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「食い物の恨み」は選挙・外交すら動かすもの・・(爆笑)

 「選挙のためのバラマキ」も、お国が違えば・・・(爆笑)

 そういえば、エジプトととトマトの関係で面白い話を聞いた事がございます。確か吉村作治教授の著書(題名は失念)で、エジプトが「ナセル以来続いていたソ連との友好関係をバッサリ切った」背景に、実は「ソ連が武器代金回収目的で『エジプトで生産されたトマトを毎年根こそぎ持っていった』(それこそエジプト国民には残りかす程度のシロモノしか回ってこなかった)」事が国民の憤激と怨嗟を招いた(それだけが理由でないが、かなりの圧力となった?)って裏話があったそうですが、何にしろ「食い物がらみの恨みは『領土や宗教よりも性質が悪い』」と思ったほうが、ねえ?(大爆笑)

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            NO・1788「エジプト大統領選出はトマトで決まる?」

 今年の夏は日本ばかりではなく、世界中が猛暑に襲われた。ロシアのモスクワでも、35度を上回る日が長い間続き、多数の死者が出たようだ。そればかりか、野菜を始めとする農作物にも被害が生じ、小麦は世界的な規模で大凶作となった。

世界中を襲ったのは、この小麦の凶作の結果、小麦の価格が暴騰したことだった。小麦輸出国の多くが、輸出価格を値上げし、あるいは輸出を制限し、あるいは輸出を止めたからだ。

エジプトは最初に、この小麦の値上げで打撃を受けた。8400万人といわれるエジプト国民の、パンの消費量は膨大なものだ。このパンが値上がりすることは、国民の不満を高めることになり、体制にとって大きな危険となった。

エジプトで次いで起こったのが、トマトの価格の暴騰だった。エジプトはナイルの賜物といわれる国であり、農産品、野菜、果物は豊富に収穫されるため、低価格であることが、貧しい庶民の生活を、長い間下支えしてきていた。

エジプトではガルギールと呼ばれるルッコラ、日本でも知られるモロヘヤといった野菜や、マンゴーやネーブルオレンジ、ブドウ、石榴など、果物が豊富に収穫されている。もちろん、エジプトの野菜の代表格であるトマトも、大量に栽培され収穫されている。

エジプトでは、このトマトを使った料理が実に多い。というよりも、トマトはあらゆる料理のベースになっている、と言っても過言ではあるまい。スープはもちろんのこと、サラダにも、煮物にも使われる。乾燥したものすらあるほど、一般的な食品なのだ。

つまり、トマト無しにはエジプトの食卓は飾れない、成り立たないといえるほど、トマトは主要な食材となっているのだ。そのトマトも猛暑の影響を受け、今年は不作となっている。

エジプトではこのところ、食料品の値上がりがひどかったが、ここに来てトマトの価格が、過去数ヶ月前と比較し、3倍に跳ね上がり、1キロが10~12エジプトポンド(約200円程度)になったのだ。この値上がりに庶民の台所は、直接的なダメージを受けることになった。(エジプトの平均給与は、最近引き上げられ400ポンドになった。)

これを見た与党国民民主党は、トマトを安価で販売する、活動を展開し始めた。もちろん、それは庶民に喜ばれることとなっているのだが、実はトマトの安価での販売は、与党国民民主党の選挙に向けた、選挙のための宣伝活動の一環だったのだ。

エジプトでは11月28日には国会議員選挙、そして来年には大統領選挙が待ち受けている。与野党ともに選挙で勝利するためには、庶民の支持をどれだけ取り付けるかに、かかっているわけだが、今度の選挙では、その鍵はトマトということになりそうだ。

エジプトの大統領はトマトが決める、という笑えない冗談が、現地ではささやかれているのではないか。(東京財団HPより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1730

 「3万ユーロ(約340万)」が「10万2000ユーロ(約1000万)」とは、廃機の値段としては「破格かお得かのどっち」でしょうか?(思案)

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          戦闘機ミラージュの機体を競売 1140万円で落札

 【パリ共同】1970~80年代にベルギー空軍に所属していた戦闘機ミラージュ5からエンジンなどを取り外した実物の機体が29日、パリのアルキュリアル社で競売にかけられ、10万2千ユーロ(手数料込み、約1140万円)で落札された。同社によると、落札者は個人のコレクター。国籍など詳細は明らかにしなかった。

 競売にかけられたミラージュ5は71年、ベルギー空軍に就役。全長約14メートル、最高速度マッハ2・3、上昇限度は1万8千メートルで、現役時代に2566回出動、2769時間飛行した。競売では武器やエンジンなどは取り外され、売却条件は「フランス領土内での展示用」に限定されていた。

 87年に全体の修理点検を受けており、潜在的にはまだ1719時間の飛行が可能な機体だが、競売会社側は「エンジンの取り付けなどは違法行為に当たる」としている。

 同社によると、本物のミラージュが競売にかけられたのは初めて。落札者が希望する国内の展示場所まで無料で配送される。(47NEWSより抜粋)

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 個人コレクターだと「一般公開は微妙」ですね。まあ、この手のコレクターには「他人見見せたくて私設博物館創設」する人が結構いそうなので、案外その内・・(ニヤリ)

西郷さんは「色々拙い」・後藤は「小物過ぎ」・となるとやはり「ロッシュ公使」が見栄え的に・・ 2

 ようやく「龍馬暗殺犯が『確定』」したようですね。それにしても「京都見廻組説」は無難と言えば無難ですが、ドラマを見てる限りでは「西郷・木戸・岩崎が『幕府側にリークしそうな気配』をチラチラ匂わせてる」のが気にかかりますね。どうせ無難な見廻組説をとるなら「いっそ『ロッシュ・小栗ラインから指令が出た』」風に描いた方がもっと面白いのに・・(苦笑)

 そういえば、ニューズウィークで「同じ『龍馬ネタ』でも『龍馬伝』より『JIN-仁-』の方が海外ウケしやすい」って書いていたのは面白い視点でしたね。この記事見てると「日本ドラマもアニメ・米&韓ドラマに負けない潜在的競争力を持ってる」みたいですし、もっと「積極攻勢」をかけてもいいのでは?

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        龍馬暗殺犯は亀治郎!激戦勝ち抜いたウラにはNHKとの深い縁も

 NHK大河ドラマ「龍馬伝」(総合、日曜午後8時)もいよいよ佳境-。注目の最終回「龍馬暗殺」(11月28日放送)では、数ある暗殺説の中でも「京都見廻組説」を採用するとみられているが、その下手人(げしゅにん)が歌舞伎役者の市川亀治郎(34)であることが分かった。(夕刊フジ)

 ドラマの一番の見せ場とあって、自薦他薦の売り込みが激しかった犯人役。明治維新後、龍馬暗殺を自白したリーダー格の今井信郎を亀治郎が演じ、仲間の佐々木只三郎にドラマーで俳優の中村達也(45)、渡辺篤を歌手のSION(50)が担う。

 亀治郎とNHKは縁が深い。2007年の大河ドラマ「風林火山」で武田信玄役を好演。翌年には筒井康隆原作の「七瀬ふたたび」、昨年は「スペシャルドラマ白洲次郎」の青山二郎など、主要作品には欠かせない顔だ。

 亀治郎の父、四代目市川段四郎(64)と「龍馬伝」で弥太郎を演じる香川照之(44)の父、三代目市川猿之助(70)は兄弟とあって、いとこ同士で梨園のDNAが演技にどう作用するかも見ものだ。

 「龍馬伝」は終盤に向け24日の放送は視聴率18・0%をマークしている。

 ※視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区。(産経より抜粋)




日本のドラマは海外でも通用する

2010年10月30日(土)12時15分

 これまで、私の周りで日本のテレビドラマについて興奮気味に語りだす外国人と言えば、アジア人ばかりだった。だから今週、東京で開かれた「国際ドラマフェスティバル in TOKYO 2010」のシンポジウムでフランスのテレビ関係者たちが日本のドラマについてアツく語るのを聞いて、ちょっと驚いた。彼ら曰く、日本のドラマはクオリティーが高くてとても魅力的。「輸出しないことがびっくり」だそうだ。

 日本のドラマの海外進出と言えば、現在もアジア地域がほとんど。しかも、その「輸出」は正規ルートではなくネットでの違法ダウンロードや海賊版DVDによるものが大きい。韓国では地上波での日本ドラマ放送は禁じられていたり(04年にケーブルテレビと衛星放送での放送のみ解禁)、中国では「規制は比較的緩やか」(JETRO)なものの、ネットでならほぼリアルタイムで無料で見られるため、日本のドラマ輸出はビジネスとしては確立されていないのが現状だ。

 一方でここ数年、アジアで人気急上昇中なのが韓国ドラマ。東北新社の沈成恩(シム・ソウン)氏によると、韓国は政府による支援や放送関係者の地道な番組売り込みもあって、近年は「テレビ番組輸出国になりつつある」という。08年度の総務省推計によると、日本から輸出されるテレビ番組の輸出総額は92.5億円で、そのうちドラマはたった11.7%(アニメが約50%)。韓国の06年のテレビ番組輸出総額も約100億円と同規模だが、価格競争の面で日本は韓国に劣っているというから、日本ドラマよりも安くて多くの韓国ドラマが世界に出回っているといえるだろう。

 そんななか、日本のテレビドラマの海外進出を目指して開催されたのが「国際ドラマフェスティバル in TOKYO」だ。今年で4回目を迎えたこのフェスティバル、主催者には民放各社やNHKなどの主要メディア、協賛者には総務省や経産省が名前を連ねる。広告収入が減少するなか売り上げを海外にも求めたいメディアと、ドラマによるソフトパワーで諸外国に遅れを取りたくない政府が、日本ドラマの海外輸出に積極的に乗り出したというわけだ。


■外国人が『龍馬伝』より『JIN-仁-』を好む理由

 10月25日には、日本制作のテレビドラマから日本人審査員が選ぶ「東京ドラマアウォード」各賞と、アジア8カ国から30人のバイヤーたちが選ぶ「アジア賞」の受賞式が開催された。今年は、「東京ドラマアウォード」の連続ドラマグランプリと「アジア賞」のどちらも、09年10月から放送された大沢たかお主演のドラマ『JIN-仁-』(TBS)が獲得。『JIN-仁-』は、大学病院の脳外科医・南方仁(大沢たかお)が江戸時代にタイムスリップして満足な医療器具も薬もないなかで人々の命を救うというストーリーで、勝海舟や坂本龍馬らも登場する医療SFの時代劇だ。このドラマは、10月に仏カンヌで開かれた世界最大のコンテンツ見本市MIPCOMで、主にヨーロッパの審査員が「最も買いたい日本ドラマ」を選ぶ「MIPCOMバイヤーズ・アウォード」も受賞。今回のフェスティバルと合わせて3冠に輝いたことで、日本、アジア、ヨーロッパの業界人らすべてに「最も売りたい・買いたい日本ドラマ」と評価された。

 最終回の平均視聴率は25.3%と日本で大ヒットした『JIN-仁-』が、外国人にもウケるのはなぜなのか。「国際ドラマフェスティバル」のシンポジウムで日本ドラマを高く評価していたThe WITのバージニア・ムスラーCEOに聞いてみた。フランスに拠点を置くThe WITは、世界各国のテレビ番組の情報を収集・分析する専門機関だ。

 40カ国以上の番組を分析し、世界の主要メディアに番組制作上のヒントを与えているムスラーがみる『JIN-仁-』の魅力とは、「主人公の際立った存在」だという。主人公が強力だと、視聴者は彼の運命や冒険を追いかけることでドラマにどんどん見入っていく。特に主人公が現代から歴史にタイムスリップする『JIN-仁-』では、歴史を知らない外国人でも南方仁に導かれるようにして、歴史の世界に入っていけるという。同じ時代劇の『龍馬伝』(「東京ドラマアウォード」の連続ドラマ優秀賞を受賞)も面白かったが、大河ドラマは歴史についての予備知識があったほうが楽しめるため『JIN-仁-』の方が入り込みやすかったという。さらに、「医療もの」はどの国でもドラマがヒットする鍵だと教えてくれた。

■日本ドラマの魅力は「登場人物の二面性」

 一方で、今回の「アジア賞」もカンヌでの「MIPCOMバイヤーズ・アウォード」も、対象作品はすべて日本ドラマで、海外ドラマと競って受賞したわけではない。日本でも「趣味は海外ドラマ鑑賞です」という人が増えているなか、日本ドラマは海外ドラマと比べて「劣る」のだろうか。

 ムスラーによると、どうやらそうではないらしい。彼女いわく、日本ドラマが海外で視聴されていないのは「クオリティーの問題」ではなく「売り込み方が足りないから」。米ドラマは制作費が膨大にかかるため、海外に輸出しないとモトがとれない。そのため激しい売り込み合戦を仕掛けてくるが、日本ドラマは国内市場で制作費を回収できるため、そもそも海外輸出に対するモチベーションが低かったという。「ドラマのクオリティーはどれだけの制作費をかけられるのかにもよる」ため、一概に海外ドラマと日本ドラマを比べることはできない。だが、例えば「制作費が莫大なNHKの大河ドラマのクオリティーは、米ドラマと同レベル」だそうだ。

 ムスラーが考える日本ドラマの魅力とは、他国のドラマに比べてストーリーが多彩で、登場人物の人物像が複雑なこと。例として現在放送中の『黄金の豚』(日本テレビ)を挙げ、主人公の堤芯子(篠原涼子)は会計検察庁に勤めながら、元詐欺師だと指摘する。ヨーロッパのドラマでは、登場人物に裏の性格や生活をもたせる二面的な見せ方はあまりないから、日本ドラマは面白いという。さらに、日本のドラマは10~11話くらいで終わってしまうため、長期にわたるシーズンものが多い海外にはなじまない、固定ファンを作りにくい、といった問題がバイヤー側から指摘されるなか、ムスラーはこれを強みだとも考える。長期間の放送を視野に制作する海外ドラマは失敗が許されないため、ストーリーやキャラクター設定が正攻法になりがちだからだ。

 とはいえ、ヨーロッパ諸国の中でも日本のアニメや漫画の人気がとりわけ高いフランスでさえ、日本のドラマについてはバイヤーがやっと知る機会を得て、「気になり始めたところ」だという。かつてドラマ『おしん』が、現在はアニメや漫画が海外に日本の魅力をアピールしているように、日本ドラマが世界を熱狂させる日は来るのだろうか。「日本のドラマは海外でも通用する」というお墨付きを得た今、あとは日本の苦手科目、外国へのセールス次第かもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

スイス軍はおろか「フランス軍にも遅れをとる」とは・・(トホホ)・5&「ポンジカ計画」のお次は「靴爆弾男」のリメイク?(大爆笑&困惑&驚愕) ・5

 イエメンで大規模な「アルカイダ狩り」を実施しだした途端「リメイクのリメイクテロ(しかもオバマ閣下のお膝元って事に政治的メッセージが)」とは、もう吉本新喜劇よりもコテコテ過ぎて笑いが止まらない・・(大爆笑)

 それにしても、この情報を「欧米・UAEはどうやって知った」のでしょうか。普通に考えれば「アルカイダ内部のスパイなりエシュロンあたりの通信傍受で判明」ってのが普通でしょうが、それならそれで「もっと偶然を装った形で発覚するよう偽装」するのが情報元保護のために必要なのですが、そういう配慮があまり感じられないのは何故でしょう・・(困惑)

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         米狙いテロ未遂 イエメン発 アルカーイダ系の関与明言

 【ワシントン=犬塚陽介】米ホワイトハウスは29日、英国中部のイーストミッドランズ空港に駐機中の航空機内とアラブ首長国連邦(UAE)のドバイの荷物集配所で、爆発物を含んだ計2個の航空便荷物が見つかったと発表した。積み荷はいずれもイエメンから米シカゴの2カ所のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)あてに送られていた。

 ナポリターノ米国土安全保障長官は30日放映のテレビ番組で、国際テロ組織アルカーイダの系列組織でイエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」の犯行であることを示す「顕著な特徴がある」と明言した。

 オバマ大統領は関係機関にテロ攻撃阻止のため、あらゆる措置を講じるよう指示。大統領はサウジアラビアのアブドラ国王、キャメロン英首相と電話会談し、今回のテロ未遂事件について協議した。

 ドバイの警察当局は30日、積み荷はプリンターのインクカートリッジで、PETNと呼ばれる高性能爆薬が仕掛けられていたと発表。携帯電話の「SIM(シム)カード」が接続され、遠隔操作で起爆し航空機が墜落していた可能性があったと指摘した。

 ブレナン大統領補佐官によると、テロ情報はサウジアラビアの情報当局から米政府にもたらされた。米CNNテレビは、未確認情報として、さらに13個の手製爆弾が発送された可能性があると報じた。




 「アラビア半島のアルカーイダ」は昨年1月、サウジアラビアでの摘発を逃れた同国のイスラム過激派が、イエメンの一派に合流し結成された。構成員は「200~300人」(イエメン高官)といわれる。

リーダーのイエメン人、ワハイシ司令官は、アルカーイダ指導者のウサマ・ビンラーディン容疑者の元側近。幹部の米国人説教師アウラキ師は、その影響力を懸念する米政府の指名手配を受けている。

 グループの目的は米欧への「ジハード(聖戦)」とサウジ王制の転覆にある。昨年12月の米機爆破未遂事件で犯行声明を出したほか、同年8月にはサウジ王族の暗殺も試みた。

 イエメンはビンラーディン容疑者の父親の故郷で、キューバ・グアンタナモ米軍基地に収容されるテロ容疑者の約半数の出身地でもある。このため米欧は「テロの温床」と警戒、サレハ政権による掃討作戦を支援している。(産経より抜粋)


米国行き貨物に不審物 「テロの脅威」米大統領

(CNN) 英国とドバイで米貨物大手UPSとフェデックスの米国行き貨物機から不審物が発見されたことについて、米オバマ大統領は29日、「(不審物には)爆発物が含まれていたとみられる」とし、「米国に対する確かな脅威」と述べた。

発見された不審物は、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力アラビア半島のアルカイダ(AQAP)が拠点とするイエメンから送られていたことから、米当局はAQAPがこの事件に関与していると見ている。

英国で発見された不審物には改造されたトナーカートリッジが入っており、白い粉が付着し、中には配線が施され、携帯電話に使われるような大きさと形の回路基板が組み込まれていた。また、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでも、精巧な配線が施された不審物が発見された。UAE民間航空庁(GCAA)によると、その荷物はフェデックスの貨物機で輸送される予定だったという。

UPSは安全上の理由から「詳しい通知があるまでイエメンからの輸送サービスを即座に中断する」とし、フェデックスも当面イエメンからの荷物の輸送を停止すると発表した。

英国では、イーストミッドランズ空港の貨物配送センターで警察が不審物の捜査を行った。テリーザ・メイ英内務相は「英国民の安全」を最優先し、「現段階では、英国のいずれかの場所が標的にされたことを示す証拠は出ていない」としている。また、イエメン政府も本格的な捜査に乗り出したという。

米当局はこのほか28日夜から29日午前にかけてイエメンから配送されている13の貨物を追跡しているが、そのうちいくつかを確認した段階では不審物は見つかっていない。

発見された不審物の送付先はどちらもシカゴのユダヤ教礼拝所だったことから、シカゴ警察は礼拝所関係者に注意を促した。(CNNより抜粋)

こうできるのだったら、成田は要らなかった?・9

 ようやく「『羽田国際空港』が本格始動」したようですね。もうチャーター便などで「実質復活」はしてましたが、やはり「定期便就航してナンボ」ってのが国際空港・特にハブ空港のステイタスですから・・(ニヤリ)


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              羽田国際化、本格テイクオフ 米へ定期便出発

 羽田空港の国際線定期便が三十一日、就航を再開した。日本航空、全日本空輸の第一便はいずれもほぼ満席となったほか、後続の便も同様の人気。都心部に近い羽田の強みを早くも見せつける形となった。

 三十一日午前零時四分、再開後の一番機として離陸したのは日航サンフランシスコ便。全日空ロサンゼルス便も三分後に離陸した。ともに零時ごろ離陸のダイヤを組んでいた両社は一番機を目指して競い合い、日航は本社から約五十人を投入し搭乗客を案内。全日空より先に出発が決まると出発ゲートの職員から歓声と拍手が起きた。経営再建中の日航だが、社員らは「ここからスタートという気持ちが強くなった」と感激していた。

 ほぼ満席という好調な滑り出しに、日航の広報担当者は「一日の予約もほぼ満席。羽田の利便性が評価されているようだ」と話す。全日空の広報担当者も「新規路線の八割が一カ月先まで埋まっている。ビジネス客の利用も増えそう」と手応えを感じていた。

 利用者からも歓迎の声が多く聞かれた。松山市のスポーツセンター経営吉田喜一さん(63)は妻(61)とサンフランシスコ便に乗り継ぐため松山空港から到着。これまで羽田から成田までバスや電車で移動したりしていたが、今回は帰国したら再び羽田からバンコクに向かう。「羽田の使い勝手を確かめたい」と関心は高いようだ。

 友人とロサンゼルス便を利用する東京都葛飾区の主婦(63)は、家族の夕食を用意してから羽田に来た。ツアー観光からの帰国便の羽田着は午前五時すぎ。「もったいない。主婦は時間があるのでもっとロスに滞在したい」と苦笑いしていた。

 日航サンフランシスコ便は五十六年前、日本の航空会社として戦後初めて就航した国際線で、羽田では三十二年ぶりの復活。三十日深夜の式典では当時の制服姿の客室乗務員らがテープカットした。

 羽田では来年二月までにパリ、ニューヨーク、シンガポールなど欧米や東南アジアの十七都市と結ぶ。冬期(三月末まで)は一日百便前後が発着する。

 羽田は、一九七八年開港の成田に欧米やアジアの定期便がほぼ移り、二〇〇二年に国際定期便はなくなったが、〇三年から定期チャーター便が近隣アジアに就航していた。

■オープンスカイ時代に

 羽田空港の国際線定期便再開で、成田を含む首都圏の空港は新時代に入った。両空港の発着枠は段階的に年間計約七十万回に拡大。両空港も対象にしたオープンスカイ(航空自由化)が日米間で始まることで、路線や運賃での利便性向上が見込まれる。

 航空会社と空港の話し合いで、路線の開設や増便などを決められるオープンスカイ協定は、日米が二十五日に署名。日米航空連合の加盟社で運賃の調整や多様なダイヤ設定が可能になり、格安航空会社(LCC)も参入しやすくなった。馬淵澄夫国土交通相は「今後は東アジア、東南アジア諸国連合(ASEAN)を最優先にオープンスカイを図り、わが国の成長に寄与したい」と意気込む。

 航空業界に詳しい慶応大の中条潮教授は「羽田、成田の発着枠が広がり、ようやく首都圏の航空需要に対応可能になった。オープンスカイは評価できるが、国際競争力を高めるには羽田の昼間の国際線発着枠(現在三万回、二〇一三年度に六万回)をさらに増やすべきだ」としている。(東京新聞より抜粋)


羽田空港:「空」の変遷映し12年…ミニ国際線ターミナル

21日に供用開始される新国際線ターミナル=東京都大田区で 新滑走路と新国際線ターミナルの供用開始を控えた東京・羽田空港で20日、現国際線ターミナルの営業が終了し、わずか12年余りの歴史を閉じる。延べ床面積が新ターミナルの16分の1というこぢんまりとしたビル。その歴史は、日本の航空行政の変遷に翻弄(ほんろう)された日々だった。【本多健】

 「どこか家族的というか、高度経済成長期の雰囲気もあるでしょう」と苦笑する職員もいる現ターミナル。2階建て延べ約9600平方メートルで、ボーディングブリッジは2基しかない。コーヒーショップなど飲食店3店や免税店、銀行や入国審査のブースが狭いスペースにぎっしり並んでいる。国内線からの乗り継ぎバスを降りた際、巨大な国内ターミナルとのあまりの落差に「ここでいいのか?」と真顔で職員に尋ねる利用客もいたという。

 78年に成田空港が開業し、ほとんどの国際線が成田へ移転した後も、国は中国への配慮から台湾の航空会社だけは羽田に残した。その後、新設する国内線第2ターミナルビルに国際線を入れる計画もあったが、バブル経済崩壊のあおりで同第1ターミナルだけが先行開業したため、98年に現国際線ターミナルを暫定的に建設した。

 成田で2本目の滑走路運用が始まると、台湾の航空会社も02年に成田へ移った。だが、00年に羽田で4本目の滑走路建設の方針が決まると、羽田と成田の国内・国際のすみ分け原則が揺れ始める。

 日韓共催の02年サッカー・ワールドカップをきっかけにした国際チャーター便が03年、「定期チャーター便」として羽田-ソウル間で就航。チャーターといっても毎日運航し、個人客の航空券購入も可能という事実上の定期便だ。

 定期チャーター便の就航先は上海、香港と増え、「ロビーに座る椅子さえない」というほど手狭になった。08年に約15億円かけて改修し、北京便も就航したが、改修から2年で閉鎖となる。

 大手旅行会社幹部は「W杯向けチャーター便の申請の際、(羽田と成田のすみ分けを掲げる)国の顔色をうかがう日本の航空会社が1便しか申請しない一方で、韓国の大韓航空は1カ月で約140便申請した。韓国のしたたかさに舌を巻いたが、日本の航空戦略のなさに危機感を感じたのもあのころからだ」と振り返る。

 旧ビル解体後の敷地は、国内線第2ターミナルのボーディングブリッジの新設用地になるという。(毎日より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 66&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・882

 日本では「ロイターがとっくの昔にすっぱ抜いていた『日中首脳会談キャンセル』を今更ながら『驚天動地扱い』」してますが、そんな瑣末な話題より、「日本がインドに続き『ASEANの対中FWたるベトナムと連携』」した事の方が「日本にとってもっと重要な情報」だと思うのですが、日本マスコミの皆様?(ニヤリ)


 嗚呼、なんにしろ「平成の大攘夷体制」へのニーズは今まで以上に高まってきたと愚考するのですが、遺憾全政治・世論が・・

 追伸・中国の「前原外相更迭要求」米国の「日中対話推進要請」も、結局「言ってみて『なれば儲けモノ』」程度のシロモノですし、あまり敏感にならないほうがねえ?(ニヤリ)

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            日中「互恵関係変わらない」と強調…菅首相

 【ハノイ=宮井寿光】菅首相は30日午後(日本時間同)、ハノイ市内で記者会見し、中国の温家宝首相との非公式会談について、「今後とも戦略的互恵関係を推進することでは変わらないということと、ゆっくりとした会談を近く持ちたいということを言った」と説明した。

