊張緩和を説き、植民地解放を訴えた。米ソ対立で硬直化した世界に柔らかな新風を呼んだ。日本でも日米同盟に相対する非同盟の概念は当時の社会党などの非武装中立のスローガンにも合致し、それなりに人気を集めた。

 非同盟の首脳会議は3年に1度、創設から18年目のハバナでの会議は第6回だった。同会議には合計94カ国の代表が参加し、うち54人が国家元首クラスだった。だが会議の内容はどの軍事ブロックにも属さないという非同盟の精神からは遠く離れていた。

 「われわれ非同盟諸国はソ連との間に兄弟的なきずなを保っている。一方、ヤンキー帝国主義は非同盟主義の意義を傷つけてきた」

 カストロ首相は開会の場で1時間半も演説して、ソ連との連帯を訴え、米中両国を激しく非難した。ベトナム、ラオス、エチオピアなどの親ソ連諸国が同調した。

 なにしろカストロ首相はソ連からの巨額の援助と引き換えに「栄光あるソ連の要請とあれば、世界のどこにでもキューバ兵士を派遣する」と明言しているのだ。現実にキューバはアンゴラ、エチオピア、コンゴ、ニカラグア、ボリビアなどの諸国にまで軍隊を送り、ソ連の傭兵(ようへい)として共産側勢力のために戦っていた。

 私が駐在していたワシントンでも、米国政府はこの首脳会議前には非同盟のソ連密着への動きに警鐘を発していた。会議の場での親ソ派の政治工作は露骨だった。昼夜ぶっ通しで続く会議ではまず、カストロ首相が議長の特権を利用して親ソ国代表の演説を午後や夕方の正常な時間に集中させる。逆に中立や反ソ連、米国や中国に同情的な国の代表の演説は深夜や未明となる。

キューバ当局はとくにソ連と対立し、親ソ派のベトナムに侵攻した中国には厳しかった。米中国交樹立でワシントンに初赴任し、この会議の取材にきた新華社通信の支局長に記者証をあえて出さないという子供じみた嫌がらせまでするのには驚いた。そして会議では中国に支援されたカンボジアのポル・ポト政権を非同盟から追放することに全力をあげた。

 ちなみにポル・ポト政権はこの会議に最高幹部のキュー・サムファン氏を送りこんでいた。同氏がハバナ市郊外の宿舎で開いた小規模の記者会見で、私が「ジェノサイド(大虐殺)」について質問すると、彼の頬(ほお)が一瞬、紅潮したのをよく覚えている。

 カストロ首相ら親ソ派は会議の最終宣言に「社会主義国との協力」を明記し、非同盟運動全体をソ連と結びつけようと試みた。この試みに正面から反対したのがユーゴのチトー大統領だった。

 87歳の巨躯(きょく)の同大統領はインド、インドネシア、エジプトなど多数の国家代表との協議を繰り返し、非同盟運動を本来の中立、穏健な立場に保つことを主張した。その結果、親ソ派の野望はほぼ抑えられた。

 だがこの会議全体を通じて明示されたのは、自国の利害や打算で動く「非同盟」諸国のぎらぎらした姿だった。非同盟の立場自体が同盟よりも道義的に高い位置にあるという日本の一部の議論も、神話にすぎないと感じさせられたのだった。(産経より抜粋)


日米同盟は外交安保政策の基軸” 8月24日 15時14分

菅総理大臣は、アメリカ軍のウィラード太平洋軍司令官と会談し、「日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸だ」として、日米関係のさらなる深化を図りたいという考えを示しました。

アジア太平洋地域を管轄するアメリカ太平洋軍のウィラード司令官は24日昼前、ルース駐日大使とともに総理大臣官邸を訪ね、菅総理大臣と会談しました。この中で、菅総理大臣は「ことしは、日米安全保障条約が改定されてから50年の節目の年にあたる。日米同盟をわが国の政策の機軸として、日米関係のさらなる深化を遂げたい」と述べました。これに対し、ウィラード司令官は「日米同盟は良好な関係にある。菅総理大臣の支援に感謝したい」と応じました。菅総理大臣としては、鳩山政権時代、普天間基地の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくした経緯があることから、同盟関係の意義を繰り返し強調することで、関係の立て直しにつなげたいねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1610

