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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1782

 警戒するのは「アメリカのスパイ」じゃないでしょ・・・(苦笑)

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     「日本の首相官邸が政府内に潜り込んだ米スパイ警戒」 中国メディアが報道

 中国の通信社、中国新聞社は30日、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に日本関連の文書が流出したことを日本メディアを引用して報じ、日本が政府内に米国のスパイがいることを警戒し、文書の調査を進めようとしていると伝えた。

 中国新聞社電は「日本の首相官邸は政府内に米国の情報員が潜んでいることを疑っている」とし、「日本政府は現在、“危険分子”をあぶり出すため、流出した文書の分析を行い、米国が日本の情報員に送らせた文書を見つけ出そうとしている」と伝えた。(産経より抜粋)

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さてさて、この「イイ仕事」は、何処でしょうか? ・33&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 347

 あのう、生臭ムッラー様。こういう「武闘派的手法」ですが、お公家さん状態のCIA及び欧州諸国同業機関でなく「バリバリの武闘派たるモサド様の『イイ仕事』」であることは明白ですね。ノビーさんの「モサド、その真実 世界最強のイスラエル諜報機関」でも「モサドがアラブで同種の工作をバリバリ実施」した事が赤裸々にカミングアウトされてましたし、やはり「(国交の無い)イスラエルに散々国内をかき回されている」事への恥辱感がこういう「情け無い言い訳」を、ねえ?(爆笑)

 でも、こういう「イスラエルの毅然さ」を見て、この毎日さんの記事を読むと「改めて情け無い気分」になってきますね。少なくとも日本は「『東風が配備』の時点で『核の傘は無論自主核武装も視野』&『それに加えて単独もしくはCIA・台湾情報部と組んでモサド並みの妨害工作実施』であってNPT加盟など問題外」だったのに、実際には「せっかく計画を進めたのに後味の悪い結末」だったのが日本の不幸の始まりですね。せめて「吉田茂がベングリオン閣下並みに『IDF(自衛軍)とモサド(内閣情報庁)を設立』」(そういえば「核武装」の方もベングリオン閣下がご決断されたはず)してくれていれば、それこそ軍事&諜報的に色々選択肢(現在の北朝鮮相手にも同様)があったのですが、未だに「軍隊&諜報機関ってカンジ?」状態ではホント救われない・・(シクシク)

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        イラン:核科学者狙いテロ 爆弾で4人死傷 大統領「米欧が攻撃」

 【テヘラン鵜塚健】イランの首都テヘラン北部の2カ所で29日朝、イラン人核科学者2人を狙ったとみられる爆弾テロが相次ぎ、核科学者の男性1人が死亡、別の核科学者1人を含む3人が負傷した。犯人は不明だが、アフマディネジャド大統領は会見で「シオニスト政権(イスラエル)と米欧諸国による攻撃だ」と非難した。イランが米欧への非難をエスカレートさせれば、近く再開が見込まれる核協議の行方にも微妙な影響を与えそうだ。

 イランのメディアによると、死亡したのはテヘランのベヘシュティ大学で核物理学を教えるマジド・シャハリアリ教授。同乗の妻と運転手も負傷した。別の爆発で、フェレイドゥン・アバシ教授も負傷。いずれも出勤途中で、オートバイに乗った男が車に近づき爆弾を取りつけたという。

 アバシ教授は以前、イラン革命防衛隊系の大学にも勤務しており、07年3月の国連安保理決議の付属文書で、イランの核兵器開発への関与が疑われるとして制裁対象に挙げられていた。

 サレヒ原子力庁長官は29日、「シャハリアリ教授は大きな核開発プロジェクトにかかわってきた。敵国は、イランがどんな困難でも乗り越えて(核開発の)意志を貫いていくことに気づくべきだ」と語った。

 事件の背景に関し、イラン国営テレビは「新たな経済制裁下でもイランが態度を変えないため、米欧諸国が核科学者を暗殺して核開発を止めようとした」との識者の見方を紹介。一方、イランの改革派ウェブサイトは、前日に民間ウェブサイト「ウィキリークス」がイランの核問題などに関する内部文書を公開したこととの関連を指摘。「都合の悪い核問題から国民の目をそらすため、イラン政府が自らテロを仕組んだのではないか」との見方を示した。

 イランでは今年1月にも、テヘラン大学の核科学者がオートバイに爆弾を仕掛けられ殺害されている。(毎日より抜粋)



外交文書:核放棄、揺れた政府 70年のNPT署名直前

 外務省は29日、70年の核拡散防止条約(NPT)の署名を前に、核兵器保有とNPT加盟をてんびんにかけながら加盟の長所・短所を活発に議論していたことを示す外交文書を発表した。日本政府はNPTに加盟することで「核武装のフリーハンド(制約を受けないこと)」を放棄したが、安全保障上の要請から核武装の選択肢放棄を懸念する声が政府内で根強く、核による「武装」と「平和利用」のはざまで揺れた当局の困惑ぶりが浮き彫りになった。

 外務省が発表したのは、同省幹部が当時の重要外交課題を議論するため69年7~9月に開いた外交政策企画委員会(当時)作成の「わが国の外交政策大綱」など計15件の文書。

 NPT加盟について、推進派は「加入しない場合、核燃料の供給を停止されるおそれがある。濃縮ウランを断たれたら原子力平和利用は問題外になる」(68年11月)と、原子力発電など核の平和利用に役立てるため必要性を訴えた。

 一方、慎重派は「安保条約が米側から破棄されて、条約を脱退してから核の問題を考えるのでは間に合わないし、中共(中国共産党)の核兵器に対し米国が反撃してくれるか確信が持てないからNPT参加に同意できない」(69年11月)など、米国の「核の傘」への疑念や中国の核開発への懸念を強調した。

 また、外交政策大綱では「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘(せいちゅう)(制約)をうけないよう配慮する」(69年9月)と核兵器製造の潜在力保持の必要性を指摘。原子力の平和利用を進めながらも核兵器に転用可能な選択肢を残すよう求める意見が記されている。

 外務省によると、当時は米ソ冷戦下で、(1)中国が64年に核実験実施(2)米国の日本への「核の傘」提供が公表されていなかった(3)日本独自の核抑止力保有が不可能との認識があった--などの背景があった。67年に非核三原則を提唱した佐藤栄作首相(当時)が沖縄返還交渉で米側から有事の際の核再配備を求められていた時期でもあった。

 今回の文書は、10月3日のNHK報道を検証する省内調査の結果とともに発表された。報道は外務省幹部が69年に旧西ドイツ外務省幹部と箱根などで協議し、日本側が核兵器を保有する可能性を示して協力を求めたが、西独は難色を示したと伝えていた。

 松本剛明副外相が29日、結果を発表し、日本側と西独側が同年開いた「日独政策企画協議」後の非公式会合で日本側出席者が将来的な核兵器保有を示唆する発言をしていた可能性を「完全に排除できない」と結論づけた。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1781

 嗚呼、こういうセリフを「日本の首相から聞ける」のは何時の事やら・・(シクシク)

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          韓国大統領がテレビ演説、今後の攻撃には「断固対応」

 ソウル(CNN) 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は29日午前、国民に向けてテレビ演説し、北朝鮮の今後の挑発には「断固として」対応すると述べ、北朝鮮が敵対行為を続ける事態を前にして、韓国は「このまま我慢を続けることはできない」と言明した。

演説の中で李大統領は「現時点では言葉よりも行動が重要だ」と指摘、「政府と軍を信頼し、支持してほしい」と訴えた。

朝鮮半島情勢は、北朝鮮が23日に韓国の大延坪島(テヨンピョンド)を砲撃して4人が死亡、一気に緊張が高まっていた。

李大統領はこの砲撃について「非人道的犯罪」と非難。「現時点で北朝鮮に核兵器と軍事的冒険主義の放棄を期待することは難しい」「我々が我慢強く寛大なままではいられないことははっきりした。それでは挑発の拡大を招くだけだ」とした。

一方、北朝鮮は28日の米韓合同演習開始後に「(演習は)侵略の口実を作ろうとする試み」と述べ、「朝鮮半島および他の北東アジア地域の緊張を高めた責任」があるとして米韓を批判した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が伝えた。(CNNより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・937&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 346

 ホント、この産経の2つの記事ですが「中朝関係の実態(記事)」・「機密保護体制の充実」・・「自前の核抑止力保持」が如何に重要かを最も端的に示してる記事ですね。(産経様は先駆者ですが)ようやくマスコミも「日本が抱えていた『異常体質』」「民主主義圏と一党独裁圏の間の対立(これぞ帝国主義時代復活)が国際政治の基調」を認識しだしたようで・・

 ホント、こういう記事が「日本が『真の意味で船中八策を実施』出来る『平成の大攘夷体制』構築への啓蒙」となることを願ってやみません・・

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「外交面の9.11。国家間の信頼関係吹き飛ぶ」 各国は米に不信感 ウィキリークスの機密外交文書

 北朝鮮崩壊後の対応策や中国政府によるハッカー攻撃疑惑、サウジアラビアによる米国へのイラン攻撃要請など、ウィキリークスによる米政府の機密外交文書の公開は米外交への影響にとどまらず、文書に登場した当事国間の関係悪化をも引き起こしかねない危険をはらんでいる。主要国首脳を酷評した外交電文の存在も同時に発覚しており、今後各国が米国に口を閉ざしてしまうのではないか、との懸念も内部から出ている。

 ウィキリークスが外交公電の公開に踏み切るとの情報を受け、国務省は1週間以上前から関係国に情報を伝達。CNNテレビによると、クリントン国務長官は特に関係悪化につながりかねない情報が流出した中国やサウジアラビアなど8カ国に電話をかけ、直接弁明したという。

 非公開が大前提の外交公電だけに、各地の大使館員らが伝達してきた文書内容は率直で、その表現だけでも外交問題に発展しかねない危うさに満ちている。

 英紙ガーディアンによると、サウジアラビアのアブドラ国王は、イランの核兵器開発阻止のため、「蛇の頭を切り落とせ」と米軍の軍事行動を繰り返し要求。ブレナン米大統領補佐官との会談でアブドラ国王がイラクのマリキ首相を「あの男はイランの手先だ」と述べていたことまで流出した。

 また、2009年12月に中国の王家瑞対外連絡部長が、バーンズ米国務次官(当時)と会談した際、北朝鮮を常識の範囲で「予測することは不可能」と語っていたことも判明した。


各国首脳を揶揄する表現も辛辣だ。英紙インディペンデントによると、北朝鮮の金正日総書記は「締まりのないおやじ」、アフガニスタンのカルザイ大統領は「誇大妄想家」、ロシアのプーチン首相は群れのリーダー犬を意味する「アルファ・ドッグ」と表現されていた。

 さらに、フランスのサルコジ大統領は「裸の王様」、ドイツのメルケル首相は「リスクを避け、創造性に乏しい」と批判されていた。

 日本関係では麻生太郎首相(当時)が2009年4月に訪中した際、当時の駐北京日本公使が温家宝首相の印象を「重圧で疲労している」などと米側に伝えていたことが明らかにされた。

 ギブズ大統領報道官は28日に発表した声明で、外交公電は「包み隠しがなく、多くの場合は不完全な情報だ。政策を表したものではなく、政策決定に必ずしも寄与するものではない」と火消しに追われたが、ロイター通信はイタリアのフラティーニ外相が、「外交面での9・11(米中枢同時テロ)。国家間の信頼関係が吹き飛ぶだろう」と憂慮を示したと伝えた。(産経より抜粋)


【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 持ちつ持たれつ中朝「悪の枢軸」

 北朝鮮が23日、韓国・延坪(ヨンピョン)島に砲撃を加え、軍人2人と民間人2人を爆殺せしめた。朝鮮戦争以来の物理的攻撃である。暴挙だと、誰もが怒る。しかし、韓国は本格的な報復攻撃はできない。中国漁船による海保巡視船への体当たり攻撃で露呈した日本側対応と同じである。東アジアには核保有の均衡が存在しないからである。

 ◆東アジアの平和の終わり

 両核保有国は、平時を準戦時状態ととらえ、核を潜勢力として非保有国を脅す。小規模戦闘も辞さない構えで、ボディーブローのように相手を撃ち、しだいに無力化させていくのである。これを「核抑止力攻撃」と仮に呼ぶ。今年3月の韓国哨戒艦撃沈事件以来、こうした攻撃が常態化しつつある。つまり、東アジアにおいては、平和はすでに終わったのである。

 では、日韓にも核を持たせてしまえばよいではないか、というのは米リアリストの学者たちだ。そうはいかない。日本が軍事大国になることを何より恐れているのは米国である。日本が自前で核を持つのは、ハワイまで米防衛線が後退したときでしかないと、カーター元米政権で大統領補佐官(国家安全保障問題)を務めたブレジンスキー氏は言ったことがある。

 私は2007年3月16日付の本欄で、北が寧辺(ニョンビョン)の核施設を手放さないことを予言しておいた。寧辺の核、泰川の電力、亀城の機材、三位一体のこれ以上の立地はあり得ない。09年5月8日付の本欄では、北が08年3月以来、火力発電所を重油稼働に切り替え、水力発電所群が増設されている、と書いた。これらはすべてウラン濃縮に利用された電力で、重油と機材は中国の援助によるものだ。11月22日に報じられた寧辺のウラン濃縮核施設は、その成果である。

 国連安全保障理事会がいくら制裁を決議しようと、中朝国境の物資の流れは止められない。原油パイプラインも中国丹東市から北の新義州市まで伸びている。制裁決議に中国が賛成したとしても、現実は同じなのだ。中国は北を援助し、国境の町は中国製品であふれる。平壌の女性は中国製の口紅で化粧し、元山の女性は中国製の中古自転車で寒風を切って走る。

 ◆助け、裏切り、恨まずの関係

 中朝は助け合うべき地政学的位置にあり、歴史上もそうだった。豊臣秀吉の朝鮮の役では明軍が南下したが、朝鮮の碧蹄館付近で日本軍に撃破され、李朝を捨て和睦に入った。満洲のヌルハチの時には、李朝が援軍を出したが、サルフの戦いで満洲軍に降(くだ)り明を見限った。朝鮮戦争時は、中国義勇軍が故金日成氏(後の国家主席)を助け、手の空いた彼は政敵粛清にいそしんだ。「助け、裏切り、恨まず」の関係は今日も続く。

 この10月25日、中国支援軍朝鮮戦争参戦60周年記念大会が平壌で行われ、金正日総書記は中国の軍事代表団と接見、翌26日には党中央委員会、中央軍事委員会の幹部たちを引き連れて檜倉郡にある中国人民支援軍烈士廟を訪れ、戦死した故毛沢東主席の息子、故毛岸英氏の銅像に献花した。ここには09年10月、莫大(ばくだい)な支援を手土産に温家宝首相も訪れ、有事には安全保障支援を行う意思を示した。北が2度目の核実験を行って、同年6月に国連安保理で制裁決議が採択された直後のことである。

 記念大会にも廟献花にも、10月10日の党創建65周年閲兵式で初めて公式に姿を現した、金正日氏の三男、金正恩(ジョンウン)党軍事委員会副委員長が同行している。高麗人参で太らせ、故金日成似に整形させたというのは韓国人一般の推測だが、そこまで外見的に追いつめられなければならないほど、27歳といわれる同氏は若くて初(うぶ)な姿を労働新聞紙上にさらしていた。

 ◆金正日登場時も破壊活動頻発

 1980年代に金正日氏が後継者として登場したとき、北は国際的にさまざまな破壊工作を繰りかえし、国内的には氏が軍事的英才だと煽(あお)っていた。今回もその路線だとすれば、今後、さらに大きな破壊活動を企図しなければ3代目のカリスマ継承は難しかろう。

 2000年代初め、まだ日朝航路があったころ、北の地方ツアーに参加した。北は山がちで、共同農場を開こうにも平地が足らず、段々畑を耕していた。しかし、インカ帝国よりも稚拙だった。石垣を作らなかったために、山は雨で崩れ、土砂は川に流れ込んで中州を作った。これが毎年8月ごろ、北を襲い、同じ川筋で韓国に迷惑をかける洪水の正体である。

 共同農場には崩れ落ちた岩がごろごろしていた。北には鉱物資源が豊富に眠ると言う者がいる。だが、雨水の落盤で危険な炭鉱からさらに下の層をどうやって掘るというのか。南北統一後を見越して投資を煽る者もいる。だが、あのように荒廃した大地を整備するには数兆ドルもかかることだろう。

 要するに、北は中国のたかり国家となり、中国は核抑止力攻撃のパートナーとして北朝鮮を利用しつつ、膨張政策を続けることだろう。独裁と非人権を共通価値とする彼らが日米からの安全保障を武力で引き出そうとする限り、この性悪説の世界に終わりはない。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 345&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・936

 この「ウィキリークスの『外交的カミングアウト』」ですが、結果的に「穏健派アラブとイスラエルにとって『雨降って地固まる』」結果をもたらしそうですね。少なくとも「ムッラーの核を『今其処にある危機』と認識して攻撃&共闘が必要」と言う共通認識が再確認されたわけですし、むしろサウジ当たりは「米国やイスラエルに『他力本願』せずに『自前でバビロン作戦実施』するのが独立国として本筋」と腹を括るいいきっかけとなるのでは・・

 まあ、その内「日本に関しても『麻生閣下の中国首脳批評に続くいろんなネタ』」がでて来るでしょうが、むしろ今回のケースは「『平成の大攘夷体制』構築にあたって『情報戦&機密保護体制の育成&拡充がとても大事』」という「他山の石」として・・(少なくとも「外交官が他国首脳の批評を他国外交官にペラペラしゃべる」のは情報管理的に不適切では)

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       周辺国との関係に影響せず=攻撃要請の米公電-イラン大統領

 【カイロ時事】イランのアハマディネジャド大統領は29日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米国の機密公電で、中東の周辺諸国が対イラン攻撃を米国に要請していたことについて、「公表された文書は悪ふざけであり、価値はない」と述べ、周辺国との関係に影響しないと主張した。

 公電によれば、イランの核開発を懸念するサウジアラビアなどが対イラン攻撃を再三求めていた。同大統領は「これらの文書は米政府が用意して公表したものであり、目的を持った計画的なやり方だ」と指摘し、外交的な心理作戦の一環との見方を示した。(時事より抜粋)


ウィキリークス新暴露の衝撃度

2010年11月30日(火)03時48分

 内部告発サイト「ウィキリークス」が28日、25万1287通に及ぶアメリカの外交公電の公開をネット上で始めた。外交公電は、世界各地に274ある米大使館などから毎日のように国務省に報告される外交報告。つまりアメリカと世界の外交関係、またアメリカが世界をどう見ているのかに関する記録といってもいい。最新は今年2月のもので、「外交史上最大の暴露」と言われているが、実際のところ「機密」扱いは4割ほどだった(とはいえ、150日ごとにパスワードを変更する必要があるが、政府関係者など250万人がアクセスできた文書で、さらに「トップシークレット」は含まれていなかった)。

 まだ公開されていないが、日本に関する公電も6722通あるとみられている。日米地位協定、日米外交、沖縄の普天間の問題や尖閣諸島をめぐる問題など、今年2月までのアメリカと日本の外交の舞台裏を知ることができるかもしれない。

 ただこうした内部情報の公開に賛否が巻き起こっていることは言うまでもない。今回の公開では、アメリカのニューヨークタイムズ紙、イギリスのガーディアン紙、ドイツのシュピーゲル誌、フランスのルモンド紙、スペインのエルパイス紙が事前に全ファイルを提供されていて、公開と同時にそれぞれが大きく伝えた。だが例えば当事国であるアメリカのニューヨークタイムズ紙は米国防省と相談しながら、慎重に内容を掲載している。

 それでも情報としての価値は大きい。そこから見えるのは外交世界の冷静な分析だけではない。各国首脳に関する評価はかなり辛辣でゴシップ的なものもあるが、一方で舞台裏での外交模様からは、これまでの世界情勢に関する一般的な見方が現実とそれほどかけ離れていないことも再確認できる。

 今のところ明らかになっている首脳の「評価」は次のようなものだ。

▼ドイツのメルケル首相は「リスクを嫌い想像力が乏しい」
▼イタリアのベルルスコーニ首相を「無責任でうぬぼれが強く、近代ヨーロッパのリーダーとして影響力はない」し、ロシアのプーチン大統領と以上な蜜月ぶりで、ベルルスコーニはヨーロッパにおける「プーチンのスポークスマン」的な存在
▼フランスのサルコジ大統領を「気難しい権威主義的なスタイル」
▼ロシアのメドベージェフ大統領を、「『バットマン』であるプーチン大統領に仕える『ロビン』」
▼アフガニスタンのカルザイ大統領は「事実に耳をかさないが、自分に対する策略や話には簡単に揺れる極度に弱い人間」
▼イスラエルのネタニヤフ首相は「エレガントでチャーミングだが約束は守らない」
▼ジンバブエのムガベ大統領は南アフリカの大臣に「狂った老人」と評されている
▼リビアのカダフィ大佐は「ウクライナ人看護婦に夢中」で、オマーンのスルタンはカダフィを「とにかく変人」と語っている
▼イエメンのサレハ大統領は「素っ気なく退屈で忍耐がない」
▼北朝鮮の金正日総書記を「肉のたるんだ年寄り」

 さらにこんなゴシップ的な情報も報告されている。

▼イランのアハマディネジャド大統領は、珍しく報道の自由を語ったために革命防衛隊のアリ・ジャファリ司令官から顔をビンタされた
▼ロシアのメドベージェフ大統領夫人は、夫に忠誠を誓っていないとして今後のキャリアで「苦しむ」べき高官のリストを作っている
▼アゼルバイジャンのアリエフ大統領夫人は整形手術をしすぎて表情を動かせない

 そのほかでは、以下のような話も暴露された。

▼トルコはイスラム国家になるべく向かっている
▼エジプトののムバラク大統領は、イラクから米軍が撤退した後に、平和的に政権移行するには軍事クーデターしかないと米高官にアドバイスした
▼サウジアラビアのアブドラ国王はアメリカにイランを攻撃するよう再三要請している
▼国際テロ組織アルカイダのようなスンニ派グループはいまだにサウジアラビから資金を調達している
▼カタールはテロ対策として「地域で最悪」だとしている
▼イエメン国内でアルカイダ系武装組織などに攻撃を行っているのは実際は米軍なのに、イエメンのサレハ大統領は「イエメン政府がやっていることにしておく」と米政府に約束している
▼アフガニスタンの副大統領が昨年アラブ首長国連邦(UAE)を訪問した際に、現金で5200万ドルを運び込んだことが確認されている
▼中国政府はハッカーなどを雇ってネット上の妨害工作を行っていて、中国の政治局員がグーグルのコンピューターに侵入するよう指示していたこと、しかも2002年から中国はアメリカやその同盟国のコンピューターに侵入していたことも分かった
▼シリアのアサド大統領は米政府との約束にも関わらずレバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラに高機能な武器を提供し続けている

 米国防総省はこれまで再三、ウィキリークスへ文書を公開しないよう要請し、創設者のジュリアン・アサンジとも手紙でやり取りをしていた。今年10月のイラク戦争に関する文書が公表された後、スウェーデン当局は、アサンジをスウェーデン滞在中に発生したとされるレイプ疑惑で立件しようとしたが断念。レイプ疑惑で立件されていれば、今回の公開はなかったのかもしれない。そして今月18日に再び逮捕状が出されたが、口封じが目的だとする向きもある。

 アメリカはご立腹だ。ピーター・キング米下院議員(共和党)は、「ウィキリークスをアルカイダやオウム心理教のようにテロ組織に指定すべきだ」と主張する。仮にテロ組織に指定されれば、現在ウィキリークスが寄付を受け付けているアメリカの銀行やカード会社の同サイトとの取引きを禁止できる。キングは、ヒラリー・クリントン国防長官にその旨を要請する手紙を送ったと言う。

 ところで各国の反応はどうか。例えばパキスタンは、サウジアラビアのアブドラ国王による発言に動揺している。アブドラが、パキスタンの国としての進展の大きな障害はザルダリ大統領自身だ、と発言したと明らかになり、さらにアブドラはパキスタンについて「頭が腐っていると体も腐る」とまで言っていた。パキスタンはアメリカによる研究用原子炉から高濃縮ウランを取り除く提案を、「アメリカに核を奪われる」とみる国民感情があるから受け入れられないと拒否したことも暴露されている。

 このまま今回の外交文書が引き続き公表されれば、日本も対岸の火事で済まされない可能性がある。日本と、日本の政治家はどう評されているのだろうか。(ニューズウィークより抜粋)


“米外交当局の公電”を公開 11月29日 13時5分

内部告発された政府の機密情報などをインターネット上で公開する「ウィキリークス」は、大量のアメリカ外交当局の公電を公開し始め、この中には、北朝鮮がイランに中距離弾道ミサイルを提供していたことや、去年の日中首脳会談に関する情報などが含まれていました。

「ウィキリークス」は、独自に入手したおよそ25万通のアメリカ外交当局の公電を、28日、インターネットのホームページ上で公開し始めました。このうち、ことし2月付けのアメリカ国務省の公電は、北朝鮮が核弾頭を搭載できる中距離弾道ミサイル19基をイランに提供し、イランがその技術をもとに長距離ミサイルを開発しようとしていると指摘しています。また、同じ時期のほかの公電には、アメリカと韓国が、北朝鮮の現体制が崩壊し南北が統一に向かう場合を想定して、中国側の懸念を和らげるための措置を検討していたと記されています。さらに、中国のアメリカ大使館の公電は、去年4月に訪中し、中国首脳との会談を行った麻生元総理大臣が「胡錦涛国家主席は自信にあふれリラックスしていたが、温家宝首相は経済危機への対応などで疲労困ぱいしているようだ」と話していたとする、中国駐在の日本公使の話を伝えています。これについて、ホワイトハウスのギブス報道官は「アメリカの外交官や情報当局者を危険にさらすだけでなく、同盟国にも大きな影響を与えるもので、強く非難する」という談話を発表しました。(NHKより抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・16&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・935

 ふ~ん、このニューズウィーク様の指摘ですが、『東北工程』『平壌の春』『国家TOB』『象徴首領制』等でおなじみですが、むしろ「比較的この種の話題に疎い」欧米系マスコミが「この種の懸念を表に出してきた」所に「『ラスト・ウォー』演習がアジアにもたらしつつある尋常で無いインパクト」の片鱗が・・(思案)

 少なくとも中国は「この演習は『対中戦が隠れた主題』と認識(だからこそ空軍をかなり繰り出してる)」してるからこそ将軍様&青年大将閣下に「『威力偵察』としての白翎島戦争を検討させた(関連記事)」と言えるわけでして、それこそ日本は「白村江・元寇・日清日露に続く『国家安全保障上の重大危機』」に直面してるわけでして、それこそ日本は「平成の大攘夷体制」構築して果断に対応していかないと『2050年の「東海省」と「日本自治区」』 が悪夢から現実に・・(ガクガクブルブル)

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            北朝鮮を見捨てない中国の真の思惑

   南北統一を阻止したい中国は、北朝鮮を「衛星国家」にして体制を存続させる道を選択した

  2010年11月29日(月)18時08分エーダン・フォスター・カーター(リーズ大学名誉上級研究員)

 そんなことあるか! のっけから乱暴な言葉で恐縮だが、これくらい強い表現を使わずにはいられない。北朝鮮情勢に関して評論家や政府関係者たちが相も変らぬ主張を垂れ流しているが、まったく同意できない。

 11月23日に北朝鮮軍が韓国の延坪島を砲撃したことを受けて、米国務省のP・J・クラウリー報道官はこう述べた。「第1に、北朝鮮の挑発行為により生み出された緊張を和らげ、第2に、北朝鮮に核放棄を促し続けるために、中国が影響力を行使することを願う」

 願うのは自由だが、中国がアメリカの期待に応じることはありえない。中国外務省は先頃、「(国際社会と)一致して行動する用意がある」と述べた。しかし中国政府の言葉を額面どおりに受け止めると、たいてい当てが外れる。

「唇と歯」が友情を再確認?