 中国側が今回、正式な首脳会談を拒否したことについては、「今日、生じているような多少のトラブルは、従来起きたことの中で言えば、決定的なトラブルとは思っていない」と述べ、冷静に対応する考えを強調した。

 一方、政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、「我が国の農業の再生と、国を開いて我が国の成長につなげていくことの両立を図る道をなんとしても見いだしたい」と語り、国内農業に配慮しながら結論を出す意向を表明した。

 首相はこの後、ハノイ市内で同行記者団と懇談し、中国の首脳会談拒否について、「我々は冷静にきちんと対処してきている。64年生きているといろんなことに遭う。簡単にはびっくりしない」と述べた。また、11月に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、中国の胡錦濤国家主席との会談に関し、「APECの重要性を考えて、皆さん行動されるのではないか」と述べ、実現に期待を示した。(読売より抜粋)



原発2基、日本に発注表明=レアアース開発でも協力-日越首脳会談

 【ハノイ時事】菅直人首相は31日午前(日本時間同)、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内の首相府で会談し、ベトナムでの原子力発電所建設と、レアアース(希土類)の開発で協力することで合意した。ズン首相は、国内2基の原発建設で日本をパートナーとすると表明し、菅首相は資金の優遇貸し付けや技術移転・人材育成などの面で、ベトナム側の条件を満たすことを確約した。

 日本側は、官民挙げて原発受注を働き掛けており、ズン首相が日本への発注を事実上約束したのは、南部ニントゥアン省に建設予定のもの。

 会談ではまた、政治、外交、安全保障などを包括的に話し合う初の「日越戦略的パートナーシップ対話」を12月に開くことでも一致。ズン首相は、レアアース開発での協力を含め「大きな政治的、戦略的決断だ」と述べた。

 会談を終えた両首脳は、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。この後、菅首相は「日越の新しい歴史の一ページが開かれた」と語った。 

 両首脳は10月上旬のブリュッセルでのアジア欧州会議(ASEM)の際にも会談しており、菅首相就任後3回目。日本政府がベトナムを重視する背景には、同国と国境を接する中国へのけん制もあるとみられる。

 両首脳は会談で、実質合意に達した原子力協定について、早期署名を目指すことも確認。レアアースに関しては、ズン首相が、探査、開発で日本を協力相手とすると表明し、菅首相は、日本の資金支援などで開発が円滑に進むことへの期待を示した。

 菅首相はまた、港などの整備に790億円の円借款を供与すると伝えた。(時事より抜粋)



前原氏は「トラブルメーカー」=外相更迭を要求-中国系香港紙

 【香港時事】中国系香港紙・文匯報は30日の社説で、前原誠司外相を「中日関係のトラブルメーカー」と非難し、日本政府に更迭を要求した。別の中国系紙・大公報の社説も前原外相を両国関係改善の「障害物」と決め付けた。

 香港の中国系メディアが外国閣僚の解任を求めるのは異例。両紙は中国共産党中央の指導下にあり、これらの社説は同党内で前原外相を敵視する意見が増えていることを示している。

 文匯報は前原外相について、(1)9月7日に尖閣諸島近海で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保を管轄する国土交通相として漁船船長の逮捕を主張した(2)同事件で中国側の反応を「ヒステリック」と中傷した(3)日中間で尖閣の領有権問題を「棚上げ」したことを否定した-などと指摘。「日本政府が外相を更迭しなければ、日中関係の改善は難しい」と主張した。
 
 両紙はいずれも前原外相個人を集中的に批判し、菅直人首相や日本政府全体への非難は避けている。(時事より抜粋)


「日中、対話で緊張緩和を」米国務次官補会見で

 【ワシントン=小川聡】クローリー米国務次官補(広報担当)は29日の記者会見で、菅首相と温家宝中国首相の首脳会談を中国側が拒否したことについて、「中国と日本が対話のために腰を下ろし、主権に関して生じた問題や、中国と日本の船舶の衝突によって広がっている最近の緊張を処理することを望んでいる」と述べ、日中両国の対話を促した。


 クリントン国務長官が27日の日米外相会談後の記者会見で、尖閣諸島が「日米安全保障条約の範囲に入る」と述べたことに中国が反発していることに関しては、「米国は尖閣諸島の究極的な主権に関する問題では、特定の立場は取らないが、1972年の沖縄返還の結果、同諸島の施政権は日本にあり、尖閣は日米安全保障条約5条の範囲に入る」と、従来の米国の立場を改めて説明。「新しい問題ではない」と強調した。(読売より抜粋)

公安警察も「諜報的ハダカ踊り」がお得意・・・・・

 あああああああ、自衛隊・外務省・内調・ペンタゴンは兎も角、少なくとも「日本で一番諜報・謀略に通じてる組織たる『公安警察』」が、こういう「初歩中の初歩な失態」を犯すとは、情けなくて情けなくて号泣しそう・・(号泣)

 少なくとも、特捜部同様「こういう体質が何世代にもわたって継続」してきたのなら、そりゃまあ過激派及びKGB(SVR)&GRU・国家安全部&参謀本部第二部・党連絡部&武力省偵察局が跳梁跋扈するはずだ?(唖然)

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   国際テロ情報ネット流出=内部文書か、交換ソフトで拡散-大量の可能性・警視庁調査

 国際テロの捜査情報などが記載された文書がファイル交換ソフトを通じ、インターネット上に流出し、拡散していることが30日、警視庁幹部への取材で分かった。

 同庁は内部文書が流出した疑いがあるとみて調査を開始した。

 関係者によると、流出文書は大量の可能性があるといい、秘匿性の高い情報流出が確認されれば深刻な事態となりそうだ。

 同庁幹部によると、国際テロ情報の文書はファイル交換ソフト上で公開されていた。一部は複数のウェブサイト上にも転載され、掲載先が拡大しているという。

 29日夜に外部の関係機関から警視庁に通報があり、発覚した。

 文書には「警視庁」や「公安部」といった文言のほか、国際テロを取り締まり、情報収集する部署「外事第3課」の表記もあり、警察外部の個人情報も含まれていた。日付などから最近になって作成した文書ではないという。

 警視庁は「警察から流出した文書かどうかも含めて調査しており、詳細はお答えできない」としている。

 関係者は「流出した文書の量が多いため、解明には時間がかかるかもしれない」としている。(時事より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 65(「10分間」では実質的な話なぞ・・)

 今朝の記事の延長線みたいなものですが、「ASEM宜しく『非公式に10分間会談』」しても、単に「公式以外なら『日中間の交渉チャンネルは維持しますよ』と確認した」だけですので、この会談を「日中関係改善への糸口云々」と言うのは過大評価の類では?

 むしろ私が気になるのは、ヒラリーさん相手に「尖閣問題に米国が干渉するのは『筋違い』では?」と中国側が牽制球を投げてきた事でして、それこそ「天空の富嶽」宜しく「日本に肩入れするなら『本土攻撃も辞さず』と非公式に脅し」を欠けた可能性もさもありなんってか・・・(ガクガクブルブル)

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     日中首脳が懇談=10分間、「戦略互恵」確認-菅首相「ゆっくり会談したい」

 【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相は30日午前(日本時間同日昼)、ハノイ市内の会議場で約10分間懇談した。両首相は、日中の戦略的互恵関係を引き続き推進することを確認するとともに、今後正式な首脳会談を行うことで一致した。

 菅首相と温首相による首脳会談は、29日に行われる予定だったが、中国側の意向で急きょ見送られた。一転して懇談という形で実現したものの、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降の日中両国の不安定な関係はしばらく続くとの見方が出ている。

 懇談で、両首相は「(29日に)会談が行われなかったことはとても残念だ」との認識を共有。菅首相は「またゆっくりとした会談を持ちたい」と語り、温首相も同意した。菅首相は日本の大学生らによる「上海万博訪問団」が訪中したことに言及し、両首相は4日のブリュッセルで合意した民間の日中交流復活が履行されたことを確認した。

 菅首相は、ハノイでの記者会見で「いろんな出来事が起きているが、基本的な戦略的互恵関係は変わっていない。有意義、友好的な形で協力できる関係は継続できると確信している」と強調。「多少のトラブルは(日中間の歴史で)従来起きたことの中で言えば、そんなに決定的なトラブルだとは思っていない」と語った。

 菅首相に同行している福山哲郎官房副長官によると、両首相の懇談は、東アジアサミットが始まる前の時間を利用して、控室で「自然な形」で行われた。

 日中両政府は当初、首脳会談を29日に行う方向で調整し、いったんは午後6時半(日本時間同8時半)にセットした。だが、中国側は、尖閣諸島をめぐる問題を取り上げたハワイでの日米外相会談や、29日の日中外相会談に関する報道などに反発、直前になって首脳会談を拒否すると日本側に通告した。 (時事より抜粋)


中国外相、尖閣問題に口挟むな=クリントン長官をけん制-米は3国会合を提案

 【ハノイ、北京時事】中国の楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり)外相は30日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。

 クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員(副首相級)と会談する。

 ロイター通信によると、米高官は30日、米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中3カ国会合の開催を提案していると記者団に語った。中国側の反応は明らかでない。

 同高官によれば、会談でクリントン長官は楊外相に対し、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米側の立場を伝えた。また、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制について楊外相は、中国は「信頼できる供給国」となることを望んでいると述べたという。
 
 新華社電によると、会談ではこのほか、11月のソウルでの米中首脳会談と胡錦濤国家主席の来年1月の公式訪米に向けて、双方が良好な雰囲気づくりをすることで一致。北朝鮮核問題の6カ国協議再開や対イラン制裁に関しても協議したとみられる。

 南シナ海の北部に位置する海南島では2001年、米軍偵察機が中国軍機と接触事故を起こし、同島に緊急着陸して乗員が拘束され、両国関係が悪化したことがある。(時事より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・212&スイス軍はおろか「フランス軍にも遅れをとる」とは・・(トホホ)・4&EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・122

 自分が思うに、コレは「『アルカイダの脅しにケツを割った』と言うより『新たなる戦線たるアフリカに転進』」と見たほうがいいのでは・・

 少なくともEUにとって「アフガンより『EUの下腹部たるアフリカ・それも欧州に近いサヘル地区』でのアルカイダ掃討作戦の方が重要」との判断が働いていたのでしょうし、ニジェールの「軍事政権内部の抗争劇」も、実はその背後に「DGSE及びEU加盟国情報機関(元仏領だから「DGSEに先任権が存在」すると見たほうが)とアルカイダの『(グルジアでの米露同様の)影の戦い』が展開」していたと見るべきで、それこそ「対テロ戦争の世界は『とっくの昔に世界大戦状態』」という重い現実を改めて・・

 追伸・マーチン・ブロートンBA会長様。この情勢見てれば「むしろ『すべてエルアル並みに強化』するのが妥当」と思うのが普通でして、その認識の砂糖漬け級の甘さには驚愕モノですね。SISや外務省はちゃんとアドバイスしたのかしら?(唖然)

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            フランス国防相、2011年アフガン撤収開始に言及

パリ(CNN) フランスのモラン国防相は28日、フランスなど北大西洋条約機構(NATO)の一部加盟国が、来年アフガニスタンからの一部撤収を開始する可能性があると表明した。

モラン国防相はラジオ局のRTLに対し、フランスは2011年に一部地域でアフガニスタンへの権限移譲を開始すると表明。「NATOが新戦略の枠組みで設定した期日がある。それが2011年初めだ」「われわれは2011年に多数の地域をアフガニスタンに移譲する」と述べた。

フランスに対しては、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を名乗る人物がアフガニスタンからの撤退を要求する音声が公開されている。しかしモラン国防相は、撤収に関する決定は、この音声が公開されたこととは「一切関係ない」と強調した。

国際治安支援部隊(ISAF)によると、アフガニスタンには3750人のフランス軍部隊が駐留している。(CNNより抜粋)



仏外務省、ビンラディン容疑者のテープは本物との見解

パリ(CNN) 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を名乗る人物がアフガニスタンからの軍撤退やブルカ禁止法の中止をフランスに要求する音声がアラビア語テレビ局のアルジャジーラで27日放送された問題で、フランス外務省は28日、テープが本物と推定されるとの見解を示した。

テープでビンラディン容疑者は、フランスで来春施行予定のブルカ禁止法に言及し、フランスに女性のブルカ着用を禁止する権利があると考えるなら、我々にも仏軍をアフガニスタンから追放する権利があると主張。フランスの治安を維持したければイスラム教徒への不当な扱いをやめ、アフガニスタンから撤退するしかないなどと警告していた。

フランス外務省は28日の声明で、ビンラディン容疑者の言葉はテロリストの脅威が存在するという現実を確認するだけのものに過ぎないとし、当局はこれまで通り適切な対策を講じていくと表明した。

さらに、9月16日にアフリカのニジェールでフランス人5人を含む7人が誘拐された事件にも触れ、フランス当局はビンラディン容疑者の声明の影響を受けることなく、人質解放に向け努力を続けるとした。この事件では、人質らの写真が9月30日にアルカイダ関連ウェブサイトに掲載されている。

フランス当局は現在、テロ警戒レベルを上から2番目の「赤」に設定しているが、今回のビンラディン容疑者の声明が放送された直後も警戒レベルは引き上げられていない。(CNNより抜粋)


ニジェール軍政2幹部逮捕 政権転覆未遂の疑い

 今年2月のクーデターで実権を掌握した西アフリカ・ニジェールの軍政当局「民主主義復興最高評議会(CSRD)」の幹部2人が17日までに、政権転覆を図ろうとしたとして逮捕された。ロイター通信が治安筋の話として伝えた。

 幹部2人は、CSRDトップのサル・ジボ議長が国連総会出席のためニューヨークを訪問中の9月、同議長の失脚を画策したという。

 CSRDは民政移管を確約しており、来年1月に大統領選が予定されている。(産経より抜粋)



米の航空治安対策は過剰と批判、靴脱ぎなど BA会長

ロンドン(CNN) 英航空最大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)のマーチン・ブロートン会長は28日までに、米当局が求める乗客に対する治安対策は過剰との不満を表明、不可欠なものだけを実施する取捨選択が必要との考えを示した。

ロンドンで25日夜に開かれた英空港運営団体の会合で表明した。ブロートン会長は過剰な対策の一例として、乗客の靴を脱がせたり持ち込み荷物の中にあるコンピューターを取り出させたりする検査などを挙げた。米国着の国際線の検査は米国内線より厳しいとも指摘、「米国は国内で命じていないことを我々に要求している」と批判し、米国の言いなりになることを止めるべき時期だと主張した。

英国に発着する航空会社85社の代表団体も同会長の意見を支持。米国が求める航空保安措置は年々増えているとして、警備対策での技術向上も考慮し、治安を損ねることなく本当に必要な手段だけを実施すべきと強調した。同会合に出席したハモンド英運輸相もこれらの不満への理解を示し、新たなシステムの構築を検討する考えを述べた。

一方、米運輸保安庁(TSA)当局者は、最善の治安対策を目指して国際線航空会社などと密接に協議していると説明しながらも、エックス線による乗客の靴検査は爆発物などの不審物を探知する上で有効な手段であるとし、今後も続けると表明した。

空港保安システムを手掛ける米国企業は、治安対策は危機の発生に応じて常に改善されていると指摘。この分野で単一の解決方法はないとし、共通の国際基準があるべきだとの立場を示した。

欧米の空港では、フランスを離陸した米国行きの便で英国人の男が靴の中に爆発物を隠していた爆破テロ未遂事件が発覚した2001年12月以降、乗客の靴検査が打ち出されていた。また、英国当局が06年に摘発した、液体の爆発物を用いた米国行き旅客機の爆破テロ謀議事件後、大量の液体を機内に持ち込むことも禁止された。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1729

 「『アルカイダ退治』と言う大儀」の前には「『チャイルド・ソルジャー禁止』という道義」は軽く吹っ飛んだようで、これぞ「国際政治の『列強のご都合主義』」の最も足るもの・・(ニヤリ)

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                 アフリカ少年兵をオバマが容認

 少年兵を使うスーダンなど4カ国との軍事協力を解禁したのは、外交政策の由々しき転換ではないか

            2010年10月29日(金)17時22分 ジョシュ・ロギン


 アメリカのオバマ政権は10月25日、アフリカで少年兵を動員している国に対する制裁の撤回を表明した。少年兵を使い人権上問題があったとしても、そうした国々と新たな軍事協力を結ぶための措置だという。

「チャド、コンゴ(旧ザイール)、スーダン、イエメンの4カ国に対して(少年兵使用防止法を)適用しないことを、アメリカの国益のもとに決定した」と、バラク・オバマ大統領はヒラリー・クリントン国務長官への覚書に記した。

 少年兵使用防止法は、08年に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が署名した。18歳未満の少年兵を積極的に動員している国に対し、米軍による訓練や財政援助といった軍事関連支援を禁止する法律だ。米国務省が毎年発行する人身売買に関する報告書で、少年兵を動員していると特定された国に適用される。これで、この法律が適用される国は、ビルマ(ミャンマー)とソマリアだけになった。

 オバマが今回こうした決定に踏み切った理由は、覚書では「国益」としか記されていない。P・J・クラウリー米国務次官補(広報担当)は、少年兵を使っている国と協力したほうが無視するよりも問題の解決につながると、オバマ政権が判断したと語っている。

「アメリカはこれらの国で、地元政府と協力して少年兵の動員をやめさせたり、少年兵を除隊させるよう働きかけている」と、クラウリーは説明する。「こうした国々は正しい政策を掲げてはいるのだが、実行に移すのは難しいようだ。(少年兵使用防止法)の適用を撤回したことにより、アメリカは訓練プログラムを継続して、地元軍を国際基準にまで高めることができる」

アルカイダ対策にイエメンは不可欠

 残虐で非人道的な独裁体制と軍事協力を深めることが、彼らを改革する最善の策だというのか? 外交政策上、あまりに大きな方針転換と思われる。4カ国に対して、実際どのような軍事支援を提供し、それをどのように少年兵保護の取り組みに活用していくのか、まだ不透明なままだ。

「われわれは、これらの国々の政府と協力して少年兵の動員を減らす努力を続ける」と、ホワイトハウスのトミー・ビエトー副報道官は声明文で記した。「われわれは同時に、少年兵を使っている外国の軍隊がアメリカの対外援助の恩恵を受けないよう努めることも忘れない」

 他方、現在進行中の軍事支援が中断されることで生じる負の影響については、国務省の内部文書によって少しは詳細がみえてきた。例えばチャドでは「将来の国軍指導部を育成する上で極めて重要な」訓練プログラムが、法律を適用することによって中断されるという。

 同様に、コンゴとの軍事協力を中止すれば、反政府勢力と戦う「コンゴ国軍をアメリカが強化する機会を失うだろう」としている。スーダンについては、南部政府のスーダン人民解放軍(SPLA)に対する軍事訓練が中断され、来年1月の南部独立を問う住民投票を前に、SPLAの成長を妨げてしまうという。

 さらにイエメンとの協力関係が必要なのは、イエメン政府がアルカイダとの戦いを続ける上で重要なパートナーだからだとしている。「援助を中止すれば、イエメンが対テロ作戦を実行していく能力は著しく損なわれ、同国と中東地域の不安定化につながる」

 とはいえ、少年兵を「黙認」するとは、戦争犯罪に加担することになりはしないか。(ニューズウィークより抜粋)

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 日本で「何故チャイルド・ソルジャーがいけないのか」を啓発するには、ガンダムOOの刹那・F・セイエイを引き合いに出すのが「最も判りやすい」のでは?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・881(「子は鎹」ならぬ「MDは鎹」?)

 先ほどの記事で(字数の関係から掲載できなかった)東京財団の記事を改めて掲載すると共に、この記事と密接に関係するであろう日本関連の記事も合わせてご紹介いたします・・



 追伸・石原さんの記事同様、この「日本右翼の反中言動と落とし穴に気をつけろ」こそ『中国が如何に日本を恐れてるか』の証明では?(ニヤリ)

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             NO・1787「トルコに突きつけられた踏み絵」

 トルコの政権がエルドアン首相ギュル大統領によってリードされる、開発公正党(AKP)政権に代わって以来、トルコが次第に西側寄りというよりも、イスラム世界寄りにシフトしてきているのではないか、という疑問が欧米イスラエルのなかで、広がってきていた。

 確かに、トルコのイランに対する外交や、シリアとの関係正常化、パレスチナ問題への関与の仕方を見ていると、トルコはイスラムの国であったということを、印象付けられよう。

 トルコはイスラエルの参加する、NATOの合同軍事演習をボイコットしたり、イスラエルに対するパレスチナ対応を、強く非難してきてもいる。このため、イスラエル国内にはトルコを今までのような、中東世界唯一の友好国とみなすべきではない、という考え方が広がってきている。

 トルコは本当にイスラム世界に、接近しているのだろうか。トルコは西側諸国に、距離を置き始めているのだろうか。この点については、幾つかのトルコの事情を、説明する必要がありそうだ。

 トルコも他の諸国と同様に、アメリカのサブプライム・ローンの影響を受けている。経済は低迷傾向にあった。そのなかで、トルコが取るべき方向は、湾岸諸国との関係強化であった。湾岸諸国の資金をどう引き付けるか、ということだ。

 そのためには、トルコのエルドアン首相がイスラエルに対して、強い立場を示す必要があったのだ。それは内心では、言葉ほど強いものではないのだが、それなりに効果を発揮し、湾岸諸国、次いでアラブ全体が強い支持を、トルコに送るようになった。

 続いて起こったフロテッラ号事件、つまりガザへの支援船で、トルコ人に犠牲が出たことにより、アラブ諸国はトルコがパレスチナのために、血の犠牲を出してくれた、と大歓迎した。

 こうしたアラブ諸国の反応を受け、イスラエルとアメリカ、そしてヨーロッパ諸国のなかに、トルコへの疑問が広がったということだ。そこで今回、トルコの立場を確認する、大きな問題がアメリカやヨーロッパ諸国から、トルコに対して突きつけられることになった。

 それは、ポーランドやチェコなどに配備が予定されていた、ミサイルやレーダー・システムの配備に、ロシアが反発したことから、ポーランドやチェコではなく、トルコに配備しようという考えだ。

 しかし、トルコにミサイルとレーダー・システムが配備されることはイランにとって、極めて不利なことになる。当然、イランとの関係改善を進めているトルコにとって、これは極めて難しい判断となろう。
 イランは当然、早々とトルコへのミサイル配備に、反対の立場を示した。トルイコはトルコで、ミサイルの配備については明言を避けているが、そのミサイルが周辺諸国を攻撃することを、前提にしないこと、レーダーで得られる周辺諸国の情報を、しかるべき国に提供しないこと(イスラエルを指している)を条件とするようだ。

 いまトルコでは、政治家と軍人の間で、熱い議論が展開されているようだが、最終的には落とし所を見出して、ミサイル配備を受け入れるのではないか、と思われる。

そうでなければ、トルコはアメリカやヨーロッパ諸国、そしてイスラエルから、完全に敵視される危険性があるからだ。そこで一番の活躍は、トルコのダウトール外相であろう。イラン側のかたくなな立場を氷解出来るのは、彼にしか出来ない芸当であろうから。(東京財団HPより抜粋)



海自イージス艦:ハワイ沖でのミサイル迎撃実験に成功

 防衛省は29日、弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)計画で、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を米ハワイ・カウアイ島沖で行い、標的の模擬ミサイルの迎撃に成功したと発表した。

 SM3の試射は4回目。2回目は弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の不具合で失敗した。今回は2、3回目と同様、標的の発射時間を事前にイージス艦に知らせなかった。費用は約67億円。

 防衛省によると、模擬ミサイルは29日正午(現地時間の28日午後5時)すぎ、米海軍施設から発射。約3分後にきりしまが発射したSM3が大気圏外で命中した。(毎日より抜粋)


         日本右翼の反中言動と落とし穴に気をつけろ=中国人有識者

  中国網日本語版(チャイナネット)は「日本国内にはこのままでは納得がいかないという人びとがいるようで、過激な言動で横やりを入れ、日中関係の回復を邪魔しようとしている。そして21日、またもや日本の防衛省が潜水艦を増強したニュースが飛び込んできた。これはすべて、中国の海軍の動向を監視するためである」と報じた。以下は同記事より。

  日本の共同通信は21日、「防衛省は16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦を22隻に増やす方針を固め、今年12月に策定する「防衛計画の大網(防衛大網)」に盛り込まれる予定である」と報じた。

  潜水艦を増やすことについて21日の日本「毎日新聞」は「日本の防衛省が潜水艦を増やしたのは軍事力を強化する為であり、中国海軍の日本近海での活動活発化に対する警戒と対策を意識しているからである」との意見を示した。

  清華大学国際問題研究所の劉江永教授は「海上の軍事力を増強する事は中国をけん制する事になり、日本の右翼の人びとは『しめた』と思ったことだろう」と述べた。「防衛計画の大網」は日本の国防政策の基本指針であり閣議決定されれば、日本は今後ずっと中国を敵と想定した威嚇と防衛を続けることになる。そうなれば、日中の戦略的互恵関係は深刻なダメージを受け、日中関係そのものが形だけの空虚なものになってしまう。

  このように、日本国内では日中関係の修復に水をさすような不振な動きが目立ち、大きなさまたげとなっている。訪中を終えたばかりの民主党江田五月最高顧問は21日、「中国は友好の道を進んで行く事を望んでいる。日本では日中関係の友好的発展を壊すような情報が流れており、中国側としては非常に困惑している」と述べた。

  中国の態度を「ヒステリック」だと称した日本の前原誠司外相はさらに強引な発言をし、「日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題の領有権においてトウ小平氏の『棚上げ論』に同意した事実はない」と述べ、沖縄県石垣市議会は釣魚島の領有権をアピールするような決議を可決しようとしていた。このような一連の騒動もあって日中の民間交流は依然として、ぎくしゃくしたままである。

  しかし、両国間に回復の兆しが全く見えないわけではない。上海万博への招待をキャンセルされたと激怒していた橋本徹大阪府知事は21日、中国側との調整後、元の計画通り上海を訪れ、万博の閉幕式当日に開催される「サミットフォーラム」で講演すると発表した。

  劉江永氏は、「日本国内で見られる一連の矛盾した言動は日本の政界の複雑さを物語っている」と述べた。菅直人首相側の派閥は尖閣諸島が日本の固有の領土であると口で言いながらも、内心中国を怒らせたくないと考えているため、日中関係の修復に努めている。しかし、中国に対して強硬派の態度を取っている日本の右翼は絶えずいざこざを起こしている。今後、両派の駆け引きはまだ続いていくだろう。日本右翼の反中言動に対し中国は冷静な態度で立ち向かい、その罠にかからないようにしなければいけない。(サーチナより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・880(民主党・エルドアン政権にとっての「試練」)

 この大紀元&東京財団の記事を読んでますと「共に『対米自立&地域協力を推進』する民主党エルドアン政権にとっての『一大試練』が到来した」と感慨深いものが・・・

 少なくとも、日本・トルコにとって「自主防衛無くして同盟無し・同盟とは相互扶助」の原則を忠実に遵守してこそ「同盟国・友好国・中立国・仮想敵国すべてから『筋の通し方を信頼』」されるんですから、日本も「平成の大攘夷体制」構築にあたって袁紅冰教授の『警告』やエルドアン政権の『行動』を虚心坦懐に受け入れるべきでは?