 ねえねえ中国政府様、「被害者を自殺に追い込む」ような経済事犯には「断固死刑執行」するべきと思うのですが、ねえ・・(思案)

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      中国:刑法改正審議入り 死刑適用罪「68」→「55」 密輸、窃盗など除外へ

 【北京・成沢健一】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、死刑適用罪名を68種類から13種類削減することなどを盛り込んだ刑法改正案の審議に入った。「死刑執行件数が世界で最も多い」との国際的な批判をかわす狙いがあるとみられるが、削減対象の罪名は現在でも死刑が執行されるケースは極めて少ないとの指摘もあり、影響は限定的なものになりそうだ。

 新華社通信などによると、削減対象となるのは密輸や偽造など経済犯罪が中心で、窃盗、文化財盗掘も対象から外す方針。汚職や麻薬関連の犯罪は死刑適用対象から除外されない。常務委法制工作員会の責任者は「一部の経済犯罪は死刑を適用しなくても、社会の安定に悪影響を及ぼすことはない」と話した。

 また、改正案では75歳以上の高齢者に死刑を適用せず、有期懲役の上限を現行の20年から25年に引き上げる。執行猶予付きの死刑判決についても、殺人や強盗などの暴力犯罪は2年後に無期または20年の懲役に減刑した後は、再度の減刑を認めないとしている。中国メディアは、79年に制定された現行刑法で死刑の適用罪名が削減されるのは初めてで、07年から続く死刑制度改革の進展と伝えている。

 改正案では新たに酒酔いや暴走による危険運転、意図的な給与未払い、臓器売買なども刑法犯として処罰対象とすることを盛り込んだ。飲酒運転はこれまで道路交通安全法の取り締まり対象となっていたが、拘留や罰金などの軽い刑しか定められていなかった。罪状によっては懲役刑が科される。

 一方、給与未払いによる労働者と経営者のトラブルは全国で相次いでおり、悪質な給与未払いを刑法犯として扱うことで、労働者の権利を守る狙いがあるとみられる。改正案では、支払い能力がありながら財産移転や逃避などで労働報酬を支払わなかった場合、3年以下の懲役とし、結果が重大な場合は3年以上7年以下の懲役としている。

 臓器売買について改正案は5年以下の懲役とし、罪状が重大な場合は5年以上の懲役と規定している。本人や親族の同意を得ずに臓器を摘出する行為も処罰対象とした。07年に施行した臓器移植条例は臓器売買を禁止しているが、臓器売買仲介に絡み日本人が摘発されたケースもあった。(毎日より抜粋)

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 少なくとも、事死刑制度に関しては「毅然たる中国を応援」してまして、普段の厚顔無恥ブ英を発揮して「人権屋の圧力をスルー」して欲しかった・・(爆笑)

「経済無策」で「通貨高騰」とは、古今東西「あの可能性」を・・

 古今東西「経済無策=通貨暴落」でして、そういう意味では「経済無策=通貨高騰」なんて恐慌状態(通貨切り下げ競争)そのもの?(苦笑&唖然)

 ホント、三橋さんではありませんが「円高対策には『デフレ対策を敢行して圧力を緩和』(ぶっちぇげて言えば需要拡大策)」するしかないのではないでしょうか。そういう意味で「景気対策ハイテク軍拡」は結構イイ線いってるかも・・(爆笑)

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         東京株、午前終値は9008円 無策の政府へ「催促相場」

 24日の東京株式市場は米国経済の先行き懸念や円高への警戒感から幅広い銘柄で売りが先行し、日経平均株価は一時、9000円を割り込んだものの、9000円台をぎりぎり回復して午前の取り引きを終えた。

 日経平均の午前の終値は、前日終値比107円86銭安の9008円83銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は7・54ポイント安の817・25。

 日経平均が9000円を割り込むのは取引時間中としては昨年5月18日以来、約1年3カ月ぶり。心理的な「節目」とされる9000円を割ったことで、政府・日銀に対し、金融緩和策などへの期待が一層強まりそうだ。