 最近、中国と北朝鮮の親密ぶりが目立っている。両国の間には、朝鮮戦争を共に戦った経験を通じて築かれた強固な「血の友情」があり、「唇と歯」のように親密な間柄だと言われてきた。ここにきて、そうした古いレトリックがまたしきりに聞こえ始めた。

 8月には、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が中国北東部を訪問。そこへ中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が北京から出向いて、会談を行った。金の後継者としてお披露目を間近に控えた3男の金正恩(キム・ジョンウン)も同行していた。このとき、中国は金正恩が北朝鮮の次期指導者になることを了承した。

 それから1カ月あまり経った10月10日、平壌で朝鮮労働党創建65周年を祝う軍事パレードが行われた。メディアは金正日や北朝鮮高官たちと共に演壇に立つ金正恩に注目したが、このとき金正日の隣に「金日成バッジ」を着けていない男性がいた。中国共産党の周永康(チョウ・ヨンカン)政治局常務委員だ。

 この翌週、北朝鮮の11の地方行政区画の党責任者が揃って中国を訪問。北京では、周がこの使節団を歓迎した。

 北朝鮮側が最も印象的な行動を取ったのは、10月26日。金正日と正恩は党と軍の幹部を引き連れて、平壌の東に位置する檜倉郡という土地を訪れた。ここは、朝鮮戦争に参戦した中国人民志願軍が司令部を置いていた場所。彼らはその戦死者の墓を参拝したのだ。毛沢東の長男・毛岸英もここに埋葬されている。

 よその国に感謝の気持ちを示すことなどほとんどない北朝鮮としては、極めて異例の行動と言っていい。金親子にとって、頼れる国はもはや中国だけなのだ。


ドイツ型を目指さない中国の選択

 日本、ロシア、韓国など他の国々が手を引いていくなか、中国だけは北朝鮮を保護するつもりらしい。「中国は北朝鮮が崩壊して国境地帯が不安定化し、大量の難民が流入することを恐れている」という趣旨の解説をよく聞くが、中国の行動の動機はそれだけではない。中国は長期的な戦略を意識して行動する国だ。

 20年近く前に中国と韓国が国交を開いて以来、中韓の貿易やその他の結びつきは極めて深くなった。中国は韓国の最大の貿易相手国であり、最大の対外直接投資先でもある。

 普通に考えれば、中国にとって賢明な道は北朝鮮を放置して自壊させ、東西ドイツ統一のときのように韓国に北朝鮮を吸収させること。その上で、新しい「統一朝鮮」がアメリカの庇護の外に出るよう誘い出し、中立化させればいい。

 しかし、中国はこの道を選ばなかった。ブッシュ政権時に国家安全保障会議(NSC)のアジア担当部長を務めたビクター・チャが指摘しているように、中国は最近になって、南北朝鮮の統一が自国の国益に根本的に反するという戦略上の判断を下したようだ。

チャイナ・プランですべてが進む

 中国は独自の優先順位に従って動き始めている。おそらく中国政府は、北朝鮮が挑発的な行動を取ることをある程度認めるだろう。中国に見捨てられていないと、金親子を安心させるためだ。

 ただし、いくつか注文もつけるだろう。第1に、北朝鮮に金をつぎ込む前提として、国内システムの立て直し――実質的には市場経済原理の導入を求める。

 第2に、「ならず者国家」的な行動を(直ちにではないにせよ)やめるよう求める。具体的には、核実験の中止と将来的な核放棄だ(それと引き換えに中国が北朝鮮の安全を保障するかもしれない)。

 北朝鮮もほんの少し頭を働かせれば、自分たちにパトロンが必要だと分かるはずだ。中国の「衛星国家」となるのは屈辱かもしれないが、国や体制が存在しなくなるよりはましだろう。

 世界が描いている理想とは違うが、そもそも他の国々にできることはほとんどない。北朝鮮を21世紀の世界に適応できる国に変革させるという骨の折れる仕事は、中国に任せておけばいい。中国がその仕事に忙殺されれば、中国の台頭を警戒している国にとっても好都合かもしれない。

 国連安保理決議や制裁発動を繰り返して、6カ国協議を行い、アメリカが空母を派遣しても、北朝鮮の態度は変わらなかった。その点、中国にはプランがある。あくまでも中国本位のプランではあるが、他国に反対されても方針は変えないだろう。世界が中国のやり方を受け入れる以外にないのだ。(ニューズウィークより抜粋)



米韓演習警戒か、中国戦闘機が頻繁に離着陸

 【北京=佐伯聡士】米韓合同軍事演習が始まった28日午前、黄海に面した中国山東省威海の空港では、中国軍の戦闘機が2機ずつ5分おきに離陸するなど、戦闘機が頻繁に離着陸する様子が目撃された。


 同演習を警戒した偵察、哨戒活動か緊急訓練の可能性もある。

 空港関係者によると、今年7月、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が米韓合同演習に投入される計画が浮上した際にも、多数の戦闘機が配備されたという。

 威海空港はもともと軍用空港だったが、その後、拡張工事を行い、現在は軍民両用の空港となっている。(読売より抜粋)



金総書記、延坪島など占領訓練指示か…今年1月

【ソウル=門間順平】韓国紙・中央日報は29日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が今年1月、今回北朝鮮が砲撃した延坪島など、黄海上の韓国領5島の占領を想定した奇襲上陸訓練実施を指示していたと報じた。

 韓国政府当局者の話として伝えた。

 同当局者によると、金総書記と、後継者に確定した三男の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が、1月初めに朝鮮人民軍幹部らを集めた会議で5島の攻撃準備を指示した。「5島でひっきりなしに問題が起きるなら、地図から消してしまう方法を研究しろ」とも命じたという。これを受け、李英●(リヨンホ)総参謀長と金明国(キムミョングク)総参謀部作戦局長らが、特殊部隊の上陸訓練を含む陸・海・空の合同訓練を準備したとしている。(●は金へんに「高」)

 韓国軍関係者は同紙に対し、「年初から北朝鮮が5島占領・上陸訓練を実施してきたとの情報は入手していた」としたが、「北朝鮮が砲撃を行うことは予想できなかった」と述べた。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1780


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              中国富裕層のハートをつかむ商品新戦略

ファッションから自動車、健康関連商品まで、外国ブランドが中国特有の美意識や消費心理に配慮した商品作りに目覚めた

 2010年11月29日(月)15時02分 ソニア・コレスニコフジェソップ、ラーナ・フォルーハー(ビジネス担当)

 派手に買い物を楽しむ生活なんて、先進諸国では今や時代遅れかもしれない。だが中国では高級品ビジネスが花盛り。富裕層の好みもこれまで以上にうるさくなってきている。

 ルイ・ヴィトンの旅行カバンやフェンディのハンドバッグを買うにしても、ニューヨークやパリで手に入るようなものではもはや満足できない。金の有り余った中国の消費者は、自分たちの好みやニーズに合わせて作られた贅沢品を求めているのだ。

 フランスの高級ブランドのエルメスは先頃、「上下(シャンシア)」という中国向け新ブランドのブティックを上海にオープンさせた。ここで扱われているのは色とりどりのスカーフといった、いかにもエルメスらしい商品ではない。

 例えば明朝風デザインの椅子や、薄くてきゃしゃな陶器。急須の形など、中国伝統のデザインから着想を得たアクセサリー。素材も紫檀や漆、カシミヤなど、中国産の高級品を使用している。店にはオープン初日から多くの客が詰め掛け、大きな話題を呼んでいる。これには他の欧米ブランドも無関心ではいられない。

 コカ・コーラからプロクター・アンド・ギャンブルまで、欧米の多くの多国籍企業は長年にわたり、世界最大の人口を擁する中国でひと山当てようともくろんできた。しかし実際はトップブランドであっても、驚くほど伸び悩んでいるという例が少なくない。理由としては、中国が今も(欧米と比べれば)貧しいことや、貯蓄率が高いことなどが挙げられる。

中国限定商品が次々に登場

 その上、多くのブランドは既存の商品をそのまま中国市場に持ち込んで売ろうとした。パッケージに並ぶ文字を漢字に置き換えるだけで、中国の消費者に合わせた商品を作ろうという考えはほとんどなかったのだ。

「つい最近まで『欧米で開発して中国に出荷する』というのが(欧米企業の)姿勢だった」と語るのは、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)のシニアパートナーで、中国の消費事情に詳しいヒューバート・シュイだ。「だからうまくいかなかった」

 さすがに企業も遅まきながら、このことを理解し始めた。金融危機以降、先進国の高級品市場が低迷を続ける一方で、中国は世界第3位の消費市場になろうとしている。経営コンサルティング会社のマッキンゼーによれば、中国の消費市場の規模は25年までに2兆3000億ドルになるという。

 新車やテレビの販売台数では既に世界一、パソコンでは世界第2位につけている。ジュエリー(前年比で25%増)や化粧品(同20%)、高級車(同50%)といった分野でも急成長が続いている。

「金融危機後の世界の経済成長の主役交代は、誰も予想できなかったほど劇的だった」と、マッキンゼー上海支社のユバル・アッツモンは言う。「今では多くの外国企業の間で、中国を主力市場として扱わなければならないとの認識が広がっている」

 かといって、エルメスのように中国人の美意識をなぞることが、中国市場で物を売る際に必ず必要かと言えばそうではない。大事なのは、中国の消費者が実際に何を求めているかをもっと注意深く掘り下げることだ。

 最近では、多くの企業が中国人のニーズに着目した商品を売り出している。BMWはパワフルなM3の中国向け限定車「タイガー」を投入。今年の干支である寅にちなんで名付けられたこの車、カラーリングも派手なオレンジと黒だ。

低価格だけでは売れない

 フランスのファッションブランドのクロエは、人気のバッグ「マーシー」の中国限定版(色は中国でおめでたいとされる赤)を発売する。リーバイスは今後増えていくであろう中流層の消費者向けに「デニゼン」というジーンズの新ブランドを立ち上げた。中国人向けに、欧米よりもスリムなデザインを採用している。

 欧米の企業はあれこれ手を尽くして、中国市場をいかに重視しているかを消費者にアピールしようとしている。上海にあるアップルの直営店では、「中国では客が常に正しい」という文言が目立つ所に掲示されている。

 店員たちはアップルストア名物の黒いTシャツではなく、「加州設計、為中国製造(カリフォルニア州で設計され、中国のために製造された)」と書かれた赤いTシャツを着ている。これはiPhoneなどのアップル製品の裏に刻印されている「アップルによりカリフォルニア州で設計され、中国で組み立てられた」という英語表示のもじりだ。

 多くの企業は中国市場向けの商品を開発・製造するにとどまらず、その商品を中国以外の国にも輸出するようになってきた。ヒューレット・パッカード(HP)は最近、雨や土ぼこりにも耐える「農村部向け」の安価なノートパソコンなどを生産する工場を重慶に建設。このノートパソコンの売れ行きは好調で、HPは他の新興国への展開も計画している。また、ポルシェは新型セダンを世界に先駆けて中国で発売した。

 もちろん、中国向けの製品を作ったからといって売れるとは限らない。ほかの市場との違いを見落としたせいで、つまずく大手企業は数多い。例えば中国では手頃な価格のブランドが受ける一方、ステータスシンボルとして欧米の製品を買う人も多い。「エブリデー・ロー・プライス」のスローガンを掲げた米小売り大手ウォルマートが苦戦しているのはそのせいだ。

 どこに出店するかを決めるのも難しい。外国への関心が高い富裕層は、国外旅行で欧米の高級ブランドの製品を買い込む。ラルフ・ローレンやルイ・ヴィトンといったブランドは当初、沿海部の大都市に出店したが、売れ行きがいいのは重慶や大連といったややマイナーな都市の店舗のほうだった。

今どきのニーズに目配り

 難問は山積しているものの、手応えを感じ始めた企業も多い。中国の消費支出はこの2年、前年比15%増を続けている。甘やかされて育った一人っ子世代(貯蓄より使うほうに慣れた人々)が次々と大人の仲間入りをするにつれ、消費支出は伸び続けると大半の専門家はみている。

 欧米ブランドの製品にならいくらでも金を払うという中流層が増えるにつれ、健康関連商品の分野も大きな成長が見込まれている。その背景には、中国企業より確かな製品を手掛ける欧米企業への強い信頼感がある。

「中国らしさを取り入れた外国の高級ブランドの食品や、美や健康に関する製品を作れば大儲けできるだろう」と、BCGのシュイは言う。化粧品ブランドのエスティローダーやランコムがいい例で、中国市場を念頭に商品開発をしたり、別の化粧品ブランドを買収したりしている。

 成功の秘訣はやはり欧米らしさを大事にしつつ、中国人のニーズにもバランスよく目配りすることだろう。金持ちの中国人は明朝風デザインの椅子や国産陶磁器に食指を動かす一方、ピザハットにも足を運ぶ(中国のピザハットは上質な食器や白いテーブルクロス、一流の美術品をそろえたデート向きのレストランだ)。

「プロジェクトの打ち上げのときは、フォーシーズンズホテルやリッツといった一流どころで好きなものを食べていいよ、とうちのチームの人間には言っている」と、上海に本拠を置くCMRコンサルティング社のショーン・レーン社長は言う。「でも、みんないつもピザハットを選ぶんだ」

 贅沢さを醸し出すのは必ずしも価格ではない。重要なのは「どう認識されているか」ということのようだ。(ニューズウィークより抜粋)

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 でも「中国に媚びすぎて『ブランド本来の魅力を失う』」のは本末転倒ですね。少なくとも「ブランドとは『その国の文化』」なんですから・・(思案)

「SAKAMOTO・RYOMA」を再発見したのはアメリカ人・・・

 ほうほう、極端な話「ジャンセン教授がいなければ『維新の英雄・RYOMA』は存在しなかった」と言う事でしょうか。ホント「なまじ日本人より外国人の方が『日本を良きにしろ悪しきにしろ岡目八目に見える』」ってのは当たってるなあ・・(思案&感嘆)

 ホント、日本人にとって「ジャンセン教授が『RYOMAを発見』してくれた事は天恵」ですね。ホント「船中八策の先見性は『今にも通じるものが多々(むしろ「日本はまだ船中八策を実現させてない」と言うほうが正しい)』」ございますし、むしろ「龍馬が現代に蘇るなら薩長同盟(TPP)&海軍創設(自主防衛)及び国際社会版・大政奉還を成し遂げるための『平成の大攘夷体制』構築に邁進」すると確信する昨今・・

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           坂本龍馬を「再発見」したアメリカ人学者の情熱とは?

                 2010年11月29日(月)14時51分

 NHKの大河ドラマ『龍馬伝』が完結しました。アメリカでも衛星放送の「TVジャパン」経由で放映されていたのですが、演出演技共に全く飽きさせない内容だっただけに、毎週日曜の楽しみが無くなって少々寂しい思いがします。ところで、ドラマの中で坂本龍馬は一旦世間から忘れられていたのが、高知の新聞記者が龍馬を知る人物に取材して連載読み物にしたというエピソードが出てきます。では、その後は龍馬は今のように有名だったのかというと、必ずしもそうではないようで、国民的英雄になったのは1963年から65年にかけて刊行された司馬遼太郎氏の小説『龍馬がゆく』以降でしょう。

 この小説も北大路欣也さんの主演で大河ドラマになっていますが、では、司馬氏はそもそも龍馬について関心を寄せていたのかというと、そうでもなく、一説によるとその直前に発表されたアメリカの歴史家マリウス・ジャンセン先生による長編論文『坂本龍馬と明治維新("Sakamoto Ryoma and the Meiji Restoration", 1961)がきっかけだという説もあるのです。ちなみに、ジャンセン先生は私の住むプリンストンのコミュニティでは、2000年の12月に亡くなられてもう10年になる今でも伝説の日本学者として尊敬されており、私は直接面識はないのですが「先生」と呼ばせていただくことをお許しください。

 実際に司馬氏がジャンセン論文を下敷きにしたという証拠はないのですが、ジャンセン論文の成立には「坂本龍馬の生き字引」といわれた平尾道雄氏という土佐の歴史家が協力しており、ジャンセン先生自身が何度も高知を訪れているそうです。平尾氏は日本語版の翻訳も行っていますが、何と言っても土佐山内家の史料編纂を長年担当していた存在です。司馬氏も平尾氏に協力を求めた可能性は濃厚だとすれば、その時期には出たばかりのジャンセン論文のことが司馬氏にも伝わっていたと考えるのが自然でしょう。ジャンセン論文があったから、司馬氏が『龍馬がゆく』を書いたというのは言い過ぎですが、ジャンセン論文の良く整理された構成から来る説得力は、司馬氏の龍馬像にも影響を与えたのはほぼ間違いがないと思います。

 その『坂本龍馬と明治維新』ですが、学術論文とはいうものの読みにくさなど全くない、実にスリリングな読み物です。例えば、龍馬が勝海舟を暗殺しに行って、その場で心服させられるシーンなどは、

"What was there about Katsu's explanation that impressed Sakamoto so deeply?
The details of the conversation cannot be reconstructed, but we can safely
assume that the discovery of Katsu's patriotism and resentment of the
Western demands helped to stay the assassins' swords." (スタンフォード大学出
版局版164ページ)

「勝の説得のどこが坂本にこれほど深い感銘を与えたのであろうか。話のこまかい内容をここに再現することは不可能だが、勝の愛国の熱誠と西洋側の要求に対する憤慨をみて、それが暗殺者たちに剣を抜かせなかったのだということだけは、推測して間違いないだろう。」(平尾、浜田訳、昭和48年新版167ページ)

などという調子で、実にヴィヴィッドに描かれているのです。

 こうした「読ませる」文体に加えて、平尾氏と共に史料を探っていった中で龍馬や中岡慎太郎の直筆の手紙を読み込んで、例えば龍馬と姉乙女との関係を見てゆくなかから、彼等の人物像に迫るといういわばディテールからのアプローチと、「尊皇攘夷のナショナリズムが合理的な開国近代化に転じたのはどうしてか?」という問題意識を持ち続けた大局的な観点がうまく整合しており、ドラマ同様のダイナミズムを感じることができるのです。この点が、司馬氏の龍馬像も、今回の福田靖氏脚本の龍馬像もジャンセン論文がルーツなのかもしれない、そう思わせる理由です。

 この「マクロな視点」についてのジャンセン先生の結論ですが、尊皇攘夷の熱狂が志士たちを独立独歩の英雄気取りにさせる一方で、龍馬にしても薩長にしても商業との親しみから来る経済合理性が冷静で合理的な視点を与えたという解釈です。(これまた今回のNHK版そのものですが)ここには、60年代という冷戦期にあって、明治維新が階級闘争だったという左派史観を何とか論破したいという政治的動機も感じられ、その辺の「思い込みと思い入れ」が強すぎるという批判も可能でしょうが、とにかくその点も含めて、現代日本の「龍馬像」に深く影響を与えているのは間違いないでしょう。

 ジャンセン先生といえば、亡くなった文芸評論家の江藤淳氏が、正にその60年代前半にプリンストン大学に研究生そして講師として在籍していた際に接点がありました。江藤氏が帰国後に書いて話題になった『アメリカと私』というエッセイでも、最初のアパート探しの時点から、江藤夫妻がジャンセン先生夫妻と親しくしていた様子が出てきます。ただ、江藤氏はそのエッセイの中で、ジャンセン先生に関しても「イタリア系」だから「黒人との相性が」うんぬんとか、他の大学関係者や学生に関しても不自然なほど「失礼」なことを書いてしまっています。ここプリンストンの大学コミュニテイでは、そのために後に「大物」になった江藤氏に対して冷ややかな視線が残っていたのは事実のようです。

 この件に関しては、最近復刊になった『アメリカと私』の文庫版で、他ならぬ加藤典洋氏が「滑稽な劇を演じ、ドンキホーテにならざるを得ない」として「読んでいて、よい気持ちがしない。」と厳しく指摘しつつも「いいよ、許す。書きなさい。(改行)筆者の中の誰かが、三十歳の白面の敗戦国の青年(筆者注、1960年代の江藤氏のこと)の、背中をたたくのを、感じる。」と加藤氏らしい入り組んだ述懐を述べておられます。

 私は世代的にも在米経験の長さから言っても、江藤・加藤両氏のそれぞれの態度について、もう少し突っ込んだ評価をいつかはしなくてはいけないと思っています。ですが、そうした「日本、アメリカ、アイデンティティ、敗戦国と戦勝国」といった議論を抜きにして、ジャンセン論文の「龍馬像」は大したものだと思います。それはたぶん、龍馬にのめり込むことによって、アメリカ人でも日本人でもない「人間坂本龍馬」に対してジャンセン先生が惚れ込んでしまったからなのでしょう。歴史研究として時にこうした態度は危険ですが、少なくともこのケースだけは否定できないように思います。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1779

 まさかとは思いますが「実は『CIAも解けない』」ってことはないでしょうねえ・・・(苦笑)

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        CIA本部の「暗号彫刻」 制作者が解読ヒントを発表

(CNN) バージニア州ラングレーの米国中央情報局(CIA)本部に設置されている、暗号が刻まれた彫刻「クリプトス」について、制作者がこのほど暗号解読のためのヒントを発表した。

「クリプトス(Kryotos)」は、ギリシャ語で「隠された」という意味。銅製のパネル4面から構成され、それぞれの面には無作為に並ぶ文字による暗号文が打ち抜かれている。CIA本部に1990年11月に設置されて以来、多くのファンを獲得。世界中の暗号マニアや暗号学者らが熱心にその解読に取り組んできた。小説「ダ・ヴィンチ・コード」で有名なダン・ブラウン氏の新作「ロスト・シンボル」でも、クリプトスが取り上げられている。

4面のうち3面は、1998年にすでに解読されている。残る1面の暗号は4面の中で最も難解なものとされ、現在も未解読のままだ。制作者はアーティスト、ジム・サンボーン氏。同氏がこのほど明かしたヒントによれば、第4面の暗号文の中にある1節の97文字のうち、6文字を解読すると「BERLIN」になるという。

今回、暗号解読のヒントを出した理由について、同氏はCNNに対し「クリプトスがCIA本部に設置されてから、先日の11月6日でちょうど20年目を迎えたから。そして11月は私の誕生月で、記念に何かをしたかったからだ」と語った。

さらに、大勢の人からひっきりなしに「暗号が解けた」と言われるのにうんざりしたことも、理由のひとつだったという。このほど「Kryptosclue.com」というサイトも開設したのはそのためで、暗号を解読したと思う人は同サイトへメッセージを送ってほしいと述べている。

数学に強くない人でもこの暗号を解読することは可能だとサンボーン氏は語っている。(CNNより抜粋)

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 自分としては「NSA・GCHQ等の『暗号職人』がコレを解読できるか」が気になりますね。それこそ「本職がすべて『討死』で素人さんが『あっさり解読』」なんてことになれば・・(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1778

 あの「奇跡のお薬」にセールスが必要だったとは驚き桃の木山椒の木ですね。むしろ「殺到する客をどう捌くか」を本気で検討してると思ってたのですが・・(爆笑)

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              映画になったバイアグラ営業マンの告白

映画『ラブ・アンド・アザー・ドラッグス』の原作者ジェイミー・レイディが、バイアグラの売り込み方から効果まで赤裸々に語る

               2010年11月26日(金)17時48分


 20代でもバイアグラを使う男性はいるだろうが、ジェイミー・レイディにとっては「仕事の一環」だった。90年代に米製薬大手のファイザーに入社し、バイアグラのセールスマンとして働き始めた。

 その後、自分の体験を綴った著書『涙と笑いの奮闘記──全米セールスNo.1に輝いた"バイアグラ"セールスマン』(邦訳・アスペクト)を出版。この秋には、ジェイク・ギレンホール主演の映画『ラブ・アンド・アザー・ドラッグス』(11月24日全米公開、日本公開未定)にもなった。「性の特効薬」をめぐる仰天エピソードから映画への思いまで、本誌エンターテイメント担当ラミン・セトゥデがレイディに話を聞いた。

──どんな経緯であの仕事に就いたのか。

 大学時代はROTC(予備役将校訓練部)に所属していて、3年間は実際の任務に就いていた。ファイザーは一度面接を受けただけで、すぐに採用が決まったんだ。ファイザーは3つの「M」に弱い。Military(軍隊)、Minorities(マイノリティー)、そしてMormons(モルモン教徒)。
 
──モルモン教徒?

 外国で宗教を売り込めるなら、どんなものだって売りさばけると思ってるんだろうな。

──ファイザーは発売当初、バイアグラをどうみていたのか。

 彼らはそれほど期待をかけていなかった。勃起不全(ED)と診断された一部の男性にだけ、爆発的に売れると考えていた。米食品医薬品局(FDA)が販売対象として認めたED患者以外に売ることについては、大きな不安を抱いていた。

──女性版バイアグラがうまく行かなかったのは?

 男性がバイアグラを使うと、効果は一目で分かる。でも女性の場合は、性的機能不全の定義を一つに絞り込むことができない。「オーガズムを感じたことがない」という人もいれば、「今回のオーガズムはたった2回だけ」という人もいる。科学者たちは(女性版バイアグラの開発は)「無謀だ!」と言っていた。

──ターゲットにした男性はどんな人たち?

 どんな人を狙うべきか、いつも言い聞かせてくれる泌尿器科医がいてね。彼が言うには、45歳の男性だと。45歳になると18歳の頃のようには行かなくなる。でも18の頃に戻りたい──。泌尿器科医は正しかった。バイアグラのCMに出ている男性を思い浮かべるといい。60歳くらいの男性は出ていないだろう? 

──彼らは自分の妻とセックスしたいのか。それとも愛人と?

 バイアグラをくれと医者に頼み込む男性の話はたくさん耳にした。妻とのセックスのためにそこまで必死になることはない──泌尿器科医はそう見抜くだろう。

 しかし、夫を連れて泌尿器科医に来る妻は大勢いるらしい。泌尿器科医が「今日はどうしてこちらに?」と聞くと、夫は「分かりません」と答える。そうすると妻が夫を肘でつつきながら、「バイアグラが欲しくて来ました。私たち、立て直さないとね」と言うんだ。ダジャレじゃないよ。バイアグラについて話すときは、どんな言葉も隠語っぽくなってしまう。

──あなた自身もバイアグラを使ったことはある?

 そりゃあるよ。自分で使ったこともない薬は売り込めないだろ? もちろんゾロフト(抗鬱剤)やダイフルカン(女性が感染するカンジダ膣炎の予防薬)を使ったことはないけど。バイアグラはテキーラをショットグラスで13杯くらい飲んだ夜には最高。パーティーなど娯楽目的の需要も、実はものすごく大きい。

 僕がサンフランシスコの近くで会議に出ていたとき、ある医師に麻薬性興奮剤のポッパー(亜硝酸アミル)と一緒にバイアグラを使ってもいいかと聞かれた。僕は「ノー!」と突っぱねたよ。ポッパーは同性愛者の間で大人気なんだ。ファイザーは、ヘロインやコカインとバイアグラの併用は奨励しない。違法ドラッグとの組み合わせを売り込んだりしない。

──バイアグラの副作用にはどんなものがあるのか。

 よくあるのは頭痛、顔のほてり、鬱血の3つだ。視覚異常として周囲が青や緑色に見えることもある。バイアグラ服用者の約3%が体験している。もし僕が抗ヒスタミン剤のセールスマンだったら、医師に何か言われるだろう。でもセックスが目的のバイアグラでは問題にならなかった。頭がぶっ飛んでるだけだと思われたんだろう。

──バイアグラを服用すると勃起が4時間続くこともあると聞いたけど。

 私の周囲の男性はみんな、「4時間も勃起し続けたら知り合い全員に電話して自慢する」と言っていた。でも実はとても危険なことなんだ。

──どうして?

 筋肉があんな風に硬直すると、取り返しのつかない障害をもたらす恐れがある。病院に行って、勃起したペニスを萎えさせてもらわなければならない。

──何だか痛そうだね。

そりゃ痛いだろうさ。

──映画『ラブ・アンド・アザー・ドラッグス』は原作に忠実か。

 私の本が映画の出発点になっているのは確かだ。映画は本の愉快な空気をうまくつかんでいると思う。ジェイクが演じた主人公は映画の中で成長した。私は最後まで大バカ者のままだったけどね。

──申し訳ないが、原作はまだ読んでいないんだ。ラブストーリーの要素はあるの?

 ないよ。読んでなくても大丈夫。僕の母親だってまだ読み終わってないからね。(ニューズウィークより抜粋)

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 まさかとは思いますが「『全米セールスNo.1』の栄誉は『効能を実演』の賜物」じゃあないでしょうね?(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1777

 結局、この東京財団の記事からも「『銃後の崩壊』と言うインセンティブが和平に大いに寄与」することが改めて実証されたようですね・・(思案)

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         NO・1810「極めて重要なムバーラク大統領の一言」

 まさに老骨に鞭打って、エジプトのムバーラク大統領が、湾岸諸国を歴訪した。その目的は、多分に石油で潤う湾岸諸国に対して、金の無心をしに,行ったのだろうと噂されている。

それはほぼ正解であろう。エジプトはいま、経済悪化のなかで、ますます貧富の差が広がり、何時暴発しても不思議ではない状態にあるからだ。それが国会議員選挙と重なり、エジプト国内各地で、衝突が起こっている。
しかし、ムバーラク大統領の湾岸歴訪は、金の無心ばかりでは、なかったようだ。ムバーラク大統領と湾岸各国首脳との話し合いの内容は、詳細に付いて知ることは出来ないが、彼が最後の訪問国バハレーンの予定を終えた後行った記者会見で、極めて危険な内容の、発言をしているのだ。

ムバーラク大統領はパレスチナ自治政府に対し、一日も早いイスラエルとの和平交渉の、再開を呼びかけている。彼はおおよそ、次のような内容の発言をしているのだ。

「パレスチナ政府がイスラエルとの和平交渉を、一日でも早く再開しなければ、イスラエル側は西岸地区の全域を、入植地にしてしまうだろう。そうなれば、パレスチナ政府がパレスチナの建国を決意したときに、建国すべき土地がなくなってしまうということだ。」

 これはとんでもないことなのだ。アラブをリードするエジプトの大統領が「イスラエル政府の意図は、全てのパレスチナの土地を奪うことだ。」と語っているのだ。そして、それを阻止する唯一の手段は、アメリカの仲介によって、イスラエルとの和平交渉を、再開することだというのだ。

 確かに、アメリカの仲介による交渉の最中も、和平交渉が中断している時期も、イスラエルはアメリカの入植凍結要請を聞き流し、政府の方針ではなく、あくまでも民間の動きとして、次々と入植地の建設を進めている。

 最近、日本を訪問したパレスチナ自治政府首相に対し、官総理はお土産として、1億ドルの援助を約束したようだが、実はそれがかえって、パレスチナ国家の設立の、足かせになっていることに、気が付いていないようだ。

 パレスチナ自治政府は「和平、和平」「パレスチナの権利」と口にしながら、交渉再開に種々の条件を突きつけて、前進を阻んでいる。パレスチナ問題は解決しないほうが、世界から援助を受けられ、豪奢安楽な生活が、パレスチナ自治政府幹部には約束されるのだ。

 しかし、最後に気が付いたとき、彼らには建国する土地が、残されていないという、もうひとつの現実がある。その危険をムバーラク大統領は語ったのだ。(東京財団HPより抜粋)

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 結局「当事者達が『自発的に戦争やめる』まで人道援助も含め『一切無し』」とするほうが結果的に「和平を促進」するのでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1776

 これで「オバマ閣下は『隠れモスレム』?」の疑惑が立ち消えとなるか、むしろ「(勘繰って)その疑惑を深める」かは、その人の主観次第・・(思案)

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       NO・1809「オバマ大統領の祖母彼のイスラム入信希望」

 ケニアに住んでいるオバマ大統領の祖母、サラー・オマルさん(88歳)が、オバマ大統領のイスラム教への改宗を望んでいることを、ハッジの巡礼のときに祈っていた、とサウジアラビアのアル・ワタン紙に打ち明けている。

 これまで、オバマ大統領の宗教は、イスラム教だというニュースが、伝えられているが、今回の彼の祖母の言葉で、いまではイスラム教徒ではないことが、明らかになった。

 彼は少年期に、インドネシアでイスラム教の勉強をしているが、その後、アメリカで生活しているうちに、何時の時点でか、クリスチャンになったのであろう。

 オバマ大統領の祖母、サラー・オマルさんは、今回のハッジで、サウジアラビアの客として、ハッジを遂げている。サウジアラビア政府に対し、感謝の意を述べたことは、言うまでも無い。

 サウジアラビアのアル・ワタン紙に続いて、このニュースをいち早く伝えたのは、サウジアラビアのシャルクルアウサト紙と、ヨルダンのヨルダン・タイムズ紙だった。

 続いて、イスラエルのエルサレム・ポスト紙が、このニュースを伝えている。もちろん、アラブの各紙とイスラエルとでは、ニュースの受け止め方が、違うだろう。アラブ各紙は歓迎であり、イスラエルのエルサレム・ポスト紙の場合は、全く逆の心境であろう。

 イスラエルにとって、生存の命綱であるアメリカの大統領が、イスラム教徒になってしまっては、政策にたとえ変更が無いとしても、イスラエルにとっては、不安でたまるまい。

 もちろん、オバマ大統領がイスラム教徒に、改宗するとは思わないが、当分の間、アラブとイスラエル双方で、この話題は持ちきりになるのではないか。それだけ、かの地の人たちにとっては、誰が何教徒なのかということが、重い意味を持つのだ。(東京財団HPより抜粋)

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 近代啓蒙思想では「国家に忠誠&任務に忠実なら『自己の内面で何を信仰しようと無問題』」のはずですが、その本場でも「内面が重要視」されるとは「まだまだ『近代化』が足りない」ってか?(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・934&ようやく陸自に「首都防衛軍団&総参謀本部」が誕生?(爆笑)・2

 ホント「尖閣延坪島危機で『自分たちの身近に戦争が迫ってる』」だけに沖縄同胞も「賢明な判断」を下したようですね。まあ「ヤマトンチューもその誠意に応じて『同胞の負担を軽減&独立国として復帰』すべく自主防衛&新・駐留なき安保を断行」してほしいものですね・・


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           【主張】仲井真氏当選 同盟重視派の勝利生かせ

 沖縄県知事選は投開票の結果、現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏が新人の伊波(いは)洋一前宜野湾市長らを破って再選を果たした。

 焦点の米軍普天間飛行場の移設問題では、仲井真氏も「県外移設」を掲げていた。日米合意に基づく辺野古移設案の実現が困難な状況に直ちに変化はないだろう。

 だが、仲井真氏は県内移設を全面否定するのは避け、余地を残した。政府と仲井真氏との協議も難航が予想されるが、菅直人首相は移設実現に向けて全力で臨まなければならない。

 仲井真氏は「日米安保はまだ必要だ」との主張を貫き、安保条約を否定して米海兵隊全部隊の撤退などを求める伊波氏とは、決定的な立場の違いがあった。知事選の結果次第で日米同盟が危機に陥ることも予想された。日本の平和と安全に欠かせない同盟を評価する仲井真氏再選の意義は大きい。

 知事選は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本の領海が侵犯され、北朝鮮の延坪(ヨンピョン)島砲撃など地域情勢が緊迫するなかで行われた。在日米軍の抑止力はいっそう重要性を増している。沖縄の有権者がより現実的な判断を示したものともいえるだろう。

 政府は膠着(こうちゃく)状態に陥った移設問題の打開に向けた糸口を探るため、早急に仲井真氏との話し合いを始める必要がある。仲井真氏も日本の平和と安全を守るための方策を考えてほしい。

 一方で菅政権の無責任さも問題だ。首相は就任以来、「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減にも努力する」という抽象論を繰り返すにとどまった。政権与党でありながら知事選の候補者擁立を見送り、一部議員が伊波氏を支援することを黙認した。

 鳩山由紀夫前首相が掲げた「県外移設」方針が迷走して行き詰まる間に、名護市では辺野古移設に反対する市長が誕生し、沖縄県内の反対論も拡大した。

 仲井真氏は、4年前の知事選で「県内移設」を容認する姿勢を示していたが、民主党政権の失政と問題先送りが、県内移設論を維持できない立場に仲井真氏を追いやったといえる。同盟深化に向けた日米共同宣言の発表も来年に持ち越された。

 菅首相は、統治責任を放棄するこれまでの姿勢を転換しなければ、移設問題を前進させ、同盟を維持することは困難になる。(産経より抜粋)


防衛省、陸上総隊司令部創設へ 方面隊との調整機能強化
 
 防衛省は陸上自衛隊の調整機能を強化するため、全国に五つある陸自方面隊の上部組織として「陸上総隊司令部」を創設する方向で最終調整に入った。制服組トップの統合幕僚長との間で各方面隊との調整を図る。政府が来月10日に閣議決定する予定の「防衛計画の大綱」に盛り込む方向だ。複数の防衛省・自衛隊関係者が27日、明らかにした。

 現在の5方面隊のうち、朝霞駐屯地(東京都練馬区)に総監部を置き関東の防衛を担当する東部方面隊は廃止。代わりに陸上総隊司令部を置く。東部方面隊の第1師団(司令部・東京都練馬区)を「首都防衛集団」として改編し、首都中枢を狙ったテロ、ゲリラ攻撃に対処する独立部隊に格上げする構想だ。

 政府内には「組織の部分的な手直しにより、人員削減に向けた大幅な組織改革論に終止符を打つ狙いが透けて見える」との批判もあり、新大綱にどこまで具体的に明記されるか不透明だ。

 関係者によると、陸上総隊は防衛相の指揮下で首都防衛集団と4方面隊の運用調整に当たる。陸上幕僚監部は「機動的に対処する目的」と説明。ただ当初目指した指揮権付与をせず、東部方面隊を除いて各方面隊組織のスリム化も図らない見通しだ。(47NEWSより抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・15(神経質な日中韓・・)


 まあ、中国も「外相訪問中止を打ち消すべく『(格上の)戴秉国国務委員を派遣』」してるだけに、向こうも「味方とは親密に・敵とはもっと親密に」を実行してるのでしょうねえ。まあ「中国の『棚ボタ狙い』もミエミエ」なだけに、日本が「6カ国協議:中国提案に政府は慎重姿勢 米韓連携で対応」ってのは「外交ベタな日本にとって『まあまあ妥当(向こうの思惑に乗らない)』」では?