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     「日本よ、魂ある国を立て直そう」 亡命中国人作家来日講演 日本の危機警告

 【大紀元日本10月29日】「桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう」

 今年7月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』(中国語『台湾大劫難』)のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰(ユァン・ホンビン)氏が28日夜、東京文京区で開催された初めての日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した。

 80年代に北京大学の法学部で教鞭を執っていた同氏は、89年の天安門学生運動を支持したため、北京から地方に放出された。2004年、貴州師範大学法学部の学部長を務めていた時、訪問中のオーストラリアで政治亡命。現在シドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている。

 昨年台湾で出版された『台湾大劫難』を通して同氏は、自由が脅かされている台湾の危機を警告している。「市場一体」を経て「政治統一」を図ることで中共は戦わずして台湾に勝ち、2012年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めるという。また、中共のこの野心、台湾だけには留まらないという。日本での今回の講演の中、同氏は、近くに出版する新書『台湾大国策』の内容として、中共が画策する日本を含む世界支配の野心についても紹介した。

 アジアへの野心:標的は台湾、インド、そして日本

 同日の講演によると、2008年、胡錦濤主席は「21世紀における中国の使命と国際地位」と題する談話を発表し、共産党中国が今世紀のうちに世界をリードし、米国に代わって国際的な行動基準を作り上げるとする国策を述べたという。この詳細については、新書『台湾大国策』で紹介しているとのこと。

 同氏によると、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では「超限戦」という新しい「戦争」の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いている。また単に戦争手段の多様化だけではなく、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しているという。

 その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中共が世界各地に孔子学院を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介した。また、各国の中国語新聞のほとんどを中共がコントロールしているほか、各国の自国メディアに対しても中共の意向が浸透していると指摘する。

 その拡張戦争において中共は、台湾、インドおよび日本を最優先のターゲットにしているという。同氏によると、中共政権は台湾問題とチベット問題を国家利益の重点としており、そのために必要不可欠である台湾、インド、日本との外交上の戦略を優先的に立てているとする。

 しかし、その目的は領土上の利益ばかりではない。中国人は西洋の民主自由体制に適合しないという主張を常に唱えてきた中共政権は、同じ中国人でありながら民主体制を取っている台湾を、中共の独裁統治に最大の脅威として見ていると袁氏はいう。その上で同氏は、2012年秋の18期共産党大会を控えている中共政権が、台湾の自由民主制度を潰すという目標を国家戦略の最優先にしていると述べる。

 対日戦略:日米同盟を分裂させ、尖閣諸島は譲らぬ

 それに関連して、アジアの民主勢力のなかで最大の存在である日本には、台湾問題に干渉させないことを第一として対日戦略を立てているという。その主な内容は、日米関係を分裂させること、日本にとって「有利」である戦略的互恵関係を結ぶことの2点。

 北京大学で勤めた際、陳昊蘇氏(60年代に中国の外相を勤めた陳毅将軍の息子)と会談したことがあり、その際に陳氏から直接聞いた話として、小平氏の対日外交戦略の目的は日米同盟を分裂させることであったと述べた。それを実現するカードは、広島と長崎への原子爆弾投下の歴史を使って米国に対する日本国民の恨みを煽ること、および中国大陸の資源とマーケットに依存する日本の経済状況を利用することであるという。

 さらに、日本と戦略的互恵関係を結び、北方領土問題において中国が日露間の仲介役を果たし日本に味方する立場を取る、東シナ海ガス田問題に関して日本に譲歩する姿勢を見せる、日本の国連安保理入りを支持する、という3点について日本支持のスタンスを見せかける。

 一方、尖閣諸島問題は、決して譲らない姿勢を取る。その真の目的は、国家の領土への関心ではなく、尖閣諸島の領有権を主張する台湾に対して外交上の連帯感をアピールし、台湾の国民党政権を丸呑みすることにあると袁氏は主張する。先日起きた尖閣諸島沖の漁船衝突問題について、中共内部における闘争が外交上の不一致を起こさせたものとする見方もあるが、同氏の見解によれば、台湾の馬英九政権に見せかけるための戦略の一環であるという。

 中共に対抗し、日本精神を立て直せ

 民主自由の台湾を潰し、中国本土での独裁政権を固めながら、世界支配を実現していく。そうした中共の野望の前に、台湾の自由が奪われる危機を傍観するだけの日本と世界には、遠からず自分自身に危機が迫ると袁紅冰氏は警告する。

 哲学者の洞察力と法学者の理智をもつ同氏は、作家で詩人でもある独特な語りのスタイルで、日本の武士道精神に対する憧れについても触れた。

 「日本国の精神である武士道から、私は孔子の教え、孟子の英雄の気概、墨子の天下衆生を普く愛する侠気を思い出す」

 しかし、このような「豊富な精神内包がある日本国の魂」は、第二次世界大戦では間違った方向へ利用されてしまったと袁氏はため息をつく。「人々を苦難から救うのではなく、他国への侵略で多くの人に苦難を与えてしまった」

 「第二次世界大戦後、日本は魂のない国に化してしまった。歴代の日本の首相や政治家はすでに、中国を含めた各国に、先の大戦で犯した罪について謝罪と懺悔(ざんげ)を幾たびも行って来た。中国共産党の強権主義と膨張的野心が世界に災難をもたらそうとしている今こそ、日本は自由民主と人権を守る人々を支持し、自国の武士道精神を立て直すことが本当に意味のある懺悔になると私は思う。しかし、今の日本は、明確かつ堅実な国家の意思と政策に欠けているように見える。日本は自国の前途、世界の前途に対して全貌的な認知に欠けていると思う。今のまま目先の経済的利益に振り回され、中共にコントロールされてしまうとすれば、日本はますます恥を重ねる道に陥ってしまうからだ」

 中国人として自国を愛し祖国の文化を立て直したいとの本音を語りながら、袁氏は日本に、中共の強権政権と対抗する中で、自国の伝統的精神を立て直していくことを願うという。「日本は武士道精神を立て直し、自由と真理の味方になるよう切に願う」と、詩人の熱い口調で同氏は語った。

 今月末の31日、来日中の袁紅冰氏による2回目の講演会(後援、大紀元)が行われる。尖閣諸島問題の本質や、中共の野望の前に危機に直面している日本への提言などが語られる予定。詳細は本社サイトのお知らせご参照。(大紀元より抜粋)


孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 64(「情報感度」低すぎ&「貸し座敷」に徹するのが智恵?)

 はあ?昨日見たNHKニュースでもそうでしたが、日本側は「急転同地の事態」と官邸・外務省・マスコミがあたふたしてましたが、確か「ロイターが『外相会談は「好」・首脳会談は「不好」』ととっくの昔に中国側の姿勢を報道してましたよ・・(爆笑&嘲笑)

 まあ、どうせ「中南海の奥の院で『日本鬼子に一本引きすぎ』と習近平&江沢民派辺りが鄭偉尊宜しくギャアギャア騒いだ(日本側の対応云々は口実)」って辺りが「真実」でしょうねえ。少なくとも江沢民派・胡錦濤派双方にとって「小日本を叩くのはメリット大(内政・外交双方で)」なんですし、日本も「山神総理見たく『海・空に展開&待機命令』」した上で、向こうが何か言ってくるまで知らんぷりかましてるのが一番?(ニヤリ)

 追伸・「日中は『不好』で日中韓は『好』」だったのは、あくまでも「中国側が『韓国の面子を立てつつ日本側と決定的対立を回避』を選択」したからであって「韓国の『仲介』は全然関係ない」と見たほうがいいですね。韓国側の(緩衝地帯国家としては当然&妥当な)行動には謝意を表したいですが、○道の世界でも「手打ちを仕切るのは『双方の組を制圧できるだけの実力を持った組』」なんですから、少なくとも「韓国は『貸し座敷に徹してあまり口を挟まない』」方が、却って「仲介の労を日中双方から感謝」されるのでは?(思案)

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        <日中首脳会談>中国側が拒否の姿勢 日中韓首脳会談で

 【ハノイ浦松丈二、西岡省二】ベトナム訪問中の菅直人首相は29日夕(日本時間同日夜)、ハノイ市内のホテルで、温家宝中国首相、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領とともに日中韓首脳会談を開いた。菅首相は同首脳会談に続いて温首相と個別に会談する方向で調整していたが、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と記者団に述べ、日中首脳会談を拒否する姿勢を示した。


 同次官補はさらに、27日にハワイで行われた日米外相会談で尖閣問題が取り上げられたことなどで日本側を強く批判した。

 日中韓3カ国の首脳会談は、今月4日にブリュッセルで、李大統領が日中間を仲介する立場から温首相に提案し、温首相が「肯定的に受け入れる」と応じたことから準備が進められてきた。

 会談の冒頭、李大統領は「3カ国は北東アジアだけでなく世界の繁栄に大きく影響し、3カ国の協力はとても重要だ。近くの国として、頻繁に会うようになればとても良い」と述べた。菅首相も「地域や国際情勢について議論を深め、互いの関心事について連携するのは大変意義深い。協力のさらなる深化に向けて、ソウルでの20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)や、横浜でのAPECでも、それぞれ首脳と会えることを期待している」と表明した。

 また、温首相は今回の会談を提案した李大統領に謝意を述べたうえで「日中韓3カ国は北東アジア協力の重要な構成要素だ。3カ国で重要な問題を突っ込んで議論し、意見交換をしていきたい」と話した。3首脳は、北朝鮮情勢や核問題をめぐる6カ国協議についても意見交換したとみられる。

 一方、これに先立ち29日午前(日本時間同)には前原誠司外相と楊潔〓(ようけつち)中国外相による日中外相会談が約1時間20分行われた。

 両外相は、日中関係の改善、戦略的互恵関係の推進で努力することで一致。中国からのレアアース(希土類)の輸出停滞問題では、前原外相が懸念を表明したのに対し、楊外相は「環境保護のために輸出を制限している」と説明した。

 このほか、前原外相は、東シナ海のガス田条約締結交渉の再開を要請し、中国がガス田「白樺」(中国名・春暁)で掘削に着手した可能性が指摘される問題では、白樺の現状について専門家を交えた説明を中国側に要求した。漁船衝突事件については日中双方が自国の立場を表明した。(毎日より抜粋)


             韓国、日中の「仲介役」失敗…G20に影響も

 【ハノイ=竹腰雅彦】韓国は29日の日中韓3か国首脳会談で日中の「仲介役」を務めることに全力を注いだが、日中首脳会談は実現しなかった。

 11月中旬にソウルで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議を前に、主要プレーヤーである日中の対立が続く見通しとなったことで、韓国は会議全体の雰囲気にも悪影響が及ぶとの懸念を強めている。

 韓国大統領府の金姫廷(キムヒジョン)報道官は会談に先立ち、「3か国首脳会談はあらかじめ議題を設定せず、自由な討論方式で進める」と述べた。3か国会談を日中の意思疎通に生かそうという配慮を示したものだ。

 李明博(イミョンバク)大統領は会談開始前の写真撮影で日中首脳を握手させるパフォーマンスまで披露したが、実際の会談では「日中両首脳は硬い表情を崩さず、冷たい雰囲気だった」(会談関係者)という。

 一方、韓国哨戒艦沈没事件で中国が北朝鮮寄りの姿勢を示し続けたことで悪化していた中韓関係は、改善の見通しが出てきた。中国としては対日関係の冷却化に加え、韓国との関係が悪化することは外交上のマイナスとなり、日米韓の結束強化につながりかねない。韓国政府筋は「中国は当面、韓国に柔軟な姿勢を強める可能性が高い」とみている。(読売より抜粋)

2010年は「CIAの存在意義が問われる年」になりかねない?・21

 ホント、何でも「バカの一つ覚えで『情報公開』」するのは・・・(唖然)

 この記事でも指摘してましたが、この種の情報は「丹念に分析すれば『機密情報を事実上カミングアウト』」してるも同然でして、少なくともSISやモサドなら「内閣の1~2個は犠牲にしてでも絶対公開しない」のですが、「ウドの大木で議会&世論にビクビク」のCIAでは突っぱねる事は困難に近いですし、CIA幹部の困惑は想像するだに・・

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              米国のスパイ経費は年間6.5兆円 総額初公表

ワシントン(CNN) 米政府は28日、2010会計年度(09年10月―10年9月)の情報活動に支出した総額は800億ドル(約6兆5000億円)だったと発表した。政府がスパイ活動経費の総額を正式に公表するのは初めて。

米国家情報局(ODNI)の発表によると、このうち非軍事部門の情報活動費が531億ドルを占め、前年比6%増となった。国防総省によれば、軍の情報活動に使った経費は270億ドルだった。上院の情報委員会によると、2001年の同時多発テロ以降、情報活動費は約2倍になった。

中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)などの米情報機関が他国やテロ組織などに対して行っている情報活動への支出総額は、法律で公開が義務付けられている。

ODNIが非軍事部門の情報活動予算を発表するのは今年で4年目となるが、総額はこれまで公式発表されていなかった。情報機関からは、敵に支出動向を監視されれば貴重な情報を与えかねないとして情報公開に反対する声が上がっていた。

軍が戦場で行う情報活動の経費はこれまで非公開のままだったが、昨年、当時の国家情報長官だったデニス・ブレア氏が、情報活動経費の総額は750億ドル、軍の情報活動に限ると250億ドルという数字を報道陣に公表していた。

米議会は2007年、非軍事部門の支出額を毎年度末に公表することを義務付けた法律を制定した。各機関ごとの支出の内訳については引き続き非公開となっている。

米国の国家情報活動には約10万人が従事している。その大半は、NSA、CIA、国家偵察局(NRO)、国家地球空間情報局(NGA)の4機関に所属している。(CNNより抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 63(中国も「国境軍」を編成すればいいのに・・)

 「30隻新造」に続き「前線に36隻導入」とは、中国も「海洋権益防衛を本気のパッチで推進」する様ですね。むしろ日本も見習いたい・・(感嘆)

 それにしても『中国政府は海洋権益確保を目的に各部門の装備を強化しているが、国家海洋局や農業省漁政局など政府5部門の分担が十分にできておらず、主導権争いが生じている』なんて正に「官僚機構らしい体たらく」ですね。老婆心ながら中国政府様に申し上げますが「いっそ『中国版・国境軍』を編成して、海・陸双方の国境警備&行政を一元化」した方がいいのではないでしょうか。日本も「国土安全省にその種の業務を主管」にあたって、中国やロシアの体制は大いに参考になるってか?

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          中国:海洋権益確保 巡視船36隻を追加投入の計画

 【北京・成沢健一】28日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国国家海洋局が巡視船36隻を追加投入する計画があると報じた。時期は明示していないが、管轄海域での取り締まり強化と海洋権益確保を目的としたものとみられる。

 36隻の内訳は、1500トン級が7隻、1000トン級が15隻で、それ以外は600トン級という。中国メディアは11日にも、国家海洋局が今後5年間で巡視船30隻を建造する計画があると伝えていた。

 増強される巡視船は、中国がフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の周辺海域で活動するパトロール部隊に投入されるほか、領有権を主張する尖閣諸島付近の海域でも活動する可能性がある。

 中国政府は海洋権益確保を目的に各部門の装備を強化しているが、中国の週刊紙「南方週末」は、国家海洋局や農業省漁政局など政府5部門の分担が十分にできておらず、主導権争いが生じていると報じている。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1728

 つまり、コレは「軍属を復活」と言う事でしょうか?(思案)

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            事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が28日、明らかになった。


 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈1〉早期退職制度の導入〈2〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)に提示した。

 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢(2008年度)が35・1歳で、「英軍の30・5歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「30代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。(読売より抜粋)

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 少なくとも「制服組と『軍属』がいれば背広組は大臣官房&技官以外必要ない」ですね。この際「日本版州兵」と並んで検討の余地あり?

これぞ「EU軍」の産声?・5(「通貨防衛」を統合出来るのなら「領域防衛」も統合できるのでは?)

 ホント、せっかく「PIIGS危機で『欧州連合が強化(?)』」されつつあるんですから、この兵頭二十八師匠の記事ではございませんが、以前から話のあった「空母SSBNの統合運用を本格始動して『EU軍創設を本格化』」する時期がきたのではないでしょうか・・


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               欧州版IMFで基本合意 EU首脳会議

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は28日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政危機に陥った加盟国を支援する欧州版の国際通貨基金(IMF)の創設で基本合意した。EU当局者が明らかにした。

 ギリシャ危機の際につくった現在の支援枠組みが2013年に期限切れとなるため、EU基本条約(リスボン条約)を改正して恒久的な再発防止の枠組みに移行。ユーロ防衛に向け、EUの構造的欠陥の是正にようやく着手する。財政規律に違反した国への制裁強化策も了承した。

 条約の改正については、来年3月の首脳会議までに詰めるが、ドイツが支援条件として求める財政悪化国の債務不履行(デフォルト)の容認など各論では各国の足並みが乱れており、曲折も予想される。

 首脳会議は29日に議長総括を発表し閉幕する。(47NEWSより抜粋)


四。


 CHRISTOPHER P. CAVAS 記者による2010-10-27記事「French Naval Leader Sees Carriers, Nuclear Weapons in the Future」。

  空母の艦上機に水爆弾頭を運搬させる核抑止は、2040になってもフランスには必要だ、と仏海軍の軍令部長・Adm. Pierre-Francois Forissierが発言。

 しかもその核抑止用の空母は、他の欧州諸国と共同運用しても可い、と。

 ※英国が国家破産に直面していて、もはや空母どころではなくなりました。それどころか陸上用のF-35を調達できるかどうかすら、怪しくなってきた。米軍の地上作戦につきあったツケは、デカすぎたね。(ポッドキャスト28より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・879(「クエイザイからの卒業」が「平成の大攘夷」の最大テーマ?)


 まあ、日本も「自主防衛無くして同盟無し・同盟とは相互扶助」の原則をスルーしてるんですからお互い様でして、それこそ「『クエイザイ』扱いされないための『平成の大攘夷体制』構築」こそが「日本を更に今一度洗濯いたし申候」につながるのでは?

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           日米は「礎石」と米長官 北朝鮮非核化「唯一の道」

 【ホノルル共同】クリントン米国務長官は28日、ハワイで米国のアジア外交政策について演説し、日米同盟は米国のアジアにおける「礎石」だと評価、「戦略的環境の変化を反映するため、協力分野を広げている」として日米関係の強化を進める考えを示した。

 長官は北朝鮮に対し、国際社会の一員となるには「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化が唯一の道」と言明。韓国哨戒艦沈没事件などの「北朝鮮の挑発的な行動」を受け、安易に融和政策を取らず、日韓両国と連携して厳正に対処する構えを見せた。

 中国について長官は「米中が互いに敵視することは、誰の利益にもならない」として、協力関係を進めると強調。一方で「通貨と貿易で責任ある政策修正を求める」として、人民元切り上げや知的財産権の保護を求め、大国としてのより責任ある行動を求めた。

 長官は「21世紀の歴史の大半は、アジアで作り出される」と指摘。オバマ大統領が昨年11月に東京で行ったアジア政策演説を踏襲し、アジア地域への関与を強化する考えをあらためて示した。(47NEWSより抜粋)



日米安保共同宣言見送りへ 「大統領はAPEC専念」と米高官

 【ワシントン=佐々木類】日米安全保障条約改定50周年を記念して日米両政府が準備を進めていた包括的な新たな「日米安保共同宣言」の策定が見送られることになった。米政府高官が明らかにした。

 ベーダー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は28日、ホワイトハウスで記者団に対し、「オバマ大統領は訪日で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に専念する考えだ。菅直人首相との首脳会談は行うが、共同宣言は出せない」と述べた。

 昨年11月のオバマ大統領と鳩山由紀夫前首相の会談で、日米同盟深化のための協議を行う方針で一致。その具体的成果として、オバマ大統領来日の際に、1996年の「日米安保共同宣言」に代わる新たな宣言発表を検討していた。

 新たな宣言の発表が見送られたのは、沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市の米軍普天間飛行場移設問題で日本側が迷走を続けて先送りを繰り返し、同盟深化の協議ができない状態が続いたためだ。

 東シナ、南シナ海で活発な動きをみせる中国海軍の動きや核開発を続ける北朝鮮に対し、強固な日米同盟を印象付ける重要な機会だっただけに、日米両外交・防衛当局には、発表の見送りが国際社会に与えるダメージを懸念する声が強い。

 共同宣言について前原誠司外相は25日、「ある程度の合意は首脳同士で確認してもらえると期待している」と述べていた。(産経より抜粋)


防衛大綱:民主調査会、提言 武器輸出「新原則を」 「南西諸島」盛る

 政府が年内改定予定の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向け、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が11月中にまとめる提言の骨子案が28日、分かった。武器輸出三原則について「時代に合わせた新たな原則を作るべきだ」とするのが柱。軍事力を増強する中国をにらんだ南西諸島防衛や日米同盟の深化などもテーマとする。

 提言の骨子は(1)防衛生産・技術基盤の維持、育成(武器輸出三原則の見直し)(2)自衛隊の人的基盤強化(3)自衛隊の国際協力強化(4)政府全体の対応態勢強化(5)日米同盟の深化・発展(6)南西諸島防衛など新たな防衛力のあり方--の6項目程度となる見込み。

 武器輸出三原則は(1)共産圏(2)国連決議で武器輸出が禁じられている国(3)紛争当事国--に武器輸出しないという内容。兵器の多国間の共同開発が一般化している現状で「原則を作り直すべきだ」とする声が調査会役員会の中で強まっている。ただ菅直人首相は党内の慎重論や協力を模索する公明党をにらみ、三原則について「基本的考え方を変えるつもりはない」と述べており見直しに踏み切るか不透明だ。(毎日より抜粋)


【主張】日米外相会談 同盟結束し中国に対抗を

 前原誠司外相とクリントン米国務長官がハワイで会談した。中国によるレアアース(希土類)輸出制限問題や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などで緊密に協力することで一致した点を評価したい。

 会談後の共同会見で、クリントン長官は尖閣諸島が日米安保条約5条(共同防衛)の「適用範囲」だと改めて強調、菅直人政権が検討中のTPP交渉参加を「歓迎し、後押ししたい」と明言した。前原氏はレアアース問題で「日米が緊密に連携して多角的資源外交を展開する」ことで合意したと述べた。

 ハノイの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議を皮切りに、来月中旬までの一連の外交舞台で、日米は安保・経済両面で強引な権益拡大を図る中国と対峙(たいじ)する正念場を迎える。日米を軸に環太平洋の民主主義諸国を結集し、日米首脳会談を実のあるものにすることが決定的に重要だ。

 そのためには、安保面での強化とともにレアアースやTPP問題でも日米が足並みをそろえる必要がある。菅政権には、外相会談で示された連携を堅持し、国益をかけて米国とアジア諸国の信頼に応える外交を貫くよう求めたい。

 今回の会談は、ハノイで開く東アジア・サミットや、来月の20カ国・地域(G20)首脳会合(ソウル)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(横浜)に至る多国間の対中外交のせめぎ合いの中で、日米の結束が問われる最初の場だった。来月、オバマ米大統領を迎えて行われる日米首脳会談の地ならしでもあった。

 オバマ氏は27日、G20とAPECの直前にインド初訪問の日程を発表した。ASEANは南シナ海で中国の海洋活動を牽制(けんせい)する方策を練っている。いずれも中国の独善的行動を阻止し、経済、資源、安保面で中国を包囲する流れだといってよい。レアアース調達の多角化やTPP構想も、その有力なツールと考えるべきだ。

 日米にはそうした流れの主軸を担う責任がある。問題は菅首相らにそうした戦略的認識とそれを実行する決意があるかどうかだ。

 同盟を深化させ、環太平洋諸国の期待に応えるには、普天間移設や在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)問題など同盟内の懸案を速やかに前進させることが不可欠であることもいうまでもない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1727

 むしろコレは「『苦痛を伴う刑罰云々』口実に死刑反対する連中」を黙らせるためでは?(苦笑)

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             薬殺剤は「メード・イン・アメリカ」に限る

死刑そのものには反対しないが、殺し方や薬の品質にこだわるアメリカ式「人道主義」はまるでブラックジョーク

 2010年10月28日(木)18時49分 デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)


 この数十年間、アメリカの「ナンバーワン」の座は常に容赦ない攻撃にさらされてきた。第2次大戦直後から世界の通商の半分以上を担ってきたアメリカは、自らの失態と新興国の台頭によって打ちのめされ、プライドをずたずたに打ち砕かれた。

 国内の生産拠点は閉鎖され、雇用を外国に奪われた。自動車業界や航空機産業、通信、コンピュータ、鉄鋼をはじめ多くの業界でアメリカの優位が脅かされ、実際にトップの座を追われた例も多い。

 それでも、アメリカの優位が揺らがないように思えた分野もあった。NASCAR(全米ストックカー・レース協会)のカーレース、カントリー音楽やウェスタン音楽、さらに国民の肥満度にかけては、アメリカの右に出る国はない。

 もう一つ、薬殺刑に使われる薬剤の取引でも、アメリカは世界をリードしてきた。ところが最近、アメリカはこの死刑産業でも、競合国にトップの座を奪われようとしている。

効きの悪い二流品が死刑囚を苦しめる

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが発表した昨年の死刑執行件数ランキングで、アメリカは中国、イラン、イラク、サウジアラビアに次ぐ5位に留まっただけではない。死刑に使う国産薬剤の不足が大きな問題になっているという。「メイド・イン・アメリカ」の品質に今でもこだわるアメリカ人や死刑判決に関わる裁判官にしてみれば、アメリカ育ちの殺人犯や強姦犯を死刑に処すために、外国製の質の悪い薬剤を輸入せざるをえない、という最悪の事態が起きているわけだ。

 アリゾナ州当局は10月26日、薬殺刑で麻酔薬として使われるチオペンタールナトリウムをイギリスから輸入している事実を認めた。州民の不安を抑えるために、最高品質のものに限定していると急いで付け加えたことは言うまでもない。「信頼できる製造元から購入している。第3世界の国の製品だというような突飛な噂が飛び交っているが、事実ではない」と、同州のティム・ネルソン司法副長官は言う。

 やれやれ、一安心。一般のアメリカ人が第3世界の効き目の悪い薬剤の世話になることはまずないが、死刑制度を維持している35州の死刑囚たちは別だ。外国製の麻酔薬の効きが悪くて完全に意識を失うことができないと、激しい息苦しさに襲われる心配がある。

 そうしたケースを懸念して、アリゾナ州ではすでに1件の死刑執行が停止された。ケンタッキー州も、薬剤の在庫の使用期限が10月初めに切れたため、死刑執行礼状への署名を見合わせている。

薬剤論争は新たな保護主義の兆し?