 前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米経済の先行き懸念から3営業日続落。ほぼ1カ月ぶりの安値水準となった。東京市場もその流れを引き継ぎ、日経平均は午前9時12分に8983円52銭まで値を下げた。その後は買い戻しが入り、下げ幅をやや縮めた。

 市場では「政府・日銀が何らかの金融緩和策を打ち出す」との観測が上がっていたが、前日の菅直人首相と日銀の白川方明総裁との電話会談では、具体的な円高対策を打ち出せなかった。

 日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジストは「株価を下支えてきた期待がしぼみ、失望に変わった」と分析する。「政府の無策に対する催促相場」(大手証券関係者)との声も聞かれた。(産経より抜粋)



【主張】菅経済対策 無策に危機感なく国滅ぶ

 菅政権の経済政策で問われているのは円高・株安にいかに立ち向かうのかという決意と具体的な処方箋(せん)である。

 しかし、24日の円相場は一時1ドル=83円台に上昇、東京市場の平均株価は1年4カ月ぶりに9000円を割り込んだ。前日に行われた菅直人首相と白川方明(まさあき)日銀総裁の電話会談でも、具体的な円高対策が何ら示されなかったからだ。

 円高はようやく回復しつつある企業業績を圧迫し、景気回復に悪影響を及ぼしかねない。輸入価格の下落を通じてデフレ脱却を一段と難しくする。政府・日銀には景気が二番底に陥らないよう、緊密に協調するとともに、スピード感ある政策対応が求められる。

 首相と総裁は、なぜ直接会わないのか。しかも会談は約15分という短さだった。仙谷由人官房長官は「現時点の経済金融動向をみると電話がもっとも適切だと判断した」と説明したが、かえって政府・日銀の足並みの乱れと危機感のなさを露呈し、それが市場に失望感を与えた。

 政府・日銀のコミュニケーション不足には重大な懸念を抱かざるを得ない。自民党政権下では日銀総裁がメンバーの経済財政諮問会議があった。民主党政権はそれを廃止したため、経済閣僚らも含めた議論の場がなくなった。

 これでは緊密な意思疎通が図れるはずがない。なにより誰が経済政策のかじ取りに責任を持つのか。本来、その司令塔となるべき首相の存在感が見えてこない。

 首相も総裁も3カ月に1回などと悠長なことをいわず意見交換すべきだ。財務相や経済財政担当相が景気認識を一致させるのは当然のことだが、政府与党内の横断的議論を活発にし意思決定メカニズムを明確にする必要がある。

 政府と日銀の足並みがそろってこそ市場は納得する。円高が一段と進む場合には日本単独でも介入が必要だろう。菅政権は追加経済対策の策定も急がねばならない。財政上の制約はあるが、若年層の雇用対策や年内で終了予定の家電や住宅のエコポイント制の再延長などが検討されている。経済基盤の強化や新しい産業の創出につながる規制緩和策も欠かせない。

 日銀も政策金利の引き下げ余地が乏しいとはいえ、無策は許されない。日本経済に対する危機意識を共有し、追加の金融緩和に知恵を絞るときだ。(産経より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・109(「慌てる乞食はもらいが少ない」ってのを知ってますか・・)

 ホント、この次期FX選定に関しまして、大石英司さん言う所の

 『要は、誰も責任を取りたくないってことでしょう。それに、そんな先の話をして、国内の航空産業保護はどうするの? F-2を中途半端に発注して維持するんですか?

 F-35から足抜けしたがっている国はひとつやふたつじゃない。ここで慌てて手を挙げると、とんでもない高掴みする羽目になりますよ。しかも、今手を挙げて将来どうなるかというと、当然応分の開発費を持たされるわけです(そんな金は出ない)。しかもそれとは無関係に一機辺りの単価は200億円くらい行くでしょう。どうせ10年待ってヘリ空母の話が本格化する頃には、アメリカからF-35を買ってくれと言ってくるんですから。

 財務省が、そんな高価な買い物を許すはずもないから、単価を下げるために、当然FXXもF-35にしなさい、ということになる。主力戦闘機はF-35で良いんですね? 空幕はそこまで責任を負えるの?

