FC2ブログ

単純計算で「ドルは『約60年』で『十四分の一』」ってことでしょうか?・4

 オイルマネーしかり、ジャパンマネー然り、この手の大金は「バブル崩壊で大火傷」してから初めて使い方が判るってか・・・(苦笑)

 ホント、『『約60年』で『十四分の一』」「昨今の危機で『さらに目減り』」してるのに、それを考慮せずに「単純な数字で比較」するのは、ねえ?(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         NO・1769「アラブ産油国も中国の外貨準備高に脅威」

 サウジアラビアがスポンサーの、アラビア語日刊紙アルハヤートが、興味深い記事を掲載した。
 それによると、中国はこのまま行けば、2013年には外貨準備高が、現在の2兆5000億ドルから、5兆ドルに達し、あらゆることが可能に、なってしまうと報じた。

 これだけの外貨を持つと、中国が国際市場で、あらゆる金融商品の、価格操作が、自由に出来るようになる、ということだ。

 当然のことながら、それを一番恐れているのはアメリカだ。アメリカの議会では、中国が意図的に、元の価値を抑え込んでいるとし、何らかの制裁を行うべきだ、という意見が持ち上がってきている。

 第1次石油ショックが起こった、1970年代には、アラブ産油諸国のペトロ・ダラーが、世界を制する、と大騒ぎになったのだが、ここにきて、中国が21世紀のペトロ・ダラーならぬ、世界の脅威通貨、元になってきたようだ。

 中国は、ペトロ・ダラー、そしてその後の円と同じように、あくまでも一時的にしか、世界を制することが、出来ないのであろうか。あるいは、中国はこのまま、異常な外貨準備高の増加を、続けていけるのであろうか。

 アメリカのなかでは、すでに中国に対して、元の切り上げを、させるべきだという考え方が定着し、中国に対し、あらゆる形の要求が、突きつけられ始めている。そのアメリカからの強力な攻勢に、中国も当然のことながら、応えざるを得まい。

 中国はそれでも、何とか自国のリスクを、最小限に抑えたい、と考えているのは当然であろう。言ってみれば、中国は危険な綱渡りを、始めたのではないか。もし失敗すれば、中国の経済はたちまちにして、崩壊するかもしれない。

 その影響は、額が巨額なだけに、世界中に大きな影響を、ばら撒くことになろう。無定見に中国進出した日本企業が、どうやってその危機から、脱出できるのか。あるいは、脱出することが出来ないで、大きな渦の中に、巻き込まれてしまうのか。

 いずれにしても、相当の影響が出ることに、違いはあるまい。そのことに気がついたからこそ、サウジアラビアがスポンサーの、アルハヤート紙がこのことを、取り上げたのであろう。(東京財団HPより抜粋)
スポンサーサイト



「日本陸軍の将校団&陸軍武官」・「番匠・陸軍大将&統合参謀長・外園大将」、嗚呼・・・

 この兵頭二十八師匠「日印安保にて『制服組の交流も開始』」の記事ですが、内容は兎も角「日本側の軍人の階級&職種を『英語で言うと正に旧軍のまんま』」ってのが感慨深いですね。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 Tribune News Service の2010-9-27記事「India, Japan set to boost military ties」。 

  ニューデリーにて、28日から、日印の陸軍武官同士が初会合する予定。 日本陸軍の将校団がインドを訪れている。番匠陸軍大将ほか3名。 これとは別に、インド空軍元帥 P.V. Naik が親善訪日する。
 日印陸軍会合は、4日間の予定。

 インド軍は今月前半、韓国軍とも対支問題を協議した。

 3年前、Air Force chief の S P Tyagi が東京にやってきたことがある。

 このたび訪日の Naik空軍元帥は、統合参謀議長の資格で、日本軍の統合参謀長の外園大将とも面談する。

 外園大将は答礼として来年、訪印するであろう。

 インド国防大臣の A K Antony は2009-11に訪日し、北沢と会ったことがある。

 ※3ヶ月後には、Manmohan Singh首相が来日予定。(ポッドキャスト28より抜粋)

『龍馬が目指した「抑止力」』? ・15(「『日本軍』が鉄砲玉&弾除け扱い」、コレは田中光二師匠も指摘してました・・)

 このprinceofwales1941様の記事を読んでますと「『独立を失う』事が以下に辛いか」と言う事が改めて実感できますね。大概「占領されれば『中国の態度&行動こそが世界標準』」なのに、日本人は戦後の米軍占領で「ヌルい対応に高を括ってる」としか・・(思案)


 1・多額の賠償金(物納を含む)と満州・朝鮮は無論、千島・北海道・対馬割譲

 2・ロシア帝国自体が史実より強大化して、アジアの利権を巡って米英(それに欧州列強も?)と対決&開戦し、それこそ日本軍が「ロシア軍の弾除け&鉄砲玉として米英・欧州列強軍とガチンコ勝負」


 なんてシナリオ書いてましたが、その悪夢が「よりによって『100年遅れで実現しかねない』」って事に驚愕&恐怖を覚えますね。ホント「フィンランドやバルト三国の悲劇を回避」するためにも「龍馬が目指した『抑止力』」「平成の船中八策」の重要性が益々持って・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     敗北を覚悟で戦うことの意義:フィンランドとバルト三国の歴史の比較

                  (関連資料を中略)

【私のコメント】

 独ソ不可侵条約によってバルト三国とフィンランドはソ連の勢力圏と定められ、これらの国々はソ連の軍事基地建設と軍隊駐留を要求された。このソ連側の要求に対するバルト三国とフィンランドの対応は対照的であった。バルト三国はソ連の要求を受け入れ、その後ソ連軍に全土を占領される際にも積極的な抵抗は行わなかった。バルト三国はソ連との戦いを避ける事により、人命を失うことはなかったのである。

しかし、その代償は大きかった。ソ連支配下では多くのバルト三国人がシベリアへ強制連行され命を失った。また、最終的にバルト三国はソ連に併合されて独立を失い、ソ連崩壊まで再独立できなかった。
 一方、フィンランドはソ連の要求をはねつけ、ソ連との戦争に突入した。戦争での勝利は絶望的であったがフィンランド軍はよく健闘しソ連軍を苦しめた。最終的にはフィンランドはソ連が当初要求した以上の領土を失うことになったが、独立を維持し、フィンランド人のシベリアへの強制連行を回避し、冷戦期間中も東側諸国としては例外的に西側レベルの生活水準を享受することができた。このバルト三国とフィンランドの歴史は、敗北を覚悟した戦争で戦うことが国益に繋がることを教えてくれる。

 日本もフィンランドと同様にハルノートを拒否して敗北を覚悟して第二次大戦を戦った。ハルノートを受け入れていれば、日本は朝鮮・台湾・千島・南樺太を失うことは無かったはずである。しかし、恐らくハルノートを受け入れていた場合にはその後に米国からの理不尽な要求が相次いていた可能性が高い。その結果、日本は中朝国境や台湾海峡、ベトナム、樺太などで共産圏諸国と大戦争を繰り広げ、多くの死者を出すと共に共産圏諸国の反日感情を招いていた可能性が高いと思われる。第二次大戦で日本が戦ったことが果たして日本の国益に合致していたかどうかは議論が分かれるところだが、開戦は決して愚かな決断ではなかったと私は考える。

 私がなぜ今このような記事を書くかというと、日本は新たな超大国である中国から、属国になるように脅迫される可能性があるからである。中国側は恐らく、沖縄の割譲と日本本土への人民解放軍駐留を要求してくるだろう。もしバルト三国のようにその要求に屈すれば、更なる中国からの圧力により日本の独立は失われて中国に併合され、現在のチベットのような悲惨な運命が待っているはずである。また、朝鮮戦争では共産党に投降した反共産党派の軍勢が対米戦争の最前線に駆り出されて膨大な死者を出した歴史がある。中国にとって、朝鮮戦争は国内反対勢力粛清の意味を持っていたのだ。日本が中国に投降して属国になった場合、日本人は徴兵されて中国軍の対外侵略戦争の最前線に送られ、膨大な死者を出す可能性が高いことを覚悟しておくべきであろう。

 日本が敗北を覚悟で中国の脅迫をはねつけて人民解放軍と戦争になった場合は、恐らく日本は沖縄だけでなく、種子島・屋久島以南の南西諸島全て、五島列島、対馬+壱岐、小笠原諸島などの多数の島嶼を中国に奪われる可能性が高いと思われる。日本本土への人民解放軍の駐留も避けられないだろう。しかし、日本人が決死の覚悟で中国軍と戦ったならば中国人も日本占領の困難さを理解し、日本は中国の衛星国ではあるが何とか独立を維持できるのではないかと思われる。

 今後数百年間の展望として、日本人は中国側の理不尽な要求には屈せず、敗北確実であっても戦争を行う覚悟を持つべきである、というのが私の結論である。(国際情勢の分析と予測から抜粋)



【風の間に間に】論説委員・皿木喜久 明治の志士が泣いている

 日本人は明治維新がとても好きである。というよりも、維新を成しとげた幕末の志士たちに魅せられるという人が多い。

 民主党代表選を戦っているお二人もそうらしい。「好きな人物」として菅直人首相は高杉晋作を、小沢一郎前幹事長は大久保利通を挙げているからである。

 もっとも、二人とも政治家だから「好きな人物」にも「計算」が感じられる。つまり菅氏の場合、長州藩の旧弊を打ち破った「革命児」といえる高杉を挙げることで、自らを自民党政権からの改革者、変革者として強調したいようだ。

 一方の小沢氏は、西郷隆盛や坂本龍馬の陰に隠れがちな大久保を、やはり国民的人気に乏しい自らに置き換え「政治は人気より実行力だ」とおっしゃりたいのだろう。

 明治維新を「間違っていた」という日本人はほとんどいない。だから志士たちの名前を言っておけば無難だ、という配慮も感じられる。

 そのことをとやかく言う筋合いはない。ただこれからの日本のかじ取りをしたいという人なら、明治維新だけでなく、明治30年代、つまり日露戦争期の人物を一人や二人、挙げてほしい気がするのだ。

 というのも今、日本が置かれた国際環境は、維新時よりもこの時代に似ているように思えるからだ。

 日本は維新により中央集権化を果たし近代国家樹立に成功した。そのことで西欧列強による植民地化を免れた。しかし中国(清)や朝鮮の近代化が遅れたことで、東アジアはロシアの脅威にさらされる。

 義和団事件(明治33年)に乗じて満州を事実上軍事支配し、朝鮮半島にも触手を伸ばす。「このままでは日本もやられる」というのが、明治30年代の危機感であった。

 1世紀以上たった今も、脅威は太平洋側ではなく大陸側にある。ロシアに代わって中国が軍事拡張を続け、東シナ海や南シナ海を、自らの「内海」と化そうとしている。拉致と核の無法国家、北朝鮮を「手下」のように手なずける。

 ロシアも昭和20年、中立条約を破って日本に参戦したことを「解放戦争」と名付け、勝利を盛大に祝う。北方領土を返さないばかりか、機会があれば再び「解放戦争」を仕掛ける危惧(きぐ)さえある。

 明治に戻れば、日本は武力に訴えてもロシアの脅威をはねつける決断をした。それも英国と日英同盟を結ぶなど用意周到の上だった。

 主導したのは首相の桂太郎、外相の小村寿太郎ら、龍馬や西郷らより1世代後の維新第2世代だった。小村は日英同盟かロシアとの協商かを選ぶという元老会議で「ロシアは侵略主義であり、一時的な平和を得ても永続しない」と、精緻(せいち)な分析を行い、元老たちを日英同盟に向けて説得、桂もそれを支持した。

 これに呼応した徳富蘇峰や黒岩涙香らの言論人、実際に日露戦争を戦った乃木希典、東郷平八郎ら軍人、それに名もなき兵士までみんなが危機感を持ち、一身を捨ててでもこの国を守ろうとした。その意味で彼らもまた「志士」だった。

 今、菅氏にも小沢氏にも、そうした危機意識がまったく欠けているように思えてならない。小沢氏にいたっては「米海兵隊の実戦部隊はいらない」「第7艦隊だけで十分だ」と日米安保体制をも否定する発言(この点に関しては自分には異論&反論が)をくり返している。「志士」たちも泣いているに違いない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・828

 嗚呼、この李明博閣下の「自主防衛への決意」を聞いてますと、日本が「同様の演説を総理が毅然と表明」するのは何時の事かと絶息する昨今ですね・・・

 そして、この佐瀬教授&佐藤元空将の意見を聞きますと、改めて「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」である事を実感いたします。ホント「長島政務官の『建白書』オノコロ様の『緊急提言』を実施可能な『平成の大攘夷体制』構築」は何時の事やら・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 「5条適用」明言を誤解するな

 尖閣諸島沖での中国漁船による海保船衝突事件が紛糾する中、過般の日米外相会談でクリントン米国務長官は、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとの米国の立場を語った。事件発生前の8月段階で米国務省は同趣旨の言明を行っていたし、長官発言と前後して、日米関係担当のキャンベル国務次官補も読売新聞に対し、尖閣諸島への条約適用について明確に「イエスだ」と述べた。1990年代に一時、米国の方針がぐらついた印象を与えたのと違い、今日、米国の見解は明確だ。

 ≪あくまで武力攻撃が要件≫

 それを受けて、仙谷由人官房長官は国務長官発言を「当然の前提だと考えている」と述べ、北沢俊美防衛相は「日米同盟の観点から極めて適切な発言をしていただいた」と語った由である。つまりは安堵(あんど)というわけだ。が、それだけでは困る。米国側発言には日中両国に問題の平和的処理を期待する旨が必ず添えられており、第5条適用の機会を待ち望んでいるのでも何でもないからである。

 現行条約下の50年間、第5条が発動されたことは無論、一度もなかった。発動の瀬戸際まで行ったことさえなかった。だから現行条約は成功作だったのだが、かえってそのため、日本は第5条発動事態の構成要件を緻密(ちみつ)に考えてこなかった。第5条にはこうある。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」。よく読むべし。

 尖閣が「日本国の施政の下にある領域」であることは、米国も同意している。ゆえに尖閣諸島と周辺領海は第5条適用の対象領域たり得る。が、第5条発動要件は、この領域での日米いずれかに対する外部からの「武力攻撃」(アームド・アタック)の存在である。それがない限り、この領域でのわが国の統治がいかに危殆(きたい)に瀕(ひん)しようと、第5条は発動されない。

 外部勢力としては、直接に「武力攻撃」に訴えず、この領域を事実上、非日本領域化してしまうシナリオが描けないわけではないのだ。わけても尖閣領域が現状の無防備状態を続けている以上は。過般の尖閣での事件はこのシナリオの試行である可能性が高い。

 ≪サラミ戦術には発動できず≫

 それは中国版サラミ戦術と呼べる。サラミ戦術とは、第二次大戦後にスターリンが東欧諸国を共産化するために採った方法で、直接にむき出しの力を行使せず、非共産諸勢力を、サラミ・ソーセージよろしく薄切りしていって結局は食い尽くした戦術である。海洋権益確保を「核心的利益」と見る北京は、強大化する軍事力を背景にして、その故事に倣(なら)い、直接には戦わずして獲物を得るサラミ戦術に出ている。

 米政府の明確な「尖閣は第5条の適用対象」発言は、対尖閣武力行使を抑止する効果があり、私とてそれを評価する。が、仙谷長官や北沢防衛相のように安堵はしない。中国版サラミ戦術に対して第5条は発動できないからだ。

 問題は、「武力攻撃」以前の執拗(しつよう)なサラミ戦術の展開にどう対応するかなのだ。少なくとも現時点では、類似の事態が今後に発生する場合、政府は今回同様、「粛々と」国内法適用で対処するという以外には無策であるらしい。

 ≪局地対応へ自助努力を≫

 再度、第5条に戻ろう。日本領域で日米「いずれか一方に対する武力攻撃」がある場合、日米は「共通の危険に対処するように行動する」とある。つまり、言うも愚かだが、米国が第5条を発動する事態では、日本が自国領防衛の対処行動を取っていなければならない。尖閣の場合には、生じ得る「武力攻撃」は局地的だから、侵略排除の反撃も、均衡性の原則から局地的である。必要なのは局地的対処能力なのだ。

 だが、尖閣にはそれがない。一般にわが国の離島防衛態勢は貧弱、劣悪である。その点に頬被(ほおかぶ)りして尖閣有事の際、米国に第5条発動を期待するのは虫が良すぎる。忌憚(きたん)なく言うと、米国の「尖閣は第5条の適用対象」という保証と実際の「第5条発動」とは必ずしも同じではない。間にかなりの隙間(すきま)がある可能性がある。

 隙間をなくすには、日米の共同防衛行動を成り立たせるため、局地的な尖閣防衛に向けて、わが国が自助努力に励むほかない。現行安保条約下の50年間、わが国の自衛隊は見違えるほど成長した。だが、離島、特に中国が狙いを付けた尖閣を保全、防衛する自助努力は明らかに不足していた。海洋、海底資源が国家の将来を左右しかねない今日、安保、防衛政策の従来のこの欠落を補正する自助努力が不可欠である。

 安保条約第3条は「武力攻撃に抵抗するため」に「継続的かつ効果的な自助及び相互援助」の必要を謳(うた)っている。時代適合的なその「自助」を欠いては、第5条の趣旨である共同防衛は成り立たない。菅政権はそのことを理解しているのか。(産経より抜粋)


中国軟化はポーズ 与那国島と下地島に自衛隊展開を、元空将が提言

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国側が「日中関係を重視している」と、やや譲歩するような姿勢を見せ始めた。「弱腰・屈辱外交」「売国奴」と批判される菅直人首相(63)には朗報に聞こえるだろうが、全体主義国家・中国を甘く見てはならない。尖閣諸島を含む、沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将を直撃すると、中国のしたたかな野望を指摘。対抗策として、与那国島や下地島への自衛隊展開を提言した。

 「世界各国からの『中国は覇権主義だ』『手段を選ばない』といった批判を気にし始めたのかもしれないが、中国はただで引き下がるような相手ではない。アメとムチで日本から利益を得ようとしているのではないか。断固、主権を守る姿勢を貫くべきだ」

 こう厳しい表情で語る佐藤氏は、1996年3月から97年7月まで、南西航空混成団司令を務めた。現地の陸海自衛隊や警察、海上保安庁、米軍と連絡を取りながら、96年の抗議船領海侵入事件や魚釣島上陸事件にも対応した経験を持つ。

 3日間で延べ68機のF-4戦闘機を出動させて、台湾空軍OBによるヘリコプターでの尖閣・魚釣島上空への進入計画(領空侵犯)を阻止するなど、その毅然とした指揮は今でも有名だ。

 ここに来て、中国がいやらしい揺さぶりをかけてきている。

 無愛想なメガネ顔で知られる中国外務省の姜瑜報道官は28日の記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調。悪化した日中関係の修復に向け、日本にも「誠実で実務的な行動」を求めた。いわばアメだ。

 一方、尖閣周辺に武装可能な漁業監視船や海洋調査船を計10隻以上集結させるなど、力による恫喝、ムチも維持している。これに対抗するため海上保安庁は巡視船6隻を派遣、防衛省幹部も「不測の事態がある」と警戒態勢を崩していない。

 まさに、一触即発の状況が続いているが、佐藤氏は「中国はずっと尖閣諸島を狙っている。96年にも事件が続いたが、あの時はまだ、日本領海や領空に入ることを躊躇していた。十数年たち、彼らは確実に増長してきた。今年夏には、日本領海で中国漁船が1日70隻も違法操業していたと聞く。完全に変わった」という。

 そして、変わったきっかけについて、昨年夏の「政権交代」の影響を指摘する。

 「鳩山由紀夫前首相(63)は『東シナ海を友愛の海に』と公言し、沖縄から米海兵隊を追い出そうとした。海兵隊は大統領の命令1つで動く軍隊であり、中国は内心恐れている。派遣に議会承認が必要な陸空海軍と違う。また、民主党には外交や安全保障を理解できる議員が少なく、少なくとも現在の菅執行部にはいない。中国は本気で『いまのうちなら尖閣諸島を取れる』と思っているのではないか」

 中国は、フィリピンから米軍基地が撤退した翌年から、南シナ海の南沙諸島を実効支配していった。現在の沖縄周辺は、当時のフィリピンと似た状況にあるといえる。

 28日以降、中国側がやや譲歩するような姿勢を見せているが、佐藤氏は「要注意だ。簡単に信じるな」と断言。その一例として、退官後の2008年、北京で開かれた日中安保対話に出席した際、中国側将官が持ち出したある提案について語った。

 「われわれ日本側が歴史的事実を踏まえて『尖閣諸島は日本固有の領土だ』と当然の主張をすると、将官は『釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土だ。海上保安庁の警備を止めろ』と強く要求した後、『では、日中両国で尖閣周辺の海底資源の調査をしよう。資源が出てきたなら、どうするかを話し合おう』などと言い出した。これこそ、中国の狡猾な手口。われわれは『ふざけるな!』と一喝した」

 力を背景に強烈に恫喝したかと思えば、一歩引いて譲歩をにおわせ、相手にスキがあれば自国の権益拡大を狙うしたたかな中国。外交・安保オンチの菅内閣が「共同調査」「話し合い」といった美辞麗句に騙される危険は大きい。

 佐藤氏は、尖閣諸島を守り、東シナ海での中国増長を防ぐ策を、こう提言する。

 「尖閣諸島に陸上自衛隊の守備隊を置く手もあるが、さすがに中国を刺激する。そこで、まず尖閣に近く、日本列島最西端の与那国島に陸自の監視所を設置する。与那国島は自衛隊誘致をしており、地域活性化という大義もある。続いて、3000メートル級の飛行場を持つ下地島に航空自衛隊の1個飛行隊を置く。これで、中国は尖閣に手を出せない。日本には能力はある。菅内閣に領土領海領空を守る覚悟があるかだ」

 中国の執拗かつ理不尽な対応に、国民の怒りは沸騰しつつある。漁船衝突事件は、日本人の外交・国防意識を目覚めさせるか。(ZAKZAKより抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・114

 兵頭師匠が「米海軍は『Fー35を見限ってF-18を追加調達するのでは?』」と言っていたのが、こういう形で実証されたようですね。少なくとも(価格改定が承認された)F-35がモノになるのなら「今の時点でグラウラーは兎も角『ライノを追加調達する理由は無い』」はずですが、どう見ても「『結局流産』もしくは『レイトライナー並みに納入遅延』を見越してる」としか、ねえ?(ニヤリ)

 空自&防衛省の皆様。肝心の製造元がこの体たらくなんですから、ホント「日の丸タイフーン・ライノ(及び国産を含む選択肢)を再検討」してみれば如何かしら?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         米ボーイング、国防総省から「F/A-18」124機受注-約4450億円

9月28日(ブルームバーグ):米航空機メーカー、ボーイングは28日、国防総省からジェット戦闘機「F/A-18」を124機、総額53億ドル(約4450億円)相当を受注した。国防総省がウェブサイトで発表した。

ボーイングの発表文によれば、内訳はF/A-18を改良したいわゆる「スーパーホーネット」66機と電子戦闘機「グロウラー」58機。同社はすでに2003年12月に受注した85億ドル相当の5年契約の下、「F-18」210機の引き渡しを進めている。 (ブルームバーグより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・62&「イスラエルご乱心」?「プロ市民が『イスラエル軍を舐めた』結果」?・38

 この東京財団・佐々木研究員様の記事を読んでますと、聞き捨てならない話が2つも含まれてますね。ホント「アラファト時代のファタハが『影でハマスと密接な関係(今も同様?)』『アラファトの死が「実は暗殺(パレスチナ内部の争いで?)』」なんて、正に「中東は複雑怪奇」を実証してるようなもの・・

 となると、この「ガザ支援船が『再び拿捕』」の件も色々推測が出来ますね。コレは私見ですが「この件は『(フロテッラ号と違い)抵抗しなければ粛々と人道的&法的に穏健な態度をとる』事で『「おくりびと」受賞の時のごとく「手の込んだプロパガンダ工作を展開」』」してるのではと見るのですが、穿ちすぎかしら?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       NO・1767「アラファトはハマースに武力闘争指示していた?」

 ガザを拠点とする、パレスチナの第二政府とも言える、ハマースの幹部マハムード・ザハールが、重要な発言をした。

 彼がガザのイスラム大学の講演で、語ったところによれば、故アラファト議長は、もし、彼のイスラエルとの交渉が失敗した場合には、武力闘争(特攻攻撃)をしろ、と指示していたというのだ。

 この故アラファ議長の攻撃指示は、何時どのように出されたかについては、明かされていない。しかし、それが2000年のキャンプ・デービッド交渉の失敗の後ではないか、と思われている。

 第二次インテファーダの際に、実行された特攻攻撃は、故アラファト議長の指示によるものだった、ということのようだ。しかし、攻撃の指示はあくまでも、アラファト議長の直接支配下にある、ファタハのアクサ旅団に対するものではなかったか、という説もある。

 アラファト議長が最終的に暗殺されたのは、彼が再度和平交渉に乗り出したからだ、という説も、同時に、マハムード・ザハールは口にしている。

 マハムード・ザハール氏は現在、ハマースは以前より武器の密輸が容易になり、相当量を蓄えており、戦闘可能な状態にある、とも語った。そして、武力闘争のみが、イスラエルとの交渉手段だ、とも力説した。

 一体、このマハムード・ザハール氏の発言は、何を意味しているのであろうか。多分に、ファタハとハマースのなかにある、故アラファト議長への支持を取り付けることを、狙ったものであろう。

 その上で、武力闘争を継続すべきだ、とファタハとハマースのメンバーに、伝えたのであろう。イスラエルとは力なしに交渉しても、らちが明かないのだという、現実を知らせるためであろう。

 加えて、故アラファト議長が暗殺されたように、マハムード・アッバース議長が今後も、成果の期待できない、イスラエルとの交渉を続けるのであれば、暗殺されることもありうる、という警告を発したのではないか。

 そして、暗殺はファタハのメンバーによっても、ハマースのメンバーによっても、行われうるということではないのか。ファタハもハマースも、内部で相当に不満が高まってきていることを、考慮した極めて政治的な、発言であろう。(東京財団HPより抜粋)


イスラエル:ガザ支援船を拿捕 乗組員にけがはなし

 【エルサレム花岡洋二】イスラエル軍は28日、封鎖の続くパレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運んでいた小型船1隻を地中海上で拿捕(だほ)し、イスラエル南部アシュドッド港へ誘導した。同国と米、英、独のユダヤ人活動家9人が乗っていたが、けがはない。

 船は薬や浄水器を積み、元イスラエル空軍兵士やホロコースト(ユダヤ人虐殺)生存者らが乗っていた。軍には抵抗しないことを事前に宣言していた。26日にキプロスを出港した。

 5月末には別の支援船団が軍に拿捕され、トルコ人活動家9人が銃殺された。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1681


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       NO・1768「エジプト大富豪委託殺人で死刑から15年に刑に」

 レバノンのセクシーなポップ歌手として著名だった、タミーミさんを失恋の恨みから、委託殺人に踏み切った、エジプトの大富豪が、当初、死刑だったものが、15年の投獄に減刑された。

 エジプトでは金持ちや権力者は、法の上にいると言われてきたが、今回の場合は、まさにその典型的な判決が、言い渡されたということであろうか。委託殺人の犯人タラアト・ムスタファは、ムバーラク大統領の二男で、次期大統領と噂の高いガマール氏とも、ごく親しい関係にあった人物だ。

 タラアト・ムスファは、彼のガードマンであるスッカリに、200万ドルを支払って、殺害を委託したというのだ。犯行の現場は、アラブ首長国連邦のドバイだった。このニュースはたちまちにして、アラブ世界で広がり、大きな話題となったが、多分に減刑されて、死刑になることはあるまい、と誰もが予想していた。

 今回の15年の刑というのは、結果的に刑期の途中で、恩赦を受け、5―7年で終わるのではないか、と思われる。

 そもそも、今回の殺人事件で、死刑から15年の刑に減刑されたのは、被害者タミーミの親が、賠償金を受け取り、減刑を嘆願したことにある。イスラム世界では、殺人でもその親族が許せば、大幅に減刑される仕組みだが、今回の場合その仕組みが、適用されたということであろう。

 いずれにせよ、今回の15年の刑への減刑は、ガマール氏の働き掛けが、推測されようから、彼にとっては、必ずしもいい話ではないかもしれない。庶民の間では、殺人をしても、金さえあれば、地位さえあれば、軽い刑で済む、という考えが、ますます広がろうから、法に対する信頼性は、弱まるかもしれない。(東京財団HPより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 まあ、どこぞの国見たく「弁護士が屁理屈こね回して無罪評決&料金ボッタクリ」よりも、こうやって「『然るべき誠意(相手が芸能人だけに結構デカい金額では)』を見せて、それなりにムショ(別荘レベルの待遇である事は想像がつくが)行き」の方がマトモだと思うのは私だけ?(苦笑)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 17(「陽動」?「機密保持能力格差」?)