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         韓国、非武装地帯で誤発射 境界線手前数百メートルに着弾

 【ソウル共同】韓国国防省は28日、南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)近くで同日午後3時(日本時間同)すぎ、韓国軍の砲兵部隊が訓練中に砲弾1発を誤発射したと発表した。聯合ニュースによると、砲弾は軍事境界線からわずか数百メートルの韓国側に着弾したという。

 国防省は、訓練中に発生した誤発射であるとの通知文を北朝鮮側に送った。

 同ニュースによると、北部京畿道の部隊が北朝鮮の延坪島砲撃を受け、即応態勢を点検していたところ、155ミリけん引砲に装てんされた砲弾が発射された。けが人などはいない。軍当局は詳しい原因を調べている。(47NEWSより抜粋)



南北関係「公正な貢献を」=中国国務委員に要請-韓国大統領

 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は28日、前日急きょ訪韓した中国の戴秉国国務委員と青瓦台(大統領府)で2時間以上会談した。李大統領は北朝鮮による延坪島砲撃事件などを踏まえ、「中国がより公正かつ責任ある姿勢」で朝鮮半島の平和実現に貢献するよう要請した。

 韓国南西沖の黄海ではこの日、砲撃事件を受けた北朝鮮への事実上の対抗措置として、米韓合同軍事演習が始まった。こうした中、李大統領は中国側に対し、北朝鮮による新たな軍事挑発の阻止に向けた働き掛けを強めるよう促した形だ。

 李大統領は会談で、韓国が朝鮮戦争以降、北朝鮮の度重なる挑発に耐えてきたと指摘した上で、「北朝鮮がさらなる挑発をしてくれば、強力に対応する」と強調。北朝鮮によるウラン濃縮施設公開にも触れ、南北関係でも中国が国際的地位に見合う役割を果たすよう求めた。

 これに対し、戴氏は砲撃犠牲者に哀悼の意を表した上で、「南北平和のために状況が悪化しないよう努力する」と表明。双方は「戦略的協力パートナー関係」を引き続き強化することで一致した。(時事より抜粋)



6カ国緊急会合提案 中国、主導権奪還狙う 仲介努力の“言い訳”も

 【北京=矢板明夫】中国当局が28日、6カ国協議の首席代表による緊急会合を提案した背景には、北朝鮮による韓国・延坪島の砲撃を受け、緊張が高まっている北東アジア情勢を利用して、朝鮮半島の核問題の主導権を一気に取り戻したい思惑があるとみられる。

 また、仮に会合が実現しなくても、中国にとって会合開催の提案は「地域安定のために努力した」という“言い訳”にもなり、「北朝鮮への働きかけが足りない」とする国際社会の対中批判をかわす狙いもある。

 中国外務省によると、中国の戴秉国国務委員は28日、韓国の李明博大統領と2時間以上会談した。この中で、戴国務委員は緊急会合を提案したとみられる。

 中国側の発表では、この会合の目的について「6カ国協議の再開ではなく、各国が関心を持つ重大問題についての意見交換」としている。つまり、核問題を中心テーマとせず、危機回避のための方策などを話題にするとみられ、北朝鮮の要望を受け入れた形で中国が提案した可能性もある。

 6カ国協議は、米国、韓国、日本の3カ国が、北朝鮮側による非核化に向けた誠実な対応が再開条件だとの立場を取っているため、昨年来停滞していた。その後、北朝鮮による核実験や砲撃などが発生し、事態は中国の調停能力を超える方向へ発展しつつあった。


 今回、中国は首席代表会合を開くことで、まずは北朝鮮の暴走を食い止め、中国に主導権を取り戻すことを狙っているとみられる。

 6カ国協議の共同声明が発表された2005年9月当時は、改革派の温家宝首相らが中国の外交を主導していたため、国際社会と協調して北朝鮮の核開発に対し中国は明確に反対する立場を取っていた。しかし、南シナ海問題などで中国と米国の関係が悪化。一方、北朝鮮の金正日総書記は5月と8月に2度訪中するなど、中朝関係が急接近し、温首相は外交の主導権を失いつつあるといわれる。

 10月に軍と保守派の支持を受けた習近平副主席が軍事委員会副主席に選出されると、中国では欧米や日本との対決姿勢が目立つようになり、中国当局は北朝鮮の核開発問題を批判しなくなった。中国筋によると、「軍内部では北朝鮮の核を利用して米韓、日本を牽制する主張もある」という。(産経より抜粋)



6カ国協議:中国提案に政府は慎重姿勢 米韓連携で対応

 中国側が6カ国協議首席代表による緊急協議を提案したことに対し、政府は28日夜「韓国、米国と連携して慎重に対応したい」(福山哲郎官房副長官)との立場を表明した。ただ、外務省幹部は「南北でこういうことが起きているのに、首席代表会合で集まって協議再開への環境について話し合うと言われても決められるわけがない」と述べ、実現に否定的な見解を示した。

 政府関係者によると、中国外務省は同日の発表直前に、丹羽宇一郎駐中国大使を呼んで緊急協議開催の意向を伝えたという。日本は砲撃事件の発生直後から「米韓と緊密に連携して対応する」(24日・菅直人首相)との立場を貫いており、当事国・韓国の意思を踏まえて中国提案に返答する構えのようだ。

 外務省幹部は「中国側も計画的にやっているわけではなく、極めて難しいのは百も承知だ」と指摘したうえで「中国も議長国として、事態が拡大しないように責任を果たしていると示したいのだろう」とみる。別の同省幹部は「核や拉致の問題を取り上げている6カ国協議の場で、砲撃について話すというのは筋が違うのではないか」と述べ、中国提案への違和感を訴えた。(毎日より抜粋)

フード・パニック?・29&「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・18


 結局「農業四策」にコレを加えて「農業五策」とするのが妥当なような気がしますね。でもそうなると「植物工場稼動のためのエネルギー&(植物を含む)資源確保」も重要となってきますので、やはりどうしても「自給率確保にも『帝国主義的手法&軍事・諜報力の担保』が必要不可欠」と言うところでしょうねえ・・(思案)

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            植物工場は農業の救世主になれるか?

IDECが富山市で実証実験する植物工場の内部には、明るさや色を調節できるLED照明を設置 密閉された静かな空間で栽培される野菜。自然環境の影響を受けず、人工の光や空調で野菜を育てる「植物工場」に参入する企業が増えてきた。LED(発光ダイオード)や蓄電池、制御機器といった先端技術が、「自然相手の肉体労働」という農業のイメージを一変させようとしている。背景には国内の農業の担い手不足、世界的な食糧危機の深刻化があるようだ。

 「農業ってこんなスマートなものかと、若い人が思ってもらえるようにするのが私たちの夢」。制御機器メーカー、IDEC(大阪市淀川区)の舩木俊之会長兼社長はそう語った。

 同社は旧富山事業所(富山市)の敷地内に、約320平方メートルのビニールハウスを建て、昨年9月からイチゴ栽培の実証実験を始めた。産業現場向けに約30年間の実績があるLED照明、水質浄化に有効な独自のGALF(超微細気泡発生技術)を内部に設置した。

 LEDは波長制御で病害虫を防ぎ、明るさや色調を調節することで富山のような冬に日照の少ない土地でもイチゴを栽培できる。GALFは育成速度や味の向上が期待できる。それらを同社が得意とする自動制御システムで一元管理するため、現地では社員数人のみが常駐。データを大阪の本社で直接集めている。

 この冬は例年にない大雪だったにもかかわらず、今春、甘いイチゴを大量に収穫できた。舩木社長は「もう1年ほど研究を進め、平成24年度までに事業化したい」と意気込む。

一方、三菱化学は今年1月、貨物船用のコンテナ(長さ約12・2メートル、幅約2・4メートル、高さ約2・9メートル)で野菜を育てる「コンテナ野菜工場」を発売した。内部に設置された9段の棚で、1日50株程度のレタスや小松菜をつくる。LEDなどの照明と空調、水循環設備をそなえ、砂漠や寒冷地でも農業ができる。

 また、同コンテナは三洋電機から太陽電池と、高容量のリチウムイオン電池を組み合わせたシステムの供給を受けている。太陽電池で発電し、リチウムイオン電池に蓄電することで、消費電力の節約につながる。

 現在は電力会社の商用電源との併用だが、「将来的には太陽光のみによる稼働も視野に入れている」(三菱化学)。そうなれば、電力網の整っていない地域での栽培も可能だ。

 9月ごろには第1号機をカタールに納入する予定で、1基5千万~1億円という価格にもかかわらず、中東を中心に問い合わせが相次いでいるという。同社では「異常気象や食糧危機が問題になる中、新しい農業を可能にする手段として国内外で展開したい」としている。

 「天候や水不足など自然に左右されるこれまでの農業と違い、植物工場なら内部ですべてを管理し、最適化できる」。そう語るのは、植物工場の研究を20年以上続けている大阪府立大大学院の村瀬治比古教授。

植物工場には、生産設備の高コスト化▽現状で栽培できるものが葉物野菜などに限られる▽専門技術の人材が少ない-など課題も。しかし、村瀬教授は「日本の農業が直面する危機に比べれば、技術改良や人材育成で解決できるこれらの課題は小さい」と強調する。

 農業の担い手は高齢化する一方で、いったん荒れた農地を再生させることは容易ではない。日本の食料自給率は41%(20年度、カロリーベース)にとどまり、打開策が見つからないのが現状だ。

 「植物工場なら農薬をまったく使わないので安全で、作物の価格も安定する。制御システムの中に伝統的な農業の経験・知識を組み込むことも可能」。植物工場は農業の救世主になれるか。企業のビジネスチャンスもそこにある。(産経より抜粋)

一昔前なら「JALかANAが最初に取得」でしたが、今回は「スカイマークが一番槍」とは・・ 7

 スカイマークの「A380軍団による『長距離LCC』構想」に関しまして、産経様が「少し辛口のツッコミ」を入れてましたのでご紹介いたします・・

 自分は「価格競争に特化するため『座席を最大限増やす』」と見ていただけに、むしろ『全席エコノミークラスなら800席超も可能だが、ゆったりとしたスペースを確保し、394席にする。一方、機内食は有料で、客室乗務員が機内清掃を行うなど国内線で実践している低コスト運航を武器に、「大半の路線で大手の半額」(同社長)という格安運賃を目指す。』のは「中途半端の感が拭えない」気がいたします。少なくとも「半端なサービス簡略化なら『大手のダンピングに位負け』するのが必至」でしょうから、ホント「A380の『大量輸送能力』を最大限生かした戦略再構築」が必要では?

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        スカイマーク大丈夫? “大胆不敵”A380で世界の空へ

 新規参入航空会社のスカイマークが、大胆不敵の国際線参入計画をぶち上げ、業界に波紋を広げている。“空飛ぶホテル”と呼ばれる世界最大の旅客機「A380」(仏エアバス)を6機も購入し、大量輸送で大手の半額の料金を実現するという。徹底した低コストで業績は上昇気流に乗っているが、超大型機の運航ノウハウはなく、不祥事が度重なる経営体質に問題も。本当に大丈夫?


 ■料金は大手の半額  「北米、欧州路線は運賃が高止まりしており、勝算はある。初年度から黒字化できる」。今月12日に会見したスカイマークの西久保慎一社長は、自信満々だった。平成26年度をめどに成田とロンドン、ニューヨーク、フランクフルトを結ぶ3路線を開設し、各1日1往復を運航する計画だ。

 エアバスとは来春に6機のA380を購入する契約を結び、将来的には15機の導入を検討している。参考価格は3億4630万ドル(約287億円)で、6機でも1700億円超の巨額の買い物となる。A380は標準仕様で500席程度。全席エコノミークラスなら800席超も可能だが、ゆったりとしたスペースを確保し、394席にする。一方、機内食は有料で、客室乗務員が機内清掃を行うなど国内線で実践している低コスト運航を武器に、「大半の路線で大手の半額」(同社長)という格安運賃を目指す。

 強気の根拠は、好調な業績。今年9月中間決算では前年同期比3倍近い約58億円の営業利益を計上。来年3月期の業績予想も当初の46億円から91億円に上方修正した。最初に購入する2機は26年度までに得る利益でまかない、新たな借金や増資による資金調達は不要という。

 ■乗務員を大募集?  「いずれ国際線に就航するとは思っていたが、正直、驚いた」。全日本空輸の伊東信一郎社長は、日本初のA380導入にあぜんとする。

 航空不況が続く中、更生手続き中の日本航空も含め、高効率の中小型機へのダウンサイジングを進めており、「座席を埋められるのか」(日航関係者)と、いぶかる声は多い。超大型機の運航には、多額のコストもかかる。業界関係者は、「パイロットや客室乗務員、整備士を確保できるのか。総2階建てのA380の格納庫はどうするのか」と指摘する。

 パイロットや整備士は、機種ごとに免許が必要で、訓練費もかかる。客室乗務員は大幅な増員が不可避だ。保安要員でもある客室乗務員の数は、航空法で出入口の数によって決められており、A380は最低16人。シンガポール航空では23人を配置しているという。機内清掃までやるとなれば、同程度以上の人員がいる。日航の整理解雇など乗務員の雇用環境が悪化する中、業界では「採用枠を大幅に増やすのでは」との期待も盛り上がる。

 ■利益優先に不信感  「オールジャパンでみた場合、国際競争力の向上につながる」。監督官庁の国土交通省幹部は、表面的にはスカイマークの国際線参入を歓迎するが、その胸中は複雑だ。同省は、航空会社が相互に自由に乗り入れできる「オープンスカイ」を推し進めている。台頭するアジアの格安航空会社(LCC)などとの競争が激化する中、スカイマークは強力な対抗馬となり得る。

 問題は、その経営体質。経営危機に陥り、ネットベンチャー経営者の西久保氏が出資して事実上のオーナーとなった平成15年以降、機長2人の病気退職で大量欠航を出すなど不祥事が後を絶たない。今年4月には、航行中の操縦室で記念撮影をしていたなどの不祥事の続発で国交省から業務改善勧告を受けた。「英語に自信のない客室乗務員が、外国人機長がインターホンで呼び出しても受話器を取らなかった」といった国際線参入に疑問符が付く事態も。

 西久保氏自身も、安全運航上絶対的な権限を持つ機長の判断を無視し、体調不良の客室乗務員をそのまま乗務させ、当時の前原誠司国交相を激怒させた。格安路線で経営を軌道に乗せたとはいえ、「利益を優先しすぎだ」(同省関係者)との不信感は根強い。

 「(参入を表明した)ロンドンやフランクフルト路線は、相手側の発着枠が満杯」。業界関係者は、冷たく言い放つ。就航には、当局の後押しが不可欠。スカイマークのA380は無事飛び立てるのか。まだまだ紆余(うよ)曲折がありそうだ。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 344

 ホント、このフランスの「核に対する大人&毅然たる態度」を見てますと、日本の「幼稚極まりない認識&思考」とのあまりの落差に号泣する外・・(オイオイオイオイオイオイオイオイオイオイ)

 少なくとも、此処2年ばかりの「オバマ『核廃絶』」をウォッチしてますと「進展したのは『羊頭狗肉(その表現すら不適切)レベルのSTART後継条約』「『核代替兵器』の開発」「不可逆的な『核拡散の流れ』」だけ」じゃあないですか。少なくとも世界は「核は『侵略&干渉避け』」「弱小国が核武装すると、強大国に対して、思う存分好きなように通常兵器戦争を仕掛けることができるようになる。」ってのが「偽りの無い冷酷な現実」なんですし、日本も本来なら「イスラエルと同様の決断&判断(記事)」するべきなのに、佐藤栄作閣下の「英明な計画」ですら「(極めて悪質な形で)歪曲されて報道」される体たらくですし・・(憤怒)

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        核戦力の水準、当面維持=「ガード下げる時期ではない」-仏国防相

 【パリ時事】ジュペ仏国防相は26日、先の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で欧州配備の米戦術核維持の方針が確認されたことを踏まえ、「核兵器が存在し、核軍縮や核拡散防止で新たな進展が見られない以上、今はフランスがガードを下げる時期ではない」と述べ、当面は核戦力の水準を維持する意向を表明した。

 AFP通信によると、同国防相は上院審議で、NATO首脳会議が採択した新戦略概念によりNATOが「核の同盟」であることが確認されたと強調。「フランスの抑止力が完全に自国の主権の下にあることも、新戦略で明示された」と述べ、核戦略で自主独立を続ける方針を示した。

 フランスは昨年4月、43年ぶりにNATOの軍事機構に復帰したが、核抑止力に関しては独自路線を保っている。(時事より抜粋)

コレは「歪曲」というより「神話(国民認識)の違い」では?・3



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         「カチンの森事件はスターリンが命令」ロシア下院声明

 【モスクワ=副島英樹】第2次世界大戦下のソ連でポーランド人将校ら約2万人が秘密警察に集団銃殺された「カチンの森事件」をめぐり、ロシア下院は26日、「カチンの犯罪はスターリンや他のソ連指導者の直接の命令で行われた」と認める声明を賛成多数で採択した。両国の「歴史のトゲ」である同事件でスターリン批判を鮮明に打ち出し、欧州での反ロシアの軸となってきたポーランドとの和解を後押しする狙いがある。

 ロシアのメドベージェフ大統領は来月6日、大統領としては8年ぶりにポーランドを公式訪問する。下院での声明は、訪問に向けた環境整備の形で採択された。

 声明では、長く秘密にされてきた資料の公開で、独裁者スターリンらの直接の命令があったことが裏付けられたと指摘。「ソ連の公式のプロパガンダで(事件は)ナチス・ドイツの仕業とされてきたことが、ポーランド国民の怒りや恨み、不信を生んできた」とし、「いわれなき弾圧の犠牲者と遺族に深い同情をささげる」と述べた。「ポーランド関係の新時代の幕開けを期待する」ともしている。

 4月にはカチン事件70周年式典をプーチン首相が現地で開き、メドベージェフ大統領が秘密資料の公開を進めるなど、和解に踏み出していた。(朝日より抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・14&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・933

 ホント、大紀元の記事ではありませんが「この事件は『中国棚ボタのニホヒがプンプン』」してるだけに、ホント日米韓は「中国の『仲介&協力』は面従腹背の類」と割り切る方が妥当ですね・・

 そして「将軍様&青年大将閣下の『元首らの牙城を火の海に』はソウル・ワシントンのみならず東京も含まれてる」と覚悟を決めるべきでして、それこそ日本は「(脅威を共有する当事者として)バビロン作戦&半島出兵も可能な『平成の大攘夷体制』構築」は急務の領域に・・

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北砲撃、香港誌すでに予測 「中国の扇動で北朝鮮が戦争を起こす」

 【大紀元日本11月27日】「米国が6カ国協議の再開を諦め、冷淡化するならば、北京政権は、平壌を煽ってことを構えるだろう。朝鮮半島で再び戦争を起こしても構わない」―北朝鮮による砲撃事件の前に、それを予言したかのような記事が香港誌『動向』2010年11月号に掲載された。北京政権は「石油など資源の確保」と「政治体制の維持」という自国の二つの核心的利益のために、北朝鮮をそそのかして事件を起こし、日米を牽制する狙いであると同記事は記している。

 また尖閣諸島問題では、米国が尖閣諸島は日米安保条約の対象であると表明したことにより日中関係が緊迫し、米中の対立が表面化することとなった。それに関係して、中国が北朝鮮との関係を誇示する一方、北朝鮮の金正日政権は中国からの強力な支持を得るため「自ら中規模の戦争を起こすだろう」と同記事は予測している。

 核心利益の一:エネルギー輸入の確保

 同記事によると、中国共産党内に「2035計画」と称する機密計画が存在するという。具体的には、2035年まで70~80%の石油をイランを中心とする中東地区で確保するという計画である。

 中国の経済成長に伴い、エネルギー消費量が爆発的に増大し、もはや海外のエネルギーに頼らざるを得ないのが現状だ。エネルギーの確保という核心的利益をめぐって、中国海軍が南シナ海で米国と、インド洋でインドと衝突する可能性が高まると同記事は分析している。

 核心利益の二:米国のアジア帰還を阻止

 北京政権にとってのもう一つの核心的利益は、中国共産党独裁による現体制の維持である。米がイラクから撤退し、再びアジア地区における指導力を発揮するようになると、米の影響による民主主義制度への志向がアジアで強まり、中国までも染まってしまうと北京政権は危惧している。

 『動向』の同記事によると、米がイラクから撤退しないよう、中国人民解放軍のある研究所は内部報告書により、中国国営メディアの新華社通信に対して、三つの方面から世論を誘導するように求めた。第一に、米が撤退するとイラクは地獄のようになってしまうことを印象づける。第二に、イラクはまだ自国をコントロールする力がないことを宣伝する。第三に、イラクの民主化について一切報道しない、ということである。

 「新・抗米援朝」戦争

 南シナ海問題で米国から譲歩を引き出したい狙いや、武力行使も含めてアジアにおける指導力および民主主義制度の推進を進める米国に対抗する目的から、北京政権は、北朝鮮を利用すると同記事は指摘する。北京政権が最近、金正日政権との関係の緊密ぶりを誇示しているのはそのためである。このほど中国国家軍事委員会副主席に就任し、次期指導者に内定したとされている習近平氏の主要業務は、朝鮮半島問題への対応だと言われている。

 10月25日、習氏は朝鮮戦争60周年記念式典で「偉大な抗米援朝戦争は侵略に対抗した正義の戦争だ」と発言し、中国が当時北朝鮮を助けて朝鮮戦争に参戦した正当性を強調した。中国国内でも波紋を呼んでいた中国の次期リーダーの同発言に、中国外交部はその後の定例会見で「習副主席が中国政府を代表してこの問題に対する立場を明らかにした」と説明した。朝鮮戦争に関する中国の公式見解は、「祖国と社会主義陣営を守り抜いた戦争」との定論が伝われている。

 また現在、北朝鮮のテレビでは、中国義勇軍に志願して朝鮮戦争で戦死した毛沢東の長男・毛岸英を材題にした連続ドラマが放映されており、中朝は60年前の盟友関係を強化しようとしている。

 中国による北朝鮮支持の姿勢は、政治的な立場の表明だけには留まらない。『動向』の同記事によると、中国は金政権に対して「新抗米援朝」の政策を実施している。つまり、軍隊は派遣していないが、大量の軍備用品や資材、技術を中国が供給しているというのだ。北朝鮮軍が現在使用している火砲密集攻撃による戦術、および資材や技術の面から見ても、いずれも中国から来ていると考えられる。中国も、砲撃技術や資材等を北に供給している事実を隠そうともしていないようだ。

 北朝鮮問題を利用して米日を牽制

 米国の南シナ海問題で譲歩を引き出すために、北京政権は北を扇動して「事件」を起こすことも躊躇しない。例えば、米国は6カ国協議の再開に諦め、冷淡化するならば、北京政権は、平壌を煽ってことを構える。朝鮮半島で再び戦争を起こしても構わない。当然、金政権が崩壊まではいかないように、戦争の規模を中国がコントロールできる範囲内に抑える。

 更に、尖閣諸島問題で、米国は尖閣諸島が日米安保条約の対象であると表明し、日中関係を緊迫させた。米国のこの行動の背景にオバマ政権が中国と並べて世界を統治する「G2」構想の破滅が敷かれている。そのため、米国は第二次世界大戦以来、最大の軍事力を投入してグアム基地の軍備を増強し、2020年前後に中国との間で海上戦争が起きる可能性に備えている。

 このような表面化した米中対立の中、北京政権は国内世論の不満を招いても北朝鮮との関係を強化している。『動向』の同記事によると、現在中共軍の内部で「北朝鮮にいくらでも援助する。決して北朝鮮を韓国や米国に買収させてはいけない」との意見が流行している。

 同記事によると、10月末、中国と北朝鮮の間、2千万人民元相同の銅鉱石と榴弾砲搭載の戦車が実物貿易の形で交換された。中国が北朝鮮に提供した戦車は計15台で、中国瀋陽市で検収したばかりのモデルの改良版という。

 一方、北朝鮮には、核をめぐる六カ国協議を再開したいことと、中国からの強力な援助を失いたくないという二つの目的がある。北の軍事力は、韓国や日本にとって実質的な脅威にはならないが、「偶発事件」を起こす能力には熟練している。利害関係が一致した中朝は朝鮮半島を戦争状態に追い込もうとしており、その時期は2012年前後だと『動向』の同記事は見ている。(大紀元より抜粋)


          中国が6カ国協議代表者会合を提案

 【北京=矢板明夫】中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は28日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の緊急首席代表者会合を、12月上旬に北京で開催することを提案した。

 武代表は首席代表者会合について、「6カ国協議の再開を意味するものではない。協議再開の条件づくりだ」と述べた。(産経より抜粋)


「元首らの牙城を火の海に」北朝鮮、米韓軍事演習に警告 

 【ソウル=加藤達也】北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)への砲撃を受け、米韓両軍は28日から4日間の予定で、黄海で米原子力空母ジョージ・ワシントンも参加しての合同軍事演習を実施する。北朝鮮は米韓が領海などを侵犯すれば「機を逃さず(米韓の)元首たちの牙城を火の海にする」と、再度の攻撃などを示唆。これに対し、米韓は再攻撃に備え警戒、即応態勢をとっており、朝鮮半島情勢は緊迫の度を強めている。

 合同軍事演習は北緯34度30分~36度、東経124度~125度42分、北方限界線(NLL)から160~200キロ南方の水域で予定されている。韓国と中国が、それぞれ自国の排他的水域(EEZ)だと主張する区域が含まれており、中国は「中国のEEZ内での軍事行動に反対する」としている。

 合同軍事演習に対し、北朝鮮の「祖国平和統一委員会」はインターネットサイト「わが民族同士」で、「戦火の雲をすべて集めた北侵戦争の演習騒動」と非難。演習を「柴を背負って火の中に飛び込むに等しい盲動」とし、「挑発者たちの下手な射撃を無慈悲で激しい叱責(しっせき)によって裁くことが、われわれの原則的立場」と警告した。

 朝鮮中央通信も27日、「米国が空母を黄海に侵入させる場合、その結果は誰も予測することができない」との論評を配信した。

 これに対し、北朝鮮の再攻撃を強く警戒する韓国は同日、「国家安保総括点検会議」を大統領府で開き、李明博大統領は「演習期間中に北朝鮮が予想外の行動に出る可能性があり、米国と協力し完璧に備えよ」と指示した。(産経より抜粋)

またもや「国連野郎(ユニオシアン)」が復活?・10(「他人より自分の頭の蝿を追え」では・・)

 最初、このニュース関連映像をバンテランテスで見たとき、思わず「ハイチの部隊が国連の要請を受けて『掃討作戦を実施』」したと勘違いしたぐらい・・(苦笑)

 まあ、普段から「国内でこの種の作戦に手馴れてる」からこそハイチ等でもお呼びがかかったのでしょうが、自分としては「他国の治安維持より自国を優先するほうが先決じゃないの?(苦笑)」と思わず思ってしまいますね。まあ、どこぞの「偽善平和主義国家」よりは一億倍マシですか・・(苦笑)

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           リオで警察と犯罪組織が衝突、市街戦の様相 軍出動

リオデジャネイロ(CNN) ブラジルの主要都市リオデジャネイロのスラム街で犯罪組織と警察の衝突が悪化し、同国政府は26日、鎮圧させるため軍兵士約800人の投入を発表した。

ブラジルは2014年にサッカーのワールドカップ(W杯)を、16年には夏季五輪を開催するが国内の治安改善が急務との指摘も以前から出ていた。特にリオデジャネイロのスラム街は犯罪の温床地帯として悪名が高かった。同国のルラ大統領は25日、今回の犯罪組織掃討作戦を支持し、リオデジャネイロ州政府への全面支援を表明した。

出動命令を受け、陸軍は装甲車両10台、海軍はヘリコプター3機の動員を決めた。ジョビン国防相によると、軍兵士は警察が包囲するスラム街周辺で警備に当たる。攻撃を受けた場合、自衛措置を講じると応戦の可能性にも言及した。警察は26日早朝から一部のスラム街の制圧作戦に乗り出し、犯罪組織の構成員約200人が隣接地区に逃亡していた。抗争する犯罪組織が手を組み、警察に対抗する動きもあるという。