 もっとも、このニュースには明るい側面もある。アメリカの死刑執行人や法律家が、アメリカ製品の質の高さをいまだに信じているという点だ。死刑囚に二流品を与えるなんてとんでもない!死刑で先端をいく国々では銃殺や石打ち刑、絞首刑が主流だが、アメリカではそんな非人間的な方法が許されないのと同じことだ(うるわしい人道主義、それとも保護主義の台頭だろうか? 考えてみれば、イラクで絞首刑を行うとき、ロープが国産がどうかの議論などになるだろうか)

 もう1つ、明るいニュースがある。薬殺刑で使用される3種類の薬剤の一つを製造しているホスピラ社(イリノイ州)は、原材料調達の目処がつき次第、製造を再開するとしている。これで同社の雇用は守られる。ああ、よかった。(ただし、原材料が供給されるのは年明け以降になりそう)。
 
 それに、チオペンタールナトリウムの代替品を同じ英語圏の「一流国」イギリスから輸入している点も、なんて安心なことだろう。もっとも、世界には死刑という野蛮な行為を認めていない国が100近くあり、イギリスも4年後に死刑廃止50周年を迎えるのだが。(ニューズウィークより抜粋)

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 そんなに「高品質で確実」なら、是非日本の法務省も「米国方式を導入」してみるのは?(爆笑)

コレは「ジンバブエだけの特殊事情」にあらず・・

 コレはジンバブエに限らず「独裁国共通のコテコテのお約束」」ですよ、ニューズウィーク様?(苦笑)

 少なくとも、日中関係に関心を持ってる皆様からすれば、どう見てもこの報道「『日中友好(特にODAがらみ)』関連の話では当たり前のように出てくる展開」そのものでして、これで「かの国の実態は『巨大なジンバブエ』で、なまじ『ナチス並みの腕力&性根』なだけに性質が悪い」って事を理解できない連中が居れば、それは阿○か○国○のどちらかでは?(ニヤリ)

 追伸・「日中友好&交流」大好きな皆様。かのナチスも「ベルリン五輪の時は『反ユダヤを控えた』」故事をお忘れなく・・(ニヤリ)

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                外交官にジンバブエ国営メディアの罠

   御用メディアの手玉に取られ、独裁者ムガベの片棒を担がされて地団駄を踏む欧米外交官たち


     2010年10月27日(水)18時31分現地特派員(ジンバブエの報道規制のため匿名)


 ジンバブエの国営メディアは、外国からの新任大使がロバート・ムガベ大統領に初めて挨拶をする時から罠を仕掛けて待ち構えている。式典が終わると、記者たちは「ジンバブエに対する制裁は解除されるべきか?」などと、新任大使がいちばん答えにくい質問で襲い掛かる。外交儀礼的に楽観的な答えをすると、国営メディアはムガベ政権に対する紛れもない支持だと煽る。

 外交官たちは着任後最初の数週間、自分の発言の真意を「明らかに」するために奔走することになる。もちろん彼らは「制裁は解除されるべきだ」などとは言わないし、政権内の3党の合意が満たされれば「自然に制裁はなくなるはずだ」と言うだけだ。だが、国営メディアはそんな違いにかまけてくれない。

 元スウェーデン大使は任期中ずっと、ジンバブエと欧米の「架け橋になる」などと誓わなければよかった、と後悔して過ごすはめになった。4年の任期を終えて退任するとき彼は、裏でムガベに改革の圧力をかけたと国営メディアから激しく非難された。仲間の外交官たちは、架け橋になるという彼のナイーブさを嘲笑した。80年代にアフリカの別の国で働いた経験もあるベテランの彼にとってはしゃくにさわることばかりだった。

 元アメリカ大使が外交官のジレンマを説明する。「新任外交官のほとんどは、ジンバブエは素晴らしい人たちが暮らす素晴らしい国だと思い、問題も解決できるはずだと考える。だからこそ最初の半年ほどは無駄な交渉にさんざん時間を費やして頑張る。そして気づく。自分はムガベという壁に頭をぶつけているに過ぎないことに」

聞こえるのはムガベの声だけ

 アメリカの外交官は、問題の核心を避けてお茶を濁すよりも、自分の言いたいことを言いやりたいことをやることで知られる。かつて米大使としてジンバブエに駐在していた巨体のジェームズ・マギーは、外交官やジャーナリストを満載した車列を引き連れて、政府の暴力の証拠を掴むため奥地の病院に乗り込んだことがある。だがこれは、うまくいった数少ない例だろう。

 先月、EU(欧州連合)の新大使アルド・デラリッチアがムガベに着任の挨拶に行ったとき。「メディア委員会の設立など最近の改革についてどう思うか」と、国営メディアの記者が聞いた。「まだこの国に来て8日しか経っていない」と、デラリッチアは答えた。「私の言えることは、自由な報道機関もあるということだ。新聞を読めば独立した報道があるように感じる」

 この地に着いたばかりの彼は、その発言を伝える民間の報道機関がそこにいないことに気づかなかった。。会場に入れなかったのだ。独立系のラジオもテレビもいなかった。彼らはそもそも存在しない。唯一聞こえてくるのはムガベの声だけだ。

 今やデラリッチアも失敗を取り返さなければならない。「ジンバブエには自由なメディアがある」という「彼の」発言が国営メディアに取り上げられ、「ジンバブエの報道は自由」と報じられた。特にムガベを批判して起訴されているジンバブエのジャーナリストたちは、新任大使の「報道は自由」発言など聞かされたくはないだろう。

 メディア委員会が設置され、いくつかの新聞がライセンスを受けたのは事実だが、委員会には国営新聞に自分のコラムをもち、最大野党・民主変革運動(MDC)を激しい言葉で非難する旧政権の高官がいる。新しいラジオ局やテレビ局に許可は出されていない。メディア大臣は海外の移住先から帰国したいジンバブエ人ジャーナリストの安全を保証するつもりもない。

どこを見ても意味ある改革の証拠は乏しい。中立の人権委員会も、09年以前の出来事を調査することはできないことになっている。08年の大統領選挙時には役人自ら暴力行為を働いたので、彼らがいちばん胸をなでおろしている。ムガベ大統領に仕える諜報担当者は00年に裁判で、MDCに属する2人の活動家を焼き殺したと指摘されたが、今も自由の身だ。

選挙はしても敗北は認めない

 ジンバブエに来る多くの外交官はMDC指導者らに明るい印象を受けるが、後にその楽観的な見方を捨て去ることになる。反対にアメリカの特使たちはずっと懐疑的なままだ。

 9月23日、訪米した超党派のジンバブエ代表団と会議を行った後、アフリカ担当の米国務次官補ジョニー・カーソンとアフリカ担当局長のミシェル・ギャビンは、草の根団体「ウィメン・オブ・ジンバブエ・アライズ」に対する最近の嫌がらせや、ムガベ支持者が憲法改正に関する討論集会を暴力で妨害したことを指摘して、「最近の政治的・人権的環境はまだ問題が多い」と語った。

 制裁解除を求めるジンバブエの交渉担当者からの圧力対して、「私たちの制裁は定期的な見直し課程にある」と米高官は答えた。「ただ人権侵害や土地の強制収用、政治プロセスに参加する人々に対する脅迫が続く限り、制裁が解除される可能性はないだろう」

 ジンバブエの代表団がワシントンに到着する1週間前、ムガベ政権で最も影響力のある閣僚の1人、ディディムス・ムタサは、与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線はMDCのモーガン・ツァンギライ首相に国を統治させることは決してないと語った。「総選挙を行って彼がムガベに勝利するようなことがあっても、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線とジンバブエ国民はそれを受け入れない」と、ムタサは支持者に対して語った。

 活動家たちは、こんな状態で楽観的になるのは難しいと指摘している。(ニューズウィークより抜粋)



宇部市日中友好協会:「政治と民間交流は別」 友好都市訪問を報告 /山口

 宇部市の友好都市・中国の威海市などを訪問していた市日中友好協会(脇坂宣尚会長)は22日、市役所を訪れ、西山一夫副市長に帰国報告した。

 尖閣諸島問題が起き訪中が危ぶまれたが、同協会の22人は、日中友好協会の創立60周年記念事業として今月15日に北京市で開かれた記念式典に、全国の会員とともに無事出席。威海市では副市長らが「こういう時こそ民間交流を積極的にしなければならない」と話し、近く宇部市へ観光団を送り込む意向を明らかにしたという。

 帰国報告では、北京での式典や祝賀会で中国側の会員約200人が総出で歓待してくれたことなどを紹介。脇坂会長は「乗り物の中で若者が席を譲ってくれるなど、普段と変わらなかった。政治の問題は別で、民間レベルの交流はまったく関係ないと思う」と話した。(毎日より抜粋)


日本青年上海万博訪問団が出発 「交流で理解深めたい」

 中国漁船衝突事件の影響で延期されていた「日本青年上海万博訪問団」の大学生らが27日、成田空港から上海に向けて出発した。

 訪問団は日中の青少年交流事業の一環で、事務局を務める日中友好会館が大学や都道府県などを通じて募集。大学生や社会人ら計約680人が、3泊4日の日程で上海万博の見学や中国側青年との交流活動を行う。

 参加者の東京大3年の伊佐次亮介さん(21)は、当初は9月に予定されていた日程が延期されたことについて「残念だったが、反日デモなど中国側のナショナリズムについて、一般の中国人に聞けるのが楽しみ」と前向きな様子。

 上智大4年の河辺なつみさん(22)は「(日中間の緊張が高まっている)こういう時期に行くからこそ意味がある。尖閣諸島の問題を含めてお互いの理解を深めたい」と話した。(47NEWSより抜粋)

教訓・「国際試合の前には『中国産食品&水は一切摂取しない事』」

 うわあ、やはりこういう話が出てきましたか。少なくともこれからは中国で国際試合に出るスポーツ選手は『食料・水をすべて持ち込み』&『競技直前まで安全な国に待機し、競技直前に入国&終了後即帰国』が「ナンちゃってドーピングへの自衛策」となるのでは・・(北京五輪でもその動きはあったが、それが加速?)

 でも、自分が気になるのは「中国がこの事態を悪用して『食品汚染を言い訳にドーピングを堂々と行なう』」事なんですよね。それこそ「我が国では食材・水へのドーピング薬品混入が常態化して『分離&隔離は極めて困難』」等と開き直る態度に出れば、それこそごり押しに屈する団体は多々出てくるでしょうし、それこそ「ドーピング規制が有名無実」となる可能性すら?

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           ドーピング疑惑の独卓球選手 中国で食べた豚肉が原因

 【大紀元日本10月28日】ドイツの卓球選手が尿検査で興奮剤の一つ、塩酸クレンブテロールが検出されたとして、出場停止処分を受けたが、中国で同薬品入りの豚肉を食べたことが原因だという調査結果が出され、処分は撤回された。中国網が伝えた。

 報道によると、今年8月末、独代表のドミトリ・オフチャロフ選手は、尿検査で塩酸クレンブテロールが検出され、出場停止2年の処分を受けた。同選手は8月に中国蘇州で開かれた卓球中国オープン戦に出場し、「毎日豚肉を食べていた」という。

 独のアンチドーピング機構は、同選手の頭髪から同薬品が検出されず長期的に服用している痕跡がないこと、中国オープン戦に同行したコーチからも同薬品が検出されたことから、汚染された豚肉を食用したことが原因だと結論付け、処分を撤回した。

 塩酸クレンブテロールは本来、ぜんそくの治療薬として開発された。この薬品を出荷前の豚に投与すると、肉が赤身となり高値で売れる。中国では90年代以降、広く使われるようになった。

 しかし、塩酸クレンブテロールには動悸、めまい、手の震えなどの副作用がある。薬品で赤身肉化された豚を食べた人の間で、たびたび中毒事件が起きていた。2001年に広東省で数百人の集団中毒事件が発生し、政府も取り締まりに乗り出しているが、使用は一向に収まる気配がない。

 ネットユーザーは「中国人だけでなく、外国人まで被害を受けるとは思わなかった」と皮肉のコメントを寄せている。(大紀元より抜粋)

ガチンコ「ダイハード4・0」・3

 ほうほう、この兵頭二十八師匠の記事ですが、玄人的には陳腐ですが「素人に『ファイヤーセールはハッキング以外でも十分ありえる想定ですよ』と啓発」する意味では絶好の教材ですね・・・

 「(核・非核を問わず)EMPがド~ン!・インフラがバ~ン!」は架空戦記・「(発生理由は多々多様だが)磁気嵐で電力網&電子機器が一斉ダウン」はハリウッド&SFではお馴染の想定ですが、実際に起こった場合には「ちょっとした(もしくはほぼ同等)核戦争レベルの被害」ものでしょうねえ。それこそ「軍事関連もバカになるほどの被害」がでれば、それこそ「ハイテク兵器転換が遅れたローテク兵器保有国が『最終的な勝者』」という皮肉な結果が起こり得る可能性があるわけでして、自衛隊も「過度なハイテク&省力化は控える」べきでは?

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二。


 Dan Vergano記者による記事「Electromagnetic pulse impact far and wide」。

  全米の送電線網が、サイバー・テロだとか、イラン・北鮮による核攻撃だとか、太陽黒点活動による地磁気嵐だとかによって、はたらきを狂わされ、米国が大停電状態になってしまうという恐怖の非常事態が、国家指導者層の間で心配されている。

 2003-8には、高圧の送電線が暑熱でたるみ、樹冠に触れて短絡し断線。そこから、ミシガン州、マサチューセッツ州、カナダ南部に及ぶ連鎖的なグリッドの崩壊が起きてしまった。100箇所の発電所が2日間、シャットダウンした。

 停電のため家庭ではローソクが使用され、それによる火災で死者が数人出た。

 特にラジオ放送局や交通信号機はどんな停電でも機能が止まらぬように今から対策をしておく必要がある。

 予期せぬサージ電流によって送電網等が麻痺した過去の例。

 1962-7-9の「Starfish Prime」核実験。1.4-megaton の水爆を、ハワイの南西沖900マイル以上、高度250 miles〔つまり大気圏外〕で炸裂させたとき、その電磁パルスが、オアフ島の信号機をショートさせてしまった。しかし、送電網の破壊による停電などは、起きていない。

 1989-3-9に、太陽から地球方向にむけてコロナの大規模噴出があり、それが3日後に地球へ到達した。地磁気嵐が生じ、テキサス州でオーロラが観測された。ケベック州では送電網が破壊され、その復旧に9時間以上かかり、地元カナダの住民だけでなく、近傍の米国住民も停電の被害を蒙った。

 核爆発が「高度25マイル以上〜高度500マイル以下」の空間で生ずると、それは地表にEMPの悪影響を及ぼす。

 北米大陸のどまんなかにあるネブラスカ州。もしこの上空で炸裂したなら、全米が影響を蒙る。ただし1962実験から推測できることは、かなりイールドをでかくしない限り、効果は限定的だろう。

 はるか外洋をパトロールするSSBNによる核抑止は、対EMPという点でも大きな意義が認められる。その潜水艦は、米本土上空の核の炸裂からはずっと離れた海域に位置しているだろうし、その上、海水と鋼鉄ケージによってEMPを免れるからである。

 地球の磁場と完璧に正反対な磁場が、太陽から地球方向に対するコロナ突出によってつくりだされてしまった場合、それは磁気嵐のパーフェクトストームとなり得る。確率論的には、今後100年以内に1回、それは起こる。(ポッドキャスト28より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 62(これも「駆け引き」?)

 ふ~ん、レアアースは「輸出再開(?)」・首脳会談は「日本は結局ハブでインド&シンガポールは快諾・でも外相会談は結構やる気」・練習艦隊寄航は「結局見送り」と、今回の尖閣騒動でまとまったかに見えた『日・米・欧・印・ASEANの有志連合的連携』を崩すべく中国も必死ですね。でも、こうやって「中国がそれなりに軟化」したこそがこの「有志連合」の最大成果とすれば、結果的には「有志連合各国に『団結すれば中国も怖くない』といういい教訓」となったのでは?(思案)

 ホント、「クエイザイ」呼ばわりされつつも「日本もそれなりに努力」したからこそ、こういう形で「何かしらの動きを導き出した」んですし、大石さんではありませんが『臥薪嘗胆しつつ捲土重来へのきっかけ』となって欲しいことを願うのみ・・

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           中国、レアアース輸出再開=対日米欧で-米紙報道

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、中国が日本や欧米に対するレアアース(希土類)の輸出停止措置を解除したと報じた。業界関係者の話として伝えた。日本へは9月下旬以降、欧米についても今月18日から輸出が止まっていた。

 中国の輸出停止措置に対し世界中から批判が高まる中、中国政府も態度を軟化させたものとみられる。ただ、日本への実際の出荷については時間が掛かる可能性もあるとしている。

 同紙によれば、中国の輸出規制はレアアースが50%以上含まれる原材料が対象だったという。米欧は加工度の高いレアアース製品を輸入している一方、日本は主に加工前のレアアースを輸入しており、日本の影響がより大きかったものとみられる。レアアースはハイブリッド車や太陽光発電パネルなどの生産に欠かせず、日本の産業界からも懸念が出ていた。

 この問題をめぐっては、日本の前原誠司外相と米クリントン国務長官が27日の会談でレアアースの多角的確保について議論。米政府は11月にソウルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で問題として取り上げる可能性を示唆していた。(時事より抜粋)


           首脳会談で、日中が文書発表調整 実現は微妙

 【ハノイ共同】ハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議に合わせ29日に行う方向となっている日中首脳会談で、「共同プレス声明」などの文書を発表し、9月の中国漁船衝突事件以降悪化した両国の関係改善をアピールするよう両国政府が調整していることが28日、分かった。両国の外交筋が明らかにした。日中首脳が相互公式訪問以外の場で文書を発表することは珍しい。

 ただ尖閣諸島の領有権をめぐる認識など具体的な点で両国の隔たりは大きく、首脳会談までに詰め切れるか微妙という。

 菅直人首相と温家宝首相は事件後、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議が行われたブリュッセルで10月4日、初めて顔合わせしたが、中国側は「会談」と呼ばず「話し合い」と位置付けていた。ハノイでは正式な「会談」とした上で文書を発表することにより関係改善の歩みを進めたい考え。

 両国政府は首脳、外相会談を行う方向では大筋で一致しているものの、中国側は依然公式な日程確認を避けている。(47NEWSより抜粋)



日中首脳会談行われない見通し、ASEAN関連会議で=中国外務省当局者

 [ハノイ 29日 ロイター] 菅直人首相と中国の温家宝首相は、ハノイで始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の会議に合わせた首脳会談は行わない見通しとなった。中国外務省当局者が29日、明らかにした。
 中国外務省のShen Qiwen氏はロイターに対し、首脳会談開催に向けた「調整はなされていない」と述べた。ただ、日中外相会談は行われる見通しとしている。

 温首相はシンガポールとインドの首脳とは会談に臨む見込み。(ロイターより抜粋)



            海自艦、中国を訪問せず帰港 11カ国15カ所を訪問

 世界一周の遠洋航海の途中で、中国国防省の「延期」通告を受け、中国・青島への寄港を取りやめた海上自衛隊の練習艦隊が28日午前、東京・晴海に帰港、練習艦隊司令官の徳丸伸一海将補が帰国報告をした。

 練習艦「かしま」「やまぎり」と護衛艦「さわゆき」の3隻で、5月26日に晴海を出港し、米国やポルトガル、ジブチ、韓国など計11カ国15カ所を訪問。

 杉本正彦海上幕僚長は帰国行事で、中国への寄港取りやめには触れず「わが国と訪問国との友好親善に大きく貢献したと確信する」と訓示した。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化した後の今月10日、中国側が防衛省に青島への寄港延期を通告。11日の日中防衛首脳会談でも梁光烈国防相が難色を示し、15日からの寄港を取りやめた。21日に韓国・釜山に寄港するまで、周辺海域で訓練を行った。

 青島では、中国海軍の北海艦隊司令部の訪問や、地元住民を練習艦に招待するなどの交流行事が予定されていた。(47NEWSより抜粋)


「対中包囲網」で柔軟姿勢も=温首相、28日ハノイ入り

 【北京時事】中国の温家宝首相は28日午後、東アジアサミットなどに出席するためベトナム・ハノイ入りする。参加国が南シナ海などで権益拡大を図る中国に反発を強める中、温首相は「『対中包囲網』形成をけん制しつつ、関係改善に努め柔軟姿勢も強調するだろう」(北京の外交筋)とみられている。

 中国経済が金融危機後の世界経済のけん引役を果たしているという自信を背景に、中国は強気の外交を展開。しかし最近は、人民元安問題での米中対立、南シナ海や東シナ海の領有権問題、レアアース(希土類)輸出規制をめぐる対中批判など国際社会との摩擦が目立つ。

 一方、国内では各地で相次ぐ反日デモが政府批判にまで及び、少数民族言語による教育の維持を求めるチベット族のデモが拡大。服役中の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定を受け、民主化を求める動きが再燃することも予測される。

 中国は「内政が逆風下にある今、対外関係の安定が重要になる」(政府関係者)と情勢を読む。温首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などの場を通じ、対ASEAN投資の拡大や北朝鮮核問題などでの貢献をアピールするとみられる。

 さらに尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けて悪化した日中関係の立て直しに向け、菅直人首相とも会談する方向で調整。対中けん制効果もにらみ日米が接触を強めるインドのシン首相とも会談する予定だ。(時事より抜粋)

卑○漢のオランダ政府よ、恥を知れ!(唖然&激怒)


 コレはあまり言いたくないのですが、事ベネルクス三国・北欧諸国と言った欧州の小国が「普段は人権・環境などで『上から目線でご高説を垂れる』」癖に「こういう時には『自分達が火中の栗を拾う』の厭って『言行不一致的活動』に終始」してるのを見ると、ホントその偽善ぶりには反吐が出てきますね。同じ「小国」でも、「守銭奴」スイス「乱暴者」イスラエルの方が「自分を偽らずに自然体の姿を見せてるだけ『誠実そのもの』」では?

 そういえば、オランダ軍といえば「サマワで自衛隊と共同作戦」した事を思い出しますが、もしも「自衛隊が攻撃」されていたなら「オランダ軍がアフガン同様『自衛隊を見捨てる』」可能性があったと思うと冷や汗が出てきますね。そして日本が「将来の海外派兵で『オランダ軍と五十歩百歩な所業を展開』」した場合、それこそ「日章旗の武威は地に堕ちた」も同然ですね・・

 ホント、自分がボスニア・アフガンのオランダ軍司令官なら「恥ずかしさと悔しさで自○」もしくは「カエサル宜しく『帰国のその足でハーグ(アムステルダムは憲法上の首都で、実際の首都はこっち)に進軍』」ものでして、実際に従軍したオランダ軍将兵の無念さ&悔しさには心の底から共感いたしますし、自衛隊将兵にその悲哀を味あわせたくない事は言うまでもない・・

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一。


 ストラテジーページの2010-10-27記事「Dutch Courage」。

  オーストリア人の元特殊部隊員が書いた新刊『SAS Sniper』には、アフガニスタンで、米・豪・アフガン政府軍が敵ゲリラに待ち伏せ包囲されてしまったときに、オランダ軍の2機のAH-64 gunships が救援要請を拒絶したというエピソードが載っている。

 この待ち伏せ攻撃は2008-9に南部Oruzgan地区で起きた。すぐ近くには2000人以上のオランダ軍が駐留していたが、何年も地元の麻薬ギャングを潰す努力をせず、非難されていた。

 ちょうど、CH-47×1をエスコートしてオランダ軍のアパッチ×2が通りかかった。その高度は、AA避けに十分な高さ5000m。

 アフガンでは、米、英、カナダ軍以外は、NATO加盟国同志といえども、それぞれの本国政府によって、他国軍の関わっている戦闘に加入することを非常に厳密に制限されているのである。

 けっきょくこの数時間もの地上戦で米兵1名が死亡。9人の負傷者の中には、豪州コマンドーも居り、彼はビクトリア十字章(米国のMedal of Honorに相当し、戦場で勇気を示した者に授与さる)を貰った。

 オランダ軍のROEでは、ヘリコプターは 5,000 meters以下を飛んではいけなかった。

 そのアパッチは、30粍チェインガンで2回、対地掃射をしてくれたという証言もあるが、抱え持っていたヘルファイアは発射しなかった。

 オランダ軍大隊は 1995のボスニアの Srebrenica でも、平和維持軍として25000人のボスニア難民を保護する立場にありながら、セルビア民兵から「手を出すなよ」と脅されて、目の前で民間人8000人が虐殺されるのを止めずして静観したこともある。

 この虐殺から生き残ったボスニア人があとで国連とオランダ政府を告訴している。(ポッドキャスト28より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1726

 江戸の太平の世でも、殿様への諫言は「相手次第では切腹&改易モノ」でしたし、それがサダムみたいな連中相手では、もっと・・(思案)

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        NO・1785「イラクのT・アジーズ元副首相兼外相に死刑判決」

 イラクのサダム体制時代に、例外的に温和な表情を世界に見せていた、ターリク・アジーズ副首相兼外相に対し、イラクの裁判所は死刑判決を下した。それは西側世界に、相当のショックを与えているようだ。

 なぜならば、彼はカソリックのクリスチャンであり、自身が何もやましいことをした覚えがないとして、アメリカ軍に出頭し逮捕されているからだ。この死刑判決については、国連もヴァチカンも国際人権組織も、強く反対している。

 裁判所が示した罪状は、クルド人の追放、宗教グループに対する弾圧、人道に対する犯罪といったことのようだ。しかし、ターリク・アジーズ氏の長男ザイド・アジーズ氏は、父親が宗教グループに対して、弾圧を加えたということはない、と明確に否定している。

そして彼は、裁かれるべきなのは父親ではなく、ウイキリークスで暴かれているように、マリキー首相の犯罪の方だと語っている。

今回のターリク・アジーズ元副首相兼外相に対する裁判所の判決の前には、既に15年の判決が下っていたが、今回はそれ絞首刑に変わっている。その理由について、ターリク・アジーズ氏の長男は1980年に、マリキー首相の属するダウア党が、バグダッドにあるムスタンシリーヤ大学で、ターリク・アジーズ氏暗殺を企てて失敗したことに対する、復讐だと語っている。

当然この暗殺未遂の後、多くのダウア党のメンバーが処刑されたものと思われることから、長男の主張する復讐としての処刑判決は理解出来よう。

確かに、多くの旧サダム体制の幹部が、死刑判決を受け、既に処刑されている。まさに、それは復讐裁判と言って、差し支えないのではないか。かつて、大東亜戦争が終了した後、東京で開かれた極東裁判でも、同様の勝者による裁判が行われたが、それがいま、イラクの国内で起こっている、ということであろう。いわば「イラク版の極東裁判」ということであろう。

サッダーム・フセイン大統領の非人道的な支配については、これまで多くが語られてきたが、アメリカ軍がイラク侵攻して以来、死亡したイラク人の数は、サッダーム・フセイン大統領によって殺害されたと言われている犠牲者の、何百倍あるいは何千倍にも及ぶのではないか。

複雑な人種構成、宗教構成のイラクでは、ある種の独裁強権体制は、必要悪であった部分もあろう。そのサダム体制に仕えたターリク・アジーズ氏を始めとする、旧体制幹部を裁くことに、どれだけの正当性があるのだろうか。

自身がイラクの旧体制の高官であった場合、勇敢にサッダーム・フセイン大統領の冷酷な国民支配に、自身と家族の生命を賭けて反論出来たろうか。戦争後に行われる裁判について、何らかの国際的な基本ルールを、設けるべきではないのか。(東京財団HPより抜粋)

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 あのフランスですら「レジスタンスは『神話&御伽噺』」だったんですし、少なくとも「総責任者たるサダムが『命で償った』」時点で何らかの恩赦が必要だったのでは?(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 326

 この記事を紹介してくれました大石英司様

『絶対に使わない。ひょっとしたらイスラエルが核攻撃を受けても、アメリカは核での報復はしないんじゃなかろうか。むしろイスラエルが核で報復しようという行動すら、止める側に回るかも知れない。MAD相互確証破壊の状況下では、使うという意思表示がそれなりの有効性を持ったけれど、地域紛争下での核の傘というのは、今全く無力だと思いますね。(大石英司の代替空港より抜粋)』

と投げかけたセリフが脳裏から離れない・・(思案)

 なにせ、架空戦記でも「米国がソ連・中国と裏取引して『同盟国を犠牲に核戦争阻止』」する展開は結構定番モノですし、最近買った「日本人のための戦略的思考入門――日米同盟を超えて」でも、米国は冷戦・冷戦後共に「同盟履行を厭うものでないが『核戦争に発展するまで同盟国に関与』するよりも『相手と談合&同盟国を押さえて核戦争を起させない』方向に向かうのは戦略上当然の選択(自分なりに要約)」なんて書いてましたねえ。少なくとも「戦略のプロなら『国益を安全・有利に追求』するのが仕事で『人間的誠実さより狡猾さが美徳』の国際政治では『同盟国といえど100%信頼してはいけない』」のは古今東西当たり前の警句ですし、日本も「肝心な時に『自分の意思で核の引き金を引く是非を決断』出来る体制」が必要な事は自明の理では?