 同じ「関係改善のための『密使?』」でも、日本と中国の「格の違い」をまざまざと感じますね。好意的に見れば「細野氏は『陽動』で、本命は『劉大使(細野氏と関係大)』であり、彼の訪日は『尖閣のみならず朝鮮半島(それに台湾海峡&途上国全体も?)を含む包括的関係改善&戦略的互恵関係構築』が目的」と見えますが、所詮「鳩ポッポ訪朝計画をあっけなくすっぱ抜かれる(小泉さんとは雲泥の差)」程度の機密保持能力ですからねえ。そりゃまあ「内調が『小学1年レベルの防諜教育』」しないといけないはずだ・・(爆笑)

 仙石閣下、所詮「中国にとって『(帝国主義&勢力均衡的に)日本は事と次第では叩き潰す対象』であって『戦略的互恵なぞクソな駄法螺としか思ってない(記事)』」んですから、そもそも「砲艦外交抜きでかの国と交渉」した時点で「敗北は必至」だったのでは?(憮然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

               民主・細野氏が訪中=関係修復狙う

 【北京時事】民主党の細野豪志前幹事長代理は29日、北京を訪れ、釣魚台迎賓館で中国政府要人と会談した。細野氏は、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化した日中関係の改善に向け、菅直人首相からのメッセージを伝えたとみられる。

 細野氏は会談後、北京市内のホテルで記者団に訪中について「わたしのこれまでの人間関係の中で来た」などと述べたが、会談相手については明らかにしなかった。記者団が、中国側に首相の親書を渡したかと質問したのに対しては、「答えられない」と語った。細野氏は30日に帰国する予定。

 これに関し、民主党関係者は「細野氏は首相の特使として訪中した。首相の親書も携えているはずだ」と述べた。首相は細野氏を通じて、中国との関係を重視する立場を伝えるとともに、河北省で拘束されている準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人の早期解放を求めたもようだ。

 ベルギー・ブリュッセルで10月4、5両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際の温家宝首相との会談を打診した可能性もある。

 日中関係筋によると、細野氏の訪中は、首相と仙谷由人官房長官が協議して決めたという。ただ、首相は29日夜、細野氏派遣について記者団に「承知していない」と発言。また、前原誠司外相は「(細野氏訪中は)政府とは全く関係ない」と述べた。(WSJより抜粋) 


中国:駐朝大使が中旬に極秘来日 民主執行部と会談

 北朝鮮に駐在する中国の劉洪才大使(55)が今月中旬、極秘裏に来日し、民主党執行部のメンバーらと会談していたことが分かった。複数の日中関係者が毎日新聞に明らかにした。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐって意見交換したとみられる。劉大使は中国訪問中の細野豪志前幹事長代理と関係が深いとされる。

 劉大使は今月12~15日に来日した模様。日本語が堪能で、89年から約3年間、在日大使館に勤務し、日本政界とのパイプも太い。03年から中国共産党で外交を担当する対外連絡部副部長を務めた後、今春から北朝鮮駐在大使。中国首脳の訪朝などに随行し、金正日(キム・ジョンイル)総書記との会見にも数多く同席している。

 日中関係のほか、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議や日朝関係などについても意見交換した模様。(毎日より抜粋)


中国漁船衝突:対応見誤り認める 仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員14人を13日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、(日中間の)司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。

 船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。(毎日より抜粋)


中国漁船・尖閣領海内接触:乗員帰国を「外交勝利」 中国が宣言、国内世論に配慮か

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して船長が逮捕された事件で、中国の強硬姿勢が際立っている。中国は今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田開発の条約交渉を延期。12日未明に戴秉国(たいへいこく)国務委員(副首相級)が丹羽宇一郎中国大使を呼び出し、漁船と乗組員を直ちに引き渡すよう要求した。丹羽大使への抗議は4回目、未明の呼び出しは極めて異例だ。一方、法律に基づいて処理を進めるとする日本側は同日、漁船の検証と中国人船員14人の参考人聴取を終了。14人は13日に石垣空港からチャーター機で帰国し、漁船も返還された。【野口武則、石原聖、北京・浦松丈二】

 中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は13日午後に談話を発表し、船員14人の帰国について「中国側は日本側と厳しい交渉をし、領土と主権を守る断固とした決意を示した」と中国外交の勝利を宣言。船長についても即時釈放を要求した。

 「無事に帰ることができ、共産党と政府の配慮と祖国人民の関心に感謝しています」。中国国営・新華社通信は13日午後、チャーター機で福建省福州の空港に到着した乗組員、王国華さんの感謝の言葉を伝えた。中国メディアの報道ぶりは「釈放」を中国側が主導したことを印象づけようとしているようだ。

 一方、中国政府は、船員を帰国させるチャーター機運航や、漁船を別の船員に回送させるための事前調整を日本側と進めており、落としどころを探ろうという姿勢もうかがえる。強硬姿勢のアピールには、国内の反日世論への配慮という側面もありそうだ。

 ただ、香港メディアによると、中国福建省アモイで尖閣諸島の領有権を訴える民間団体メンバーは「船長は拘置されたままで、事件は解決していない」と主張している。この団体は尖閣諸島への渡航を希望しているが、中国当局は許可するかどうか決めていないという。逮捕された船長の処遇次第では、緊張がさらにエスカレートする可能性がある。

 ◇大使呼び出し 日本、対抗措置否定

 一方、武正公一副外相は13日の定例会見で、中国側が何回も丹羽大使を呼び出し、しかも12日の呼び出しは午前0時から1時間におよんだ点に対して「遺憾」だと表明した。ただ、同時に「冷静に対応していく」と強調。程永華駐日大使を深夜に呼び出すような対抗措置を考えているのかという質問には「にわかに大使を呼び出すという対応はない」と否定的な考えを示した。

 海保によると、逮捕された船長の容疑を裏付けるデータは漁船から取得済み。「船長以外の捜査は終わった」として、船員14人の任意捜査終了と同時に漁船を返還した。

 この場合、船員の帰国には漁船を使うのが一般的だが、中国政府は今回、別の船員をチャーター機で来日させて船員14人を空路帰国させた。ある海保幹部は「中国国民の身柄保護に力を尽くしたという姿勢を示すため、航空機で早期帰国させる方法を選んだのかもしれない」と見ている。(毎日より抜粋)

中国「カントリーリスク」考・68(「援助が切られる気配」を感じた途端「自分は大国にあらず」なんて、情け無い・・)

 「世界第2位の経済大国だから『援助は不要だね?』」と英独に言われた途端「『中国が大国』は誉め殺し&『実感が無い』からおかしい」なんて、どう見ても「ステイタスは欲しいが負担はヤダ」としか・・(1位・3位連合による「2位潰し」の見立てには賛同できますが、貴国ならそれぐらいは跳ね返す根性&面の皮があるはず?)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


世界2位の経済大国中国に支援は不要=英独が対中援助中止・削減へ―米メディア


2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。


中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。

英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当するアドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の対中援助額は26億ドル(約2190億円)に上る。一方、一人当たり収入が中国の10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル(約1350億円)だ。

記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか431万ドル(約3億6300万円)。30年後の2009年には25億ドル(約2110億円)を記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。(レコードチャイナより抜粋)


GDP世界第2位」は庶民の実態と見合っていない、西側のほめ殺しに警戒せよ―中国紙

2010年8月21日、中国が国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出るとの見方に、中国の専門家たちは「庶民の生活実態とかけ離れている」と強く反論している。広州日報が伝えた。


華南師範大学の阮思余(ルアン・スーユー)博士によると、中国国内でも、中国の生産効率や国民の素養、創造力は「世界第2位」に見合っていないとする「慎重派」と、中国は世界経済の新たなけん引役であると国際社会の評価が日増しに高まっているとする「積極派」の2つに分かれている。同博士自身は、教育、医療、環境など中国は解決すべき課題が多いとして、「慎重にならざるを得ない。中国政府もこれに徐々に気付いてきている」と述べた。

また、中国政府系のシンクタンク、中国現代国際関係研究院(CICIR)の江涌(ジアン・ヨン)主任は、経済指標が国民総生産(GNP)からGDPに取って代わったことが、経済規模と庶民の生活実態が大きく食い違うことになった原因だと指摘する。中国のGDPには海外から流入した大量のホットマネーも含まれており、実際に利益を得たのは外国人で、中国人の生活の質が向上したとは言い難いと強調した。

江主任はこのほか、「ほめ殺しには十分警戒しなければならない」と訴える。同主任によれば、昔から世界1位の国は3位の国と結託し、「2位潰し」に全力を注いできた。第2次大戦後の旧ソ連や日本が米国の標的となり、旧ソ連は崩壊、日本も経済が大きく衰退したのは周知の事実だと指摘。そして今、中国が西側からの「中国脅威論」という新たな試練に直面しているが、自分たちの植民地支配のツケをも中国になすりつけようとするやり方は不公平だと不快感をあらわにした。(レコードチャイナより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1680

 こういうのは「本人も然る事ながら、守役&側近の能力も要素」では?(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          2人の兄はなぜ後継レース敗北に…決め手は「性格」?

 朝鮮労働党代表者会と党中央委員会総会の閉会後、明らかになった党幹部名簿には金正日総書記の長男、正男氏(39)と次男、正哲(ジョンチョル)氏(29)の名前はなかった。2人の兄は、なぜ後継レースに敗れたのだろうか。(加藤達也)

 儒教的な家族観が依然として強く、家督を長男が継ぐことが多いとされる北朝鮮では、金総書記の後継者についても2000年ごろまでは正男氏が有力とみられていた。

 ところが、正男氏はそのころ、既に後継者候補から脱落していた可能性がある。その理由を東京基督教大の西岡力教授は「(正男氏が)中国と近いことが決定的だった」とみる。

 多数の餓死者を出した1990年代の半ば、経済部門を任されていた正男氏は経済・食糧危機を打開しようと、金総書記に中国式の改革開放路線を進言。しかし、改革開放を進めれば金総書記が推進する「先軍政治」の矛盾に行き着く。

 「後継者に自分の墓を暴かれ、業績を全否定されることを最も恐れている金総書記は、正男氏を候補から排除した」(西岡氏)というのだ。

 残った2人の息子の明暗を分けたのは何か。

 82年から01年まで金総書記の専属料理人を務め、2人の“王子”とも直近で接してきた藤本健二氏は、三男、ジョンウン氏(28)の「性格」と「社会性」を挙げる。

 藤本氏はジョンウン氏と正哲氏の性格の違いについて、「何をして遊ぶかを決めるのはジョンウン氏で、正哲氏は常に付き従っていた」と指摘。ジョンウン氏は負けず嫌いで「バスケットボールの試合では、ミスした選手に具体的な点を指摘しながら厳しくしかる一方で、よかった点をほめるなど、幼いながらも人心掌握の勘どころをわきまえていた」という。

 ジョンウン氏はあるとき、藤本氏に「外国の百貨店、商店の店先には商品や食料があふれているが、わが国の店先ではどうなのだろうか」と深刻な表情で尋ねてきた。藤本氏は「ジョンウン氏は、世の中に対する関心が非常に高く、行動力とリーダーシップが強い印象があった」と当時を振り返る。

 金総書記はジョンウン氏について頻繁に「姿も性格も自分によく似ている」と話していたという。

 金総書記待望の後継者、ジョンウン氏は、まだ写真すら公表されていない。藤本氏は、10月10日の党創建記念日には姿を見せる可能性が高いとみている。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ホント、本気で天下取りする気あるのなら「状況次第では宮廷クーデターも辞さず」ぐらいの根性が本人&側近双方になれば、結果は結構変わってきたのに、ねえ?(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・827(米・露・EUの「小粋なハラスメント」に乾杯!)

 この一連の記事を見てますと、「外交のノリにて『如何に小粋&狡猾にハラスメント』を行なうか」の絶好の教材だなあと感心しますね・・(苦笑)

 中国への「ノーベル賞・圧力カミングアウト・ハラスメント(かの賞にEU加盟国たるスウェーデンが関係してる以上、どう見てもEUの要請あり)」ですが、どう見ても「尖閣での騒動に『事実上の同盟国支援で横から一撃』(記事)」の類ですし、ロシアの「大統領北方領土視察」も「中国相手にヘタ打った日本に『ミストラル級配備に続きこっちも一撃』」アメリカの「日本へのアザデガン油田撤退要求」も「イランへの締め付けに加え、日本に『踏み絵を迫る&首根っこを押さえる』二重ハラスメント」と、まあよくも「外交の世界における小粋なハラスメントの実例が連発」するものですなあ。(感嘆)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  「民主活動家受賞すれば関係悪化」 中国外務次官、ノーベル平和賞選考に「圧力」

 【ロンドン=木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が28日、産経新聞の電話取材に応じ、今年6月にオスロで中国の傅●(=「莞」の元が王)外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏(54)を念頭に「(平和賞を)授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。

 同事務長によると、同委員会は1989年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家(劉氏)に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。

 中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動家にも授与するな』とアプローチしてくる」ことも明らかにした。

 平和賞は10月8日に発表される。推薦は2月1日に締め切られ、過去最多の計237の個人・団体から選考が進められ、劉氏は最有力候補に挙げられている。

共産党独裁体制下にあったチェコスロバキア(当時)で基本的人権の尊重を訴える「憲章77」を起草して投獄されたチェコの初代大統領、ハベル氏らは今月、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に寄稿、「中国共産党の一党独裁体制の廃止を求める『08憲章』を起草した劉氏は20年以上もひるまず平和的な手法で改革を訴えている」として劉氏に平和賞を授与するよう同委員会に求めた。

 これに対し、中国外務省の姜瑜報道官は28日の定例会見で「私たちはこの問題でほかの国に対し圧力を加えるつもりはない」と同事務長の見解を否定した。

 劉氏は89年6月の天安門事件後に投獄され、その後釈放されたが、2008年12月、08憲章発表前に拘束された。今年2月、国家政権転覆扇動罪で懲役11年などの刑が確定した。(産経より抜粋)


 
露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算

 【モスクワ=佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は29日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。

 ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。(産経より抜粋)


               米、日本にイラン油田からの撤退要請

 核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが29日、わかった。


 政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石(INPEX)」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。

 INPEXは東証1部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。

 同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、2004年にイラン側と契約した。(読売より抜粋)



 これ駄目。完全に時機を逸した。今それをやったら、中共は「こちらは大人の対応で矛を収めようとしているのに、日本政府は姑息にもまた火に油を注いだ!」と非難する口実を与えるだけですよ。





 既定路線だから、トップニュース扱いするようなことかな、と思うんですけれど、しかし、日本て国はよくもこんなトンデモな連中ばかりに包囲されたものですよねorz。ロシアと中共は、昔のどさくさに紛れての略奪行為を正当化しようと手を結ぶし、北は世界一の独裁国家。お隣韓国は、またぞろ対馬で騒ぎ出したし。

 まともに口をきけるのは台湾くらいのものだけれど、それももう大陸の軍門に降ろうとしている。まさに「国家に友なし」ですよね。

 国を守るということに関して、本来なら、平和の尊さなんかより、まず国防を教えるべきなのに、わが国では、子どもが犯罪に巻き込まれて死んだり、誰かを傷つけたりすると、学校で教えるのは、身の守り方や少年院に行きたいか! じゃなくなぜか毒にも薬にもならん「命の尊さ」になる。それがアメリカが戦後唯一成功したライバルの宦官化であるから仕方ない部分はあるけれど。

 学校では、「隣人と仲良くすべし」と教える前に「国家に友なし、あるのは国益のみ」という現実を教えるべきですよね。(大石英司の代替空港より抜粋)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・4

 自分としては「黒船来航前の異国船訪問とUFO目撃例を比較して『もうそろそろ黒宇宙船来航の時期』と予測」してますんで、これらの記事もそう驚くほどは・・(爆笑)

 そういえば、この「UFOが核兵器に関心」云々ですが、「星のマーク」付きの分は別腹にしても、普通に考えれば「『(UFO信者の考える)世界平和云々』より『地球の軍事情勢を偵察』してると考えるのが妥当(侵略するにしても交渉するにしても状況把握が大事なことは地球人も異星人も変わりない)」であって、それこそ「隕石に続き『対異星人』も安全保障問題として真剣に検討(日本はついでに「対仮想敵」もオマケ?)」した方が、ねえ?(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   来年は宇宙人来訪? 「90%の確率で“重大な出現”」中国のUFO研究第一人者

 【上海=河崎真澄】未確認飛行物体(UFO)の目撃情報が各地で相次ぐ中国で、専門家が「西暦で末尾に1、2、7がつく年は多数のUFOが観測されており、来年は重大な出現が90%の確率で起きる」と発言し、話題を呼んでいる。

 華僑向け通信社の中国新聞社電によると、大胆な予測をしたのは江蘇省南京にある中国科学院紫金山天文台の王思潮研究員。王氏は中国におけるUFO研究の第一人者で、39年間にわたって観測を続けている。

 王氏の研究では、末尾に1、2、7のつく年の4~10月、特に7、8月に出現の報告が集中しているという。今年は“当たり年”ではないが、6月末から新疆ウイグル自治区や湖南省などで住民のUFO目撃証言が後を絶たず、浙江省杭州では先月、飛行物体の出現が原因で空港が一時閉鎖される騒ぎも起きている。

 王氏は「重大な出現」について、「地球の人類文明は初期段階にすぎず、はるかに高度な宇宙人の飛行物体による地球の訪問もありえる」とまで予言した。(産経より抜粋)



「民衆がパニック起こす」チャーチル元首相がUFO遭遇情報を50年間隠蔽指示か

 【ロンドン支局】第二次大戦中に英国空軍のパイロットがUFO(未確認飛行物体)に遭遇したとする情報を、チャーチル首相(当時)が50年間封印するよう指示していたことが、5日に解禁された機密文書から明らかになった。

 チャーチル氏の元護衛の孫が1999年に国防省に書簡で伝えたとされる情報によれば、空軍偵察機が任務を終えて英国に帰還する際、UFOに遭遇した。UFOは空軍機の近くで空中に音もなく停止し、その後飛び去ったという。

 書簡では、チャーチル氏は訪米した際に、アイゼンハワー連合国軍最高司令官(同)とUFO問題について協議し、「民衆の間にパニックを招き、宗教心の破壊にもつながりかねないので、機密扱いにすべきだ」との考えを伝えたという。

 また、95年の文書で民間機の機長が報告した情報によれば、マンチェスター空港に接近していた際に、UFOとニアミスした。地上での目撃者によると、その物体はサッカー場の約20倍もの大きさがあったとしている。(産経より抜粋)



       UFOが核兵器に強い関心!? 元米軍大佐らが会見で異常体験語る

 宇宙からの未確認飛行物体(UFO)は、地球の核兵器に興味津々-。米軍の核兵器施設で勤務していた元空軍大佐ら7人が27日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見し、「皿形の飛行物体」や「説明のつかない光」の飛来と同時に核兵器の管理システムに異常が起きたとの体験を語り、米政府はUFOに関する情報を公開すべきだと訴えた。

 会見では、1967年3月、モンタナ州の空軍基地にUFOが飛来、核弾頭を載せた大陸間弾道ミサイル(ICBM)のシステムが一時、発射不能の状態になったことなどが紹介された。

 司会を務めたUFO研究家ロバート・ヘイスティングズ氏は、UFOや地球外生命体は地球での核開発の状況に強い関心を持っていると指摘。「時々干渉しながら、核兵器で『火遊びをするな』との警告メッセージをわれわれに送っているのではないか」との見方を披露した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1679

 ついに「本決まり」ですね。「後継者は『将軍様の妾腹の弟』」と言っていた重村さんには赤っ恥&大ショックもの?(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       ジョンウン氏、軍事委副委員長に=金総書記後継者に正式決定-北朝鮮労働党

 【ソウル時事】北朝鮮は28日開催した労働党代表者会と党中央委総会で、金正日総書記(69)の三男ジョンウン氏(27)を党中央委員と、中央軍事委員会の副委員長に選出した。朝鮮中央通信が同日付で報じた。27日の人民軍大将の称号に続き、党中枢の職責を与えられたことで、父の後継者となることが正式に決定した。

 ジョンウン氏の後見人とされる金総書記の実妹金慶喜氏と、夫の張成沢氏は党中央委の部長に再任された。

 党中枢の政治局常務委員には金総書記、金永南最高人民会議常任委員長、趙明禄国防委第1副委員長ら5人が選ばれた。(時事より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 もう、次いでだから「象徴首領制への移行」も発表すれば?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1678

 日頃いがみ合う国民党・民進党が「日米安保支持では『呉越同舟』」と言う意味を、日本人は理解してるのかしら・・(憮然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          対日米関係重視」を強調 蔡英文・民進党主席が会見 

 【台北=山本勲】台湾野党第一党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席は27日、台北駐在の日本人記者団と会見した。蔡主席は尖閣諸島(中国名、釣魚島)の主権問題などで緊張する東アジア情勢について、「日米同盟がアジア太平洋地域安定の基礎であり、両国との忠実な盟友関係を土台に中国との関係安定をめざす」と、対日米関係重視の姿勢を強調した。

 蔡主席は2008年総統選での民進党大敗後の5月に党主席に就任。その後は馬英九・中国国民党政権の失政もあって各種選挙で連戦連勝し、再来年の総統選での政権奪還の可能性も取りざたされている。

 蔡主席は尖閣衝突事件に触れ「中国問題はすべての周辺国共通の問題で、その強硬な対外姿勢に譲歩することは(当該)国民には受け入れられない」と指摘。

 とりわけ馬政権発足以来の「軟弱姿勢が台湾民衆の大きな不満となっている」と批判、「中国には自国の立場を堅持したうえで硬軟織り交ぜた対応をすべきだ」と語った。

 尖閣諸島の帰属に関する民進党の立場については、(1)主権は台湾に属する(2)理性的平和的な外交手段で問題解決に努める(3)この問題で中国とは協力しない(4)漁民の権益を守ることを最優先する-との従来姿勢を再確認した。

 11月27日投票の台北市など5大都市首長選では民進党優勢との見方が強まっているが、「多ければ多いほどいいが、現状(民進党2、国民党3)を上回れば順調といえる」と述べた。(産経より抜粋)


台湾総統「日米安保を非常に重視」 日本とのFTA締結も希望

 【台北=山本勲】台湾の馬英九総統は4日、日本交流協会台北事務所の今井正代表と会談し、日台の「自由貿易協定(FTA)問題を話し合いたい」と語った。今井代表は斎藤正樹・前代表の後任として1月20日に台北に着任、今回が馬総統との初会談となった。

 馬総統は2008年5月の就任以来、「中国との関係改善を図ると同時に、日米や東南アジア諸国などとの関係改善に努めてきた」と述べ、今後も対中、対日米関係の進展を同時並行で進める考えを示した。

 さらに「台湾は日米安保条約を非常に重視している。日米安保は東アジアの安全と繁栄の支柱である」とも語り、米軍基地移転問題で悪化する日米関係の改善に希望を表明した。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・826&「アース・リング時代」の新生・日本軍の手本は「USマリーン」・4

 あのう清谷様。貴殿の「日の丸海兵隊構想」には全面賛同致しますが、『連隊単位の戦車が揚陸してくる本土決戦と、島嶼を巡る小競り合い、どちらが近い将来より起こりうる可能性が高いでしょうか。また現状どちらの抑止に力を入れるべきでしょうか。答えは明確です。』云々に関しましては、JSF様の「中国が『一昔前の米軍並みに上陸戦能力を急速に拡大』」オノコロ様の「『膨大なコンテナ船や貨物船に装甲車や戦車・貨物便のはずなのにそこに空挺部隊・旅客便のはずなのにそこには人民解放軍』への危惧」を考えますと、むしろ『超日中大戦』みたいな「中国版ダウンフォール作戦」実施の可能性がむしろ高まったと考えるほうが妥当ではないでしょうか・・(思案)

ホント、この幕末&日清・日露戦争も真っ青な状況に起きまして、日本が生き残るには「独立国・列強・対等同盟国に相応しい軍備(及び諜報体制)」とそれを支える「平成の大攘夷体制」の必然性は益々増してきたわけでして、それらの構想にオノコロ様の「平成版船中八策(自分も書いてきた事ばかりだが、出来は自分の拙い記事よりすばらしい)」

 
 ・自衛隊をただちに35万規模に増員せよ(失業対策として直ちに増員せよ)     

 戦車2500両・空母・巡航ミサイル・対地攻撃武装を装備せよ     

 弾薬備蓄の増強・演習の増強     

 自衛隊法76条に基づき、自衛隊に「防衛出動」を下命準備せよ。     

 ROEを国際慣例に従って再制定せよ(自衛隊法84条改正含む)  


 沖縄に米海軍の前進配置を懇願せよ    


 NATOの準加盟国となれ     

 対中ODA全面禁止、中国進出企業へ撤退を勧告せよ 


 対中警戒・対中抑止のテレビ放送をどんどん流せ     

 海上保安庁を準軍事組織に格上げせよ(海保法25条廃止)     