リオデジャネイロでの衝突は数百人規模の警官らが犯罪組織の摘発に踏み切った21日から北部地域などで拡大した。銃撃戦などでこれまで少なくとも35人が死亡、197人が逮捕もしくは拘束された。車両96台以上が焼かれるなどしている。リオデジャネイロ州の軍警察によると、警官3人が負傷した。

国営ブラジル通信によると、犯罪組織の攻撃は26日未明にも続き、少なくともバス2台、車両5台が放火で炎上した。機関銃の銃声もひんぱんに聞こえ、犯罪組織と上空のヘリの間で銃撃戦も起きた。スラム街の路上には政府が出動させた戦車の進入を防ぐためトラックなどの車両を使ったバリケードが築かれている。警察は、犯罪組織が用いていたライフル銃、手りゅう弾や手製の爆発物の他、コカイン、マリフアナや防弾チョッキなどを押収した。

また、リオデジャネイロ州にある刑務所から一部受刑者を他州の拘束施設に移送させた。受刑者の中には獄中から麻薬密輸組織に暴力行動を命令した者もいるという。

ファベーラと呼ばれるスラム街は麻薬密輸などの犯罪組織の拠点で、同市の治安当局は過去にも摘発作戦を進め、銃撃戦を起こしていた。スラム街は市内の17カ所にある。

ブラジル通信によると、衝突の影響で少なくとも公立学校47校、10カ所の保育園が25日に閉鎖された。ファベーラには犯罪組織とは無関係な居住者も多数おり、これら住民の日常生活にも支障が出始めているが今回の作戦を支持する意見が多いという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1775

 「もやしもん」で「金持ちは『家を縦でなく横に広げる』」なんて書いてましたが、インドの大富豪は感覚が違うようで・・(爆笑)

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      インド大富豪、27階建て新居お披露目=600人常駐、貧困層から批判も

 【ニューデリー時事】米誌フォーブスで世界4位の資産家とされるインドの大富豪ムケシュ・アンバニ氏の27階建て(高さ173メートル)の巨大新居が商都ムンバイに完成、多数のセレブを招いてお披露目パーティーが開かれた。タイムズ・オブ・インディア紙が27日報じた。

 同紙などによれば、新居に住むのはアンバニ氏と家族だけだが、管理のためスタッフ600人が常駐。居住スペースのほか巨大宴会場や映画館、プールも完備し、建築費は10億ドル(約840億円)以上と見積もられている。

 ムンバイには資産家が多いが、人口約1600万人の半数はスラムに住む貧困層。豪華な邸宅には批判も根強く、地元メディアのウェブサイトには「アンバニは強欲で腐敗している」との書き込みも見られた。(時事より抜粋)

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 コレは貧乏人のひがみかもしれませんが、停電&機械トラブルが発生した場合「邸宅が『空中の牢獄』に変化」する可能性もあるわけでして、そのほうの対策大丈夫かしら?(ニヤリ)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・13&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・932

 奇しくも「尖閣諸島延坪島危機が『(半島&沖縄双方の)ラスト・ウォー』演習と連動」する情勢ですが、コレに関して「日本にとって『重大な分岐路』が控えてる」事を感じた事はないでしょうか・・


 追伸・今の所「予定通り実施」みたいですが、少なくとも「直前に『空母不参加』」なんてことになったら、それこそ「米中裏取引」の可能性を疑うほうが自然ですね・・

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米韓合同演習始まる、中国外相らが緊張緩和を呼び掛け

ソウル(CNN) 北朝鮮軍による韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃を受け、韓国では退役兵らが抗議デモを実施する一方、北朝鮮は米韓合同軍事演習を改めて非難するなど、朝鮮半島の緊張が高まっている。合同演習は28日午前、予定通り開始された。

一方、中国の楊潔※(ヤン・チエ・チー、※=竹カンムリに褫のつくり)外相は27日、ロシアや米国、日本、韓国に緊張緩和への努力を呼びかけた。

ソウル市内で実施されたデモでは、退役兵らが韓国政府の対応が不十分だと抗議した。国防省前ではデモ隊と警察の衝突も起きた。この日は砲撃で死亡した海兵隊員2人の葬儀が行われ、全国にテレビ放送された。

一方、北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は27日、砲撃で民間人の死者が報じられたのは韓国の「宣伝工作」だと非難。韓国側が人間の盾を築くために軍施設周辺に民間人を配置したなどと述べた。

KCNAはまた、米軍が合同演習に予定通り原子力空母ジョージ・ワシントンを参加させた場合、「だれも予想できない結果」を招くことになると警告した。米国務省の報道官は、これを「北朝鮮内部に向けた宣伝にすぎない」とはねつけた。米国は演習について、数カ月前から計画されていた防衛的な性格のもので、実弾射撃は含まれないと説明している。

中国の国営・新華社通信によると、楊外相はこうした状況を受け、米国、日本、ロシアなど北朝鮮核問題をめぐる6者協議のメンバーが南北双方に平静を呼び掛けるべきだと主張している。同外相はロシアのラブロフ外相、日本の前原外相、米国のクリントン国務長官らと電話で会談し、事態の悪化を防ぐ必要があるとの認識で一致したとされる。さらに、中国の戴秉国国務委員が韓国の金星煥外交通商相と会談し、緊張緩和の道を探った。

日本のメディアによると、日本の閣僚らは合同演習が終了する12月1日まで東京都内で待機するよう指示を受けた。緊急事態が発生した場合、1時間以内に担当省庁へ駆け付けられる態勢を取っている。(CNNより抜粋)



              中国、米韓軍事演習に反対…米空母接近を警戒

 【北京=大木聖馬、ソウル=前田泰広】中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長は26日、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受け、米韓両国が28日から黄海で米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加しての合同軍事演習を行うことについて、反対する談話を発表した。

 洪氏は「中国の排他的経済水域(EEZ)で、いかなる国も(中国の)許可なしに軍事行動をとることに反対する」と表明し、「(演習に反対する)中国の立場は一貫している」と強調した。

 中国側は米韓の演習予定海域が中国が主張するEEZ内に含まれるととらえているとみられる。中国は黄海を広範囲にわたって自国のEEZと主張するが、具体的海域は明示していない。

 これに関連し、中国の楊潔チ(ようけつち)外相は26日、クリントン米国務長官、金星煥(キムソンファン)・韓国外交通商相と相次いで電話で協議し、北朝鮮の池在竜・駐中国大使と会談した。砲撃事件後、中国政府高官と北朝鮮当局者の直接会談が伝えられたのは初めて。

 中国外務省によると、楊外相は一連の会談で「事態の発展への深い憂慮」を表明し、「各国が責任ある態度で積極的に対話を促し、共に朝鮮半島の平和と安定を維持すべきだ」と訴えた。米韓が北朝鮮の新たな挑発阻止のために行う軍事演習について、北朝鮮を刺激し、緊迫化につながりかねないとの認識を示したものだ。

 米韓演習には、米軍から米海軍横須賀基地に配備されている空母「ジョージ・ワシントン」、イージス巡洋艦「カウペンス」、イージス駆逐艦「ステザム」などが参加する。米韓は3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受け、7月に日本海で合同演習を行い、「ジョージ・ワシントン」も参加した。しかし、9月に黄海で行った米韓演習では「ジョージ・ワシントン」は参加せず、中国側の反発に配慮したとみられていた。中国としては自国の「のど元」といえる黄海に米空母が入れば、北京の防衛体制が脅かされるとの危機感がある。(読売より抜粋)



        米韓合同演習 中国、実戦想定警戒 「サイバー攻撃の可能性」

 米韓合同軍事演習が行われている区域は、中国が主張する排他的経済水域(EEZ)が含まれる可能性があり、海からの北京への攻撃に備え編成され、中国軍の駆逐艦や原子力潜水艦が駐留する北海艦隊司令部のある山東省青島とも近い。

 軍事専門家は「過去の演習は、対北朝鮮の政治的パフォーマンス色が濃かったが、今回は実戦を想定している」と話す。

 中国が強く反発するのは、優れた軍事力を持つ米空母ジョージ・ワシントンの参加が大きいという。巡洋艦や駆逐艦、対潜哨戒機なども一緒に派遣される。これら「空母機動部隊」には、最新鋭のハイテク機器がフル装備され、精度の高い情報収集が可能だ。空母の実戦想定の上での運用は中国にとり、この地域の防衛態勢が丸裸にされる恐れが高まることを意味する。

 軍事専門家は「中国が演習中に潜水艦を近くの海域に派遣したり、演習中に米韓軍の通信網をまひさせるため、サイバー攻撃を仕掛けたりすることもある」と予測。一方、米空母参加を「中国軍はむしろ好機ととらえ、米軍の実力を探るため情報収集を活発化させることも予想される」とみている。(産経より抜粋)




日米共同演習、「計画通り実施」=黄海派遣の空母も参加予定

 北朝鮮による延坪島砲撃に関連し、折木良一統合幕僚長は25日の記者会見で、12月3~10日の日程で日本周辺海空域や各地の基地などで行われる日米共同統合演習について「定期的、計画的に実施するものであり、計画通り実施したい」と述べた。

 日米共同演習には、米海軍の空母「ジョージ・ワシントン」も参加予定。これに先立ち、黄海で実施される米韓軍事演習にも参加するため、24日に米海軍横須賀基地(神奈川県)を出港しており、北朝鮮が反発している。 (時事より抜粋)

「偽善的『平和国家』」の原点が此処に・・(憮然)

 嗚呼、戦後史のページにまた追加の一ページが出てきましたが、ホント涙が毀れてくる・・(シクシク)


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           国際貢献 国連加盟直後から苦慮 11月27日 5時40分

政府が、1958年の中東・レバノンの内乱をめぐって、国連監視団への自衛隊員の派遣を要請されながら、「海外派遣のごとき印象を国内に与え、好ましくない」として拒否し、国連加盟直後から、国際貢献と国内世論のはざまで苦慮していたことが、26日に公開された外交文書で明らかになりました。

日本は1956年に国連加盟を果たし、翌年には安全保障理事会の非常任理事国に初めて選出され、今後の外交方針として「国連中心主義」を打ち出しました。そして、1958年に中東・レバノンで内乱がぼっ発すると、日本は安保理に対し、国連監視団を増強する決議案を提出するなど、事態の解決に向けて積極的に行動します。

こうしたなか、松平国連大使は、当時の国連のハマーショルド事務総長から国連監視団への自衛隊員の派遣要請があったとして、「要請に応じないことは、わが国の憲法の精神にも反する」と述べ、藤山外務大臣に人的貢献を提言する公電を送っていたことが、26日に公開された外交文書でわかりました。しかし、政府は「国内政治上、きわめて機微であることにかんがみ、機密保持すべきだ」として、松平大使に対し、要請があったこと自体を伏せるよう指示したうえで、要請を拒否しました。

これについて、政府は、「極秘」と記された内部資料で、「戦争類似行為の行われていたレバノンに現職の自衛隊員を派遣することは、海外派遣のごとき印象を国内に与え、好ましくない」としており、日本が国連加盟直後から、国際貢献と国内世論のはざまで苦慮していたことが明らかになりました。

これについて、大阪大学の坂元一哉教授は「悲願の国連加盟を果たし、張り切っていた日本だが、国際貢献の必要と海外派兵を嫌う国民世論、その間で整理がついていなかったことが、この文書からもわかる。それから半世紀。今ではPKOへの理解が深まってきたが、常任理事国を目指す以上、まだまだ努力が必要だと思う」と述べました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1774

 一般人なら「もっと大きい怪我でもニュースにならない」のに、大統領ともなると・・(爆笑)

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            口に12針のけが=バスケ試合中にひじ鉄―米大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は26日、ワシントン市内で親せきや友人らとバスケットボールの試合中、対戦相手と接触し、くちびるに12針を縫うけがを負った。ギブズ大統領報道官が明らかにした。

 同報道官によると、大統領は5人対5人の試合を5回にわたってプレー。5試合目の最中、ボールを持った相手のひじが、守備に回った大統領の顔面に当たった。この相手が誰かは明らかにされていない。

 大統領はその後、ホワイトハウスの医務室で、部分麻酔をかけられ、くちびるの傷を縫い合わせる治療を受けたという。(時事より抜粋)

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 まあ「プレッツェルをのどに詰まらせ気絶」した前任者に比べれば、「男らしさをアピール」できる分「名誉の勲章モノ」?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1773


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           中国のレアアース規制で活況 エストニアの小企業

香港(CNN) 中国がレアアース(希土類)の輸出を制限するなか、エストニアの小さな企業が特需に沸いている。

エストニアの港町シラマエにある従業員500人の企業シルメット・レア・メタルズは、この10年間、中国がほぼ独占しているレアアース市場になかなか食い込めずにいた。だが最近、中国と日米などの間でレアアースをめぐる貿易紛争が生じ、世界の製造業が調達先に懸念を募らせるようになったことから、同社をめぐる環境は突如好転した。

同社の設備は元々、第二次大戦中にソ連のウラン濃縮工場として使われ、その後70年代にレアアースの製造工場に転換された。現在はロシアの鉱山から原料を仕入れ、自動車やガラス、電子機器に使われるレアアースを加工している。

エストニアに12年間暮らす米国人CEOのデイビッド・オブロック氏は、同社のレアアース生産量は年間3000トンで、中国の13万~14万トンに比べるとごくわずかだと語る。十分な量の原料を確保できないため新規受注には対応できず、顧客ベースは長年付き合いのある欧米や日本の企業約15社に絞っているという。

それでも同社は、市場価格の高騰の恩恵を受けている。オブロック氏によると、最も価格の安いガラス産業向けのセリウムの昨年のキロ当たり価格は3.5ドルだったが、現在は40ドルに達している。顧客も政治情勢と市場内で機能する力を理解しているので取引は成立する。同社は決算情報を開示していないが、オブロック氏によるとこれまで黒字で終えたことはないという。(CNNより抜粋)

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 ホント「自由貿易体制が機能」してるからこそ、こういう形で「資源禁輸が(中長期的には)有名無実化」してくるのでありがたい物ですね・・(感嘆)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1772


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スウェーデン首相 アイルランド融資について語る

(CNN) 財政危機に陥ったアイルランドに15億ドル(約1250億円)の融資を行うことを決めたスウェーデンのラインフェルト首相が25日、CNNにその背景を語った。

ラインフェルト首相はアイルランドへの融資について、「我々が解決策を出さなければ問題の影響がこちらにも及んでくると考えている」と述べた。この融資がスウェーデン国民にもたらすリスクはほとんどないとの見方も示した。スウェーデンは、ユーロ圏経済の健全性を保つための支援に強い関心を持っているという。

また同首相は、アイルランドにとって重荷となるような条件は課さないとの方針も示唆。「彼らが何をすべきかを我々が外から口出しすべきではないと思う」と語った。

スウェーデンは他の欧州連合(EU)諸国のようには世界的不況の打撃を受けることはなく、今年は約5%の経済成長率を見込んでいる。同首相はその強さの要因として、他国が財政赤字に陥ったときも黒字だったことや、銀行や停滞した産業に資金を投じる代わりに減税を行ったことなどを挙げた。

一方、アイルランド政府は24日、歳出削減や増税を盛り込んだ4カ年財政再建計画を発表した。2011年~14年の間に福祉支出を100億ユーロ(約1兆1180億円)削減し、50億ユーロ(約5590億円)相当の増税を実行する計画だ。

アイルランドは21日に国際緊急融資の要請を発表。EUと国際通貨基金(IMF)が数百億ドル規模の融資を行うとみられる。英国は115億ドル規模の融資をする予定。(CNNより抜粋)

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まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・12&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 343

 そして、この『今回の砲撃事件の背景について、昨年表面化した北朝鮮の核大国化計画「C計画」の一環として実行されたのでは、との見方が浮上している。』も、核兵器が「独裁国家にとっての『草薙の剣』」である事を改めて立証した形になりましね。第一中国も「『北朝鮮の核兵器保有を警戒』どころか『パキスタン&ミャンマー同様大歓迎』」でしょうし、益々持って「独裁国家&民主主義国家双方にとって『核兵器獲得へのインセンティブ』が増大」してるとしか・・

そして、この日本とフィリピンの「危機意識の差」にも唖然とするものを多々と感じますね。少なくともフィリピンが「メキシコ同様『出来る限り自国民救出するよう尽力』」してるのに対し、日本と来たら「威嚇演習は無論バビロン作戦韓国級援軍のスタンバイ開始」するでもなく「自国民・同盟国&友好国市民救出のために『民間機・客船・フェリーを多数スタンバイ』&『空港・港湾・宿泊施設の全面解放&用意」』」をするでもなく「演習の期間中は『閣僚が都内で待機』(秘匿通信網しっかり整備してれば総理・防衛相・国交相・公安委員長ぐらいでいいはず)&中露に『説得を要請』(○道の嫌がらせを止めさせるために○道に仲介を依頼するのと同レベル)」とは恐れ入谷の鬼子母神ですね。そりゃまあ「危機管理能力のない民主党」呼ばわりされるはずだ・・

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北朝鮮砲撃:核大国化の周知目的か C計画、中国に警戒感

 【北京・浦松丈二】北朝鮮による今回の砲撃事件の背景について、昨年表面化した北朝鮮の核大国化計画「C計画」の一環として実行されたのでは、との見方が浮上している。中国政府は国境を接する北朝鮮の核兵器保有を警戒しており、C計画につながると判断すれば、北朝鮮を擁護せず、厳しい姿勢で臨む可能性がある。

 C計画は、北朝鮮の朝鮮社会科学院博士、金明哲(キム・ミョンチョル)氏が昨年10月に香港メディアに発表し、注目された。

 金氏は北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の「非公式スポークスマン」と欧米メディアに呼ばれる人物。国家存続に向けて、国際社会に自国を「核大国」と認知させた上で、核兵器・技術の不拡散などを約束し、その見返りとして米国と平和条約を結ぶ計画。A計画、B計画を経て策定されたという。

 今回の砲撃事件について、24日付の中国各紙は、中国の著名な朝鮮半島問題研究者がC計画の一環として実行されたとの見方を示したと報じた。

 中国国内の朝鮮半島問題の権威、中国共産党中央党校の張※瑰教授は「(北)朝鮮はC計画を推進し、恒久的な核大国になろうとしている」と指摘する。国際社会に北朝鮮が「核保有国」であることを認知させ、米国を交渉に引き出す布石にするためだとの解釈だ。

 張教授は、北朝鮮が濃縮ウラン施設を米研究者らに公表した直後に砲撃事件が起き、韓国で南北関係悪化を嫌う世論が高まっていることに注目。「戦争を恐れるムードを高めて韓国社会を分断し、韓国政府への圧力を高め、C計画を受け入れさせる狙いがある」と分析する。

 事件がC計画の一環として発生したとの分析が中国政府内の共通認識になっていくかどうかは不透明だが、中国政府が注目しているのは間違いなさそうだ。(毎日より抜粋)


在韓フィリピン人5万人、日本へ避難検討 砲撃事件受け

 フィリピンのラシエルダ大統領報道官は26日、韓国と北朝鮮の緊張がさらに高まった場合、韓国に滞在する5万人以上のフィリピン人を日本に緊急避難させることを検討していることを明らかにした。現地の報道によると、すでに日本政府に一時滞在を認めるよう打診しているという。

 ラシエルダ報道官によると、北朝鮮の砲撃事件を受け、アキノ大統領が朝鮮半島の緊急時の対応を検討するように指示した。韓国にいる5万人以上のフィリピン人を直接帰国させるのは困難なため、朝鮮半島に近いフィリピンと友好関係のある国への一時避難を検討した結果、日本に白羽の矢が立ったという。 (朝日より抜粋)



菅内閣全閣僚、北朝鮮警戒で待機 米韓演習の開始に向け

 菅内閣の全閣僚は27日、米韓合同軍事演習が28日から黄海で始まるのを前に、北朝鮮の動向を警戒するため、都内での待機態勢に入った。危機管理に対する政権の姿勢をアピールするのが狙い。自民党が北朝鮮による韓国砲撃の際の初動が遅れたと批判したことも考慮したとみられる。

 菅直人首相が26日の関係閣僚会議などで、不測の事態に備えるよう、演習が終了する12月1日までの間、原則として都内で待機するよう指示した。

 閣僚らは、緊急事態が発生した場合、仙谷由人官房長官の指示から1時間以内に担当省庁へ駆けつけられる態勢を取る。やむを得ず都内を離れる場合は、代理の副大臣か政務官が都内に残る。(47NEWSより抜粋)



            前原氏、中ロ外相と電話会談調整 北朝鮮対応で

 前原誠司外相は26日午後の記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃への対応を協議するため、中国の楊外相やロシアのラブロフ外相との電話会談を調整していることを明らかにした。

 中国に北朝鮮を抑制するよう働き掛けを強める日本政府の方針に関し「朝鮮半島の非核化と平和が戦略的互恵関係のバックボーンになるという認識は、日中両国間で全く一致している」と述べ、連携に自信を示した。

 28日から黄海で実施される米韓合同軍事演習に北朝鮮が反発していることについては「もともと予定されていた演習で、急きょ行うものではない。北朝鮮は勇ましい声明を発表しているようだが、自制を求めたい」と述べ、北朝鮮がさらなる挑発行為に出ないようけん制した。(47NEWSより抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・11&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・931

 そして、先ほどの記事にてロスコフ研究員様が指摘されていた

 『一連の出来事は金総書記にとって、2つのレベルにおける勝利を意味している。まずこの核施設の建設にはほぼ間違いなく外国の協力が必要だった。その協力が、例えば北朝鮮の核弾頭ミサイルの開発を支援したことが既に疑われているパキスタンから得られていたとしたら、アメリカにとっては大きな痛手となる。

 次にアメリカと韓国は今回、北朝鮮への圧力をかけるうえで完全に中国に依存し、手も足も出ない状態に陥っている。韓国に約4万の米兵が駐留し、北朝鮮問題がオバマ外交の最重要課題であるにも関わらず、ここでも世界情勢の中心がアメリカから中国に移りつつある事実が影を落としている。』


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        中国外相、米韓北に緊張緩和求める=黄海演習に反対、対応に苦慮

 【北京時事】北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件を受け、中国は26日、関係各国と協議し、黄海での米韓合同軍事演習に反対すると強調しつつ、事件に対応する姿勢を次々打ち出した。中国は北朝鮮への影響力行使を各国から迫られているが、打つ手は限られ、暴走する北朝鮮への苦慮も透けて見える。
 
中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相は同日、北朝鮮の池在竜駐中国大使と会談する一方、韓国の金星煥外交通商相、米国のクリントン国務長官と相次ぎ電話会談した。中国外務省によると、楊外相は3者に対し「当面の急務は事態(の悪化)を抑え、類似事件の再発を防止することだ」と緊張緩和への協力を呼び掛けた。

 砲撃事件後、中国外相と北朝鮮高官との会談が公表されたのは初めて。中国が北朝鮮に対し事態の沈静化を働き掛けていることをアピールした格好だ。

 さらに、米韓への電話は、黄海で28日から予定されている米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮が報復を示唆しており、中国が極めて強い危機意識を持っていることを示している。中国外務省は26日、米韓演習について談話を出し「中国の排他的経済水域(EEZ)内で許可を得ずに、いかなる軍事行動を取ることにも反対する」と表明した。(時事より抜粋)


中国:現実路線に 米韓演習容認、管轄権で主張通す

 【北京・浦松丈二】北朝鮮砲撃事件を受けた黄海での米韓合同軍事演習について、中国外務省が26日に「中国の排他的経済水域(EEZ)での軍事演習に反対する」と発表したことは、国内向けに譲歩したとの印象を与えず、合同演習を事実上容認する意味がある。中国はその見返りにEEZ海域の管轄権で自国の主張を米国に認めるよう突きつける思惑もありそうだ。

 黄海では中国、韓国、北朝鮮が主張するEEZが重なり、対立が続いている。また、公海であるEEZについて、軍事演習が自由にできるとする米国と管轄する沿岸国の許可が必要とする中国が対立してきた。28日からの合同演習が中国が主張するEEZの外で実施されれば、中国は国内向けに米国に主張を認めさせたと宣伝することができる。

 中国外務省は今年7月に韓国哨戒艦沈没事件を受けた米空母黄海派遣について「外国軍艦船が黄海など中国の近海に入り、中国の安全保障上の利益に影響する」として断固反対を表明していた。

 米空母の黄海入りを許せば、北京が空母艦載機の作戦行動半径に入るため、防衛戦略上、容認できない事情があったとされる。

 しかし、今回の合同演習は北朝鮮の砲撃を受けた緊急の軍事作戦の色彩が濃い。そのため、中国が独自に反対しても演習を止めることは難しいと現実的判断をした模様だ。そこで、中国は軍などが主張していた「EEZ内での軍事演習反対」を持ち出すことで、演習を容認しながらも、米国にEEZでの自国の主張を認めさせる戦術に出たとみられる。

 26日付の中国紙・環球時報によると、中国軍研究機関である中国国防大学の張召忠教授は米空母の黄海派遣について「中国(政府)は関心を表明したが、騒ぎ立てる必要はない」と主張。黄海での領海とEEZの管轄権を明確に表明するよう求めていた。

 EEZとは、国連海洋法条約に基づき設定が認められた経済的主権が及ぶ水域。自国の沿岸から最大200カイリ(約370キロ)の範囲。(毎日より抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・10(見解&論理的には「DQN」・方向性は「GJ」?)

 普段「(その柔軟性&発想を)思考のヒント」にさせていただいてますが、流石に今回の件での田中宇さんの分析

 『韓国軍は米軍の傘下にある。米軍は、演習をやっているうちに紛れて本当の戦争を起こしてしまう傾向がある。湾岸戦争の発端となった1990年のイラクのクウェート侵攻は、イラクがクウェートに侵攻するシナリオで米軍が演習をやっている間に、本当にイラク軍が攻めてきた。背景には、米国がイラクのサダム・フセインを挑発して侵攻を誘発し、米軍がイラクに「百倍返し」して湾岸戦争を起こす米側の策略があったようだ。

 01年の911事件でも、当日ニューヨークでハイジャックテロ対策の演習が行われており、航空管制官らは、演習なのか本物なのか判断できず対応が後手に回り、軍産複合体が望む「テロ戦争」が始まった。今年3月の天安艦沈没事件も米韓演習中に起きた。北朝鮮犯人説が正しいと考えられる証拠は今も出ていない。これらの先例からすると、今回の南北間の砲撃戦も、北朝鮮が先に撃ってきたと断定しない方が良いだろう。

 日本にとって北朝鮮は「敵・悪」で、韓国は「味方・善」なので、善悪論からすると「韓国側が先に砲撃した可能性がある」と書いてしまう私は「悪・非国民・売国奴・北のスパイ・アカ・隠れ朝鮮人」などのレッテルを貼られる(と書くと、本当にそう書いて中傷メールを送ってくる読者がいたりする)。しかし、日本の国益のためには、言論統制用プロパガンダに立脚した敵味方や善悪の価値観の拘束から離れ、事態を客観的かつ複眼的に分析する必要がある。上から下まで「鬼畜米英・神国必勝」と軽信して惨敗し、敵だったはずの相手に60年以上も魂まで差し上げて傀儡国に成り下がっている短絡的な愚行を繰り返してはならない。

 日本人は、世界のことにもう少し思慮深くなると、真の意味で国際貢献できるすてきな人々になれるのに、近年は逆に思考停止に拍車がかかっている。かっこ悪い。(発信側である官僚やマスコミによる意味づけの歪曲が主因で、受信側の人々のせいではないのだが)。(「意外と効果的な北朝鮮の過激策」より抜粋) 』

 は「DQNモードが過ぎる(爆笑)」と感じてしまいましたが、それはそれとして「今回の事件が『尖閣や国後同様の(日米韓への)威力偵察』」との見立てには賛同の念を禁じ得ません。少なくとも将軍様&青年大将閣下にとって「イスラエルほど果断に対抗しない」韓国はローリスク・ハイリターンな相手ですし、中国にしても「『中国は難しい外交判断を迫られている』どころか『棚ボタの表現でさえ不穏当なぐらいのメリット享受』」してるのですから、ホント(台湾問題等でも見識を見せた)ロスコフ様の『「狂気」と見せかけた金正日(それに中国も?)の正気・コスタリカより小さいGDPで近隣国を威嚇する金正日総書記の行動は、狂気どころか戦果も上げている』の見出しは「ドンピシャリ&ズバリ本質を喝破」してるのでは?