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       【米国ブログ】日本と中国が戦争を始めたならば、米国は核兵器を使うか?

  尖閣諸島の領有権をめぐる反日デモは中国各地で行われ26日、中国重慶市の日本総領事館前では約1000人の抗議者らが集まり、抗議の声を上げた。世界情勢に関する米国のニュースサイト「blog.foreignpolicy」では、日中間の議論における米国の姿勢について記している。

  
  同サイトの記事では、今月12日にハノイで開かれたASEAN拡大国防相会議の領海権をめぐる議論で、ゲーツ米国防長官が、領有権問題でどちらの肩も持たないと米国の意向を宣言し、一連の尖閣諸島問題において、実力行使なしに、外交を通じ国際法に沿って解決されるべきだ、と平和的解決を求めたことを伝えている。

  筆者によると、米国側はこれまで、尖閣諸島の領海権について、たとえ日本の領土と認めていても、関与してこなかった。これに対して、日中の領海権をめぐる議論が解決できない場合は「何が起こるのだろう」と問いかけている。

  これら一連の問題の発端は、中国側が日本の巡視船の警戒に激怒し、それに対して日本が引き下がらなかったことだとし、同様の事件が起こった場合、戦争を始める恐れがあると懸念している。

  さらに、日中間で戦争が起こった場合、米国は同盟国である日本を支援するだろうかと疑問を呈した。筆者は、日本は米国の核兵器に頼っているという見方を示し、中国が日本に対して核兵器を使うとしたら、米国も同じく核兵器で抗戦するだろうか、と疑問視している。

  米国は、尖閣諸島問題で中国に武力行使をしたくないため、日本は米国の圧力下で引き下がらざるを得ないだろうと指摘し、日本は外交政策を確立するか、自国で核兵器を開発するかしか方法がないとの見方を示している。(サーチナより抜粋)

「生まれはイギリス」・「ドイツ連勝とスペイン優勝予言」・「スペインより英国を応援」、正に「流転の人(蛸)生」?(爆笑) ・2


 このマラドーナっちの「暴言」ですが、実は「ドイツやスペインの本音も代弁」したのではないでしょうか。結局パウル君にとっては「波乱万丈の人(蛸)生」だった?

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         【こぼれ話】サッカーW杯の「予言ダコ」パウルが死ぬ=ドイツ

【ベルリン26日AFP時事】今年行われたサッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の際に勝敗を完璧に予想したドイツの水族館の予言ダコ「パウル」(写真)が26日、水族館で静かに息を引き取った。
 ドイツ西部オーバーハウゼンの水族館「シー・ライフ・センター」は同日、パウルの「死去」を発表し、「非常に残念に思う。パウルは自然死で昨晩のうちに安らかに息を引き取った」と述べた。

 パウルの死が伝わった1時間以内に、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックのパウルの公式ページには、「パウル、あなたをいつまでも忘れないわ。愛してる」「あなたのようにクールなタコは再び現れないでしょう」などと死を悼む150以上のメッセージが寄せられた。

 パウルはW杯で、ドイツ代表の7試合と決勝のスペイン-オランダ戦の計8試合の勝敗を予想してすべて的中させ、世界的に話題となった。準決勝でドイツがスペインに敗れたことを的中させた際には、ドイツのサッカーファンから「スシにして食ってしまえ」などの暴言を浴びせられたりもした。(時事より抜粋)


【海外サッカー】マラドーナがパウル君の死に過激なつぶやき 「このタコ野郎、お前が死んでうれしい」

(ロイター) 今年のW杯南アフリカ大会で、ドイツ戦と決勝戦の8試合の勝敗予想をすべて的中させ、人気者となったタコのパウル君がドイツの水族館で死んだことを受け、前アルゼンチン前監督のディエゴ・マラドーナ氏(49)がツイッター上で、過激につぶやいた。

 準決勝で敗退するとの予言が的中したドイツ国内では、「料理して食ってしまえ!」との過激な声も上がり、水族館は警備を強化していたが、マラドーナ氏もパウル君への“恨み”は根深い様子。死が伝えられると即座に自身のツイッターに「この予言タコ野郎、俺はお前が死んでうれしいよ。W杯で負けたのはお前のせいだ!」と書き込んだ。

 アルゼンチンは準々決勝でドイツに0-4の完敗。もちろん、この試合もパウル君がドイツの勝利を予言していた。

 26日朝に出勤したスタッフが死んでいるのを発見したもので、パウル君はすでに2歳になることから、死因は「老衰」と見られている。同水族館は、追悼の方法が決まるまでパウル君の死体を低温で保存する予定で、敷地内に小さな墓を作ることも考えているとか。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1725

 コレは「本当の数字」でしょうか?(ニヤリ)

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           米当局、アラスカの石油埋蔵量を90%下方修正

(CNN) 米地質調査所(USGS)はこのほど、アラスカ州にある連邦所有の石油保留地(NPRA)の推定埋蔵量を、2002年時点の数字から約90%下方修正すると発表した。

NPRAの埋蔵量は106億バレルと推定されていたが、これが約8億9600万バレルに修正される。

USGSによると、近年の探査掘削などで得られた新たなデータから、石油ではなく天然ガスが埋蔵されている区域が広いことが判明したという。

一方で天然ガス埋蔵量も、約1兆7300億立方メートルから2300億立方メートル減に修正された。

アラスカは20世紀半ばに大規模油田が発見されて以来、米国内の石油開発の中心を占めている。(CNNより抜粋)



世界各国の汚職指数ランキング、日本は17位

(CNN) 世界で最も汚職のはびこる国はソマリア、クリーンなのはデンマーク、ニュージーランド、シンガポールの3カ国――。ドイツの汚職監視団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」が今年の「汚職指数(CPI)」ランキングを発表した。

毎年ランキングを発表している同団体によると、汚職指数は各国の公務員のわいろや公金横領などの実態、汚職防止策の厳しさや実効性に基づいて算出される。10点満点の評価で、点数が高いほどクリーンな状態を示す。

今年のトップにはデンマークなど3カ国が9.3点で並び、フィンランドとスウェーデンがともに9.2点でこれに続いた。さらにカナダ(8.9点)、オランダ(8.8点)、オーストラリアとスイス(各8.7点)、ノルウェー(8.6点)が上位に並んだ。

日本は17位(7.8点)、英国は20位(7.6点)、米国は22位(7.1点)だった。新興国ではブラジルが69位(3.7点)、中国78位(3.5点)、インド87位(3.3点)。

対象となった178カ国中、最下位のソマリアは1.1点だった。アフガニスタンとミャンマー(各1.4点)、イラク(1.5点)がこれをわずかに上回った。

同団体は結果発表にあたり、各国政府が地球規模の重要課題に取り組むなか、汚職は依然として目標達成の妨げになっているとの懸念を示した。(CNNより抜粋)

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 アラスカの件は「フォークランド宜しく『アラスカを盗っても美味しくないよ』と某国を欺瞞説得」とも取れますし、どう考えても「中国がダブルスコアで最下位確定」すべき所を「インドよりもマシ」と判定すること事態「何らかの圧力があった」と見るべきでは?8ニヤリ)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 325&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・878

 ヒラリーさんの旦那が「現役中に『核の暗号紛失』」&「マイノット基地ロスアラモスの『核保安的ハダカ踊り』」に続き、今度は「一部とはいえ『核攻撃運用システムが一時ダウン』」とは、冷戦時代には考えられなかったたるみっぷり・・(唖然)

 でも、本当に「ハードウェアの問題&『複数の軍当局者によれば、予備システムがあるためミサイルの監視や通信は可能だったという。軍高官は「もし大統領がミサイルを発射したいと思えばいつでもできていた」と述べた。別の当局者は、一時たりとも公衆が危険にさらされる状況にはならなかったと強調している。』」だったのでしょうか。以前読んだ「最終兵器が予告する 史上最強が敗れる日―米ソ世紀末戦争の恐怖」にて「ソ連がASAT・EMP・特殊部隊を活用して『核のパールハーバーを断行』」するシナリオが紹介され、自分もその記事に「現在、この戦略を『中国がサイバー戦というひねりを加えてさらに洗練』」させる危険性を指摘したものですが、今回の事件が「尖閣がらみで『ミシガン』・B52を即時展開させた米国への『非公然のカウンター』」だったとすれば、それは「『核の傘が担保する抑止力』の根幹&信頼性に関わる重大事態」ですね。少なくとも「肝心な時に『撃つ事が不可能』」な核なんて存在しないのと同義語・・(唖然)


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            米空軍の核ミサイル50基、一時通信不能に

ワシントン(CNN) 米空軍は26日、核ミサイル50基が23日に約1時間にわたって一部通信不能になっていたことを明らかにした。

空軍のウェスリー・ミラー報道官によると、23日午前に「ハードウェアの問題」が発生し、米国が保有する大陸間弾道ミサイル(ICBM)のうち10%以上が影響を受けたという。

複数の軍当局者によれば、予備システムがあるためミサイルの監視や通信は可能だったという。軍高官は「もし大統領がミサイルを発射したいと思えばいつでもできていた」と述べた。別の当局者は、一時たりとも公衆が危険にさらされる状況にはならなかったと強調している。

ICBM「ミニットマン3」は複数の弾頭を搭載できるミサイル。ワイオミング州のウォーレン空軍基地で制御しているが、ミサイル格納庫は基地周辺の広域に分散されている。

問題が発覚した後、基地の要員が各格納庫を点検して、全50基の安全を確認した。障害が起きた原因についてはICBMシステムの専門家が調査中だという。

米軍高官はCNNに対し、地中ケーブルで障害が発生したと語った。

米国は現在、ICBMミニットマン3を450基保有しており、23日に問題が起きた50基は米国が保有するICBMの11%にあたる。米国はこのほかに爆撃機運搬型と海上配備の核兵器を保有している。

今回の問題についてはシュワルツ空軍参謀総長からマレン統合参謀本部議長に報告し、ゲーツ国防長官に伝えられた。オバマ大統領は26日に説明を受けたという。(CNNより抜粋)


         日米同盟のあり方を共同提言 米シンクタンクと東京財団

 米シンクタンクの新米国安全保障センター(CNAS)と東京財団は27日、日米同盟のあり方に関する共同提言(CNAS単独の提言はこちら)を発表した。「抑止と危機への対応」を重視する同盟の伝統的な機能を刷新し、環境や経済などの課題でも同盟を強化する必要性を提起した。

 11月に訪日予定のオバマ米大統領との日米首脳会談を前に発表した。両団体は、首脳会談では見送られる方向の日米共同宣言に代わる民間からの提言と位置付けている。提言は同財団のウェブサイトで読める。(朝日より抜粋)


  

日米外相が会談へ=中国にらみ連携確認

 【ホノルル時事】前原誠司外相は27日夕(日本時間28日昼)、米ハワイ・ホノルル市内のホテルでクリントン国務長官と会談する。日本側は、中国の海洋進出活発化や北朝鮮の権力継承で不安定要素が増すアジア情勢をにらみ、さまざまな分野での米国との緊密な連携を確認。同盟深化を主要テーマに11月中旬に予定される菅直人首相とオバマ大統領との首脳会談につなげたい考えだ。

 前原外相は27日午前(同28日未明)にホノルル入り。クリントン長官は前回9月下旬の前原外相との会談で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と明言している。両外相はこれを踏まえ、アジア太平洋地域の平和と安定のため、協力強化で一致するとみられる。

 同盟深化に向け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の着実な履行や、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐる協議の年内合意を目指すことも確認。米国などが推進し、日本も参加を検討する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への対応も議題となる。

 前原外相は会談に先立ち、当地の米太平洋軍司令部を訪れ、司令部の幹部と面会する。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1724

 へえ、F-5と並ぶ「戦闘機界のカローラ」だったはずですが、『本物のミラージュが競売にかけられるのは初めて。』とは意外だなあ・・(爆笑)

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           戦闘機ミラージュ、買いませんか 実物をパリで競売へ


 【パリ共同】1970~80年代にベルギー空軍に所属していた戦闘機ミラージュ5の実物が29日、パリで競売にかけられることになった。競売会社アルキュリアル社がパリ西部シャンゼリゼ通りの展示場で26日から一般公開を始めた。

 武器やエンジンなどは取り外され、売却条件は「フランス領土内での展示用」に限定されているが、コックピットなどは現役時代そのまま。同社によると、本物のミラージュが競売にかけられるのは初めて。競売の最低価額は3万ユーロ(約340万円)。既に3件の引き合いがあるという。

 競売にかけられるミラージュ5は71年、ベルギー空軍に就役。これまでに2566回の出動で2769時間飛行した。

 全長約14メートル、最高速度マッハ2・3で、上昇限度は1万8千メートル。87年に全体の修理点検を受けており、潜在的にはまだ1719時間の飛行が可能だが、競売会社側は「エンジンの取り付けなどは違法行為に当たる」とくぎを刺している。

 落札者が希望する国内の展示場所まで無料で配送する。(47NEWSより抜粋)

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 どうせならラファール導入・海外第一号のブラジルに「記念品として贈呈」すればいいのに、ねえ?(ニヤリ)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・199(「補給支援」ならぬ「○安支援」?)

 最初、この兵頭二十八師匠の記事読んだ時には、米国を凌駕する「病院船艦隊」を活用して「中国も『友愛ボート』を実施?」等と思ったものですが、よくよく読んでいますと「『真珠の紐』があまり機能してない(そりゃまあ、尖閣&南沙でのおイタみてれば、かの国の軍艦に最低限以上の便宜図るインセンティブは吹っ飛ぶか?)ので『洋上補給ならぬ洋上○安』を実施」するみたいですね・・(大爆笑)

 でも、精精「駆逐艦・フリゲート・補給艦合わせて3~4隻規模」だと、それこそ「『従○慰○婦』と言っても『週休6日』が勤務体系」と言う事で実にもったいないですね。まさかとは思いますが「日本の『洋上給油支援』に対抗して『洋上○安支援』を各国艦隊に提供」なんてこと考えてそうなのが、かの国のノリですし、ねえ?8ニヤリ)

 でもまあ「ハニートラップの危険性(相手だけでなく、こっちも逆襲を仕掛けられる懸念が)」も然る事ながら「(歌舞伎町等と違い)『ご奉仕要員』にバリエーションがあまりなさそう」ってのも「○安支援を受けるメリットを減ずる」でしょうねえ。それこそ「『風○でも世界最先端』のわが祖国が、業界有志を募って『洋上歌舞伎町』をインド洋に展開」すれば、それこそ海賊対策艦隊は無論、(直接は関係ない)周辺諸国艦艇や当の中国艦隊まで「そっちに入り浸り」しそう?(超・大爆笑)

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一。


 ストラテジーページの2010-10-26記事「Chinese Cruise Ship For Combat Sailors」。

  シナ海軍の病院船がソマリア沖に到着した。これはソマリア人の患者を診るためではなく、インド洋でパトロールし続けるシナ水兵が、たまに息抜きするための洋上娯楽ホテルである。

 この病院船は、これから Djibouti, Kenya, Tanzania, the Seychelles 、Bangladeshに寄港予定。寄港地ではサービスで施療も行なう。それからシナへ帰航する。

 シナ水兵たちは、ソマリア沖で士気が低下している。China has become concerned with low morale among their sailors serving off Somalia. なにしろ往復航海を含めると、8ヶ月近くもシナ本土から隔離されるので。

 西側海軍は、インド洋にその軍艦の休憩用の港を確保している。しかし、シナ海軍にはそれができていない。だから同盟国軍港の代用品が必要なのだ。

 ※何年も前からシナがビルマに軍港をつくるとかいう話がセンセーショナルに報道されてきた他、パキスタンと北京の腐れ縁は知らぬ者もないと思うのだが、どうしてパキスタンやミャンマーやスリランカにシナ海軍は軍港を確保できないのだろう? カムラン湾をソ連が借りていたときみたいに有料でレンタルすればいいじゃないか、外貨がうなってるんだから。おかしな話だ。パキスタンに軍港が確保できないのは、アメリカが反対しているためか? 得心が行くような解説にはお目にかからない。

 シナ海軍がそこで用意したのが、豪華クルーズ客船を「ナンチャッテ病院船」として遠い海域まで派遣するという便法であった。これは special crew support ship と分類できる。

 豪華客船としての recreational and entertainment spaces は、ほとんどそっくり残されている。だから水兵たちは、陸に上陸せずとも、このフネで数日間過ごせば、リゾート気分に浸りつつリラックスできるわけだ。

 ペルシャ湾の近くにシナの軍艦が自由に利用できる港を確保してくれという要求は1年前にシナ海軍から中共中央につきつけられた。現在でも、寄港はどこでもできる。ただし、上陸した水兵は現地の法律に従わねばならない。現地の警察には港町でトラブルを起こしたシナ人水兵を逮捕する権力がある。逮捕のついでにスパイに仕立てることも常識的な話。シナ海軍は、それが気に食わないのだ。水兵の間から機密が漏れると心配しているのである。シナの言うなりになる国以外には、できればシナ水兵を上陸させたくないのである。※租界か租借地が欲しいということか。それじゃ、パキすら拒絶するわな。スリランカなんか、まるごとシナ人に占領されちまいそうだし。

 上陸の代わりに、クルーズ・シップ上での休暇を与えれば、遠洋艦隊の水兵が他国政府に秘密を漏らす心配はなくなる。

 シナ政府は、ビルマには軍港を造ろうと努力中だし、アフリカには商業ミッションを多数送り込んでいる。しかし、ペルシャ湾と北東アフリカに軍港を確保しようという外交的な努力は、目下、まったくしていない。

 ※じつは日本の空母型の大型輸送艦の機能も、インド洋における沿岸支援施設の代用なのだという説があります。本国と遠洋の艦隊の間で多数の人員を交替させなければならないときに、陸上の飛行場の代わりになるのだという。将来型については、まずは双発の固定翼輸送機を、カタパルトと拘束ワイヤで運用できるようにしたいですね。(ポッドキャスト28より抜粋) 

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・877(このWSJの記事みて「威力偵察」と感じない情報関係者は即刻首!)


 特に「日本版NSCの創設」ですが、それには「手足となる内閣情報庁国土安全省の創設」&「お手本とするべきは『オリジナルより英国型』」が絶対条件でして、この2つが実現して「諸外国並みの危機管理&インテリジェンス体制を確立」させる事が、めぐり巡って「平成の大攘夷体制」構築につながるのでは?

 追伸・このWSJの記事ですが、明らかに「ギャレット計画に関連した『(同盟&友好国及び仮想敵国への)威力偵察』」と見るべきで、それこそ日本は「駐留なき安保」もしくは「放置プレイ同盟」への覚悟をいよいよ固めるべき時期が・・(思案)

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           海自と各国海軍 若手幹部会合 10月26日 10時57分

海上自衛隊とアジア太平洋諸国の海軍の若手幹部たちが、海賊や資源開発など海洋をめぐる問題について話し合う会合が東京都内で始まりました。

この会合は、海上自衛隊とアジア太平洋諸国の海軍の相互理解を促進しようと毎年行われているもので、ことしは、アメリカや韓国、オーストラリアなどおよそ20か国の若手幹部が参加しています。東京・目黒の海上自衛隊幹部学校では26日に開会式が開かれ、福本出副校長が各国からの参加者に対し、「日本の伝統や文化、自衛隊についてだけではなく、ほかの国々との考え方の違いなどについても大いに学んでいただきたい」と呼びかけました。

この会合は、5日間の日程で行われ、▽アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊や、▽東シナ海や南シナ海での資源の開発など、海洋をめぐるさまざまな問題について話し合うとともに、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊の基地や護衛艦などの見学も行われることになっています。一方、この会合には、当初、中国海軍の若手幹部も参加する予定でしたが、今月中旬になって「多忙で人員を派遣する余裕がない」と連絡があり、参加を辞退したということです。(NHKより抜粋)


安倍元首相「超党派で日本版NSCの合意大切」

 自民党の安倍元首相は26日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、首相官邸の機能強化を図る「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設構想について、「民主党政権も必要性を痛感していると思う。超党派で合意していくことも大切だ」と述べた。

 日本版NSCについては菅首相が14日の国会で、前向きに検討する考えを示した。

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した背景に、菅政権が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の胡錦濤国家主席が欠席することを懸念した、と取りざたされていることに関しては「(中国の首脳が)来られないならやむを得ないですね、と(言えばいい)。とにかく来てほしい、と言ってしまった段階で勝負あっただ。これほど拙劣な外交はない」と酷評した。(読売より抜粋)



             米安保政策シンクタンク、米日同盟に新たな提案

 ワシントンDCを拠点とするシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)が27日に公表予定の最新の報告書には、現在の二国間関係は「戦略的環境が先例なきほどに複雑化するなか、転換期を迎えている」と記されている。だが、締結から半世紀を迎える日米安全保障条約は、アジア太平洋地域の平和維持への貢献において確固たる実績を残してきたとも指摘している。

なかでも、政策当局の間で最も物議を醸しそうなのが、在日前方駐留米軍の一部をはるか遠方のグアムかハワイに移転するという提案だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルが入手したアドバンスコピーによると、同報告書は、横浜で来月開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議を前に、米日同盟が直面している課題を概説している。

両国の情報、監視、偵察計画の相互運用の強化をはじめとする「活性化」の必要な分野が具体的に挙げられているほか、ずばり日本に対して、国家安全保障会議(NSC)の創設と、長距離無人航空機やディーゼル攻撃潜水艦、機雷の増備による兵器の増強を要求している。

さらに、在日米軍基地については、次の4つを中核的選択肢として挙げている。

1.) 維持・強化:現行体制を維持するとともに、ミサイル防衛力の増強や「避難用シェルターのコンクリート補強、地下設備の増設」により、軍事力を一段と強化する

2.) グアムの強化:駐日軍事要員の一部をグアムに移転するとともに、グアムの空・海軍施設を増強する

3.) 軍事力分散:軍事力を再配置し、日本からオセアニア全体へと軍事力を分散させるとともに、東南アジアの各軍事施設の利用性を高める

4.) ハワイへの撤退:在日米軍の一部をハワイへ移転するとともに、地域的危機に備えて軍事力を強化する

米国は効率性の向上と、米軍のプレゼンスに対する沖縄住民の反感への対処を目的に、将来的に少なくともこれら選択肢の一部を採用する、とCNASはみている。

背景には戦略的に重要な無人の諸島をめぐり、中国と日本の間で緊張感が高まっていることがある。近年、中国は自らの影響力を誇示する姿勢を鮮明にしており、日米両政府は地域的な勢力均衡に対する懸念を新たに募らせている。

報告書では、中国封じ込め政策の提案は控えているものの、米国と日本に対して、「中国の接近阻止・領域拒否戦略への対抗」に向けて、準備を始めることを奨めている。報告書は、米国際開発庁(USAID)元高官で米国防大学(NDU)国家戦略研究所元所長でもあるパトリック・クローニン氏をはじめとする、3人のアジア太平洋地域の安全保障問題専門家によって作成されている。

このほか軍事以外の(さらに興味深い)課題として、両国に対して、水不足への対処を標榜する「青の革命」や、天然資源への依存軽減を推進する「緑の同盟」、沖縄の地域経済の発展を促す「グリーン沖縄」政策の促進に向けた協力関係の強化を呼びかけている。さらに、これらの達成に向けた取り組みとして、両国政府と両国の民間部門専門家による継続的対話、いわゆる「トラック1.5」の実現を期待するとしている。

いずれにせよ、この報告書が言わんとするのは「行動は言葉より雄弁」ということのようだ。少なくとも、公海においては。(WSJより抜粋)

いっその事「国営『再保険会社』」も、ね?