 公共事業として、全国の港湾を有事の際ただちに爆破できるよう改造せよ     

 草食男子対策として、全国の若者を農山村協力隊として組織し訓練せよ       

 中国人による土地・不動産購入を接収せよ、経済活動を制限せよ  


 ・財源を捻出せよ    

 子ども手当て・高校無償化は即時廃止     

 介護保険廃止     

 健康保険は民営化し、低所得者向けの医療費補助のみ存続     

 生活保護は水準半減、人数半減     

 年金は全て返還し、国営を廃止、補填もしない     

 文系の低レベルな地方国公立大学・学部は廃止 (『有史以来最大級の危機 【拡散】尖閣敗戦により「第二の元寇」到来』より抜粋)

 が実行される事を願ってやみません。そうであってこそ「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」の精神で米国が日本援軍を送る助けとなるのではないでしょうか・・(懇願)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              アフリカと尖閣諸島と海兵隊

 (中略)

 日中の間では尖閣諸島問題が起きておりますが、中国の出展者からは取材に対して露骨な嫌がらせとかはまったくありませんでした。むしろ中国の出展者はホテルの朝食時など、向こうから和やかに声をかけてきたりしました。ビジネスパーソンはその辺は割り切っているのでしょう。

 
 ぼくは長年、わが国の攻防上、島嶼防衛は優先順位は高い、そのためには海保の陸上部隊を作って駐屯させるべきだ、また自衛隊に海兵隊的な水陸両用部隊を創設すべきだと主張してきました。

 このあたりのことは拙著「専守防衛」も書いてあります。
 

 もっとも警戒すべきシナリオは民間人を装った重武装の工作員による占拠です。

 この種の連中が島を占拠した場合、自分たちは「民間人だ」と主張した場合、法的には単なる「犯罪者」ですから自衛隊が出動できないからです。

 そのうち「自国民の保護」のために自国の警察がやってくるでしょう。

 このようなシナリオでは自衛隊は出動できないわけです。

 出動すればエスカレーションを招き、本格的な戦争に発展する可能性があるわけです。その場合、現状のわが国ではあきらめましょうと、なるわけです。竹島を見ればよくわかるでしょう。

 「パック・イン・ジャーナル」で田岡俊二氏が日本には強力な空海戦力があるから心配することはない、といような話をされていましたが、このような状況あれば空海戦力は役に立ちません。前述のようにいったん占領されたら奪還は事実上不可能です。

 このようなケースでは何千機戦闘機があっても何百隻護衛艦があっても役に立ちません。
 
 自国の軍人を民間人と称して(あるいは表向き軍籍からはなれて)、特定の目的のための義勇軍とか義勇兵としょうして戦闘に参加させる例は歴史を見れば結構あります。 政府は知りませんでしたと、知らぬ半兵衛をと通せばいいわけです。フライング・タイガースなどもそうでしょう。

 
 ですから「犯罪者を取り締まる」あるいは国境を警備するための準軍隊である警察組織、海上保安庁の陸上部隊「国境警備隊」が必要なわけです。装甲車ぐらいもった事実上の軽歩兵部隊が必要です。拳銃だけでは対処できません。世界ではそのような国境警備隊を持っている国は少なくありません。

 わが国警察は地方警察ばかりで、離島の国境警備などできません。

 ですが警察庁は自分たちで大丈夫だといっています。安全保障よりも自分の役所の縄張りを大切にしているからです。

 海保の陸上部隊とあわせて「海兵隊」を創設し、万が一占領されても奪還する手段を有していれば強力な抑止力となります。

 海保の陸上部隊には陸自の人員や装備を割愛すればよろしい。そうすれば国家公務員の総数を増やさなくてすみます(自衛隊の人件費は減ります)。
 
 装甲車などは海外から安いのを調達するのも手です。1~2千万円も出せばトヨタのランクルベースで10人乗りぐらいの装甲車がいくらでもあります。駆動系はランクルなのでメンテの費用も安く抑えられます。南アの安いメーカーのものなら、10人乗りのNATO規格のレベル2の防御力のMRAPが三千万円程度で買えます。

 いずれにしても「海兵隊」の創設に関してはかなりの「設備投資」が必要です。
 そのためには予算が必要です。防衛予算の額はおおむね決まっていますから、何かを削るしかないわけです。ネットワーク化や情報化の予算は削れない。他の何かを削る、何かをあきらめないといけないわけです。

 全部の分野、全部の装備が等しく重要だと現場はいうでしょうが、それを聞いていたら予算がいくらあっても足りません。また同様の人員も必要です。

 このような文脈から考えれば、現用戦車と大同小異の新戦車の調達はキャンセルすべきでした。既存の戦車を改良して安く済ませるべきでした。あわせて戦車部隊を縮小し、水陸両用部隊など優先順位が高いものに投資すべきです。

 連隊単位の戦車が揚陸してくる本土決戦と、島嶼を巡る小競り合い、どちらが近い将来より起こりうる可能性が高いでしょうか。

 また現状どちらの抑止に力を入れるべきでしょうか。答えは明確です。

 ところが実際は不要不急の新戦車の調達に多額の予算を喰われているわけです。

 防衛予算は有限であり、装備調達には優先順位が重要です。

 大災害のとき医療の現場では何を優先するかが大事です。

 このときに今手当てをしなければ死ぬ患者を放っておいて、赤チン塗れば直る患者、あるいはどう手当てをしても死亡することがわかっている患者の手当てを優先すれば不必要に助かる命を犠牲にします。
 優先順位がつけられないということは、ある意味犯罪的ですらあります。

 繰り返しますが、予算の裏付けのない防衛議論は画餅です。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)



米紙「オバマ政権は日本支持を」 中国との対立で社説

 【ワシントン共同】27日付の米紙ワシントン・ポストは中国漁船衝突事件をめぐる日中間の対立に触れ、台頭する中国に対し「米政府は日本や韓国などの同盟国を強く支持するべきだ」とする社説を掲載した。

 社説は中国が衝突事件に便乗して対立を激化させ、菅政権の指導力や日米同盟の結束を試しているとの見方を示した。その上で、オバマ政権が日本を支援するシグナルを送ったことを受け「日本のほか、韓国などが米国との同盟の価値を再発見したようだ」と指摘した。

 中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出手続き停滞を非難。中国の対イラン制裁への消極姿勢やパキスタンでの原子力発電所建設計画、人民元の切り上げへの慎重対応も挙げ、国際ルールに従おうとしない中国の態度を「19世紀の重商主義のようだ」とした。(47NEWSより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・61(「対米従属」と「対米自立」の違い)

 『ブッシュのホワイトハウス』では『米国(というよりブッシュ家)の太鼓持ち』状態でしたバンダル大使(王子)ですが、実は裏の顔を持っていたようですね。この手の憶測は権力闘争の要素も入ってますので断言は出来ませんが、もしもコレが本当なら「例の5兆円商談は『機密ダダ漏れ(少なくとも米国に対抗する国々には垂涎の的)』『(有事には)何らかの阻止&破壊工作が必要』」って事じゃあないですか・・(思案)

 結局サウジは「意思決定中枢&プロセスが『極めて不透明』(某極東の島国とそう変わりない?)」だからこそ、高々王子一人の所在不明でコレだけ妙な憶測が出てくるんですよ。この種の国より「意思決定&プロセスに迂遠な点がある」民主主義国のトルコですが、エルドアン政権のエルゲネゴン・クルド・対外政策を見てますと「談合民主主義でなく『指導者民主主義』こそが、民主主義とリーダーシップを止揚」するものと確信できますね。少なくとも日本は「(対米従属の件も含めて)サウジ(米国依存は属国レベル)よりトルコ(NATO加盟国として毅然たる対応)をお手本」とするべきでは?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          NO・1766「プリンス・バンダルは何処へ消えたのか?」

 ブッシュ大統領とは、家族ぐるみの付き合い、というイメージをアメリカ国内外に流し、サウジアラビアを代表する、対米外交官という名誉を、一身に受けていた、プリンス・バンダル大使が辞任して、ある時間が過ぎると、彼は全く表舞台に、現れなくなって久しい。

 彼がアブドッラー国王に最後に会ったのは、2008年の12月であり、場所はサウジアラビアの港町、ジェッダ市だったと伝えられている。これに先立って、2005年10月にプリンス・バンダルは、国家治安組織の委員にも、指名されていたということだ。

 彼が表舞台に顔を出さなくなって、すでに2年以上の時が、経過しているが、そのために、幾つもの憶測が飛んでいる。何といっても、アメリカの主要マスコミが華々しく、彼の活躍を伝えていただけに、これだけの長期間にわたって、姿を見せないということは、不思議でならないということだ。

 プリンス・バンダルは、実はサウジアラビアの兵器取引に、深く関係していた、という説が出てきた。彼の実父であるスルタン王子が、兵器輸入の最高責任者であることから、それはまんざら、噂のレベルだけではあるまい。

 ところが、その先があるのだ。彼は武器、兵器について詳しいことと、その配布について、ある程度の権限を、有していたのであろうか。プリンス・バンダルはイラクのテロリストに、資金と武器を提供している、あるいはしていたという話が、持ち上がってきているのだ。

 加えて、パキスタンやレバノンのテロ組織にも、資金と武器を手配していたというのだ。

 これ以外にも、プリンス・バンダルがサウジ王家に対する、権力転覆テロを起こそうとして、失敗したのだと語る、サウジアラビア反体制派の人物もいる。しかし、この説は、一概には信用しかねる。たとえどれだけ、アメリカ政府との関係が強かったからと言え、アメリカ政府が彼に、サウジアラビア王家に対して、打倒の計画を許したとは、思えないからだ。

 今の段階では、何が真実かは分からない。いずれにしろ、あの世界のマスコミを騒がせた、プリンス・バンダルが表舞台から、消えて久しいことは事実だ。彼が本当に、地中に潜ったのではないことを、祈るばかりだ。(東京財団HPより抜粋)


NO・1765「トルコの国民投票とクルドの対応」

 9月15日に行われた、トルコの改憲をめぐる国民投票の結果は、与党開発公正党(AKP)の改憲支持票が58パーセント、反対票が42パーセントという結果を生み出した。

この結果は、今後、トルコに大きな変化をもたらすであろう、というのが一般的な推測になっている。与党AKPは今後、来年に向けて改憲の準備を進めるであろう。その目的は、エルゲネコンと呼ばれる地下組織(影の政府)を撲滅し、司法の公正化、軍の政治関与を、完全に抑えるシステムを作り出し、クルドとの問題を、解決することにあろう。

エルゲネコンについては、既に撲滅に向けて着手され、エルゲネコンのメンバーが次々と逮捕され、裁判にかけられており、解決は時間の問題であろう。その上では、最終的にエルゲネコン問題を解決するために、司法の公正化も必要であり、エルゲネコンと繋がる裁判官は、追放されることになろう。

軍部に対しても、欧米を味方にしながら、政治への関与(クーデター)を阻止する方針に向けて、動き出そう。既にこのことについても着手されており、エルゲネコンと繋がっている軍幹部や、過去にクーデターを計画した、あるいはクーデターを実行した、軍の幹部とOBが、逮捕されてもいる。

クルド問題に付いても、今後、解決に向けて、活発な動きが見られよう。今回の国民投票で、トルコのクルド人やクルドの政党は、棄権という立場を採り、反対はしなかった。つまり、消極的な改憲賛成の、立場を示したのだ。

クルドがそうした立場を採ったのには、これまでのAKPの努力が、クルド人によって評価されているからであろう。AKPはクルド語のテレビ、ラジオ放送を許可し、クルドの文化を尊重する方針を打ち出し、実際にクルド語による、国営の24時間のテレビ、ラジオ放送が、始まってもいる。

クルド人のなかで、あくまでも抵抗闘争を続け、トルコからのクルド地区の分離独立を主張している、PKK(クルド労働党)内部でも、意見の相違が、見られ始めている。

PKKの最大のスポンサーであった、エルゲネコンや、トルコの軍部が力を失ったことで、PKKの武力闘争は、窮地に追い込まれつつある。イスラエルがスポンサーという情報もあるが、イスラエルもこれまでのように、PKKを支援し続けるのは、困難になって来ているのではないか。

PKK内部ではいま、トルコの刑務所に収監されている、アブドッラー・オジャラン議長派と、徹底抗戦派に二分しているのだ。このことが公然の事実となったのは、先にハッカリ県で起こった、ミニ・バス爆破テロについて、PKKが犯行声明を、しなかったことがきっかけだ。

PKKはいま、トルコ・クルドのムラト・カラユランが率いるグループと、シリア派のフェフマン・フセインの率いる、強硬派グループに分裂しているのだ。今回の路肩爆弾によるテロは、フェフマン・フセイン・グループによるものだとされている。フェフマン・フセインの部下である、ベデイルハン・アボ(コードネームはバホズ・エルダル)のグループが、直接作戦に関わったと、報告されている。

アブドッラー・オジャラン議長は大分前から、既に武力闘争放棄を、メンバーに呼びかけていたが、それがここに来て、より明確な形になったのであろう。クルド人はエルドアン首相の妥協路線(クルド人との関係改善路線)を、間接的に支持しながら、平和的に権利を拡大していく、方針なのであろう。

クルドの政党などが主張する、クルド地区の分離と、完全な自治権の要求は、あくまでも、交渉の最初に示すカードであり、要求が今後も変わらない、とは思えない。それは、クルド地区の開発には、トルコ中央政府との協力が、絶対的に必要だからだ。

トルコは今後、国内政治問題が解決に向かい、欧米との関係も改善していくものと思われる。一般的に言われている、アメリカやイスラエルとの関係に、懸念があるという意見は、トルコの内情が分かっていない人たちの、判断ではないのか。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1677

 このロイターのコラム見てますと、「政府は○○でも民間は賢明」と言いたくなる・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          ロイターコラム:中国リスクでインド・ASEANシフト加速へ

 [東京 27日 ロイター] 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる漁船船長の逮捕とその後の釈放に関連し、中国政府が取ったとみられるレアアース(希土類)の輸出差し止めや対日通関の厳格化などは、日本の対中貿易・投資が政治的なリスクにさらされている割合が、主要7カ国(G7)や他の新興国との貿易・投資に比べて高いことを浮き彫りにした。

 今後、国内企業の中では、リスク分散の観点から東南アジア諸国連合(ASEAN)域内やインドなどに生産拠点の重点を置く動きが加速すると予測する。企業の収益性や成長性を計る上で、ASEANやインドなどへの投資比率や生産比率が注目されるようになるだろう。

 大畠章宏経産相は24日の会見で、中国のレアアース輸出に関して、日本以外の輸出は停止されていないもようであり、WTO(世界貿易機関)の規約違反であるとの見解を表明した。中国商務省は差し止めを命令した事実はないとの立場のようだが、大畠経産相は、尖閣諸島での漁船衝突事件が今回の対応に影響しているとの認識も示した。また、一部の国内メディアは、中国が日本との輸出入に対する通関検査を厳しく行っているため、輸出入の手続きに遅れが出ていると伝えた。

 もし、中国政府が尖閣諸島での事件を契機に日本との貿易や投資に新たな規制や負荷を課す対応をしたのであれば、中国との貿易や投資は、G7や他の新興国への投資や貿易とは違ったリスクに直面していると判断せざるを得ない。企業経営者はリスクに敏感であり、世界第2位の経済大国に躍進しようという中国の拡大する消費市場に直目して加速してきた投資の勢いは、いったん鈍化する可能性が大きいだろう。

 <世界の成長センターになるASEAN>

 こうした状況の下で、国内企業に注目されるのは、ASEAN域内だと思われる。ベトナム、タイ、インドネシアなどでは、人口増と中間層の拡大で経済規模が大きく拡大し、中国に次ぐ市場として注目が集まりつつある。リーマンショック後、2009年には国内総生産(GDP)がマイナス2.2%に落ち込んだタイの成長率は、2010年第1四半期にプラス12.0%、第2四半期にプラス9.1%と大きく伸長。タイやベトナムも5─6%台の成長を達成し、ASEANは世界でも注目される成長センターになりつつある。また、勤勉さや労働コストとの兼ね合いで、コスト上昇中の中国から生産拠点を移す動きも出始めた。ASEAN域内から中国やその他の域外に輸出することを想定して、生産拠点をASEAN域内に設けるケースも増えている。日産自動車<7201.T>のタイでの生産拠点拡充は、その典型だろう。

 インドもこの数年、6─9%の高成長を続け、日本からの直接投資は09年度に11.8億ドルと前年比プラス192.3%の急増となった。スズキ<7269.T>のインドでの売上高、利益の拡大をみて、インドでの生産拠点拡大を図る企業が目に見えて増えてきたことを示すデータと言えるだろう。

 国内の少子・高齢化が進む中、輸出型の製造業に限らず、小売りや食品などの業種でも、中国を中心にした新興国への進出が増えてきていた。だが、中国リスクが意識され、中国一辺倒の投資リスクの是正に向けた対応が今後、鮮明になるに違いない。世界の成長センターになりつつあるASEANやインドでの売り上げ、利益の割合が高まる企業ほど成長性が高くなるという局面が、いずれやってくるだろう。ASEANなどへの投資比率や収益に占める割合の高い企業が、マーケットの中でより高く評価される流れができると予想する。

 中国リスクの浮上は「日本企業の投資スタンスを大きく変えた」と、後から振り返る節目になる可能性が大きいと判断している。(ロイターより抜粋)


米中「貿易戦争」を覚悟せよ

米下院で対中制裁法案が可決されれば報復合戦は避けられないが、中国の横暴を許してはならない

2010年09月28日(火)18時18分 ロバート・サミュエルソン(本誌コラムニスト)

 スムート・ホーリー法の歴史を知っている人なら、間もなく米中貿易戦争が勃発すると聞いて平常心ではいられないだろう。1930年、米フーバー政権は国内農業を守るため、外国からの輸入品の関税を記録的な水準に引き上げるスムート・ホーリー法を施行。諸外国が報復措置としてアメリカの輸出品に高い関税をかけたため、世界経済は停滞した。

 米中は今、当時のような貿易戦争に向かって突き進んでいる。しかも、貿易戦争が勃発したほうがプラスになる可能性が高い。

 スムート・ホーリー法は世界大恐慌を引き起こした直接の原因ではないが、世界的な報復合戦を招き、大恐慌をさらに深刻化させたのは確かだ。グローバル経済の回復が完全でないなか、人民元の切り上げを拒む中国に対してアメリカが対抗措置を取れば、かつてと同じ報復合戦を招くかもしれない。そして不幸なことに、アメリカはこのリスクを冒す必要がある。

 この10年間で中国は広大な貧困国から経済大国に変貌を遂げた。一人当たりの国民所得は(2009年は6600ドル)はアメリカ(4万6400ドル)の7分の1だが、その経済規模がグローバル経済に与える影響は増す一方だ。今年のGDP(国内総生産)は、日本を抜いて世界2位。09年には輸出額でドイツを抜いて世界一になり、世界最大のエネルギー消費国でもある。

 問題は、中国が世界経済の基本原則を本気で受け入れる気がないこと。国益にかなう場合には世界共通ルールに従うが、国益に反するときはルールを拒んだり、変更したり、無視したりする。アメリカを含むすべての国が中国のように振舞いたいし、実際にルール違反を試みた国も多い。ただし、そうした国が中国と違うのは、自国の短期的な利益を犠牲にする必要がある共通ルールの正当性を認めていること。しかも、中国ほど巨大な国がルール違反を犯した例はない。小国がルールを破っても、世界経済全体を脅かすことはないのだ。


中国の為替政策で350万人の雇用が消えた?

 中国の身勝手な振る舞いの最たる例は、人民元の価値を過小評価し、輸出主導の経済成長を促進していることだ。とばっちりを受けているのはアメリカだけではない。安値で輸出し、高値で輸入する中国は、ブラジルからインドまで多くの国の経済を傷つけている。06〜10年にかけて、世界の輸出額における中国の割合は7%から10%に急増した。

 アメリカの歴代大統領は長年、人民元相場を見直して輸出競争力を低下させるよう中国に求めてきた。だが中国は、国内消費の強化の必要性は認めつつも、輸出に影響を及ぼさない範囲でしか人民元相場を上昇させないつもりのようだ。

 中国は05年半ばから08年半ばにかけて人民元相場を約20%上昇させる為替レート改革を行ったが、その大部分は生産性向上によるコスト削減によって埋め合わせ可能だった。しかも、経済危機が勃発すると、この改革さえ中止。最近になってようやく人民元の上昇を再び認めたが、為替レートはほとんど動いていない。

 人民元がどれほど過少評価され、それによって何人のアメリカ人が職を失ったかを示す明確な数字はない。だがピーターソン国際経済研究所によれば、人民元相場が20%上昇すれば、2〜3年で30〜70万人のアメリカ人の雇用が創出されるという。

 リベラル系シンクタンクの経済政策研究所のエコノミスト、ロバート・スコットは、アメリカが対中貿易を行ってきたせいで350万人の雇用が失われたと推定する。この数字は大げさすぎるかもしれない。中国製品の輸入を止めれば代わりにアメリカ国産品が消費されるという前提に立っているが、実際には他国からの輸入品に取って代わられる可能性があるからだ。それでも、経済危機で職を失った総計840万人より小さな数字ではある。

 中国が人民元の切り上げに応じなければ、報復という選択肢が浮上する。中国もボーイングやエアバスの購入を控え、アメリカ産大豆の代わりにブラジル産を輸入するようになるだろうから、いよいよ貿易戦争が勃発するかもしれない。

 ティム・リアン下院議員(民主党)とティム・マーフィー下院議員(共和党)は、中国の為替操作は事実上の輸出補助金に相当するとして「報復関税」の課税を認める法案を提出した。経済学的にはもっともな主張だが、WTO(世界貿易機関)に不当と退けられる可能性はある。

 米下院歳入委員会は9月24日、報復関税を含む対中制裁法案を可決した。今週にも下院本議会を通過するかもしれない。


アメリカの報復は保護主義とは違う

 米議会の動きが圧力となって、中国が大幅な人民元切り上げに踏み切れば理想的だが、より現実的なシナリオは、スムート・ホーリー法の再現だろう。不安定な世界経済にとっては最悪のタイミングで2つの超大国が対立することになるが。

 各国で経済ナショナリズムが台頭すればコントロールするのは難しいかもしれないが、当時と今とでは大きな違いがある。スムート・ホーリー法は、アメリカの露骨な保護主義の表れだった。多くの製品の関税が引き上げられ、多くの国が報復措置に出た。一方、今回のアメリカの行動は中国の保護主義を阻止するためのものだ。

 第2次大戦後の通商体制は相互利益の原則に基づいており、完璧でないとはいえ、その原則は守られてきた。だが中国は、自国のニーズに合わせた通商体制を望んでいる。共産党の権力維持に必要な雇用を支える巨大な輸出市場、石油や食材、その他の重要な原材料の供給源の独占、テクノロジーでの優位性というニーズだ。諸外国の経済の成否は、中国の国益への貢献度によって決まる。

 いま対立しているのは、世界秩序に関する2つの考え方だ。旧来の秩序を作り上げ、守ってきたアメリカは、おぞましい選択に直面している。中国の野望に抵抗して、誰もが敗者となる貿易戦争を始めるリスクをとるか、あるいは何も手を打たず、中国に新たな通商体制を構築させるのか。

 前者は危険を伴う。だが、後者は世界を破滅させるかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 16

 結局「中国の本音は『日中戦略的互恵なぞクソですよ』とニューズウィークが赤っ恥モノの認識(爆笑)」なんですから、こっちも「個別首脳会談なぞ当分結構!」とASEMでは済ました顔でいったほうが・・(ニヤリ)

 まあ、日本がASEMでやるべき事は「かの国との関係修復を急ぐのでなく、中国に脅威感を感じるEUASEAN&インドと連携を模索」する事でして、対決するにしろ和解するにしろ「好意&共通の利害を持つ友好国を多数確保」する事は勢力均衡外交的にも妥当な方策では?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定2010.09.27

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相(63)は27日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官(64)が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の9月8日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。

 日本政府は25日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。

 それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したり、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」(希土類)の輸出停止、日本のゼネコン「フジタ」の社員4人を「スパイ容疑」で身柄拘束するなど、中国側の傍若無人ぶりは尋常ではない。一体、胡錦濤政権内で何が起きているのか、私(加藤昭)は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。

 --対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか

 「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要とも考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」

 --今後も報復を続けるのか

 「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべきではない』との声も出ている」

 中国政府内で「武力行使」が検討されているとすれば、驚くべきことだ。私はさらに聞いた。

 --武力行使の話はいつ、誰がどんな場でしたのか

 「船長が逮捕された翌日、9月8日午前8時に緊急招集された『対日工作会議』の席だ。会議には、外交部や国防部をはじめ、公安部、中国科学技術院、社会科学院など、政府機関の代表約30人が出席した。長時間にわたり日本への報復手段が検討された。さながら『対日制裁会議』の雰囲気だった」

 「武力行使は出席した国防部の将軍が『日本は新たに釣魚島(尖閣諸島の中国名)海域に1万5000人規模の兵士を増派すると聞く。釣魚島を防衛するため、わが国もそれを上回る兵力を派遣する必要がある。今後、軍事衝突は避けられないだろう』と発言したことがきっかけになった」

 以前から、定期的に「対日工作会議」が開かれていたことは知っていたが、事件発生から24時間もたたないうちに開催されていたとは驚きだ。

 --レアアースの禁輸や、フジタ社員の身柄拘束も、工作会議で決定されたのか

 「その通りだ。レアアースの件は中国科学技術院から、スパイ容疑での日本人逮捕は国防部と公安部からの提案で、実行に移された。これ以外に、社会科学院の研究員は『日本への最も有効な報復措置は、わが国が大量の円買いを行い、さらに円高に誘導することだ』と発言した。これも近く、実行されるだろう」

 全体主義国家の恐ろしさを、まざまざと感じさせる。しかし、国務院(政府)傘下の工作会議で、対日報復のすべてが決定されるのか疑問が残る。そこで、こう聞いた。

 --胡国家主席はこれを是認しているのか

 「当然だ。これまでもそうだが、対日工作会議での提案は討議後、ほぼすべて中国の最高意思決定機関である中国共産党政治局常務委員会に上げられている。今回も胡国家主席をはじめ、党指導部は報復案を支持し、政策として容認している。だからこそ、軍事や経済、外交面から観光政策にいたるまで、次々に報復措置が取られた」

 つまり、中国は、党と政府、軍、民間などが一体となって、民主党政権になって弱体化が顕著となった日本に襲いかかっているのだ。

 一方、中国側の強硬姿勢の背景に、「胡錦濤政権内の複雑な権力闘争の存在」(米国務省筋)を指摘する向きもある。来年、胡主席が退任することもあり、「領土問題で日本に譲歩する姿勢を見せれば、党や政府内だけでなく、国民からも『弱腰』とののしられ、国家運営に支障が出かねない」(同)という。