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「狂気」と見せかけた金正日の正気


コスタリカより小さいGDPで近隣国を威嚇する金正日総書記の行動は、狂気どころか戦果も上げている


2010年11月26日(金)17時28分 デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)

 ビル・クリントン元米大統領はかつて、北朝鮮にとって核兵器は唯一の「カネになる作物」だと言った。ひねくれているように見えるが、実に的を射た観察だ。金正日(キム・ジョンイル)総書記とその独裁政権の狂気には、明らかに方法論がある。

 北朝鮮は最近、新たなウラン濃縮施設を公開したのに続いて韓国と砲撃戦を繰り広げた。北朝鮮がばかげたお決まりの軍事衝突を繰り返していると考えるのは簡単だ。敵を倒す可能性がゼロなのに、小さくて貧しい北朝鮮が乏しい資源を巨大な軍隊に費やすのはばかげている――いかなる旧来型の分析法を用いても、この考えを否定するのは難しい。

 しかしそれは、軍事力を従来の抽象的な概念で評価した場合の結論だ。北朝鮮指導部の政治的な必要性を考えれば、説明がつく。韓国と軍事的な対立関係を維持することで、独裁体制はその正当性を保つことができる。体制維持のために強大な兵力を持つのも当然だ。まともな国内経済の実現に完全に失敗したことから、国民の目をそらすこともできる。

 さらに近隣国を威嚇して国際ルールを破るたびに、北朝鮮は他の方法では得られない名声を手にしている。何しろ北朝鮮のGDP(国内総生産)はコスタリカよりも少なく、スーダンの半分しかないのだ。


砲撃は後継者正恩への「プレゼント」

 北朝鮮が威嚇行動に出るたびに、外国から「利益」がもたらされる。諸外国の公式な非難がおさまり、経済制裁に効果がないとわかれば(国民の意思や苦境が政治体制に影響しない国では必然的にそうなるが)、北朝鮮は、交渉のチャンスと人道支援、エネルギー支援、食糧援助をいわば報酬として手にする。何より北朝鮮はこれまで一度も約束を守ったことがないのに、諸外国は重要な問題で北朝鮮との約束を守ろうとする。

 北朝鮮の指導部からすれば「してやったり」だ。金総書記が核開発を「金になる作物」として頼り、「狂気」を主要輸出品とすることに不可解な点はない。

 だからといって北朝鮮に危険がない訳ではない。実際その危険は今でこそ小康状態だが、近い将来悪化することもあり得る。今回の北朝鮮の砲撃は、後継者の三男の金正恩(キム・ジョンウン)に「勝利」を授けるためだったと見る専門家もいる。「驚くほど高度な」ウラン濃縮施設を公開し、北朝鮮の技術革新とアメリカとその同盟国の情報収集の失態を印象付けたことは、既に勝利として位置づけられている。

 今回の砲撃に対する各国の反応や公式発表は、これまでのところかなり抑制された非難声明にとどまっている。金総書記と指導部にとって、今回の事件も「プラス」で終わるのかもしれない。

中国の圧力に頼るしかないアメリカ

 一連の出来事は金総書記にとって、2つのレベルにおける勝利を意味している。まずこの核施設の建設にはほぼ間違いなく外国の協力が必要だった。その協力が、例えば北朝鮮の核弾頭ミサイルの開発を支援したことが既に疑われているパキスタンから得られていたとしたら、アメリカにとっては大きな痛手となる。

 次にアメリカと韓国は今回、北朝鮮への圧力をかけるうえで完全に中国に依存し、手も足も出ない状態に陥っている。韓国に約4万の米兵が駐留し、北朝鮮問題がオバマ外交の最重要課題であるにも関わらず、ここでも世界情勢の中心がアメリカから中国に移りつつある事実が影を落としている。

 金総書記を変人と呼び、その奇行とビデオコレクションをジョークにしたって構わない。しかし金総書記が不条理で予測不能だと考えるのはやめるべきだ。彼の行動はその性格通りで、1つの明確なパターンに従っている。そして今回も、金総書記の行動は彼の意図する目的をしっかり果たすことになるだろう。(ニューズウィークより抜粋)


      北砲撃事件への対応で、「中国は難しい外交判断を迫られている」=ロイター通信

 【大紀元日本11月26日】11月23日に起きた北朝鮮砲撃事件を受け、国際社会は一様に北朝鮮を厳しく非難するコメントを発表するとともに、北朝鮮に影響力を持つ中国に対して厳しい姿勢で臨むよう要求している。しかし、中国は依然として北朝鮮への非難を避けている。北朝鮮を取るか、国際社会と足並みを揃えるのか、中国は難しい外交判断を迫られていると、25日付けのロイター通信が指摘した。

 中国はこれまで、北朝鮮を米国に対抗するための戦略的緩衝地帯として位置づけ、北朝鮮とは緊密な関係を築いてきた。そのため中国は、米国を始めとする国際社会の圧力よりも、北朝鮮との関係を優先すると中国国内では見られている。

 中国人民解放軍の元少将・徐光裕氏は、「中国と北朝鮮の関係は、今回のような局地的問題によって変化することはない」と見ており、「朝鮮半島の安定を望む中国は、北朝鮮を見捨てるようなことをしない」と断言し、「中国は態度を変えないだろう。中国は事態をエスカレートさせたくないので、北朝鮮と韓国の双方に冷静な対応を呼びかけた。しかし、北朝鮮との関係に根本的な変化は生じないはずだ」と述べた。

 さらに同氏は、「中国は米軍の空母が米韓の軍事訓練に参加することを歓迎していない。そうなれば事態はさらに悪化するだろう」と分析した。中国は以前より、米韓共同の軍事演習に抗議してきた経緯がある。

 しかし国際社会の圧力を無視し、北朝鮮への非難を避け続ければ、この地域での影響力を失うことを中国自身も危惧している。

 米政府高官はロイター通信に対して、「中国は私たちが望んでいる、この地域の安定に有益な形で対応していない」と不満を口にしている。米国は可能ならば安保理決議の形で北朝鮮に制裁を加えることを望んでいるが、この点において中国と大きな隔たりがあるのが現状だ。

 スコット・スナイダー戦略国際問題研究所上席研究員はロイターの取材に対して、「国連で北朝鮮に対する新たな制裁決議を出す必要がある。それによって国際社会の相手が北朝鮮なのか、それとも中国なのかが明らかにされるだろう」と語った。(大紀元より抜粋)

『龍馬が目指した「抑止力」』? ・26&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・930


 結局「龍馬が目指した『抑止力』」は今も正しいものだった事を暗黙裡に認めたわけでして、それこそ日本は「尖閣延坪島そして(リアル版・ユニオンとしての)TPPがもたらした『平成の開国』に果断に対応出来る『平成の船中八策』とそれを遂行可能な『平成の大攘夷体制』」の必然性が益々持って・・

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危機管理能力のない民主党と平和ボケした自民党

2010年11月25日(木)17時51分

 今週の本誌の特集は「アジアが戦場になる日」。印刷されたのは23日に北朝鮮の砲撃が起こる前だからこれは偶然だが、この特集の予想が当たりそうな情勢になってきた。今のところ北朝鮮の砲撃はやみ、韓国側も報復しない情勢なので、これが一挙に戦争に結びつくとは思えないが、相手は正常な判断力の期待できない政権であり、日本も警戒が必要だ。

 ニューズウィークも特集を組んでいるように、今回のような事態は予測できた。北朝鮮は、金正日総書記から三男の金正恩(中央軍事委員会副委員長)に政権を委譲する過程で、政権の力を誇示するために軍事行動を起こす可能性があった。特に今回は、韓国の軍事演習に対して北朝鮮があらかじめ「挑発とみなす」と警告しており、演習が始まって1時間後に砲撃してきたことを考えると、日本政府も監視しておくべきだった。

 ところが砲撃が2時34分に起こったあと、菅首相が首相官邸に到着したのは4時44分。記者団に「いつ知ったのか」と質問されて「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加えたという報道があり、私にも3時半ごろに秘書官を通じて連絡があった」と、第一報をテレビで知ったことを明らかにした。「報道で知った」という発言を批判されて、あとから「外交筋の連絡でテレビをつけたらやっていた」と訂正した。

 私のツイッターでは、3時20分に日本経済新聞が「南北境界線付近に砲弾、北朝鮮が発射か 韓国メディア」と伝え、21分に共同通信が「韓国軍当局者は、北朝鮮が黄海の南北境界水域に砲撃を行ったと明らかにした」と伝えている。ツイッターより情報の遅い「外交筋」とは何なのか。韓国大使は、何のためにソウルに駐在しているのか。

 おまけに伊藤哲朗・内閣危機管理監が首相官邸に到着したのは(3時30分に)一報を受けてから約1時間10分後の4時40分ごろ。岡崎トミ子国家公安委員長は、砲撃があった23日に警察庁に登庁しなかった。彼女は「随時報告を受け、適宜指示していた」と国会で答弁したが、これは登庁しようと思えばできたということだろう。

 菅首相は、自衛隊の最高指揮官であり、彼の命令なしに自衛隊が勝手に迎撃することはできない。この意味を彼は理解しているのだろうか。今回は局地的な砲撃だからよかったが、もし北朝鮮から核ミサイルが飛んできたら約10分で着弾するといわれるので、こんな対応では、指揮官が官邸に着く前に東京が焼け野原になっているだろう。

 この点では、自民党もほめられたものではない。仙谷官房長官が自衛隊を「暴力装置」だと発言した問題で、自民党の世耕弘成議員はその撤回を要求し、丸川珠代議員は「自衛隊の方々にとって大変失礼極まりない、とんでもない発言だ」として、仙谷長官の罷免を要求した。自衛隊が暴力なしでどうやって国土を守るのか、教えてほしいものだ。

 自衛隊は世界最大級の殺傷能力をもつ軍隊であり、暴力装置である。国家の本質が「合法的な暴力の独占」であることは、マックス・ウェーバー以来の政治学の常識だ。それは今回の北朝鮮の攻撃で、図らずも示された。

 日本は、戦後65年にわたって戦争を経験したことのない稀有な国だ。それは平和憲法のおかげではなく、米軍基地に守られていたからである。その証拠に、朝鮮半島から米軍が撤退した直後に北朝鮮が南に侵略して朝鮮戦争が始まった。戦争を起こすのは武器ではなく、それを使う人間である。もっとも危険なのは、軍事力の均衡が破れたときなのだ。

 しかし多くの日本人は戦争の経験がないので、米軍や自衛隊のありがたさがわからないのだろう。軍事力や警察力は、完全に機能したときは何も起こらないので、価値がわからない。暴力装置の意味を平和ボケした日本の政治家に知らせたという意味では、今度の事件にもプラスの意味があったのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)



     【主張】TPPと菅首相 強い国造りへ参加決めよ ばらまき排し農業に競争力を

 日本は「強い国家」に変わりうる大きなチャンスを迎えている。それは、アジア太平洋の民主主義国家を主体とした自由貿易経済圏である、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に率先して参加することである。

 政府・与党は関係閣僚委員会で経済連携協定(EPA)に関する基本方針をとりまとめ、9日に閣議決定する予定だが、4日までの調整では農業団体の反発などでTPPへの参加方針を表明できるか危ういという。

 それでよいのだろうか。貿易立国の日本にとって、自由貿易体制に背を向けることは自滅への道だ。参加を先送りする曖昧(あいまい)な姿勢では多国間の枠組みづくりから取り残されることは間違いない。

 関税撤廃で打撃を受ける農業分野への対応は当然必要だ。だが、ばらまき政策の拡充ではなく、農業が産業として存続するための抜本改革でなければならない。

 ◆不参加は自滅への道

 民主党のばらまき公約を全面的に見直す必要がある。新たな開国と国内改革への決断を菅直人首相に強く求めたい。

 シンガポール、ニュージーランドなど4カ国が2006年に締結した自由貿易協定(FTA)に始まるTPPは、農産物を含むすべての品目について原則、関税を撤廃するとしている。当初のメンバー4カ国と米国など5カ国による拡大交渉が行われている。

 オバマ米大統領は景気対策の一環として輸出倍増を掲げ、TPPをアジアとの貿易拡大に向けた窓口とする戦略だ。

 日本にとって参加が重要な理由は、TPPが欧州連合(EU)に匹敵する経済圏になる可能性が高いからだ。韓国、フィリピンなども参加に意欲を示し、中国も情報収集を目的にして事前協議に加わると伝えられている。

 一方、入らないことによるデメリットは明らかだ。米国や豪州などへの輸出が関税の分だけ不利になる。製造業が生産拠点をTPP参加国に移すことが予想され、産業の空洞化に拍車がかかる。雇用にも大きなマイナスとなる。

 安全保障上の意味も大きい。レアアース(希土類)の輸出制限など国際ルールを無視し、独善的な行動が目立つ中国に対し、多国間で一致して対応し、牽制(けんせい)することができる。

 国会では、農業への打撃を理由とする反対論や慎重論が党派を超えて広がっている。だが、菅政権はむしろTPP参加を競争力ある農業に再生する好機と受け止めるべきだ。それには全体の展望がないまま繰り返される場当たり的農政の見直しが先決である。

 民主党は当初、貿易自由化推進を掲げ、減反廃止と専業農家に対する直接補償をうたっていたが、やっていることは全く逆である。昨年から実施した戸別所得補償では、減反に応じた農家を所得補償の対象にした。

 このため、専業農家に土地を貸していた零細農家も土地を返してもらい、コメ作りに復帰する事態が生じた。

 これでは専業農家は規模拡大ができなくなり、所得はかえって減少する。広く、薄くばらまく現行の戸別所得補償は農業再生につながっていない。

 ◆情報衛星を実現させた

 高齢化や耕作放棄地の増加など農業の疲弊が伝えられる一方で、山形県の複数のコメ農家で組織する「米シスト庄内」など、農協から離れ、自ら生産から流通、販売、加工まで手がける元気な農家も少なくない。

 そうしたやる気のある農家を手厚く支援し、規模拡大を促す農業改革が不可欠である。規制緩和によって企業が参入しやすくする工夫も必要だ。

 1993年にコメ市場を一部開放したウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)では6兆円の農業対策費を計上した。だが、その後、農業は強くなるどころか、衰退の一途をたどっている。限られた財源を有効に使い、強い国造りに舵(かじ)を切らなければならない。

 首相に思いだしてほしいことがある。平成10年の北朝鮮による中距離弾道ミサイル「テポドン1号」発射を受けて政府が情報収集衛星の導入に動いた際、民主党代表だった首相が賛成したために、衛星打ち上げが実現できたことだ。日本の国益のために、今度は最高指導者として勇気と構想力を示してもらいたい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1771

 さてさて、この記事を見て「他人事じゃない・・」と思ってる方が日本にも・・(ニヤリ)

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            ディレイ元下院院内総務に有罪評決 資金洗浄などで

 テキサス州オースティン(CNN) 米テキサス州の陪審は24日、トム・ディレイ元下院院内総務に対し、同州議会選挙で共和党候補者を当選させるために企業の資金を不正利用したとして有罪の評決を下した。

裁判所当局者によると、ディレイ被告はマネーロンダリング(資金洗浄)を行った罪などで有罪とされた。同被告は2002年の州上下院選で共和党候補者を当選させるために19万ドルを不正利用したとして訴追されていた。

判決は12月20日に下される予定。マネーロンダリングで有罪となった場合、最高99年の懲役刑が科せられる可能性もある。

保守派の共和党議員だったディレイ被告は1994年、民主党クリントン大統領(当時)の1期目の中間選挙で共和党の再生に貢献。このとき共和党は上下両院で過半数をとり返した。

だが2005年にマネーロンダリングなどの容疑で起訴されたことを受け、下院院内総務を辞任。翌年には議員辞職した。

同被告は、2006年に詐欺や脱税、公務員への贈賄などで罪を認めたロビイストのジャック・アブラモフ氏との関係を巡り捜査の対象となっていた。アブラモフ氏とともにロビー活動を行っていたディレイ被告の側近2人も罪を認めている。(CNNより抜粋)



「起訴議決の適否、刑事裁判で」最高裁初判断 小沢氏の特別抗告棄却

民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、東京第5検察審査会の起訴議決を受けた小沢氏が、議決の効力停止などを求めた特別抗告について、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は25日、棄却する決定をした。小沢氏の求めを退ける判断が確定した。

 同小法廷は改正検察審査会法で導入された起訴議決制度について、「刑事訴訟の手続きで判断されるべきもので、行政訴訟を起こして争うことはできない」とする初判断を示した。

 小沢氏はすでに、東京地裁に議決取り消しなどを求める行政訴訟を起こしており、12月21日に第1回口頭弁論が開かれる予定。しかし、最高裁決定を踏まえた判断が示される見通しで、訴えが退けられる公算が大きい。議決の適否は刑事裁判の法廷で争われることになりそうだ。

 特別抗告などで小沢氏は、行政訴訟を起こせなければ、裁判を受ける権利を保障した憲法に違反するなどと主張していた。

 最高裁の決定を受け、小沢氏の弁護団は「行政訴訟で争えるとの詳細な主張に対し、理由もついていない門前払いの判断。裁判を受ける権利などからみていかがなものかと、まことに遺憾」とのコメントを発表した。

 小沢氏は10月15日、1回目の議決などに含まれていない内容にまで踏み込んだ起訴議決は違法で無効などとして、仮差し止めなどを申し立てたが、東京地裁は同18日、「刑事手続きの中で争うべきだ」として却下。東京高裁もこれを支持し、同22日に即時抗告を退けたことから、小沢氏は同27日に特別抗告していた。

 東京地裁はすでに第2東京弁護士会所属の3人を指定弁護士として選任しており、強制起訴に向けた手続きが進んでいる。(産経より抜粋)

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 どう見ても「行政の司法介入は『無理筋』」でしょうねえ。まあ日本は「99年」は無いでしょうから、潔く、ね?(ニヤリ)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・9(「軍事的常識の無さ」が露呈?)

 あのう、韓国軍様。釈迦に説法かもしれませんが「硫黄島宜しく『しっかり地下要塞構築』していれば、地上&開口部が多少破壊されても『本体はほぼ無傷』」と考えるべきでして、それこそ「導入決定したバンカーバスターで徹底攻撃ならまだしも『自走砲風情でボカボカ』ぐらいでは『地表を除けば殆ど損傷皆無』(中国の情報は「ほぼガセネタ&欺瞞情報」が妥当)」と見るべきでは・・(思案)

 それに『通常の砲弾の約8倍の爆薬を使用した殺傷力の高いロケット弾だったことを明らかにした。これとは別に、コンクリート貫通後に建物の中で火災を引き起こす特殊な砲弾が撃ち込まれたとの情報もあり、北朝鮮が民間人の犠牲者を意図的に増やそうとした可能性が指摘されている。韓国紙・文化日報によると、8倍の爆薬を使用したロケット弾は、多数の住民が集まる郵便局の周辺にも着弾していた。軍関係者は同紙に「民間人を計画的に大量殺傷する意図があったとみられる」と話している。』ですが、かの島が「最前線の要塞化された軍事基地で『市街地はオマケ』」である以上、対岸の砲兵陣地に存在するのは「旅順攻略の28センチ砲宜しく『韓国軍要塞破壊用装備』である事が明白」でして、民間人云々は穿ちすぎだと思うのですがねえ・・

 まあ、この件で「参謀総長・陸軍参謀長・情報機関トップで無く『国防相が解任』」ってのは救いですね。少なくとも今回の件は「現場の制服組より『情報収集・然るべき装備・適切な警告を怠った文官サイド』の責任重大」でして、そういう意味で「誰が悪いか的確に判断」した李明博大統領の見識に脱帽・・


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        【北朝鮮砲撃】韓国が一時、戦闘機による爆撃指示 砲撃の効果みて中止

 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃の直後、韓国政府が一時、戦闘機による北朝鮮側の爆撃を指示していたことが25日、分かった。聯合ニュースが政府関係者の話として伝えた。韓国側の砲撃の効果をみて爆撃は中止したとしている。

 北朝鮮側は2回にわたり、野砲や曲射砲で約170発を砲撃。これに対し韓国側はK9自走砲で約80発を撃ったが、北朝鮮側の砲弾より破壊力が強く、政府関係者は「対象地域を焦土化したとみて追加攻撃しなかった」と話している。

 北朝鮮が砲撃を始めた直後、韓国空軍は戦闘機F15とF16それぞれ4機を緊急出撃させた。(産経より抜粋)



【北朝鮮砲撃】「北の被害規模、韓国より大きい」中国消息筋

 韓国の聯合ニュースは25日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で、韓国の反撃により北朝鮮が受けた被害規模が、韓国側より大きいとみられると報じた。中国の北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として伝えた。

 同ニュースによると、中国人民解放軍出身のこの消息筋が最近、韓国政府関係者と接触した際に語ったという。

 韓国軍が北朝鮮の砲撃に反撃した際、K9自走砲で約80発を発射した。韓国国防省は「あらゆる手段を通じ北朝鮮の被害を分析している」として被害状況を発表していないが、軍関係者は「韓国軍の自走砲は北朝鮮の野砲より火力が大きく、相当な被害が出ているだろう」と述べた。(産経より抜粋)



【北朝鮮砲撃】コンクリートを貫通する特殊爆弾を使用か 韓国軍、不発弾回収して分析

 韓国の聯合ニュースは25日、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃した際、コンクリートを貫通する威力がある特殊爆弾を使用したと報じた。韓国軍消息筋の話として伝えた。

 同ニュースによると、北朝鮮が発射した砲弾のうち、不発弾20発余りを韓国軍が回収して分析した結果、爆発時に高熱と高圧で人を殺傷し、コンクリート施設を破壊する威力を持つ特殊爆弾の一種であることが判明した。

 消息筋は「砲弾は(熱風と衝撃波を伴う)サーモバリック爆弾に類似している」とした上で「北朝鮮は多くの人を殺傷し火災を発生させて混乱を引き起こそうとした」と述べた。(産経より抜粋)



北朝鮮砲撃:砲弾は通常の8倍の爆薬

 【ソウル支局】北朝鮮砲撃事件で、韓国軍合同参謀本部は25日、延坪島(ヨンピョンド)の民間人居住地域に着弾した北朝鮮の砲弾が、通常の砲弾の約8倍の爆薬を使用した殺傷力の高いロケット弾だったことを明らかにした。これとは別に、コンクリート貫通後に建物の中で火災を引き起こす特殊な砲弾が撃ち込まれたとの情報もあり、北朝鮮が民間人の犠牲者を意図的に増やそうとした可能性が指摘されている。

 韓国紙・文化日報によると、8倍の爆薬を使用したロケット弾は、多数の住民が集まる郵便局の周辺にも着弾していた。軍関係者は同紙に「民間人を計画的に大量殺傷する意図があったとみられる」と話している。

 また、韓国の聯合ニュースは軍消息筋の話として、コンクリート貫通後に高熱を発する特殊な砲弾が砲撃に使われたと報じた。特殊な砲弾は北朝鮮が85年に実戦配備したものに似ており、韓国軍は不発弾約20発を回収して分析を進めている。

 北朝鮮の砲撃に対する韓国軍の初動対応を巡っては、合同参謀本部が25日、レーダーの誤作動で砲撃の発射地点を特定できなかったことを明らかにし、韓国メディアから批判が出ている。(毎日より抜粋)


韓国・金泰栄国防相が北朝鮮砲撃事件の責任を取って辞任 事実上の更迭

韓国大統領府は25日、韓国の金泰栄(キム・テヨン)国防相が、今回の北朝鮮による砲撃の責任を取って辞意を表明し、李明博(イ・ミョンバク)大統領に受理されたと発表した。事実上の更迭となる。

金国防相は2010年3月、哨戒艦沈没事件のあとに辞意を表明したものの、受理されていなかった。

しかし、北朝鮮による延坪(ヨンピョン)島砲撃の際、民間人2人を含む4人の犠牲者を出したことや、北朝鮮への応戦に時間がかかり、また、反撃の規模も不十分だったとして批判を受けており、責任を取った形となった。 (FNNより抜粋)


北朝鮮砲撃、中国の圧力が鍵 米軍幹部

ワシントン(CNN) 北朝鮮軍による韓国・大延坪島や周辺海域への砲撃に関し、米軍のマレン統合参謀本部議長は24日、北朝鮮の態度を変えさせるためには中国からの圧力が鍵になるとの見解を示した。

マレン氏は28日放送予定のCNNの番組でインタビューに応じ、「ここで中国政府が主導することが非常に重要だと考える」「北朝鮮に最も影響力を持ち得る国は明らかに中国だろうと以前から考えていた」と発言。北朝鮮による地域不安定化は中国にとっても損害だと語った。

米国は、北朝鮮を経済や貿易面で支える中国が影響力を発揮することを期待している。

米政府当局者らによると、オバマ大統領が数日中に中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席に電話し、北朝鮮問題を協議する予定だという。

国務省のクローリー次官補は23日、北朝鮮の方向性を変えさせるには中国の存在が重要だとの考えを示したうえで、砲撃のあった当日に米中当局者の間で「複数の協議」を持ったと述べていた。

中国側も24日、北朝鮮を非難こそしなかったものの、「協力する準備ができている」との声明を出し、北朝鮮との対話を進める姿勢を示している。

北朝鮮による砲撃では、民間人2人を含む4人が死亡している。(CNNより抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・8

 そもそも「(共産圏の通例どおり)かの国の軍隊が『極端な上意下達』(少なくとも将軍様&青年大将閣下のGOサインがないと実践行動は出来ないはず)」である事を鑑みれば、将軍様&青年大将閣下の視察云々がなくとも「コレが計画的行為(戦闘機の件も十分立証に足りえる)」である事は十分推測がついたはずですがねえ・・(ニヤリ)

 それに加え、この事件で中国が「尖閣・東&南シナ海から国際社会の注意を逸らす」&「今回の件を口実にかの国をコントロールするべく『総督府』『中朝安保』を堂々と強化」と「『棚ボタ』すら不適当な表現たる利益を享受」してる以上、それこそ日米韓は「今回の件は『中国が将軍様を嗾けた』(それこそ『青年大将閣下の継承を保証』する事を条件に)」との前提でこの問題に軍事&外交的対応を図るべきでして、この件で中国が「誠実な仲介者」を図るとは努々思うなかれと言う所でしょう。そして米韓(そして日本)も「この手の連中には『包囲網・演習』よりもイスラエル軍宜しく『即時限定報復』」の方が、あの中性子線も通さない面の皮の厚さを誇る将軍様&青年大将閣下に「的確に意思を伝達」出来るのでは?(思案)

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        【北朝鮮砲撃】金父子が砲撃を指揮か 現地部隊を事前視察

 【ソウル=黒田勝弘】韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で、北朝鮮の金正日・朝鮮労働党総書記と後継者の金正恩・党軍事委員会副委員長が関連部隊を事前に訪問し、攻撃を直接指揮したとする見方が出ている。韓国各紙が25日、国会国防委員会関係者が語った情報当局筋の話などとして伝えている。

 中央日報によると、金父子は砲撃の2日前にあたる21日、今回の韓国に対する攻撃部隊である黄海南道康●(=「令」の右に「翔」のつくり)郡ケモリの海岸砲部隊と、この部隊を管轄する康●砲兵大隊を視察したという。

 北朝鮮の官営メディアは金父子の部隊視察の事実は伝えていないが、22日の朝鮮中央通信は金父子が黄海南道龍淵郡の養魚場などを訪問したと伝えている。ここは問題の部隊から約80キロしか離れていないため部隊視察の後に出かけたものと見られている。

 発表された写真によると、この養魚場視察には金明国・総参謀部作戦局長(大将)ら軍幹部が同行しており、康●郡での部隊視察を兼ねた可能性が高いという。

 また朝鮮日報は、金父子が西海岸一帯を管轄する人民軍第4軍団の金格植軍団長(大将)に事前に会ったとの情報もあると伝えている。金格植軍団長は3月の韓国哨戒艦撃沈事件にも深くかかわった人物とみられている。

 金父子が今回の砲撃作戦を現地で直接指揮したのかどうかは分からないが、事件の規模や性格などから、最高権力者である金父子の承認、指導なしにはできないというのが、北朝鮮専門家の一致した見方だ。

 とくにこれまでの例から、地方視察に際し養魚場など経済施設だけを視察・指導するということはありえない。「先軍政治」をスローガンにした軍主導体制だけに同時に軍部隊視察は確実と見ていい。(産経より抜粋)


クローズアップ2010:北朝鮮砲撃 中国の内憂外患 「影響力行使」日米に迫られ

 ◇「米韓演習」国内反発根強く

 北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件で、中国の動向が大きな焦点となっている。「地域大国としての責任」を求め、中国に北朝鮮への影響力行使を迫る米国や日本。中国などの反対を予想し、国連安全保障理事会への提起に慎重姿勢の韓国。北朝鮮をけん制するため28日に予定されている米韓合同軍事演習は、米空母の黄海入りに反発してきた中国に対し、砲撃事件に「どう対応するのか」という“踏み絵”を迫っている。

 「われわれは関心を表明する。関係各国は地域の平和と安定に役立つことを多くしてほしい」

 中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は25日の定例会見で、断固反対してきた米韓合同軍事演習での米空母の黄海派遣にそう表明。反対も賛成もせず、国際社会と国内世論の板挟みという苦渋の立場を浮き彫りにした。

 中国は砲撃事件を受けた合同演習に反対して国際社会から孤立することを恐れている。しかし、国内では「韓国人の悲痛な気持ちは理解できるが、中国の安全保障上の利益を侵すべきではない」(25日付中国紙・環球時報)との反発が根強い。

 尖閣諸島付近での衝突事件でも、国内の反日デモ続発が関係修復を進めようとした胡錦濤国家主席と温家宝首相の足かせになった。胡主席は来年初めに訪米する。米国と安定した関係を維持しつつ、国内の反米世論を抑える必要がある。

 中国は今年3月の韓国哨戒艦沈没事件で「(北朝鮮の行為という)100%の証拠はない」と主張し、国連安保理の制裁決議案に反対した。今回の砲撃事件でも、北朝鮮と韓国の「双方の言い分は異なっている」(洪副局長)と中立的な姿勢だ。

 だが、国内には「軍艦が沈没した事件と一般市民に死傷者が出た砲撃事件は(北朝鮮の関与が明確で)性質が異なる」(朝鮮半島問題専門家)と中立維持は困難との見方がある。

 国際的孤立と国内世論の反発を同時に避けるためには、米空母の黄海派遣が見送られることが望ましい。しかし、韓国の金星煥外交通商相とクリントン米国務長官は25日の電話協議で合同演習の予定通りの実施を確認した。

 一方、中国の楊潔〓外相は26日からの韓国訪問を「日程上の理由」で延期。空母派遣に間接的な不満を表明したものだろう。中国は朝鮮半島情勢の緊張が「北京の玄関口」(中国メディア)である黄海に押し寄せることに強い懸念を抱く。米国との直接協議を模索するなど、水面下でぎりぎりの外交交渉を続けている。【北京・浦松丈二】

 ◇韓国「軍事強化」を優先
 国連安保理への提起に注目が集まる韓国は、外交通商省報道官が25日の会見で「国連だけを(砲撃への対抗措置として)考える必要はない」と安保理に多くを期待しない姿勢を示した。米での安保理理事国間の非公式協議でも、ある外交官は「韓国の国連大使が『(提起は)非常に難しい』と語った」と明かした。

 理由の一つは今年3月の海軍哨戒艦沈没事件。韓国政府は「北朝鮮関与の証拠」を国連安保理に提出し制裁決議採択を要求したが、中国やロシアの反発で実効性の乏しい議長声明になり、今回の砲撃を許したとの分析がある。もう一つは、砲撃事件直後に李明博(イミョンバク)大統領が発したとされる「戦闘が拡大しないように管理しろ」との指示が、「弱腰」との印象を与えたことだ。

 北朝鮮がさらなる攻撃を示唆する中、事態に即応できる軍事的な態勢整備を優先すべきだとの批判が噴出。大統領は「再び挑発できないほどの厳しい罰を与えねばならない」と発言。25日の延坪島周辺の兵力増強や、海兵隊削減計画の白紙化決定につながった。

 米国の北朝鮮対策も、中国対策と同義語になっている。24日付米紙は「オバマ政権は今、北朝鮮に圧力をかけるため中国の協力を得ることに傾注している」と報じた。

 オバマ政権は、北朝鮮の核問題は交渉で解決するしかないと考えている。だがそこに至るまでは「挑発行為に見返りは与えない」という「戦略的忍耐」を貫こうとしている。また、オバマ政権の目下の懸案はアフガニスタン戦争やロシアとの核削減条約批准だ。政治的エネルギーを北東アジアに投入する余裕はない。

 中国に期待するのは日本政府も同じだ。前原誠司外相は25日のクリントン米国務長官との電話協議で、「中国が重要な役割を有している」との認識で一致。菅直人首相も同日、「中国もきちんと影響力を行使することが必要だ」と強調した。(毎日より抜粋)


【北朝鮮砲撃】日米韓外相会談を調整 中国にも連携呼びかけへ 日米外相一致

 前原誠司外相は25日、クリントン米国務長官と約15分、電話会談し、北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃に対し、日米韓の3カ国で緊密に連携することで一致し、来月ワシントンで日米韓外相会談を行う方向で調整を進めることを確認した。北朝鮮に影響力を持つ中国についても「重要な役割を有している」として、協力を働きかける方針だ。

 前原氏は「北朝鮮は無防備な民間人を攻撃した。強く非難する」と指摘した。クリントン氏は「砲撃とウラン濃縮開発の問題について日米で調整した上で対応したい」と応じた。(産経より抜粋)

孫子曰く「強気の軍使は『撤退の兆し』」ですが・・・ 84&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・929


 それを受けてかどうかは知りませんが、産経様では「だからこそ日米同盟・普天間県内移設が重要」なとまたまた連呼してますが、基本的な趣旨は賛同できるも、昨今の「ギャレット計画のリーク&検討」「中国ミサイルによる在日韓米軍基地制圧への懸念」「米国世論の『内向き志向』が益々拡大」等で「むしろ『米軍の方から日韓の基地を引き上げて中国と太平洋分割』と言う可能性も十分ありえる」と考えるのが「親日保守」として当然の発想でして、産経様を含む日本保守陣営には「米軍&沖縄同胞に『おんぶにだっこ&ババを押し付ける』卑劣な行為を是正するための『平成の大攘夷体制』構築」を声高々に掲げる事を望みます・・(懇願)


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            中国漁業監視船、再び尖閣諸島周辺海域へ

 【北京=佐伯聡士】中国の国際問題専門紙「国際先駆導報」は、農業省当局者の話として、今月21日に尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の接続水域をいったん離れたヘリ搭載型の最新鋭漁業監視船「漁政310」と「漁政201」が再び同海域に向かうと伝えた。


 また、監視船に機銃とみられる装備が搭載されていると報じられたことについて、当局者は「自衛のための少量の武器しかない。海賊に遭遇する危険があるためだ」として、武器搭載を認めた。一定の防空能力も備えているという。(読売より抜粋)


                 尖閣周辺に中国監視船2隻=海保

 28日午前、沖縄県尖閣諸島・大正島沖の日本の接続水域に中国の漁業監視船2隻が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、午前7時43分に中国の漁業監視船「漁政201」、同7時48分に「漁政310」が大正島の北西約44キロの接続水域に入った。海保の巡視船と航空機が無線などで領海内に入らないよう警告している。

 同諸島周辺での中国の漁業監視船の航行は20日以来。(時事より抜粋)





【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 脅威迫る中、また「米軍帰れ」か

 奇怪と表現するほかなく、関心を持つ外国人に求められてすんなり説明できる日本人は多くあるまい。28日に行われる沖縄県知事選の2候補者、仲井真弘多、伊波洋一両氏とも米軍普天間飛行場移設先は「県外」と主張している。

 ◆知事選公約の「県外」は偽善

 与党の民主党は、賢明でない指導者が「国外・県外」とわめいて引き起こした狂躁(きょうそう)の後、日米合意の「県内」に戻したのだから、どの候補者も支持できない。自民党は、仲井真支持なのだろうが、「県外」の看板が目障りで、大っぴらに神輿(みこし)を担ぐわけにいかない。「県外」が可能だなどと思っている沖縄県民はいないだろう。嘘(うそ)と偽善が渦巻く中で、どのような審判が下るのだろうか。

 判断の基準は一つだと思う。仲井真候補は日米同盟を認めているが、伊波候補は「軍事同盟である日米安保条約をなくす」(11月14日付琉球新報)と明言している。昨年11月10日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、嘉手納、辺野古など沖縄の基地だけでなく、韓国、グアムの反基地運動と連帯、自ら活動をしている、と強調していた。日本にユーラシア大陸からの有形、無形の脅威が迫り来る中で、沖縄県民は「ヤンキー・ゴーホーム」を呼び続ける道を選ぶのであろうか。

 私には、復帰直前の沖縄で1年強、取材活動に没頭、数カ月、東京に滞在した後、ワシントンで4年ほど国際ニュースを扱った経験がある。珍しいことではないが、那覇、東京、ワシントンの視点の相違を身に染みて感じた。東京がワシントンの言動に神経質になるように、那覇の関心は専ら東京に向けられている。当然ながらワシントンが主として観察しているところは東京でも那覇でもない。

 那覇が東京に対応する際に、薩摩による「琉球征伐」や廃藩置県の沖縄県設置がヤマトンチュー(大和人)によって強制されたとの潜在意識が存在する。日米戦争末期における県民の多大な被害は日本軍が駐留したせいだとの、日本人として理解し難い歴史観は、沖縄県平和資料館に足を運べば分かる。国土のわずか0・6%の県に在日米軍基地の74%が集中しているとの指摘は常になされる。

 ◆那覇=被害者の構図根強く

 それは分かるが、日本全体の安全保障上重要な「負担」をしてもらっていることを口に出さなくとも国民全体が心から理解するとの阿吽(あうん)の呼吸は消え去り、いつの間にか東京が加害者で那覇は被害者という構図がつくられた。基地絡みで東京の困る問題は大きく取り上げられ、そのたびに東京の政治家は財政措置で当座を切り抜けようとする型がいつの間にか形成され、そこに諸々の利権が絡む。

 他の府県では当世、流行(はや)らなくなった非武装中立論がこの県で生きているのは、伊波候補の言動でも明らかだ。琉球独立論者だった画家、評論家の故山里永吉氏は復帰前の沖縄に林立する赤旗や肩で風を切って歩いていた赤鉢巻を痛罵(つうば)していたが、その彼でも16世紀初頭における尚真王の刀狩りを「王は平和国家としての琉球を宣言し、武器撤廃、戦争放棄を宣言した」(『沖縄歴史物語』)と胸を張っていた。私も親交があったので、よく分かるが、被害者の心理と無関係ではないのである。

 以来、地元2紙を読み続けているが、非武装中立論に基づく社論、論評は全く変わっていない。国際情勢がどう動こうと、これでは沖縄県は全く別の世界だ。永田町のお偉方の中にも国際的な方向音痴は少なくないが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の衝撃は、国民の大方に戦後の憲法体制への疑問を生んでいるのではないか。傍若無人に周辺国家を脅かす中国に対し、米国を中心にインド、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などが警戒感を一斉に抱き始めた潮流には国民の方が敏感だと思う。

 ◆沖縄栄えて日本滅ぶでは…

 国際環境の激変を沖縄はどう見ているのか。尖閣事件直後の9月9日付沖縄タイムス紙社説は「中国漁船の日本領海での操業と、中国海軍の活発な活動を結びつけて中国に対する警戒感をかき立てるようなことがあってはならない」と書いた。事件前の7月21日付琉球新報社説は「中国脅威論大いに疑問」の見出しがついていた。

 中国の温家宝首相がニューヨークで中国漁船船長の即時釈放を要求する演説をぶった9月21日に米掃海艇「ディフェンダー」が宮古島の平良港に入港した。何と、沖縄県と宮古島は外務省を通じて米軍に自粛を求め、市民30人ほどが反対デモをしたのである。10月26日付沖縄タイムス「論壇」には、日本国が衰亡して中国が台頭することを歓迎するかのような一文が登場した。「沖縄栄えて、日本滅ぶ」でいいのだろうか。

 沖縄にも大局に立った正論の士が少なからず存在するのは承知している。その真実の声にたがをはめ、東京と那覇に問題を矮小(わいしょう)化させてきた現地マスコミの罪は小さくない。知事選の結果は、日米関係はもちろん、アジアにおける力の均衡も変える意味を持つ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1770


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              CNN、SDカード配達認める…「廃棄した」

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官(43)が、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを米CNNの東京支局(東京都港区)に郵送した問題で、CNN広報担当は25日、SDカードを同支局が受け取っていたことを認めた上で、「警備上の指針に従って廃棄した」とする声明を発表した。


 声明や広報担当の説明によると、SDカードが入った封筒には差出人名が書かれておらず、データの内容も明記されていなかった。このため、同社は安全性が明確でないと判断し、データを読み込まずに廃棄したという。(読売より抜粋)

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 でも、中東辺りじゃ「こういう形でスクープが結構入ってきてそう」なので、その内「中東支局のノウハウを全世界が共有」するようになるかも?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・928&まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・7

 鳩~ポッポ~閣~下~、「日米同盟は悪くない&真の信頼関係はあるのか&発信なさすぎる(コレは全面賛同ですが)」とご高説を垂れるのなら、何故「自主防衛無くして同盟無し・同盟とは相互扶助」の基本原則の方向に国防・外交政策を持っていかなかったのですか。少なくとも「そのラインをクリアしないと『(持論の)駐留なき安保も絵に書いた餅』」ですし、御爺ちゃまは「その点を不祥の孫よりしっかり認識」してましたよ?(爆笑&嘲笑)

 少なくとも、トルコがMDでNATO韓国が半島版・金門馬祖砲撃戦で国民・日米・(黒幕&パトロンの)中国に見せたような「誠意&毅然たる態度(具体的には「ムスダン潰し」ぐらいの)」を取れるだけの「平成の大攘夷体制」構築してからほざくセリフではないでしょうか、鳩ポッポ閣下?(ニヤリ)

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         「日米関係は悪くない」 鳩山前首相が批判に反論

 民主党の鳩山由紀夫前首相は21日、母校である東大の学園祭で講演し、米軍普天間飛行場移設をめぐる自身の対応が日米関係を悪化させたとの批判について「めちゃくちゃになっていない。古い日米関係が望ましいと思っている人は(鳩山が)おかしくしたと思うかもしれないが、日米関係は悪い状況ではない」と反論した。

 この日はルース駐日米大使と米大使館でアメリカンフットボールを観戦したと明かし、個人的な関係もアピールした。

 支持率下落に苦しんでいる菅内閣に対しては「何をしたいのか、もっと鮮明に打ち出したらいい」と助言した。(産経より抜粋)

         「真の信頼関係あるか」鳩山氏、日米同盟に疑問で波紋呼ぶか

 民主党の鳩山由紀夫前首相は24日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのような目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問われなければならない」と述べた。

 菅直人首相に影響を与え得る前任首相が対米基軸の外交方針に疑問を呈したとも受け取れる発言だ。朝鮮半島の緊張が高まる中、国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。

 鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはならない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。勉強会ではオランダのジャーナリスト、カレル・V・ウォルフレン氏が日米関係と日本政治をめぐって講演した。(産経より抜粋)


「発信なさすぎる」鳩山氏 菅外交を批判?反省?

 民主党の鳩山由紀夫前首相は11日、国会内で開いた鳩山グループ会合であいさつし、政権交代後の日本外交について「対中国だけではなく、世界の世論にどう発信していくかということがあまりにもなさすぎた」との見解を示した。

 講師として招かれた藤原帰一東大教授の対中外交に関する講演を受けた発言。自らの首相時代の反省とともに、菅政権の外交姿勢への批判を込めたとみられる。鳩山氏は「(講演を通じて)民主党の外交とは何かを考えさせられた。新しい日本の外交のありさまを、党としてしっかりつくり上げていくべき時ではないか」とも述べた。(産経より抜粋)


NO・1808 「NATOミサイル配備受け入れたトルコ」

 以前、NATO(アメリカ)が希望する、トルコへのミサイル配備について、トルコは受け入れるだろう、という予測を書いた。それが最近になって、現実のものとなったようだ。

 トルコがNATOのミサイル配備を、受け入れるだろうと考えたのは、いたって単純な理由だった。もし、トルコがこれを拒否するようなことがあれば、欧米諸国はトルコが、完全に欧米離れをし、イスラム世界あるいは、東方に舵を切り替えた、と判断されたことであろう。

 トルコはNATOの軍事演習で、イスラエルが参加することを拒否したことから、多くの憶測が飛んでいた。そうしたなかで、もしトルコがミサイルの配備についても、断るようなことになれば、実質的にNATOの加盟国としての、認識は薄まってしまったことであろう。

 このミサイル配備で、トルコにとって問題だったのは、イランとの関係に、悪影響を及ぼすのではないか、ということだけであったろう。したがって、トルコはNATOのトルコ国内への、ミサイル配備の問題が持ち上がった時点から、この問題をイランとの間で、調整してきていたのであろう。

 イラン側にしてみれば、トルコにミサイルを配備されることの危険は、二つであろう。一つは、核兵器開発が進んでいる、と欧米が判断して、核兵器製造施設に対し、攻撃を加えるということであろう。もう一つは、イランがイスラエルなり西側の国を、先制攻撃する場合であろう。

 イランに核兵器を開発する、意図が無いのであれば、ミサイル攻撃をされる確率は、低いものとなろう、この場合、アメリカやイスラエルが強引に、平和利用目的の核開発を、核兵器製造に向かっている、と判断した場合は別だが。

 イランが欧米諸国やイスラエルに、先制攻撃をかける可能性は、皆無であろう。したがって、イランとすれば、トルコへのミサイル配備が、イランを名指しで行われるものでなければ、外交的にも国内的にも、大きな問題とはなるまい。

 事実、トルコはミサイルの配備にあたって、トルコ国内に配備されるミサイルは、特定の国に向けられるものではない、ということを条件にしたようだ。そしてトルコは、周辺諸国がトルコに対して、攻撃をしてくるとは考えていないし、トルコもまた攻撃を仕掛ける、意図が無いことを明言している。

 もちろん、このトルコの立場は、あくまでもイランに向けたメッセージであることは、述べるまでもあるまい。トルコの細やかな外交努力が、NATO にとっても、アメリカにとっても、イランにとっても、トルコへのミサイル配備を、受容しやすいものにした、ということであろう。実質的に、このミサイルは、展示用で終わるのではないか。(東京財団HPより抜粋)


         韓国軍、武力挑発に積極対応へ 交戦規則見直し、境界の部隊増強

 【ソウル共同】韓国政府は25日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、韓国軍が北朝鮮の武力挑発に対して現在より積極的な対応を取れるよう交戦規則を全面的に見直し、黄海の南北境界水域の五つの島に配備している軍部隊を大幅増強する方針を決めた。民間団体による対北朝鮮支援を許可するかどうかの検討を厳格化するという。大統領府が発表した。

 李明博大統領が外交安保と経済の関係閣僚を集めて開いた緊急の「安保・経済点検会議」で決定した。韓国政府が砲撃を受けて総合的な対応を打ち出したのは初めて。

 大統領府によると、韓国海軍哨戒艦沈没を受けて5月下旬に発表した開城工業団地を除く南北交易・交流の事実上の全面中断措置を引き続き維持。北朝鮮の挑発行為を防ぐ上で中国の役割が大きいとして、対中国外交を強化する方針も決めた。

 韓国外交通商省によると、26~27日に予定されていた中国の楊外相の訪韓は中国側の日程上の理由で延期された。

 李大統領は会議で、北朝鮮がさらなる武力挑発を行う可能性があり「緊張を緩めるな」と述べ、警戒態勢を強化するよう再度指示した。(47NEWSより抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・202(コレがホントの「歴史的裁判」・・)

 アメリカで「200年ぶり」&ドイツで「400年ぶり」とは、ホント「パイレーツ・オブ・カリビアンの世界が『現代に復活』」したことをヒシヒシと感じますね。まあ「ソマリアの海賊はカリブの海賊と違い『ロマンの欠片も無い』」連中ですが・・・(爆笑)

 ホント「目の前に『海賊御殿がバンバン立ってる』」ぐらい「海賊は金になる」ですから、この手の連中には「チンタラ裁判より『逮捕=即○り首』」ぐらいしないと身に染みない?(ニヤリ)

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            ソマリアの海賊事件で有罪評決、200年ぶり

(CNN) アフリカ東部ソマリア沖で米軍艦を襲撃したとして海賊行為などの罪に問われた男5人の公判が24日に米バージニア州の裁判所で開かれ、陪審は有罪評決を言い渡した。米国の陪審が海賊行為で被告に有罪評決を言い渡すのは、1820年以来ほぼ2世紀ぶりだという。

評決を受けたのはいずれもソマリア人の男5人。検察側によると、4月1日にインド洋で米軍のフリゲート艦「ニコラス」を襲撃したとして拘束され、海賊行為などの罪に問われた。判決が確定すれば終身刑に処せられる。量刑は3月14日の公判で言い渡される。

起訴状によると、5人はソマリア沿岸沖を航行していたニコラスを商船だと思って夜間に襲撃したという。同艦は襲撃してきた相手のボートを沈め、海賊の母船を捕捉した。

ソマリア沖は海賊事件の頻発地帯。国際海事局(IMB)によれば、今年1月~9月の間に35隻の船舶が海賊に乗っ取られている。ソマリアは1991年以来、事実上の無政府状態が続いている。(CNNより抜粋)


400年ぶり海賊裁判=ソマリア沖で貨物船襲撃-ドイツ

 【ベルリン時事】ドイツ北部のハンブルクで今週、同国の貨物船を襲撃し、逮捕されたソマリア人海賊10人の裁判が始まった。ドイツで海賊が裁判に掛けられるのは約400年ぶり。

 ドイツ有数の港町であるハンブルクでは、14世紀から17世紀にかけ、バルト海沿岸で暗躍した海賊500人前後が裁かれた。当時は有罪が決まると斬首されたが、今回の被告は最高でも禁固15年にとどまる。

 被告らは4月、ソマリア沖で貨物船を乗っ取ろうとしてオランダ海軍に逮捕され、ドイツに引き渡された。弁護側は、ソマリアの政治不安と西側諸国による魚の乱獲のため、海賊行為に及ばざるを得なかったと強調。「有罪判決が出ても海賊はなくならない」と述べ、海賊問題では政治的な解決策を模索するよう訴えた。

 初公判では、被告の1人が事件当時、法廷では裁けない13歳だったと主張。他の被告も年齢の確認手段がなく、裁判は最初から混乱している。(時事より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・124(コレは「戦闘機以外にも通じる」部分が・・)

 次期FXで「草々に脱落」したグリペンですが、製造メーカーのサーブに関する兵頭二十八視師匠の記事を読んでますと、日本の防衛産業にとって「大いに参考にすべき部分が多々含まれてる」と愚考いたします・・

 ホント、兵頭師匠の

 『東京都民よりも人口が少ない国から、あれだけ立派な国産戦闘機が次々とリリースされ続けているというのに、1億2000万人を擁する日本国には国産戦闘機ができない。これを60年前のGHQのせいにしているバカ右翼はいったいいつ事実に目覚めるんだ? WWI以後、自身はエリート将校でありながら、じぶんの息子は陸軍に徴兵させたくないと願った私利私欲亡者たちが、見込みある息子を工学士に仕立てさせ、飛行機メーカーに設計者として押し込み、有力将校である親父のコネを梃子にして、能力もないくせに社内でぐんぐん出世させた。そうした動機背景不純な有害社員ばかりが日本の飛行機製造業界を牛耳るようになって、日本の飛行機メーカーは「役所化」したのである。その末期的企業文化が敗戦で一新されるどころか、高度成長期を通じて固定強化されたのだ。』

 って苦言ですが、戦闘機以外でも多々同じような話が『プロジェクトX・ルビコンの決断』あたりで結構出ていただけに耳が痛いですね。さてさて「その『有害な組織文化(コレは企業だけに限らない)』を払底」できるのは何時の事やら・・

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一。

 Vago Muradian 記者が、Saab社のPresident で CEOのHakan Buskhe氏にインタビューした、ディフェンスニューズの2010-11-22記事。

  サーブ社は社員数13,200 名である。

 いちばんデカい売り物は、 Gripen 戦闘機だが、レーダー、通信機、精密誘導ミサイルも手広く製造販売している。

 Buskhe氏(46)はミリタリーと無縁のキャリアの持ち主。国際エネルギー会社や輸送倉庫会社、Carlsberg酒造などを渡り歩いてきた。

 多くの国では、武器は今や、訓練サービスとセットでなければ、売れなくなっているね。

 米国ではまず適当なサイズの会社をひとつ買収して、「米国サーブ社」の拠点としたい。すなわち、スウェーデン本社で開発した兵器要素のノウハウを、いったん「米国サーブ社」にもちこみ、そこで米国製の新兵器ということにしてカスタムして完成し、ペンタゴンに売り込み、契約し、製造し、納品し、メンテナンスする。そういうビジネスをこれから展開するつもりだ。

 グリペンとかMeteor missileを安く開発できた理由は、わが社が単分野ではなく、あらゆる分野での武器ノウハウを1社で抱えているから。それにしてもロックマートなみの開発費なんかかけていたら、ウチのような中規模武器メーカーには、米国では何のチャンスもないね。

 しかしわが社はやたら拡大しようとしているわけではない。スウェーデンにあった水中武器関係の子会社は閉鎖し、すっかり英国へ拠点を移してしまった。

 歩兵兵器のラインもひとつ、閉鎖しているよ。もはや、儲からないのでね。※カールグスタフや、斜め下向き攻撃対戦車ミサイルのビルや、対戦車誘導迫撃砲弾や、成形炸薬で車体のまんなかを下から攻撃する対戦車地雷などのメーカーとは、国内でライバル関係なのか? まあ、ソ連崩壊が決定的でしたなぁ…。それら製品のすべてが、色褪せた。

 基本的に、世界で第三位かそれ以上の技術レベルが維持できないようなら、わたしたちはその分野、その製品からはいさぎよく撤収しますよ。来年の第一四半期に、さっそく、大規模な整理をするつもりです。

 グリペンや Erieye を買ってくれる外国がひとつもないとしても、わが社は存続できるように、超健全なバランスシートを保つよ。

 ブラジルには R&D center を設立した。

 しつもん。わずか人口900万のスウェーデンが、どうして一流のジェット戦闘機や潜水艦やミサイルや電子兵器や自動車やDIY家具で世界をリードできるのでしょうか。

 こたえ。これはスウェーデン人の頭の出来とは関係なくて、ただ、われわれには、強大な隣国に接する、常に安全保障の危うい小国なのだという自覚があるからですよ。そういう立場の小国は、無為徒食の公務員や、役人化した無能社員に高給を支払っていたら、おしまいなんですよ。そのコンセンサスが全国民に共有されているから、金も人も物もムダにされないのでしょう。

 ※東京都民よりも人口が少ない国から、あれだけ立派な国産戦闘機が次々とリリースされ続けているというのに、1億2000万人を擁する日本国には国産戦闘機ができない。これを60年前のGHQのせいにしているバカ右翼はいったいいつ事実に目覚めるんだ? WWI以後、自身はエリート将校でありながら、じぶんの息子は陸軍に徴兵させたくないと願った私利私欲亡者たちが、見込みある息子を工学士に仕立てさせ、飛行機メーカーに設計者として押し込み、有力将校である親父のコネを梃子にして、能力もないくせに社内でぐんぐん出世させた。そうした動機背景不純な有害社員ばかりが日本の飛行機製造業界を牛耳るようになって、日本の飛行機メーカーは「役所化」したのである。その末期的企業文化が敗戦で一新されるどころか、高度成長期を通じて固定強化されたのだ。

 海外ではスウェーデン企業同志、互いを助けているよ。たとえばインドには、Ericssonや Volvoも進出しているから、ウチはいつでも助言が得られる。

 北極圏の近くではね、住民は、互いに援助し合わなかったら、生きていくこともできない。この文化が、じつは企業同士にもあるのさ。

 しつもん。グリペンは、サーブ社として、歴史上、最後の戦闘機になりそうですか? スウェーデン政府は、これからは、安くて性能の良い飛行機が外国製であるのならば、それを調達すると明言していますよね。

 こたえ。次世代の戦闘機はつくってますよ。それが Neuron です。もちろん無人機ですが。わが社は戦闘機メーカーであり続けるでしょう。(ポッドキャスト28より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1769

 「妙に中国様に『配慮』」するのは、日本ばかりで無かったようで・・(ニヤリ)

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           尖閣衝突映像CNNに郵送、海上保安官供述

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官(43)が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを米ニュース専門局「CNN」の東京支局(東京都港区)に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。


 海上保安官は「CNNが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。

 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、11月4日にユーチューブに映像を投稿する直前の10月下旬~11月初めに、SDカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。

 封筒の差出人欄に氏名は書かず、SDカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったという。

 CNN東京支局の広報担当者は取材に対し、「この件に関しては一切、ノーコメント」としている。(読売より抜粋)

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 自分なら絶対「リベラルのCNNよりタカ派のFOXに郵送」したのですが、遺憾全日本では「リベラル系の方は有名でも保守系は無名」ですからねえ。ホントNHK様「CNN・ABCとリベラル系ばかり紹介するなら保守派のNBC・FOXも紹介」するのがバランス的に・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・927(「世論・議会に抗って『海外コミットメントを継続』するはずが・・)




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          在韓米軍は支持、北との対立関与には抵抗感 米世論調査

(CNN) 米国が多くの国の安全保障に関与している現状に対して米国民は不満を募らせており、同盟諸国は自国での対策を強化すべきだと考える人が増えていることが、米シカゴ外交評議会が実施した世論調査で分かった。

それによると、海外に恒久的な米軍基地を置くことに対しては反対の声が強まっており、アフガニスタンへの長期駐留を支持する人は2008年の前回調査に比べて5ポイント減の52%、在イラク米軍基地の支持者は7ポイント減の50%となった。サウジアラビア、パキスタン、英国などの各国は米国にとって「非常に重要」な国だとする回答も減った。

在韓米軍基地については依然として支持が62%を占め、不支持は36%にとどまっている。しかし、韓国と北朝鮮の軍事的対立に米国が巻き込まれることには抵抗感が強く、韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で沈没したとされる事件をめぐって「北朝鮮に対する制裁に米国も加わるべきだった」と答えたのは27%のみだった。北朝鮮に対する批判については66%が適切だったと回答している。

もし北朝鮮が侵攻した場合でも、米国の単独行動には反対するという回答が過半数の56%を占めた。一方で61%は、米国は複数国による活動の一環として北朝鮮の侵攻に対抗する手助けをすべきだと答えた。

この調査は、北朝鮮が韓国を砲撃した23日よりも前に実施された。(CNNより抜粋)


民主調査会役員会の防衛大綱提言案要旨

【序文】最近の朝鮮半島情勢の不安定性は、わが国の安全保障上極めて深刻な脅威で、日米同盟を強化・深化させ、日米韓の確固たる協力態勢を構築すべき

【人的基盤】隊員の高齢化と人件費の高騰が防衛予算を圧迫し、部隊の精強性を損ないかねない。自衛隊全体の若返り、幹部・曹・士のバランスの適正化を図る

【動的抑止力向上と南西方面の危機への対処】東シナ海での中国海軍の動きは活発化する一方、南西方面の防衛力は依然として手薄。「基盤的防衛力構想」と決別し、離島防衛に即応する機動的防衛力強化、日米の統合作戦能力向上のための共同作戦計画・訓練を拡充

【装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化】武器輸出三原則の原点に立ち返り、国際的な平和活動への協力促進と装備品調達コストの低減といった視点から、武器輸出の厳格管理を明確化する4つの基準を提案。

 完成品移転は(1)平和構築や人道目的(2)殺傷能力の低いもの-に限定。国際共同開発・生産の対象国は(3)国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安に(4)秘密保持、第三国移転の法的枠組みを構築し、紛争助長や情報漏洩(ろうえい)を防止-する。

【国際平和協力活動への取り組み】国際平和協力活動への参画を促進するため、PKO参加五原則の見直しや、新たなPKOへの対処を念頭に一般法の制定などの枠組みを整える。

【インテリジェンスにおける官邸機能の強化】情報が統合されて戦略立案に有効活用されるよう、官邸首脳の意思決定を補佐する組織として、官邸に国会議員や内閣情報官を含む20人程度のスタッフからなる国家安全保障室(仮称)を創設(産経より抜粋)


国家安全保障室を新設 防衛大綱の民主案判明

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が政府の「防衛計画の大綱」策定に向け取りまとめた提言案の全文が23日、判明した。政府入りする情報・安全保障担当の国会議員中心の「国家安全保障会議室」を新設し、首相官邸の情報機能を強化。原案にあった旧日本軍用語の復活は慎重論を踏まえ削除した。南西諸島方面の危機に備え、海と空の監視態勢強化を明記した。26日にも政府側へ提出し、来月10日に閣議決定を予定している新大綱への反映を求める。

 国家安全保障室は担当議員に加え、内閣情報官を含む専属スタッフ約20人で構成し、現在は内閣官房、警察庁、防衛省、外務省に分散している情報機能を統合。英国の情報部門を参考に政治主導で組織を整備する。

 陸上自衛隊が用いている「普通科」を「歩兵」に変更するなどの旧軍用語復活は、調査会が18日に開いた役員会で「国民感情に照らして受け入れられない」などの声が続出したため削除した。

 沖縄本島など南西諸島の島しょ防衛は「機動的防衛力の強化」を目指し、海上、航空自衛隊の抑止力と警戒監視能力を向上させる。陸自の定員は削減、旧式装備の戦車や火砲を大幅に削減する。(47NEWSより抜粋)


日本全土を射程 北朝鮮がムスダン発射準備

 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約3千キロ)の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが24日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は10月の軍事パレードで、ムスダンとみられる新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。実験によって実戦可能であることを“宣言”するとみられる。北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。

 ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルはムスダンが最初になるともみられている。北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺(ニョンビョン)の新たなウラン濃縮施設をみせており、ムスダンの発射実験はウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。

 同筋によると、発射は北朝鮮との間でミサイル開発で協力関係にあるといわれるイランとの間の共同作業で進められ、実験結果に関する情報などは両国で共有するという。

さらに、同筋は「イランからの代表団が10月10日の軍事パレードに招待され、VIP席で観覧していた」と語った。代表団はイランのミサイル開発に携わるSHIG社の幹部らで構成されていたという。SHIGは北朝鮮とのミサイル協力にも深く関わってきたとされ、米国などは大量破壊兵器拡散に関与していると制裁措置を講じてきた。

 ラヂオプレス(RP)によると、10月のパレードで、ムスダンとみられるミサイルは、大型のミサイル発射台付きの車両に搭載され、8基が確認された。

 米海軍の弾道ミサイル発射監視艦「オブザべーション・アイランド」は23日に米海軍佐世保基地に寄港した。ミサイル発射に備えた動きの一環とみられる。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1768

 個人・企業も国家も、「ローンの申し込み」はホント大変だ・・(苦笑)

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            アイルランド、EUとIMFに支援を要請 EU側歓迎

(CNN) 財政、金融危機に陥っているアイルランドのカウエン首相は21日夜、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に支援を要請したことを明らかにした。EU加盟国の財務相は発表後ただちに、要請を歓迎するとの共同声明を出した。

声明は、アイルランド支援はEUとユーロ圏の経済を守るために必要な措置だと述べている。IMFのストロスカーン専務理事も、2年以上の長期融資を含めた支援の用意があるとのコメントを発表した。

アイルランドはこれまで、外部からの支援は求めないとの方針を貫いてきた。一方、先週のEU財務相会合では融資の可能性が主な議題として検討され、18日からは欧州委員会と欧州中央銀行、IMFが同国財務当局者らと、金融機関の安定化に向けた措置をめぐる詳細な議論を進めていた。コーウェン首相によると、支援の規模や基準については引き続き交渉を続け、2~3週間以内に最終決定するという。

レニハン財務相が21日夜、閣議後の記者会見で語ったところによると、EUとIMFに要請する支援の額は1000億ユーロ(約11兆円)以内。両機関は今年5月、ギリシャ救済で1100億ユーロの融資を決めている。

カウエン首相は発表に際し、大幅な予算削減と増税の実施を約束した。来月初めまでの会計年度中に60億ユーロ、今後4年間で総額150億ユーロの削減を目指すという。今後4年間の計画では、予算削減と経済回復施策の実施で、法人税の増税を行わない場合でも税収は2006年水準に回復するとされている。(CNNより抜粋)


              アイルランドからEUへのローン申請書って?