 本当に、君らの当事者能力の無さに呆れる。決められないんだったらさっさと辞表を書いて制服を脱ぎなさい。(大石英司の代替空港より抜粋)』


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         FX選定 F35に一本化へ 23年度概算要求 7億円計上

 次期主力戦闘機(FX)の機種選定問題で、防衛省は23日、平成23年度予算案の概算要求にFXの調査費として、米英などが共同開発中のF35ライトニング2関連を中心に約7億円を計上する方針を固めた。21年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているFX計画は、最新鋭の第5世代機のなかで唯一調達可能なF35への一本化に向け、大きく踏み出した格好だ。

 F35の調査では、敵に捕捉されにくいステルス性などの性能のほか、調達と維持にかかるライフサイクルコストや整備面で必要となる情報も収集する。

 こうしたデータについて、防衛省は有償軍事援助(FMS)契約で米政府に開示を求める。

 F35は米英はじめ9カ国が共同開発中で、情報開示にかかる費用は米国以外にも支払う必要があり、合計で数億円にふくらむ見通しだ。

 F35以外の候補である米海軍のFA18E/Fと英独など欧州共同開発のユーロファイターは、情報開示に費用はかからないとされる。

 高額なFMS契約の手続きに入れば、F35導入に向け本格始動することになる。

 ただ同時に、国内における戦闘機の生産・技術基盤の存続が危ぶまれていることにも配慮して、機体の組み立てや修理の可否など、防衛産業への波及効果を見極めることにも重点を置く。F35の開発は遅れているため、国内に生産ラインの残るF2戦闘機の追加調達に関し、概算要求には盛り込まないが検討を継続する。(サンケイビズより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1609

 日本でも起きた以上、中国でもやってないほうがおかしかったぐらい・・(苦笑&唖然)

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     カビ米が銘柄に変身 工場関係者「業界では通常のこと」=広東省東莞市

 【大紀元日本8月23日】中国各地で干ばつや水害が頻発し、米の価格の高騰が続いている。この状況の中、米加工業者が、カビが生えた古米を加工し、正常の米と配合して国産や輸入物の銘柄米として販売していることが、中国国内メディアの報道で明らかになった。

 広東省東莞市樟木頭地区は省内最大の食糧加工地である。広東省の地元紙・羊城晩報は、樟木頭・農副産品交易センターにある米加工工場の責任者による、加工過程の説明を記載。それによると、1トンの「カビ米」の加工コストは約80元(約1千円)。需要が大変好調で、同工場の加工待ちのカビ米は約100トンだという。

 記者が案内された同工場の200平方メートルの倉庫内では、袋に「広西優質米」「江西優質米」などと書かれた、各種の加工待ちのカビ米が山積みになっていた。白い米袋には黒い米虫(コクゾウムシ)がいっぱい張り付いている。中の米はすでに黄色く変色し、強烈なカビの匂いを発していた。数人の作業員が、このようなカビ米を次から次へと機械に投入。円錐の形をした容器が高速旋廻し、カビ米の表面を削り落していく。出口のじょうごでは白く変身した米がいろいろな銘柄の米袋に詰められていた。

 比べてみると、加工前のカビ米は黄色で強いカビの匂いを発するが、加工後、表面は滑らかで白くなった。肉眼では正常の米と区別できないが、カビの匂いは残っているという。

 
加工工場のある従業員は、全国各地の米加工工場がほとんどこのようなカビ米加工を行っており、「1対1の割合で正常の米と配合する。できあがった米は、一般の消費者には品質の判別ができない」と語った。(大紀元より抜粋)

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 結局「人間の味覚なんて結構いい加減」ってか?(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1608

 いつもなら「生存は絶望的」なのですが、本当に「奇跡が存在」するとは・・(感嘆)

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           チリの鉱山事故で生き埋めの33人、無事生存のメモ

 (CNN) 南米チリの鉱山で今月5日に起きた崩落事故で、生き埋めとなった作業員ら33人が、坑内の避難所で無事生存していることが、地中からのメモで明らかになった。ただ救出作業には数カ月かかるとみられる。


事故から17日間が経過した22日、当局が地下の状況を探るために差し込んだ器具とともにメモが回収された。赤いインクで「われわれ33人は無事で避難所にいる」とスペイン語で書かれていた。現場に立ち会ったピニェラ大統領が「かれらは生きている」と伝えると、集まった家族や友人らから歓声が上がった。