 いずれにせよ、菅政権は中国首脳とまともなパイプもなく、核心的情報すら入手できず、恫喝に脅えて中国人船長を屈辱的に釈放した。菅首相や仙谷官房長官は「釈放は那覇地検の総合的判断」などと、自分に火の粉がかからないよう必死に弁明しているが、世界のメディアは、「屈辱的退却」(ニューヨーク・タイムズ)、「弱腰」(英BBC)、「白旗投降」(韓国YTNテレビ)などと、あざ笑った。

 民主党政権が口先ばかりで、自国の領土や国民の生命財産すら守れず、日本人の威信をズタズタにするだけなら、一刻も早く、政権の座から下りるべきである。(ZAKZAKより抜粋)


日中首脳会談「難しい」=前原外相が見通し

 前原誠司外相は28日午後の記者会見で、10月上旬にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)の際の菅直人首相と温家宝中国首相との首脳会談について「呼び掛けていない」とした上で、「セットされるのは難しいのではないか」と述べ、実現は困難との見通しを示した。

 日中首脳会談について、仙谷由人官房長官は同日午前の会見で「環境整備ができれば、やろうと模索している」と述べていた。

 外相は、首相のASEM出席について「中国の事案の問題も含めて、日本の立場をしっかり国際会議の場で首相自ら話をするのは大変結構だ」と強調。中国が尖閣諸島の領有権を主張していることには「この土俵に乗るべきではない。東シナ海に領土問題はなく、尖閣諸島は歴史的に日本固有の領土で実効支配しているということで、淡々粛々とやるのが日本の立場だ」と述べた。
 
 先の日米外相会談で、クリントン国務長官が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と明言したことについては、「仮に(米国の対日防衛義務を定めた)安保条約5条事態になったときは、米軍がそれに基づいて行動するということを表明したと理解している」と語った。(時事より抜粋)


首相、ASEM出席へ 尖閣問題で日本の立場説明

 菅直人首相は二十七日、ベルギーの首都ブリュッセルで十月四、五両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席する意向を固めた。ASEMには中国の温家宝首相も出席する予定で、中国漁船衝突事件の収拾に向け、首相は首脳会談を中国側に呼び掛ける。 

 首相は当初、十月一日に召集される秋の臨時国会を優先し、ASEMは欠席する予定だった。しかし、政府・与党からは「衝突事件をめぐり国際社会に日本の主張を訴える機会を逸するべきではない」との意見が出ていた。

 これに伴い、民主党の鉢呂吉雄国対委員長は二十七日、首相のASEM出席を野党側に打診し、了承された。

 一方、前原誠司外相は二十七日午後、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の社員四人が拘束された事件の迅速な処理を申し入れた。

 前原氏は、四人への領事面会について「毎日でも行ってほしい」と要望。四人の安全の確保、弁護士接見の実現も求めた。大使は「至急、本国に正確に報告する」と述べた。(東京新聞より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 15(リベラルの「脳髄まで砂糖漬け」にはほとほと・・)

 そもそも、「終焉も何も、本当に日中に『戦略的互恵関係』なぞ存在していたの?」「世界は「むき出しの帝国主義復活」の方向に向かってるのでは?」]とツッコミどころ満載の記事ですね・・

 所詮、リベラルの国債政治&歴史認識なんてこの程度?(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      日中「戦略的互恵関係」の終焉?  2010年09月27日(月)18時01分

 06年に小泉純一郎が首相を退いて安倍晋三政権が誕生して以来、日本の対中政策は「戦略的互恵関係」の推進を目指してきた。東アジアの平和と安定のために日中関係が重要であるという認識の下、日中両国政府は、政治的相互信頼の増進、人的・文化的交流の促進、経済における互恵協力の強化、開放性・透明性・包含性という3つの原則に基く東アジアの地域協力の推進で合意した。

 いま日中関係は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日本が逮捕した中国人船長の身柄をめぐって、緊張が高まっている[編集部注----英文ブログ更新後の9月25日、那覇地検は処分保留で船長を釈放した]。06年以降の日中関係の「雪解け」は、なんらかの実質的な成果を生んだと言えるのか。関係改善のプロセスは、今回の対立を乗り越えて続くのか。それとも、日中関係に新たな不安定の時代が始まるのか。

 今回の対立の過程で次第に明らかになってきたのは、06年以降の日中の「雪解け」が大した成果を生んでいないという事実だ。なるほど両国首脳は、互いに相手国を公式訪問したし、以前より頻繁に会談するようになった。日本の指導者は、第2次大戦の記憶に関して意図的に中国を挑発する振る舞いを避けてきた。一方、中国の指導者もことあるごとに、第2次大戦後に平和的発展を遂げた日本を称賛した。

 しかし、日中関係を脅かしかねない本当の重要問題に関しては、解決に向けた前進がほとんどなかったと言っていいだろう。尖閣問題は、そうした波乱要因の1つだ。

■経済は政治問題を解決しない

 では、今後も「戦略的互恵関係」の構築を推し進めれば、日中間に相互信頼が育まれて、今回のような問題がもっと重大な危機に発展するのを予防できるのか。

 中国国内の反日感情が和らがない限り、中国指導部としては、日本との対立が持ち上がれば強硬な姿勢を取るのが得策だ。それに、中国の政策決定過程が透明化されなければ、中国政府の真意は分かりづらいままだ。その上、中国は、国のプライドに関わる問題に対して敏感に反応し続けるだろう。そう考えると、日本と中国の政治的関係の基本的な力学が変わるとは考えにくい。

 日中の経済的な関係が重要であることは、今後も変わらない。その点は間違いないが、経済的な相互依存関係が政治に波及するとは、日本でも中国でも考えにくい。

 日本は中国と喧嘩できる立場にないと、ビジネスウィーク誌でブルース・アインホーンは指摘したが、タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授が述べているように、中国が経済関係をテコに日本に圧力を掛ければ逆効果になり、日本政府が態度を硬化させる可能性がある。つまり、日中の経済関係の緊密化が政治的関係に及ぼす影響は、おそらくほとんどない。

 もし政治に影響があるとすれば、それは悪い影響だろう。経済的な関係が深いがゆえに、日本に対して強い態度で出られると、中国が思いかねない。

■菅内閣はすぐに再び対話路線へ

 今回の事件に対する菅内閣の対応は、どう評価すべきだろうか。菅直人首相、仙谷由人官房長官、前原誠司外相はいずれも、中国が圧力を強めても過激な言葉で応じることを避けている。ここからうかがえるように、菅内閣は中国との「戦略的互恵関係」路線を捨てていない。日本が辛抱強く振る舞えば、やがて中国が隣人を信頼するようになると考えているように見える。

 今回の漁船衝突問題が一段落すれば、菅内閣は再び中国との間に建設的な協力関係を築く路線に戻る可能性が高い。すぐに目に見える成果が手に入らないにしても、である。しかも国内のタカ派政治家は、「国際政治を理解していない」と民主党を非難するに違いない。それでも、日本政府が外交方針を変えるとは考えにくい。

 日本の対中政策を考える上で、見落としてはならない点がある。確かに日本の国民は、中国に対してもっと強い姿勢で臨むことを政府に望んでいる。しかし日本国民は、中国の軍備近代化に対抗して防衛予算を増額せよとは言っていないし、中国の国際的影響力を封じ込めるためにもっと喧嘩腰で外交を展開せよとも言っていない。

 こうした状況下で、菅内閣は今回の事件に対して、これまでの方針を転換するのではなく、09年9月に民主党が政権を握って以来の路線をそのまま踏襲している。

■強硬路線は自殺行為に等しい

 菅内閣にとっては1つの賭けだ。将来的に関与政策が効果を発揮することに、日本政府は賭けた形になる。06年以降の「雪解け」期間に日中関係に実質的な成果がほとんどなかったことを考えれば、勝算のある賭けとは言いがたい。しかし日本政府にとって、これよりましな選択肢はない。

 日中の経済的相互関係が深まった結果、両国間に政治的な協力関係が自然に生まれるわけではないが、日本政府にとって中国と対話を絶やしたくない状況が生まれた。

 日本の歴代政権が06年以降取ってきたアプローチは、ひとことで言えば、日中関係を「保留」状態にしておこうというものだ。協力できる領域では協力しつつ、東シナ海における領有権問題などでは現状を維持しようとしてきた。そうやって時間を稼ぐうちに、中国が現状に満足するなり、現状の変更をごり押ししなくなるなりするのではないかと、期待しているのだろう。

 馬鹿げたギャンブルに見えるかもしれない。しかし、それ以外の選択肢----中国の脅威に対抗するために東アジア版のNATO(北大西洋条約機構)のような同盟関係を築く戦略----を採用すれば、これよりはるかに悪い結果を招く。敵に包囲されていると中国の強硬派が感じるようになり、中国の行動が海上での小規模な挑発行為にとどまらなくなることはほぼ確実だ。

 敵の脅威に対抗するために軍事的に先手を打つ戦略には、このような落とし穴がある。それは、19世紀後半のドイツの「鉄血宰相」ビスマルクの言葉を借りれば、「死を恐れるあまり、自殺を図る」に等しい。中国と「戦略的互恵関係」を推進する路線は、日本にとって理想的な選択肢とはとうてい言えないが、これ以外に道はないのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


尖閣で問われているのは、歴史認識ではないのか? 2010年09月27日(月)11時53分

 (中略・この前の記述も興味深いので是非下記のリンクからご覧下さい)  

 私論ですが、戦前戦後を通じて「国体が連続している」から戦前の歴史認識の自己弁護をすべきという立場も、「国体が連続している」から現在の政府や国民が謝罪の主体となることで倫理的正当性を確保しようという立場も、もはや無効なのではないでしょうか? 高度な心理戦や外交戦はそんなことでは戦えないのであって、「戦後の平和国家としての実績により国体は浄化され」戦前との間には不連続があるのであるから、戦前の日本が起こした様々な事件に関して、現代の価値観に照らして許されない点は「国際社会と共に批判する側に回る」という立場に立つべきではないでしょうか? 例えば法治や近代的な人権という価値観から、国際世論を味方にしてゆくためには、その方法しかないのではないか? 改めてそう思い始めた次第です。

 例えば今回の尖閣での1件について、あたかも報復するかのように拘束されているフジタ工業の社員は、旧日本軍の遺棄した兵器の処理を目的に、その事前調査に入って拘束されたようです。ですが、これとても、仮に旧陸軍の東北部における生物化学兵器の開発なり、その際に人体実験が行われたという疑惑なりを受けて、日本政府が予算を支出して有毒物質の無害化をするプロジェクトがあり、その準備作業という「中国人の安全に貢献するため」の活動に関連して拘束を受けたということになります。これまた大変に理不尽な話です。

 中国東北部において、旧日本軍が遺棄した物質が現在の価値観からは違法な行為の結果の遺棄であるならば、「浄化された現代日本の国体」はそうした行為の批判者であるべきであって、その上で援助行動としての費用負担ということがある、そうした理解をさせなくてはダメで、現代においても謝罪の主体になるような姿勢を続けていても、日中の世論の和解には何ら貢献しないのではないでしょうか?

 最終戦争のはずの第二次大戦に敗北しつつも国体を護持した結果、現在の国体もまた汚れを背負っており、永遠の謝罪者であることが倫理的な満足感になるという人生観、価値観に関しては今なお世論や現政権に強い考え方であることは間違いないと思います。それはまた、日本国内の多様性を担保する効果も担っているのも事実です。ですが、国境を一歩出た途端に、この発想法は国益にも寄与しないばかりか、精神的な尊敬を勝ち得ることもほとんどないことを直視するべきだと思います。

 尖閣の関連では、中国海軍は非公式ながら「第一列島線、第二列島線」なる戦略を持ち、2010年代の半ばまでは台湾や尖閣を含む東シナ海の大陸棚すべてにおける制海権を、そして2020〜40年頃までには、小笠原以西の太平洋の制海権確保を目指しているようです。台湾や日本の安全を100%脅かすような話で、仮に海軍内部の構想にしても言語道断です。ですが、この「第一、第二」という発想法の背後にある覇権主義は、100年以上前のアジアで日本の山縣有朋の主張した「主権線、利益線」という二段階防衛論の焼き直しであると言えます。

 ならば、この「第一列島線、第二列島線」という発想そのものを外交で徹底的に否定するためには、後に日清日露という形で東アジアを動乱に導いた山縣の「主権線、利益線」という思想をも徹底的に否定しなくてはならないはずです。中国は敵だから、敵の拡大政策には反対するが、自国の過去の拡大政策は生存のためだったというロジックでは、国際社会には通用しないでしょう。当面は経済と人口を中心に国力の漸減に直面する日本としては、そのような「分かりやすい」立場を取って国際社会を味方につける戦略は必須ではないのかと思うのです。

 山縣的なるものが自国に遺産として引き継がれているとして、(少なくともオレはそうじゃないからと)野党の時は政権批判をし、与党になってからは謝罪の主体となるようなことを続けるのも、その反対に山縣的なるものの弁護に走るのも、今回の尖閣の一件で共にその無効性が明らかになったのではないか? 私にはそう思えてなりません。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1676

 「分家筋」のシーシェパードも然る事ながら、「本家筋」のグリーンピースも「定番の喧嘩相手に果敢に闘争」してるようですね・・・(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              グリーンピース、北海で泳ぎ石油掘削船を妨害

(CNN) 国際環境保護団体グリーンピースの活動家らが26日、北海を航行中の国際石油資本(メジャー)、米シェブロンの深海石油掘削船の前で泳ぎ、進行を妨害した。

同団体の船「エスペランザ号」から下ろされたゴムボートが掘削船に近付き、ウエットスーツ姿の4人が冷たい海に飛び込んだ。4人は鮮やかなオレンジ色のブイで、石油開発反対のスローガンを書いた旗を掲げた。掘削船は進路変更を余儀なくされ、シェトランド島の北約160キロの海上に退避した。

グリーンピースは同日、掘削船を引き返させるため、さらにカヤックなども使って48時間の抗議行動を展開すると表明した。一方シェブロンはグリーンピースに対し、「メンバーらを危険にさらす活動を非難する」との声明を出した。

グリーンピースは22日、この掘削船に1カ月分の食料などを積み込んだテントをぶら下げて妨害活動を始めた。シェブロン側の訴えでスコットランドの裁判所が24日、罰金付きの差し止め命令を出し、グリーンピース側は25日にテントを取り外していた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 永田町もダウニング10も「おフランス軍見たく『果断に対応』」しないから、この手の○○が増長するんですよ。ホント「特戦群&特警隊・SAS&SBSに『一言命令』」するだけで事足りるのに・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1675

 商業主義も此処に極まれりですね。これで「船上で『タイタニックⅡ』の政策発表」でもやらかせば、それこそ・・(憮然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        タイタニック沈没100年記念クルーズ、悲劇便乗と批判も

(CNN) 豪華客船「タイタニック」の沈没から100年目となる2012年に、少なくとも2社が記念クルーズを企画している。何度も小説や映画の題材になったタイタニックの記念航海は高い関心を呼ぶ一方で、悲劇に便乗した無神経な企画だと反発する声も出ている。

「タイタニック・メモリアルクルーズ」はタイタニックと同じ航路をたどる計画で、イングランドのサザンプトンを出港してフランスのシェルブールを通過し、アイルランドのコーブ港に寄稿した後、大西洋の沈没地点に向かう。この地点で沈没時刻の4月15日午前2時20分に追悼式を営むという。

乗客はタイタニックと同じ1309人を乗せる予定で、チケットはほぼ完売。主催者によれば、タイタニックの生存者と犠牲者の親族30人以上も乗船するという。

一方、「ボヤージュ・タイタニック2012」のクルーズ船は同年4月9日に乗客680人を乗せて米マサチューセッツ州ボストンを出港し、タイタニックの犠牲者多数を受け入れたカナダのハリファックスに寄港。その後沈没地点へ向かい、やはり4月15日に追悼式を営む。遠隔操作式の探査船も同行し、天候が許せば船体の残骸の映像を生中継するという。

両クルーズともタイタニックと同じメニューを用意し、中には当時の装いで参加する乗客もいると予想。しかしこうした企画は悲劇に便乗して楽しむものだと批判する声もある。

クルーズ情報交換サイトには、妻の曽祖父がタイタニックの犠牲になったという投稿者が「(映画「タイタニック」に登場する)ジャックとローズの衣装でマティーニを飲もうと思っている人は、遺族にとってこれがまだ生々しい記憶だということを忘れないで」と書き込んだ。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 こういう犠牲者を愚弄するような行為やってると、「カチンスキ大統領見たく『亡霊にお呼ばれ』」されても知りませんよ?(ガクガクブルブル)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 14&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・825

 佐々様、「ビデオ公開・こっちも大使呼び出し・竹島(独島)の韓国見たく実効支配強化・定期演習実施して海保をバックアップ」大いに結構ですが、自分としてはそれに加え『対外攻撃&遠征強化』その一環としての『日本版海兵隊』育成強化」も加えて欲しいですね・・(感嘆&注文)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 五星紅旗が翻る尖閣を見たいか

 菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝(どうかつ)に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪(ひざまず)く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

 ≪地検任せは政治主導の自殺≫

 あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄(かいざん)事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄(ぐろう)するものだ。

 国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。

 恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛(あゆ)迎合も加わってのことか。昔懐かしい「巨悪を眠らせない」(故伊藤栄樹検事総長)と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒(しゅんきょ)したはずだから…。

 ≪「安保適用」の金星も無駄に≫

 この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第5条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使(元副大統領)の「適用されない」という大失言があった。今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第5条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

 続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

 菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、13億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション(力の投射)が目に入らないのだろうか。その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

 ≪志願制で島に自衛隊駐留を≫

 尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。

 その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

 一、温家宝首相声明に応え、菅首相が(1)尖閣諸島は日本固有の領土(2)再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙(3)謝罪と損害賠償は拒否(4)武器の相互不使用-との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する(親書は効果なし)

 二、(執拗(しつよう)な船長釈放要求との相互主義で)駐日中国大使を呼びつけ(午前零時でなくてもよいが)、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

 三、現在無人の(かつてかつお節工場もあり住民もいた)魚釣島(個人所有)を国有化、埠頭(ふとう)、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地(へきち)手当、危険手当を支給し、3カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

 四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。(産経より抜粋)




              中国謝罪要求 相手の弱さも見据えよ

 尖閣沖の巡視船と中国漁船の衝突事件で中国は日本に謝罪と賠償を要求してきた。船長の釈放後も態度が変わらない背景には国内の強硬論を抑えられない政権の弱さがある。たじろぐ必要はない。

 中国は船長が帰国した二十五日、外務省声明を出し船長の逮捕、拘置にあらためて「強烈な抗議」を表明し「必ず謝罪と賠償をしなければならない」と主張した。

 これに対し菅直人首相は「尖閣は日本固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない」と反論し、仙谷由人官房長官は巡視船の修理代を中国に要求する考えを示した。

 船長は日本領海で違法操業し巡視船に衝突して逃走する危険な航行で逮捕された。首相が中国の要求を拒否したのは当然だ。

 中国が閣僚級交流停止などの対抗措置で要求していた船長の釈放が実現しても態度を変えないのは、国内で強硬論が強いためだ。

 胡錦濤政権は二〇〇二年の発足後「平和的発展」を掲げ協調的な外交姿勢を示した。日中関係では靖国問題で五年も途絶えた首脳相互訪問を〇六年に安倍晋三首相の訪中を受け入れ、再開した。

 〇八年六月には、日中の主張する排他的経済水域(EEZ)が重なる東シナ海のガス田について、主権論争を棚上げして共同開発に合意する成果を上げた。

 しかし、主権問題をあいまいにした合意には党・軍内から激しい反対が噴き出し、その後、中国は反動のように海洋権益の主張を強める。軍関係者は南シナ海や東シナ海で「軍事闘争」も辞さない過激な意見を発表しインターネットやメディアで喝采(かっさい)を浴びた。

 胡政権が尖閣事件で過去の外交紛争と異なり街頭の大衆行動を認めず、尖閣海域に巡視船や軍艦を向かわせなかったのは、こうした行動は政権のコントロールが効かなくなる恐れが強いためだ。

 その分、温家宝首相ら指導部の日本非難は激しさを極めた。しかし、事態の際限ないエスカレートを望んではいなかったはずだ。

 中国は日本側の対応を非難しながらも菅談話への名指し攻撃を避け二度目の外務省報道官談話は「謝罪と賠償を要求する権利がある」とトーンダウンした。

 インターネットでは船長が尖閣海域の漁業に必要な中国政府発行の通航証を持っていたかどうかを問題にし英雄扱いを戒める意見も出始めた。十月一日から国慶節連休が始まるのは中国にとっても事態を収拾するチャンスだろう。(中日新聞より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・824&『龍馬が目指した「抑止力」』? ・14


 この「建白書」ですが、この問題に限らず、自分が「自主防衛&同盟とはかくあるべき」と主張してきた事を網羅(核抑止に関しては踏み込みが無いのが残念だが)しているのには寒心いたします。ホントコレで「軍事・外交のみならず総合的な『平成の大攘夷体制』構築して『日本を洗濯いたし候』」の方向に・・(懇願)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              米韓両軍の対潜水艦軍事演習、黄海で始まる

 【ソウル=仲川高志】潜水艦攻撃に対処する能力向上を目的とした米韓両軍の軍事演習が27日、黄海で始まった。


 韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件を受けた北朝鮮への対抗措置として計画された実践形式の演習。10月1日までの5日間の予定で、米艦連合軍司令部によると、両軍から約1700人が参加し、駆逐艦や潜水艦など十数隻と哨戒機が投入される。

 7月の日本海での演習に動員された米海軍横須賀基地配備の原子力空母ジョージ・ワシントンは参加しない。

 北朝鮮は今回の演習に強く反発している。朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会書記局は26日、「朝鮮半島の緊張緩和に向けた努力と南北関係改善の機運に水を差し、対決を激化させるための意図的な軍事的挑発だ」と非難した。(読売より抜粋)



「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら43人が「建白書」


 民主党の長島昭久前防衛政務官らは27日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志43人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。

 建白書の全文と、43人の顔ぶれは以下の通り。


  平成22年9月27日 内閣総理大臣 菅直人殿

 今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。

 「菅政権への建白書-国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」

             民主党衆参国会議員有志 平成22年9月27日

1.はじめに

 沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

 したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも3つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。 

2.事案解決における3つの憂慮

 第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆(ほとん)どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。 

 第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたASEAN諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。 

 第三に、この2週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。 

3.今後の課題

 今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。 

 そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

 ○総合的安全保障体制の確立 官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の5本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。

 ○ロシア、ASEAN、中央アジアへの関与戦略の確立 中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味(現代の「遠交近攻」策)から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン(樺太)開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るASEANへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

 ○日中関係の根本的見直し 船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の4人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

 ○戦略資源の供給リスクの分散化 レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。

 ○南西方面の防衛体制の強化 『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊(および米海軍)および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

 ○尖閣諸島における実効支配の確立 早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。

 ○西太平洋における海洋秩序の構築 域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やASEAN、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

 ○日中間の危機管理メカニズムの構築 日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確立すべき。

 4.結語

 本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

 有志43人

 代表世話人 吉良州司▽長島昭久

 賛同国会議員 近藤洋介▽古本伸一郎▽田村謙治▽石関貴史▽金子洋一▽北神圭朗▽鷲尾英一郎▽石井登志郎▽梅村聡▽大西健介▽緒方林太郎▽岡田康裕▽風間直樹▽勝又恒一郎▽神山洋介▽木村剛司▽熊田篤嗣▽坂口岳洋▽柴橋正直▽杉本和巳▽菅川洋▽高橋昭一▽高邑勉▽玉木雄一郎▽中後淳▽道休誠一郎▽長尾敬▽中野渡詔子▽中林美恵子▽橋本博明▽畑浩治▽初鹿明博▽花咲宏基▽福島伸享▽藤田大助▽三村和也▽向山好一▽村上史好▽森山浩行▽山本剛正▽渡辺義彦(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1674

 某銀河帝国では「59人に元帥杖乱発」された皇帝陛下がいらっしゃいましたが、こっちもそう変わらない?(爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        ジョンウン氏に大将の称号=金総書記後継者に確定-北朝鮮

 【ソウル時事】28日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日労働党総書記(69)は27日、三男ジョンウン氏(27)ら6人に大将の軍事称号を与える命令を下した。北朝鮮の公式報道にジョンウン氏の名が登場したのは初めて。これにより、ジョンウン氏が金総書記の後継者に事実上確定した。

 大将の称号が与えられるのはほかに金総書記の実妹の金慶喜氏、労働党黄海北道責任書記の崔竜海氏ら。

 北朝鮮は28日に44年ぶりとなる労働党代表者会を開催する。同会でもジョンウン氏が党の役職に就き、後継者として内外に公表される見通し。(時事より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1673

 この記事、扶桑社辺りが「小学校の教科書に採用(社会より国語の方が)」して欲しいぐらい・・(感嘆)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

                  【産経抄】9月26日

 平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。

 ▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。

 ▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。

 ▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。みんなはびっくりして「こんな野蛮人とはつきあえない」と村八分にしました。

 ▼それでもぼくたちは、みんなに「こいつは本当はいい奴(やつ)なんだよ」と口をきいてあげ、貧しかった彼には、いっぱいお金をあげたり、貸してあげたりしました。おかげで「ともだち」は、みるみるお金持ちになりました。

 ▼そのお金で「ともだち」は軍艦や戦闘機をいっぱい買い、今度はもっと大きな声で「この島はオレのものだ」と叫びました。「次の世代の知恵」とは、腕ずくで島を奪うことだったんです。パンダにだまされたぼくたちは浅はかでした。「次の世代」のみなさんは、もっともっと力をつけて真の友人をつくってください。お願いします。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 13

 あ・の・ね・え・!「中国の監視船が跳梁跋扈」してるのなら、やるべき事は「中止要請&原状回復のマイクパフォーマンスより行動(大使召還ぐらいは汁!)」でしょ?