 この「事業仕分け」見てますと、結構政府って「民間では怖すぎてリスクがとれない(欧米勢でもロイズぐらい?)」再保険を結構受けてるんですよね。少なくとも「貿易・農水業・地震&災害関連は『国家がリスクをとる事が可能』」にしておくのが危機管理上重要では・・(思案)

 コレに関連してですが、自分は予てから「SWF(国家運営ファンド)に否定的」である事には変わりないのですが、もしも「事業の独立性&透明性が確保され、損失に関しても明確な責任&納税者に負担をかけない損失処理&清算システム」が確立された形で創設されるのなら、その業務の一端として「この種の再保険引き受け業務」も加えてみるのは如何でしょうか。特に貿易保険に関しては「帝国主義復活時代において『日本企業が在外資産&債権没収&接収を蒙る』リスクが増大」するであろう事が明確であるだけに、その体制強化は急務では?

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     事業仕分け:第3弾スタート 貿易再保険特会「廃止」 漁船特会は「統合」多数

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)による事業仕分け第3弾で、国の特別会計(特会)を対象にした前半日程が27日午前、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。戦争や輸出規制などで民間企業が被る貿易関係の被害を補償する「貿易再保険特会」(経済産業省所管)と、漁船保険団体の支払い上限を超えた漁船事故の損害に国が再保険金を支払うなどする「漁船再保険及び漁業共済保険特会」(農林水産省所管)で作業がスタート。貿易特会は「廃止」と判定し、漁船特会は農業共済再保険特会との「統合」を求める声が多数を占めた。【青木純】

 前半は30日までの4日間で、全18特会の計51勘定の存在意義や、特会で行っている48事業の必要性を精査し、統廃合を含めた特会改革につなげる。蓮舫行政刷新担当相は開会式で「まずは情報をフルオープンにする。特会の中で何が行われ、無駄、税金の浪費はないのか。政官業の癒着が制度の裏にあったかもしれない。そのことも議論いただきたい」と呼びかけた。

 貿易再保険は、保険金は国が管理し、窓口業務は経産省OBの再就職先となっている独立行政法人「日本貿易保険」が担当している。仕分け人からは、業務を分担する必要がないとの指摘が相次ぎ、特会は廃止し、再保険業務を日本貿易保険に任せるよう判定した。仕分け人の枝野幸男民主党幹事長代理は「国が関与できる仕組みを確保し、移行のための経過期間を考慮し、現場に迷惑をかけないようにしたい」とも語った。

 漁船特会では、筒井信隆副農相が「(特会内に五つある)勘定の一部統合は結構だ」と防戦。しかし、自然災害などによる重大な農業被害で再保険金を各都道府県の農業共済に支払う農業特会との役割の重複を指摘する声が多かった。

 特会は年金給付などの財源を一般会計と分離する仕組みで、18特会の歳出は重複を除いて約176兆円。制度が複雑でチェックが不十分となり、無駄の温床と指摘されてきた。今回の仕分けでは、一般会計と分離する必要性などを検証し、一般会計に統合することも視野に入れる。48事業については、従来通りに他の事業との重複や効率性を精査する。

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 ◇仕分け対象の18特別会計と主な事業◇

 ●1日目(27日)

▽貿易再保険特会

▽労働保険特会

 ・ジョブカード制度普及促進事業など

▽漁船再保険及び漁業共済保険特会

▽農業共済再保険特会

▽食料安定供給特会

 ・農地保有合理化促進など

 ●2日目(28日)

▽年金特会

 ・日本年金機構運営費交付金など

▽国債整理基金特会

▽社会資本整備事業特会

 ・スーパー堤防、治水、道路整備など

 ●3日目(29日)

▽エネルギー対策特会

 ・住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金など

▽特許特会

 ・特許電子図書館など

▽交付税及び譲与税配付金特会

▽森林保険特会

▽登記特会

 ・登記情報提供システムの維持管理

 ●4日目(30日)

▽地震再保険特会

▽外国為替資金特会

▽財政投融資特会

▽国有林野事業特会

▽自動車安全特会

 ・自動車検査独立行政法人など(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1724

 この手の類には「依怙地になるだけ『国際的非難は却って逆効果』」では?(思案)

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          ノーベル賞歴代受賞者、劉氏の釈放求めG20首脳に書簡

(CNN) 今年のノーベル平和賞を受賞する中国の民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏の釈放を求め、カーター元米大統領ら過去の受賞者15人が25日、主要20カ国・地域(G20)首脳らに書簡を送った。

書簡にはチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世、ホロコースト体験をつづった作家エリ・ヴィーゼル氏、南アフリカのツツ元大主教らが署名。来月開催されるG20首脳会合の場で中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席に対し、服役中の劉氏を釈放することは望ましいばかりでなく必要であることを直接印象付けるよう、首脳らに要請している。

劉氏の受賞決定後、自宅に軟禁されている妻の劉霞さんについても釈放を求め、外部との自由な通信を可能にするよう訴えてほしいと述べている。書簡は「劉氏が釈放されれば、中国の目覚ましい変革を大きく印象付けることになるだろう」と結ばれている。

劉氏は中国の民主化を求める「08憲章」を起草した活動家。国家転覆を扇動した罪で懲役11年の実刑判決を受けた。中国外務省は、劉氏の受賞が平和賞を「汚す」などと非難。国営メディアも一斉に反発し、英字紙チャイナ・デーリーには、受賞決定は中国の台頭を押さえ込もうとする欧米の陰謀だとする論説が掲載された。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1723

 日本では『子供手当て』ですが、アフガンでは『権力者手当て』ですか。外交官が堂々と渡すと「賄賂も賄賂にあらず」なようで・・(爆笑)

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          イランがアフガン大統領に現金供与 米は動機に懸念

カブール(CNN) アフガニスタンのカルザイ大統領は25日、イランから現金を受け取ったことを認めるとともに、米国もその事実を把握し、同様に現金供与を行っていると述べた。

カルザイ大統領の発言は、米紙ニューヨークタイムズが、イラン高官が同大統領の首席補佐官にあたる人物に現金の入ったカバンを渡していたと報じたことを受けたものだ。同紙は、カルザイ大統領らがイランから秘密裏に受け取った総額数百万ドルの現金を、忠誠心を買うため自国の政治家や部族長、さらにはタリバーン幹部らに渡していたと報じた。

カルザイ大統領は25日CNNに対し、米国はイランからの現金供与を認識しており、米国も現金供与を行っていると語った。さらに、各国からの支援に感謝しているとし、支援に関して何の秘密もないと強調した。

これを受け、米国務省広報担当のクローリー氏は、「イランが近隣諸国を不安定化させてきたこれまでの歴史から、我々はイランの動機に疑念を抱いている」と述べた。同氏はまた、特にアフガニスタン紛争の開始直後には、米国からも同国に現金の形で援助を行っていたと認めた。

バートン米大統領副報道官も、イランはアフガニスタンに悪影響を及ぼそうとしていると懸念を示した。(CNNより抜粋)

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 でも、この手のノリは「CIAが今まで散々やってきた」のですし、米国が懸念を抱くのは「目くそ鼻くそ」のレベルでは?(苦笑)

『龍馬が目指した「抑止力」』? ・21&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・876

 先ほどの記事の延長線みたいなものですが、ホント「日本が『クエイザイ(国家もどき)から脱却』」するための試練として「西からの『赤い黒船』北の『蘇った白熊』にどう毅然と対応するか」かが課題となるでしょうねえ・・


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     【正論】日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 許してならぬ中国の「前原外し」 

 ◆まっとうな外相尖閣発言

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる前原誠司外相の発言を問題視する向きがある。「中国の求める賠償や謝罪は全く受け入れられない」「国会議員は体を張って(尖閣諸島を)実効支配していく腹づもりを持って」「(尖閣諸島の領有権を)1ミリとも譲る気持ちはない」「(領有権棚上げについて)中国側と合意した事実はない」などの外相発言は、日本の国益と立場を踏まえれば当然であり、筋道の通ったものである。

 しかるに、中国外務省の局長級(外務次官補)の一官僚が「(前原外相は)毎日、中国を攻撃する発言をしている」と、発言の内容に立ち入って名指し批判をした。無礼と言わざるを得ないが、そこには、それ以上の深刻に憂慮すべき事態も生まれている。

 この事態は逆の状況を想定してみれば、その異常さが分かる。どこかの国の外相が日本にとって不本意な発言をしたからといって、その発言自体を「けしからん」ということはできない。北方領土問題に関する歴代ロシア外相の発言などは、ほとんど暴言の連続である。日ソ中立条約に違反した対日攻撃を「解放戦争」と呼び、北方領土を「第二次大戦の戦利品」だと言い張る。とても受け入れることのできる発言ではない。

 しかし、相手国がそう思い、そう言うことは、相手国が独立主権国家であるかぎり、相手国の自由である。当方としては、それをそれなりの外交的な意思表示として受け止めて、その心づもりで以後、その国との外交交渉に臨めばよいだけのことである。

 中国も同じ立場にいるはずである。しかるに、中国は問題を前原外相に対する個人攻撃にすりかえて、前原外相をつぶすことによって、日本の対中外交にたがをはめようとしている。そこには日本を中国と対等な独立主権国家として認めるのではなく、歴代の中華帝国が四夷の朝貢諸国を見下ろしたような上下関係の中で対日外交を進めようとするかのごとき、われわれから見て許し難い危険な対日外交観の萌芽(ほうが)さえ見られる。

 ◆国益を害する朝日報道

 だから、問題は、日本の国内の受け止め方なのであって、そこに隙(すき)があるから、こういう内政干渉めいた中国側の動きを誘うのである。10月23日付の朝日新聞の本件に関する報道ぶりには、その意味で首を傾(かし)げざるを得ないものがあった。

 記事として客観的に事実を報道する姿勢よりも、中国側の狙いに呼応して「前原外し」に加担しようとするかのような記事の仕立て方になっていた。国内の土俵の中で前原外交を批判するのは構わないが、前原外相が国益を担って中国とわたりあっているときに、後ろからその背中を刺すのは、明らかに国益を害する行為である。

 「前原発言 中国イライラ」「関係修復進まぬ一因に」という見出し自体が、朝日記事の報道の客観性を疑わせるものであるが、「中国政府内ではそもそも、前原氏への不信感は根強い」「『中国当局はこれを機に、一気に前原氏外しを進める』(日中関係筋)との見方も出ている」という思わせぶりな言葉で記事を締めくくっているのはもはや看過できない。

 ◆言うべきこと言える外交を

 これによって、今後、日本の外相が中国に対して言いたいことが言えず、言うべきことが言えなくなってよいのであろうか。外相がそうなれば、大使、局長など、日本外交の担い手たちはみな、右へならえするようになるであろう。中国側のご機嫌を伺うようになるであろう。日本外務省の中国サービスには、もともと残念ながらそのような気配が久しく見られたことは、否定できまい。中国側ににらまれたら、日本外務省のなかで中国専門家としての栄達を制約されるというのである。

 この際、日本外交の問題点として、ついでに指摘しておけば、中国以外の国との関係でも、日本の大使たちは、相手国の心証を気にして、その国の首脳にすり寄る気風がある。もとより外交官たるもの、いずれの国の外交官であれ、任国の首脳の信頼を得ることは重要である。しかし、最重要な任務は、それではないはずである。

 問題は、わが国における大使たちの勤務評定の基準が、ことなかれ主義に流れていることにある。たとえ言わなければならないことであっても、それを言って、相手国との関係をギクシャクさせると、減点となり、無難に徹して、いわゆる「友好関係」に貢献すると、名大使と称される。それが、戦後日本外交の日常的な原風景であった。

 中国が「前原外相外し」ともいえる大胆不敵な動きに出てきた背景には、このような戦後の日本外交の抱える構造的な弱さがあると言わざるを得ない。前原外相には、中国側の牽制(けんせい)にひるむことなく正論を言い続けてほしい。と同時に、日本外交を担う現役の外交官諸君には、腹を据えて、日本の国益のために、言うべきときに、言うべき相手に、言うべきことを言う勇気を持ってもらいたい。(産経より抜粋)



        【Russia Watch】油田発見は日本の国益につながるか

日本の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とロシアの独立系石油企業「イルクーツク石油」(INK)が、東シベリアで可採埋蔵量1億1000万バレル超の大規模油田を発見した。“不毛の地”とみられていた東シベリアでの探鉱成功は石油供給源の多角化を目指す日本にも、この地域での資源開発を急ぐロシアにも朗報だ。日本にとっては、公的資金を投じて得た権益を守り抜く一方、北方領土返還交渉を真剣に進めていびつな日露関係を是正することが重要だ。

油田が発見されたのは、2009年6月に掘削が開始されたイルクーツク州北部のセベロ・モグジンスキー鉱区。現在は鉱区南東部だけが試掘された段階で、鉱区全体の可採埋蔵量は3億7000万バレルにのぼるとの見方も出ている。JOGMECとINKは別の2鉱区でも共同探鉱を行っており、天然ガスなどの産出が確認されている。

 2014年末までの3鉱区での探鉱投資規模は総額約3億ドル(約243億円)。日本は49%の権益を持つ。商業生産に移行した場合、3鉱区はロシアが14年の全線開通を目指して建設中の東シベリア-太平洋パイプライン(ESPO)に接続され、原油は極東のコジミノ港を通じて日本向けに輸出される見通しだ。

 石油で世界の12%、天然ガスで21%を生産する資源大国のロシアにあって、広大な東シベリアは開発が遅れてきた地域だ。永久凍土が広く覆う厳しい自然環境に加え、インフラ(社会基盤)整備が進んでいないことが最大の障害になってきた。まだ主要外資がほとんど参入していないこの地域で日露の共同探鉱が成功したことは、実はロシアにとっても意義深い。

 ■東シベリア開発が急務

 ロシアでは従来、石油生産の主力を担っていた西シベリアやウラル地方の油田が減退期に入っている。現状の生産水準と技術でその国の石油があと何年もつかを示す「可採年数」をみると、ロシアのそれは2007年に23年、08年に22年、09年には20年と急減している。外国の資金や技術も導入し、東シベリアや北極圏といったフロンティアを開発せねば、資源大国の地位を維持できないのが実情だ。

 ロシアは東シベリア開発を後押しする目的でESPOの建設に乗り出しており、そこに流すだけの石油を確保する意味でも東シベリアの油田開発が急務となっている。

 では、今回の油田発見で、日露には明るい資源・エネルギー協力時代が訪れるのだろうか。

 日本にとっては当面、「ロシアの資源はロシアのもの」という資源ナショナリズムの高まりが最大のリスクであり、この先の“地雷”は多い。日本の三井物産と三菱商事などが極東で開発を進めていた石油・天然ガス事業「サハリン2」の経営権が2007年、「環境問題」を口実に露国営ガスプロムに奪われたことは記憶に新しい。

 ■権益剥奪の危険も

 今回の油田については、地下資源など42の産業分野について外資の参入を規制する外資規制法(08年制定)が懸念材料の1つだ。規制法では可採埋蔵量5億1000万バレルを超える油田が「戦略鉱床」とみなされ、外国政府系企業の株式取得上限は10%、外国民間企業が10%以上の株式を取得する場合には連邦保安局(FSB)の関与する政府特別委員会の承認を要する。今後の埋蔵量評価が膨らめば、権益の剥奪(はくだつ)につながりかねない。

 すでに途中まで完成しているESPOパイプラインからは鉄道を併用して石油輸出が始まっており、サハリンでの生産も軌道に乗っている。日本の石油輸入に占めるロシアの割合は06年の0.7%から急増しており、今年は9%に達するとの見方も出ている。09年度に約90%だった日本の中東依存度が80%を切ることも射程圏内だ。

 他方、このことは国家主権にかかわる北方領土問題を抱え、平和条約も締結していない国への資源依存が急激に深まっていることをも意味する。ロシアが地下資源を「政治的武器」と考え、「反露的」とみなす国々への石油・天然ガス供給を停止して恫喝(どうかつ)外交を繰り返しているのもよく知られるところだ。

 東シベリアの油田発見が日本の真の国益につながるよう、政府と外交当局には対露外交に本腰を入れてもらいたい。(産経より抜粋)

『龍馬が目指した「抑止力」』? ・20&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・875



 追伸・そういう意味では、WSJの『沖縄自立のカギは経済特区と起業家誘致』は日本本土にとっても「(『国力強化&自主防衛への建白書実行』を為す一環としての)コンパクト・シティ政策への有効ツール」足りえるのでは?

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社説:日本とインド 幅の広い協力関係に

 菅直人首相とインドのシン首相が今後10年にわたり日印の協力関係を拡大していくことをうたった共同声明を発表した。

 今回の首脳会談の成果のひとつは貿易、投資などを自由化する経済連携協定(EPA)締結の正式合意だが、両国が進めるべき連携は経済にとどまらない。政治、安全保障、人的交流なども含めた幅広い協力関係へつなげたい。

 日本とインドは05年から毎年、首脳の相互訪問を行っている。06年からは両国関係を「戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置づけて協力関係の強化を図ってきた。しかし、付き合いの程度はまだ限定的というのが実情だ。

 経済関係は拡大傾向にある。貿易額もインド進出の日系企業も増えている。だが、貿易の相手国として日本はインドにとって14位、インドは日本にとって27位と重要度が低い。貿易相手のトップはいずれも中国だ。人の交流も、日本からインドへの訪問者は中国への訪問者の24分の1、訪日観光客は中国人の20分の1、在日留学生も中国人に比べ圧倒的に少ない。

 EPAは、こうした限られた協力関係の幅を広げるために効果があるだろう。協定が発効すれば10年以内に貿易総額の94%に当たる物品の関税が撤廃されることになる。首脳会談でシン首相は「日本には技術と資金、インドには労働力と市場がある」と述べた。相互補完関係に基づく「互恵」が生まれれば両国の距離をもっと縮められるはずだ。

 両首脳が合意した閣僚クラスによる経済対話の新設や査証手続きの簡素化が経済・人的交流の拡大を後押しすることを期待したい。

 一方、安全保障に関し両国は7月にインドで外務・防衛次官クラスによる初の定期対話を行い、今回の共同声明でこれを「歓迎」した。テロへの共同対策やシーレーン防衛協力のあり方を模索するのが主眼だが、東シナ海などで活動を活発化させ、インド洋でも影響力を強め始めた中国をけん制する効果もある。この分野での対話の強化を図るべきだ。

 レアアース(希土類)の開発協力を進めることで合意したことも、資源調達の中国依存を是正する観点から意味がある。

 日印原子力協定について菅首相は唯一の被爆国として核軍縮・不拡散を強く求める日本の立場を説明したが、シン首相は「インドは一方的に核実験モラトリアム(凍結)を宣言しており核軍縮にも強い立場で臨んでいる」と答えるのにとどめた。日本は、インドが日本の原子力協力を軍事転用しない確かな保証を得るための努力を続ける必要がある。(毎日より抜粋) 


  【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 「クエイザイ」な理論家たち

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、検察の判断による中国人船長の釈放という、驚くべき結末を迎えた。政権党である民主党内部からも「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難」と指摘した建白書が提出されるといった異常な事態だ。しかし、三国干渉というならば、その後にすべきことがあるだろう。

 この事態を、米国との関係を脆弱(ぜいじゃく)化させた民主党政権であるがゆえに生じたものと指摘する声は高い。たしかに、そうした側面はあるだろう。しかし、平成14年5月に起こった瀋陽総領事館事件を思いだせば、中国の強圧的な態度と日本外交の奇妙な敗北という構図は、少しも違わない。また、最近の中国に顕著になっていた、海洋支配への強い意欲を見れば、日本が変わらない限り、いずれ到来した事態だと思われる。

 国際政治学者のなかには、外交・軍事において19世紀的な国民国家の要件を持たない国家を「クエイザイ・ステイト」と呼ぶ人たちがいる。クエイザイつまり「外見上」は国家ということになっているが、その地位は国際社会を形成する都合上のものにすぎないというわけだ。実はクエイザイ・ステイトは、アジアやアフリカの途上国を意味する言葉なのだが、なかには巨大な経済力を持っていながら、クエイザイ・ステイトに甘んじている国家もあることは私たちがいちばんよく知っている。

 日清戦争後の三国干渉に対して日本国民が悲憤慷慨(こうがい)したことは確かだろう。しかし、国家のリーダーたちはその屈辱を跳ね返すための準備を開始している。当時のスローガンが『十八史略』に出てくる「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」だったことはご存じの通りだ。10年後、日露戦争における日本海海戦を勝利に導いた連合艦隊参謀の秋山真之は、戦いの帰趨(きすう)は最初の30分で決まったと「日本海海戦の回想」のなかで語ったが、「これに至らしむるには、10年の戦備を要する」と付け加えるのを忘れなかった。

 おそらく、これから日本の屈辱を悲憤慷慨してみせ、日本の国力を向上させよと論じる知識人たちが跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)することだろう。私が言っているのは、左翼の平和主義者や、人道主義者の甘ったるい主張のことではない。洗練された国際政治学を振り回し、こわもてのする戦略論や意味ありげなインテリジェンス論を展開しながら、実際にはさっぱり日本の国力増強にはつながらない議論しかできない、「クエイザイ」な国士気どりの理論家たちのことである。

 明治の日本でも、こうした「クエイザイ」な学者たちが横行したらしく、日露戦争直前にも即時開戦を主張する「七博士」たちが、政府や陸海軍の顕官たちを訪れ、外見上は勇ましいことを説いて回った。こうした現実を無視したような連中の訪問に辟易(へきえき)した、後の満州軍総司令官・大山巌は「今日はばかが7人きた」と言ったと伝えられている。

 しかし、昭和10年刊の『元帥公爵大山巖』をひもとけば、日清戦争後すぐに、その日のために備える国力増強を建白していたのは大山であったことが、黒田清隆の手紙などからうかがえる。日本はまだ貧しい途上国だった。しかし、この時代の日本人の「臥薪嘗胆」は決して「クエイザイ」なものではなく、真摯(しんし)であり必死なものだった。(産経より抜粋)

「印パ&ギリシャ・トルコ」は納得ずくでしたが、こっちの方は・・ 3

 ホント、「四国ぐらいの面積で『モザイク型のヘンテコ状態』が永続化」するぐらいなら、いっそ「印パ&ギリシャ・トルコ見たく『スッパリ別居措置』」した方が・・


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            「ユダヤ人の国イスラエル」のアパルトヘイト性

                 2010年10月21日(木)10時46分

 10月10日、イスラエルで、「新たにイスラエル市民権を取得する者にユダヤ人国家に忠誠を誓わせること」という法案が可決された。翌日には、ネタニヤフ・イスラエル首相がパレスチナ自治政府に対して、「占領地への入植凍結の見返りに、イスラエルをユダヤ人国家として承認せよ」と要求した。

 日本のメディアでの報道は、ごく小さい。だが、これは大変大きな問題である。

 イスラエルはユダヤ人の国として作られたのだから、別に不思議じゃないじゃないか、と思われるかもしれない。だが、実はイスラエルの全人口の二割近くは、非ユダヤ人の、建国前からそこに住んでいたアラブ人(つまりパレスチナ人)である。「イスラエルはユダヤ人の国」との規定を明確化することは(今回の法案は新規に市民権を取得する者が対象だとはいえ)、イスラエルに住む非ユダヤ人を、ばっさり切り捨てることに他ならない。

 それ以上に、「ユダヤ人」というエスニック的要素で市民権を限定することは、「民族、宗教に関わらず国民は平等」とする民主主義の原則と反する。国民や市民をエスニックな要素に基づいて規定する「エスニック・ナショナリズム」は時代遅れだ、と批判する声も強い。

 イスラエル・パレスチナ間の和平交渉は、1993年のオスロ合意以降、「二国家案」を原則として進められてきた。つまり、ユダヤ人のイスラエルとパレスチナ人のパレスチナの二つの国家を並存させて和平を実現する、という考え方だ。だが、オスロ合意がほぼ破綻し、パレスチナ国家の実現性が年々低くなるにつれ、二国家案は失敗、との見方が強くなってきた。イスラエルによる入植が占領地パレスチナを侵食し続けている現状で、逆に「一国家案」が浮上している。

 一国家案とは、民族、宗教にかかわらずイスラエル/パレスチナに住む人々が等しく国民となる民主的なひとつの国家を、イスラエル、パレスチナを分かたず作るべし、というものだ。イスラエル国家建設の礎たる国連のパレスチナ分割案採択から60周年にあたる2007年、イスラエルやパレスチナ、英国などの知識人が「一国家案宣言」を発表した。

 現在イスラエルが進める政策は、まさにパレスチナ人の間での「一国家案」への期待を膨らませることに他ならない。パレスチナ自治政府に譲歩しない。入植でパレスチナ地域をどんどんイスラエルに組み込んでいく。イスラエル本土には二割のパレスチナ人がいる。となれば、イスラエルの頚城から逃れられず二級市民扱いされるパレスチナ人たちは、パレスチナ国家独立に向かうのではなく、そこにあるイスラエル国家に、平等な市民権を求めていくしかない。

 イスラエルがパレスチナとの和平交渉も進めず、「イスラエルはユダヤ人国家だ」と主張することは、パレスチナ人を別の国家として切り離しもしない、だが市民権も与えない、という宣言である。それは、かつて南アフリカのアパルトヘイトが辿った道を想起させる。(ニューズウィークより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・198

 嗚呼、この兵頭二十八師匠の紹介記事ですが、自分が今まで書き溜めてきた海賊関連の主張を『集大成した内容』そのものですね。それにしても『海賊を根絶するには、陸上を制圧するしかない。古代ローマが地中海から海賊どもを一掃できたのも、沿岸の地上を征服したからであった。』なんて、日本では産経様でも難しい踏み込みでは?(思案)

 でも、その返す刀で『ところで、誰がソマリア国内に地上軍を送り込みたいと思うか?またインドネシアが外国の地上軍を歓迎すると思うか?』と問題点を指摘するのも流石ですね。結局「国連の『海賊追討令』を超拡大解釈して『海賊掃討は越境追撃&攻撃無礼講』とする」のが現状では最善策?