作業員の1人が家族へあてたメモも回収された。メモはポリ袋に入れ、大きな輪ゴムで器具に縛り付けられていた。


救出作業の責任者は、状況把握のためさらにカメラやマイクを送り込むと述べる一方、救出には4カ月ほどかかるとの見通しを示した。


避難所は地下約700メートルに位置し、ある程度の水や食料が常備されていた。当局は今後さらに食料、医薬品などの必需品を避難所に届ける方針だ。(CNNより抜粋)

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 それにしても「33人が数ヶ月も地中で集団生活」とは、『火星有人探査』への有益な情報に?(思案)

将軍様と生臭ムッラーが「核のみならずUAVでも共闘」?


 それにしても、北朝鮮が「UAVをガンガン運用」したのと同時期に「生臭ムッラーもUAV能力を誇示」するなんて、正に「核・ミサイル同様『UAVでも共闘』」してるとしか思えませんね。EUも「『非米同盟支援』で軍事の平準化を狙ってる」嫌いがございますし、ホント世界の軍事バランスは「団栗の背比べ的多極化」の方向に?

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              イラン、初の国産長距離無人爆撃機を公開

(CNN) イランの国営メディアによると、同国は22日、初の国産長距離無人爆撃機を公開した。


「カラル」と呼ばれるこの無人機は、国防産業の日を記念する式典で披露され、アフマディネジャド大統領も立ち会った。


国営プレスTVによると、カラルは長距離を高速で飛び、地上の標的を爆撃する能力を持つ。ファルス通信によると、同国は今年2月、爆撃、偵察能力のある無人機2機種の製造ラインを立ち上げていた。


プレスTVによると、イランは1992年以来、国産の戦車や装甲人員輸送車、ミサイル、戦闘機を製造し、昨年6月にはレーダーで探知できない爆撃機の実験に成功した。米軍は昨年3月、イラクでイランの無人偵察機を撃墜したと発表したが、イランの主要メディアは無人機に関連するニュースを一切伝えず、イラクの国家安全保障当局者もコメントを避けていた。


プレスTVによれば、バヒディ国防相は同日、軍が「非常に重要な」プロジェクトを発表すると予告していた。イラン学生通信は、同国防相が21日、同国の防衛能力について「外国からの援助を必要としないレベルに達した」と述べたと伝えたが、これがカラル公開を指した発言だったのかどうかは明らかでない。


イランでは21日、ロシアが建設に協力した同国初の原子力発電所に核燃料が搬入され、稼動態勢が整った。欧米は核開発計画との関連を懸念するが、イラン側は民生向けの平和利用を主張している。(CNNより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・55(「面子」・「文化」・「ゼニカネ」の問題クリアすれば、怨念なぞ・・)

 イスラエルvsアラブイランvsサウジと並ぶトルコvsクルドですが、ここに来て「その因縁が『資源を利用して胡散霧消』」しそうな気配が・・

 東京財団・佐々木研究員様は「(クルド語&文化解禁等で道筋がついた)クルド問題解決オジャラン党首で資源開発推進」と見てるようですが、じぶんはむしろ「トルコが『資源の収益をクルドに優先還元』・クルドが『高度な自治獲得を持って独立を放棄』という二方一両損的解決法を狙ってる」様で、これで「ローザンヌの呪縛を『本当に開呪してトルコ・クルド両民族がその恩恵を享受』」出来るのももうすぐ?

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              NO・1741「トルコ・クルドPKKの和解はあるか」

 クルドの政党にDTK(民主社会会議)という組織がある。この組織は正式な政府の認可を受けた組織であり、政治活動の自由も認められている。

 このDTKがいま、大きなトルコの社会変革の、中心になろうとしている。それは、トルコ政府とPKK(クルド労働党)を仲介し、恒久和平を実現しようとしているのだ。それには幾つかの、難問が立ちはだかっているが、意外に前進し、実現する可能性があるかもしれない。

 トルコの与党AKP(開発公正党)はいま、憲法の改正に全力を集中している。それは、トルコの将来に関わる、重大事なのだ。憲法が改正され、軍部がクーデターを起こせなくなり、軍の幹部が入れ替えられれば、与党は安心して政策を、遂行することが出来るのだ。