 少なくとも「中里安藤石渡政権は『同様の事態に曲がりなりにも巡視船&護衛艦派遣』」したものですが、現実の政権は「架空戦記の首相よりお粗末」としか・・

 追伸・この件を「発生当時に中国で伝聞」した、東京財団・河東研究員様が、追記事書いてくれましたのでご紹介いたします。結局かの国は「バブル崩壊とそれに伴う戦争(内戦・対外戦争を問わず)への危惧にヤケクソな気分」ようで、結局中国の一連の行動も「強気の軍使は『撤退の兆し』」をそのまま・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 10隻以上が示威活動か

 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された25日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが27日、分かった。政府関係者によると、調査船は計10隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ)内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

 政府高官によると、中国の海洋調査船は26日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のEEZ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

 ガス田周辺では約10隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)を含め、東シナ海にある4つのガス田すべての近くを航行しているという。

 尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち1隻は中国国家海洋局に所属する「海監51号」とみられる。

 中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島(英語名・スプラトリー)を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。

 一方、仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)内で24日夕以降、中国の漁業監視船「漁政201」と「漁政203」の2隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした。(産経より抜粋)



         中国に原状回復要求=巡視船損傷で、時期明言せず-仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船2隻について「原状回復を(中国側に)請求する。当然政府の課題になり得るし、なるべきだ」と述べた。ただ、具体的時期については「現時点で行うか、(日中関係が)クールダウンしてから行うかは別だ」と明言しなかった。

 中国側は漁船船長の釈放後も日本に謝罪と賠償を要求、日本政府は拒否する姿勢を明確にしており、巡視船の原状回復を求めれば、中国側が一層反発することが予想される。

 仙谷長官は中国との関係修復について、日本側が容疑者の船長を釈放したことで「ボールは中国にある」と指摘。「検察当局の判断で、のどに刺さったとげは結果として抜けた。(中国には)平和的台頭を実践していただけるだろう」と、中国側の軟化に期待を示した。

 事件の再発防止に関しては、1997年の漁業協定に基づき「尖閣周辺の水域について両国の漁業の仕方を再確認し、再発防止(の取り組み)を中国側と日本側が改めて行うプロセスがなければならない」と語った。(時事より抜粋)


              鼓腹撃壌か太平天国か――中国のガバナンス

―――中国に行くといつもその高層ビル群に圧倒されて、これだけの富を短期間にどうやって搾りだしたのか、キツネにつままれたような気になる。「これならどの国も豊かになって不思議じゃない」。さしずめこの30年、欧米の連中は日本に来てはいつもこれと同じようにキツネにつままれたような気で帰って行ったのだろう。今度はわれわれが同じ目にあう番のようだ―――
 
日本は尖閣事件で持ちきりだが、この際、中国という地におけるガバナンス、つまり中央権力の浸透度というものについて考えてみたい。9月はじめ、天津の街角を見ていて思ったことだ。

鼓腹撃壌か太平天国か――中国のガバナンス

(1)中国に滞在してよく思うのだが、「権力」の存在を感ずるのは北京ぐらいのものなのだ。古来、このように広い国を皇帝と官僚が中央集権で治められるはずもなく、権力の存在ぶりはいつも曖昧なもの(amorphous)だったのでないか? 経済が回っている限り、現場の秩序は現場が差配して維持していく。中国の古典に言う「鼓腹撃壌」の状態だ。「みんな、政治や外交に関心ないのです。共産党幹部の名すら知らない」という状況だ。

(2)中国社会の安定は、経済が成長していることによる。これは、一人の強力な指導者に多くを依存することなく、できるだけ多くの市民をstake-holderにすることによって存続する政権なのだ。共産党独裁と言うよりは、いわば戦後の日本によく似て、「多数による共謀」とでも言おうか。

(3)だが暮らしがきつくなってくると、今の日本と同じくものごとは逆に回りだすだろう。その時人々は政府を非難し始める。だが中国の場合、遠い北京の政府を頼りにするより、自力で苦境を脱しようとする、つまり治安が悪くなったり、地方の権力が強化されたりといった動きになるのでないか?
「共産党一党独裁のままでは駄目だ、経済が悪くなったら政権交代で国民の不満を吸収することができないし、不満が共産党や政府に集中して治安も乱れる。と皆思いながら、(急に民主化すれば、これもまた社会を不安定にするので)どうしようもないのです。歴史には、そうなることが分かっていながら、悪い方向に転がっていってしまうことがあるのです。」――中国の市民はけっこう、危機意識を持っている。

(4)ものごとを見る目のある市民は、今の経済成長がいつまで続くのか、不安をもって見ている。「中国は一人っ子政策のために、将来の社会保障負担が大変になるだろうですって? でも私たち中年世代はそれをちゃんと見越して、民間の年金保険、医療保険にはいっているのです。でも本当に、これで大丈夫だろうか?経済がいつまで好いのか不安、と思うときありますよね」ということを言う者もいた。

(5)他方、ものごとを割り切って考える市民も多い。中国史上、外国から被害を受けたことは学校で詳しく習っていても、外国のおかげで何かがうまくいっていることはなぜか不思議に教えられない。新幹線が純国産であると思い込んだり、米国への輸出に経済の多くを依存していることを認識せず、ただ表面上の経済成長を威に借りて米国と張りあおうとしたり、である。

中国の経済成長は輸出(そして輸出の半分は外資系企業がしている)と建設に依存するところが大きい。中年以上の知識層はそれを結構知っている。だが、青年層をはじめこれを知らず、経済成長を空気のように当然視する者もまた数多い。経済が不調になると、彼らはその原因を冷静に分析せず、外国を犯人にしたてあげることもあるだろう。(東京財団HPより抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 12&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・823

 今回の一連の事態を、タカ派のヘリテージ財団は「日本の全面敗北」中道派のCFR(外交評議会)は「適切な対応」と評価が真っ二つですが、こういう所に「米シンクタンクの『党派性』」が垣間見えて面白いですね。まあ、昨今のオバマ政権では「ヘリテージよりCFRが優勢(かの団体は共和・民主中道派にかなりの影響力を持っており、基本的にヨーロッパ・コンサート的なモノを理想としてる)」ですし、少なくともヘリテージのタカ派路線が影響力を増すのは「中間選挙でティーパーティ運動が勝利(但し、米国の利害が絡みにくい地域では孤立主義的論調がオバマ政権より大?)」でしょうねえ・・


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          船長釈放は「日本の降伏」=地域にも悪影響-米識者

 【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員は24日、日本が尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を釈放したことについて、「日本の降伏」と厳しく批判した。

 同研究員は「中国の圧力に対する日本の降伏は日本、米国、地域に否定的な影響を及ぼす」と指摘。中国人船長釈放という「日本が送ったシグナルは、アジアの平和と安定の将来にとって危険なものだ」と述べた。

 また、米政府が今回の事件を受け、日米同盟による強力な支援を表明したことを評価。ただ、日本が中国の圧力に屈服したことで、中国は挑発行為をさらに強める恐れがあり、米国が地域・世界の脅威に対処するため日韓両国との同盟強化を図るのがより困難になるとの見方を示した。

 一方、米外交評議会のシーラ・スミス上級研究員は、中国政府が対応をエスカレートさせたことが、近隣諸国に不安をもたらしたと中国側の対応を批判。これに対し「菅内閣は事件に率直かつ冷静に対処したことで高い評価に値する」と語った。(時事より抜粋)


金言:「軟土深掘」に惑うな=西川恵
 
 テーマは違うが、日本と米国は共に、中国との間で差し迫った懸案を抱えている。日中の間は尖閣諸島沖衝突事件、米中の間は人民元の対ドルレート問題である。

 尖閣諸島沖衝突事件では、中国は強硬姿勢一点張りだ。訪米中の温家宝首相は21日、中国首脳としては初めて事件に言及し、「日本が独断専行するなら新たな行動をとる」と強く警告した。

 一方、人民元に対する対ドルレート問題では、21日の上海外国為替市場で1ドル=6・7元を突破して元が上昇。元を切り上げた05年7月以来の最高値を更新した。米国の元切り上げ要求に応じるように、中国当局は元相場を元高方向に誘導し続けている。

 一方には強く当たり、他方には柔軟に臨む。このような中国の交渉術を台湾では「軟土深掘」と呼ぶのだと、08年7月までの約3年間、交流協会台北事務所代表だった池田維氏の近著「日本・台湾・中国 築けるか新たな構図」(産経新聞出版)で知った。

 相手が軟らかい土の時はどこまでも掘り崩し、土が硬い時は方向転換を図る。「常に中国の巨大な圧力の下で、中国と付き合っていかねばならない台湾の人らしい感想だ」と池田氏は語る。いわゆるダブルスタンダード(二重基準)。池田氏自身、台湾在勤中これを経験した。

 07年12月の天皇誕生日祝賀レセプション。この時、台湾側を代表して初めて外交部長(外相)が出席し、祝辞を述べた。中国は元々、天皇誕生日の催しを行うこと自体に反発していたが、外交部長が出席したことに強い調子で日本政府に抗議した。

 しかし台北で各国代表(台湾の非承認国、承認国問わず)が年1回、自国の祝祭日を祝うレセプションを開くことは慣例になっている。米国のナショナルデーのレセプションには通常、外交部長(場合によっては外交部次長や副首相の行政院副院長)が出席し、祝意を述べている。英、仏、独など主要国も同様だ。「こうした国に中国が抗議したということを聞いたためしがない」と池田氏は言う。

 話を戻すなら、日本に強く当たり、米国には柔軟に対応する中国の外交姿勢は、テーマは別ながら緊密に連動している。日本と米国の2方面で対立を深めることの外交的負担を避け、尖閣諸島問題で日米の連携を防ぐ狙いだ。温首相は22日、米政府による台湾への武器売却決定(今年1月)後、中断していた米中軍事交流の再開を求めたが、これも柔軟対応の一環だろう。

 「軟土深掘」。これに振り回されることなく日米同盟を固めたい。(毎日より抜粋)



英軍事力削減に英政府がやきもき

2010年09月24日(金)12時53分 ジョン・バリー(ワシントン支局)

 NATO(北大西洋条約機構)の中では、イギリスほど部隊派遣の能力もやる気もあるアメリカの同盟国はない。だからアメリカは、イギリスの防衛政策見直しをやきもきして見守っている。問題は英政府が軍事予算を大幅に削減した後で、どの程度アメリカを支援できるかだ。「見通しは非常に悪い」と、あるNATO幹部は語る。

 キャメロン首相を議長に5月に新設された英国家安全保障会議は、政府と軍の関係者が4カ月にわたって調査した英軍の見直し案を検討中だ。フォックス国防相は、イギリスは「必要ならいつでも、外国に介入できる戦力を維持する」と発言している。

 しかし本誌がつかんだ3つの見直し案は、いずれも英軍の大幅な削減を提起。それは将来の紛争におけるイギリスの役割後退も意味する。このうち「熱意あるイギリス」案は、対テロ作戦を遂行できる戦力を維持するもの。「油断なきイギリス」案は、本土防衛に焦点を絞っている。そして「順応性あるイギリス」案は削減幅は最小で、防衛力の骨格と将来的に軍を再建できる土台は残す。

 オバマ米政権は今のところ静観しているが、最終決定の段階になれば横やりを入れてくるだろうと英政府関係者はみている。(ニューズウィークより抜粋)

ペンタゴンも「諜報的ハダカ踊り」がお得意・・・・・ 19(もしかして、コレは「釣り」?)

 「スパイキャッチャー」の時もそうでしたが、こういうのは「下手に騒ぐと『却って注目』」されるので逆効果なのですがねえ、ペンタゴンっち・・(苦笑)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          米国防総省、軍中佐の手記を買い占め処分 機密記載か

ワシントン(CNN) 米国防総省は、陸軍予備役将校が最近出版した手記に機密情報が記載されていたとして、初版約9500冊を買い占め、処分したことを明らかにした。同省報道官が25日、CNNに語った。

この手記は、陸軍予備役のアンソニー・シェイファー中佐がブッシュ前政権時代のアフガニスタンで秘密作戦を率いた任務を振り返る「Operation Dark Heart」。国防総省が、米国の安全を脅かす恐れのある情報が含まれていると判断した。20日に国防総省当局者らの立ち会いの下で処分し、同中佐には24日に通知したという。

これに対して出版元のセントマーチンズ・プレスは、当局の指摘部分を編集したとする改訂版を発表。改訂版では全299ページにわたり、単語や固有名詞、段落全体などが塗りつぶされている。

シェイファー中佐は25日、CNNとのインタビューで「このデジタル時代に1万冊の本を買い占めて内容をもみ消そうとするのは正気のさたではない」と不快感をあらわにした。

CNNが入手したメモによると、国防情報局(DIA)は先月、同書の原稿に陸軍特殊部隊や中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)の機密活動などに関する情報が含まれていると指摘していた。セントマーチンズ・プレス側は、国防総省から先月初め、出荷直前に機密情報への懸念を伝えられたとしている。

シェイファー中佐の弁護士によると、同書は出版に先立ち、陸軍予備役の上官の許可を得ていた。これに対して国防総省の報道官は、予備役にとどまらず軍全体や国防総省から広く許可を求めるべきだったとの立場を示している。

改訂版の価格は25.99ドルだが、ネット競売サイトのイーベイでは少なくとも1人の出品者が、初版を2000ドル近い値で売りに出している。(CNNより抜粋)

スイス軍はおろか「フランス軍にも遅れをとる」とは・・(トホホ)・2

 ニューズウィーク様は、この件に関して「蛙○いがビビリまくってる」がごとき論調を展開してますが、それは大いなる「フランスへの屈辱行為」としか・・

 少なくとも、「『ビビリ』は尖閣の一連の騒動で日本が見せた醜態に適応」するべきで、少なくとも[「マリ&ニジェールで断固たる軍事行動FBI・DHS風情より余程しっかりテロに対応」してるフランスに向ける論調にあらずでは?(憮然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              ブルカ禁止でテロの脅威に怯えるパリ

イスラム過激派組織による相次ぐフランス人誘拐に加え、国内がテロ攻撃の標的になる危険が高まっている

           2010年09月22日(水)17時06分 ラビ・ソマイヤ

 今年7月、ニジェールで誘拐された78歳のフランス人男性が殺害され、即座に過激派テロ組織との戦争を宣言したフランスだが、ここにきて国内でのテロの脅威が深刻化している。

 敵は、北アフリカに拠点を置くアルカイダ系の過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」。7月以降もフランス人の誘拐は続いており、ブルカ(イスラム教の女性が顔や全身を覆うベール)禁止をめぐって既に緊張が高まっていたパリでは、警戒レベルが引き上げられた。

 AQIMは94年のエールフランス機乗っ取り事件など、フランスを標的にした攻撃で知られたアルジェリア系の武装イスラム集団(GIA)から発展した組織。アルカイダ系の組織に「進化」した今も、フランスを狙う傾向は変わらないようだ。

 7月の人質殺害事件に続き、9月16日にはニジェール北部でフランスの民間人5人が誘拐された。AP通信の報道によると、およそ80人のフランス軍兵士が捜索のためニジェールに送られ、「フランス海軍の赤外線探知機搭載の長距離航空機も投入された」という。

 一方、フランス国内では国会でのブルカ禁止法案の採択をめぐり緊張が高まった。7月に下院を通過したこの法案は、9月14日に上院でも可決された。イスラム女性には6カ月間の猶予期間が与えられるが、その後はブルカを着用すると罰金や禁固刑が科される。

エッフェル塔でも爆弾騒ぎ

 法案可決を受けて、フランスの諜報機関である中央対内情報局のベルナール・スクアルシニ局長は、テロ攻撃の「赤信号が点滅している」と警告。「アフガニスタンでのフランスの役割、外交政策、ブルカ禁止法案をめぐる議論――すべてがリスクを高める要因だ」と語った。

 諜報機関の活動によって、年平均で2回程度の大規模な攻撃を未然に防いでいるが、「いつかは実害をこうむるだろう」とスクアルシニは警告している。

 9月14日には、エッフェル塔に爆弾を仕掛けたという匿名電話があり、一帯が封鎖される騒ぎになったが、後に虚偽の情報だったことが判明。この一件を受け、ブリス・オルトフー仏内相も警戒の声をあげた。「ここ数日、あるいはここ数時間で次々と発生した出来事は、テロの脅威が非常に大きいことを示している」と、記者会見で語った。

 それから1週間も経たないうちに、オルトフーが旅行の予定をキャンセルしたことが報じられた。アルジェリア出身の女性が、パリの公共交通機関を標的にした自爆テロを計画しているとの警告があったからだという。フランスの地下鉄が最後にテロ攻撃にあったのは95年で、他ならないAQIMの前身組織だったGIAによる犯行だった。この事件で80人が死亡した。

 イギリスのデイリー・メール紙の報道によれば、警察部隊は主要な道路や駅、空港などでの職務質問を強化しているという。ベテラン政治家に加え、「穏健派イスラム指導者」と呼ばれるダリル・ブバクルには銃を携帯した護衛がつけられている。

 AQIMによる具体的なテロ予告はまだない。しかし彼らは、ある過激派のウェブサイトに次のようなメッセージを記している。「わが娘たち、わが姉妹たちの尊厳のため、われわれはあらゆる手段を駆使してすさまじい復讐をフランスに仕掛ける」。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・822&『龍馬が目指した「抑止力」』? ・13

 この二つの記事を見てますと、幕末を髣髴とさせる国際情勢の一大変動」に対し、益々平成の大攘夷体制」の必要性が増してきたと実感する昨今・・

 昨日見た「龍馬伝」でも、馬関戦争に従軍した龍馬が木戸孝允(桂小五郎)に「この戦勝を梃子に『雄藩が武装強化して幕府に大政奉還を迫る』事で、これ以上流血無しに幕府を倒すべき!」と主張してましたが、コレは「『日本クラブ』の対米中露外交方針」に通づるものがあるのでは?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         クローズアップ2010:中国外交、力任せ 国力増強背景に

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺での中国漁船と日本の巡視船の衝突事件は、国力増強を背景に「力の外交」を前面に押し出す中国の姿を改めて印象づけた。米国がかつてのような絶対的な力を持たなくなったという認識の下、中国は各地での領有権紛争を力で押していこうとしているようだ。東南アジアや韓国など周辺国が警戒を強める一方、地域大国であるインドからは「力」で中国に対抗する姿勢がうかがえる。衝突事件は、アジアの新しい外交勢力図を浮かび上がらせた。日米関係がこじれる中での日中対立は、菅外交に重い課題となっている。

 「中国は防衛的な国防政策を遂行していく。永遠に覇権はとなえないし、拡張政策も採用しない」

 温家宝首相は23日の国連総会の演説で強調した。衝突事件で強硬な対抗措置を相次いで打ち出す中国の姿を見た周辺諸国の間で、中国脅威論が再燃したことを警戒した模様だ。

 だが、人民日報系の環球時報は25日、強硬な中国イメージをさらに強める社説を掲載した。社説は、閣僚級以上の交流中断といった中国政府の取った対抗措置を一定期間続けることで「国を治める経験の乏しい日本の現政府に、中国が軽率に対立できる国ではないことを知らしめるべきだ」と主張したのだ。

 中国は、今年3月以降は南シナ海を台湾やチベットと同じように「核心的利益」と位置づけ、決して譲歩できない問題だと主張するようになった。

 92年には領海法を制定し、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島などを中国の領土と明記している。中国政府や軍にとって周辺国からの「領土防衛」は国内法に基づく「神聖な使命」(中国メディア)になったわけだ。

 それでも中国は、最高指導者だった故・トウ小平氏が示した「韜光養晦(とうこうようかい)(能力を隠し外に出さない)」という抑制的な方針の下で周辺国との摩擦を避け、経済発展を優先させてきた外交政策を基本とした。周辺国と領有権を争う海域では「主権問題を棚上げして共同開発を行う」という基本方針は、抑制的な外交方針と国内法に基づく防衛義務の折衷策として生み出されたものだ。

 「力の外交」路線への転換が決定的になったのは、07年秋の中国共産党大会だ。国家戦略を機関決定する5年に1度の重要会議で「韜光養晦」の文言が公式文書から消えた。党関係者は「中国の外交理論は時代とともに前進する」と述べ、国力増強を背景にした方針転換を認める。

 温首相は国連総会の演説で「国際金融危機の影響を受け、局地的な衝突や軍拡競争、領土紛争などの安全保障問題は時に激化している」と述べた。米国の影響力低下による国際秩序の乱れをうまく利用し、中国脅威論を抑えつつ各地での領有権紛争で有利な立場を作っていこうという、したたかな思惑を込めた発言だ。【北京・浦松丈二】

 ◇読み違えた菅政権

 「日本と中国は国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力をしていくことが必要だ」

 中国人船長の釈放を受け、菅直人首相はニューヨーク滞在中の記者会見で日中の「戦略的互恵関係」の重要性に言及した。しかし、中国外務省が声明で日本側に「謝罪と賠償」を要求、日中関係は、対立の長期化も懸念される。

 政権交代が実現した昨年9月、民主党は外交の柱に「対等な日米同盟、アジア重視」を掲げた。今年5月末の温首相の訪日では、首脳会談で、東シナ海のガス田開発を巡る早期の条約締結交渉開始で合意するなど、多くの合意事項が発表された。

 それからわずか4カ月弱。中国漁船の衝突事件で日中関係は一気に冷え込み、政治、経済、人的交流など幅広い分野に影響が及んだ。事件の発生は、民主党代表選の真っ最中で、中国が矢継ぎ早に「対抗措置」を繰り出した期間中、菅政権は国内政治に目を奪われて対応は後手に回った。

 菅政権は態勢を構築できないまま、中国側の出方を読み違え、中国側との有力なパイプの欠如により水面下の折衝もできず、「危機管理に失敗した」(外交専門家)との指摘が相次いでいる。今後も「力の外交」を推し進めるだろう中国に対し、「日本もその場しのぎで対応するのでなく、国家利益を追求するために中国を制御するようなメカニズムをつくるべきだ」(外務省幹部)と対中戦略の再構築を求める声も出ている。日米関係の修復が急がれる中、日中関係の先行き不透明感が「外交不得手」の首相に重くのしかかる。【犬飼直幸、吉永康朗】

 ◇恐れる周辺国 インド「力には力で」

 24日にニューヨークで開かれた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議でも、陰の主役は中国の「力の外交」だった。

 オバマ米大統領とASEAN10カ国の首脳は、南シナ海を含む地域の問題について、平和的解決や自由航行の重要性で一致した。米政府高官も、領有権問題の平和的解決へ向けた法的拘束力を持つ「行動規範」の交渉に前向きの姿勢を見せていた。

 だが、共同声明草案にあった「南シナ海」「行動規範」という表現は、採択時には削られていた。どちらも中国が反発する項目だ。衝突事件での中国の強硬姿勢を見たASEAN側が「中国をこれ以上刺激することは得策ではない」と判断したとみられている。

 中国の「力」を恐れるのは、韓国も同じだ。

 韓国は99年、中国産ニンニクにセーフガード(緊急輸入制限)を発動したことがある。このとき中国は、韓国製携帯電話とポリエチレンの輸入を全面禁止する対抗措置を取り、韓国の化学業界だけで推定100億円規模の損失を被った。

 韓国政府にはこの記憶が残っており、外交当局者も「こんなことをされたら小さな国はどうしようもない」とあきらめ顔。「(今回の事件を)我々も参考にさせてもらう」と話した。

 ただ、経済成長著しい新興国で、地域大国としての自負が強いインドは、カシミールなどで領有権を争う中国に「力」で対抗する構えを見せる。インドも、中国との関係改善を通じて地域情勢を安定化させ、経済の高度成長を持続させることを基本方針としている。ただ、インド政府高官は「領土など国益を左右する問題で弱い姿勢を見せる国などない。インドと中国はともに、国境問題では互いに力を見せつけてけん制しあっている」と指摘する。(毎日より抜粋)


「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス

【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。

 しかし、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。

 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。

 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同諸島が攻撃された場合には日米安保条約に基づき米軍は防衛義務を負うとの見解を示した。中国が南シナ海における領有権の主張を強めている中、24日のバラク・オバマ米大統領(Barack Obama)と東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳らによる会議では、航行の自由の重要性を再確認する声明が出された。

 韓国海軍の哨戒艦沈没に北朝鮮が関与していると結論付けた米国は、中国の警告を無視し、対抗措置として黄海で米韓合同軍事演習も行った。

■米国に頼りたいアジア諸国、頼られたい米国

「米国人が他国に向かって傲慢だと説教するときにはろくなことがないが、中国は機が至らないうちに傲慢にならないよう気をつけたほうがいい」と、米シンクタンク「戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)」太平洋フォーラムのラルフ・コーザ(Ralph Cossa)氏は指摘する。「南シナ海で中国が力を誇示すればするほど、周辺国は911(米国の警察・消防・救急の緊急電話番号)に電話をかけて、(米海軍)第7艦隊の対応を期待するようになる。日本でも同じだ」

 前年の政権交代後、米国からの「自立」を掲げていた与党・民主党は、菅直人(Naoto Kan)首相に変わり一転、沖縄の基地移設問題で日米合意推進を表明し、改造内閣では対中強硬派と目される前原誠司(Seiji Maehara)氏を外相に据えた。

 米国は東南アジア諸国とも同盟関係を築きつつある。特に歴史的に中国と緊張関係にあるインドネシア、そして以前は交戦相手だったベトナムとの連携強化が顕著だ。

 (中略)

■中国に「有益な」軍事力活用を求める声

 ジェームズ・スタインバーグ(James Steinberg)米国務副長官は、中国の軍事力拡大は容認しつつも、その軍事力をソマリア沖の海賊対策など「有益な」方法に生かすことを望んでいると述べた。しかし、国防総省が8月に発表した中国の軍事力についての年次報告書によると、中国は台湾に対する軍事的優位をすでに確保し、さらにアジア域内全体への影響力行使を視界に入れている。

 米保守派シンクタンク、ヘリテージ財団(Heritage Foundation)アジア研究センターのウォルター・ローマン(Walter Lohman)所長は、アジアの力関係の変化は米国の政策転換によってではなく、中国が自国の主張を強く打ち出すようになったことでもたらされたと強調する。「中国側は、米国が中国に対抗していると信じているが、彼らは非常に重要な点を見落としている。米国がベトナムや日本に接近したのではなく、ベトナムや日本の方が米国に接近して頼ってきているのだ」((AFPより抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 11

 ホント、北朝鮮工作船の時は「『あまみ』艦橋にAK47が連射」される映像が即流れたのに、今回は「船長が釈放されても『まだ出ない』」とは、ホント「外交のノリが判ってない」とか言いようが無いですね・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      【中国人船長釈放】ビデオの国会提出「相談したい」 民主・岡田幹事長

 民主党の岡田克也幹事長は26日午前のNHK番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂(げっこう)してしまう」(党幹部)と慎重論もある。

 岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。

 一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。(産経より抜粋)


「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」

 【北京=佐伯聡士、香港=槙野健】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が26日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。


 日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。

 中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」(姜瑜(きょうゆ)・外務省副報道局長)として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」(外交筋)し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。

 事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。

 一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の●其雄(せんきゆう)船長は25日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。(読売より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 10

 バ管閣下が「(珍しく)謝罪&賠償を拒否」した途端、その対応は「漁業監視船(実態は遠洋型巡視船)を領海ギリギリに展開」とは、こりゃまたコテコテな展開ですねえ。でも「ガス田の時は『試掘=軍艦出動』といきなり剛速球」だったのに、今回は「一応『軍事力でなく警察力』を、国際法的に日本側を刺激しないギリギリの範囲にとどめて展開」とは、エライ丸くなったものですね・・(爆笑)