 追伸・それにしても「兼業海賊」の件も指摘とは流石ですね。「海賊御殿」の話を聞いてれば自明の理とも言えますが、意外と「この可能性を指摘」した日本マスコミの記事を寡聞にして聞いた事が・・(苦笑)

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 ストラテジーページの2010-10-25記事「Piracy Renaissance Under Attack」。

  世界の海賊行為のうち、2009の統計の上では、攻撃の44%しかソマリア人ではなかった。
 ただし、船舶ハイジャック犯の9割はソマリア人によるものであった。また全世界の海賊行為の8割以上がインド洋とその辺縁において起きている。

 船舶の甲板まで海賊が昇って来たケースは、全攻撃の44%である。18%は単に火器を発射しただけに終わった。
 2010の最初の9ヶ月で、船員1名が殺され、27名が受傷した。773名が身代金目当てに船内に監禁された。

 強国が地球を分割支配していた19世紀から20世紀の半ばまで、海賊はどこでも逼塞した。しかし1970年代のポスト・コロニアルの無秩序が、ふたたび海賊たちの息を吹き返させた。

 じつは海賊の国際的定義は無い。国家が実行するものは海賊ではない。事件が陸上で完結するものも海賊ではない。1985の Achille Lauro 号事件はテロリズムであって海賊ではなかった。

 海賊行為が昔より増えていることは、間違いない。
 1991にはだいたい120件の既遂&未遂。
 1994には 200 件以上。
 2000には 471 件。
 2005には 359 件。
 2010の最初の9ヶ月では289 件。この調子だと12月末までに 380 件は越えよう。

 ソマリアはもう「失敗国家」だが、「flailed states」または「flailing state」〔振り廻されちゃう国家?〕も海賊の温床だ。具体的には、Nigeria、 Indonesia、Philippines である。中央政府は頑張っているのだけれども、地方にどうしてもコントロールできないエリアを抱えている。

 海賊を根絶するには、陸上を制圧するしかない。古代ローマが地中海から海賊どもを一掃できたのも、沿岸の地上を征服したからであった。
 海上でいくら海賊を捕えても、根絶には至らないものである。元から断たねばダメなのだ。
 ところで、誰がソマリア国内に地上軍を送り込みたいと思うか?
 またインドネシアが外国の地上軍を歓迎すると思うか?

 マラッカ海峡の海賊にいちばん迷惑しているのがシンガポールである。次にマレーシアである。インドネシアは、少しも困らない。しかしこの三国が共同しないと海の秩序は完成しない。
 インドネシア政府は、Islamic terrorism の撲滅に成功し、これが海賊行為を著減させたが、近年、また海上パトロールを緩めており(その理由は謎)、事件数は右肩上がりである。
 インドネシアとマレーシアが密輸一般に寛容なのはシンガポールを悩ませている。
 シンガポールも建設工事用の砂をごっそりインドネシアから迂回密輸していて、現地の漁業環境を破壊している。

 紅海と Bab al-Mandeb にはほとんど海賊がない。理由は、同地では「海賊=密貿易商人」である。海賊行為が先進国の連合海軍を同海域へ招き寄せてしまうと、本業の密貿易もあがったりとなるので、自粛しているのである。(ポッドキャスト28より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 61(ようやく「本命」が・・・)

 ようやくと言うか、やはりと言うか、「ある意味『本命』の重慶」にも飛び火いたしました・・(苦笑)

 でも、このデモをプロデュースした中国政府様。「重慶での『抗日活動』を呼び起こさせる」のは「かの地で闘ったのが『五星紅旗でなく青天白日旗』」である事を喧伝してるようなものですので、愛国教育的にちょっとKY&NGじゃあないですか?(爆笑)

 まあ、たしか「野蛮の世紀」によると「毛沢東御大は『日本軍と国民党軍を相打ちさせて漁夫の利を得る』戦略を採用して、それに反して百団大戦を仕掛けた関係者(劉少奇・朱徳・彭徳懐だった?)を『つるし上げで自己批判』」した『黒歴史』がございますし、そう言うノリからして「民主党政権と中南海が『尖閣で密約』」って話も不思議じゃないですね。まあこれで「幻滅して『反日から反中共』」になってくれれば言う事なしですが?(ニヤリ)

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          重慶総領事館前で反日デモ=1000人規模、中国厳戒

 【北京時事】中国重慶市で26日、尖閣諸島の領有権をめぐる反日デモが行われ、日本総領事館のあるビル前に約1000人が集まり、抗議の声を上げた。デモはインターネット上で呼び掛けられていたことから、厳重な警戒態勢が敷かれ、総領事館に被害はなかった。

 デモの集合場所に指定されていた朝天門には若者ら200~300人が集まり、午後2時(日本時間同3時)すぎ、総領事館に向けて行進を開始した。約1時間後、総領事館がある渝中区鄒容路のビル前には、別ルートから集まった市民も合流し、群衆は一時約1000人にふくれあがった。(時事より抜粋)


日中「尖閣密約」あったか 中国側「中傷と悪だくみ」 炎上の反日感情に亀裂

 【大紀元日本10月22日】各都市で1万人規模の反日デモ、日本企業襲撃、日本車破壊……中国で反日感情が再び拡大している。そんななか、尖閣諸島の領有権争いについて日本と中国の間で「密かな約束」が結ばれていたのだが、それを無知な現民主党政権が知らずに破ってしまい、今回の日中間の対立につながった可能性があると、日本のメディアが伝えている。前自民党政権を含め日本政府に対する民衆からの批判を招きうる週刊誌AERAのスクープは、中国にとっても予想外の重い一撃となっている。

 中国で波紋

 この密約によれば、日本側は原則的に中国人が尖閣諸島に上陸しないよう事前に押さえる。重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていた。

 19日、密約に関するこの報道が海外中国語系メディアでも流された結果、一気に中国のインターネット上で広まり、国営報道機関を除き中国国内の多くのニュースサイトで掲載された。密約を先に破り中国の船長を拘束した日本側には悪意があるとのメディア側の論調とは裏腹に、愛国感情に炎上した中国民衆は、「中国は放出しない(抗議船団の出航を控えさせる)」というあまり目立たない一行を敏感に感じとった。日中関係の問題に関する発言は厳しい監視下に置かれているにもかかわらず、インターネットの掲示板での発言に、「信じたくない」との否定論のほか、騙されたという怒りや、共産党政権は売国奴だとの罵言が9割以上となった。

 20日朝の時点で、転載された報道や発言はネット上から一掃された。

 香港紙社説:北京当局は説明せよ

 同日、同密約に関する報道は香港でも大きな話題となった。明報など数社の香港メディアが20日朝、社説を発表、密約の有無について「国民の疑念を晴らすために、北京当局は説明せよ」と促した。

 社説では、「密約の内容は明らかに中国の釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権獲得に不利となっている」「中国政府は絶えず、釣魚島は中国の神聖な領土であり侵害されることは許さないと口にしているのだが、密約が真実であれば、領土争議において中国政府は日本を助けている疑いがある。中国政府は公に説明し、国民に知らせなければならない」と求めた。

 密約の存在について、香港保釣(釣魚島保護)団体の陳妙徳主席は海外中国語放送RFAの取材に、「密約の存在が本当かどうか分からないが、今までの私たち(抗議船団)に対する弾圧は事実である。香港(抗議船団)はひどく圧制されている。船が出ることさえも許されない」「北京当局から香港政府に圧力があったと思う」などと話した。

 香港メディアの批判を受けたためか、同日午後、国営通信社の中国新聞社が密約に関する正式な報道を出した。「日台の間に釣魚島密約があった」との題で、本文でも、日本と台湾の間で秘密の合意が交わされたことだけを報道し、台湾当局の否定発言や、「台独分子」の李登輝元大統領の尖閣諸島領土に関する発言への批判などが内容だった。中国関連の内容には全く言及しなかった。

 中国外務省は、19日と20日の定例記者会見で同問題について沈黙を続けた。21日になって、馬朝旭報道官が記者の質問に、密約は存在しないと答えた。また、「まったくのデマで、中傷と悪だくみであり、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治的な信頼を損なうものだ。これによって生じる一切の結果は日本側が負わなければならない」と日本メディアを厳しく批判した。

 中国民意:存在の可能性高い

 「今まで中国側の行動パターンからみると、密約は本当であろう」「自民党にせよ、民主党にせよ、日本軍国主義は恐れることはない。最も憎むべきなのは、我が政府の売国奴だ」。当局への怒りが、中国国内のインターネット上への書き込みに溢れていた。

 大陸の民間保釣連合会の李義強さんはRFAの取材に、密約が存在する可能性は極めて高いとの見解を示した。「05、06年ごろにも密約の存在を噂で聞いたことがある。確証はなかったが、その後の情勢の発展はそれに沿ったものだった。日本側は05年に灯台の管理権を右翼団体から国に移譲させ、島には右翼が出入りすることもなくなったようだ。大陸側はもっと厳しく封鎖している。04年以降は出航が難しく、ほとんど身動きができない状態となった。この流れから見ても密約の存在はほぼ確実だ」と語った。

 李さんはさらに、「密約は我々をターゲットとしている。政府が保釣活動を支持しないのはかまわないが、密約という形で我々の行動を阻止するのは、売国行為も同然だ。実質上日本が占有している釣魚島に抗議船を行かせないということは、日本の占有を認めることになるのではないか」と、密約は中国政府による売国行為だと批判した。

 16日の反日デモに続き、ほかの都市でもデモが計画され拡大の可能性があると伝えられているが、噂の「密約」がもとで、李さんのような愛国主義者や反日宣伝に洗脳された若者が当局に翻弄(ほんろう)されることに怒りを覚える。両刃である民族主義の剣は、知らぬまに当局自身に向けられてしまうことになるだろう。(大紀元より抜粋)



「多党制を導入せよ」 反日デモに反政府の声も 元外交官「密約の報道が影響」

 【大紀元日本10月26日】中国漁船衝突事件をきっかけに中国各地で反日デモが拡大する中、抗議の矛先が政府に向く動きが出始めた。24日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた。反日に紛れて市民の不満が表面化したのは今回が初めて。

 ついに始まった反政府の動きについて、政治亡命した在豪中国大使館の元外交官・陳用林氏は「日中密約の報道がデモの性質に影響するだろう」と予想していた。

 BBCや共同通信の報道によると、24日、中国陝西省宝鶏市で起きた若者を主とするデモ隊は、尖閣諸島の奪還や日本製品ポイコットを訴える赤の横断幕に加え、「住宅価格の高騰に抗議」「貧富の格差を是正せよ」など現政権への不満をあらわにした緑と青の横断幕を掲げて行進した。また、「報道の自由を」や「馬英九(台湾総統)、大陸にいらっしゃい」などのスローガンも見られ、民主と自由を求める訴えがはっきりと打ち出された。

 23日にも内陸の四川省徳陽市で6000人が参加するデモが起きた。中国国内メディアはこのデモを報道せず、インターネット上でもほとんどの関連記事がアクセスできない状態になっている。

 10月16日から、中国内陸部の大都市で大規模な反日デモが発生した。一連の反日デモが反政府デモになりかねないと、政府は神経を尖らせていた。中国人権情報センター(本部香港)の情報によると、教育部からデモを計画した各地の大学に対して拡大防止策を講じるよう要請があり、週末に授業を行ったり、週末に外出を禁止するなど各地で警戒態勢を敷いた。

 住宅価格の高騰、貧富の格差の拡大、官僚の腐敗……様々な社会問題を抱える政府は市民の不満を解消するために反日デモを容認しつつも、抗議の矛先が自身に向けられないよう警戒している。しかし、政府が最も懸念している反政府への変容に関し、元外交官・陳用林氏はこう分析する。

 「日中密約が報じられた後、中国政府は密約の存在を否定したものの、密約の存在があると思う人は少なくない。国民の愛国感情が裏切られたと落胆した市民や大学生らは、抗議の矛先を政府に向ける可能性がある。政府はガス抜きのためにある程度デモを許可するが、デモの性質が変化すれば、すぐに封じ込めるだろう」

 さらに、同氏は、「愛国デモはいずれ反政府デモへと変化する。これはすでに前例のあることだ。最初は国家利益だけを考えているが、徐々に国民の生活、国民の権利などに関心が広がっていく。学生を思い通りに操ることができなくなると、政府は抑圧に転じる」とコメントした。

 江蘇省在住の民主活動家・朱虞夫氏は反日デモへの政府対応を「火遊び」だと切り捨てた。

 「1989年の天安門事件は当時の胡耀邦主席を偲ぶためのデモから始まった。徐々にデモは反腐敗へと方向転換した。今の中国社会は当時よりずっと多くの社会問題を抱え、市民の不満も当時より大きい。反日を利用して市民の不満をそらそうとしているが、自身に飛び火するのは時間の問題」と分析した。

 一連の反日デモはちょうど中国共産党の重要会議、第17期党大会会期中に始まったことから、デモが権力闘争に利用され、政府の容認があったと専門家は見ている。しかし、先週末のデモに反政府の動きが出たことから、今後政府は反日デモ封じ込めを一層強化するものと思われる。

 「取締りが行き過ぎると、市民の更なる反発を招きかねない」と専門家は警鐘を鳴らしている。(大紀元より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 324&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・874

 ねえねえ、新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会の皆様。どうせ超党派で「国防を憂う(この領域警備の件など不正規戦争の観点からもGJな提案)」のなら、一歩進んで「自前の核抑止力をどう担保」するかの議論&提言も、ねえ・・


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           安保超党派議連が活動再開 尖閣事件契機に1年半ぶり

 超党派の有志議員で構成する「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の幹事会が7日、国会内で開かれ、民主党の長島昭久前防衛政務官や自民党の中谷元・元防衛庁長官ら約20人が参加した。平成16年に発足した議員の会は昨春から休止状態だったが、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け約1年半ぶりに再開。今後、南西諸島防衛のあり方なども含めて検討する。

 長島氏はあいさつで「尖閣諸島の事件が起きたときだからこそ、与野党の区別なくきちっと日本の国家の意思を世界に向かって示していかなければならない」と述べた。代表幹事には長島、中谷両氏と公明党の佐藤茂樹安保・外交部会長の3人が就任した。代表幹事を務めていた前原誠司外相は公務を理由に欠席した。

 活動休止前は民自公3党と国民新党も含め約170人が参加していたが、昨年の衆院選と今年の参院選を経てメンバーは激減。今後、各党の1回生やみんなの党、たちあがれ日本の議員にも呼びかけ、メンバーの拡大をはかる。

 幹事会では、(1)領域警備、領域の安全保障における問題(2)テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動と海賊行為等対処活動に対する補給支援活動(3)在外邦人の避難措置法改正(4)国際平和協力法(5)国際緊急援助隊の派遣法改正(6)現行の周辺事態法、武力事態対処法、国民保護法の検討-について議論を深めることを確認した。(産経より抜粋)



           自民 領域警備を自衛隊任務に 10月26日 4時40分

自民党は、尖閣諸島などの国境付近の離島に武装した外国人が上陸した際、速やかに自衛隊を派遣できるようにするため、自衛隊の任務に「領域警備」を加えるための法改正を目指すことになりました。

自民党は先月、尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件が起きたことを受け、国境付近の離島などの警備体制のあり方について検討してきました。その結果、現在の自衛隊法では、国境付近の離島に武装した外国人が上陸しても、外国の軍隊と認定できなければ、自衛隊を派遣することができず、外国人を速やかに退去させられない事態も想定されるとして、自衛隊法の改正を目指すことになりました。具体的には、自衛隊法で定められる自衛隊の任務に新たに「領域警備」を加え、防衛大臣が警備が必要と判断した場合には、離島などに速やかに自衛隊を派遣できるようにするとしています。自民党は、近く党内に作業部会を設けて法案の作成作業に入り、各党とも調整したうえで、早ければ今の国会に改正案を提出する方針です。(NHKより抜粋)



イスラエル イランに対する核抑止策を検討 

 イスラエル外務省の専門家グループはイランが核兵器を製造したときに備え、対イラン抑止策を取りまとめている。イスラエル紙「エルサレム・ポスト」が24日付けで伝えた。

 同紙によれば、対イラン抑止策はイスラエル外務省とイスラエル安全保障委員会によって策定されているという。また同紙は、この方策は、国際社会がまだイランの核兵器保有の可能性についてほとんど討議していない今、イランに核開発を止めさせ、国際社会にそのための作業を行わせることを目的としたものだと指摘している。 (VORより抜粋)

『龍馬が目指した「抑止力」』? ・19&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・873

 ニューズウィークさ~ま~あ~!言っちゃあ悪いですが、それは「それをいっちゃあおしめえよ&クソもミソも一緒」レベルの話ですよ・・(爆笑)

 「古今東西の大国が『ジャイアン的発想&行動』」ってのは世界史を読んでれば嫌になるほど感じる「事実」ですが、少なくとも「『自意識過剰なジャイアン』レベルのアメリカと『ナチスのノリといい勝負』の中国を同列に論じる」のは「クソもミソも一緒」の度が過ぎるような気がいたします・・


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              中国はアメリカと同じ位「ならず者」

 クルーグマンは中国が経済大国の責任を果たしていないと批判するが、大国とはそういうものだ

 2010年10月22日(金)17時54分 スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース(希土類)を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。

 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。

 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり、各国が中国の影響力に対抗しようと共同歩調を取り始めるかもしれないからだ。

 とはいえ、大国がその権力を振りかざそうとするのは何も中国に限った話ではない(アメリカと中南米の関係についての歴史を振り返ればすぐに分かる)。しかし、大国としての地位を揺るぎないものとして確立するその前に、威張り散らしてしまうのは愚かなことだ。

日本と喧嘩をするのは賢くないが

 アメリカが超大国に上りつめるために取った賢い戦術の1つは、イギリスに宣戦布告した1812年の米英戦争を除き大国との勝ち目のない喧嘩を避けることだった。

 世界で最も強力で先進的な経済大国という地位を確立するまで、単に他の大国ともめるのを避けただけではない。ユーラシア大陸で大国同士が血みどろの戦いで力を使い果たすのを横目で見ながら、地政学上の力の均衡が危うくなったときだけ介入した。その結果、アメリカは第2次大戦後の世界で独占的な地位を手に入れた。

 戦略としては完璧とはいえないし、誇れるものでもない。この上なく自己本位的だったが、おかげでアメリカはその後数十年間にわたって優位な立場を確立することができた。

 中国に頭の切れる指導者がそろっているなら、彼らも同じような策に出ていたはずだ。中国はアメリカが中東や中央アジアなどで力を使い果たす間、見て見ぬふりをし、その間にも他の国と有益な関係を築き上げて、自分たちの長期的な発展計画を実現しようとするはず。特に今のような時期に、近隣諸国と些細なことで喧嘩をするなど馬鹿げたことだ。この点について、私とクルーグマンは同意見だ。

 だが、同意できない点もある。中国を「ならず者の経済大国」と呼んだことだ。そして「中国の尖閣問題への対応は......世界で最も新しい経済超大国が、この地位に見合う責任を負う準備ができていないことの何よりの証拠」と結論付けたことだ。

「ルール破り」の常習犯はアメリカ

 まず、この見方は中国(とその他の大国)が国際社会に対して「責任」を持つことを前提にしている。アメリカの指導者は、世界に対して大きな「責任」と「義務」があると主張したがる。だがこれは自らの利益(または利益と信じたもの)のために取った行動を正当化するための言い訳に過ぎない。どんな国の指導者もまず自国民に責任がある。だからこそ国際間の協力はとらえどころなく、主権国家同士の利害の衝突が決まって発生する。

 さらに中国がルールの中で動いていない「ならず者」大国であると主張すれば、「国際的ルールの多くは中国ではなくアメリカとその同盟国によって作られたもので、アメリカもアメリカ人にとって都合の悪いルールは容赦なく無視してきた」ことに頬かむりすることになる。

例えばアメリカは国連憲章の作成を手助けしたにも関わらず、国連安全保障理事会の承認がないまま99年にはセルビアと、03年にはイラクと戦争を行った。国連憲章にのっとればアメリカの行為は違法だ。同様にアメリカは第2次大戦後、1オンス35ドルと定めたブレトンウッズ協定をつくるのに主導的な役割を果たしたが、この協定がアメリカにとって役に立たなくなると、71年に金本位制を放棄した。

 東シナ海で発生した中国人船長の拘束事件やレアアース禁輸問題から学ぶべき本当の教訓は、大国が必要だと感じたときにはルールを無視し、大抵の場合はそれで済んでしまうものだということ。中国の指導者たちはアメリカや世界全体にとっていい政策だろうがなかろうが、これまでの基準やルールに一致していようがいまいが、彼らが有益だと信じる政策を追い求める――そう考えるべきだ。

 中国と我々の利益が激しく対立することが少なからずあるのははっきりしている。中国の指導者は時に自分たちの利益を注意深く計算し、それを達成するため優れた政策を実施する。大損害を出すような失敗をすることもあるだろう。アメリカ政府の指導者たちと同じだ。見識と洞察力にあふれた行動をするときもあれば、軽率につまずいて惨事を引き起こすこともある。

 それが現実だ。要は十分に「責任ある」行動ができていないアメリカが、中国に「責任ある」行動を求めるのは賢明でも有益でもない、ということ。キューバのグアンタナモ収容所で裁判をすることなく外国人を拘束し、アルカイダが潜伏していると思われる国に無人戦闘機でミサイルを落としているのは中国ではなくアメリカだ。(ニューズウィークより抜粋)


中国漁船・尖閣領海内接触:「日本の発言力、高めねば」民主・吉良議員が講演 /大分

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での日本の対応は禍根を残すとして、民主国会議員43人を代表して「建白書」を菅直人首相に提出した吉良州司・前外務政務官(衆院大分1区)が23日、大分市内で講演。「日本の発言力を取り戻すためにもう一度国力を高めないと」などと訴えた。

 民主県連の政治スクールで話した。軍事、経済、資源、食料、情報を包括する安全保障戦略確立、民有地である尖閣の国有化など、建白書の提言内容を紹介。クリントン米国務長官から「尖閣は日米安保適用」の言質を得た意味は大きいとし、尖閣周辺の日米共同演習の必要性も訴えた。

 「中国とは未来永劫仲良くする必要があるが、保険をかけなければ」とし、同じく領土問題で中国とあつれきがあるベトナムを、工場進出などの代替地にと提案。また、対韓関係について、「歴史問題を蒸し返すと、韓国は中国と手を組まざるを得なくなる。敵を作る必要はない」と述べた。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・872&「絶好の人材獲得チャンス」を逃そうとするなんて・・・? ・8

 TPPEPAFTAへの対応然り、G20でのお人よしぶり然り、ホント日本は「21世紀版・ブロック経済への備え」が甘いですね。世界が「帝国主義復活のトレンドに邁進」してる以上、日本としても「自衛目的で『最低限のブロック化に対応』」する必要があるのに、ねえ?(唖然)

 まあ、帝国主義復活時代において「抑止・交渉力の裏づけたる『自主防衛&対等同盟を可能とする軍事力』」がないと経済外交もままならないってのが「真実」でして、そういう意味でも「(それを可能とする)平成の大攘夷体制」の必然性は益々持って増してきたのですが、「絶好の『安上がり軍拡』のチャンスを逸する」がごとき行動しか日本政府が見せない事に失望の念を・・(シクシク)

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【主張】TPP 対中安保から参加決断を

 環太平洋の民主主義諸国による経済連携協定の枠組みである環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加するかどうかが大きな焦点になっている。

 多国間で自由化を進めるTPPの枠組みを積極的に活用すれば日本のデフレ脱却に有効だ。経済のチャイナリスクや尖閣諸島問題などの安保戦略面からも首相はTPP参加を決断し、指導力を発揮すべきだ。

 TPPはシンガポール、ニュージーランドなどの4カ国が2006年に結んだ自由貿易協定(FTA)が始まりだ。オバマ米大統領が昨年、TPPへの参加方針を表明、俄然(がぜん)環太平洋の経済圏として注目されるようになった。

 多国間の枠組みで関税を撤廃し、投資ルールなどの統一もめざすTPPのメリットは極めて大きい。経済産業省は、国内総生産(GDP)の押し上げ効果を10兆円と試算している。

 FTAには2国間と多国間での締結がある。菅直人首相とシン・インド首相が25日合意したのは2国間FTAの拡大版の経済連携協定(EPA)だ。中国に次ぐ成長市場で民主主義大国のインドと関係を深めるのは重要だ。関税の大幅撤廃と投資ルールの共通化など経済上の利益も大きい。

 日本のFTA戦略は、世界からの周回遅れが指摘されている。日本は農産物市場の開放に対する国内の反対が根強く、最小限の開放で済む2国間のFTAやEPAを優先させてきた。

 アジアではASEANに日中韓を加えたFTAなどの構想があるが、中国の政治体制の問題もあって交渉は始まっていない。TPPなら日米同盟強化にもつながる。中国のレアアース(希土類)輸出制限などで表面化した問題にも共同で対処できる。

 だが、TPPに参加するには関税撤廃の例外措置が認められず、コメを含む大胆な農産物の市場開放が避けられまい。

 TPP参加による国内農業への打撃をいかに緩和するか。バラマキとなっている現行の戸別所得補償制度を続けながら、農業支援を追加すれば、歳出は際限なく膨らむだけである。限られた予算を意欲ある農家の規模拡大と担い手育成に集中投入し、国内農業を強くしなければならない。TPP参加とともに、首相は農業の抜本改革を進めるべきである。(産経より抜粋)


「日本はお人よし」 G20“参考指針”で円高、輸出に足かせも

 週明け25日の外国為替市場は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が合意した「通貨安競争の回避」をあざ笑うかのように、一時1ドル=80円45銭まで円高が加速し、15年半ぶりの最高値を更新した。円高に悲鳴を上げる経済界からは、G20での政府の対応への不満が噴出。特に共同声明に盛り込まれた経常収支の黒字に枠をはめる「参考指針」が、円高圧力を一段と高め、景気回復の足かせになるとの懸念が出ている。

 「この局面で円高圧力を高めるような声明にサインするなど、“お人よし”としかいいようがない」

 ある民間エコノミストは、あきれ顔だ。

 同日の市場では、参考指針について、「中国と同様に経常黒字国である日本が、為替介入で通貨安に誘導することは難しくなった」と受け止め、円高要因になった。

 経常収支は、輸出入や海外投資などを含めた対外的なもうけを示す指標。会議では、米韓が初日に「経常収支の黒字額か赤字額を国内総生産(GDP)の4%以内に抑制する」という数値目標の導入を提案。中国やドイツの反対で見送りとなり、妥協案として「参考指針」が盛り込まれた。

 数値目標も参考指針も、赤字状態にある米国が、介入で割安に抑えた人民元を武器に輸出で黒字をため込む中国をターゲットにしたものだ。

 人民元切り上げが遅々として進まない中国への不満を背景に、G20では「介入による管理為替の弊害は、経常収支に枠をはめる管理貿易で是正するしかないと、一定の支持を集めた」(国際金融筋)という。

 野田佳彦財務相も、G20会議後の会見で、「参考値としてならば構わないのでは」と述べ、賛同したことを明らかにした。

 だが、その甘い判断が日本と中国を同一視する連想を呼び、円高が進んだ。参考指針は、輸出に依存する日本の景気回復にも影響を及ぼしかねない。

 大手自動車メーカー幹部は「決められた黒字枠の中で、誰が配分のバランスを決めるのか。輸出企業の死活問題に直結する」と懸念を示す。

 参考指針が、どういったものになるのかは現段階では不透明だが、「何らかの数値は示される」(関係者)との見方が強い。仮に米国が示した4%の枠がはめられたとしても、日本の経常黒字の対GDP比率は過去10年間ほぼ2~3%台を維持してきた。

 ただ、平成19年には輸出が伸び、4・8%に跳ね上がったこともある。現在の日本経済はデフレ不況から脱却できず、国内需要は低迷しており、景気回復は輸出に頼らざるを得ない。

 しかも、「日本企業は円高という重しを付けられ、韓国などの新興国と勝負させられている」(日本総研の藤井英彦調査部長)のが実情だ。

 少子高齢化で中長期的にも国内市場の縮小が避けられないだけに、参考指針で管理貿易がはびこれば、日本が最もダメージを受けることになる。(産経より抜粋)



任期制自衛官:狭き門に 雇用環境悪化で継続希望者続出 採用数バブル期の1割

 若者を対象に2~3年の期限付きで採用する任期制自衛官の採用枠が激減し、なかなか入隊できない事態となっている。厳しい雇用環境が続くなか、任期満了後も民間へ転職せず任期を継続する隊員が続出し、採用を抑制せざるを得ないためだ。採用数はバブル経済期の20年前と比べ1割にまで減少。男子の採用倍率は08年度の4・3倍が09年度は9・2倍にはね上がった。部隊としても、第一線の若手隊員を確保しにくくなるなど支障が生じる恐れも出ている。

 防衛省によると、任期制自衛官は18~26歳が対象で、自衛官候補生を経て2等陸海空士として任官される。任期は陸自2年、海自・空自は3年。満了後に任期の継続が可能で、2期目以降の任期はいずれも2年。

 防衛省は任期満了を迎える任期制自衛官の退職予定者数から採用計画を立てている。08年度は採用予定者を約8300人とし、受験者約2万人のうち約8800人を仮合格とした。だが08年秋のリーマン・ショックを機に国内でも雇用情勢が悪化し、任期を継続する任期制自衛官が続出。そのあおりで約5600人しか採用できず、合格したのに採用されない入隊保留者が約520人に上った。このため09年度は仮合格をやめ、採用予定を約2600人に抑制。受験者約2万1000人のうち約2300人を採用した。採用数はバブル経済期の89年度(約2万2000人)の11%。男子の応募倍率も07年度3・2倍、08年度4・3倍、09年度は9・2倍と高くなっている。

 防衛省は「募集対象人口が減少する中、年間1万人採用して5000人が退職するといった社会構造ではなくなった」とし、高い専門性を持つ一般の自衛官の採用を拡大している。一方、ある自衛隊幹部は「部隊の活力を維持するため、若手隊員が大量に入れ替わる任期制自衛官も必要だ」と話している。(毎日より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・121

 ようやくというかなんというか、ついに「オープンスカイ時代が到来」したようですね・・(感慨)

 まあ、自分としては「自由化のメリットを得つつ安全面では今までどおり」を期待してますので、自由化するにしても「安全面は『むしろ規制強化』」してもらいたいと願うのみ・・

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         オープンスカイ:日米が協定 「空の自由化」本格化

 日米両政府は25日、両国間の航空自由化(オープンスカイ)協定を正式に結んだ。首都圏の羽田・成田両空港を含む完全な自由化協定は、日本にとって第1号になる。これまでは政府間で決めていた2国間の航空路線や便数、運航会社などを空港の発着枠に制約がない限り、航空会社が自由に決められるようになった。政府は既に首都圏を除いてオープンスカイに合意しているアジア諸国とも12年度までに完全実施する方針で、日本の空の自由化が本格化する。

 同日、国土交通省内で、馬淵澄夫国交相とジョン・ルース駐日米大使が協定覚書に署名。馬淵国交相は「世界に開かれたゲートウエーとして日本が世界に発信できる」と意義を強調した。オープンスカイは90年代前半に欧米間で始まり、90年代後半にはアジア諸国にも拡大。便数増による会社間競争の激化で、運賃も1~2割下がるケースも出るなど乗客の利便性に大きく貢献した。

 一方、日本は首都圏2空港の発着枠に余裕がなく、両空港を除いた自由化にしか、対応できていなかった。今月21日に羽田に4本目の滑走路が開設され、成田も発着枠拡大に向け地元自治体が合意。オープンスカイに乗り出す環境がようやく整った。

 オープンスカイに伴い、日本航空は同じ国際航空連合のワンワールドに加盟するアメリカン航空と、全日空はスターアライアンスに加盟するユナイテッド航空など2社と日米路線の独占禁止法の適用除外(ATI)の認可を受け、来年3月にも航空連合が一体でサービスをする体制が整う。例えば、成田発のロサンゼルス線は現在、午後5時前後に全日空とユナイテッドが1便ずつ飛ばしている。一体化されれば両社は運賃を共通化した上でダイヤを昼と夕方に分散化したり、ロサンゼルスから乗り継ぐ路線網を共同で拡充したりして、乗客の利便性を図る戦略が描ける。運賃割引やマイレージサービスの充実にもつながりそうだ。

 政府はアメリカとの協定を手始めに、羽田・成田が除外されたままの韓国やタイなど9カ国・地域とも完全自由化への協議に入り、訪日観光客増大が見込まれる中国など東・東南アジア諸国と優先して合意に取り組む方針。同地域でシェアを伸ばす格安航空会社の参入が進むのは確実で、規制と発着枠に縛られてきた日本の航空行政の転機になりそうだ。(毎日より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・197&スイス軍はおろか「フランス軍にも遅れをとる」とは・・(トホホ)・3

 この「イエメンでの『アルカイダ掃討作戦』」ですが、コレは日本にとっても重大な事態を孕んでますね・・


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           イエメン軍、アルカイダ掃討で部族との共同作戦を開始

(CNN) イエメン軍は中部シャブワ州で、州内に潜伏しているとみられるアルカイダ勢力の掃討に向け、地元部族勢力との共同作戦を開始した。与党が23日、ウェブサイト上で明らかにした。

同サイトによると、作戦には兵士や治安要員1000人以上が参加している。同国当局者が24日、匿名でCNNに語ったところによると、シャブワ州知事はこれに先立ち、地元部族に対して、アルカイダ勢力を自力で「撲滅」しなければ軍が送り込まれると通告していた。部族側は軍の助けを借りてアルカイダ捜索に乗り出すことを決め、23日夜に州内山間部で作戦を開始したという。軍が陸空両面から支援している。

同州には、アルカイダとのつながりが指摘されるイエメン系米国人のイスラム指導者、アンワル・アウラキ師が潜伏しているとされる。アウラキ師は米ノースウエスト航空機爆破未遂事件で起訴されたナイジェリア人、アブドゥルムタラブ被告の勧誘に関与し、テキサス州フォートフッド陸軍基地で銃乱射事件を起こしたハサン被告とも連絡を取っていたとみられ、米軍と米中央情報局(CIA)の手配者リストに掲載されている。ただ同当局者によれば、今回の作戦は同師のみが標的ではないという。

イエメンは2009年、アルカイダ系テロ組織「アラビア半島のアルカイダ」が設立されて以降、アルカイダの主要な活動拠点となっているとされる。与党サイトによると、国内ではサウジアラビア人らも含めたメンバー400人前後が活動しているとみられる。当局が先月、同じ地域で実施したアルカイダ掃討作戦に対しては、政府の車列を狙った報復攻撃が発生した。(CNNより抜粋)

「真っ当に裏家業でシノギ」なカモッラと「国家総企○舎○」の某国と・・

 そりゃまあ、カモッラも「主要なシノギに役人&政治家風情が割り込んでくる」のを断固阻止したいだけに必死ですねえ。でも「東洋の『宿場の親分・庄屋・豪商・代官を一人で兼務』するノリの企○舎○に比べれば「十手(権力)を嵩にシノギ展開」しないだけ「まだ任侠(向こうでは「名誉ある男」)の道を忘れていない」ってか?(爆笑)

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              ごみ処分場めぐり抗議デモ、警官6人負傷 ナポリ

ローマ(CNN) イタリア南部ナポリで23日夜、同市近郊のごみ処分場建設計画などに抗議するデモ隊が警官隊と衝突し、警官6人が負傷した。

住民らは新たな処分場の建設反対に加え、既存の処分場による環境、健康被害を訴えて抗議運動を展開している。

同国当局の担当責任者は記者会見で、新処分場の計画を保留するとともに、現処分場についても危険性を調査すると表明。しかし住民らは納得できないとしてデモを続けた。処分場への道は約500人のデモ隊に封鎖された。

デモ隊は警官隊に石や爆竹、火炎瓶を投げ付けた。一方警察側の推計によると、衝突に関与したのは20~30人。多数のやじ馬が加わっていたとの情報もある。

当局責任者は24日、処分場周辺の市長らと会談して説得を試みたが、市長らは「建設が中止されるとの保証が不十分」などとして当局側の提案をはねつけた。26日に再び会談が予定されている。

同責任者は一方で、地元からの同意の有無にかかわらず提案を実行に移すとの構えを示し、ナポリ市内の路上に放置されたごみは4日以内に回収されると言明した。ベルルスコーニ首相は先週、現処分場が周辺住民に危害を及ぼすことはないと主張し、10日以内の問題解決を約束していた。(CNNより抜粋)



【政治部デスクの斜め書き】「中国の大盗賊」からみる尖閣諸島問題

 最近、中国の異質ぶりが浮き彫りとなる出来事が相次いでいる。尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件での日本への報復措置、ノーベル平和賞をめぐり服役中の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏に授与しないようノーベル賞委員会(ノルウェー)にかけた圧力。エスカレートする中国の対応をみて、北朝鮮の核問題を巡る六カ国協議取材のため、たびたび北京を訪れた際、同僚記者に勧められた「中国の大盗賊・完全版」(高島俊男著、講談社現代新書)を思いだし、改めて読み直してみた。

 同書では「中華人民共和国は、中国の歴史上、漢、明につづく強力な盗賊王朝である」と規定。漢の初代皇帝劉邦(りゅうほう)、明の初代皇帝朱元璋(しゅげんしょう)ともに「盗賊」だとする。ほかにも唐末の黄巣(こうそう)や明末の李自成など都を攻略した人物はいるが、長続きしたのは漢(約400年)と明(約300年)だった。

 そして、毛沢東率いた中国共産党についても次のように記述している。

 「王朝末の混乱時代に生まれあわせた一人の豪傑が、自分の集団を作り、あるいは既成集団を乗っ取って自分の私党とし、国内の政敵を実力で打倒し帝位につき、その後はまず自分に白い眼を向けるインテリや愛想よく尻尾を振らぬ官僚をやっつけ、つぎに建国の功臣たちを粛清し、ついには私党そのものを破壊して、天下を身内一族のものにしようとする:という伝記と、大筋において少しもちがわぬのである」と。

 もちろん、北朝鮮のように毛沢東の子孫が権力の座を継承してはいないため、いまの中国は王朝とはいえないかもしれない。だが筆者は中国共産党軍が、地方の山中や農村地帯に拠点をつくり、各地を転々としながらも力を蓄えて、ついには都市を襲撃して政権を奪取した毛沢東のやり方を「歴史上の盗賊がとったやりかた」と同じと位置づけた。

 そのうえで、「マルクス主義を信仰し、不平知識人が指導し、貧しい農民の味方を標榜(ひょうぼう)する、一大盗賊集団」「一つの盗賊集団が漸次壮大になってついに政権を奪取する」ととらえた。

 そもそも筆者は「盗賊」の定義として、(1)官以外の(2)武装した(3)実力で要求を通そうとする(4)集団ーと規定している。

 同書を読むと、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に際しての中国側の対応も理解できるといえよう。尖閣諸島はれっきとした日本の領土である。ところが、中国は、この諸島周辺の東シナ海海域における石油資源が有望視され始めた1970年ごろから「領有権」を主張しだした。

 いま中国がやっていることは、官以外の漁船が集団で押しかけることで、「領有権」の要求を押し通そうとしている。尖閣諸島の周辺海域に漁業監視船「漁政201」と「漁政203」の2隻も派遣しており、官の後押しもある。さらに、9日付の本紙によると、東シナ海のガス田付近には中国海軍の艦艇が展開しているというから、武装もしている。

 中国の圧力に屈する形で、日本側は中国人船長を勾留(こうりゅう)延長をしたにもかかわらず、勾留を5日残して突然釈放してしまった。

今回、領土主権、法的管轄権の問題に関して、中国側の「攻勢」に対して日本が譲ることはなかった。しかし、船長を釈放したことで、国際社会に「中国の圧力に屈した」という印象を与えてしまった。

 同時に中国は、「自らの要求を強引に通そうとした無礼で横暴なやつ」というイメージをまき散らし、各国に対する警戒を広めたといってもいいだろう。

 ノーベル平和賞をめぐっても、中国の外務省高官が今年6月、「(劉氏に平和賞を)授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と圧力をかけたことがノーベル賞委員会によって暴露されたため、そのイメージを一層強めた。

 問題は、今後も今回の衝突事件のようなことが起きるだろうということだ。

 菅直人首相は尖閣諸島について「わが国の固有の領土であり、この点に関して日中間に領土問題は存在していない。その姿勢で、これまでも、これからも臨んでいく」と強調はしている。

 だが仮に、中国が今後、対応をエスカレートし、最後は武力衝突の可能性も想定しなくてはならなくなった場合、日本政府にそこまでやる覚悟はあるのか。

 仮に3000人の漁民、あるいは漁民に扮(ふん)した武装集団がやってきて、尖閣諸島に上陸してしまったら、排除することは難しいだろう。

 今回の事件は、自分の国は自分で守らなければならないということを日本国民に痛感させたといえる。当たり前のことだが、いままで当たり前のことが当たり前でなかった。中国の理不尽の要求に屈しないために、日本がやるべきことは「実効支配」を確保することだ。

先の「中国の大盗賊」は「暴力方式で建てた王朝のうち、強くて長続きしたのが正史の本紀にのせられ、弱くてすぐ滅んだのは賊のあつかいになるから、要するに簡単にいえば『勝てば官軍、負ければ賊軍』ということなのである」と指摘している。われわれはそうした歴史を持つ政権を相手にしていることを再認識する必要がある。(産経より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 60&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・871


 仙石閣下、ホント「領海内の徘徊は気持ちよくない」なんて戯言ぬかす前に「沖縄の自衛隊を強化して『自主防衛の気概』を誇示」しないと、ラリー・ウォーツェル・米中経済安保調査委員会委員宜しく『自主防衛もやらない腑抜けには放置プレイ三行り半がお似合い』と米国に見くびられるのが関の山でして、そういう意味でも「平成の大攘夷体制」構築が急務では?

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          中国「6ヵ国協議定例化を」 日米、時期尚早と拒否

 【ワシントン=共同】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議について、議長国中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が米国や日本などの協議参加国に対し、協議が再開した場合には一カ月に一回程度開催することとし、会合を定例化するよう提案していたことが二十四日、分かった。協議筋が明らかにした。

 しかし、提案を受けた日米両国はともに、韓国海軍哨戒艦沈没について北朝鮮が責任を認めておらず、再開に向けた環境が整っていない段階だと指摘。「再開後の協議の進め方を議論するのは時期尚早だ」として、現時点での提案の受け入れは拒否した。

 中国側は、六カ国協議が再開されても北朝鮮と参加国間の関係悪化などで再び長期にわたって中断することを懸念。協議を定例化し各国の出席を義務付けることで、円滑な協議の進展を図りたい意向だが、哨戒艦沈没を棚上げしてでも再開しようとしている姿勢も浮き彫りにした。

 協議筋によると、武特別代表は日本に対しては八月末の訪日時に、米国には九月初めの訪米時に提案した。武特別代表は八月下旬に韓国も訪問しており、同様の提案を示したとみられる。韓国の反応は不明。

 協議をめぐっては、北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)第一外務次官が十五日、北京で武特別代表と会談し「協議再開の準備はできている」と表明するなど、中国と北朝鮮は再開に向け前向きな姿勢を示している。

 しかし、日米韓は哨戒艦沈没への対応に加え、六カ国協議の再開には「北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取ることが必要」との立場を取っており、足踏み状態が続いている。(東京新聞より抜粋)



中国漁業監視船2隻が尖閣の接続水域を航行 魚釣島に一時、接近

 沖縄・尖閣諸島周辺の接続水域内で24日夜、中国の漁業監視船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。領海内に侵入しないよう警告したところ、2隻は1時間半ほどで水域を出ており、領海内には進入していないという。

 海保によると24日午後8時55分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の北北西約37キロの接続水域内で漁業監視船「漁政202」が、午後9時15分ごろには同北北西約33キロで「漁政118」がそれぞれ航行しているのを、海保の巡視船が確認した。

 2隻とも魚釣島に接近するような形で航行していたが、巡視船が無線や電光掲示板で注意喚起したところ、いずれも午後10時半ごろまでに接続水域から離れたという。

 尖閣諸島周辺では9月7日の中国漁船衝突事件発生後、同24日から10月6日にかけて、断続的に接続水域内で別の中国漁業監視船2隻の航行が確認されていた。(産経より抜粋)


監視船航行で中国に抗議=仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は25日午前の記者会見で、尖閣諸島周辺の日本の接続水域内を中国の漁業監視船が航行していたことについて、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。仙谷氏は「(中国の)漁船を(日本の)領海に入らせない活動ではないので、あまり気持ちよくない」と述べた。

 中国で続く反日デモについては、「あまり過敏に反応しないで見守っていくしかない」と語った。(時事より抜粋)


【尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本が防衛意思示さねば、米国は何もしない」ラリー・ウォーツェル・米中経済安保調査委員会委員

中国漁船衝突事件は当初、日中両国が意外なほど強硬に、仕返しの応酬のような展開をみせた。中国側はとくに漁船の船長が日本側に逮捕され、拘束された時期が旧満州での日本軍の侵略の始まりだとする「九・一八事変(満州事変)」の記念日と重なったことで、政府に強硬な対応を求めるナショナリズムの声が高まったといえる。その結果、中国政府は国内からの圧力を受けることになった。この点への日本側の認識は十分だったのだろうか。

 一方、日本側も国民の大多数が厳然たる態度を政府に求めたことは圧力となったようだ。だが、あの時期に中国人船長を釈放したことは賢明だったと思う。中国側はその適否は別にして、4人の日本人会社員を拘束していたし、日本側があれ以上に強い態度を続ければ、対日措置をさらにエスカレートさせる事態に追い込まれただろう。

 米国政府は従来、他国の領有権紛争には介入せず、中立の立場を保つという方針があるから、尖閣の主権については論評しなかったが、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるということは何度も明確にした。つまり尖閣有事の際は米国は日本の防衛にあたるという誓約を明らかにしたわけだ。オバマ政権はこれまで予測されていたよりもずっと強く、はっきりと日米安保の尖閣適用を言明した。この点は日米関係にとって大きな意味があるだろう。さらには中国にとっても今後の行動を制約する重要な要因とはなるだろう。

しかし日本側が留意せねばならないのは、尖閣に第三国からの軍事攻撃がかけられた場合、米国が尖閣の防衛にあたるというのは、まず日本がその防衛のために戦うという行動を明確にとるとの大前提があってこそのことだ。尖閣への軍事攻撃があっても日本自身が戦闘にあたる構えをみせなければ、米国だけが防衛のためにせよ、戦闘行動をとるとは思えない。

 中国は1995年、フィリピンと領有権を争う南シナ海のミスチーフ環礁を軍事力で占拠した。このときフィリピンは米国との同盟条約を結んでいたが、米国はそれに対する軍事行動はとらなかった。理由は多々あったが、フィリピン自体が軍事行動を取ろうとしなかった事実が大きかった。

 だから菅政権にとっても、それ以後の政権にとっても尖閣諸島を日本固有の領土として守る意思があるならば、これからの中国の具体的な行動を戦ってまではね返す覚悟があるのか、重大なテストとなるだろう。(談)

     ◇

 1970年代から米陸軍で中国の軍事分析にあたり、ハワイ大学で博士号取得。80年代後半から計7年間、北京の米国大使館の駐在武官、2000年からヘリテージ財団の副所長を務めた。01年から米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員となり、委員長も務めた。(産経より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 59(「事実を指摘」しただけで・・)

 あのう、安倍さんの発言は何処をどう見ても「的確且つ妥当な見方」じゃあないでしょうか。尖閣での一連の行動「ナチスがズデーデンでやった手法を彷彿」とさせますし、中国は兎も角「米国が『ミュンヘンの平和』を批判しない」のは筋が通りませんね。まあ「バ管閣下が『チェンバレン宜しく軍拡への時間稼ぎ』を実施」してるのなら、それはそれでいいのですが、ねえ?(ニヤリ&苦笑)


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         「中国はレーベンストラウムを追求」、安倍元首相が米国で講演

【10月19日 AFP】訪米中の自民党(Liberal Democratic Party、LDP)の安倍晋三(Shinzo Abe)元首相は15日、ワシントンD.C.(Washington D.C.)のシンクタンク、ハドソン研究所(Hudson Institute)で、日中関係などについて講演した。

 講演で安倍氏は、東シナ海(East China Sea)などにおける中国海軍の拡大について、「1980年代から、中国の軍事戦略は『戦略的フロンティア』という考え方に基礎を置いてきました。一言で言えば、この危険な考えは国境や排他的経済水域(EEZ)は国力で決定づけられるというものであり、中国の経済が成長を続ける限り、その勢力範囲は拡大を続けるとするものです。これをドイツの概念『レーベンストラウム』と結びつけて考える人もいるかもしれません」と述べた。

 レーベンストラウム(生存圏)とは、ドイツは、成長するためのもっと多くの土地、特に東のスラブの土地を持つにふさわしいと考えていたアドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の思想におけるひとつの主要な信条。

 安倍氏は、アジアの「平和と安定につながる形であれば」中国との協力は今も支持していると述べ、「これが中国が従うべき原則であり、中国がこの道からはずれたならば、忠告せねばならない」と語った。

 さらに、安倍氏は、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖における中国漁船の衝突事件で、複数の企業が日本の産業に不可欠なレアアースの輸出停止だったとしている出来事などを通して圧力をかけてきた中国に対し、中国人船長の釈放で応じた菅直人(Naoto Kan)首相の対応について、「非常に愚かな行動だった」と批判した。

 だが複数の米政府当局者は、菅首相は日中間の緊張緩和を試みた優れた指導者だとして称賛している。(AFPより抜粋)



安倍元首相発言「ナチスのようだ」に中国反発「わが国は平和発展」

  安倍晋三元首相(写真)が15日、米ワシントンで演説し、中国の軍事戦略について、ナチス・ドイツにたとえて批判したことに対し、中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は19日の定例記者会見で「荒唐無稽(こうとうむけい)」などと反発した。

  安倍元首相は、中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場」、「経済成長にともない、活動可能な地理的範囲が広がるとの、危険な考え方」と主張。「かつてのドイツにおけるレーベンス・ラウム(生存空間)との考え方を想起する人がいるかもしれない」などと述べた。

  馬局長は「わが国は、平和発展の道(「平和裏に覇権行使」の間違いでは?)を歩むことを堅持している」などと述べ、安倍元首相の発言に対して「荒唐無稽の極み」などと反発した。

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◆解説◆
  「レーベンス・ラウム」は生存空間の意。「生存圏」と訳されることも多い。ドイツの地政学者、カール・ハウスホーファーの造語とされる。カール・ハウスホーファーは戦前、ドイツ大使館駐在武官として日本に滞在したこともある。「ドイツは英米に対抗して東欧に政治的、経済的な影響力を使えるようにすべき」と論じた。ヒトラーは膨張主義をさらに強め、スラブ系諸民族を排除・抹殺して新たにドイツ人の領土にすべきと主張した。(サーチナより抜粋)



チベット族デモも拡大 中国語教育の強制に反発 

 【北京=川越一】反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。

 チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」(本部・ロンドン)によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で19日、民族学校の高校生ら5千人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。20日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。22日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。

 英BBCによると、24日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢千人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。

 発端は9月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語(標準語)による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。

 当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット族が少なくないという現状がある。就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の当局に対する不満につながっているのも事実だ。

 しかし、2008年3月、チベット自治区ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府のチベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。

 今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。

 同省共産党委員会の強衛書記は21日、黄南チベット族自治州で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と約束した。中国当局が反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況をうかがわせる。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1722

 流石にこの件で「リビア相手宜しく『救出部隊を派遣』」すれば、スイスが世界中から笑いもの扱い・・(爆笑)

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             落書きでスイス人むち打ち刑 シンガポール

 シンガポールの地下鉄車両に落書きをしたとして器物損壊などの罪に問われたスイス人の男(32)の公判が25日、シンガポールの裁判所であり、禁固5月、むち打ち3回の判決が言い渡された。

 シンガポールでは1990年代、車に落書きをした10代の米国人少年が米政府の抗議にもかかわらずむち打ち刑を受け、外国人に対する厳罰が議論の的となったことがある。

 判決によると、男は5月中旬深夜、シンガポール西部の地下鉄駅構内に不法侵入。停車中の地下鉄車両にスプレー式のペンキで大きく落書きをした。

 裁判官は法廷で「許されない行為」と述べ、男に反省を促したという。

 関係者によると、男はシンガポール在住で情報技術(IT)関係の仕事に就いており、逮捕後に容疑を認めていた。既に控訴したという。(産経より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1721

 普段「切符を切る」方が「切られる」方になるとは、これで「殴られる痛み」が理解できたでしょ?(苦笑)

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   「警察官が歩道に駐車していいのか」と通報 京都・伏見署巡査、反則切符切られる

 京都府警伏見署向島交番前(京都市伏見区)の歩道にパトカーを駐車したとして、この交番に勤務する20歳代の男性巡査が道交法違反(放置駐車禁止)の疑いで反則切符を切られていたことが24日、わかった。

 同署によると、巡査は17日午前1時半ごろ、出動先からパトカーで別の事件現場に向かう途中、地図を確認しようと交番に立ち寄り、その際、交番前の歩道(幅約6.2メートル)に約5分間駐車した。

 近くの住民の男性から「警察官が歩道に駐車していいのか」との110番があり、23日、男性の立ち会いのもとで署員が反則切符を切ったという。

 交番にはパトカーの駐車場があるが、巡査は「少しの間なら…と思った」などと話しているという。

 同署の竹内敏明副署長は「違反行為があったのは事実。指導を徹底したい」としている。(産経より抜粋)

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 そういえば、この「点数・罰金」ですが、やはり「巡査個人のもの」でしょうか?(苦笑)

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