 AKPが今やろうとしていることは、クルド問題の解決による、トルコ東部の資源開発を、進めることではないか。トルコの東部に隣接しているのは述べるまでもなく、イラン、イラクといった地下資源(石油、ガス)の豊富な国である。

 そのことは、トルコの東部にも石油、ガス資源がある、と考えても不思議はないということだ。その資源を開発するには、クルドとの問題を、解決しなければならない。そうでなければ、資源開発現場を狙ったテロが、PKKによって展開されるからだ。

 つまり、トルコの与党AKPが考えているシナリオは、PKKとの和解を実現することであり、それに先だって、トルコ軍部の反対を抑え込むために、憲法を改正するということであろう。

 DTKは当然のことながら、トルコの与党AKPと、クルドのPKKとの個別の会議を開催し、双方の落とし所を、探っていくということであろう。その場合、PKKもDTKもPKKの議長である、現在マルマラ海の孤島イムラル島に、収監中であるアブドッラー・オジャラン氏の処遇、が第一議題となろう。

 DTKもPKKも、アブドッラー・オジャラン氏の釈放を求めることは、当然であろうし、これまで、PKK関係者ということで逮捕投獄されていた、クルド人の釈放も、同時に求めることになろう。

 それに対し、与党AKTはどう対応するのであろうか。すでに、PKK側はラマダン停戦を発表し、9月20日まで戦闘行為を停止することを、知らしめている。その後については、トルコ軍側が挑発しなければ、停戦延長を考えているようだ。

 トルコの憲法改正投票日は、9月12日であり、その結果が出るのは、9月20日前であろうから、停戦期限が切れる一歩手前には、AKP側からPKK やDTKの求める、妥協案が出てくるかもしれない。そうなれば、トルコの状況は一変しよう。そうあって欲しいものだ。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・767&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 301

 ホント、中国が「海軍空軍核・弾道ミサイルを強化して『米軍接近阻止&対外攻撃能力』を拡充(その「潜在的対外威嚇能力」を外交にフル活用するのは至極当然)」し、「不安定の弧」の最大クラスの撹乱要因たる「ムッラーの核問題」は深刻の度を増してる(それがゆえにイスラエルと穏健アラブが「同盟」するのも当然)とくれば、それこそまともな神経なら「恒久平和よりWWⅢの予感」を感じるのが当然ですが、ホント・・(苦笑)

 この事態に対応するためにも「平成の大攘夷体制」構築が必要不可欠なのですが、まずそれには東京財団・河東研究員様言う所の「戦後日本のモラルハザード」を解消する必要がありますね。『不毛な官僚叩き』からの脱却は無論「対米従属脱却&真の『日米同盟深化』のツールとしての『駐留なき安保(空港・港湾・演習場・補給&支援施設の共同使用も含む)』を推進」する事こそがモラルハザード解消への第一歩では?

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        グアム射程の爆撃機開発中=中国、台湾有事の米軍接近阻止-国防総省

 【ワシントン時事】中国軍が、米軍の西太平洋の前方展開拠点であるグアム基地を攻撃できる長距離爆撃機の開発を進めていることが23日、米国防総省の中国の軍事力と安全保障に関する年次報告書で分かった。また、米本土を射程に入れる核弾頭搭載型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の配備も着々と進めている。

 報告書は、中国が保有するB6爆撃機の長距離改良型を開発しているとし、成功すれば、搭載する長距離空対地巡航ミサイルで、小笠原諸島とグアムを結ぶ「第2列島線」を攻撃圏内に入れると警戒している。

 さらに、核兵器よりも現実的に使用される可能性が高い射程600~3300キロの短・中距離の通常弾頭型ミサイルの配備を進め、台湾、日本、第2列島線東側海域まで射程圏に入れている。一部には核弾頭搭載可能な東風3(射程3000キロ以上)や東風21(同1750キロ以上)も含まれる。

 中国が長距離攻撃能力を向上させる理由の一つは、台湾有事の際に米軍の接近を阻止するためで、米軍の巡航ミサイルの射程などを意識したものとみられる。 

 一方、核戦力では、米本土の大半を射程に入れるICBMの東風31A(射程1万1200キロ以上)と東風31(同7200キロ以上)を計約30基保有している。いずれも燃料注入に時間がかかる液体燃料式でなく、即応できる固体燃料式で移動型。2015年までにその数を増やすとしている。

 また、中国は核戦力の要となる最新鋭の戦略型ミサイル原子力潜水艦(晋級)の建造を続け、新しい戦略型原潜を5隻配備すると予測。ただ、開発中の潜水艦発射型弾道ミサイルJL(巨浪)2(同7200キロ以上)のトラブルから、晋級が巨浪2を搭載して運用できる時期は不明とした。(時事より抜粋)


NO・1740「イラン攻撃に不安募らせる湾岸諸国」

 イランのブシェール原発に燃料棒が入ることになり「イランが核兵器を持つのではないか?」という不安が、イスラエルのなかでますます高まっている。そのことは、イスラエル軍内部の意見の対立、分裂状況からも推測できる。

 イスラエルはイランの核兵器開発を、武力をもってしても阻止すべきか、アメリカがそれに同調しなくてもやるべきか、イランは本当に核兵器を開発し、それをイスラエルに向けて使用するのか。イスラエルは政府も国民も、いまそのことで頭が一杯であろう。

 つまり、イスラエルは国内では、イラン核開発への不安が高まり、頂点に達した場合、単独でもイラン攻撃を実施する、可能性があることを、否定できなくなっているといことだ。その場合、結果的に、アメリカはイスラエルを放置できず、参戦せざるを得なくなる、と考えるほうが妥当であろう。

 そのイスラエルの不安から来る、イラン攻撃の可能性に対し、ある意味では、イスラエルよりも敏感に、かつ強い不安を抱いているのは、イランに隣接する湾岸諸国だ。

イスラエルがイランを攻撃し、それにアメリカが加担することになれば、ほとんどの湾岸諸国は、アメリカ軍の基地を抱えていることから、戦争に巻き込まれざるを得ないからだ。

 バハレーンとイランとは、歴史的にも宗派的にも、多くの複雑な問題を抱えている。バハレーンのシェイク・ハーリド・ビン・アハマド・ハリーファ外務大臣が、イランを訪問し、アハマド・ネジャド大統領を始めとする、イラン側の高官らと会談している。

 (イランはバハレーンを、自国の領土だと考えているし、バハレーンのイスラム教徒の多くは、シーア派でありイランと同じ宗派なのだ。このため、これまでも何度と無く、イランが背後から支援しているのではないか、と思われる破壊工作が起こっていた。)

その後で、バハレーンのシェイク・ハーリド・ビン・アハマド・ハリーファ外相は「バハレーンはイランを始めとする、地域諸国への攻撃の、前線基地にはならない。}と語った。

そして外相は「アメリカとの防衛合意は、あくまでも防衛目的であり、攻撃が目的ではない。またバハレーンの基地には、攻撃的兵器は蓄積されていない。」とも語っている。また、同外相は「湾岸のアラブ諸国は、押しなべて、いかなる武力衝突も、戦争も望んでいない。}と語った。

これとほぼ時を同じくして、アラブ首長国連邦に駐在する、イランのムハンマド・レザ・ファイズ大使は、イランとアラブ首長国連邦の関係は、確かなものであるとし、エネルギー部門でも協力関係は確かなものになっている、と語っている。(アメリカを中心とした西側先進諸国の、イランに対する経済制裁で、アラブ首長国連邦からイランへの、ガソリンの輸出や通商制限を、させない目的の発言であろう。)
つまり、バハレーンを代表とする、アラブ湾岸諸国はいま押しなべて、イラン攻撃を恐れているということだ。(東京財団HPより抜粋)


                戦後日本のモラル・ハザード

民主党党首の選挙とやらでマスコミは盛り上がるが、世論はどうやら冷めている。呆れている。あきらめている。
でもここには「政治」とか「政治家」が実際にやっていること、できることなどについての幻想があって、戦後の日本、いや明治以後の日本を現代化するには、いくつか地に足のついた制度・組織改革を(つまり制度を改革するという面での憲法改正を)やっていかねばならない。
そしてその手始めは、明治以後、終戦後、日本社会に自然に、あるいは意図的に形成されてきたいくつかの常識を見直すことだ。

まず、「優れた政治家が一人いれば、社会のすべてはうまくいく」という幻想について。これはファシズムにつながる危険な思想だ。アメリカも西欧諸国も、三権分立の思想をベースに、特定の個人が国を牛耳ることを防いでいるというのに。

政治家、特に重要な決断をしなければならない総理とか官房長官とかいう人たちは、「何をどうやらなければいけないかを知っている」、「一人で何でもできる」ことではなく、必要な政策を選び取り、それを社会に説明、納得させ、抵抗を克服できる識見、人格、人脈を持っていることが求められている。

「優れた一人の政治家が決めて、それを役人たちが実行する」ということは、現実の政治ではほとんど起こらない。政治家は国会や社会で決定を通すためのエンジニアみたいなもので、決定案を作るのは工場の工員に相当する官僚達の役目だからだ。複雑なこの社会から丹念に情報を集め、いくつかの政策選択肢を作り上げ、その効果をシミュレーションして比べるような時間は、政治家達にない。しかも大半の政治家は、自分の小さな選挙区の利益を過重にプロモートしがちだ。

次に政治家の質についてだが、「誰でも平等」は確かにその通り。だが、それは各人の権利をめぐってのことである。社会全体を動かすという公共の任務を負う政治家には、「誰でも平等だから」という理由だけでなるべきではない。選挙民はいわば投票所で政治家という買い物をしているようなもので、投票されたことがその候補のすべてを正当化するものではあるまい。たとえばスーパーで買う牛肉でも餃子でも、それなりの基準、検査があるから我々は買っているので、今の日本で唯一保証がないのは政治家だけになってしまった。見栄えがいいので買ってきては、いつも食当たりばかりしている。

かと言って官僚がいいかと言うと、終戦からしばらくはわりと廉潔だったエリートたちに、私利を気にする者が増えている。だから、信用されない。それだけではなく、官僚は社会における富の配分を大きく買える政策変更はできないから(そのためには政党、議会、選挙というしかけが必要になる)、国のすべてを任せることはできない。

マスコミはと言えば、これだって真実を伝えるというより、面白く加工して広告を取る方に意識を使わなければならないし、幹部のなかには政府から工作費をもらって懐柔される者もいると報じられるに至っては、どうしようもない。地方ではテレビ局が地元の政治家に賄賂を贈って電波の独占を奪われないように工作している、ともっともらしく報ずる週刊誌もある。

これに、日本のムラ社会に根差しているのだろう、何にでも「金一封」を包もうとする体質、そして対米依存構造が加わって、社会全体で心が蝕まれてしまったのだ。

これに学校のホームルームで覚えたのかなにか知らないが、「誰でも政治家になれる」という平等主義がからんで、なんとも能天気な構造ができあがっている。平時ならそれでいいが、今の時代ではあぶなくて仕方ない。

要するに、戦後日本を支えてきたすべての柱が、実は虫食い、見かけ倒しであることがわかったのだ。民主党もそのひとつになってほしくない。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1607

 『「大悪魔の軍艦」といえど、海の漢のルールは守ってくれる』と思ってくれればいいのですが・・(思案)

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          船火災でイラン人8人救助=アラビア海警戒中の米空母

 【ワシントン時事】米海軍は20日、空母「ハリー・トルーマン」がアラビア海で18日、火災を起こした船からイラン人8人を救助したと発表した。

 海軍によると、アラビア海北部で警戒中の空母艦載機のホーネット戦闘攻撃機が現地時間の18日午後8時45分ごろ、空母から約80キロ離れた海域で、炎上中の船を発見。連絡を受けたトルーマンは2機のヘリコプターを派遣し、救命ボートで漂っていた乗組員8人を救助した。

 空母に収容された8人は手当てを受けたが、大きなけがはなかった。米メディアによると、8人は漁民で、20日に空母からイラン海軍の艦艇に引き渡されたという。(時事より抜粋)

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 鎖国時代の日本では「異国船(それも西洋船)に救出された漂流民は『帰国不可』」だったそうですが、流石に昨今は(北朝鮮やタリバンは兎も角)ねえ?(思案)

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