 そういえばこの展開、「超空の連合艦隊」・「天空の富嶽」・「超日中大戦」では『中国側の軍艦オンリー』に、日本側が『巡視船を単独もしくは前面(護衛艦は平行&後詰展開』」ってのと大違いで、ようやく中国も「国境警備隊(沿岸警備隊)の効用を理解」したようですね。ここで日本が「半端に護衛艦急派」すれば、むしろ「日本側が紛争激化を画策」との宣伝材料を与えかねない?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      謝罪・賠償「応じられぬ」=尖閣沖衝突、中国の要求拒否-菅首相

 菅直人首相は26日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国側が日本に謝罪と賠償を求めていることについて、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪、賠償は考えられない。全く応じられない」と述べ、拒否する意向を示した。視察先の東京都青梅市内で記者団の質問に答えた。

 また、首相は、今後の日中関係について「戦略的互恵関係を深めるという点は、中国側も姿勢を変えないと言っている」と指摘した上で、「大局的観点に立って行動することが大事だ」として、日中双方が冷静に対応すべきだとの考えを強調。検察当局が中国人船長の釈放を決めたことに関しては「検察庁が法に基づいて対応したものだ。国内法に基づき粛々と判断したと承知している」と、改めて説明した。 (時事より抜粋)


中国監視船:尖閣付近を航行 示威行動か

 中国農業省所属の漁業監視船2隻が24日午後6時ごろ、沖縄県・尖閣諸島の領海付近に姿を見せ、同11時現在も領海線に沿って周囲を航行していることが分かった。国連海洋法条約などで、領海への侵入を未然防止できるエリアとして設定されている接続水域にも入っているという。海上保安庁は、中国政府による示威行動とみて警戒している。

 監視船は中国領海での中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などを行うとされ、軍艦を改造し、ヘリコプターや銃器を搭載した船もある。

 海上保安庁などによると、今回は漁船はいないという。(毎日より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 313

 自分個人は「技術そのものは大変有益だが、過度に期待するのは・・」&「国際社会に『国家の安全を委ねる』のは愚劣の極み」としか言いようが無いですね・・


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          政府、核鑑識で独自技術開発へ テロ組織への流出抑止 

 テロ組織による核テロの脅威が国際社会で懸念される中、日本政府が2011年度から、不正取引された核物質がどこで生産されたかを特定する「核鑑識」の独自技術開発に乗り出すことが25日、分かった。

 国内製造された核燃料用ウランや再処理されたプルトニウムの同位体や不純物の組成を調べ、核物質の国内データベース作成にも着手する。所管の文部科学省は11年度に2億円の予算計上を目指しており、米国との情報共有も図りたい考えだ。政府当局者が明らかにした。

 核鑑識は「核の指紋」ともいえる個々の核物質の組成を分析することで、ウランの原産地や加工施設、製造年代を特定する最先端技術。テロ組織への不正流出を食い止める抑止効果も期待でき、核テロ対策を重視するオバマ米政権や国際原子力機関(IAEA)との間で核不拡散に向けた連携強化を目指す。

 当局者によると、政府は来年度、核物質の検知技術開発などで実績のある日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)に新たな関連機器を導入。加工されたウランやプルトニウムの製造年代を特定する技術や、核物質の組成や微粒子の形状を分析する技術開発を進める。(47NEWSより抜粋)


非核外相会合 核なき世界へ現実的対応

 「核兵器のない世界」の実現に向けてまた一つ、核軍縮・不拡散を目指す国際的な枠組みとなる新たなグループ(非核外相会合)が誕生した。

 日本とオーストラリアの外相が呼びかけてきたものだ。国連総会に合わせて米ニューヨークで開いたグループ立ち上げ会合には、10カ国の外相が参加した。

 わずか10カ国ではあっても、このグループが発足した意味は小さくない。日豪をはじめドイツやカナダなど、米国の「核の傘」に守られている同盟国が中核的なメンバーになっているからだ。

 これらの国々は、核超大国でその動向が世界の核状況を左右する米国に直言できる立場にある国でもある。

 今後、このグループが核軍縮・不拡散をめぐる国際的な議論をリードし、国際社会の究極の目標である核廃絶に向けて影響力を発揮することを期待したい。

 日豪外相の呼びかけに応じて、新しい非核グループの外相会合に参加したのはドイツ、カナダのほか、オランダ、ポーランド、トルコ、チリ、メキシコ、アラブ首長国連邦(UAE)である。

 この10カ国は、いずれも米国と良好な関係にある。チリ、メキシコ、UAEを除く7カ国は米国の「核の傘」の下にいる国だが、非核政策と核廃絶を目指すという「志」は共通している。

 グループ設立の目的は、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で合意された「行動計画」の着実な実施と、核軍縮・不拡散の「現実的な方策」を探り、国際社会に提起することだという。

 初会合では「核兵器のない世界」の実現を最終目標に掲げ、その一里塚として「核リスクの低い世界」を目指すことを共同声明に盛り込んだ。

 核保有国には「核を持つことによって生じるリスク」と「核兵器が果たす役割」を減じる政策への転換を求め、その一方で、核兵器に野心を抱く勢力による「核拡散、核テロのリスク」を減らすために国際的な監視・制圧態勢を強める。

 それが世界の「核リスク」を低下させ、将来の「核兵器のない世界」につながるという考え方だ。

 核保有国に年限を区切った核削減目標や廃棄を迫るわけではない。広島や長崎が求める核兵器禁止条約の実現を目指すわけでもない。一刻も早い核兵器の廃絶を願う被爆地や被爆者には、「核リスクの低い世界」を目指すという非核外相会合の声明は物足りなく映るだろう。

 それでも、米国と意思疎通ができる日独豪加の非核有力国が連携して、核廃絶への議論をリードする態勢が生まれたことは意義があると思いたい。

 非核外相会合の「生みの親」である日本政府には、核軍縮をめぐって相互不信が解けない核兵器国(米英仏ロ中)と非同盟諸国(議長国エジプト、118カ国)の対立構図を乗り越える解決策を提示し、先頭に立って両者を結び付ける接点の役割を担ってもらいたい。(西日本新聞より抜粋)


核兵器保有5か国、初の軍縮会合…来年パリで

 【ニューヨーク=吉形祐司】国連本部で24日、軍縮に関するハイレベル会合が開かれ、核兵器保有5か国(米英仏中露)が来年、核軍縮の初会合をパリで開くことが明らかにされた。


 今年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で採択された最終文書に基づく措置で、NPT体制下の核兵器国が一堂に会して核軍縮会合を開くのは初めて。

 フランス外務省高官がハイレベル会合の席上、発表したもので、同国がほかの4か国を招待した。外交筋によると、議題や参加者のレベルは今後、決定する。

 NPT再検討会議の最終文書は行動計画で、核兵器国に対し、核軍縮に向けた具体的な進展を加速させることを求めていた。再検討会議では、非核兵器国が核兵器国の軍縮努力を不十分と批判してきた。5か国が核軍縮に向けて動き出すことで、非核兵器国に核不拡散の徹底を促す狙いがある。(読売より抜粋)



イスラエル核決議案を否決 IAEA、アラブに痛手

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)年次総会は最終日の24日、アラブ諸国が昨年に続き採択を目指していたイスラエルの核拡散1284件防止条約(NPT)加盟などを求める決議案を小差で否決した。

 親イスラエルの米国は当初から採択阻止の構えで、各国への説得活動を展開、アラブ諸国に比較的立場の近い途上国の一部も反対票を投じた。イスラエル核問題は今後も大きな進展は見通せないとみられ、アラブ側には痛手となる。

 採決では、米国や日本など51カ国が反対、アラブ諸国や中国、ロシアなど46カ国が賛成した。

 イスラエルは事実上の核保有国で、アラブ諸国が繰り返し非難。昨年の総会では、小差ながらも決議が約20年ぶりに採択され、天野之弥事務局長が先月、イスラエル首脳にNPT加盟と、すべての核施設での保障措置(査察)受け入れをIAEA事務局長として初めて要請した。(47NEWSより抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 9&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・821

 大石英司様昨日の記事(紹介したのは今日だが)の延長線記事を書いてましたのでご紹介いたします。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

※ 中国からの出口戦略

 中国は、われわれの文化の源であり、漢字文化を共有し、儒教に根ざす倫理観も共有しているつもりだった。そりゃ共産主義に蹂躙され、今の政治体制がまともだとは誰も思わないけれど、それでも、あれだけの大国になったのだから、経済最優先で、まま穏当な政権運営や外交政策が行われるだろう、というのが、日本人のアベレージな中国への印象だったわけです。それが今回、無残に打ち砕かれた。中国は日本経済にとってパラダイスでは無くなった。

 この後、何が起こるかというと、可能性としては、もう人民解放軍による尖閣諸島への着上陸作戦を念頭に置く必要があるでしょう。中国としては、要は、実効支配の段階に入りました、という既成事実を作れば良いんです。

 あの辺りのEEZ内では、領海の外であれば、日中どちらの船舶も自由に漁をして良いことになっていて、その取り締まりは、帰属国が行うことになっています。

 50隻のトロール船で運べる戦力は、おおざっぱに計算して、500から600名でしょう。二個中隊でしょうか。上陸に適した島は限られるけれど、ある日、領海の外で漁をしていた50隻のトロール船が、海保が気がついたら、一斉に尖閣に向かっていたと。
 翌朝、総理は、官邸経由で国交省から「中国兵が多数魚釣島に上陸しています。北小島南小島、久場島にも人影と五星紅旗が翻っています」という報告を受ける。

 即座に自衛隊で奪還作戦ということになるか? ならないですよ、絶対に。まず、防衛出動命令を出すにしても、実際に部隊の準備が終わるには時間が掛かります。恐らく一週間はかかるでしょう。即応できるのは空自だけ。

 その一週間の間に何が起こるか? 政府はもちろん、「国際社会の正義と公正に照らしてしのごの」と言霊信仰に訴えるわけですね。

 でも中共は今回のように次々と嫌がらせを繰り出し、人質も取って脅しを掛けるでしょう。アメリカはどう出るか? 表向きには、「安保を適用するよん」と言いつつ、「でも先陣を切って突っ込むのは自衛隊だよね? 解っている? 戦争てことだよ? 自衛官の血を流すだけの覚悟はあるんだろうね?」と政府を揺さぶる。

 そして暗に「中国との経済関係をご破算にしてまであんな絶海の孤島に執着する必要があるかい?」と圧力を掛けてくるでしょう。それはもう目に見えている。

 もし、尖閣を巡って自衛隊がとうとう実戦に出ていくなら、戦後に残された最後の軛からついに日本は解放されるんです。行き着く先は、日本の再軍備と核武装ですよ。それだけは阻止しなきゃならないから、アメリカは躍起になって、尖閣奪還を諦めるよう政府に迫るでしょう。

 それは国民にしても同じで、最初は拳を掲げるんだけど、でも降ろす切っ掛けも場所も無いことに気付く。あんな島々、本当に大事なのか? 明日、中国から入って来る一袋百円のシイタケの方が大事だ。明日大陸で売られるトヨタ車の方が遙かに大事だろう、という話になるでしょう。

 自衛隊が出たら奪還できるか? こればかりはやって見なければ解らないけれど、向こう5年、10年以内なら、まだまだわれわれの制空能力、シーパワーがものを言うでしょう。台湾が中立を守るかにも拠るけれど。ただし、最後には北京は核を使って脅してくることは間違いない。その時に、米軍は核の傘なんて絶対に提供してはくれない。そういう結末が見えているなら、「やっぱり尖閣は捨てよう」という結論に国民が至る可能性は十分にあり得る。

 われわれはどう対処すれば良いのか? 上陸作戦を諦めさせれば良いんです。事前に守備隊を置くのが一番確実です。ただしこれは相当の覚悟がいる。中国は今回と同様かそれ以上の措置を取ってくるだろうから。イージス艦を白く塗って、「巡視船です!」と言い張るのも手でしょう。小型ながら高速艇を現場海域に多数配備して、漁船だろうが領海を1/3も割ったら問答無用に撃沈することを政府で了解しておく、という手もある。もちろん海中には潜水艦です。

 中共は恐らく、尖閣を取りに行く寸前に、アメリカに事前通告くらいはするでしょうから、アメリカから日本政府に情報が届いたギリギリの時間内に空挺を先に降ろして断念させるという手もある。そのための図上演習や訓練が必要になる。自衛隊は恐らく、政府に報告もなく、その研究をこれから進めることになります。

 いずれにせよ、今後は、政府内で、中国による尖閣の軍事的略奪行為を前提とした対処計画を練るべきでしょう。もちろん仙谷政権はこんなことやりゃしないんですよ。それはもう原発と同じですよ。メルトダウンは起きないから避難訓練はしません、という論理です。領土問題は存在しないから、対処もしません、という論理。

 もちろん企業は企業で、中国経済からの出口戦略を練っておく必要があるでしょう。いざとなったら現地法人は捨てる。たかが4、5人人質に取られたくらいでガタガタ言わない。これから北京に出張する社員には、「会社のために諸君らが果たしてくれた功績に絶大の感謝を申し上げる! 家族の面倒は見るから、安心して会社のために死んでくれ」と青酸カリくらい渡して送り出す必要がある。
 一旦緩急あれば、工場も中国市場も完全に放棄するというプログラムを、経営計画の中に入れておくべきでしょう。加工品の調達先も、早急にベトナムやインドへシフトさせる必要がある。そういう企業を政府の補助で後押しすることも必要でしょう。

 尖閣に中国軍が上陸してきたら、当然、防衛出動命令が下されるだろう、と国士様は思う。国民もなんとなく守らなきゃとは思う。所がいざその事態になったら、ことはそう単純ではなく、むしろ、「尖閣放棄」というベクトルが作用する可能性がある。その可能性が今現在存在する限り、それは中共にとって、絶大な誘惑として語られることになる。それを防ぐためにも、こういう展開を辿ってしまったからには、腹をくくり、中国市場を全部捨てる覚悟で、尖閣防衛に先に動くしかない。
 ひょっとしたら、もうどちらが先に<軍事的に>動くかの次元に突入したのかも知れない。中共はたぶん、そのタイムテーブルを持っている。われわれにそれは無い。



 無いと言えば嘘になるけれど、その日米関係が冷えた原因は、日米双方にあるんですよね。アメリカはアメリカで、日米同盟より中国のご機嫌取りが最優先になってしまったから。
 昨日のパックインで、元帥が、外務省の見立ての甘さを批判してました。丹羽大使が深夜に呼び出された時点で、せめて状況の深刻さに気付くべきだったと。

 確かに、今の日中関係を見ていると、日本側にしても中国側にしても、いったい誰がハンドリングしているのかさっぱり解らない部分はある。

 判断が難しいのは、丹羽大使の深夜の呼び出しとなった前後で、外務省と中国側でどういうやりとりがあったのかをわれわれ国民は知ることは出来ないわけです。中共は単に脅してきただけなのか、それとも落とし所を暗示しつつのやりとりだったのか? 等。

 たとえば、逮捕してしまったことで、日本は、「主権」を行使する段階に一歩踏み出したわけです。それを外務省が、北京との「主権の顕在化は双方控える」という暗黙の合意に照らして、北京がどれほど重大に解釈するか、見誤った可能性はある。中国は恐らくそこで、日本は一線を越えた、と判断したわけですね。だから瀬戸際外交に踏み出した。

 しかしそのどれをとっても冷戦時代のソヴィエトがやりそうな手口で、たとえば資源を外交に絡めるなんてのは、今でもロシアはやっている。その段階(深夜の呼び出し)になっても、外務省では恐らく、今の日中関係で、北京がこんなカードを次々と切ってくるなんて誰も思わなかったのでしょう。

 民間人を人質に取られて政府がパニックに陥ったみたいな話もあるけれど、あんなものは申し訳無いけど、半年かそこら放置しても痛くもかゆくもない。

 果たして誰がどの時点で、何をどう判断してこういう結果になったのか、いずれは明らかになるんだろうけれど、現状では、中共のこの常軌を逸した反応は誰も予測出来なかった、という所では無いでしょうか。
 中国が繰り出す強硬な手に関して、政権内に何らの覚悟も無かったことは大きな問題だろうと思いますが。そういう部分では、向こうは世界を相手に今でも戦っているつもりなのに、こちらはもう冷戦の記憶や経験則を持つ外交官も政治家もいなくなったということなんですよね。

 冷戦が終わり、中共が発展軌道に乗ってからずっと友好と互恵モードで来たけれど、共産主義国家の本質は変わらない、という原則に立ち戻って、対中戦略を練り直し、中国の研究を一からやり直す必要があるでしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1672

 ニューズウィーク様、「学ばぬ中国」なんて毒入りペットフードの時点で当たり前田のクラッカーなんですけど・・(大爆笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

                 学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚

自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる

       2010年09月24日(金)17時01分 ダニエル・ドレスナー(米タフツ大学教授)


 コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの1つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。

 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。

 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93%のレアアース(希土類)鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給では99%以上のシェアを誇っている。

 しかし日本もレアアースを備蓄している。それにこうした動きは、アメリカを含む世界のいたる所でレアアース生産を拡大するための補助金政策につながる。レアアース代替物の開発も進むだろう。中国が対日禁輸を続ければ、世界中に経済的な負担がかかる。ただこうした経済的コストが政治的譲歩につながることはない。

自国の国力を過大評価する中国

 中国のこうした行為はアジア・太平洋地域全体に波及する。日本との関係が緊張すればするほど、中国は日本をアメリカの安全保障の傘の下に押しやることになる。「あらゆる局面において中国は自国を取り巻く雰囲気が大きく変化していると感じている」と、オーストラリア防衛アカデミーのキャリル・A・セアーは言う。「中国は自分の手で中国脅威論を復活させつつある」

 チベットから台湾、南シナ海まで、あらゆる国境地帯で主権を主張することは中国のナショナリストにとってすべての問題に優先する最重要課題だった。しかしそのせいで、周辺の国々は中国の台頭が恩恵をもたらすものなのか、それとも不協和音の原因なのか見極めがつかずにいる。

 今回のレアアース禁輸はこの傾向を強めるだけだ。皮肉なことだが、特にその戦略が優れていたわけではないのに、アメリカには現在の段階で2つの大きな利点を得ている。1つは近隣諸国が中国との間に距離を置くようになること。もう1つはアメリカ政府のやることや言うことは中国に比べればずっと害がないことだ。

 中国政府は自国の成長力が大きいゆえ、台頭に伴って起きる摩擦を自国で処理できる、と単純に考えているのかもしれない。しかし現在の中国はアメリカに対する自国の国力を過大評価する一方で、ほかのアジア・太平洋地域の国々をアメリカ(とインド)に接近させかねない自らの影響力を過小評価している。

 もっと言えば、中国は自国経済のアジア・太平洋地域経済に及ぼす影響力が、政治をも変えることができる、と誤解している。しかしそんな誤解を続ければ、中国はいずれやっかいな対立に直面することになる。(ニューズウィークより抜粋)



中国の台頭に オーストラリア、海軍強化か

 【大紀元日本9月26日】西太平洋での中国人民解放軍の影響力が強まり、米中との緊張が高まっている。アジア太平洋諸国のみならず、英米と結束の強いオセアニア圏・オーストラリアでも海軍強化が専門家から予測されている。

 南シナ海をめぐる緊張感 

 中国の2つの海に対する主張にアメリカは注意を向けている。一つは黄海で、中国軍は7月30日、南シナ海における「疑問の余地のない統治権」を持つと宣言した。もう一つは南シナ海で、中共外交担当トップの戴秉国(たい へいこく)外交官は5月、「国益の核となる」海だと述べた。

 これらの人民解放軍による声明は、130万平方マイルに及ぶアジア太平洋海路への中国の権利主張を繰り返し、同時に、軍事的支配力を広げていることを示唆している。たとえば、1500キロを射程とする対艦弾道ミサイルの開発、外国の海軍および警備船に衝突させるなどの攻撃的な両海諸島の領有権主張、南シナ海の海軍強化などが例に挙げられる。

 これに対してアメリカは、クリントン国務長官が7月に行われたASEAN地域フォーラム(ARF)の閣僚会合で、南シナ海の自由な航行は米国の国益であり、南シナ海における領有権問題で多国間協議を支持すると明言した。また9月8日、ワシントン拠点のシンクタンク・外交評議会(CFR)では、アメリカの「アジア回帰」を宣言している。

 2009年3月、梁光烈(りょうこうれつ)人民解放軍上将は2015年までに2台の空母を構える予定だと発表した。未確認情報では、2020年までにさらに2台の原子力空母を保有するだろうと伝えられている。空母保有は、まさに軍事大国の象徴であり、21年間連続2ケタ増の軍予算を見ると不可能ではないと推測される。

 専門家「中立よりも米側に」

 中国空母の出現は、西太平洋のシーレーンを利用する多くの国々へ大きな衝撃を与えることとなる。オセアニア圏の英米同盟国・オーストラリアも例外ではない。第2次世界大戦以来、アメリカと同盟を結ぶオーストラリアは、同国の防衛をアメリカに頼ってきた。しかし2007年より、中国は同国の主要な貿易取引国になっている。太平洋における米中間の緊張は、オーストラリアにとって安保と貿易という面において板ばさみに置かれることとなる。

 「中国が台頭するなら、オーストラリアは、歴史的な英米同盟との相対的な利益に重きをかけるべきだ」と、ジョン・フローウェンオーストラリア軍准将ははっきりと述べている。長期的な国益を見越すならば、中立的な立場を取るよりも賢明な判断だという。

 現在、オーストラリアは空母が保有していない。しかし、外交問題に精通する弁護士ロバート・C・オブライエンは「英米が太平洋防衛力の強化を欠かせないと考えているなら、オーストラリア海軍へ一つ空母を購入することを勧めるだろう」と述べている。

 9月13日から発足した、オーストラリア新内閣ギラード政権では前首相、ケビン・ラッド氏が就任した。中国語も堪能なラッド氏は、中国海軍の太平洋地域での影響力拡大を警戒して、海軍増強の必要性を長らく強調してきた。

 オーストラリアが貿易ルートの安全を維持するには「航海の自由」を保護する準備が必要となる。第一次世界大戦時から同盟国であるアメリカの海軍は、かつて「7つの海を支配する」と揶揄された。しかし現在は、軍艦数を313隻から286席と減らしている。先月、オバマ大統領はさらに8隻を廃船にすると発表した。

 今日の「太平洋に対する中国海軍の脅威と、米海軍の軍艦数の減少から見て、オーストラリアは自国の海軍能力を高め、国家の気概を示す必要がある」とオブライエン氏は述べている。(大紀元より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

スイス軍はおろか「フランス軍にも遅れをとる」とは・・(トホホ)


 そして、少なくとも「マリでの作戦&ニジェールでの行動が『本土攻撃に発展?』」との健全な危機意識も羨望の念を禁じ得ません。同じく日本も「ソマリアの海賊がらみで『ウガンダ宜しく在外部隊&公館はおろか本土攻撃もあり(ラシュカレ・トレバの存在を知ってれば自明の理)』」なのに、平和ボケの政府は兎も角、保守系マスコミ・公安・自衛隊が殆ど無反応なのにも切歯扼腕する昨今・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           アフリカ:仏人誘拐続発 アルカイダ系関与

 【カイロ和田浩明】アフリカ北西部でフランス人誘拐事件が連続している。ニジェールでは今月16日、国際テロ組織アルカイダ系の団体が5人を誘拐、仏国防省は軍部隊や戦闘機も投入して捜索に当たっている。21日にはナイジェリアで3人が誘拐されたが、実行団体は不明だ。アルカイダは本体が米国主導の対テロ作戦で抑え込まれる一方、北アフリカやイエメンなどで分派の活動が継続、治安不安定化要因となっている。

 AFP通信などによると、ニジェールの事件では北部アーリットのウラン鉱山で働く仏人5人とトーゴ、マダガスカル人各1人の計7人が誘拐された。

 「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」は21日付の犯行声明をインターネットで公表。声明は「我々の富(ウラン)を搾取してきた企業は攻撃の正当な標的であり、即座に退去せよ」と述べている。

 AQIMは7月にも、仏軍の急襲作戦でメンバー6人が死亡した報復として、ニジェールで4月に誘拐した仏人男性(78)を殺害したと発表している。

 AQIMは、アルジェリアのイスラム過激派組織GSPCがアルカイダに参加後の07年1月に名称変更して誕生。アルジェリア政府などの掃討作戦を受け、拠点を同国やモーリタニア、マリ、ニジェールの国境付近の砂漠地帯に移したとされる。フランスのほか、スペインや米国を攻撃対象として名指ししている。(毎日より抜粋)


              仏でイスラム過激派のテロの脅威高まる

 【パリ安倍雅信】フランスの中央国土情報局(DCRI)は、サハラ砂漠で活動するアルカイダ系の国際テロ組織、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQMI)が、フランスを標的としたテロを実行する可能性が高まったとして、本格的な警戒態勢に入った。アフリカ・ニジェールではフランス人5人の拉致も報じられている。

 テロ対策当局関係者によると、今月18日、自爆テロを計画した疑いで女1人がパリ市内で逮捕されたとしている。オルトフー内相は20日、テロの脅威は現実味を帯びていると述べ、今月16日以降、パリ市内の交通機関などで厳戒態勢を敷いて警戒を強めている。

 一方、仏国防省は、ニジェールで今月、フランス人5人とトーゴ人1人、マダガスカル人1人が拉致されたことを受け、救出部隊を派遣したことを明らかにしている。だが、広大な砂漠地帯での捜索は困難を極めることが専門家の間で指摘されている。

 西サハラのニジェールで4月にはAQMIにフランス人の人道活動家、ミッシェル・ジェルマヌ氏(78)が誘拐、殺害された事件が起きた。AQMIは西アフリカ・モーリタニアなどで収監されている同組織のメンバーの釈放を要求したが決裂したと主張している。フランス軍は当時、マリ北部で救出作戦を展開し、同組織メンバー6人を殺害している。

 AQMIの前身は、アルジェリアのサラフィスト・イスラム過激派組織で、現組織には国際テロ組織アルカイダが資金や武器を提供しているとされている。フランスでは今月、イスラム女性が全身を覆うブルカ着用を全面的に禁止する法案が国会で可決されたばかりで、イスラム圏を中心に反発も高まっている。(世界日報より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 8&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・820

 またもや先ほどの記事からの延長線見たいなものですが、岡ジョンイル閣下「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう&日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」なんてド滅茶苦茶周回遅れなセリフ堂々言うなんて、石原閣下&石垣島島民が「激怒」するのも当たり前田のクラッカーですよ・・(唖然&嘲笑)


 追伸・今回の事態に対する「韓国の帝国主義復活時代を見据えた『人(日本)の振り見てわが身を正そう』との独立国らしい真摯な姿勢」に、眩しさを感じるのは私だけ?(シクシク)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       【中国人船長釈放】「非民主国家あからさまに」岡田氏が中国批判

 民主党の岡田克也幹事長は25日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。

 また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。

 一方、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。(毎日より抜粋)


【週刊知事】尖閣問題で危機感 東京・石原慎太郎知事

 「政府がこのざまだ。日本はこのままいったら沈むよ!」。石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で危機感をあらわにした。