EUによる支援が決まったアイルランドの「ローン申請」と再生手続きは一般の個人や会社とどう違うのか

           2010年11月24日(水)17時17分 ブライアン・パーマー

 オバマ政権は11月22日、EU(欧州連合)に巨額の資金支援を申請するというアイルランドの決断に支持を表明した。ではアイルランドは、ローンの申請書を記入することになるのだろうか。

 答えはノー。EUは公式のローン申請書など用意していない。今回のような事態はそもそもあってはならず、想定の範囲外だからだ。仮に申請書があったとしても、定型の書式では間に合わない。商業銀行が定型の書式を使えるのは、借り手の資産や収入、信用度を過去の借り手の返済記録と比較することで、その信用力を測れるからだ。銀行はそのデータに基づいて、融資の可否や利率を判断する。

 しかしアイルランドの場合、借金返済能力はとうにない。少なくとも民間銀行なら要求したであろう高い金利など支払いきれないことは周知の事実。アイルランドがEUを頼るのは、申請書など書いたらそれこそ誰もお金を貸せない状態だからこそ。第一、普通の個人が住宅ローンを申し込む場合と違って、EUがアイルランドのローン申し込みを却下する可能性はまずない。

重要なのは申請書より覚書

 またアイルランドの財政状況はすべて公開されているから、EUは悲惨な財政事情を審査するための申請書など必要ない。現在、ヨーロッパで進んでいる交渉は、アイルアンド経済の現状ではなく将来を見据えている。

 民間の金融業に例えるなら、アイルランドの行動は融資の申し込みというより企業の再生手続きに近い。倒産した企業と同じように、アイルランドも過去には失敗したものの、今後数年で赤字から抜け出すための周到な計画があると、EUを説得しなければならない。再建計画には、国際的に見て極めて低い水準にあった法人税の引き上げや金融業界の再編が含まれるだろう。

 アイルランドに対する金融支援の際に最も重要な書類は覚書だ。アイルランド政府の代表、おそらくはブライアン・レニハン財務相と、オリ・レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)が覚書にサインし、アイルランドと欧州中央銀行、IMF(国際通貨基金)、欧州委員会が写しを保管する。

 覚書には、EUから金融支援を受け続けるために必要な条件が記されるだろう。もしアイルランドが約束を履行できなければ、EU諸国はアイルランドへの融資を停止できる。EUがギリシャに金融支援パッケージを提供した際にも、似たような覚書が交わされており、契約の履行状況をEUの担当者が定期的に確認している。アイルランドも同じ道をたどることになる。(ニューズウィークより抜粋)

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 それにしても、個人や企業なら「高利貸か裁判所」なのに、国家の場合は「問題発生すれば即リスケ(「人道上の観点」が絡めばEU・IMFは無視できない)」とは、なんか釈然としないものが・・(思案)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・6(ホント「お人よし」なんだから・・)

 先ほどのCNNの記事に続き、ニューズウィークも「見方は悪くないが『基本的にお人よし』」な記事かいてましたのでご紹介いたします・・

 「北朝鮮の後継者問題云々&冷静かつ粘り強い対応云々」ですが、ビジネスの世界でも「契約不履行や違法行為が常習化した企業には『交渉より厳正たる法的措置』が求められる(企業不祥事に関するリベラル系マスコミの論調は正にそれ)」のに、事これが国際政治になると「契約不履行も違法行為も『談合すれば無問題』」なんて論調になるんですから、ホント「お人よしを通り越して『二重基準』では?」と嫌味の一つも・・(苦笑)


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北朝鮮による砲撃事件、アメリカはどう反応するか?

2010年11月24日(水)13時11分

 黄海にある人口5千人という韓国の延坪島(ヨンピョンド)に対し、23日の火曜日に北朝鮮が砲撃を行って韓国兵2名が死亡、民間人にも負傷者が出ているようです。時差の関係で同日朝に第一報の流れたアメリカでは、各ニュース専門局が断続的にこのニュースを報じ続ける一方で、株が売られるなど不透明感が増しています。ちなみに、砲撃と同時にソウルだけでなく上海や香港の株も下げています。

 私は今回の砲撃事件を契機に南北が深刻な戦闘状態に至る可能性は低いと考えます。ですが、天安艦雷撃事件に引き続いた重大な挑発であること、また北朝鮮や中国、そしてアメリカをめぐる政治情勢が今春とは異なっていることを考えると、政治的には非常に重要な事件であると思います。北朝鮮という一国が勝手な意志で引き起こした事件ではありますが、各国の受け止め方そして行動の仕方は、どうしてもそれぞれの国内政治の反映となるからです。

 アメリカのリアクションですが、まず第一報を受けての時点では、先行きが読めないことの不安がかなり出ています。不安というのは二種類で、万が一紛争が拡大した場合には、韓国経済ひいてはアジアの経済に大きな影響があり、それが回復基調にあるアメリカの景気の足を引っ張るという懸念です。株価が早速反応しているのは、主としてそのためです。またボズワース特使による北朝鮮核問題に関する日中韓の調整作業直後に起きた事件、特にオバマ大統領がウラン濃縮の実行という脅しに対して譲歩せずという意志を表明した直後に起きた事件ということもあり、核問題の解決が遠のいたという不安感もあります。

 そんな中、事態は国連安保理での対応をどうするか、つまりはその際の中国の対応がどう出てくるかを注視するということになってきました。今春の韓国哨戒艦「天安」への雷撃事件以降の展開と、とりあえずは同様の手順を踏むことになるのでしょうが、同様の挑発に関して2回続けて宥和的な対応を取ることは難しいわけで。中国に対しては、今度こそ強いメッセージを送るようにという外交努力をアメリカは行うことになります。

 一方で、アメリカの保守ジャーナリズムからは、例えばFOXニュースなどでは早速強硬論が出てきています。23日の昼のニュースでは、「黄海に米海軍を派遣」とか「ウラン濃縮施設の空爆」など、言いたい放題という感じでした。海軍の派遣はともかく、空爆というのは不可能だということはオバマは分かっているはずです。空爆は中国の工作をストップさせると共に、韓国や日本における反米軍感情を増大させ両国の意思決定を麻痺させることにもなるからです。北朝鮮は万が一核施設が空爆された場合は、そうした日中韓の政治的混乱に乗じて、公然と黄海での挑発をエスカレートさせるでしょう。そこで米海軍との睨み合いに持ち込めれば御の字ということになります。体制移行期にある北朝鮮としては、宿敵である米軍、それも本格的な海軍を黄海で挑発できれば、とりあえず国内体制の引き締めには相当な効果があるからです。

 一方で、アメリカとしては、核施設破壊に踏み切ればアジア経済が一気に暗雲に覆われる中、中国からも悪者扱いされ、日韓とも関係がギクシャクすることになります。最終的に、北朝鮮が堂々とイランやシリアへの「核弾頭付きミサイル」を供与するなどと声明を出すようになって、オバマとしては戦争か、それがイヤなら最悪の形での譲歩(これは政治生命の危機に直結します)に追い込まれる可能性が濃厚です。そんなわけで、核施設空爆というオプションはないに等しいでしょう。カーター元大統領がイランでのギャンブル(人質奪還作戦)に失敗した故事も想起されます。それ以前の問題として、アメリカは軍事費も聖域視せずという厳しい姿勢で財政規律の再生に取り組んでいます。軍のありとあらゆる行動がコストダウンの対象になっているのです。そんな中、高価な戦略は事実上不可能というお家の事情も無視できません。

 一方で中国経由でのネゴですが、中国頼みという状況は明らかである一方で、決して下手に出るわけには行きません。あまり下手に出ると、東シナ海や南シナ海でやや強硬に「対中バランス」を志向しているヒラリー外交も、人民元を巡る攻防でボロボロになりながら闘っているガイトナー財務戦略も崩れてしまうからです。アメリカとしては、対北朝鮮の外交では直接は譲歩できない、軍事強硬策は現実論としてできない、中国の圧力が頼みだがその中国に対して下手に出ることはできない、とまあ袋小路状態になっているのです。これでは、オバマの才能をもってしても打開は不可能でしょう。

 個人的な見解ですが、局面打開に必要なのは日米韓の団結であり、その固い団結の延長にロシアというカードを引き込むことだと思います。ロシアを引きこんで日米韓露の4カ国がまず中国に毅然として「北朝鮮を抑えよ」というメッセージを伝える、そして中国がノラリクラリとした無責任な言動に陥るのを防ぐ、そんな流れが考えられます。それにしても「天安」艦事件の時にも痛切に思いましたが、国連事務総長が紛争当事国の元外相というのは本当に困ったことです。少なくとも潘基文氏は、今回の問題に関して調停のイニシアティブを取るのはほぼ不可能だからです。

 さて、日米韓露の4カ国が結束しても中国を説得するのは難しいということであれば、一つの方法としては、この際であれば不本意ながら「北朝鮮の改革開放路線」を消極的に支持するというメッセージを送る、つまり「言論の自由なき資本主義経済」というモデルを中国が北に持ち込むのを黙認するということが考えられます。勿論、政権同士の「秘密取引」としてこうしたやり取りをするというのは、19世紀でもあるまいし不可能ですし不適当です。また分断の痛みを背負ってきた韓国を無視してこうした判断を行うのも不適切だとは思います。

 ですが、国際政治という複雑なパズルの中で、とりあえず全員が不幸にならないための次善の策として考慮する必要はあると思うのです。その際に「ヒトの移動の自由」をどう確保するかという議論の中で、拉致被害者など人権被害者を救出するチャンスは出てくる可能性がありますし、その点に関しては日韓連携の上で譲れない部分は譲らないことも必要になってきます。仮に日米韓にロシア、中国の「五カ国」が協調して「体制維持+改革開放+核放棄+挑発停止」という条件を示して、それでも北が蹴ってきたら、今度という今度は、ソフトランディングでの体制崩壊へ進むことになります。その際には中国も文句は言えないでしょう。(ニューズウィークより抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・5&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 342

 先ほどの記事の延長線みたいなものですが、半島版・金門馬祖大砲撃戦「将軍様の『パクリ濃縮ウラン工場』」に関しまして、CNN様が結構気合を入れた記事を掲載してましたのでご紹介いたします・・

 ホント、これらの記事を通読すると改めて「良かれ悪しかれ『核武装はその国の生存性&ステイタスを強化』」する事を実感いたしますね。19~20世紀あたりなら「こういう『列強に楯突くヤンチャ坊主』は完全無視か列強に即シメられた」ものですが、こうやって「一端凶器を保有」すると「失うものが多すぎて刺し違える覚悟なぞ欠片もない」列強が(良かれ悪しかれ)掌を返して関与してくるんですからねえ。少なくともコレで「核さえ持ってれば『列強の干渉なんて怖くない』」と考えるヤンチャ坊主が増殖してくるのは確実(もうミャンマーがその方向に)でして、それこそ「日米韓の『不作為』がミュンヘン会談より悲惨な結果をもたらした」と後世の歴史家に永遠に指弾されるのも必至?(シクシク)

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           北朝鮮の攻撃が危機でない理由とは――米専門家

(CNN) この記事は、核問題に取り組む米NGOプラウシェアズ基金のジョセフ・シリンシオーネ理事長と同基金プログラム・ディレクターのポール・キャロル氏による論考である。同基金は先週実施された科学者らの訪朝に資金を提供した。


北朝鮮が新たな原子炉とウラン濃縮施設を建設していることが判明し、ニュースの見出しも評論家も危機の到来を叫んでいる。

さらに悪い知らせとして、23日には北朝鮮、韓国間の砲撃戦が報じられた。緊張が高まり、死者も出ている。どちらも確かに挑発的で深刻な出来事ではあるが、危機的状況とはいえない。両方とも北朝鮮の明確な行動パターン、つまり最終的には前進への望みを差し出すというパターンに当てはまるからだ。

残念なことに、米国の反応も今のところ、口先で非難するというパターン通りにとどまり、事態の打開につながる効果的な関与という面はほとんどみられない。こうした事態の下、改めて学び直すべき重要な教訓がある。

まず第一に、北朝鮮をめぐる基本的な安全保障状況に変化はない。北朝鮮が核爆弾4~8個分のプルトニウムを兵器化していると推定されるものの、これらを戦闘機やミサイルで運搬する能力はないこと、プルトニウム生産活動は凍結され続けさらに退化している可能性があることは、2週間前に訪朝したシグ・ヘッカー博士が報告した通りである。

ロスアラモス国立研究所の元所長であるヘッカー氏は23日、ワシントンでの会見で、自身の報告がメディアに「誇張されている」との見方を示した。同氏の説明によれば、新たに建設されている施設は兵器級ウランの生産能力を持ち得るものの、北朝鮮にとって最短の道とはいえない。

それはなぜか。ウラン型核兵器はプルトニウム型に比べて大きく、ミサイルの弾頭に搭載できるよう小型化するのが難しいからだ。

ヘッカー氏が訪れた施設が年間あたり生産可能な兵器級ウランは爆弾1~2個分にとどまるうえ、全面的な操業開始がいつになるかは不明だ。また、この施設は従来のプルトニウム生産施設に追加されるわけではなく、代替施設として建てられた。一方で新たに建設されている小規模な軽水炉は、兵器級プルトニウムの生産にはあまり適していない。

北朝鮮が核保有数の拡大を目指すなら、新しい軽水炉に切り替えず、既存の原子炉を再稼働する方がずっと理にかなっている。

さらに北朝鮮側は、米国との関係改善と引き換えに、プルトニウム生産能力を全面的に放棄するとの意向も示している。結局のところ、これらの施設は北朝鮮側の主張する通り、自国での原子力発電という数十年来の目標に向けた試みだとも考えられるのだ。ヘッカー氏が指摘するように、訪朝によって得られた答えもある一方で、その分だけ新たな疑問点が浮上する結果となっている。

第二に、関与政策は困難な道ではあるが、孤立化、不安定化というもう1つの道よりは望ましい。思い返せば、北朝鮮がこれらの新たな施設を獲得、建設したのは、過酷な制裁が課され、米国の関与が打ち切られていた時期のことだった。


われわれがこれらの施設のことを知ったのは、実は北朝鮮側がそれを望んだからだ。北朝鮮は事実を公開するために、米国人による非公式の訪問団を利用した。北朝鮮はかつて、ブッシュ前政権の長年にわたる孤立化政策の下でプルトニウムを生産し、兵器化して、2度の核実験まで実施した。米国側の政策変更が功を奏し、核開発凍結といった実を結んだのは、前政権が最後の2年間に入ってからだった。

一方、オバマ政権の北朝鮮政策は「戦略的忍耐」と呼ばれてきた。発足当初に打ち出した対話姿勢は、北朝鮮側に跳ねつけられた。北朝鮮外交の難しさを理解していなかったともいえる。だがたとえ反抗的な反応を返された時も、むしろそんな時こそ、諦めるべきではない。

それでは今回の事態に、米国はどう対応し得るか、またするべきなのか。答えはやはり昔と変わらない。創造的で思慮深い関与政策を忍耐強く考案し、試し続けることに尽きる。

確かに米国が対話姿勢を示せば、地域の同盟国には迷惑がられるだろう。だがこれらの国と連携し、協議しながら進めれば話は別だ。また確かに、右派からは「悪魔との取り引き」などと批判されるだろう。だが北朝鮮の長期的な脅威は、政治上の短期的なポイント稼ぎなどで台無しにしていい問題ではない。

オバマ大統領は大胆になるべきだ。対北朝鮮政策をどう進めるかについて、社会科学研究評議会(SSRC)のリー・シーガル氏が最近、いくつかのアイデアを提示している。そこにあるように、経済的なインセンティブ(動機付け)や、クリントン国務長官の訪朝といった外交手段、南北朝鮮と中国を含めた和平宣言締結などからスタートするのもいいだろう。

孫子はかつて「友は近くに、敵はより近くに」と説いた。米国の対北朝鮮政策に深くかかわる、優れた助言である。(CNNより抜粋)



北朝鮮のウラン濃縮施設 視察の教授が取材に応じる

(CNN) 今月12日に北朝鮮・寧辺のウラン濃縮施設を訪れたヘッカー米スタンフォード大教授(元ロスアラモス国立研究所長)が23日、CNNの取材に対し施設の印象などを語った。

北朝鮮側はヘッカー教授らに対し、同施設で2000基の遠心分離機を稼働させていると説明した。施設を案内するにあたり、立ち入る前に靴の汚れを取り払うよう言われたという。同教授は、施設は非常に近代的で「高濃縮ウラン燃料の生産に転換できる」水準にあると指摘、「これは『これを見ろ、われわれをみくびるな』というメッセージだと思う」と語った。(CNNより抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・4&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・926

 ほうほう「半島版・金門馬祖砲撃戦」におきまして「南北空中戦もありえた」とは、やはり北朝鮮は「計画的にこれを実施」したと言う事ですね。かの国の通常軍備状況からして「1~2機飛ばすのもドッコイドッコイ」&「普段はMIG17・21辺りがメインでMIG23・29は余程の事ない限りでてこない」んですから、MIG23を5機も一気に繰り出すなんて「余程準備万端」じゃあないですか。ホント韓国は「むしろ空中戦で実力を見せつける」事で将軍様&将軍様ジュニアの「鼻をへし折る」べきだった?(思案)

 それにしても、今回の件での中国の態度ですが「やはりと言うかなんというか『将軍様擁護モードに終始』」みたいですね。それこそ「尖閣での自国の横暴ぶりを『国際世論から逸らす』ために『将軍様を嗾けて今回の騒動を画策?』」淘汰が痛くもなるわけでして、米国も薄々は感じてるからこそ「(元々『対中威嚇』の要素を含んでいた)『ラスト・ウォー』演習に(対中配慮をかなぐり捨てて)急遽空母を参加」させたのでしょう。少なくともコレで「米中『冷戦』は本格的に始動」したと見るべきでして、日本は「民主主義圏(ユニオン・AEU)と一党独裁圏(人革連)の間の対立(冷戦)に果断に対応できる『平成の大攘夷体制』構築」の必然性が益々持って・・

 追伸・それにつけても、一昔前の中東なら「こういうふざけた態度には『演習なぞ制裁なぞ言わずに即攻撃』(レバノン・リビア・イラク等で)」だったのに米国も堕ちたものですね。やはり「国力凋落の兆し」かしら・・・

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  【北朝鮮砲撃】空中戦の一歩手前

 韓国の聯合ニュースは24日、北朝鮮が韓国の延坪島を23日に砲撃した際、南北の間で空中戦が発生しかねない一触即発の状況だったと報じた。

 韓国軍当局などによると、北朝鮮が砲撃を始めた直後に、韓国空軍は現場上空に向け戦闘機F15とF16それぞれ4機を相次いで緊急出撃させた。

 うち2機は射程250キロの空対地ミサイルを装着し、北朝鮮のさらなる挑発に備え北朝鮮側のミサイル基地への攻撃の準備をしていたという。

 周辺空域では北朝鮮も砲撃前にミグ23戦闘機5機を哨戒飛行させていたといい、同ニュースは両軍の戦闘機が空中戦を交える可能性があったと伝えた。

 一方、韓国の金泰栄国防相は24日、同国が北朝鮮の砲撃に応戦した際、韓国軍の自走砲6門のうち、2門が故障していたことを明らかにした。(産経より抜粋)



【北朝鮮砲撃】中国紙 北朝鮮を暗に擁護

 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は24日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件について、「(北)朝鮮と韓国が互いに砲撃し、双方ともに相手側が先に手を出したと主張した」と一面トップで報じ、北朝鮮の砲撃を暗に擁護した。一方、「誰にも北東アジアの平和を破壊する権利はない」と朝鮮問題専門家の言葉を引用する形で韓国の報復行為を牽制し、事態を拡大させないよう呼びかけた。

 記事は冒頭、「(北)朝鮮と韓国は23日、双方が領有権争いのある島付近で計300発の砲弾を撃ち合った」と説明。北朝鮮による砲撃が先で、それを受けて韓国が反撃したとの事実関係をあいまいにした。記事は韓国側の被害状況や米、韓政府の北朝鮮に対する非難を紹介するとともに、「韓国軍は朝鮮側の度重なる警告を無視し(北)朝鮮の領海に向けて数十発の砲弾を発射したため、朝鮮人民軍が反撃した」と北朝鮮側の言い分も載せている。


同紙はまた「(北)朝鮮、韓国の大砲による対話は北東アジアの悲劇」と題する社説も掲載。「韓国は半島の安定を維持するために米国との軍事同盟に過度に依存しており、中国との協調が足りなかった」と韓国を批判している。砲撃事件の原因は米韓の高圧的な対北政策にあると分析し、朝鮮半島の平和を守るためには「北東アジアに残されている冷戦体制を徹底的に排除し、(北)朝鮮の不安全感を取り除くことが何よりも大事だ」と論じた。

 24日付の他の中国紙もほとんど環球時報と同じ論調で記事を掲載しており、中国メディアを管轄する共産党中央宣伝部による指示があったとみられる。ただ、インターネット上では「韓国が先に攻撃するとは考えられない」との書き込みがあふれている。この問題に関心のある市民はネットや香港紙の電子版などを通じて真相を知ったようだ。(産経より抜粋)



米韓、黄海で大規模演習…原子力空母も参加

 【ソウル=仲川高志】北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃を受け、在韓米軍司令部と韓国軍合同参謀本部は24日、黄海で28日から来月1日までの4日間、合同軍事訓練を実施すると発表した。


 米海軍横須賀基地を24日出港した原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。

 合同軍事訓練は、米国のオバマ大統領と韓国の李明博(イミョンバク)大統領の間で24日に行われた電話会談の合意に基づくもの。

 北朝鮮の領海に近い黄海上での演習により、北朝鮮への圧力を高め、さらなる武力挑発を抑制する狙いがある。

 米政府は24日、中国政府に訓練実施を通知したが、中国が今後、自国の鼻先の黄海での合同訓練に反発する可能性もある。

 米韓両軍によると、今回の訓練は、対空防御と海上での作戦遂行能力の向上を目指すという。

 米軍からは巡洋艦「カウペンス」、駆逐艦「ステザム」なども投入される。韓国軍からは駆逐艦2隻などが参加する。(読売より抜粋)



北朝鮮砲撃:米韓、軍事圧力を強化 米高官「オバマ大統領、激怒」

 【ワシントン草野和彦】北朝鮮砲撃事件を受けて、オバマ米大統領は23日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と電話で協議した。両大統領は、安全保障上の緊密な協力を継続するため、今後も米韓両軍の軍事演習や強化訓練を維持することで一致した。北朝鮮の挑発行為に、軍事的圧力で対抗する姿勢を鮮明にした。

 ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領は北朝鮮について、更なる孤立化につながる挑発行為をやめ、南北の休戦協定や国際法に基づく義務を順守する必要があることを主張した。また「米国は言語道断の行為を強く非難するために国際社会と協力する」と述べた。北朝鮮に対する新たな国連安保理制裁決議を念頭に置いている可能性がある。

 バートン大統領副報道官によると、大統領は23日午前3時55分、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)から砲撃事件の報告を受けた。副報道官は、大統領が砲撃について「激怒している」と語った。

 またオバマ大統領は同日、米ABCテレビのインタビューで、北朝鮮の攻撃は「新たな挑発行為」であると強く非難する一方、事件を受けた米軍の軍事的行動については「推測はしない」と言うにとどめた。北朝鮮に毅然(きぜん)とした態度を示しつつも、過度に刺激することを避けたいとの判断があるとみられる。(毎日より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 341


 そういえば、生臭ムッラーが「(自分の所業を差し置いて)日本の核はアジア&世界の脅威」とほざいていたようですが、逆説的に「日本が核武装すれば『良かれ悪かれ存在感が増す』」事を証明したようなものでして、それこそ核オプションニュークリア・シェアリングぐらいは十分検討に値するものでは?(ニヤリ)

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         イラン:遠心分離機が一時停止…IAEA報告書

 【ウィーン樋口直樹、テヘラン鵜塚健】核兵器開発の疑いが持たれているイランで今月中旬、ウラン濃縮施設のすべての遠心分離機が一時的に停止していたことが23日、国際原子力機関(IAEA)の報告書で明らかになった。原因などは明らかにされていないが、専門家の間では、新種のコンピューターウイルスによる「サイバー攻撃」説も浮上している。

 ◇「サイバー攻撃」説も

 毎日新聞が入手したイラン核問題に関する天野之弥IAEA事務局長の報告書によると、イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設で今月16日、約8400台の遠心分離機がすべて停止していることが確認された。イランは22日、同日までに約4600台が再稼働したとIAEAに報告した。報告書は停止期間や原因には触れていない。

 同施設では近年、遠心分離機の稼働率の低下が目立っていた。09年2月は約7割だったが、今年8月末までに約4割に低迷。今月5日に6割弱の稼働が確認された後、一時停止し、再稼働した模様だ。

 イランの遠心分離機の主力は「P1(IR1)型」と呼ばれる旧型機。超高速の回転軸はわずかなズレなどで故障しやすく、国連安保理制裁下の同国にとって必要部品の調達や開発は困難だ。

 だが、こうした技術的な問題だけでなく、「スタックスネット」と呼ばれるウイルスの標的になっている疑いが浮上。特定の産業制御システムに狙いを定めることができるウイルスにより、遠心分離機の回転速度が操られ、故障に追い込まれているとの見方だ。極めて高度なプログラムや標的を限定した特殊性から、国家レベルの関与も疑われる。

 しかし、イランのサレヒ原子力庁長官は23日、ウイルス被害で濃縮施設が停止したとの報道を全面否定。今年9月にも、イラン南部のブシェール原発にウイルス被害が出たとの報道があったが、この際も否定している。

 一方、イランで07年以降に製造された濃縮度約3.4%の低濃縮ウランは10月末時点で3183キロ、濃縮度約20%のウランも約33キロに達したという。イランは核燃料用などと主張しているが、さらに濃縮すれば兵器転用も可能になる。天野事務局長は報告書で「イランの協力不足によって、すべての核物質が平和利用目的であることを確認できない」と指摘している。(毎日より抜粋)



北朝鮮、究極的には水爆開発?…韓国報道

 【ソウル=竹腰雅彦】北朝鮮のウラン濃縮による核開発について「究極的には、原子爆弾よりも強力な水素爆弾の製造を目指したもの」との見方が出ている。


 聯合ニュースは、北朝鮮が高濃縮ウランを活用し、これまで開発してきたプルトニウム型の核兵器よりはるかに威力が高い水爆を製造する「本格的な歩みに出た」との分析を伝えた。水爆の起爆には、原爆の爆発で生じる高温の核融合が必要だ。プルトニウムと高濃縮ウランの両方の原爆を使い起爆させれば、水爆の威力は原爆の数十~数百倍になるとされ、北朝鮮の核の脅威がさらに高まることになる。

 水爆製造を狙っている「傍証」はほかにもある。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は5月、北朝鮮の科学者が「核融合技術の独自開発に成功した」と報じた。核融合には極めて高い技術が必要で、懐疑的な見方が支配的だったが、報道直後に南北軍事境界線付近でウランの核分裂時に発生する放射性物質「キセノン」が通常の8倍の濃度で検出された。このため、北朝鮮が核融合技術開発のための小規模な核実験を行った可能性があるとの見方が浮上した。

 韓国の金泰栄国防相は今月2日、北朝鮮の核融合実験について「基礎的水準では始まった」との見解を示している。(読売より抜粋)


          イラン「日本の核は懸念材料」…天野氏に圧力?

 【ウィーン=柳沢亨之】当地で開催中の国際原子力機関(IAEA)理事会で15日、核開発疑惑を抱えるイランが日本のウラン濃縮やプルトニウム保有を「朝鮮半島や世界の安全保障上、懸念材料となっている」と激しく非難した。

 「日本出身の天野之弥事務局長に圧力をかける狙い」(欧州外交筋)とみられている。

 イランのソルタニエIAEA担当大使は、日本が「拡散の危険性が高い核物質を備蓄している」と主張。12月の次期理事会で日本の核物質の量や場所を「正確に報告」するよう、天野事務局長に要求した。(読売より抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・3

 半島版・金門馬祖砲撃戦ですが、akira様によると「すでに兆候はあり『起こるべくして起こった』」そうでして、結局「朝鮮戦争は『まだ継続中』&韓国は『イスラエルと同レベルの準戦時体制』」という当たり前の事実を再確認したような感じですね・・

 まあ、日本はこの問題を「他山の石」として大石英司さんの提言を政府・自衛隊が真面目に実施してくれれば言う事なし・・

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 以下、その時々のリアルタイムな感想。

・いきなり写真付きで第一報が流れて来ることに、「あんな離島でも情報化社会だなぁ」と思う。

・撃たれた弾数にしては、死傷兵の数が少ない。さすが最前線。最近の防弾性能に優れた戦闘服のお陰もあるだろうから、事態が一段落したら、自衛隊は、何が兵士の生死を分けたのか、韓国軍から情報を貰わなきゃね。

・NHKの夜のニュースで、たまたま撮られたらしい着弾時の動_画が流れる。最初に流れた燃え上がる島陰の派手な写真と比較すると、爆発の閃光はさほどなく、衝撃波の発生も感じられない。粗い画像だけれど。120ミリ前後の砲だろうか(130ミリらしい)。
 ただ爆発時の閃光の出方にばらつきがあるように見える。実弾は少なくて、訓練弾が大半か、もしくは火薬のクオリティの問題だろうか。

・報ステでさらに別の監視カメラと思しき映像が。あんな至近距離の爆発でどうして人間が無事なんだろう。

・イラ菅総理はテレビで知ったと言っている。何しろ韓国も情報化社会だし、シギント情報を生で出すのはどうかと思うけれど、そこは「しかるべき筋からの報告で……」と言って欲しかったかな。もちろん、本当は報告があったけれども、「テレビで知った」でもさほど非難されるべきではないと思うけれど。

*北の狙い。

 たとえるなら、飲み代が尽きた放蕩息子が、出刃包丁持って暴れているようなものです。あるいは、冬を越せないから米を遣せ! ゴルウァとピストルを乱射している。家族にしてみれば、またやってるよ、な感じです。

 北には、そうやって暴れるしか意志を相手に伝達する手段が無い。アメリカに対しては核をばらまくぞ! の脅し。南韓に対しては実力行使。中国に対しては恭順の意の表明。日本相手は現状黙殺。
 あるいは跡目相続のお披露目をやったのに、ご祝儀が無いのはどういうこっちゃゴルウァ! という所でしょうか。

 第一報を聞いた瞬間の私の感想は、ああ、非武装地帯じゃないな……、というものでした。つまり、海を隔てての砲撃戦ということは、その奇襲攻撃に続いて歩兵が戦車と共に攻めて来るという状況では無い。これまで艦艇同士で繰り広げていた小競り合いが、いろいろ検討されただろう絶妙なロケーションで砲撃戦になっただけのことで、かつては金門島を挟んで中台間でも見られた光景です。

*韓国の対応。

 軍はともかく、町中にも撃ち込まれているのに、家屋の延焼だけで住民の犠牲が少ないのはさすが国境の町。即座に反撃して、撃ち返した弾の数がひょっとしたら北より多かったかも知れないというのも、現時点での対応としては、ベストな判断でしょう。
 今回は、哨戒艦の沈没事故と違い、明白な事実関係があり、反撃すべき敵野砲部隊が存在し、しかもこちらの犠牲者の数も限られている。韓国政府としては、表向きな態度はともかく、余裕を持って対応できたと言える。韓国民としても、放蕩息子が刃傷沙汰を起こして……、な程度でしょう。ひょっとしたらウォンが下がってウマーな人々もいるかも知れない。
 しかも発端としては、国境線で韓国側が軍事訓練を始めて、北にとっては挑発と受け止められて当然という図式もあるから、後々この件が長引くこともないでしょう。けしからん奴だ! で済む。

*命中率

 私はてっきり対岸から撃っているのだろうと思ったら、10キロ四方の島の中心部は南側にあって、北は、その島から12キロほど離れた北の沿岸部なのか島なのか、そこから島の反対側を、山越えというか、稜線越えで撃っているらしいんですね。

 北としては、当然島の中心部が見渡せる位置に着弾観測員を配置して携帯なり無線で着弾修正しているのでしょうが、ピンポイントではなく、あるエリアに着弾すればよいので、そう困難な砲撃では無いけれど、恐らく最低でも15.000から20.000メートル程度の射程距離は見込まなければならない。130ミリの海岸砲台。ものが言われているような59式M-46 130mmカノン砲だとすると、最大射程は30.000メートル近い。

 そのスペックのカノン砲としては、命中率が稼げる目標距離ではあれど、一方で、北の砲弾のクオリティをイメージすると、決して楽な距離ではない。相変わらず練度は高いと言えるのでは無いでしょうか。
(あれだけ撃てば、相当数がオーバーシュートして海上にも落ちているはずなんだけど、そのほとんどを陸地に命中させたとしたら凄いと思う)

*日本政府の対応。

 新聞の号外が出たり、NHKが夜のニュース枠を目一杯使って報じるようなことかなぁ、という疑問がしてなりませんが。

 ただ、国民の圧倒的マジョリティは、幸か不幸か軍ヲタさんでは無いので、政府には正しい状況判断の元に、的確なアナウンスが求められる。

 いつも書いていることですが、危機管理の要諦は、「われわれは状況をコントロールしている」というメッセージを国民に絶えず発信し続けることです。それに照らすと、関係閣僚がいち早く部署に就いたのは及第点でしょう。

 レーガン大統領が狙撃された時に、時の国務長官アレクサンダー・ヘイグが、「俺が仕切っている!」な態度に出て、継承順位(すなわち核のボタン)を無視した、とメディアから批判されました。

 しかし緊急時に最優先することは、その能力を有していると国民が信頼する人間が、いち早くメッセージを発することであり、あの時彼が取った行動は正しかった。もし出刃包丁を持った放蕩息子が、うちの店の暖簾をくぐったら、我が国でもそういう人材が欲しいものです。その場合は、緊急につき、前原さんでも一向に構いません。

*今後の危機管理。

 こういう形での軍事的挑発が日常化する可能性がある。それがある日、唐突に日本に向かって来るかも知れない。初期段階は、工作船を日本海に出しての日本漁船への銃撃。少し進んで、日本漁船の拿捕や、乗組員の拉致誘拐。

 さらに進むと、コマンドを沿岸部に上陸させての一時的な拠点確保や無差別攻撃。こちらの陸兵が駐屯していない沿岸部の離島が狙われる可能性が高い。

 そして、試射のつもりで撃ったノドン・ミサイルが、うっかりコースを外れて日本の地方都市の何カ所かに墜ちる、と言った事態が想定される。

 当然その手のシナリオは自衛隊にはあって、石破さん時代には、特にノドン、テポドンに関しては、実際に長官が参加する形での机上演習も行われたようなので、政府もこの手のシミュレーション訓練をやって置いた方が良いでしょうね。

 島嶼防衛への対応で、海自も海保も、南方シフトが進んでいる。いざ警戒レベルを上げるとなると、訓練名目で陸自部隊の車両が移動するにも書類の山と燃料が必要です。問題山積の政権で、緊急予算を組んでそこまでおやりになる覚悟が政府にあるかどうか。

 あるいは三幕は、今すぐこれとこれが必要です! と警戒レベルを上げて、来年度予算までやりくりするするために必要な予算リストをすぐ出せるかどうか。

 いずれにしても、季節の風物詩的な光景ですよ。われわれはそれが日本に向かってきた時に、おろおろせずに済むような覚悟と体制を整えましょう。南方も波が高いけれど、北朝鮮が安全な国になったわけではないことを再確認する良い機会になった。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1767

 自分としては「弾丸は『前後どちらから飛んできたの?』」と聞いてみたい・・(思案)

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           ケネディ大統領暗殺の秘話 元警護官が回想

バージニア州アーリントン(CNN) ジョン・F・ケネディ元米大統領の暗殺から47年目となる22日、事件当日に大統領の護衛に当たっていたシークレットサービスの元警護官らが長年の沈黙を破り当時の真相を語った。

元警護官のクリント・ヒル氏は、大統領が最初の銃撃を受け「自分の首をつかみ、左に倒れるのを見た。それで私は急いで走った」とその瞬間を振り返る。ヒル氏がリムジンに駆け寄る姿は暗殺場面を撮影した有名な映像にも映っている。

ヒル氏は大統領を守ろうと必死に車の後部に飛び乗ったが、「私が車に到達する直前に3発目の銃弾が(大統領の)頭に命中した」「遅すぎた」という。

そして車が病院に向かうなか、ヒル氏は後部ボンネットに上がろうとしたジャッキー大統領夫人を座席に押し戻し、さらなる銃撃から2人を守ることに努めた。夫人が大統領の頭を膝に乗せ、「ああジャック、(犯人は)あなたに何ということをしたの」と言う声が聞こえたという。

もう1人の元警護官ジェリー・ブレイン氏はジャーナリストのリサ・マックビン氏と共同で、暗殺事件の詳細を描いた新著「The Kennedy Detail (ケネディ・ディテール)」を出版した。大勢の元警護官へのインタビューに基づいたもので、ヒル氏が序文を寄せている。

ブレイン氏もヒル氏も、大統領を守れなかったことに今も苦しんでいるという。「どうにもできないことだったが、我々が失敗したように感じた」「それは恐ろしい感覚だ」とブレイン氏は語る。

事件後ブレイン氏は勇敢な働きぶりを称賛されたにもかかわらず罪悪感に苦しみ、アルコールやたばこを手に地下にこもる日々が何年も続いた。長い年月を経てようやく立ち直れたという。

ケネディ大統領の暗殺は、リー・ハーベイ・オズワルドが単独で実行したとされている。元警護官らは、この説を認めようとしない一部の陰謀論者の主張を今回の新著によって否定できると期待している。

ヒル氏は「私の心の中では(オズワルド)が暗殺者であることに何ら疑いはない」「私はその場にいて、何が起きたかを知っている」と訴える。

このほか同著では、ケネディ氏暗殺と同じ日、ケネディ氏の後継となったリンドン・ジョンソン元大統領までもが危うく銃撃されそうになったというエピソードも語られている。

ジョンソン大統領の就任直後、ブレイン氏は40時間一睡もしない状態で新大統領の自宅警護に当たっていた。すると午前2時15分頃に突然、誰かが近付いてくる音がしたため銃を構え引き金に手をかけた。しかし目の前にいたのはなんとジョンソン大統領本人だった。大統領は真っ青になり、家の中に戻っていったという。(CNNより抜粋)

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 兵頭師匠も「『やっぱりオズワルドで決まり&陰謀は皆無』だったと自説を訂正」してましたが、それでも「何故『オズワルドはあっけなく殺された』のか」との疑問が残りますね。「オズワルド単独犯行=陰謀皆無」は早計では?(思案)

A380のニックネームは「ドリフジェット」で決まり!(爆笑)・4&一昔前なら「JALかANAが最初に取得」でしたが、今回は「スカイマークが一番槍」とは・・ 6

 カンタス様が「おっかなびっくり『A380を再復帰』」させるようですね。でも「ボーイングも『(大ベテランの)767が連続で粗相』」ですし、機体が新しいなら新しいなり&古いなら古いなりに「それ相応のリスクが存在」するのがこの世界の常識みたいですね・・

 まあ、スカイマークもそういった点を見据えて「導入に向けて腹を括った」のでしょうねえ。穿った見方をすれば「第1号路線が『成田→ロンドン』ってのは『もしもの時に緊急着陸に困らない(NYだと太平洋上で色々ありそうですし)』点を重視」したと見えますし、ねえ?(ニヤリ)

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              カンタスがA380運航再開へ 安全確認と

 【キャンベラ共同】オーストラリアのカンタス航空の最新鋭大型機エアバスA380が今月4日にエンジントラブルを起こして緊急着陸した事故で、カンタス航空は23日、安全の確認ができたとして、同型機の運航を今週末にも再開すると発表した。

 同航空は事故機を含めA380を6機所有。まずこのうちの2機について27日以降に運航を再開し、安全性を慎重に見極めながら順次、運航を増やしていく方針。事故機は現在もオーストラリアの航空安全当局などの調査を受けている。

 事故を起こしたA380は4日、シンガポール国際空港を離陸後、エンジンが火を噴くなどしたため引き返して緊急着陸した。同航空はその後、同型機の運航を見合わせていた。

 事故をめぐっては、エンジンを製造した英航空エンジン大手ロールスロイスが今月12日、エンジンの一部が油漏れによる火災を起こし、トラブルを引き起こしたと発表。さらに詳しい調査が続いている。(47NEWSより抜粋)



米旅客機で相次ぎエンジン問題、空港に引き返し緊急着陸

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク発モスクワ行きのデルタ航空機が21日夕、ニューヨークのJ・F・ケネディ国際空港を離陸後間もなくエンジントラブルに見舞われ、同空港に引き返して緊急着陸した。

米連邦航空局(FAA)によると、デルタ航空30便(ボーイング767型機)は乗客193人と乗員11人を乗せてモスクワに向かっていたが、左エンジンが自動停止したためケネディ国際空港に引き返し、離陸から約50分後の現地時間午後5時49分、無事着陸した。

同空港の管制局によると、担当の管制官は炎のようなものが見え、その直後に大きな黒煙が噴き出したと話しているという。

一方、FAAは同機からの出火はなかったとしている。

管制局によれば、トラブルは空港から約1.6キロ、高度1500フィート(約457メートル)の地点で発生した。エンジンのコンプレッサーが故障した可能性もあるとみられ、同機は大西洋上空で燃料を廃棄して着陸したという。

乗客はモスクワへ向かうため別の機体に乗り換えた。

一方、ジョージア州アトランタでも同日、デルタ航空のボーイング767型機がエンジンの不具合でハーツフィールド・ジャクソン空港に引き返した。FAAによれば、着陸時に機体後部を破損したが自力でゲートに到着した。けが人の報告はないという。(CNNより抜粋)


エアバス、スカイマークから来年3月末までに確定受注目指す

 11月23日(ブルームバーグ):欧州の航空機メーカー、エアバスは同社が製造する超大型旅客機「A380」について、日本の航空会社スカイマークから来年3月末までに4機の確定受注を確保できると確信していると表明した。

  国際線への参入を決めたスカイマークは、A380を成田-ロンドン路線に就航させることを目指している。エアバスのキラン・ラオ執行副社長(アジア販売担当)は22日の電話インタビューで、スカイマークから来年3月末までに確定受注を獲得することを目指していると述べた。(ブルームバーグより抜粋)



スカイマーク:国際線参入はロンドン線、A380で収入150億円(Update1)

11月22日(ブルームバーグ):国内航空のスカイマークは超大型機の導入で2014年度に本格参入する国際線事業について、初就航を成田-ロンドンで検討し、売上高約150億円を計画している。大手航空の約半額の運賃で人気路線に乗り込む攻めの経営を展開し、15%前後の利益率確保を目指す。

導入は欧エアバスのA380と、8日と12日に発表済み。スカイマークの西久保愼一社長は19日のインタビューで、1機当たり売り上げで70億円強を見込んでいることを明らかにした。初年度導入の2機で年間150億円程度の売り上げになり、営業粗利益は20億円超の水準を目指すと語った。今年度計画の売上高は565億円。

スカイマークはA380を14年度から4年間で6機導入、18年度以降に9機を発注して、計15機編隊で世界11都市と日本を結ぶ。西久保社長は国際定期便の初就航について、成田-ロンドンを検討していると語った。ビジネスクラスの運賃は成田-ロンドンなどの往復で30万円程度を見込んでいるとし、「これが適正価格」と強調した。

西久保社長は現在、当初の2機体制の運航頻度スケジュールを作成中で、その後は機材の拡充で成田とニューヨーク、フランクフルトの就航を検討していることを明らかにした。

航空アナリストの杉浦一機氏は19日にメリルリンチのセミナーで、検討中の就航路線に関し、「最大の高収益路線であり、参入はかなりのインパクトがある」と述べた。一方、国際線ビジネスは国内に比べ、さまざまな面で、はるかにリスクが高く、A380で6機体制の構築までの過程を見極めたいと語った。

日本企業の海外進出で需要増

メリルリンチ日本証券の運輸分野・ディレクターの土谷康仁氏は日本のLCC(格安航空)市場全体について「日本版のLCCが浸透することで新たな需要が生まれることは間違いない」と述べ、「特に日本企業は今後、国内投資より海外を増やす傾向にあることから、航空分野ではビジネスの需要が増加するだろう」との見方を示した。

欧米の長距離路線を選んだことについて、西久保社長は「長距離のアッパークラスはまったく競争のない状態、むしろ国内線の競争よりかなり楽ではないか」と指摘し、「初年度黒字化は十分可能だ」と付け加えた。

スカイマークはA380の座席配列でビジネス114席、プレミアム・エコノミー280席の計394席を計画。海外航空会社の500席前後に比べ余裕がある。西久保社長は「ビジネスとプレミアム・エコノミーは運賃が高止まりしている」と述べ、半額の運賃提供で需要は十分にあるとの見通しを示した。

ライバルは追随が難しい

また、西久保社長は、日本航空や全日本空輸など既存の航空会社の構造的弱点として「ファーストクラスとビジネスクラスに依存し、それぞれ単体で適正な値段にしたら収益が崩れてしまう」と指摘し、スカイマークのようなサービスを同様の運賃で提供することはかなり難しいはずだと自信を示した。

海外で知名度が低いことに関し、西久保社長は心配していないと強気だ。「A380の4発エンジンなど最新技術による安全と質の高いサービスを安く提供さえすれば顧客についてきてもらえる」と指摘。むしろ、海外顧客の方が日本より航空会社ブランドにこだわらない傾向が強いという。また、国内大手旅行会社と協力関係を構築して座席を埋めるのは十分可能とし、すでに数社から問い合わせがあると語った。

A380の当初2機のキャッシュ購入とその後の2機のリースファイナンスへの資金対応について、西久保社長は、積み上げてきた利益と国内事業拡大で見込まれる収益で十分可能と述べた。リースファイナンスには欧EADSグループのリース会社の活用で現在、契約の最終調整中とし、大きな負担にはならないと説明した。

最大のリスクは為替

また、西久保社長は、今回の契約がドル建てで、手元にはすでに約50億円程度のドルを保有しており、購入までに為替相場をにらみながらドル買いを適宜実施して必要な資金を準備できるとの考えを示した。一方、国際線参入の最大のリスクは為替で、1ドル=95円までは想定しているが、それを超えてドル高・円安が急速に進めば資金計画を見直させざるをえないと語った。

現在の東証マザーズ上場に関し、西久保社長は東証1部へ移行を計画していると述べた。その際に実施するファイナンスは、A380購入の際の為替リスク不安を払しょくする支援材料に、ある程度なるとの認識を示した。1部上場は国際線参入前に可能と示唆しながらも、時期や新株発行を含む詳細については「幹事証券と相談しながら次回の株主総会後に本格的に検討を進めることになる」と語った。留意点としては「配当可能な発行株式数にすることだ」と付け加えた。

スカイマークの株価は22日、前週末比で一時9.2%高の926円まで上昇した。 (ブルームバーグより抜粋)

本来「良き市民=良き軍人」ってのが、近代市民の必須条件ですが?・4&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・925

 ほうほう、ドイツは「徴兵制を『廃止でなく中止』」ですか。いわばしようというわけでして、それでこそ「EU軍の中核を担える存在」だ・・(感嘆)

 同じ「敗戦国」の日本もようやく「ドイツに追いつきつつある」様で、こうやってマトモな防衛大綱潜水艦増強のインフラ整備日米共同訓練を全国規模で強化&常態化(小松の演習ですが「北朝鮮への威嚇演習」の要素も加えて欲しい)する事で、少しでも「平成の大攘夷体制」構築につながってくれればいいのですが・・(祈願)

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             ドイツが徴兵制中止へ 情勢激変、緊縮財政で

 【ベルリン共同】ドイツのグッテンベルク国防相は22日、東部ドレスデンで記者会見し、同国が長年維持してきた徴兵制について、来年7月をめどに中止を検討していることを明らかにした。連邦軍改革の一環として、来年1月ごろまでに最終案をまとめる。

 欧州冷戦が終結、東西ドイツが統一して20年以上が経過。かつて軍事・経済的に対峙した旧共産圏の東欧諸国が、ドイツの加盟する欧州連合(EU)に入るなど安全保障をめぐる情勢が大きく変化。さらに、緊縮財政の中で国防費の大幅削減を迫られているのが軍改革の背景だ。

 国防相の原案では、連邦軍の兵力数を現在の約24万人から16万人程度に削減。与党内の慎重意見も配慮し、基本法(憲法)に規定がある徴兵制の制度は廃止せず、将来に必要となった場合には再導入を図る余地も残す。

 ドイツ政府は赤字財政の再建に向け2014年までに83億ユーロ(約9400億円)の国防費削減を計画。(47NEWSより抜粋)



国家安全保障室を新設 防衛大綱民主案、島しょ対応強化

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が政府の「防衛計画の大綱」策定に向け取りまとめた提言案の全文が23日、判明した。政府入りする情報・安全保障担当の国会議員中心の「国家安全保障会議室」を新設し、首相官邸の情報機能を強化。原案にあった旧日本軍用語の復活は慎重論を踏まえ削除した。南西諸島方面の危機に備え、海と空の監視態勢強化を明記した。26日にも政府側へ提出し、来月10日に閣議決定を予定している新大綱への反映を求める。

 国家安全保障室は担当議員に加え、内閣情報官を含む専属スタッフ約20人で構成し、現在は内閣官房、警察庁、防衛省、外務省に分散している情報機能を統合。英国の情報部門を参考に政治主導で組織を整備する。

 陸上自衛隊が用いている「普通科」を「歩兵」に変更するなどの旧軍用語復活は、調査会が18日に開いた役員会で「国民感情に照らして受け入れられない」などの声が続出したため削除した。

 沖縄本島など南西諸島の島しょ防衛は「機動的防衛力の強化」を目指し、海上、航空自衛隊の抑止力と警戒監視能力を向上させる。陸自の定員は削減、旧式装備の戦車や火砲を大幅に削減する。

 新大綱の基本理念に関しては「平和創造国家」としての国際貢献を掲げたほか、外交、軍事、経済などを一元化した「総合安全保障」の確立を目指すとした。

 武器輸出管理では▽共産圏諸国▽国連決議で禁止した国▽紛争当事国―への武器輸出を認めないとした武器輸出三原則を堅持。その上で三原則に抵触しない国、地域への輸出も原則禁止している現状を見直す。「厳格管理」に向け(1)目的を平和構築、人道支援に限る(2)人を直接殺傷する能力・可能性の低いものに限定する(3)国際共同開発に参加する場合、第三国移転に関する法的枠組みをつくる―などの基準設定を促している。

 自衛隊の海外活動を推進するため、国連平和維持活動(PKO)協力法の参加5原則見直しや、自衛隊の随時派遣を可能とする恒久法の制定を検討。日本への限定的な侵略に備える現在の「基盤的防衛力構想」を全面的に見直し、新たな防衛方針として多様な脅威に機動的に対処する「動的抑止力」の充実を求めた。(中国新聞より抜粋)


海自潜水艦拠点、佐世保受け入れ用意 朝長市長“誘致”に名乗り

 海上自衛隊の潜水艦を増強する防衛省の方針に絡んで、佐世保市の朝長則男市長は22日、報道陣の取材に対し、新たな潜水艦の出動拠点が必要な場合に「佐世保で受け入れる用意がある」との考えを同省に伝えたことを明らかにした。

 市は米海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)駐機場の西海市移転が2012年度以降予定されている同市崎辺地区について、海自による跡地活用を求めており、潜水艦拠点の用地として想定。来月予定される同省の正式な方針公表を前に、いち早く事実上の“誘致”に動いた形だ。

 海自潜水艦は横須賀(神奈川県)、呉(広島県)両基地を拠点に現在16隻。同省はこれを22隻態勢に増やす方針とされ、来月取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」(11~15年度)に盛り込まれる見通し。中国海軍の動きが活発化している東シナ海を中心に、警戒監視を強めるのが狙い。

 市長によると、先月同省の方針が報じられたのを受け、17日上京した際に安住淳防衛副大臣と面会。市長は「東シナ海の守りを考えた時、佐世保は拠点としてふさわしいとの論もある。用地もあると情報提供した」と意図を説明。経済効果への期待についても「副次的にはある」と述べた。

 自衛隊の拠点誘致をめぐっては佐世保商工会議所が04年、潜水艦基地の誘致方針などを打ち出し、08年にも崎辺の海自施設化を市に要望した経緯がある。(長崎新聞より抜粋)



えびの市長、日米共同訓練受け入れ表明 陸自霧島演習場

 えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる陸上自衛隊霧島演習場で12月6~15日に計画されている日米共同訓練について、えびの市の村岡隆明市長は22日、「自衛隊と協力して安全な訓練をしてもらうことが必要」として、共同訓練の受け入れを表明した。陸自側は24~29日の間、地元説明会を3カ所で開くという。

 市議会は、同市のVLF施設(海上自衛隊超長波送信所)設置に伴う覚書(1987年締結)に基づく助成交付金などが未履行だなどとして、「訓練は受け入れられない」と決議している。

 これに対し、村岡市長は22日の市議会全員協議会で18日までの防衛省との協議内容を報告。VLF施設の交付金化は難しいが、演習場の使用協定書を年度内に見直すことが内定し、国との協議の場を設けることで合意形成できたなどと説明。引き続き、課題解決への打開策を探るとして、共同訓練の受け入れ表明に理解を求めた。

 全協終了後、溝辺一男議長は「議会と市長の判断が分かれることはやむを得ない。(今後の対応は)議員個々の判断でいくしかない」と話した。(朝日より抜粋)


          小松基地、12月1日から日米共同訓練 初の年2回実施

 近畿中部防衛局の田渕真二局長が22日、小松市と加賀市を訪れ、来月1日から11日にかけて航空自衛隊小松基地で実施する日米共同訓練の概要を両市に伝えた。同基地での米軍再編に伴う日米共同訓練は今年6月に続き5回目で、年2回の実施は初めて。

 田渕局長らによると、今回は全国の自衛隊基地と在日米軍が陸海空にわたって行う日米共同統合演習(来月3~10日)の一部として実施されるため、過去4回の訓練とは異なり、期間中の土曜、日曜も飛行訓練が行われる。

 米軍三沢基地(青森県三沢市)からF16戦闘機12機程度と米兵約200人が参加。米軍機は来月1日から小松基地に飛来し、同基地のF15戦闘機12機程度と小松市沖の空域で訓練を行った後、11日に撤収する見込みだという。

 田渕局長は「事故やトラブルがないよう万全を尽くし、米軍にも要望を出す」と話した。(朝日より抜粋)

まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・2&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 340

 「半島版・金門馬祖砲撃戦」然り、「将軍様の『パクリ濃縮ウラン工場』」然り、結局「CIAやペンタゴンは『諜報的に目が節穴』」と言う無様な実態が改めて・・・(唖然)

 元々「かの国は『山賊の延長線』であって『普通の国と考える方が狂気の沙汰』(不正確ではありますが福田和也師匠の言)」なんですから、少なくとも日米韓は「クソの役にも立たない『非難・制裁(「中国の仲介」なぞもってのほか)』より原爆工場&砲兵陣地をイスラエル軍宜しく即空爆&威嚇演習もしくはその準備(記事)」もしくは「日韓に『本物の抑止力』を提供」で対抗すべきなのですが、遺憾全・・(憮然)


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           避難の漁師「次々に砲弾、集落は火の海のよう」

 【仁川(韓国北西部)=前田泰広】延坪島からの漁船や旅客船が到着する仁川港には、23日夜、延坪島に住む漁師らが漁船で避難してきた。

 午後8時30分頃、漁師のユン・ヒジュンさん(47)が延坪島から漁船で仁川港に到着した。車を運転中、砲弾約20発が集落に次々と落ちていくのを目撃したという。真っ黒な煙があがり、火の手があがった。「これは本当の攻撃だ」と直感したという。

 ユンさんは島の防空壕(ごう)に避難していた。避難すると約100人の住民らが集まっていた。最初の砲撃は集落に行われ、その後、島の軍施設にも砲弾が落ちた。

 「集落は火の海のようになっていた」。けが人は見あたらなかったが、みんな混乱していてほかの人のことも把握できない状況だったと話した。

 ユンさんは午後4時30分頃、砲撃がやんだスキに、漁師仲間や家族ら28人で島の港から逃げ出した。「北朝鮮に怒りを感じる」。ユンさんはそう語気を強めた。(読売より抜粋)


いつ日本も標的に…砲撃で関係者衝撃広がる

 白昼、韓国住民が暮らす対岸の島に数十発もの砲弾を撃ち込むという想定外の行動。北朝鮮の内情に詳しい日本の関係者の間にも、驚きと困惑、そして不安が広がっている。


 「砲撃後、韓国の知人たちと連絡を取ったところ、みな一様にショックを受けていた。『やられたらやり返さないといけない』と憤っている人もいた」

 北朝鮮の内情を伝える雑誌「リムジンガン」の発行人で、南北朝鮮の軍事境界線近くに何度も取材に訪れている石丸次郎さん(48)はそう明かし、韓国の世論が「対北強硬論」一辺倒になることを心配した。

 「韓国と北朝鮮は『休戦状態』だが、今の韓国の人たちは、戦争が起きる可能性を想定していなかったはず。だからこそ今回の事態は、心理的な動揺が大きい。北朝鮮に対して融和的な考えを持っていた韓国の人たちも、今回の事態で考え方が変わってしまうのではないだろうか」

 一方、在日3世で、北朝鮮の民主化運動を支援している関西大教授の李英和(リヨンファ)さん(55)は、砲撃のニュースを聞いた瞬間、「北朝鮮国内の混乱はついにここまで来たのか」と感じたという。

 金正日(キムジョンイル)総書記から、三男・金正恩(キムジョンウン)氏に権力が継承されることが明らかになった9月末以降、李さんのもとには、北朝鮮の協力者から「軍内部で3代世襲への不満が極限まで高まっている」との情報が数多く寄せられていたからだ。

 「混乱の中で置き去りにされるのは一般の市民。韓国からの支援も期待できないまま、彼らは厳しい冬を迎えることになる」

 李さんは、憤りを隠さなかった。

 北朝鮮から脱出してくる「脱北者」の支援を続ける移民政策研究所長の坂中英徳さん(65)は、北朝鮮とほとんど交渉できずにいる日本政府に注文をつけた。

 「北朝鮮はどんどん行動をエスカレートさせていて、これ以上は危険水域。このままいけば、核やミサイルによって日本が本当に脅かされる事態になる。そうなる前に日本は北朝鮮に影響力を行使できるよう、外交ルートをきちんと作る努力を重ねるべきではないだろうか」

 拉致被害者家族会の増元照明事務局長(55)も「朝鮮半島での混乱に備え、政府には拉致被害者ら日本人の命をどう守るかを真剣に検討してほしい」と訴えた。(読売より抜粋)


            米、北朝鮮を「強く非難」 中国は冷静対応呼び掛け

 北朝鮮と韓国が23日、砲撃戦を展開したことについて、米国は北朝鮮に対し「好戦的な行動」の停止と朝鮮戦争休戦協定の順守を要求した。一方、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国は双方に冷静な対応を呼び掛けた。

 米ホワイトハウスは同日、北朝鮮が韓国側を砲撃したことを「強く非難する」との声明を発表。同盟国である韓国を防衛し、地域の安定を維持する米国の「強い決意」を表明した。

 オバマ政権は経済制裁などの「北朝鮮包囲網」強化を視野に、日韓などの同盟国や国際社会と連携。さらに中国に対し、北京入りしたボズワース北朝鮮担当特別代表らを通じ、北朝鮮の“暴走”を制御するよう求める構えだ。

 中国外務省の洪磊副報道局長は23日の定例記者会見で「朝鮮半島の平和と安定に有利となるよう行動することを希望する」と述べ、事態を注視していく考えを示した。

 また中国中央テレビは23日夜のニュースで砲撃戦を伝える際、「韓国の軍事的挑発に対する反撃」とする北朝鮮側の声明を韓国側の発表内容より先に読み上げるなど北朝鮮への配慮を示した。(47NEWSより抜粋)


北朝鮮のウラン濃縮施設、米情報機関には「最悪の悪夢」

[ワシントン 22日 ロイター] 北朝鮮で新たなウラン濃縮施設の存在が明らかになり、米情報機関の北朝鮮に関する情報収集能力に新たな疑問符が付く格好となった。

 北朝鮮には、米政府が把握していないウラン濃縮施設がほかにもあるのではないか。核拡散の脅威はどの程度なのか。北朝鮮がウラン濃縮施設を公開した意図はどこにあるのか。今月北朝鮮を訪問したヘッカー元ロスアラモス国立研究所長が2000基の遠心分離器を目撃したとの報告をインターネット上で公表したのを受け、こうした疑問が浮上している。

 米当局は同問題に関し、北朝鮮のウラン濃縮への取り組みは何年も前から分かっていたとして、今回の「突然の出現」をさほど重要視していないかのように装う。しかし米中央情報局(CIA)の元長官でもあるゲーツ国防長官は、自分は北朝鮮のウラン濃縮施設の存在を知らなかったと認めている。一方、センシティブな機密情報だとして口をつぐむ米当局者もいる。

 ウラン濃縮施設は北朝鮮の山奥深くに隠されていたわけではなく、米偵察衛星が監視する寧辺の核施設内にあった。

 「諜報の観点から言えば、最悪の悪夢みたいなものだ」。こう指摘するのは、ブッシュ政権時に国家安全保障会議(NSC)のアジア担当部長だったビクター・チャ氏。「北朝鮮の能力は(米情報機関の)想像を超えており、その施設はわれわれのすぐ鼻先にあったが、われわれには見付けることができなかった」と語る。

 米当局者の間では、北朝鮮や金正日総書記をスパイすることは難しいとの懸念はこれまでも出ていた。上空を通り過ぎる米偵察衛星の監視は逃れることも可能であり、山深い地形は軍の動きを隠すのに役立ち、また国民は互いを監視し合っている。

 米ヘリテージ財団の朝鮮半島問題専門家、ブルース・クリングナー氏は「それに加え、核兵器プログラムは明らかに聖域中の聖域、秘密の中の秘密だ」と指摘する。

 そうであるなら、ウラン濃縮施設を公表した北朝鮮の意図には疑問が生じる。米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は、金正日総書記が将来の権力継承を前に、後継者である三男・金正恩氏の軍人としての実績を引き上げようとしているとみている。

 一方、専門家の一部は、ウラン濃縮施設の存在が明るみに出たこと自体が、2002年から北朝鮮がウラン濃縮に取り組んでいると指摘してきた米情報機関の正しさをある意味証明していると指摘する。非常に大規模な反応炉や処理施設が必要なプルトニウム濃縮に比べて、ウラン濃縮活動を察知するのは難しい。

 米情報機関幹部は、ロイターの取材に「米情報機関は北朝鮮のウラン濃縮活動を何年も前から知っていた。率直に言って、北朝鮮は狙いや能力を隠すのが常に上手だったわけではない」と述べている。(ロイターより抜粋)


差し替え:延坪島に北が海岸砲発射、韓国軍兵士1人死亡

【ソウル23日聯合ニュース】北朝鮮が23日午後2時34分ごろ、黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)に近い仁川・延坪島付近の海域に海岸砲100発以上を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。
 これを受け、韓国軍も北朝鮮海岸砲基地付近に向け、自走砲「K-9」80発以上を応射するとともに、さらに挑発すれば強力対応すると警告放送を行った。また、F-15、16戦闘機を黄海5島地域に向け出撃させた。(聯合ニュースより抜粋)

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