 舌鋒(ぜっぽう)の矛先は、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長の釈放が決まったことに向けられた。

 「中国という居丈高な国のやり方はやくざ。政府はしっかりしてもらいたい。国民は屈辱感と怒りを感じている」

 石原知事が「冒頭、こんなことを言うつもりはなかったのだが…」と始めた独演は約20分に及んだ。

 さらに、「国民には知る権利がある」と述べ、会見場に集まった報道陣に、海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公開を迫ることを求めた。

 最後は来春に中国から導入予定の上野動物園のパンダ。「パンダもらって尖閣を渡すのか? そんなことは考えたら分かるこった」(産経より抜粋)


【中国人船長釈放】石垣島民憤慨「漁に行けない」「怒りを通り越して気絶しそうだ」

 中国漁船衝突事件で、処分保留となり釈放された●(=擔のつくり)其雄船長(41)は25日未明、入国管理局により国外退去の手続きが取られた後、中国側に引き渡された。船長は沖縄・石垣空港から中国政府が用意した小型ジェットのチャーター機で日本を出国。午前4時(日本時間同5時)ごろ、福建省福州市の空港に到着した。

 石垣空港での船長は、10人ほどの関係者に囲まれて、握手などを交わした。飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてV字サインをした。

 金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声(ばせい)が飛んだ。沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長(44)は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕(だほ)されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。(産経より抜粋)

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける

 【ニューデリー=田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

 25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。(産経より抜粋)

  【中国人船長釈放】韓国、日本を“反面教師”に 「力なき正義、国家間に通用せず」

 【ソウル=水沼啓子】韓国各紙は25日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」(朝鮮日報)、「“17日間の領土戦争”日本、中国に白旗」(中央日報)などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。

 各紙は、日本が中国の圧力に屈した決め手として、ハイテク機器などの製造に欠かせないレアアース(希土類)の対日輸出措置を指摘。中央日報は、韓国が昨年2600トンのレアアースをすべて中国から輸入した事実を挙げ、「中国が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と強調した。

 また、韓国は東シナ海にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり中国側と争っている。このため、衝突事件を踏まえ「あらかじめ段階的な対応策を準備するよう韓国の外交官たちに注文したい」(中央日報)との論調が多い。

朝鮮日報も「強大国が資源を武器に経済報復に出るときだ」と題する社説で、「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にだけにこだわっている」と非難。「こうした中国に、もまれて生きなければならない未来を、韓国ももっと切実に考えるべき時だ」と警鐘を鳴らしている。

 東亜日報は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が、経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と指摘。「国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と警告している。

 韓国の外交専門家は「韓国は今回、日本の対応を注視していた。独島(日本名・竹島)をめぐる領有権問題などに今後、応用できるからだ」としている。(産経より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 7&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・819

 先ほどの記事の一部延長線みたいなものですが、こっちが「一本引いた」にも拘らず、そっちは「捕虜交換の目途も立たず強硬態度は不変」なんてクソ間抜けな事態になるのなら、「いっそ『ZERO』『瀕死のライオン』『蒼穹の槍』宜しく『ガンダムOO・アレルヤ救出作戦張りの奪還作戦を自衛隊に指示』」した方が良かったとボヤきたくなる・・(苦笑)

 ホント、鳩ポッポ閣下。「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」なんて脳みそ砂糖漬けとしか言いようが無いですね。少なくとも同様のケースと言えるブルガリア人看護婦スイス人ビジネスマンの件では「(ブルガリアが加盟してる)EU・スイスは『武力行使のカードと平行して柔軟な交渉実施』」したのですがねえ。ホント一刻も早く「平成の大攘夷体制構築して『EU・スイスなみに活動可能』」にしておかないと「国益はおろか『独立も喪失』」に?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  フジタ社員に領事面会=「元気」と家族に伝言-中国側の事件処理が焦点

 【石家荘(中国河北省)時事】中国河北省で軍事管理区域に侵入したとして、準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が国家安全機関の取り調べを受けている事件で、北京の日本大使館員が25日、同省石家荘市内のホテルで4人と初めて領事面会を行った。同大使館は人道的な扱いと法律に基づいた適切な手続きが確保されるよう、中国側に要望している。

 同大使館によると、面会は個別に行われ、計1時間15分にわたった。4人はホテルで「居住監視」の措置を取られているが、拘束や取り調べの際に暴力を振るわれることはなく、睡眠や食事も取れて体調に問題はないという。家族に元気である旨伝えてほしいとの要望があった。

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件で、日本で逮捕されていた中国人船長が同日帰国したが、侵入事件を中国側がどう処理するかが日中間の次の焦点となる。(時事より抜粋)



釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う

 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

 ◆甘かった見通し◆

 「日本側の方が(中国より)少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

 片山総務相は25日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

 政府筋は25日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

 というのも、中国人船長の釈放を決めた24日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

 ◆やりたい放題?◆

 政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

 まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

 中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

 ガス田の一つ「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。24日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

 中国・河北省で「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が25日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」(民主党関係者)との警戒感も出ている。

 「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

 菅首相は24日(日本時間25日)、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。(読売より抜粋)


              「場当たり」民主外交、日米軽視で中国が強気に

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放が決まったことを受け、民主党の外交政策が場当たり的だという批判が改めて出ている。


 船長の処分を巡っては、日本政府は一貫して「悪質であり、日本の国内法にのっとって粛々と扱う」と強調し、拘置期限も延長した。しかし、中国側からの圧力が強まった時期に、拘置期限の途中で釈放を決めた。この点について、「一貫性がない」と指摘する声が上がっている。民主党のベテラン議員は24日、「外交政策の詰めをなおざりにしてきた問題点が露呈した」と今回の対応を批判した。

 民主党政権では、日米中3か国の関係を「正三角形だ」とし、日米関係と日中関係を同等に位置づける向きがあった。

 昨年12月には、小沢一郎元代表が約140人の訪中団を率いて胡錦濤国家主席と面会したり、これまでの慣行を破る形で中国国家副主席の天皇陛下との会見の希望を受け入れたりと、中国との関係を重視する姿勢が強まった。

 一方で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題では、米国との合意を白紙に戻そうとして行き詰まり、米側の強い不信を招いた。

 こうした対応が今回の事態につながっているという指摘がある。「日米関係の弱体化を見透かされて領海侵犯され、その後も中国側に強気に出られている。日本側は中国におもねるあまり、外交的な駆け引きもできなくなっている」(政府筋)というわけだ。

 問題が手詰まり状態に陥った後も、日本側は事態打開に向け、中国側に効果的な働きかけをすることはできなかった。閣僚や党幹部に外交交渉に携わった経験のある議員が少なく、中国要人とのパイプがないことが影響しているとみられている。(読売より抜粋)



【中国人船長釈放】「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判

 鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン(直通電話)を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅(直人)首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が(日本政府に)ある」と、政府の説明不足を指摘した。

 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。(政府から)何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。(産経より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 6&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・818


 ホント「自主防衛&ASEANとの連携がしっかりこなせる『平成の大攘夷体制』」が、この事件をきっかけに動き出す事を期待して、この記事を締めくくりたい・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



 国士様で国中が溢れかえっていますね。実に頼もしいことです(`・ ω・´)キリッ!!
 昨夜のテレビニュースを梯子しながら、週末の夜に新橋駅に屯ろする親父状態に陥った解説者や政治家の皆さんの姿に「バカじゃないのかw」、と失笑を禁じ得なかった一人です。すんません(^_^
。私みたいな保守派は少数派なんだろうか。

 世間がこの手の土下座外交に批判的なのは仕方無いとしても、WBSの解説者までが「日本は圧力に屈した弱い国」みたいなことを言うのには驚きましたね。あんたら、普段は、臆面もなく中国の発展に便乗して景気回復とか言っておきながら、拝金主義なアカどもの汚れたケツを舐める覚悟も無く商売が出来るとでも思っていたのか。

 外交というのは、名を捨てて実を取る作業です。恫喝外交に屈したのは事実だし、後々これが日中関係に良い影響を及ぼすとはとても思えないし、最終的にこういう結果に落とすしかなかったにせよ、決着を急ぎすぎたとは思います。
 けれど、日本が失ったものは、たかだか自国民のプライド(それも普段は防衛問題にも自国の権益にも全く無関心)と、中国の海洋権益侵略に怯える周辺各国の尊敬くらいのものですよ。それは決して小さくは無いかも知れないけれど、得たものに比べれば些細な擦過傷に過ぎない。

 次の大綱のテーマになる島嶼防衛ですが、ぶっちゃけ予算を取るための方便に過ぎません。別に明日明後日、人民解放軍が着上陸する懸念なんてこれっぽっちも無かった。元帥のように、何を時代錯誤なことを言っているんだか、と嘲笑する人々も多かった。それが今回の事態で、堂々とお墨付きを貰ったんです。明日からは誰も「島嶼防衛」を笑えない。
 海保だって、表面上は「悔しくて溜まりません!」な顔をして、本音じゃ、「これで10年は戦える!」ですよ。恐らく、尖閣に自衛隊基地を建てるという話になっても、国民は反対はしないでしょう。我が国の実効支配を強固なものにする上で、今回の中共の横暴は多大な貢献をしてくれた。
 防衛省なんて、当分、中国大使館に足を向けて寝られないでしょう。感謝感激、宴会です罠。もう早速お買い物リストを作って夢が広がりんぐですよ。
 仙谷政権にした所で、少なくとも沖縄の外では、普天間問題を現行案で進めるために、大きな理由付けが出来たと言える。アメリカにとっては、これ以上望むべくもないベストな解決になったはずです。当分、海兵隊が沖縄に居続ける理由も、思いやり予算確保の理由も出来た。
 検察は、本来、外務省が被るべき案件を自分らのせいにされて迷惑だろうけれど、それとて、FD改竄問題で、仙谷法務大臣に借りが出来たわけです。いったいこの件で誰か損をしたのか?

 中共は、また同じことを繰り返すかも知れない。政権が不安定になるたびに偽装漁船を尖閣に突っ込ませて、人民の愛国心を煽るような手段に訴えるかも知れない。その度に、日本は、同じ土下座外交を繰り返すかも知れない。民主党政権だろうが自民党政権だろうが、それは同じです。石原都政だって同じ。イベントの招致が絡むと彼は中共批判をぴたりと止めたじゃないですか。政治のリアルはそういうものです。
 そういう土下座外交が、今後とも10回20回と繰り返されるかも知れない。
 けれど、日本が尖閣を実効支配しているという事実はいささかも揺らぐことはない。恐らくは、海保に対して今後、「余計なことはするな、空気を読んで警戒せよ」な圧力もあるでしょう。それでも、中共が暴挙に出て恫喝する度に、日本人の対中感情は悪化して、それは防衛予算にも反映するだろうし、諸々の法整備も後押しすることになるでしょう。経済や資源の中国依存を改めるきっかけにもなる。当然、東南アジア各国を巻き込んでの、中共の第一列島線内への封じ込め戦略も進むでしょう。
 海自のヘリ空母保有構想が、これで5年前倒しされると思えば良いんです。あとは今後、尖閣領有の意志をどう日本として誇示するかですよね。また中国が同様の脅しに出ることを覚悟して、たとえば海保の灯台守を常駐させるだけの意志があるか? あるいは海自の護衛艦を常駐させる意志があるか?

 中共の恫喝に屈して土下座外交を繰り広げた仙谷政権は誠にけしからん! と顔を真っ赤にしつつも、笑いが止まらないじゃないですか? あとは、このちょっと無理筋な辻褄合わせに関して国会をどう乗り切るかで、自民党政権だって同じ対応になっただろうことを考えると、それも一過性で終わりますよ。みんな大人だもんw。自民党は今更、北京に楯突けないでしょう。脅せば日本は言うことを聞く国という恫喝癖を付けたのは自民党政権なんだから。



 玄葉さんはこの内閣では数少なく私が期待している人材なのですが、ちとこれはがっかりですね。政府が行動として<結果的に>毅然とした対応を取るのと、内閣の一員たる閣僚がそれを口にして煽るのとは全然意味が違います。閣僚が、こんな勇ましいことを口にしても、良い結果は何ももたらさない。だいたいこの人はなんでこんな所管外のもめ事で発言するんだろう。本来の仕事に専念しなさい。
 この人は事実上、前原グループですよね。いけいけどんどんなのは解るけれど、尊敬する人物がチャーチルなら、もう少し国際政治に於ける交渉術のTPOを学んで欲しいですね。



 オザーさんだったら、みたいな話は出るだろうけれど、一緒ですよ。自民党政権でも一緒。自民党だったら、その無条件降伏が来週だったかも知れない、もっとスマートに保釈まで持っていけたかも知れないという程度のお話。あとは責任を被るのが、検察か外務省か官邸かという次元のお話。

 ただ、この決定は、内閣の統一があって下された判断じゃない。今度は仙谷外相&仙谷法務大臣&仙谷検事総長の専横かよ……、みたいなムードが内閣や党を支配するだろうことは否めない。となると、内閣の求心力が次第に失われて、国会運営にも支障を来す恐れがある。

※ 身柄拘束至上主義

 今回の事態で感じたのですが、言っちゃなんだけど、非武装船によるたかが領海侵犯です。それが本当に漁民であったにせよ、スパイであったにせよ。意図的であろうと偶発であろうと。そこで身柄を取った時に、相手は領海侵犯も故意にぶつかったことも認めない、となったら、延々と身柄を拘束し続けるのか?

 日本の司法制度は徹頭徹尾、身柄拘束至上主義なんですね。取り調べは可視化所か、弁護士の同席すら許されない。本来、この事件はどう処理すべきだったかと言えば、こちらの司法手続きに従わせるための担保として漁船という財産を押さえた上で、相手が罪を認めないなら認めないでさっさと保釈すれば良かったんです。二日三日お泊まり頂いて。その船長が国へ帰って人民の英雄として表彰されてがっぽり儲けようが、構わずにさっさと保釈すれば良かったんです。出頭要請に応じなければ、漁船を没収すれば良い。

 米軍が地位協定の改定に応じないのは、日本の時代錯誤な刑事司法制度が原因であることは解り切っている。今後とも類似のケースが頻発するとしたら、その度ごとに超法規な対応をするのでなく、司法制度の枠内で外交問題化を回避しつつ筋を通せるような仕組みを用意すべきでしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)

「ティーパーティ運動」こそ、2010&2012年の台風の目?・21

 支持率は「メタメタ」・外交は「酷評」と、こりゃまあ「余程の事ない限り『11月はティーパーティ運動の大勝利』」でしょうねえ・・・

 まあ、日本にとっても「ティーパーティ運動勝利は『日米同盟をリバタリアン的に改定』されるきっかけ」となるでしょうし、これぞ正しく「平成の黒船」・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              オバマ大統領の支持率が過去最低を記録

ワシントン(CNN) 米中間選挙が約1カ月後に迫る中、オバマ米大統領の支持率が過去最低を記録した。

CNNと米オピニオン・リサーチ社が共同実施した世論調査によると、オバマ大統領の支持率はわずか42%で、不支持率は54%だった。支持率42%は、同世論調査では過去最低であり、間もなく就任2年目を迎える中、不況に対する懸念やアフガニスタン、イラク戦争による疲弊と戦うオバマ大統領の苦境を反映した形だ。

今回の調査では、回答者の過半数(56%)がオバマ大統領は国民の期待に応えていないと回答しており、大統領は中間選挙に臨む民主党候補者を後押しできる立場ではない。11月の中間選挙で、オバマ氏が支持する候補者に投票すると答えた有権者はわずか37%だった。

一方、有権者の半数が米保守系草の根運動「ティーパーティー」が支持する候補者に投票すると回答した。そのこともあり、中間選挙で民主、共和どちらの政党の候補者に投票するかとの質問でも、民主党と答えた有権者は全体の44%だったのに対し、共和党と答えた有権者は53%に上った。

しかし、有権者が共和党を積極的に支持しているわけではない。中間選挙で共和党に投票すると回答した有権者のほぼ半数は、共和党に投票するのは共和党を支持しているからではなく、民主党に反対するためと回答した。(CNNより抜粋)



 

ティーパーティーを素人集団と侮るな

市民による草の根運動のイメージとは裏腹に、政治経験豊富なツワモノ候補者がそろっている

2010年09月22日(水)18時32分 デービッド・グラハム

 急進的な保守派による市民運動のティーパーティーはしばしば、「政治経験の浅い素人集団」扱いされる。そうすることが、リベラル派にも保守派にもメリットになるからだ。

 保守派にとっては、ワシントンの腐った政治家を追い出したいという理想に燃えるポピュリストたちの純粋な草の根運動というイメージは好都合だ。一方、リベラル派にとっては、ティーパーティー運動の参加者は危険なほどに無知で、自分たちの言動の意味をわかっていないと訴える根拠になる。

 先週末に起きた2つの出来事を振り返ってみよう。まず9月15日、11月の中間選挙の候補者指名を争うデラウェア州の共和党予備選で、ティーパーティーの支援を受けたクリスティン・オドネルが元州知事のベテラン議員に競り勝った。オドネルは悪魔崇拝から性教育までさまざまなテーマについて奇妙な発言を繰り返し、選挙後ずっとニュースを独占している。

 オドネルは「無名の新人」と評されている。確かに上院議員への挑戦は3度目だが、勝ったことはない。2006年には党内の予備選の段階で敗北。08年には共和党の指名を獲得したものの、本選挙では民主党の重鎮でその後副大統領になったジョー・バイデンを相手に惨敗した。

 だがそれ以前は、活動家として長いキャリアがあり、政治トーク番組「ポリティカリー・インコレクト」に20回近く出演した経験もある。つまり、彼女は怒りに燃えて突然ティーパーティー運動に加わった平凡なサッカーママではないのだ。

 2つ目は、ニューヨーク・タイムズ紙が、「ティーパーティー素人説」をあおるような記事を日曜版のトップに掲載したこと。ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグについての記事の中で、ネバダ州で共和党の上院議員候補の座を勝ち取ったシャロン・アングルを「政界の新参者」と呼んだのだ。

ティーパーティーと共和党の密接な関係

 実際には、アングルは新参者ではない。1999〜2005年の6年間、ネバダ州下院議員を務め、06年には連邦下院議員候補の指名獲得にあと一歩まで迫った。今ではすっかり忘れられた「バラク・オバマは経験不足」という台詞を蒸し返したくはないが、アングルの州議会議員の経験年数は、オバマがイリノイ州議会議員を務めた期間よりやや長い。

「新参者」とは程遠いのはオドネルやアングルだけではない。ティーパーティーの支持を受けている候補者には、十分な政治経験をもつ者が少なくない。


■マルコ・ルビオ(フロリダ州知事候補) フロリダ州下院議員として8年の経験をもち、そのうち2年間は議長を務めた。

■ケン・バック(コロラド州知事候補) 80年代にはイラン・コントラ事件の事態収拾に当たるディック・チェイニー下院議員(当時)の下で働き、後に司法省に勤務。地方検事と連邦検事を務めた。

■スコット・ブラウン(今年1月のマサチューセッツ州補欠選挙で連邦上院議員に選出) 同州の下院議員と上院議員として12年の経験がある。

■ニッキ・ヘイリー(サウスカロライナ州知事候補)同州下院議員を6年務めた。

 もちろん例外もある。例えば、サウスカロライナ州で共和党の下院議員候補に指名されたティム・スコット。アフリカ系アメリカ人の彼が、人種隔離政策を支持した同州の有力政治家ストロム・サーモンドの息子を破ったことで話題になったが、州下院議員の経験は2年しかない。ケンタッキー州で上院議員候補に指名されたランド・ポールも政治経験は浅い。

 それでも、ティーパーティーの候補者を素人扱いするのは的外れだろう。ましてや、ティーパーティー運動の中心人物はベテランぞろい。彼らの多くは共和党主流派とつながっている。

 時事問題をネタにした風刺番組『デーリー・ショー』のホスト、ジョン・スチュワートは、共和党の元下院院内総務で著書『我々に自由を:ティーパーティーのマニフェスト』を売り込むために同番組に出演したディック・アーミーを厳しく非難。アーミーが率いる非営利組織「フリーダムワークス」はティーパーティーの主要グループの一つだが、議会共和党のトップを務めたアーミーが反主流派を名乗るのはおかしいと指摘した。

 ニューヨークタイムズ紙は、長年共和党で資金調達を担当してきたサル・ルッソが、今度はティーパーティーの候補者らのために巨額の寄付を集めていると報じた。

民主党のティーパーティー批判は矛盾だらけ
 それでも、ティーパーティー素人説は広がっていく。リベラル派にとっても保守派にとっても、そのほうが有利だからだ。

 ティーパーティーが登場した当初、リベラル派は「共和党のやらせだ!」と叫んだ。今となっては、ティーパーティーは単なるやらせを越えた本物の政治集団となっているが、コメンテーターたちは逆に、ティーパーティーこそ純粋な草の根運動だと口をそろえる。

 こうした発言は、国民を間違った方向に誘導する。有権者の間に現職議員への反感が広がっていると言われるが、11月の中間選挙で現職を総入れ替えしたいと考えるなら、「反主流派」にみえるティーパーティ系の候補者が実際にはそれほど独立系でないことを理解しておいたほうがいい。

 一方、民主党陣営は、ティーパーティーを未熟な愚か者の集まりだと連呼している。だが、それは事実ではないし、その戦略が民主党への追い風になるかどうかもわからない。なにしろ、ティーパーティーの象徴的存在である元副大統領候補サラ・ペイリンを何かにつけて非難する戦略が、かえってペイリンを強くしてきたのだから。

 民主党は、デラウェア州のオドネルをワシントンの腐敗体質に染まった体制側の政治家だと訴えるキャンペーンを始めた。ユニークな発想だが、民主党全国委員長のティム・ケインが、オドネルのような候補者がいかに共和党の主流派からかけ離れているかを語っていることを考えれば、あまりに矛盾している。

 結局、現実をありのままに語るほうが簡単なのではないだろうか。おっと、政治の世界では、現実をありのままに語るような人間こそ、まさに非主流派の変わり者だ。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1671

 この記事見ただけでも、「役人に『鉄火場で儲ける』のは無理(提訴自体野暮の極み)」ってのが改めて実証されましたね・・(唖然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       ノルウェー中銀が米シティ提訴、株式投資などで8億ドル超の損害と主張

                 2010年09月25日(土)04時59分


 [オスロ/ニューヨーク 24日 ロイター] ノルウェーの中央銀行は、米シティグループが財務状況の悪化を隠ぺいしたことにより、同行の株式などへの投資で8億3500万ドル超の損害を被ったとして、シティを相手取り米ニューヨーク・マンハッタン連邦地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。

 ノルウェー中銀は17日に提出した法廷書類で、シティがサブプライム住宅ローン関連商品など、高リスクまたは非流動的な証券に対するエクスポージャーを不正に隠していたと主張。2007年1月から09年1月の間にシティの証券を取得し、普通株で7億3500万ドル超、優先株と社債で1億ドルの損失を被ったとした。

 訴えられたのはシティのパンディット最高経営責任者(CEO)、プリンス元CEO、パーソンズ会長を含むシティ関係者20人。

 シティの広報担当者は、「今回の訴訟には何の利点もなく、われわれは自身の正当性を強く主張していく」と述べた。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ホント、この体たらくでは「SWFなぞ『すべてボロボロ』」と見たほうが・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1670


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         イラン大統領が国連演説で陰謀説展開、米など抗議の退席

(CNN) 国連総会で23日、イランのアフマディネジャド大統領が米国と国連、資本主義を批判する演説を行った。米国などの代表団はこれに抗議して退席した。

アフマディネジャド大統領が国連総会で扇動的な演説をするのは毎回のことだが、今回の演説では2001年9月の米同時多発テロについて、「米政府内の一部セグメントが攻撃を画策した」とする陰謀説を展開。この攻撃は「米国の景気後退、およびユダヤ教政権を救うために自らが描いた筋書きの後退」を覆すことを狙ったものだと主張した。

この発言を受けて米国、英国、スウェーデン、オーストラリア、ベルギー、ウルグアイ、スペインなどの代表団が席を立ち、退場した。この間にもアフマディネジャド大統領は、攻撃には米国が関与したか、またはアフガニスタンとイラクで戦争を起こすための口実として攻撃の実行を許したとする説を展開した。

欧州連合(EU)外交官によれば、加盟27カ国の間では、アフマディネジャド大統領が扇動的な演説を行った場合は退席するとの合意があったという。

アフマディネジャド大統領はさらに、「9月11日の攻撃では約3000人が死亡したといわれ、これは非常に悲しいことだとわれわれも思う」「しかしアフガニスタンとイラクでは、これまでに何十万という人々が死亡し、何百万人もが負傷したり避難したりした。衝突は今も続き、拡大している」と続けた。

また、21日のミレニアム開発目標(MDGs)サミットで行った資本主義批判を繰り返し、米国のキリスト教会がコーラン焼却を計画した問題にも言及。イランの核開発計画の正当性を強調する発言で演説を締めくくった。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 どう見ても、一連の「『漢になった』自慢(記事)」と同種の強がりとしか・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1669

 まさかとは思いますが、もしかして「彼らを拘束したのは『ゴールドマンを通じて日本に圧力をかける』のが狙い」だった?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国、日本人4人を拘束 米国は綱渡り外交

東京(CNN) 中国で日本人4人が拘束され、軍事管理区域に許可なく侵入して軍事施設をビデオ撮影した疑いで取り調べを受けている。中国の国営メディアが伝えた。

拘束された4人は準大手ゼネコン、フジタの関係者。同社が24日に明らかにしたところでは、旧日本軍が第2次世界大戦中に中国に残した化学兵器処理の政府プロジェクトのため、中国に派遣されていた。

4人から同社に最後に連絡があったのは21日だったという。外務省は24日、中国から4人の拘束について連絡を受けたが、拘束理由などについては情報がないと説明した。

フジタは2009年4月に米ゴールドマン・サックスに買収されている。

両国の間では、日本が漁船衝突事件で中国人船長を逮捕したことをめぐり対立が深まっている。中国人船長は東シナ海の釣魚島(日本名・尖閣諸島)沖で9月8日に公務執行妨害容疑で逮捕された。これに対して中国は、船長の釈放を求めて日本に対する外交圧力を強めている。

この問題で米国は、中国との関係を損なうことなく公海上での軍事的行動は牽制したいとの思惑から、綱渡り的外交を強いられている。

米国は尖閣諸島の領有権について公式見解を明らかにしていないが、日米安全保障条約の適用対象になると解釈している。ゲーツ国防長官は23日、対立が激化した場合は「同盟の責務を果たす」と述べた。

マレン米統合参謀本部議長は国防総省で記者団に対し、事態を慎重に見守っているとしたうえで、「この地域の同盟国である日本を極めて強く支持する」と表明した。

中国と日本はそれぞれニューヨークでクリントン国務長官と会談し、この問題を取り上げた。国務省広報担当のクローリー氏によれば、23日の前原誠司外相との会談でクリントン長官は、対話を通じた問題の解決を促した。

オバマ大統領は23日に中国の温家宝首相と会談したが、尖閣諸島は議題に上らなかったという。大統領はその後、菅直人首相と会談した。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 今回の件で、益々持って「ゴールドマンの政商臭さ」を改めて実感・・(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・817

 ねえねえ、バイデン閣下。『米中関係は「東京を通じて以外ありえない」』なんて言ってくれるのなら、オバマ閣下に「尖閣でも『ラスト・ウォー』演習を実施(こっちの方がオリジナルに近い)」するよう進言して欲しかったですねえ。それに中国が「日本の防衛・同盟政策を熱烈批判」するって事は「実は『内心では日本を心底評価&恐れてる』」とみた方が妥当なわけでして、これぞ正しく「強気の軍使は『撤退(譲歩&融和)の兆し』」?(思案&苦笑)

 まあ、どちらにしろ「(この問題に限らず、21世紀にはいってからの一連の動きが)世界が帝国主義&勢力均衡が復活」するトレンドである事は間違いない訳でして、日本は「情勢がどうなろうと『日本の独立と安全を保てる』ための平成の大攘夷体制」を粛々と整えるのみですね。そういう意味では「ロシア軍の毅然たる決意&対応」は虚心坦懐に学ぶべきですね。ロシア軍・政府が「いざ鎌倉には戦う事を厭わない体制を誇示」してるのだからこそ「仮想敵のNATOもロシアに配慮」するんですよ・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        バイデン米副大統領:米中関係は「東京を通じて以外ありえない」

 【大紀元日本9月23日】バイデン米副大統領は20日、ワシントンで開かれた「日米カウンシル」の総会で日米関係について講演し、アメリカは中国との関係改善が必要だが、それを実現するには「東京を通じて以外ありえない」と述べた。中国との関係が緊迫する中、日本へ送った温かいメッセージだとAFP通信が報じている。

 バイデン氏は講演のなかで、アメリカのアジア太平洋政策における基盤となる日本の役割に言及。「中国との間に現れた新たな関係に正しく対処しなければいけないが…正直言って、この関係は東京を通じて以外はありえない」「この地域では、我々の同盟国(日本)なしでは、うまくいくとは思わない」と語り、東アジア地域で外交を展開するにあたって、日米関係が要(かなめ)になると表明した。

 朝鮮半島の危機、ほかの地域の安全保障、社会的・政治的な課題を解決する上で日本の存在は欠かせない、とバイデン氏は恒例の日米カウンシルの席で強調した。

 また、米中関係に進展があったことも認めながら、バイデン氏は、最近、アメリカは中国との関係に早急に焦点を当てすぎたと指摘した。

 今回のバイデン氏の発言は、24日に行われる日米首脳会談直前の米政府関係者の発言として注目されている。

 一方、尖閣諸島の漁船衝突問題をめぐる日中関係の緊張が高まる中、17日、米フローノイ国防次官は日中両国に「平和的な対話による解決を望む」「衝突の激化は避けて欲しい」と発言していた。(大紀元より抜粋)


           日本の対中防衛政策の調整に警戒せよ=中国社会科学院

  中国網日本語版(チャイナネット)によると、中国社会科学院日本研究所副研究員の〓懐中が「日本の対中防衛政策の調整に警戒する必要がある」とする文章を発表した。以下は同文章より。

  民主党が政権を握ってから早1年、その政策も徐々に明らかになってきた。安全保障政策などを例に挙げれば、総選挙前に声を大にして掲げてきた政策は下火になり、民主党の現実主義的な一面が露見してきた。

  民主党は自民党の路線を踏襲し、安全・防衛政策の基本的原則を突き破ろうとしている。以前、首相諮問委員会で発表された報告書にも「『集団自衛権』、『非核三原則』、『武器輸出禁止三原則』、『基盤的防衛力』構想の部分的な見直しが必要」という内容の記述がある。

  また、民主党は日米同盟をさらに深化させ、強固なものにすることを目指している。鳩山前首相の意思を引き継いだ菅首相は、日米同盟の安定した発展を重要視してきた。その具体例として、普天間基地の移設や11月のオバマ大統領訪日の際に新「日米共同宣言」を発表する事などが挙げられる。日本は両国の安全保障協力面においての関係強化を図っているのだ。

  そして、もっとも注目すべきなのは、中国に対する安全政策である。上記の報告書によれば、自衛隊の全国配備を調整し、西南諸島の軍事部署と日米安全保障協力の人員を強化して中国海軍を警戒しているそうだ。それだけでなく、新「日米共同宣言」には、「中国の脅威に対する共同の認識を持ち、双方の軍事協力関係を一新し、中国の東シナ海での『軍事脅威』に対応できるようにする」という内容が盛り込まれている。

  さらに、日本は「日米韓三国間の安全保障協力」関係の構築にも力を入れている。共同社通信は、「菅首相が日韓併合謝罪談話を行なったのは、中国を警戒して日韓関係を上手く利用しようと目論んでいるからである」と報道している。

  もし民主党が今まで述べてきたような方向へと安全保障政策を転換させていくとなると、それは日本国憲法の原則である「平和主義」を積極的に破ることに繋がり、自民党の「軍事力強化」路線を引き継ぐ危険性がある。これに関連して、対中国の戦略はより一層、人びとの注目を集める事となった。当初、人びとは政権の舞台に立った民主党が中国との戦略関係を進展させ、信頼と協力関係を確立してくれるだろうと期待していた。

  しかしどうやら、安全保障や防衛面での懸念は依然として民主党の対中国政策を左右し、「アメリカと連携して中国に対抗する」と言う考え方は健在のようだ。これは、日中関係のより良い発展にも影響を及ぼす事となる。日本にとって経済発展を続ける中国は利用しない訳にはいかない「金の卵を産む鶏」である。

  しかし、他方では、経済的な利用価値は高いが、安全面では用心する必要があるとの考えもある。経済では中国を利用し、安全面はアメリカに頼ろうとしているのだ。その結果、「経済面では『日中韓』の協力三角関係、安全保障面では『日米韓』の協力三角関係」を構築するというお粗末な政策を考え出したのである。このような三角関係を築くことでお互いが得すると言うのは一方的な願望である。民主党の戦略家たちは結局のところ、日中関係に対する考え方が浅はかである。(サーチナより抜粋)


            20年までの軍備計画に60兆円=ロシア

 【モスクワ時事】ロシア通信によると、ロシアのイワノフ副首相は22日、2020年まで軍備計画に約22兆ルーブル(約60兆円)を支出する方針を明らかにした。

 同副首相によると、このうち国防省予算は約19兆ルーブル。内務省や連邦保安局(FSB)などに2兆5000億~3兆ルーブルが割り当てられるという。

 ロシア軍は軍改革の一環として、20年までに装備近代化を進める計画。国防省は当初13兆ルーブル程度とされていた軍備予算の大幅増額を獲得した。(時事より抜粋)


NEWS25時:NATO、軍縮協力を露に促す

 北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)は22日、米ニューヨークでロシアとの外相会合を開き、11月にポルトガル・リスボンで開かれるNATO首脳会議に向け、ミサイル防衛や通常兵器の軍備管理・軍縮などで協力強化を呼びかけた。

ロイター通信によると、クリントン米国務長官は「NATOとロシアは統合ミサイル防衛の仕組みを構築するために協力すべきだ」と述べた。(毎日より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 5&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・816



 追伸・台湾が「不必要な摩擦を拡大しない日本は賢明」と言ってくれるのは大変嬉しいですが、(海洋を含む)中国の覇権拡大に対して「馬英九さんほどの毅然たる覚悟を見せてない日本」がこの種の譲歩を行なうのは、やはり誤ったシグナルを?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



             「中国、白樺掘削の可能性」=資源エネ庁

 資源エネルギー庁は24日の自民党の外交部会で、中国が東シナ海ガス田「白樺」(中国名・春暁)の掘削を始めた可能性が高いとの認識を示した。同庁が公の場でガス田掘削の可能性に言及したのは初めて。
 同庁の
平井裕秀石油・天然ガス課長は白樺に関し「大きな変化はないが、掘削の可能性は高いとの判断も変わっていない。(周辺海域が濁っていることも)大きな判断要素の一つだ」と述べた。一方、外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官は「掘削が行われた確認は取れていない。(中国側には)新たなことはするなと申し入れている」と語った。(時事より抜粋)


  

米下院委、対中制裁法案を可決=人民元緊迫化、本会議は来週採決

 【ワシントン時事】米下院歳入委員会は24日、中国に対する人民元切り上げ圧力を高めることを狙った対中制裁法案を賛成多数で可決した。レビン委員長は終了後、記者団に本会議でも来週に採決すると述べる一方、超党派の支持を得ているとして可決に期待感を示した。ただ、上院の審議の行方は不透明。11月中間選挙を控え日程は限られ、法案成立は困難との見方も出ている。

 法案は、人民元相場を意図的に安く抑えている中国を念頭に、市場介入による自国通貨安政策を輸出品への補助金とみなし、相殺関税の適用対象とする内容。中国側は人民元改革の継続を表明する一方、人民元相場が米国の貿易赤字拡大の原因となっているわけではないと繰り返し主張。米国での対中圧力の高まりに反発するのは必至だ。(時事より抜粋)




         船長釈放、「賢明な判断」=日米同盟強化で安定期待-台湾専門家

 【台北時事】那覇地検が24日、中国人船長の釈放を決めたことについて、台湾の専門家は「賢明な判断」として、日本の対応を一様に評価した。淡江大学国際事務・戦略研究所の陳文政助教授は「日本政府が東シナ海のガス田問題など長期的な国家利益を優先した結果であり、外交的な敗北とは言えない」と指摘した。
 民間シンクタンク「新台湾国策智庫」の劉世忠研究員は「日本と同盟国の米国は、事件を長期化させることは得策ではないと判断したのだろう。今回の事件を通じ、日米安保が一段と強固になったことは、南シナ海などで勢力を拡大する中国への抑止力となり、地域の安定強化にもつながる」と肯定的な見方を示した。(時事より抜粋)


中国外交白書、「国境と海洋権」の章を導入 領土権益を強調

 【大紀元日本9月23日】中国政府が発行する中国外交白書2010年版に、「中国外交における国境と海洋政策」と題する章が導入され、国境と海洋権益に関する中国外交の取り組みを解説していることが明らかとなった。また、主権と領土の完全で安全な利益を強調する「安全外交」のコンセプトにも初めて言及している。

 中国外交部が編集した463ページの同白書は、9章から構成される。国家間の外交関係においては、米中関係が最も多くの量を占めている。

 「中国外交における国境と海洋政策」の章は、6ページにわたり、陸地境界、国境管理、協同開発、周辺国家との海洋権益問題という4つの側面を紹介し、国境と海洋政策は国家主権、安全と発展の利益に肝要であると強調した。中国は陸上では12の隣国と国境争議を解決したが、「歴史上の要因から、周辺国との境界規定は完了していない」「釣魚島(日本名・尖閣諸島)と南沙群岛(スプラトリー諸島)の帰属権に関して、中国は日本やベトナムなどの国家と争議しており、南シナ海、東シナ海、黄海の海域の規定についても、周辺国家との間に一定の争議が存在する」と言及した。

 また、同白書は、東シナ海やその他の海域に関して、沿岸から200カイリの排他的経済水域のほかに、海底の大陸棚に対する権利を主張している。すでに「国連海洋法条約」が設立した大陸棚限界委員会に関連資料を提出したという。同時に「中国は、国際法に基づき、公平の原則に従って、平和的な会談と協議の方式で、沿岸の隣国あるいは向かいの国との間で、専属経済区域と大陸棚の限界を規定するという一貫した立場に従う」としている。

 中国外務省総合研究室で外交を専門とする呉妙発氏は、中国国内紙の取材に対して、国境と海洋問題について新たな章を設けたのは、中国が同問題を強く重視しているとの姿勢を各国に表明するためであるとコメントした。各国が資源とエネルギーの争奪戦を繰り広げる中、中国が現在直面している陸地や海洋上における争議は、現在の国際紛争において極めて重要な焦点となっていると同氏は指摘する。

 一方、今年1月に同白書を書き始めたころの発表では、国境と海洋権益の外交政策を強調することには言及していなかったことから、海洋権益を重視する外交姿勢は、編集を進める途中で追加されたのではないかと考えられる。

 また、1月の時点の紹介では、日中関係の部分について、「民主党が初めて政権を執り、友愛外交を提唱し、東アジア共同体の設立を提案する」「中日間の戦略的互恵関係は、日本の新政権下でも引き続き発展する」と言及していた。今回発行のバージョンでも、この部分はそのままであり、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で緊迫している現実とはかけ離れた部分が見られる。(大紀元より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 312(他国は兎も角、「欧州は核を手放せない」のでは?)

 ねえねえ、デービッド&ニックっち。いくら財政再建のためとは言え「ゴードンっちの愚劣な決定を踏襲」する必要は無いと思うのですがねえ。少なくとも「米露中は無論、イスラエルですら核廃絶しても『欧州は核を手放せない』」のでは・・

 え、何故ですって?そりゃまあ「大日本帝国どころじゃないえげつない行為を多々世界中でやっていた欧州諸国に大して『損得抜きで核報復してやりたいと内心願う国』が星の数ほど存在」するであろう事は自明の理ですし、そういう連中に限って「英仏が核保有してる分には『理性が感情を凌駕』するが『英仏が核放棄して『米国の核の傘に完全依存』なんてことになれば、理性のタガが外れてロンドン・パリ及び諸々の欧州諸国に公然と核の牙をむけてくる」のが関の山ですからねえ。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      英国:財政再建か、安全保障か 核兵器の更新に2.7兆円、政府のジレンマ

 【ロンドン笠原敏彦】英政府が核ミサイル搭載の潜水艦4隻の更新計画を巡り「壁」にぶつかっている。推定約200億ポンド(約2兆7400億円)という予算規模がネックになり、「最終決定の先送り」や「核態勢の見直し」を検討しているのだ。財政再建と安全保障のバランスをどうとるか、論議が高まっている。

 英国では、オズボーン財務相の主導で巨額財政赤字の削減方針が示され、国防省も今後4年間で10~20%の歳出削減を迫られている。フォックス国防相は、核兵器は国家安全保障の柱だとして更新予算を「聖域」化し、通常の国防省予算から除外するよう求めているが、財務相は受け入れていない。

 更新計画について、BBC放送は16日、政府は最終決定を次期総選挙が予定される2015年春以降に先送りすることを検討していると伝えた。また、経済紙フィナンシャル・タイムズは核態勢の縮小に触れた。それによると、英国は海洋に常時、トライデント核搭載の潜水艦4隻のうち1隻を警戒態勢に置くが、この態勢を見直し、潜水艦を減らすことも検討されているという。

 こうした報道に対し、キャメロン首相は核兵器の更新は約束しながらも、「『更新(の内容)がその投資に見合った価値を伴うのか』と問うことは極めて正当だ」と述べるにとどまっている。

 キャメロン連立政権は、核兵器の現状更新を掲げる保守党と、より安上がりな核兵器への変更を求める自由民主党が、核兵器更新でコスト削減の方策を探る、という妥協を図って今年5月に発足。最終決定の先送り論には、当面の歳出抑制とともに両党間の対立も先送りできるという計算があるという。

 検討の現状は「軍事的評価」より「財政事情」が先立っている印象が強く、防衛関係者や保守派は反発。近く退任するスティラップ英軍参謀総長は現在の核戦力を「最小限の信頼できる抑止力」だとし、「(縮小するなら)ゼロにした方がましだ」と述べている。

 英国は近く、1998年以来12年ぶりとなる「戦略防衛見直し」をまとめる予定で、核兵器にどう触れるかが注目される。英国は核弾頭数の上限を225発と公表している。(毎日より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・193

 ホント「海自・ソマリア沖海賊対策艦隊が『日本の国益にとても貢献』」してることを、この大石英司さんの感想記事が最も簡潔に紹介してくれてますね・・(感嘆)

 自分としては、それに加えて「海賊(それに加えテロリスト)根拠地撃滅作戦を実施するための関連部隊も出兵」してくれる事を期待してるのですが、先ずはまあ「国際的警察行動に参加して『実績&信頼感を積む』」事で良しとしましょう・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ※ 緊迫!海賊船を追え…自衛隊最前線で同乗@日テレnews every.

 昨夕、日テレ夕方のニュースで、18分間にも及ぶ上記タイトルの現地レポートがありました。

 番組に登場した護衛艦は、「むらさめ」と、派遣直後にトイレの事故で殉職者を出した「ゆうぎり」&21空。5月からの派遣で、すでに第六次隊が先月末に出港したので、そろそろ交代ですね。(軍艦カレーで、ニンニクの臭いを消すのに粉コーヒーを一緒に入れるんだがありなのか?)

 P-3Cは、わが鹿屋から出た第四次派遣航空隊。ただし、レポート中では鹿屋のかの字も出て来ませんで、辛うじて機内に掲げられた霧島神宮のお守りが映った程度でした(不思議と政教分離の突っ込みは出ないw)。

 これも番組中では触れられませんでしたが、ジブチ空港では、自衛隊としての初の海外恒久施設となるハンガー諸々も建築中です。

 P-3C編は、33歳の、いかにもエリートという感じの機長さんにスポットライトが当てられたレポートでしたが、美味しいシーンがいろいろありましたね。たとえば、撮影した写真をその場で確認するのはただのノートパソコンなんですよね。タフブックも乗っていました。

 哨戒海域が200キロ延長されたのですが、現地でのフライト・ソーティの半分を海自部隊が占めているそうです。そらそうだ、NATO各国とは稼働率も習熟度もダンチ!

 給油任務から引き上げると決めた時には、日米関係がとんでもないことになる! と騒いだ皆さんもいらっしゃましたが、良い国際貢献になっています。30カ国による共同任務で、恐らく参加艦艇的にはそこそこ足りているんだろうけれど、日本の中東依存度を考えると、本来なら一個護衛隊群、一個飛行隊出す程度の価値はあるんですよね。残念ながらその予算も人員も手当できませんが。

 あんな、鉄路も無い空港から二時間、県庁所在地から船とバスを乗り継いで3時間も掛かる貧乏な田舎から地球の裏側に出撃した部隊が、国際貢献してアジアの物流を守っているというのは誠に誇らしい話です。こちらの部隊もそろそろ第五次派遣部隊と交代のはずですが、これで一巡したのかな。次はどこからでしょうか。

*所で、ジブチには陸自中央即応な隊員も出ているのですが、ほんのワンカット、基地の警備シーンが映りました。デザート迷彩の上下に、ベルトにピストルのみという軽装で、コマ送りで見たんだけど、陸自隊員か海自隊員なのか今ひとつ解らなかったんですよね。(護衛艦には海上保安官も乗っている)

*この任務は、もちろん給油任務より遙かに圧倒的な利益と感謝を我が国と関係各国にもたらしているのですが、広報が弱いんですよね。NHKが一時間番組を作って良いくらいの莫大な外交的利益をもたらしているのに、どうしてか国内では地味な扱いになっている。

 [つい先日、FBI長官が議会で証言して、ソマリアによる、アメリカ国内でのテロリストのリクルート活動が活発化しているという報告がありました。今後ともますます重要化する任務です。せめて今の倍の兵力は出して上げたいですが。

 朝一で38度、日中は50度にも達する炎天下での任務。無事な帰還を祈っています。(大石英司の代替空港より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 4(これは「平成版ポーツマス条約」?)

 あんれまあ、自分としては「どうせ釈放&送還になるにしても『一応裁判やって罰金刑なり執行猶予なり確定してから』」と思ってましたので、この「レアアース『禁輸?』コテコテの『スパイ容疑』が圧力となって釈放」とも見えるような形になるとは思いもよりませんでした。やはり「日中関係の云々」の呪縛は今だ健在・・(苦笑)

 まあ、今回の事件は「平成版ポーツマス条約」と思う事に致しましょう。かの条約が「『満州南部からロシア軍を追い出す』という戦略目標を達成するも『(副次的目標だった)賠償金&領土割譲が皆無&南樺太のみだった』ために国民に不満が残った」ように、今回も「尖閣での『主権行使』米国から『(国務省に続きペンタゴン&ホワイトハウスからも)安保適応の言質』取り付けた時点で『日本の圧勝』であり、釈放云々はプライド&国内法の問題」ですからねえ。ホント後は「石原さん見たく『東シナ海で威嚇演習を実施(田中宇さんも北朝鮮がらみで同様の趣旨の提言を)』スイス軍見たく『特戦群を派遣して奪還作戦の準備』」ぐらいの気の利いた事ぐらいはして欲しかったと、少しばかり残念な想いが・・(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        【尖閣衝突事件】中国人船長を釈放へ 那覇地検「日中関係考慮」

 沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国漁船の●(=擔のつくり)其雄船長(41)を処分保留で釈放すると発表した。

 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。

 船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。

 船長は、7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。

 石垣海上保安部は8日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は29日までの拘置延長を認めていた。(産経より抜粋)


        【尖閣衝突事件】クリントン発言「極めて適切」と防衛相が評価

 北沢俊美防衛相は24日午前の記者会見で、23日の日米外相会談でクリントン米国務長官が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を表明したことについて、「この時期において日米同盟の観点から極めて適切な発言で高く評価したい」と述べた。日本側がクリントン長官に発言を促したのではなく、「自ら発言された」との認識も示した。

 北沢防衛相は沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に関しては、「事実関係を開示する姿勢は示しておく必要がある」と述べ、漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた状況を中国側に説明していくことの必要性を重ねて強調した。(産経より抜粋)



【尖閣衝突事件】周辺は安保対象と米軍制服組トップ 国防長官も「責任果たす」

米国防総省(AP) 米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は23日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に関し「その地域に対する米国の責任(コミットメント)は当然ある」と述べ、尖閣諸島が米側の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると強く示唆した。

 同席したゲーツ国防長官も「日米同盟における責任を果たす」と述べた。23日にニューヨークで前原誠司外相と会談したクリントン国務長官は日米安保条約は明らかに適用されるとの見解を示しており、米軍側も歩調を合わせた格好だ。

 マレン氏は「同盟国である日本を強力に支援する」と日米の結束を強調。日中間に生じている緊張を「極めて注意深く見守っている」と述べた上で、外交的解決によって緊張緩和につながることを期待していると述べた。(産経より抜粋)


       【尖閣衝突事件】日米首脳が対中関係めぐり緊密連携で一致

【ニューヨーク=酒井充】菅直人首相は23日午後(日本時間24日朝)、ニューヨーク市内でオバマ米大統領と会談し、沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件を念頭に、対中関係について日米が緊密に連携することで一致した。

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開については、北朝鮮が真剣な姿勢を示す必要があるとの考えでも一致した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市(ぎのわんし))の移設問題に関しては、日米共同声明に基づき、沖縄県名護市辺野古崎への移設を目指す方針を確認した。(産経より抜粋)




「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は21日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。

 石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。

 さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。

 一方、11月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク21」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。

 石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、2008年の北京五輪開会式への出席以来2度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。(産経より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・113


 ホント、防衛省様。向こうがこういう「吉原も真っ青な商売」してくるのなら、タイフーングリペンライノFー15FXを再検討&国産FXを推進してみるのが「独立国として当然の対応」だと思いますね。少なくとも「これらなら『ブラックボックスと言う野暮は無し&最小限』」でしょうし・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          次世代戦闘機は計4200億円超 F35の価格で合意

 【ワシントン共同】ロイター通信によると、米国防総省は22日、航空大手ロッキード・マーチン社との間で、32機の次世代戦闘機F35の調達価格交渉で合意したと発表した。契約価格は、工場の設備などにかかる費用を含めて50億ドル(約4226億円)を超える見通し。同省は、1機当たりの価格は明らかにしていない。

 30機が米国、1機が英国向けで、残る1機はオランダが購入する可能性があるという。

 F35は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定で最有力候補だが、絞り込み作業は難航。防衛省は2011年度予算概算要求での調達費計上は見送り、候補機種の性能情報を得るための調査費のみを盛り込んでいる。(47NEWSより抜粋)


FX選定、来年以降に=防衛相

 北沢俊美防衛相は21日午前の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に関し、機種選定を来年以降に先送りする考えを明らかにした。北沢氏は「(年末に策定する)次期中期防衛力整備計画の中に具体的な名前を入れて、どうこうというところには来ていない」と述べた。

 FXをめぐっては、米英などが共同開発中のF35など3機種が候補に挙がっているが、絞り込み作業が難航。このため、防衛省は2011年度予算概算要求での調達費計上は見送り、候補機種に関する性能情報などの調査費のみを盛り込んだ。(時事より抜粋)

「無辜の市民を救う為に『ソレスタルビーイング張りに武力介入』」する事は無問題ですよね、アカヒ&プロ市民の皆様・・

 ついと言うか、やはりと言うか、「PKOが『武器使用について、「任務遂行のための抑止力」として、自衛目的以外にもその必要性を認める』」方向に向かっているようですね。少なくとも「国連が『世界平和維持に責任を持つ&人権侵害に果断に対処』」とするなら、コレは避けて通れない方向ですね・・

 自分としては「今の国連に必要なのは『サンダーバードの優しさ』より『ソレスタルビーイングの果断さ&アロウズの仮借なさ』」であると確信しておりまして、そういう意味では国連の『英断』に心の其処から賛同いたしますが、さてさて「カマトト日本のプロ市民&世論」はその現実に耐えられるかしら?(爆笑&嘲笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          PKO、市民保護に武器使用拡大も 安保理議長案

 【ニューヨーク=丹内敦子】当地で23日開かれる国連安全保障理事会首脳会合で採択される見通しの議長声明に、国連の平和維持活動(PKO)の武器使用について、「任務遂行のための抑止力」として、自衛目的以外にもその必要性を認める文言が盛り込まれていることが21日、分かった。

 本格的な戦闘に巻き込まれるとの懸念からPKOの武器使用の拡大には慎重な意見があるが、武装勢力に攻撃を踏みとどまらせる「抑止力」に言及したことで、今後、安保理で武器使用の範囲について議論される可能性がある。

 朝日新聞が入手した議長声明の最終案によると、PKOによる女性や子どもなど住民の保護について、「紛争解決のためのいかなる包括的な計画でも重要なものとするべきだ」と指摘。紛争地では大規模レイプなど住民被害が止まらない現状を踏まえ、従来のように紛争当事国が住民を保護できるよう支援するより、PKOが一層積極的に対応するべきだとの認識を示している。

 そのうえで、PKOは各ミッションごとに任務遂行のために、抑止力が求められているとしている。外交筋は「PKOへの暴力行為を抑止する程度の武力が求められている」との見方を示した。

 さらに声明は、安保理の役割について予防外交、調停、平和維持、平和構築と四つの段階に分類。平和維持や平和構築を同時並行的に進めるといった柔軟な対応も必要だとしている。

 議長国トルコは今回の首脳会合で「国際平和と安全の維持における安保理の効果的役割を確実にする」ため、議長声明を採択したい考えだ。(朝日より抜粋)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント