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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1844

 「かの国は『言動』より『行動』で推し量る」のが正しいですよ、EU様・・(爆笑)

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             中国、EUにレアアースの供給確保を承諾

 【大紀元日本12月24日】中国と欧州連合(EU)は21日、北京で開かれた第3回ハイレベル経済対話を終了した。英BBCの報道によると、EU貿易委員会関係者が22日の記者会見で、中国側はEUに対して、輸出量こそ未定だがレアアース(希土類)の供給保障を承諾した形になったと発表した。

 今年9月、尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題に絡み、中国はレアアースの日本輸出を一時停止した。10月中旬には、中国の税関当局は欧米向けの輸出にストップをかけた。さらにその後、中国の英字新聞チャイナデイリーの報道で、中国側が来年のレアアース輸出枠を最大30%削減する方針を示したことから、欧米各国に緊張が走った。

 レアアースは携帯電話やコンピュータ、家電製品及びハイブリッド車には欠かせない原材料である。しかし、欧米の企業はレアアースの在庫を保有していないことから、中国の輸出枠削減によって深刻な影響が広がる。現在、欧米各国はレアアースの自給向上策を開始しているが、当面は、世界供給量の97%を担う中国に依存せざるを得ない。

 英BBC中国語サイトの報道によると、EUは中国にとって最大の貿易パートナーであり、今年11月までの対中貿易額は4339億ドル(約36兆8815億円)で、前年度比33%も成長している。今回の対話で、相互投資を増加することに意見一致したことから、中国側のEUへのレアアース輸出は少し形が見えたという。

 一方、EU域内の財政危機に陥った国に対して、中国の王岐山副首相が支援協力を表明し、実際の行動でEUの一部の国家の財政危機に対応する考えを示した。

 10月にギリシャの国債を購入した中国政府は、先週もポルトガルに対して同国国債を40億ドル(約3400億円)購入する意向を示したという。(大紀元より抜粋)



中国、11月のレアアース対日輸出量75%激減 「今後の輸出枠は流動的に」

 【大紀元日本12月30日】日本の財務省が27日に公表した11月分の貿易統計によると、同月分中国のレアアース対日輸出量は前月比50.5%減の663トンで、昨年同期比75.3%が減少した。

 また中国商務省は28日、レアアースの来年最初の輸出枠を前年同期比11.4%減の1万4446トンに削減すると発表した。北京側は、これらの措置は世界貿易機関(WTO)の規則に則りレアアースの管理を強化する措置であり、今後の輸出枠はさらに流動的になると示唆した。

 尖閣諸島問題の影響で、日本への中国からのレアアース輸出は激減しており、11月は4分の1まで減少していることから、日本のレアアース資源獲得が急務になっている。現在は既に豪ライナス社とレアアースの供給契約を締結しており、さらに中国への依存を軽減するために、ベトナムやインドにレアアースの加工工場を設立している。

 また日本のハイテク産業の最近の動きとして、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ハイブリッドカーのモーターなどに欠かせないネオジム磁石の製造時に必要なレアアースの使用量を40%削減することに成功した、と27日に発表した。レアアース不足による窮地を脱するための一歩となっている。

 一方、レアアース輸出枠の減少や価格急騰により、中国からの密輸が増えている。中国紙・毎日経済新聞は業界関係者の話として、日本へのレアアース密輸量は年間約2万トン、鉄合金などの名目で行われていると証言した。

 また業界筋の話として、「密輸を図る中国の貿易会社と加工業者は、共に輸出のプロであるため、比較的容易にレアアースを入手できる。彼らの手口として、レアアースの取り扱いについてよく知らない輸出代理店を経由するため、なかなか足が付かない」と内部事情を明かした。

 さらに、レアアースの加工にかかわる者は密輸について、「現在、密輸は輸出枠制限に触れない方法で行なわれている。つまりレアアース合金から分離・精製したものを輸出している」と、当局の規制枠をかいくぐる業者の手口を漏らした。(大紀元より抜粋)

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 「レアアース」も然る事ながら「国債」もヘッジ手段を講じておかないと「いきなり引き受け停止&一気に売却」された時に地獄を見ますよ・・(苦笑)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1843

 昔「日本の『国産ワイン』は『海外の2級品ワインのブレンドモノ』」と言われてましたが、少なくともこっちよりは「『ワイン100%』な分誠実(塩野七生さん曰く「半端なブランド品よりこっちの方がコクがあってうまい」そうで)」ですからねえ・・(爆笑)

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         「中国ワインの郷」で横行する偽ワイン生産=河北省

 【大紀元日本12月31日】「中国ワインの郷」と呼ばれる河北省昌黎県で先日、偽ワインの生産が露見した。

 昌黎県はワインを生産する企業が100社近く存在し、「野力」、「更好」、「丘比特」、「嘉華」、「韓愈」の5つのブランドが偽ワインとして「ブラックリスト」に名を連ねている。

 このうち嘉華醸酒公司のワインは全て、水、アルコール、香料、色素を調合し生産したもので、一滴のブドウ液も使用していないと中国メディアは報じている。同社の工場には看板も掛けられておらず、原料であるはずのブドウ液もない。作業場の一角にある小屋にワイン用の化学原料が山積みにされているだけだという。

 ブラックリストに載っている他のメーカーのワインは低価格で、工場出荷時の価格はわずか数元。「混ぜる水の割合が高ければ原価は自然と安くなる」と更好酒業公司の販売マネージャーが暴露し、それでも「酒」として売るためには、見た目から味まですべて特殊な原料で調整してまかなうという。

 北京や合肥など多くの都市で販売されている低価格ワインはこの種のワインだという。

 また、偽ワイン産業の「繁盛」で、それをサポートする産業チェーンができあがり盛んになっている。

 昌黎県近くの秦皇島龍山泉酒業の主要製品のひとつに食用アルコールがある。この主要顧客は昌黎県の一部ワインメーカーで、年間500トンほどの取引をしていると同社の社長は話した。

 同県にある食品添加物販売店の社長も、多くのワインメーカーが長年、店から添加物を購入していると話している。偽ワインに使用される添加物は色素、酒石酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、タンニン、香料等だそうだ。

 また、偽ワインには当然、偽ラベルが付けられている。偽ラベルの模倣度が95%以上とレベルが高いため、一般消費者には見分けることが出来ないという。これらの表示は偽ワインを名酒に変身させているのだ。(大紀元より抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・992(「孫の不始末」を「祖父の慧眼」で解決して欲しい・・)

 ある意味「今年最後の分析」とも言える今回のシリーズ記事は、ある意味「暗澹なモノを感じさせる」記事となりました・・・(憮然)


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      中国原潜、第1列島線突破 日米警戒網の穴を突く 宮古-与那国間を通過か

 中国海軍の原子力潜水艦が昨年2月ごろ、九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が30日までに明らかにした。沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島嶼(とうしょ)防衛強化に踏み切る転機にもなった。

 第1列島線を突破した原潜は、平成16年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の「漢(ハン)級」だった可能性が高い。16年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のP3Cが継続して監視しており、ノーマークで突破されたのは初めて。

 東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。加えてP3C哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。ところが、昨年2月ごろは原油高騰の影響もあり、海自はP3Cの飛行回数を抑え、監視ポイントも減らしていた。

 中国側は偵察活動により艦艇とP3Cの監視位置を把握した上で監視網の穴を見つけ、原潜に第1列島線を突破させたとみられる。

 原潜は中国・青島(チンタオ)から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。宮古-与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。

 第1列島線の突破を知り、海自は即座にP3Cの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため音響測定艦「インペッカブル」を投入した。

 ところが、昨年3月にはインペッカブルが海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。

 第1列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。2010年までに第1列島線内の制海権を確保し、2020年までに伊豆諸島-グアム、サイパンを結ぶ第2列島線までの防衛ライン拡大を狙う。中国は沖縄本島~宮古島間の海域を押さえ、宮古島以西の日本領土分断を狙うとの指摘もある。(産経より抜粋)


弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違

 日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛(BMD)システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。BMD関連で2例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。

 この事業は「艦載型戦闘指揮システム」(BMDOAR)。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。

 日米両政府が2006年から09年まで共同研究を重ねてきた。今年度から6年がかりで、共同研究の成果をもとに共同開発に移行し、試作品を完成させる計画だった。総経費は92億円で、今年度は16億円が計上された。

 防衛省の複数のBMD担当者によると、米側との交渉は今春から始まったが、複数の要因が重なり双方が折り合えず、今秋、見送られた。

 BMDをめぐる日米協力は、小泉政権の04年、包括的な了解覚書(MOU)を結び、個別の事業ごとにさらにMOUや付属書などを締結する形で進められている。

 日本政府は、04年のMOU締結と同時に「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とする官房長官談話を発表し、技術協力を武器輸出三原則の例外扱いとすることを決めている。

 「厳格な管理」の具体例として、MOUには日本側の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止する条項が書き込まれ、日米が共同開発した装備品を第三国に輸出する際に、日本の同意を得ることが条件となっている。

今回の交渉で大きなネックとなったのが、この日本側の事前同意。米側はそれを前提として事業を進めることに難色を示したという。具体的な分担分野など他の不一致も重なり交渉が進まず、契約にもこぎつけられなかった。

 米国は昨年9月、BMDシステムの欧州配備を発表、将来は日米が共同開発する新型ミサイルの実戦配備を見越し計画を進めている。関連のBMDOARについても、欧州などへの売却を見込んで関係国に打診を始めており、「日本の同意条項など煩雑な手続きに縛られたくなかったのではないか」(同省幹部)という。米側は今後、自前で開発を進めることになる。

 同省のBMD担当の技術幹部は「交渉内容は明らかにできないが、頓挫した要因はいくつかある。結果としてツメが甘かったと言わざるをえない」と話している。

 BMDシステムの日米技術協力では、BMDOARに先行する形で、05年に海上発射方式の能力向上型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の共同開発で合意。15年度の完成に向け現在、試作品作りが進められている。(朝日より抜粋)


自民が安保改定を検討 双務的な日米同盟(これぞ鳩ポッポグランパの悲願)へ 在日米軍基地の提供義務は削除の方向

 自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。

 自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。

このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。

 改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。

 また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。

 ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1842


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コートジボワール危機、アフリカ3首脳が大統領らと会談

アビジャン(CNN) 大統領選の結果をめぐり混乱が続くアフリカ西部のコートジボワール情勢で、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)を代表する3カ国の首脳が28日、同国を訪問し、政権に居座るバグボ大統領らと会談した。

ベニンとシエラレオネ、カーボベルデの大統領は、最大都市アビジャンでバグボ氏と会談。引き続き、選挙管理委員会が当選を認めたワタラ元首相とも会う構えを示した。3首脳はこれに先立ち、チョイ国連事務総長特別代表やアフリカ連合(AU)代表者とも会談していた。

ECOWASは先週の緊急首脳会合で、バグボ氏が大統領選の結果を受け入れなければ武力行使による介入も辞さないとの声明を出した。この警告が実行に移されるかどうかは明らかでない。

バグボ陣営の内相は26日、ECOWAS代表の3首脳を「きょうだいあるいは友人として受け入れる」と表明。「われわれの憲法に従う限り、メッセージに耳を傾ける」と述べた。一方、同陣営の外相らは、バグボ氏が大統領の座を譲り渡す可能性はないと強調している。

バグボ陣営は28日、外国政府がワタラ陣営の任命した大使を承認した場合、その国の大使を追放すると警告した。フランスやベルギーが、ワタラ陣営側の大使の承認手続きを進めていることに対する報復とみられる。

同国では政情の混乱に関連する暴力も続発し、数十人の死者が出ている。国連によると、28日にはアビジャンで国連平和維持活動(PKO)のバングラデシュ部隊が攻撃を受け、兵士1人がなたで腕を切られ負傷、車両1台が放火された。国連によると隣国リベリアに流入している避難民は1万5000人を超えており、その大部分が女性と子どもだという。(CNNより抜粋)

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 ○道の手打ちでも「調停役は『それ相応に武装した舎弟を引き連れて登場』」するのに、コレでは「調停もリップサービスの類」呼ばわりされるのが精精・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1841


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             イスラエル沖に巨大ガス田 12月30日 9時0分

イスラエル沖合の海底で巨大なガス田の存在が確認され、その場所が、イスラエルとの海上の境界線が確定していない隣国レバノンに近いことから、今後、資源を巡って両国の間で緊張が高まることが懸念されています。

巨大ガス田は、イスラエル北部のハイファからおよそ130キロ沖合にある、リバイアサン鉱区で確認されました。このガス田を調査した、アメリカの石油採掘会社、ノーブル・エナジー社は、29日、天然ガスの推定埋蔵量は、巨大ガス田と分類される基準の5倍近い16兆立方フィートにも上ると発表しました。

この会社の幹部は「このガス田の発見で、イスラエルは天然ガスの輸出国になる可能性がある」と述べ、海底から天然ガスの採掘を進めていく考えを示しました。ただ、このガス田は、イスラエルの隣国でありながら国交のないレバノンに近く、両国の間では海上の境界線も確定していません。レバノン政府は早くも、天然ガスの層はレバノンの領海に延びている可能性があるなどと反発しており、巨大ガス田を巡って両国の緊張が高まることが懸念されています。(NHKより抜粋)

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 これで、その内「シリアがレバノンに『ガス田の共同探査&防衛を打診』」なんてことになれば、またまた中東に戦雲が・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・991

 防衛大綱機密保護体制も然ることながら、こうやって「(PKOを糸口に)対外出兵における実戦任務遂行体制の(ささやかながらの)強化」「(グローバルホーク導入による)広範囲な情報収集体制強化」が図られた事も「地味ですが『日本国防に大いなる前進をもたらした』」モノと思いますね。少なくとも「逆説的ですが『サヨク政権だからこそ此処まで進展した』」ともいえるわけでして、ねえ・・(ニヤリ&思案)



 追伸・中国が「本気で『猫かぶりをかなぐり捨てた』」事を、この大紀元の記事からも実感する昨今ですね。ホント「『専守防衛』を一刻も早く放棄して『秋山3佐が曽祖父のごとく活躍』」することを願ってやみません・・

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        武器基準緩和を提言へ=PKO五原則めぐり-政府懇談会

 政府の「PKOの在り方に関する懇談会」(座長・東祥三内閣府副大臣)は28日、今年度末をめどにまとめる報告書に、国連平和維持活動(PKO)参加五原則のうち、武器使用基準緩和の必要性を明記する方向で調整に入った。自衛隊などがPKOに参加するための要件についても、見直しを提言する見通しだ。
 PKO参加五原則は、(1)紛争当事者間の停戦合意が存在する(2)中立性を保って活動する(3)武器使用は要員の生命を守るための必要最小限度に限る-などが柱。しかし、近年は国際紛争の当事者が不明確なケースが増え、また、一緒に活動する他国要員の警護ができない問題点なども指摘されている。

 同懇談会は関係省庁の副大臣級で構成。10月の設置以降、これまでに計3回開催し、外務、防衛両省の実務担当者や、実際にPKOへ参加した自衛官から意見を聴取した。この中で、国際紛争を取り巻く状況の変化や、現在の武器使用基準では現場が判断に迷う事例が報告されたという。
 
 先に閣議決定した新防衛計画大綱では、PKO参加五原則について「在り方を検討する」と明記した。政府関係者は「防衛大綱に盛り込まれた意義は大きい」として見直しの判断に傾いたとしている。

 ただ、報告書の表現については、懇談会出席者の認識に差があり、今後調整する。また、民主党内には、PKO参加五原則の見直しに慎重な意見も根強く、報告書の提言を実施するに当たって、政府・与党内の調整が手間取る可能性がある。(時事より抜粋)


中国・北朝鮮を監視…無人偵察機の導入検討

 防衛省は29日、無人偵察機の導入の可否を判断するため、2011年度から本格的な調査・研究に着手する方針を固めた。

 最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク(GH)」を活用する米軍に自衛隊幹部らを派遣して、運用や維持・整備の現状などを調べる。日本周辺海域で活動を活発化させる中国海軍の動向や朝鮮半島の警戒・監視活動の強化を目指すもので、費用対効果なども含め、導入を視野に検討する。

 無人機は、滞空時間の長さなどの利点があることに加え、紛争地域で犠牲者が出ないため、米軍、英軍などがすでにイラクなどで積極活用している。ドイツ軍も近く導入予定だ。

 日本政府も、17日に閣議決定した11年度以降の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、「無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討する」と明記した。防衛省は計画最終年度の15年度までに導入の可否を判断する方針だ。

 米空軍のGHは、全長約14・5メートル、翼幅約40メートルの軍用機で、自衛隊にとってこれほど規模の大きな無人機導入は初めてとなる。センサー類を除く機体本体は1機約25億円。防衛省幹部によると、日本全域の警戒・監視のカバーには3機が必要だという。司令部機能を持つ地上施設の整備などを行うと、「初期費用の総額は数百億円に上る」(防衛省幹部)といい、予算面の検討が課題となっている。防衛省筋によると、無人のため、配備後の費用は漸減していくという。

 無人機導入をめぐっては、自衛隊内で人員削減を警戒する向きもある。現在、日本周辺の警戒・監視活動は有人機の海上自衛隊P3C哨戒機などが行っているが、「無人機になればその分、操縦やシステム運用の人員が減らされるのではないか」(空自関係者)との見方があるためだ。

 ◆無人偵察機=要員が乗らない偵察機。米空軍の最新鋭のグローバルホークの場合、旅客機の巡航高度よりはるかに高い上空約1万8000メートルを飛び、高性能センサーやレーダーで最大半径約550キロ・メートルの偵察・監視を行える。

 乗員交代が不要なため、30時間以上滞空でき、1回の任務で幅広い地域をカバーできる。今年1月のハイチ大地震では、被害状況の把握などでも活躍した。(読売より抜粋)




     中国、2011年国際情勢白書を発表 「海洋利益守る決心 新たな軍事戦略で米と衝突」

 【大紀元日本12月30日】中国社会科学院は26日、北京で「国際情勢黄書」(白書に相当)を発表した。それによれば、2010年の中国視点の国際情勢は、「G20はG8に取って代わり、米国はアジアに回帰し、国際情勢が多極化した」という。2011年度の情勢動向は、「中国の国際的な影響力の上昇により米国との衝突及び協力関係が同時にピークを迎え、特に軍事力の増強で米国との衝突は避けられない」と同書には記されている。

 同白書は、G20の地位の上昇で、国際情勢が多極化したと指摘する。アフガン戦争、イラク戦争、そして金融危機の影響で米国の実力が下降し、さらに財政赤字を抱える西側先進国の影響力が低下。一方、G20に参加した新興国は金融危機、気候変動、テロ問題対策に積極的に参加し、大きな力を発揮した、と言及。「特に中国は積極的に国際経済ルールの制定や気候変動の話し合いに参加し、国際舞台での発言力は高まった」と活動内容を自負している。

 海洋利益を狙う新たな中国軍事戦略の中で、米国との関係は緊張が高まっていると同書は指摘する。「近年、軍事力の増強により、自国の利益、特に海洋利益を守る決心を徐々に現してきたため、米国との衝突は避けられない」「中国の新たな軍事戦力に対して、米海軍は抑制しようとしている。2010年、中米は安保上での不信感が互いに深まっており、それぞれ同盟国との軍事演習などの形式を採り、対抗する動きを見せた」という。

 米国との衝突の代表例として、南シナ海問題における外交上の対抗を取り上げている。同書の中で中国は、「南シナ海の領土問題を関係国との間で解決を図りたい」との望みを表明しているのに対して、「長年、同領海については傍観してきた米国は最近、問題を国際化しようとしている」と指摘する。「中国の台頭に焦りと恐怖を感じた米国の狙いは、アジア近隣国を利用して北京にダメージを与えようとしている」と、米国を敵視する姿勢を隠さない。

 外交については、GDPが世界2位に成長したことをあげ、米中関係だけでなく、周辺国との関係にも影響を与えたとしている。「一部の国は中国の発展に脅威を感じ、中国の正当な訴えに対しても消極的に反応している」と述べ、自国の主張の正当性を強調し、領土問題をめぐって日本をはじめとする周辺国の対応を批判した。

 さらに、周辺国の動きから、「中国を抑制しようとする意図が顕著に現われている」とし、米国は再びアジアに回帰し、中国包囲網を作り上げようとしているという。一方、中国を抑制しても包囲しても、「中国と全面対決にならない」としている。「共同利益」のために、「周辺国は中国との関係がこじれたら、正常化に戻るよう努力している」と周辺国が経済的利潤を目的に中国に歩み寄ってくると予測している。 (大紀元より抜粋)

「世界遺産」は、国境紛争の引き金・・?・8


 多分この騒動、むしろ「タイ側が『あえて仕掛けた』」のではないでしょうか。なんやかんや言っても「タクシンさんとのケリがまだついてない」ですし、経済が好調とはいえ未だに政権安定度はイマイチでしょうから、それこそ「対外緊張を煽って求心力回復」を狙うのは政体に関係なく古今東西変わりなし?(思案)

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            カンボジア軍、タイ政治家ら7人拘束 国境付近

 【バンコク=古田大輔】タイとカンボジアの国境未画定地域で29日、タイ与党の民主党のパニット下院議員ら7人がカンボジア軍に拘束された。パニット議員は拘束後にタイメディアの電話取材に「国境のタイ側に駐留していたカンボジア軍に拘束された」と主張した。パニット議員はカンボジア軍の駐留場所を確認するために現地入りしていたという。

 パニット議員は前外務副大臣で、7月の下院補選で当選。7人の中には国境未画定地域に関してタイ政府に強硬姿勢を求める市民団体「民主主義市民連合」のメンバーらもいた。カンボジア国境警察は朝日新聞の取材に「国境を越えて不法侵入した容疑で逮捕した」としている。

 両国間には国境未画定地域が残されており、カンボジア側にある世界遺産プレアビヒア周辺では武力衝突も発生。首相会談を経て、今月6日にカンボジアのフン・セン首相が「両国関係は正常に戻った」と宣言したばかり。(朝日より抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・69(「反ユダヤ」には「革命貴族」で・・)

 釈迦に説法かもしれませんが、こういう「(上っ面しか中東を見てない連中による軽薄極まりない)反ユダヤの風潮」に断固対抗するには、絶対この「パレスチナの『革命貴族の実態』をウィキリークス宜しくカミングアウト」させるべきでしょう、モサド&イスラエル外務省の皆様。ホント「『弱者の正義』を振りかざして無茶を通す」連中の浅ましさを、もっと喧伝しないと・・・

 そして、それも然ることながら「イスラエルがもっと宣伝戦上留意」しないといけないのが「欧州極右勢力米宗教右派の『ありがた迷惑サポーターの影響力を断ち切る』」ことですね。少なくとも両勢力とも「聖地の番人と言う『汚れ仕事』を多少マシな異教徒に下請けさせてるだけどうせ『アルマゲドンには生き残りがキリスト教徒になるでしょ』と妄想」してるような連中ばかりなんですから、こういう連中と「呉越同舟」すれば、それこそ「この手の連中ト同レベルのDQN野郎」呼ばわりされかねませんから、ホント「一モサド&IDFファンとしてイスラエルに好意を持つ」自分としてはいてもいれらずに、ねえ・・

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        NO・1841「ノルウエーで拡大する反ユダヤ・イスラエル感情」

 ノルウエーはヨーロッパ諸国のなかにあって、ユダヤ人やイスラエルに対して、厳格な立場を採る国のようだ。

最近話題になっている、ウィキリークスが伝えたところによれば、ノルウエー政府や国民は、イスラエルに対して、厳しい眼を向ける半面、パレスチナのハマースに対し、シンパシーを感じているということだ。

ノルウエーがイスラエルやユダヤ人に対して、厳しい見方をするようになったのは歴史的な理由もあろうが、最も理解しやすい理由は、ノルウエーがレバノンの平和維持運に、20000人の軍人を送っていたことによるということだ。

彼らノルウエーの軍人たちは、レバノンに駐留する間に、パレスチナ難民の実態を直接見、彼らの意見を聞く機会があったからだ。同時にレバノン人に対しても、パレスチナ人に向けると同様の、シンパシーを感じているということのようだ。

ノルウエー人がイスラム教徒やパレスチナ人に対し、警戒心を持っていないのは、彼らからのテロ攻撃の可能性を、ほとんど感じていないからだ。

 その主たる理由は、ノルウエーに居住するイスラム教徒の数が、多いということにあるようだ。ノルウエーのオスロ市には、市の人口の25パーセントに当たる、イスラム教徒が居住しているということだ。
 
もちろん、ノルウエーに居住するイスラム教徒たちが、パレスチナ支持の各種の活動を展開していることも、ノルウエー人がパレスチナに対して、理解の度が高い、理由のひとつであろう。
 
ノルウエーにはアラブ人ばかりではなく、パキスタン人、ソマリア人、アフガニスタン人などが、多数居住しているということだ。
 
このニュースを伝えたのは、イスラエルのマスコミであることを考えると、ノルウエーの例が、ヨーロッパ全体で拡大していくことを、イスラエルは懸念しているのかもしれない。昨今、ヨーロッパでは反ユダヤの雰囲気が、拡大していることと二重に重なり、思いがけない状況を生み出すかもしれない。(東京財団HPより抜粋)


no・1842「パレスチナの革命貴族たちの争い」

 難民生活やイスラエルの弾圧で苦しむ、パレスチナの人たちに対する、世界からの支援金額は、莫大な額にのぼる。その支援金の合計が、1970年以来どれだけの額に達しているのかを、知る人はいないだろう。

それだけではない。パレスチナの幹部が湾岸諸国などを訪問した際に受け取る、個別の寄付金を加えれば、パレスチナ革命は世界的に優秀な企業と、肩を並べるほどの、利益を生み出していよう。

愚かな善意にあふれた日本人の、どちらかといえばあまり経済的に、余裕の無い人たちがそこにいって、支援活動をしているのだから、何とも皮肉な話だ。しかし、日本の支援活動をする人たちの一部にも、支援企業を経営している人たちがいる。外務省が汚れた仕事や、危険な仕事はしたくないために、いわゆるNGOなる組織を立ち上げさせ、その組織に金を渡して、支援活動をさせているというのもある。この外務省の下請けNGOも、悪くない商売のようだ。

支援を受けるパレスチナ組織の中核をなすのが、ファタハと呼ばれる組織だが、そこの幹部になるということは、大金が転がり込んでくる、ということの代名詞なのだ。したがって、パレスチナ人の多くが、このファタハの執行部役員になりたがる。

最近、その一人だったムハンマド・ダハラーン氏が、マハムード・アッバース議長の怒りを買い、除名されたようだ。ムハンマド・ダハラーン氏がミリシアを囲っており、そのミリシアを使って、クーデターを計画していたことが、発覚したというのだ。

ファタハ、あるいはパレスチナ組織が、こうも資金は豊かになったのは、オスロのイスラエルとPLOが交わした、和平合意後だといわれている。それ以前にも、パレスチナ組織各派は、湾岸諸国を恫喝して、しかるべき寄付を、強制していたようだ。

オスロ合意前には、ムハンマド・ダハラーン氏には資金的余裕は、無かったようだが、以来、金満家に成長したということだ。それがミリシア結成を、可能にしたのであろう。

最近では、テレビ放送局も運営していたが、パレスチナ自治政府が閉鎖命令を出した。彼に宣伝媒体を与えない、という目的からであろう。また、彼の自宅に付けていたガードも、外されたということだ。

ムハンマド・ダハラーンの支持者たちは、それではマハムード・アッバース議長の二人の息子はどうなのだと反発している。マハムード・アッバース議長の二人の息子、ヤーセルとターレクも、金満家のビジネスマンとして、知られているのだ。目くそ鼻くそが、革命の貴族化と堕落から、生まれたということなのであろうか。(東京財団HPより抜粋)

曽祖父は「騎兵を終焉」・曾孫は「機甲部隊を終焉」?・2



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          秋山好古のひ孫は陸自指揮官 研究重ね「信頼されたい」

 NHKのドラマにもなった司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」の主人公の一人、秋山好古のひ孫で、陸上自衛隊3佐の秋山純一さん(36)が北海道恵庭市で初めて指揮官としての任務に当たっている。小説を読んで好古の弟、真之に憧れたが、今は「好古のような信頼される指揮官になりたい」と、戦史や戦術の研究にも励んでいる。

 純一さんは第7師団所属戦車部隊の中隊長として赴任し、部下約50人を束ねている。好古は日露戦争で騎兵を率い、世界最強といわれたロシアのコサック騎兵を破ったことで知られる。戦車部隊はその流れをくんでおり、隊旗には白馬があしらってある。

 「人生は一事を成すためにある」。秋山家に伝わる好古の言葉だ。(47NEWSより抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・990(コレが「架空戦記」でなく「現実の話」と言う点に・・)

 先ほどの記事の延長線といえば無理があるかもしれませんが、ホント「中国の『猫かぶり脱却』」には恐れ入谷の鬼子母神ですね。どう見ても「架空戦記やスパイ小説のネタを素で実施」してるというほか・・(思案)

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           東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ
  
 今年9月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進(スクランブル)も今年度すでに44回に達し、過去5年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。

 海上自衛隊は、P3C哨戒機に加え、EP3電子戦データ収集機や、OP3C画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もYS11EB電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏(ADIZ)の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。

 こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもADIZの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の10月からは、海軍のJH7攻撃機がADIZ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。

 これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。

 関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、「このままエスカレートすれば、2001年に南シナ海上空で米海軍のEP3が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。

 中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。

 日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた12月7日、那覇基地からF15戦闘機が緊急発進した。対象の国籍不明機はADIZ内に入り日中中間線付近を飛行した。空自機は肉眼で中国海軍のY8X洋上哨戒機と確認し帰投した。

 3月12日には、Y8AEW早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。

 防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは12月22日現在で44回にのぼっているが、これは06年度の総計のすでに2倍に達している。

 こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域(EEZ)は国際海域ではない」(「中国国防報」)と主張し、その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。

 中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第1列島線」の通過も常態化している。日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、年間数件程度で定着しているという。

 米太平洋軍のウィラード司令官は、朝日新聞とのインタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。(朝日より抜粋)



中国「韓国少佐がスパイ活動」…1年拘禁後に追放

北朝鮮に関する情報を収集するため中国に滞留していた韓国軍佐官級情報将校が中国公安当局に逮捕され、1年以上拘禁生活をしていたことが分かった。

ソウルの情報消息筋は27日、「核・ミサイルをはじめとする北朝鮮関連情報を担当してきたチョ少佐が昨年7月10日ごろ、遼寧省瀋陽で中国安全部要員に逮捕された」とし「チョ少佐は中国の裁判所で懲役3年刑を言い渡され、1年以上服役した後、9月末に韓国側に引き渡されたと把握している」と述べた。

中国公安当局は、韓国軍情報機関所属のチョ少佐が中国人民解放軍の大佐に接触し、北朝鮮関連の軍事機密を入手しようとしたという理由でスパイ罪を適用したという。

消息筋は「中国公安当局は先に逮捕した大佐を利用してチョ少佐を約束場所に呼び出した後、情報活動の証拠を確保し、緊急逮捕したと聞いている」と話した。

チョ少佐が逮捕されると、韓国政府は韓中間の外交慣例などを挙げて追放形態の早期釈放を要求したが、中国政府はこれを拒否し、裁判にかけた。

消息筋は「中国政府はチョ少佐を強盗・詐欺犯など他の韓国犯罪者とともに犯罪人引き渡し形式で韓国に送った」とし「情報活動を理由に敵対国でない国の現役将校を異例にも長期拘禁し、他の犯罪と同じ扱いをしたことに対し、国内情報要員の間では相当な反発があったようだ」と伝えた。

チョ少佐への対応は韓中両国情報当局が情報活動をめぐる外交摩擦を解決してきた慣例にも外れるというのが、情報関係者の指摘だ。両国は問題が発生した場合、情報当局者が相手国を訪問して遺憾を表し、再発防止を約束した後、該当人物を追放する方式で解決してきた。

チョ少佐が逮捕された時期は、昨年4月の長距離ロケット発射、5月の2度目の核実験など北朝鮮の相次ぐ挑発行為で、韓国情報要員に北朝鮮核・ミサイル関連情報収集強化の指示が下された時だった。(中央日報より抜粋)


日米同盟重視を確認 天皇誕生日で米国務長官

 クリントン米国務長官は22日(日本時間23日)、日本の天皇誕生日に祝意を表す声明を発表し「日米同盟はことし50周年を迎えたが、両国はこの関係が21世紀においても強力で、引き続き重要であることを確認した」と対日関係を重視する考えを重ねて示した。

 声明はオバマ大統領や米国民も祝意を表しているとした。日本との協力関係について「世界経済再建や気候変動、核兵器の拡散といった問題の対処に不可欠だ」とした上で「米国がアジア太平洋(地域)に関与する上で礎石となってきた」と強調した。(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・20&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・989

 こういう「ロシア原油が『日本でバカ売れ』」ってニュースを聞いてますと、ホント「北方領土問題で『ロシアが強気モード』」ってのが十分理解できますね。少なくとも「エネルギーと言うカードは『最強に近い』」と言うことがコレで・・


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           シベリア原油輸出先 日本が最多 12月29日 1時10分

ロシアが1年前に始めた東シベリア産の原油の輸出のうち、日本向けの割合が最も多かったことが明らかになり、日本にとっては原油の新たな調達先としてロシアの存在感が徐々に高まっています。

ロシア政府は、大規模な開発を進めている東シベリア産の原油をアジア太平洋地域向けに輸出するため、去年12月、専用の港を極東に整備し、日本や中国などへの輸出に乗り出しました。

輸出が始まってからちょうど1年となる28日、専用の港を運営する政府系の企業が記者会見を行い、輸出の実績を明らかにしました。それによりますと、東シベリアからこの1年間に輸出された原油は、あわせて1530万トンに上り、このうち日本向けが全体の30%と最も多くを占めました。政府系企業の代表は「政治と経済は別物だ」と述べ、北方領土問題とは切り離して、今後も日本とのエネルギー協力を進めていきたい考えを示しました。

日本にとっては、東シベリアを含むロシアからの原油は多い月で輸入量全体の10%近くに上っています。日本は90%近くを輸入している中東への依存を減らすため、東シベリアの原油に注目していて、新たな調達先としてロシアの存在感が徐々に高まっています。(NHKより抜粋)


JICAの出資や融資再開へ 12月29日 4時19分

政府はJICA=国際協力機構による民間企業への出資や融資を10年ぶりに再開し、その最初の案件として、日本企業がベトナムで計画している500億円規模の水道事業を支援する方針を固めました。

政府は民間の活動を促すとして、9年前の平成13年にJICAが企業に、直接、出資や融資をする制度の廃止を決めました。しかし、ことし新たにまとめた成長戦略に掲げるインフラ事業の海外展開を進めるためには、企業の資金面でのリスクを軽減する必要があるとして、10年ぶりに再開することにしたものです。

そして再開後の最初の案件として、東京都に本社がある水道事業会社がベトナムのハノイ市で計画する500億円規模の水道整備事業にJICAが出資や融資を行う方針を固めました。政府はJICAを通じた日本企業への資金支援を積極的に行って、欧米などの企業に比べ出遅れている世界のインフラ事業受注で巻き返しを図りたい考えです。(NHKより抜粋)


中国初の空母、来年にも誕生か 軍事拡張への疑念が強まる

 【大紀元日本12月28日】中国が購入した旧ソ連製空母ワリャーグの修復作業は、米軍事専門家の当初の予想より1年早く進んでおり、来年の7月1日、中国共産党建党90周年のタイミングで運用が始まる可能性が高い。また、ワリャーグを参考に、純国産空母2隻の建造も同時に進められている。23日のロイター通信が報じた。

 一方、中国国家海洋局が今年5月に発表した「中国海洋発展報告2010」に、「2009年、中国は空母建造の構想と計画を定めた」との一文をそっと登場させていた。空母保有へ闊歩する姿や、空母計画を当局出版物の中に隠すように公表するやり方に対し、中国の軍事的意図に対する国際社会の疑念がさらに強まった。

 空母建造の狙いについて、ロイターの同報道によると、中国の消息筋は「空母があれば、南シナ海の主権は守れる。我々(中国)には覇権の野心はない」と話しており、中国の空母建造はアメリカと競争するためではないと主張している。

 中国国防部は空母についてのコメントを避けている。

 一方、台湾元防務高官・林仲斌氏は、ワリャーグはマラッカ海峡に配備され、中国のインド洋における石油航路の安全確保に利用されると推測している。また、中国は空母の配備で、南沙諸島(スプラトリー諸島)への勢力拡大も目論んでいると指摘した。

 23日の米軍事ウェブサイトstrategypageによると、ワリャーグはすでに「施琅号」と改名したという。「施琅」は清の康煕帝配下の海軍名将の名前で、1683年に清が台湾を治めたことから、今回の空母命名で台湾に脅威を与える狙いもあるとみている。

 ワリャーグは旧ソ連時代に建造された空母だが、ソ連の崩壊で建造が中止された。1998年に2千万ドルで香港の会社に海上カジノの名義で売却されたが、背後にある本当の買い主は中国当局だった。2002年にワリャーグは大連港に入り、そこで改修作業が進められてきたという。

 一方、空母の建造はスタートにすぎず、空母のもつ戦闘力を発揮させるには数十年かかることもある、とカナダの防衛評論家ロバート・カーニオルはロイターに語った。中国軍筋も、中国はまだ空母で戦闘機を発着させる技術をマスターしていないとロイターに話している。「この技術の習得には巨大な財力と命の代価を伴うことも認識してほしい」と米海軍専門家は指摘した。

 なお、ロイター通信は中国軍筋の話として、中国国産空母2隻の建造は世界最大の造船所・上海江南造船所で行われていると明かした。(大紀元より抜粋)


【異論暴論】正論2月号 核保有は道徳的行為である

 日本は米中露北朝鮮という核保有国に囲まれている。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」することは空虚な願望でしかない。現実の国際社会で日本はいかに独立と安全を維持すべきか。元航空幕僚長の田母神俊雄氏と在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏があらゆるタブーを排して果敢に語り合った。

 田母神氏は日米同盟が現在の日本の安全保障の基軸であることを認めつつ、米国も突き詰めれば「自国第一」で、「自国よりも日本の安全を優先することはあり得ない」と断言する。冷戦時代は米国の意向に添うことが国益にかなったが、国際社会が急速に多極化している現状は、日本も「自国第一」で考え、必要なことは主張し、行動する国家であるべきだと主張する。

 伊藤氏は、米国の著名な外交史家が日米同盟を「日本が独立国になるのを阻止する」同盟関係と述べたことを紹介、国益のために同盟国を徹底的に利用する米国の怜悧(れいり)さをわきまえた上で、日本は早急に自主防衛能力を構築する必要性を力説する。また米国は、同盟義務の履行意思があっても、2011年以降に予見される財政事情の窮迫と、異様な軍拡を続ける中国の台頭に押されて太平洋から撤退せざるを得なくなるという。

 米国の衰退と中国の台頭のはざまで、独立維持のための日本の持ち時間は20年と両氏は見る。自主的な核抑止力保持は「自分の国は自分で守る」という国民道徳を確立することだという主張は、“平和の毒”にやられた戦後日本人に覚醒を強く促す。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1840

 いまや「毛沢東は『中国政府最大の危険人物』」となったようで・・(大爆笑)

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      格差社会の中国に「毛沢東ブーム」 生誕の日、陳情者ら1000人デモ

 【北京=矢板明夫】中国建国の父、毛沢東(1893~1976)の117回目の誕生日にあたる26日、地方から来た陳情者約1000人が「毛沢東主席万歳」などと叫びながら、天安門広場の「毛主席記念堂」に行進しようとしたが、その途中で警察隊に阻止され拘束される事件が起きていたことが分かった。地方政府による土地の強制収用や官僚の横暴で社会矛盾が拡大している中国では最近、弱者たちが、平等社会の実現を目指したと信じている「毛沢東」を掲げて、当局に抗議するケースが増えている。

 土地の強制収用や官僚の汚職・腐敗などで被害を受けた人々が、陳情するため全国から北京に集まり、テントや簡易宿舎で暮らしている。北京南駅近くの「陳情村」と呼ばれる場所で、陳情者は数千人に上る。

 陳情者によると、25日夜、テントで暮らす山西省から来た5歳ぐらいの女児が病死。その家族と一部の陳情者たちが、陳情を受け付けようとしない政府などへの怒りを爆発させた。

 ちょうど26日は毛沢東の誕生日と重なったことから、約1000人の陳情者たちが「自分たちが虐げられている現状を毛主席に報告しよう」と、毛の遺体が安置されている毛主席記念堂まで行進しようとした。

デモ隊は「共産党万歳」を叫び、「国際歌」(インターナショナル)などを歌って行進を開始。しかし当局は大勢の警察官を動員し、陳情者たちを強制的にバスに乗せ、北京南西部の収容施設に送った。

 新疆ウイグル自治区から来た陳情者の馬建民氏(52)は「毛沢東時代、汚職官僚はほとんどいなかったし、人民はみんな平等だった。今の共産党は理想を失っている」と不満を語った。馬氏は約10年前、地元・県政府の関連企業に納めた品物の代金約70万元(約870万円)を払ってもらえず、会社が倒産。それ以来、長い陳情生活を送っているという。

 中国人研究者によれば、ここ数年、土地を強制収用された農民らが毛沢東の写真などを掲げ、毛語録を叫びながら政府に抗議する事例は北京だけでなく全国各地で起きているという。

 中国当局は、毛沢東ブームが反政府に向かうことを警戒している。26日には毛沢東の故郷の湖南省や、江西省、北京などの各地で“官製”の記念式典が開催され、小中学生が大量動員された。北京の毛主席記念堂で同日行われた献花式でも厳しい警戒態勢が敷かれた。(産経より抜粋)

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 さてさて、かの国に「共産主義革命」が起こるのは何時の事かしら?(超・大爆笑)

ついに「象徴首領制」の産声が・ 2

 むしろ「ようやく出てきたか」と言う所でしょうか。それにしても「本人のみ」でないって所に「貫目の軽さ」が・・・(苦笑)

 まあ、来るべき「象徴首領制」においては「シハモニ殿下宜しく『祖父・父並みの生臭さを感じさせずに血統の良さをアピール』」する方が「結果的に王朝維持に貢献」できるかも?(ニヤリ)

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         軍将校に「金正恩バッジ」 北朝鮮、“三代世襲”確立狙いか

 北朝鮮当局が、金正日総書記の後継者の三男、金正恩(ジョンウン)党中央軍事委員会副委員長(28)らの顔を描いた「金正恩バッジ」を朝鮮人民軍将校に配布し始めたことが28日、分かった。バッジは背後に金総書記と故金日成主席が並ぶ形のもので、“三代世襲”の確立を軍上層から浸透させるのが狙いとみられる。

 北朝鮮の民主化に取り組む日本のNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)の複数の北朝鮮内部協力者が目撃した。今月下旬から配布が始まり、将校らに常時、胸への着用を義務付けているという。こうした公式バッジの登場は、忠誠の証しとして北朝鮮の全国民に着用を義務付けている「金日成バッジ」以来。

 バッジは右から正恩氏、金総書記、故金主席が並び、正恩氏の顔が最も大きく描かれ、その背後に2人の顔が続く横長の形。マルクス、エンゲルス、レーニンが並ぶ旧ソ連時代にロシアで描かれた肖像画と同じ構図を取っており、「代を継いだ革命」を印象付ける狙いもあるようだ。

 RENK代表の李英和関西大教授は「正恩氏単体では押し出せず、祖父らの威光を借りて権威付けする必要があったのだろう。将校から配布したことから、まずは軍を押さえる意図もみえる」と分析している。

 準備が進んでいると伝えられている正恩氏、金総書記、故金主席が並ぶ肖像画については、いまだ住民らへの全戸配布は確認されていないという。(産経より抜粋)

こういう点から「業界の礼儀作法」が学べますね・・・(感嘆)

 ほうほう、この産経様に2つの記事を見てますと「(ラスプーチンさんがよく言っている)諜報業界における『礼儀作法』」がよ~く理解できますね。事この種の「礼儀」に関しては「ロシアは遵守」してるほうで・・・

 まず、この「ドイツ版リトビネンコ事件?」ですが、業界の作法的には「『平時の置毒』は警告であって殺害でない(本当にやるときは事故か自殺に見せるのが作法)」からすれば「遅効性の毒を使用」してるのは作法に適いますし、キャメロン『首相』へのリクルートも「(相手が感づいて)駄目そうなら『すんなり諦めて嫌がらせしない』し『相手もスキャンダル視しない(当然の仕事をして無作法な行為をしていないから)』」と言うのも勉強になりますね。ホント「内調の『初心者のための諜報マニュアル』でも『この種の作法をしっかり伝授』」して欲しいものですね・・

 追伸・昔なら「KGBじゃ!文句あっか・・」だったのが「『反テロ法』同様『法整備を実施して明確な根拠を与えた』」って所に「ロシアも『法治国家となった』」ことを実感いたします・・(苦笑)

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       元KGB大佐夫妻の血液から大量の「水銀」第2のリトビネンコ事件か

 【ロンドン=木村正人】ロシア政府を批判していた、ドイツ在住の旧ソ連国家保安委員会(KGB)元大佐と妻の血液から通常の数十倍の水銀が検出され、ドイツ検察当局は夫妻が水銀を盛られた疑いがあるとして捜査を開始した。

 英紙タイムズによると、夫妻はこれまでに露政府への批判を止めるよう警告を受けており、元大佐は「モスクワが毒を盛った」と指摘している。

 水銀を盛られた疑いがある夫妻は、1985年からブリュッセルやウィーンでKGB情報員として諜報活動を行っていたビクトル・カラシニコフ氏(58)と、歴史家のマリナさん(52)。同氏はこの4カ月間で体重が15キロ減少、マリナさんは髪の毛が半分抜け落ちたという。

 ドイツの病院で検査した結果、夫妻の血液から通常の数十倍もの水銀が検出され、独検察当局の報道官は27日、夫妻が水銀を盛られた疑いがあるとして捜査を始めたことを明らかにした。

 夫妻は亡命しており、1990年代後半からフリージャーナリストとして活動。旧ソ連圏のウクライナ、ポーランド、エストニアを拠点にプーチン前露政権のチェチェン政策などを批判していた。今年9月からベルリンで暮らしている。

 2006年11月、プーチン前政権を批判していた露連邦保安局(FSB、前身はKGB)元中佐、リトビネンコ氏が致死性の放射性物質ポロニウム210を盛られて死亡。英政府は元KGB職員のルゴボイ容疑者の引き渡しを求めたが、ロシア側は拒否している。

 カラシニコフ氏の体内からも昨年ポロニウム210が検出されており、独検察当局は関連を調べている。同氏はタイムズ紙に「KGBの元同僚らから脅迫を受けていた」と話している。(産経より抜粋)


英のキャメロン新首相をKGBがリクルート?

 【モスクワ=佐藤貴生】国営ロシア通信は12日、英国のキャメロン新首相の詳細な経歴を紹介した。それによると、同氏はソ連に旅行中、情報機関の国家保安委員会(KGB)の職員とおぼしき者に、スパイになるよう“勧誘”された経験があるという。

 大学入学前に香港に旅行したキャメロン氏はソ連を経由して帰国した際、友人と出かけたヤルタの海水浴場で「すばらしい英語を操る2人のロシア人」と知り合った。夕食に招かれ、英国での暮らし向きや政治的信条について長々と質問されたという。

 あるインタビューで同氏は「私たちは相当、警戒していたが、この件を大学の指導教官に話したら、『間違いなく勧誘だ』といわれた」と振り返っている。

 2008年夏にロシアがグルジアに侵攻した直後、キャメロン氏はグルジアを訪れサーカシビリ政権を支持する姿勢を鮮明にした。不法な侵攻を罰するため、不動産などを買いあさるロシアのオリガルヒ(新興寡占資本家)の英国入国を禁じるべきだ、と主張した。このためロシア通信は、停滞ぎみの英露関係が「完全に回復するかは予測困難だ」と分析している。

 一方、イタル・タス通信はイデオロギーに敏感な政治家ではなく、「現実主義者」だと評している。(産経より抜粋)


“KGB復活”? 保安局の権限強化法が成立 ロシア

 ロシアのメドベージェフ大統領は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後身である連邦保安局(FSB)に、犯罪を起こす可能性がある人物や組織への事前警告を出す権限を付与する法案に署名し、同法が成立した。ロシア大統領府が29日発表した。

 FSBは、誰のどのような行為が「国家の安全を脅かす可能性がある」かを事実上勝手に判断でき、法律に違反しないうちから警告できるため、野党や人権団体が「KGBと変わらない」などと反対していた。

 警告を無視したりFSBの活動を妨害した個人には15日以下の禁固や罰金が科せられる。法案は7月に上下両院で可決されていた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1839

 と言う事は「中国政府高官はすべて入国禁止」と言う事かしら?(苦笑)

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       人権弾圧の中共高官に入国禁止令 台湾議会、臨時議案を可決

 【大紀元日本12月25日】台湾立法院(国会に相当)は今月7日、人権弾圧に加担した中国共産党の高官を台湾に入国させない内容の臨時議案を可決した。台湾各地の政府機関に対して、人権弾圧を主導する中国当局の高官を招かないように通達した。

 同臨時議案は台湾の16人の立法委員(議員)が共同で提出したもので、同様の議案が、台湾の8つの県・市でも可決された。

 同議案の執行について、台湾移民局は12日の記者会見で、今後、関連する中央政府機関と協議していくと示した。

 中国で人権弾圧を受けている法輪功学習者の救援に携わる「法輪功人権弁護団」の代表、台湾の朱婉・弁護士は、同議案の可決を受けて、法輪功学習者のみならず、中国当局による人権迫害の被害者である者も、同人権弁護団に詳細な事実内容を提供するよう呼びかけた。これらの情報を台湾中央政府の関連機関に提供すると朱弁護士は話した。

 朱弁護士は、欧州連合や香港には、台湾の同提案を賛成する議員も多くおり、同様の提案提出を検討しているもようだと語っている。

 同弁護士はまた、該当する中共高官の名簿の早急な公開を、中央政府と地方政権に要求するよう、議案の作成と署名に参加した立法委員に呼びかけた。

 香港立法会の複数の議員は、同提案の可決は極めて重大な意義があると評価し、世界各国の政府に追随を呼びかけている。

 香港立法会の陳偉業・議員(社民連)は、「国際社会への強いメッセージだと思う。人権を尊重する国々の政府が、いよいよ(中国当局の人権弾圧に対する)態度を明確に表明する時期がきたのではないか」と述べた。(大紀元より抜粋)

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「マツケンサブマリン」・「中華のフランカー軍団」・「ASBM」の脅威は「夢幻」?

 この兵頭二十八師匠の記事を読んでますと、私も散々書いてきた「マツケンサブマリン」「中国のフランカー軍団」「ASBM」の脅威は「実はトンだ見掛け倒し」みたいですね。それにしても『ロシア企業はシナに対し、Su-35が欲しければまず48機を買え、と要求している。48機の代金を貰えば、そのあとでマルパクされても、元は取れるぞという計算のようだ。』とは、ロシアも「(今まで散々やられたので、その教訓を生かして)商売上手」になったものだ・・(爆笑)

 でも、ASBMの件に関しては

 1・肝心要の「米軍の衛星と監視レーダー網」をASAT&サイバー攻撃で無力化される

 
 2・「撃沈」狙いでなく「クラスター爆弾&MLRS宜しく『小型爆弾を大量散布して甲板を穴だらけ(戦闘機が運用できなければ撃沈と同然)』狙い


 可能性を考慮してないような気がしますね。少なくとも「敵を過小評価すると『真珠湾の再来』も御伽噺にあらず」ですよ・・(思案)


 追伸・『アデン湾で各国海軍が海賊対策のうちあわせをする会議に、シナ海軍だけは、海にド素人の「政治将校」を派遣してくることだ。』云々ですが、確か「お手本のソ連軍では『素人が引っ掻き回すと碌な事が無い』ので『政治将校もプロの軍人として通用する技能&知識を習得』」させていたそうでして、ホント「経験者をロシアからスカウトして『政治将校の再教育』を実施」した方がいいかも?(爆笑)

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John Pomfret 記者による2010-12-25記事「Military strength is eluding China」。

  モスクワの飛行機エンジンメーカー「サリュート」社およびチェルニシェフ工場は、技能工を大募集中である。なにしろシナ軍からのエンジン注文が多すぎて、人手が足りないのだ。

 空母用のSu-35 戦闘機、輸送機として IL-476 、給油機として IL-478、それから地対空ミサイルの S-400 も、シナは買いたがっている。

 シナはスホイ27のパチモンであるJ11Bを製造しており、またイスラエルに設計してもらったJ10もある。ロシアが捨てた設計図を拾ってつくったFC1もある。しかしSu-35用エンジンを国産する技倆はシナにはないのだ。

 2006-10にSong-class のdiesel潜が『USS Kitty Hawk』に探知されずに4マイルまで近づいたと報道された。しかし、ペンタゴンは一度もこの報道をコンファームしたことはない。

 JIN級の核ミサイル潜水艦について米海軍研究所「ONI」はこう評す。この潜水艦はソ連の30年前の原潜よりも騒音がデカい。出港と同時にバレバレであろう、と。

 シナには63隻の潜水艦があるとされるが、2009に動いたのが確認できているのは12隻だけである。※つまり海自以下。

 SSBNも、一度も任務遊弋はしていない。シッティング・ダックである。

 遊弋できない潜水艦が、どうやって戦闘できるんだ?

 2007-1-11にシナは、毎秒4マイル以上の高速ミサイルを、3立方フィートの箱型衛星に衝突させた。

※また1月にやるかもな。おなじ日付を重視するのがシナ人&ロシア人なので。

 シナはこれまでに11機の軍専用衛星Yaoganを投入している。

 ゲイツは9月に、まだ配備されていないシナの対艦弾道弾は脅威であると表現した。海軍は2008に、8隻つくるはずだったDDG-1000 駆逐艦の調達を3隻に減らした。理由は、DDG-1000では、シナの対艦弾道弾から米空母を守れないからである。

 かつてソ連が対艦弾道弾にチャレンジしてあきらめた。米軍は最初からそれを構想していない。巡航ミサイルと原潜の組み合せに圧倒的な自信があるからだ。

 米軍の衛星と監視レーダー網は、地球上のどこであれSLBM発射を速報できる。速報をうけたら米空母は数分以内に加速して機動すればよい。高速航行中の空母に弾道弾を命中させる技術をシナ人はもっていないと米国技術界では確信している。なにしろ米国の技術でも、それは不可能なのだ。

 かつてシナの航空宇宙軍需企業のインサイダーでミサイル設計技師であった Wu Riqiang氏の証言。そんなものあるわけないですよ。しかしあるとフカしておくことで、米空母艦隊をシナ沿岸から遠ざける効果が出れば上々なのです。

 シナ海軍の弱点は、国外でメンテのできる基地がないことと、どうしようもないヘリコプター不足です。

 シナ海軍には「補給艦」がたった3隻しかありません。インド洋では、水兵が飲用する真水にすら、シナ軍艦は困っているほどです。※造水装置がついていないのか!

 軍艦の冷蔵庫も貧弱なので、生野菜が足りません。

 インド洋に一回、遠征した水兵たちには、十分な休暇が与えられているという。かなり不評な勤務らしいのだ。

 面白いのは、アデン湾で各国海軍が海賊対策のうちあわせをする会議に、シナ海軍だけは、海にド素人の「政治将校」を派遣してくることだ。

 Su-27 用のエンジンをシナ企業がつくったものは、30時間おきに取り外して整備する必要がある。ロシア製エンジンは400時間おきでよい。

 軍用エンジン設計技師のWang Tianminも、シナ軍事技術の中心的な欠陥がエンジンであることを認めている。飛行機用も、舶用も、AFV用も皆ダメであるという。※エンジンは付け焼刃が効かねえからな。

 ロシア企業はシナに対し、Su-35が欲しければまず48機を買え、と要求している。48機の代金を貰えば、そのあとでマルパクされても、元は取れるぞという計算のようだ。(ポッドキャスト28より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 370


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NO・1839「A・ネジャド大統領にあせり?」

 最近、イランのアハマド・ネジャド大統領が、立て続けに常識的でない判断を下した。ひとつは、モッタキ外相が外国訪問中に、外相の地位を剥奪するという発表をしたのだ。もし、モッタキ外相に問題があるのであれば、帰国後に首にするべきであろう。

この点については、ラリジャニ国会議長が、国家の信用を失う行為だ、とアハマド・ネジャド大統領を批判している。全くその通りであろう。しかし、モッタキ外相の更迭は撤回されず、イランの核問題担当である、アリー・アクバル・サーレヒ氏が、後任の外相に納まった。

あえてかんぐれば、長期間に渡って、外国人と接触する地位に、一人の人物を置くことは、次第に外国人の考えに対し、理解を示すようになる、危険性がある、ということなのかもしれない。

あるいは、アラブ首長国連邦で開催された会議に、モッタキ外相が出席していたことが、原因なのかもしれない。そこでは、地域の戦略がテーマで、話し合われていたように記憶する。

もうひとつの、あせりの結果ではないかと思われる、アハマド・ネジャド大統領の判断は、大統領選挙の対抗馬と、彼らを支持したハタミ元大統領に対し、国外に出ることを禁止するという、決定を下したことだ。一説によれば、日本で今年の半ばに開催された会議に、ハタミ師は招かれていたが、外国への渡航禁止命令があり、会議には参加できなかったということだ。

カロウビ師とムサヴィ氏が、今回、外国への渡航を禁止されたわけであり、ムサヴィ氏を投獄するのではないか、という情報も飛び交っている。これに対し、ムサヴィ氏は「イランそのものが大きな刑務所であり、大きな刑務所から小さい刑務所に移ることを、何とも思っていない。」と語ったということだ。

ハタミ師やムサヴィ氏、そしてモッタキ氏は、世界的に知られる人たちであり、彼らの自由が束縛されるということは、イランのイメージ・ダウンに繋がる、と考えるのが常識であろう。

アハマド・ネジャド大統領が、こうまでもあせりを感じさせる、決断を下すということは、彼がいま国内外で、難しい状況にあることを、裏付けているのではないか。イラン国内経済の悪化、それに伴う国家補助の削減と物価の値上がり、アメリカによる経済制裁の強化、アメリカとイスラエルによる軍事攻撃という恫喝、いずれもアハマド・ネジャド大統領にとって、難しい問い題であろう。

イランの報道を見ていると、ガソリンの大増産(経済制裁強化による外国からのガソリン輸入量の激減に対する対策が成功したという意味、)大幅な経済拡大が達成された、といった大本営発表的なニュースが続いているが、どうも信憑性に欠ける。そう受け止めているのは、私だけだろうか。(東京財団HPより抜粋)


NO・1840「石油価格は100ドルになるとイランが予測」

 例年にない寒い冬が、ヨーロッパ全域を包んでおり、石油価格の動向が、気になるところだが、イランのOPEC代表である、ムハンマド・アリー・ハティーブ氏は、石油価格が100ドルになると予測した。

 彼の考えでは、世界の石油市場が安定しており、需給関係がバランスを保っているからだ、ということのようだ。

 しかし、この冬の寒さは当然の帰結として、石油消費量を増やすことにつながり、需要が増えるからだ。バランスが保たれている、世界の石油市場は、需要の増加が、非常に早く石油価格に、影響を及ぼすということだ。

 石油価格は過去2年間、需要のレベルが高止まりになっていたことや、例年に勝る寒さが、価格を押し上げるということだ。事実、すでに石油価格は95ドルを付け、その後93ドル以上を維持している。

 ヨーロッパに加え、アメリカや中国の、石油消費の伸びも問題であろう。また、休暇シーズンに入ることも、この暮正月の石油価格需要の増大を、予測する根拠になっている。

 こうしたムハンマド・アリー・ハティーブ氏の予測と、同じような予測を、している人たちは少なくない。イランの石油相、マスウードミルカーゼミ氏が同じ考えであり、OPECメンバー諸国の予測も、ほぼ同じ考えのようだ。

 日本は円高で、あまり石油価格の高騰は、悪影響を与えないと思うが、自国通貨がドルに弱い国々にとっては、厳しい冬を迎えることになろう。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・988(後一歩、一歩踏み込んでくださいな・・)

 先ほどの記事の延長線みたいなものですが、志方『退役中将(確か米・ABCではそう表現)』閣下、どうせ此処まで言うのなら「一歩踏み込んで『日本版レーガン軍拡』『独自核抑止力』『日米相互防衛条約(及びNATO型軍事機構)』ぐらいはブチ上げる」ぐらいしないと、李明博&ネタニヤフ閣下に追いつけませんよ・・(苦笑)



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         【正論】帝京大学教授・志方俊之 「動的防衛力」は総額抑制の方便

 民主党政権下初の「防衛計画の大綱(以下、防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(以下、中期防)」は、激変する一連の戦略環境の中で立案され、最終的に安全保障会議と閣議で決定された。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突、ロシア大統領による北方領土訪問、北朝鮮による韓国砲撃と対抗して行われた米韓合同演習、最大規模となった日米共同統合演習とそれを妨害したロシア機の闖入(ちんにゅう)など、騒然とした中で、大綱と中期防の立案作業は最終段階を迎えた。

 同じ時期、国連安全保障理事会は、北朝鮮の核開発阻止をめぐり日米韓と中露の間の意見が折り合わず、「声明」さえ採択できない状況に立ち至った。東西冷戦時代にもなかったような、東アジアの現下の厳しい戦略環境である。

 ◆評価二分の大綱、中期防

 それだけに、今回の大綱、中期防発表は内外の注目するところとなった。評価は二分している。

 一つは、こんな難局に直面して練られた防衛戦略にしては、なお危機感不足で、法整備を含む具体化策が掛け声に終始しているという見方である。民主党政権は、冷戦終結後続いてきた防衛力の低下(これは自民党政権の責任)を、少なくともストップすべき役を振られていたにもかかわらず、中期防の予算枠も削減して、南西諸島上空を飛ぶ無人偵察機の導入さえ組み込むことができなかった。

 もう一つは、民主党が野党時代にマニフェストや政策集で掲げていた空疎な安保・防衛政策を捨て去り、現実的な責任政党としての自覚を曲がりなりにも持ち得たと一応、評価する捉え方である。

 民主党は政権に就いた直後、うれしさのあまり安全保障、防衛分野でも脱自民色を出すべきだと錯覚して、普天間飛行場の移設先は「国外、少なくとも県外」と粋がってしまい、それが大きなツケとなってはね返ってきた。だが、大綱、中期防の立案過程で防衛力整備の現実を学び日米同盟の真の意義にも気付き、1年遅れにせよ、何とか、策定にこぎつけた。その学習能力を褒めるべきなのか。

 ◆対中認識などに甘さあり

 ただし、大綱は二つの点において甘い。第一は、安全保障環境の中で、大量破壊兵器と弾道ミサイルや大規模な特殊部隊を保持する北朝鮮の挑発的な軍事行動を挙げたのは当然だとしても、中国に関する認識は生ぬるい。国の文書だから外交的配慮を加えざるを得なかったとしても、だ。急激な高度成長を続ける中国が、国防費を膨張させて軍事力を近代化し、戦力投影能力を強化させるのは大国台頭時の歴史的必然であり、不透明で地域・国際社会の懸念事項とするにとどめたのでは甘すぎる。

 問題は、その大国が党独自の軍隊を持つ独裁政権で、経済・外交・軍事上の国際ルールを真摯(しんし)に守らないことだ。このまま経済規模を拡大し、民主化を躊躇(ちゅうちょ)し、貧富の格差是正に回すべき予算を軍事力増強に注ぎ込めば、国として立ち行かなくなり、軍部独走か人民蜂起のいずれかで自壊する可能性すらあると指摘すべきだった。

 冷戦期にわが国が潜在的脅威とした極東ソ連軍、とりわけ太平洋艦隊はシーレーン(海上交通路)を守る必要がなく、千島列島を抜けて潜水艦を太平洋に展開させ、ベトナムのカムラン湾に細々と前方展開するだけで、事足りた。

 これからの中国は違う。そのうち15億人に達する人口を扶養し経済発展を持続させるのに不可欠なエネルギー資源や食糧を、アフリカや中東から搬入するシーレーンを確保しなければならない。それを国際社会と協調せずに自前で行うため、強大な外洋海軍力を建設するというのが中国の論理だ。

 ◆高速値下げは無人機より大切か

 だが、東南アジア諸国に因果を含めてミャンマーからベンガル湾に出ても、そのころのインド洋には強大になっているであろうインド艦隊が遊弋(ゆうよく)しているはずで、中国もシーレーンは国際的協調下で維持すべきだと気づくだろう。

 それまでは、日米豪が協力、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国も協働し、海洋における「力の均衡」を維持する努力を続けなければならない。防衛力を「北から南西へスイング」する真の理由は、そこにこそあるのである。

 第二の甘さは「動的防衛力」という大綱のキーワードにある。

 政府は予算削減に聖域はないとして、他分野同様、防衛関係費を一律削減するという。陸上自衛隊は地元との関係も考えて全国各地に駐屯しているが、冷戦時代、これらの部隊が固定的に運用されたことはないし、今もそれは変わらない。配置と運用は別物だ。「動的防衛力」という表現は、新しい概念であるかのように装っているだけで、実体は防衛関係費の総額抑制のための方便にすぎない。

 筆者は元自衛官ながら、わが国の財政が危機的状況にあるとは十分承知している。だが、政治家には問いたい。休日に国民が一律千円で高速道路をどこまでも遊びに行けるようにするのに巨費を使うことと、その一部を使って南西諸島の偵察に無人偵察機を導入することとどちらが大切か、と。(産経より抜粋)




「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・987(イスラエル&韓国の爪の垢を・・)

 嗚呼、この李明博閣下の『戦争を恐れては、決して戦争を防ぐことはできない』というネタニヤフ閣下並みの毅然たる態度をわが祖国の首相が決意表明できるのは何時の事でしょうか・・(シクシク)


 追伸・「日本の“事実上の主敵”、ロシアから中国・北朝鮮へ」は重点比重を決める的には悪くないのですが、「北極海戦争」の件も鑑みて「ロシアへの警戒も怠らない」事も必要では?

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              李大統領「戦争を恐れて、戦争は防げない」

李明博(イ・ミョンバク)大統領は27日、「戦争を恐れては、決して戦争を防ぐことはできない」と強調した。


李大統領は同日放送された今年最後のラジオ・インターネット演説で、「韓国軍は鉄桶のごとく国土を守り、攻撃を受けた場合、容赦なく対応しなければならない」としてこのように述べた。さらに、「韓国戦争が起きてから60周年になる今年、北朝鮮は2度も武力挑発を強行した。北朝鮮は、韓国の忍耐と平和への念願を誤認し、ためらうことなく挑発を行った」と批判した。


さらに、李大統領は、「私たちの生命と国家の存亡がかかっており、安全保障の前では、結束しなければならない。にもかかわらず、哨戒艦天安(チョンアン)事態の時は、残念なことに国論が二分した」とし、国民の結束を力説した。李大統領は、「韓国国民の考えが乱れ、気持ちが分かれた時、北朝鮮は韓国を狙うだろう。延坪島(ヨンピョンド)砲撃で、韓国国民は貴重な教訓を得た」と述べた。(東亜日報より抜粋)


              「北は主敵」新国防白書にも明示せず

 国防部が、早ければ今月末に発刊する「2010国防白書」に、「主敵」という表現を使わない方針だ。


国防部の関係者は26日、「国防白書に北朝鮮軍を『主敵』と明示しないことを決めた」とし、「すでに内部的に北朝鮮軍を主敵と表現しており、対外的にも北朝鮮軍を『敵』と表現しているため、あえて国防白書には主敵表現を入れない考えだ」と明らかにした。


国防部は同日付で配布した参考資料の中で、「国防白書に主敵という直接的な表現はないが、主敵という意味が明らかに含まれたより強い表現が使用される」と説明した。国防白書には、「敵」という表現の代わりに、「核心的な脅威勢力」などの表現が使われるという。軍関係者は、「内部資料では、北朝鮮軍を『主敵』と明示して使用しているが、今後の南北関係などを考慮すると、政府の公式資料でこのように明示するのは重荷のようだ」と述べた。


しかし、哨戒艦「天安(チョンアン)艦」沈没や延坪島(ヨンピョンド)砲撃後、国民の北朝鮮に対する世論が極度に悪化した状況下で、今回の決定は議論を呼びそうだ。


「主敵」概念は、94年の第8回南北赤十字実務接触での北朝鮮の「ソウル火の海」発言後、95年の国防白書で初めて使われたが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代の04年以降、「直接的軍事脅威」、「現存する軍事的脅威」などの表現になった。(東亜日報より抜粋)



日本の“事実上の主敵”、ロシアから中国・北朝鮮へ

日本が34年ぶりに防衛力運用の枠組みを改めた。「旧ソ連(ロシア)」を狙った防衛戦略で中国と北朝鮮を事実上の主敵とした。日本政府は「新防衛計画大綱」で、従来の「基盤的防衛力」概念から抜け出し、機動力を重視する「動的防衛力」に転換することにした。防衛計画大綱は中長期的に防衛力の方向性を定める基本方針。

その間、日本政府は冷戦時代のソ連軍の上陸侵攻を想定し、防衛戦略を運用してきた。旧ソ連と向かい合う北海道に戦車を集中配備し、全国に陸上自衛隊を配置するのが「基盤的防衛力」の概念だった。日本はこれを捨てて、テロ・島嶼地域侵攻などさまざまな脅威に迅速に対応する機動性をより重視することにした。

朝日新聞は「こうした防衛力運営の大転換は中国の軍事力膨張と海洋進出拡大、さらに北朝鮮の各種脅威に対処するためのものだ」と分析した。実際、今回の防衛計画大綱では、中国の軍備拡張について「(周辺)地域と国際社会の懸念事項」と明記した。また北朝鮮について「緊迫し、重大な不安定要因になっている」とし、従来の防衛計画大綱の表現よりも強度を高めた。事実上、今回確定した防衛計画大綱は「対中国・北朝鮮防衛戦略」ということだ。

日本政府は新防衛戦略に基づき、自衛隊の配置を従来の陸上中心から尖閣諸島(中国名・釣魚島)がある南西諸島など島嶼地域に転換することにした。また陸上自衛隊の戦車・大砲など、いわゆる冷戦型武器を果敢に減らし、海上自衛隊と航空自衛隊の装備を強化して、近代化するのに焦点を合わせることにした。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するため、迎撃ミサイル(SM3)を搭載できるイージス艦を現在の4隻から6隻に増やす。潜水艦も16隻から22隻に増やすことにした。直接的な表現は使用していないが、事実上の主敵をロシアから中国・北朝鮮に転換することで、防衛力の中心を北側から南西側に移動させたのだ。

日本は防衛計画大綱で「日米同盟をさらに強化する」という表現を入れ、北東アジア地域の安全保障のために自衛隊と米軍が一つになり、中国に対抗していく姿勢を明確にした。また韓国に対しても「両国間または米国を含む多国間協力を強化する」と表記した。中国と北朝鮮の脅威に対処するためには韓米日三角同盟が必須という認識がある。(中央日報より抜粋)


北朝鮮・労働新聞が、日本の防衛計画大綱を「再侵略の設計図」と強く非難

  北朝鮮・労働党の機関紙「労働新聞」は21日、日本政府が19日に閣議決定した「防衛計画の大綱」を、非難する論評を掲載した。韓国でも複数のメディアがこれを取り上げている。

  労働新聞は「危険な再侵略の軍事作戦の跳躍台」と題した論評で、今まで日本が軍事政策に関する文書を作成し、発表したことは何度もあるが、今回の「防衛計画の大綱」はその内容や性格、目的において、極めて危険な文書であると非難している。

  この「防衛計画の大綱」の本質は、海外侵略を狙った日本の自衛隊の攻撃作戦能力などを高めるための軍事的企画の産物であると指摘。海上自衛隊と航空自衛隊の武力を基本とした機動打撃武力を、朝鮮半島と中国と近い日本の南西部地域に集中配備し、それを通じて再侵略を実現しようとする日本の犯罪的な悪巧みが反映されていると述べている。

  また日本は法的に、他の国々に反対する軍事行動を得られないということを固着させ、これまで「専守防衛」を標榜してきた。しかし、新しい「防衛計画の大綱」では、自衛隊の専守防衛戦略を確固たる攻撃戦略に軌道修正していると指摘。

  論評では、今回の「防衛計画の大綱」の重点を朝鮮と中国からの「脅威」に対処することに置いているが、これは「完全なフィクションであり、捏造(ねつぞう)だ」として強く批判。さらに、北朝鮮は日本にどのような「脅威」を与えることもなく、軍隊と人民は、朝鮮半島をめぐる北東アジアの情勢が緊張し、軍事的衝突が起こることを望んでいないと述べている。(サーチナより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1838

 米政界では「若さは武器」ですが、(表向きは否定してるとはいえ)儒教国家では「むしろハンデ」ということでしょうか・・・・(苦笑)

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          正恩氏を青年大将と呼ぶな=北朝鮮が通達、若い印象一掃?

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは27日、北朝鮮当局が金正日労働党総書記の後継者に確定した三男正恩氏について、従来の「青年大将」という呼称を使用しないよう指示したと報じた。中国の北朝鮮消息筋の話として伝えた。

 同筋によると、北朝鮮当局は中国の北朝鮮公館や貿易業者に対し、正恩氏を青年大将と呼ばないよう命じる文書を通達。文書は、正恩氏を「尊敬する金正恩軍事委副委員長」や「尊敬する金正恩同志」と呼ぶよう命じているという。

 同筋は「金正恩氏が9月に人民軍大将の称号を受け、党代表者会で軍事委副委員長に選出された後、青年大将の呼称がタブー視された」と説明。中国の対北朝鮮貿易業者も「最近、北朝鮮のパートナーと話した際、青年大将という呼称を使ったら驚いており、青年大将という言葉に非常に敏感な印象を受けた」と語った。

 聯合は通達について「金総書記の後継者としては若いのではという認識を払拭(ふっしょく)し、名実共に国家の指導者というイメージをつくる意図のようだ」とする専門家の分析を伝えた。(時事より抜粋)

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 ホント「将軍様」に比べて「青年大将」はどうも言いにくいので、「3文字でよさそうな名称」を宜しくお願いいたします・・(爆笑)

お公家さん(外交官)が忍者(スパイ)ごっこをするのはやめましょう!・9

 あのう、FSBの皆様。中国・人民法院様同様「外務省を買いかぶりすぎ」としか・・(爆笑)

でも「総領事が『後に(あの)グルジアに大使として就任』」ってのを知れば「場所的にも『何らかの活動をしてた』と考える」のが業界的思考ですからねえ。少なくとも「北方領土『北極海戦争』がらみで諜報活動を強化』しだしたのでは?」と見るのはFSBにとっても「職業上当然の結論&行動」ですし、少なくとも日本も「外交における情報収拾は『スパイ活動と紙一重』(だから「本職の忍者」が必要)」と言う事をわきまえて行動しないと、今回は「紳士的」でしたが「次回は『一服・事故・自殺』もありえる」と考えたほうが・・(ニヤリ)

 追伸・どう見ても「必要経費」に追徴課税とは国税もイケずですねえ。じぶんなら「機密費で10億は用意(情報収集経費も兼ねて)してあげるから今回だけよ・・」と言うのですが、ねえ・・(ニヤリ)

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         ロシアが「スパイ活動」と抗議 08年副領事聴取、日本反論

 【ウラジオストク共同】ロシア極東ウラジオストクの日本総領事館で2008年9月上旬、当時の男性副領事がロシアの非公開軍事情報を「外交官として不適切な手法」で入手したとして、スパイ活動容疑でロシア治安当局の事情聴取を受け、蒲原正義総領事(現グルジア大使)がロシア当局に呼び出されて抗議声明を口頭で伝えられたことが26日、分かった。日本政府当局者などが共同通信に明らかにした。

 ロシアで日本の在外公館トップが呼び出され抗議を受けたのは異例。ロシア側が主張する副領事の具体的な容疑内容は不明で、日本側は「副領事はスパイ活動などしておらず容疑は言い掛かり」として、総領事を通じロシア側に反論した。(47NEWSより抜粋)


ロシアに漁業4社が5億円提供 国税当局、2億円追徴

 ロシアの排他的経済水域(EEZ)内でスケトウダラ漁を行う北海道、青森県、宮城県の漁業会社計4社が2009年までの3年間に、ロシア国境警備局関係者に約5億円を提供していたことが26日、分かった。

 国税当局は、不正な経理処理で捻出した金で、悪質な仮装隠蔽行為が認められ所得隠しに当たると認定。追徴税額は、重加算税を含め4社で計約2億円。

 関係者によると、所得隠しを指摘されたのは「稚内海洋」(北海道稚内市)、「金井漁業」(釧路市)、「開洋漁業」(青森県八戸市)、「佐藤漁業」(宮城県塩釜市)。日本とロシアの漁業交渉で定めた枠より多く魚を捕るため、漁業会社がロシアの担当官に金を払うことがあるという。(47NEWSより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 369

 ホント、考えてみれば「バンカーバスター用か中性子爆弾以外『用途が無し』」のアメリカと「通常戦力に不安があるので『それなりに数を揃える必要』」があるロシアが同じテーブルにつけば「ロシアが一方的に割を喰らう」のは当然かあ・・(苦笑)

 まあ、ロシアもお人よしではないでしょうから「それを逆手にとって『CFE条約の緩和で通常戦力強化による軍事バランス回復』を画策(多分「オーバー分は不断はウラル以東(条約対象外)に配備」を条件に)」するでしょうから、多分「世界の現実は『殆ど変わりなし』」でしょうねえ・・(ニヤリ)

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        来年、ロシアと戦術核削減交渉 オバマ大統領が方針と米紙

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日までに、オバマ米大統領がロシアと来年、局地戦での使用を想定した射程の短い戦術核兵器の削減交渉に乗り出す方針だと報じた。

 米上院が22日に批准を承認、ロシア下院も批准審議に入った核軍縮条約「新START」は、米ロ双方が配備する射程数千キロの戦略核を削減する内容で、戦術核は対象外だった。

 米シンクタンク、全米科学者連盟の推計によると、ロシアは米国の4倍超に当たる2050の使用可能な戦術核を保有しており、米ロの交渉が始まっても難航が予想される。

 インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は同国下院で24日、戦術核の削減交渉を行う前に、まず新STARTが履行されるべきだとした。(47NEWSより抜粋)

またもや「国連野郎(ユニオシアン)」が復活?・12


 ホント「民主主義という『グローバル・スタンダード』が大事」と言うなら「新植民地&帝国主義復活やブレジネフ・ドクトリンの再来なんて雑音気にせず『とっとと武力介入』」すればいいんですし、「内政干渉に反対」というなら「『夫婦喧嘩は犬も食わず』と双方が頭を冷やすまで放置プレイ」しておけばいいのに、なまじ「人道的危機」等といって半端に介入の素振りを見せるから話がおかしくなるんですよ。結局国連だの国際機関等は「肝心な時には役立たずどころが『時には足を引っ張る』存在」と思ったほうが・・(苦笑)

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         政情混乱のコートジボワール、リベリアに1万4000人が避難

(CNN) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は25日、大統領選の結果をめぐり混乱が続くアフリカ西部のコートジボワールから、約1万4000人が隣国リベリアへ逃れていると指摘し、人道状況の悪化に懸念を示した。

UNHCRによると、コートジボワールから避難する住民らは国境の川を渡るはしけに乗るため、数時間から数日間歩き続ける。食料もほとんどないまま、林の中を3~4日歩いたという家族もいる。

子どもが川でおぼれるなど死亡例が報告され、栄養失調の子どもやマラリア、呼吸器感染症、下痢などを訴える人もみられる。UNHCRはリベリア側の玄関口のひとつ、ブトゥオから車で4~5時間のサクレピアへ、重症患者を車で搬送している。

UNHCRは3万人分の支援物資を用意し、政府や人道団体がさらに支援を呼び掛けているものの、食料は不足し始めている。避難する女性や子どもに加え、受け入れ側の村の住民らにとっても人道状況が悪化している。ブトゥオの民家では一室に7~20人がひしめき合い、廊下やベランダで眠る人もいるという。

一方、大統領選で当選が認められたワタラ元首相を支持するグループが、住民の国境越えを妨害しているとの情報もある。一部の家族らはリベリアへ到達するために80キロの遠回りを強いられているとされ、UNHCRが住民の権利保護を訴えている。(CNNより抜粋)


武力介入も検討とECOWAS、コートジボワール情勢

(CNN) 今年11月下旬に実施された大統領選の結果をめぐり混乱が続くアフリカ西部のコートジボワール情勢で、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS、15カ国加盟)は24日、ナイジェリアの首都アブジャで緊急首脳会議を開き、事態の収拾に必要なら武力行使による介入も辞さないとの方針を表明した。

大統領選では選挙管理委員会がワタラ元首相の当選を認めたが、現職のバグボ氏は自らに近い憲法評議会が選挙結果を覆したことを受け、辞任を拒否して政権に居座り続けている。衝突で死者も出ており、欧米などは元首相当選を認め、バグボ氏支持者による人権侵害などを非難している。

ECOWAS緊急首脳会議は声明で、バグボ氏が大統領選の結果を受け入れなければ実力行使を含めた措置を講じざるを得ないと指摘。加盟国の国防責任者による会議を速やかに招集し、コートジボワールとリベリア両国国境線の治安対策など将来の行動計画をまとめるよう指示した。

ECOWASは、コートジボワールの現在の混乱を放置すれば、同国で新たな内戦が勃発(ぼっぱつ)するとの危機感を深めている。アフリカ連合(AU)はコートジボワールで民主的に選ばれた指導者への権力移行が実現するまで同国の加盟資格を停止している。世界銀行も同国への援助資金拠出を停止し、現地事務所を閉鎖した。

米国務省のクローリー次官補は先に、米政府などがアフリカ諸国と協議し、コートジボワールに駐とんする国連平和維持軍の増強案を検討していることを明らかにしていた。バグボ氏は、国連軍はワタラ氏を支援しているとして国外への撤収を要求している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1837


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           温家宝首相「犯罪者の人格尊重」 人民放送インタビューで

 【北京共同】中国の温家宝首相は26日、中国中央人民放送のインタビューで「過ちを犯した人や犯罪者であっても、人格を尊重しなければならない」と述べた。

 国際社会では、中国が犯罪者と断じるノーベル平和賞受賞者の民主活動家、劉暁波氏=服役中=の釈放を求める声が強まっている。中国は死刑の在り方をめぐっても「不公正」などと批判されており、温首相の発言は真意をめぐって臆測を呼びそうだ。

 温首相は「さらに尊厳のある人民生活」を実現しなければならないとした上で、「憲法や法律に基づく自由や権利を保障する」と、人権保護に取り組む姿勢を強調。犯罪者に「教育や援助を通じ、新たな人生を与えるというのが尊厳に対する私の理解だ」と述べた。(47NEWSより抜粋)

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 勘繰ってみれば「自分たちが収監されたときにはお手柔らかに」と哀願してるのかも?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・986&まさか「半島版『金門・馬祖大砲撃戦』」を画策?・23

 まあ、韓国としては「本当の『敵』は背後に存在し『善意の仲介者面してる』」だけに「ヘタに同胞を刺激して『完全に向こうに追いやる』」のは避けたいでしょうから、こういう一本引いた態度をとってるのでしょうし、それはそれとして「有事の際に『同盟国を少しでも増やしたい』」でしょうから、北澤防衛相・中曽根元首相の「『日韓同盟』に向けての裏交渉?」もそれなりに受け入れてるみたいですね・・


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           韓国政府「主敵」復活見送りか 次の国防白書に

 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは26日、韓国国防省が次の国防白書に、北朝鮮を国防上の「主敵」(主要な敵)とする表現を盛り込まないことを決めたと報じた。韓国軍関係者の話として伝えた。

 韓国メディアは韓国政府が北朝鮮による延坪島砲撃を受け、北朝鮮を主敵とする概念の復活を検討していると報じていた。主敵復活を避けることに、北朝鮮への強硬姿勢を取る与党ハンナラ党や一部世論の反発も予想される。

 同ニュースによると、主敵概念を盛り込まない理由について、軍関係者は「(軍の)内部的には北(北朝鮮)の軍を主敵としており、対外的にも既に敵と表現しているため」と説明した。(47NEWSより抜粋)



北朝鮮の「直接的な侵攻」も予想 韓国戦略研が年次報告

 【ソウル共同】韓国の国家安保戦略研究所は26日、「年次情勢展望報告書」を発行し、来年も北朝鮮が韓国への武力挑発を行い、延坪島など南北境界水域の島への上陸など「直接的な侵攻」を行う可能性もあると予想した。聯合ニュースが報じた。

 同研究所は韓国の情報機関、国家情報院の傘下。報告書では、北朝鮮が韓国より優位に立っている局地戦での戦略開発や、特殊作戦部隊の増強を進めていると指摘。潜水艦による攻撃や軍事境界線からの侵入、北朝鮮脱出住民(脱北者)へのテロなどを行う危険性が高まっているとした。

 また、さまざまな兆候から、3回目の核実験を行う可能性も「排除できない」とした。(47NEWSより抜粋)



北沢防衛相、1月中旬に訪韓

 北沢俊美防衛相は24日の記者会見で、来年1月中旬に韓国を訪問すると表明した。金寛鎮国防相と会談し、北朝鮮の韓国砲撃を受け、緊迫する朝鮮半島情勢や日韓の防衛協力について協議する。

 北沢氏の訪韓は当初、今月17、18両日で計画されていたが、砲撃で延期。ゲーツ米国防長官が来日する1月13日までには帰国する日程で調整している。(産経より抜粋)


中曽根元首相、5日から訪韓

中曽根康弘元首相が5日から7日までソウルを訪問する。

6日に開催される第46回日韓・韓日協力委員会合同総会に日韓協力委員会会長として出席するのが目的。同日には韓国の李明博大統領と会談し、朝鮮半島情勢や日韓関係をめぐり意見交換する。(産経より抜粋)


拉致救出、韓国ラジオに協力要請 政府が半島有事で検討

 政府は25日までに、朝鮮半島有事の際、日本人拉致被害者への連絡手段として、対北朝鮮放送を行っている韓国の民間ラジオ局への協力を要請する方向で検討に入った。緊急事態発生時の対応策や、脱出用の港など集合場所の周知を図る。

 有事の際には、どこでも聴取できるラジオが情報伝達に最も有効と判断した。政府の拉致問題対策本部が日本から放送している北朝鮮向け短波ラジオ番組「ふるさとの風」の活用も検討。特定失踪者問題調査会が日本で運営する北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」を非常時には緊急放送に切り替えることも要請する考えだ。

 韓国は、対北朝鮮放送が聴けるようラジオを大型風船に付け北朝鮮に散布することを検討。(47NEWSより抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー560

 ほうほう、この朝鮮日報様の記事によりますと「『半島進出の野心』に国民党:共産党の違いはなかった」と言う事ですね。もしもコレが実現し蒋介石が大陸を保持し続けていれば『大韓民国は中華民国の属国』となったでしょうねえ・・(思案)

 確か小室直樹教授が言っていたのですが「共産党も国民党も『強い中国作り』では同根で『方向性はそう変わりなかった』」そうでして、正にこの記事がそれを実証した形では?

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         中国国民党政権、漢江以北まで戦後進駐検討 外交文書で明らかに


蒋介石 1940年代に中国の国民党政権が、第2次世界大戦終結後、韓国に軍隊を駐留させ、自国の軍事顧問を派遣し、韓半島(朝鮮半島)を中国の影響下に置くことを検討していた事実が、当時の外交文書から明らかになった。


 新羅大学(釜山市)のペ・ギョンハン教授(歴史学)が、このほど公開された1940年代初めの中華民国外交部檔案(とうあん=外交文書)を分析して確認したもので、年内にも「中日戦争期の蒋介石国民党政府の対韓政策」と題する論文を学術誌に掲載する。


 論文によると、カイロ会談(1943年)の後、蒋介石が率いる国民政府は、44年9月に重慶駐在の米国、英国大使と韓国の戦後処理について協議し、「韓国問題研究綱要草案」という文書を作成した。それに続き、同年10月、国民政府は自国の立場を整理するため、軍令部、経済部、財政部などの官庁に文書を送り、意見集約を開始した。


 当時軍令部は▲終戦と同時に行われる連合国側の韓半島への軍隊派遣に際し中国軍も進駐する▲漢江以南は米英両国軍が・漢江以北は中国軍が進駐する▲軍隊の規模は中国軍が4・米英両国軍がそれぞれ1という比率とする▲新たに創設される韓国軍は中国の支援による韓国光復軍を中心とする-などといった主張を行った。軍令部はまた、「ソ連が日本に宣戦布告した際にも、中国軍中心の韓半島進攻作戦は推進されるべきだ」との点を明確にした。


 また、国民政府の顧維鈞駐英大使は、外交部に提出した意見書で、「日本軍の降伏後、連合国軍が進攻し、韓国人の団体、指導者を中心とする臨時政府を構成する際、臨時政府の外交・国防・警察部門は3年を期限として中国人顧問を置き、財政・交通部門は米国の顧問、衛生部門はソ連の顧問を置く。臨時政府期の韓国の外交と国防は中国が主導すべきだ」と主張した。


 国民政府のこうした戦後構想は、日本の敗戦後に米ソが北緯38度を境に韓半島を分割占領したことで実現しなかった。しかし、国民政府は45年12月にも「韓国問題の対策」と題する報告書で、親中分子を韓国の権力層に送り込み、優秀な青年を中国に留学させ、韓国政府の幹部として育成する方針を示すなど、韓半島に対する影響力拡大政策を継続していたことが分かった。


 ペ教授は「中国人のこうした韓半島政策が、清、国民政府、共産党政権へと世代や政権を超えて続いている点に注意すべきだ。最近の中国の手荒い外交もそれと無関係ではないはずだ」と述べた。(朝鮮日報より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー559

 朝鮮日報様が「モサドの『イイ仕事』を紹介」してくれてましたのでご紹介いたします。ホント「本来なら『同じ状況の日本もイスラエル並みの毅然たる対応』」をしなければいけないのに、ホント情け無い・・(シクシク)

 でもまあ、救いは「民間は健全」と言う事でしょう。どう見ても「今の時期に『駐日公館を強化』なんて『諜報的出城を構築』するも同然」なんですから、本来なら「政府が率先して要求を拒否」するべき所を民間有志が代行してやってくれてるのですから、ねえ・・・

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「北と核取引したシリアの将校、イスラエルが暗殺」 ウィキリークスが暴露、米国務省も当時の状況を把握

 2008年8月1日、地中海に面したシリアのリゾート地タルトゥースで、シリア軍のスレイマン准将が久しぶりの休暇を楽しんでいた。一瞬、遠く海の向こうに1隻のヨットが通り過ぎたかと思うと、スレイマン氏が突然、頭と首から血を流して倒れ込んだ。警備員たちが急いで駆けつけたが、スレイマン氏はすでに息絶えていた。即死だった。スナイパーが放った銃弾はスレイマン氏の頭、首、腹に命中した。シリアはこの暗殺の背後にイスラエルがいることを確信していたが、それを確認する方法も証拠もなかった。


 ところが当時、米国の外交当局は、この事件の主犯が同盟国のイスラエルに間違いないことを確信していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、20日に英紙ガーディアンを通じて暴露した米国の外交公電によると、米国はスレイマン暗殺がイスラエルの仕業だと確信していたという。ウィキリークスはまた、北朝鮮とシリアを結ぶコネクションとうわさされていたスレイマン氏の正体も暴露している。


 米外交官らが国務省に報告した公電には、「暗殺の容疑者は明らかにイスラエル」と記されている。暗殺の動機については明確に書かれていないが、英紙ガーディアンによると、当時スレイマン氏はイスラエルの海外公館に対するテロを計画していた。前年の2007年9月に、イスラエルがシリアの秘密軍事施設を爆撃によって破壊したことに対する報復だった。破壊された建物について米国務省は、「シリアが北朝鮮の支援を受けて建設中だった核施設」という事実を把握しており、スレイマン氏はこの核施設の責任者だった。一方、イスラエルの情報機関モサドも、これと同じ情報を入手していたという。


 スレイマン氏は准将クラスで、海外に名が知れた人物ではなかったが、米国務省や外交官らは同氏について正確に把握していたことも分かった。公電によると、スレイマン氏はシリアのバッシャール・アサド大統領の安全保障補佐官で、大統領から直接指示を受けて特殊任務を遂行していた。公開された公電は、「スレイマン氏は大使館員などの間では特別な地位を持つ大統領の側近として知られていた」「大統領が直接指示した極秘プロジェクトを指揮し、その一部に関してはシリアの軍部にも知られていなかった」などとしている。「極秘プロジェクト」とは、北朝鮮やレバノンといった米国の敵対勢力と連携し、核兵器の製造技術を確保することを意味する。


 この暗殺事件後、シリアが国際社会に向けてイスラエルを強く非難できなかった理由も明らかになった。当時、イスラエルと平和協定の草案について話し合いを行っていたシリア政府は、「イスラエルの犯行ではないという可能性に加え、平和の雰囲気に水を差し、シリア当局の無能さをさらけ出す可能性もある」と判断したようだ。なお、ウィキリークスは今月7日に公開した公電でも、「北朝鮮はイランやシリアなどにミサイル製造技術を輸出し、中東の武装化をあおっている」と暴露している。(朝鮮日報より抜粋)


日本で中国総領事館の移転先めぐり「領土紛争」 名古屋領事館の移転敷地購入、市民の反対で凍結

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)沖での漁船衝突事件などにより、日本人の反中感情が高まっている中、日本にある中国領事館の敷地取得計画が相次ぎ頓挫する事態に陥っている。


 中国は、名古屋領事館の移転敷地を確保するため国有地売却入札に参加したが、住民の反対運動が高まり、売却が凍結された。中国は、国有地を管理する財務省が国家公務員宿舎跡地の売却公告を出したため、1万平方メートルの敷地取得を希望し入札に参加。だが、尖閣諸島問題などで日中関係が悪化する中、地域の住民らから「こんなに条件のいい土地を、なぜ中国に売り渡すのか。中国は、そんなに広い総領事館が必要なのか」と反発の声が上がり、売却反対運動を繰り広げた。


 中国が購入を予定していた敷地は、現在の領事館敷地の3倍に相当する。だが、1万人以上の売却反対署名が集まるなど、住民らの反発が急激に高まったため、財務省は敷地売却計画を保留することに決めた。


 中国総領事館の移転をめぐっては、新潟市でも移転候補先の敷地売却が保留になるなどの問題が相次いでいる。新潟市にある中国総領事館は今年8月、市が所有する小学校跡地を購入するため、新潟市と交渉に入ったが、尖閣諸島沖で発生した漁船衝突事件以降、住民らの反対運動が急激に拡大。市民団体「中国領事館問題を考える市民の会」が結成され、土地売却に反対する署名活動が行われた。市当局は、住民らの圧力により売却計画をひとまず来年に延期し、市民らの説得に乗り出しているが、反対の世論が根強いため、計画が撤回される可能性も高まっている。新潟市は当初、中国領事館の新設を機にチャイナタウンなどを誘致し、地域経済の活性化につなげる計画だった。中国は最近、拡大した経済力を武器に、新たな領事館の建設や施設の増築などの動きを見せている。(朝鮮日報より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・985

 この産経&朝鮮日報様の記事を見てますと、改めて「世界は『帝国主義復活』に邁進し『中露は果断に対応』」してる事に感嘆の念を禁じ得ません。少なくとも中露は「外交とは『血を流さない戦争』&軍事と外交は『表裏一体』」である事をしっかり認識してるわけでして、ホント日本も見習いたい・・


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             【主張】対露外交 恫喝に対抗措置が必要だ

 ロシアのメドベージェフ大統領が11月に北方領土の国後島を訪問した問題で、政府は情報収集などが不十分だったとして、河野雅治駐露大使を更迭する方向だ。

 確実な情報を把握できず、日本固有の領土にロシアの最高指導者が足を踏み入れる結果を招いた責任は免れない。更迭は当然だろう。だが、より重要なことは菅直人内閣が今後の対露外交をどう立て直すかである。

 その機先を制するように、大統領は24日の政府系テレビのインタビュー番組で、北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べ、北方領土に「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設する考えを打ち出した。65年にわたる北方領土の不法占拠を大統領自ら正当化し、主権問題を棚上げする姿勢を示したものといえる。

 菅首相は直ちにこれに抗議し、領土問題を置き去りにして経済関係を進展させる考え方には応じられないと表明すべきである。

 今後の対露外交について、前原誠司外相は「さまざまな布石を打ち、粘り強く進める」と、来年2月にも訪露することに意欲を示してきた。河野氏の後任には対露外交が専門の「ロシアン・スクール」に属する原田親仁(ちかひと)駐チェコ大使の起用が検討されている。

 河野大使の更迭も日本政府が大統領の国後島訪問を重大視しているメッセージになるだろう。だが、恫喝(どうかつ)的な主張をやめないロシアに対抗するには、大統領発言をはじめとする不当な主張に逐一、反論を重ね、対抗措置を取っていくことが重要だ。

 ロシア側は色丹島や歯舞群島の2島返還を明記した1956年の日ソ共同宣言を無視する動きも強めている。対立を恐れて日本側が対抗措置を躊躇(ちゅうちょ)すれば、積み重ねてきた領土交渉の基盤を失い、北方領土のロシア化が進むことを許しかねない。

 大統領の国後島訪問に関しては、政府内でまったく情報がなかったわけではない。モスクワの日本大使館側からは「訪問の可能性がないと外務省本省に報告した事実はない」との反論が出ている。また、10月末に「大統領訪問は確実」との新情報がありながら、ハノイ滞在中の首相と外相に伝わらなかったというのも不可解だ。

 前原外相はコメントを避けているが、首相官邸サイドの領土問題の認識に問題はなかったのか。(産経より抜粋)



変容する中国外交:すべての隣国と衝突するトラブルメーカー

 2010年の中国は海を隔てて接する隣国と年中、領有権問題をめぐり衝突した。火がついた対立も修復したり、なかったかのように隠すのが外交の常識だとすれば、中国はそういう常識の代わりに、「核心的利益」と「力」を前面に掲げ、潜在的な対立までも現実の紛争へと増幅させた。


 中国は今年初め、南シナ海の「核心的利益」を掲げ、漁業資源の保護を理由として、南沙諸島(スプラトリー諸島)周辺での漁獲禁止措置を取り、軍事演習を強化したため、周辺国を緊張させた。250以上の島がある南シナ海はベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイなどが東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が領有権を主張する海域だ。南シナ海は原油、天然ガスが豊富な上、東南アジア諸国のエネルギー輸出入の85%がここを通過する。


 中国が妥協による共存ではなく、物理的な力で南シナ海の領有権を主張したのに対抗し、東南アジア各国は「団結が必要だ」として、共同戦線を張ったが、結局は力不足を悟り、米国に助けを求めた。ベトナムは南シナ海を死守するため、米国と南シナ海で異例とも言える軍事演習を行い、中国はそれに実弾射撃演習で対抗した。今年7月にベトナムで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)は米国とASEAN各国が中国を非難する場となった。韓国政府当局者によれば、中国の楊潔チ外相は非公開の会合で、真っ赤になって怒り、声を荒らげたという。外交筋は「中国は紛争を自ら招くトラブルメーカーになり、アジアの友人を敵に回し、米国に介入の口実を与えている」と指摘した。


 中国の力のデモンストレーションは東シナ海にも拡大した。中国は今年9月、日本が実効支配する尖閣諸島(中国名・釣魚島)で日本と衝突した。中国がレアアース(希土類)の輸出禁止という強硬手段に出ると、日本側は拘束していた中国人船長を釈放するという譲歩を余儀なくされた。しかし、日本は尖閣諸島での紛争をきっかけとして、民主党政権が掲げた「東アジア共同体」と親中路線を放棄し、日米同盟強化に転じた。最近には、中国漁船が韓国の警備艦と衝突し沈没した事件で、韓国に責任を転嫁し、西海(黄海)で韓国との漁業紛争を招いた。


 外交安保研究院は24日発表した「2011年国際情勢展望」で、「中国の強硬な対応が周辺国に新たな中国脅威論を呼び起こしている」と分析した。外交安保研究院は「中国は過去にも権力交代期に指導部が軍に対する影響力を固めるため、対外的に強硬策を取ってきた」とし、中国の衝突政策は来年も続くと予測した。


 中国は23日、来年には海洋権益と漁業生産秩序を強化するため、「漁政法」の執行を強化すると表明した。東シナ海と南シナ海で外国の漁船の違法操業を徹底的に取り締まる姿勢を示した形だ。中国は1998年にウクライナから購入し、現在改造中の旧ソ連の空母「バリャーク」を来年にも南シナ海と東シナ海に実戦配備するとみられる。(朝鮮日報より抜粋)



【宮家邦彦のWorld Watch】防衛大綱と文民統制

17日に「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」が閣議決定された。よくまあ、ここまで書けたものだ。日本の安全保障政策に10年ほど携わった者としては隔世の感を禁じえない。今回の大綱作成に直接、間接に関わった方々に深甚なる敬意を表したい。

 新大綱作成は昨年秋の政権交代に伴い1年先送りされた経緯がある。その間に韓国哨戒船撃沈事件、尖閣事件、延坪(ヨンピョン)島砲撃事件などが立て続けに発生した。失礼ながら昨年12月の時点でここまで書けたかは大いに疑問である。けがの功名なのかもしれない。

 日本のマスコミの評価は見事に割れた。主たる反対論は、「国民的な議論を尽くしていない」「なし崩しは危険だ」「抑制の枠組みが必要」、中国を刺激し「安保のジレンマに陥る」「紛争予防の発想が乏しい」、といった具合である。

 こうした批判はいずれも的を射ていない。「動的防衛力」「地域・国際社会の懸念事項」などの表現ぶりはともかく、その言わんとすることは長年外交・防衛の論客たちが繰り返し議論してきたことばかりだからだ。武器輸出三原則や集団的自衛権など今後の課題は残るが、現状では素直に評価すべきだろう。

中でも筆者がびっくりしたのは、今回の大綱作成過程は「シビリアンコントロールの点からも問題だ」とする批判だ。この国の政治家、マスコミの一部にいまだ「文民統制」の意味を正確に理解していない向きがあること自体、実に驚くべきことである。

 日本語で「文民統制」は、「政治が軍事に優先し、文民が軍隊を統制すること」と理解されているようだ。だからこそ、彼らは「政権交代こそ究極の文民統制」であり、「シビリアンコントロールの観点から国会でのより深い論議が欠かせない」などと主張するのだろう。

 しかし、英語で「シビリアンコントロール」とは「国家の戦略的意思決定の究極的責任を、職業軍人ではなく、文民の政治リーダーシップが負う制度」と理解されている。日本のように「内局や立法府の文民が直接軍事組織を統制する」ことではないのだ。

 今回の大綱作成は文民の内閣総理大臣の責任の下で、文民のみからなる安全保障会議の決定を経て行われており、閣議決定に軍人(自衛隊員)は関与してない。これでもシビリアンコントロールが不十分だったとする理由は全くないはずである。

 そもそも日本ではシビリアンコントロールが曲解されてきた。防衛庁時代から制服組は主たる防衛政策決定から排除され、文民公務員による「内局コントロール」がまかり通っている。今も首相官邸に制服組幹部のプレゼンスはない。これで本当に大丈夫なのか。繰り返すが、真の文民統制とは、軍事に関する行政の最終的政治責任を文民政治家が負うことだ。主要民主主義諸国でも職業軍人は国防政策決定過程に関与している。制服組を過度に排除する論理は自衛隊という組織を不健全にするだけである。

同様に、一部の国会議員は行政府のみならず、立法府も軍事を統制すべしと主張する。しかし、「国会コントロール」も既に機能している。国会は国権の最高機関だ。シビリアンコントロールが不十分だというなら、内閣を不信任し、予算を否決すればよいではないか。

 「軍事組織」は使い方次第で毒にも薬にもなる。間違ったシビリアンコントロールはかえって日本を危うくするだろう。今回の大綱が日本の安全保障政策の健全な進化に貢献することを祈っている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1836

 ホント、これも「毎年恒例の行事」になりましたね。ホント「アメリカらしい」・・(苦笑)

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            恒例の「サンタ追跡プログラム」開設、NORAD

(CNN) 米軍とカナダ軍が共同運用しミサイル攻撃などを警戒する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は24日、恒例の「サンタクロース追跡プログラム」のウェブサイトを開設した。グーグルアースでもサンタの居場所が3Dで確認出来る。

NORADのプログラムは1955年から始まり、高性能レーダーや人工衛星などのハイテク機器を駆使し、トナカイがひくソリに乗って世界中にプレゼントを届けるサンタの場所をウェブ上の地図で知らせる。プログラム開始のきっかけは、米企業が作った子ども向け広告でサンタに直接電話するよう呼び掛けた電話番号を誤植し、NORAD作戦幹部の番号を入れたことだった。

今年のプログラムはグーグルのマップを利用して米東部時間の24日午前2時(日本時間同日午後4時)から開始。サンタが既に訪れた場所を赤色と黄色で表したプレゼントの図柄で示している。図柄をクリックすると、パプアニューギニア・ラバウルなど訪れた地名の詳細が分かる。小さなサンタ姿の図像で訪問中の場所も明示している。次の目的地に到着するまでの時間を示す工夫もある。

今年はオバマ米大統領のミシェル夫人もNORADに協力し、サンタの居場所を尋ねる子供から電話に答えるサービスに加わった。オバマ大統領一家は現在ハワイで冬季休暇中だが、夫人は現地から参加している。(CNNより抜粋)



オバマ大統領、七面鳥に恒例の「恩赦」

(CNN) オバマ米大統領は24日、感謝祭を記念してホワイトハウスで七面鳥に「恩赦」を与える恒例の行事を行った。今年は2万羽の中から選ばれた「アップル」と「サイダー」が恩赦を受け、感謝祭の食卓行きを免れた。

感謝祭の公式七面鳥贈呈式は今年で63回目。ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領以降は恩赦を与えるのが恒例になったが、それ以前は調理されて食卓に上ることもあった。

オバマ大統領は11月の中間選挙で与党民主党が惨敗したことを念頭に、「今回は惨敗を少なくとも1つ食い止められて非常にいい気分だ」と冗談を口にした。

七面鳥は7月10日の週に生まれた2万羽の中から25羽が選ばれて訓練を受けてきた。19日の選考会で外見や態度を審査され、アップルは全米を代表する感謝祭の公式七面鳥に、サイダーは次点候補に選ばれた。

2羽は空路首都ワシントンに運ばれ、高級ホテルでくつろいだひと時を過ごしてからホワイトハウスに到着。感謝祭の公務を終えた後はジョージ・ワシントン初代大統領の邸宅があるマウントバーノンでクリスマスを過ごし、その後は一生優雅な暮らしが保証されているという。(CNNより抜粋)

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 ほうほう、「恩赦が確実」は冷戦後(パパブッシュ時代から)とは知りませんでした。それにしても「次点も『恩赦対象』」とはどういう根拠かしら?(ニヤリ)

中国「陸軍」事情・・・

 実は「中国版『海兵隊』」の記事よりは前に紹介されていたのですが、やはり「『海兵隊』を紹介するのなら『陸軍』も紹介しないと片手落ち」ですから、この兵頭二十八師匠の記事を遅ればせながら・・(思案)


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ストラテジーページの2010-12-19記事「China Light And Bright」。
  シナ軍160万人は、建前では徴兵制だが、次第に事実上の志願制に移行しつつある。
 徴兵制度下の新兵は、最初の2年間は、見習いの扱いである。見込みがあると認定されれば、3年目から、志願のプロ軍人となることができる。

 シナ共産党は、このシナ軍を、これから数年かけて、110万人まで削減したい。他方で80万人=30個師団分の予備役部隊をいつでも総動員できるようにしたい。

 シナ軍は、7つの軍区に分かれる。
 「軍」は18個である。1個軍は3万から6万人+である。
 師団は37個である。
 独立連隊や独立旅団が67個ある。

 予備役部隊は、省政府が統帥する。
 予備役部隊は、災害派遣にもすぐに動員される。国境警備にもあたる。

 機甲師団は9個である。
 歩兵師団25個のうち、2個が上陸戦争用に訓練をしている。
 砲兵師団という、西側にはない師団が3個ある。※通信その他が遅れているため、長距離野砲を広く分散して機動運用することができず、むやみにまとめて使うしかないのである。

 歩兵旅団は33個である。
 機甲旅団は9個である。
 砲兵旅団は15個である。
 ヘリコプター連隊は10個である。

 全歩兵はすくなくともトラック車載で移動し得る。またその半数近くは、装甲車両によって移動し得る。

 シナ空軍は3個の空挺師団を擁する。地上戦闘部隊である。
 シナ海軍は1個の海兵師団をもつ。上陸戦闘部隊である。

 陸軍の戦車は7000台である。

 APCは7500両あり、そのうち三分の一は、機関砲塔を有し歩兵が乗車戦闘のできるものである。
 火砲は2万門。※ロケット砲も含まれる。

 軍用ヘリコプターは400機である。※異常に少ない。これではヘリボーンとかあり得ん。ロシアと違って、ヘリでないと移動できない土地というものがないからか。

 シナには軍とは別に、国家警察部隊が66万人いる。

 中共軍は旧ソ連軍と同様、将校が下士官の仕事もしなければならない組織である。だから、なんと軍人の三分の一は将校なのだ。※これは共産党組織がそっくり軍隊になっていると考えると納得できるだろう。共産党が末端メンバーに大事な仕事を委任するとかあり得んからね。

 げんざい、シナの18歳の青年のうち2割が、大学に進学する。

 シナには文盲が1割弱いる。彼らは歳が若くとも、もはや徴兵されない。

 シナ海軍には29万人いる。これは増える傾向にある。

 シナ空軍には40万人いる。これは減る傾向にある。(ポッドキャスト28より抜粋)

商人に劣る「武家&忍者」って・・・ 5(「産業スパイ」で可能なら「政治・軍事スパイ」でも、ね?)


 ホント「『信賞必罰』を明確化し『機密保護体制』の必然性に目覚めた」のは結構ですが、それならそれで「軍事・外交に関する案件でも『同種の対応が可能』になるよう『軍法会議&秘密裁判(無論、一般法体系の枠組み内で)』システムを構築」することも考慮して欲しいものですね。この問題に限らず「改革とは『体系的&総合的に不断の体制』で実施」する事が求められるのでは・・

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        刑事裁判でも言い換え容認=企業秘密保護へ法改正-経産省

 経済産業省は20日、企業の営業秘密漏えいをめぐる刑事裁判で秘密の内容が明らかになるのを防ぐため、法廷でのやりとりや起訴状などでの言い換えを認める特例を設けると発表した。年明けの通常国会に、営業秘密侵害罪(最高10年以下の懲役または1000万円以下の罰金)を規定した不正競争防止法改正案を提出する。

 現行法の下では、技術やノウハウといった機密情報が盗まれたり、第三者に漏えいされたりしても、ライバル企業などが傍聴している可能性がある公開の法廷で内容が明らかになるのを恐れ、被害企業が告訴を断念するケースがある。

 改正法が成立すれば、例えば製造過程で重要な意味を持つ温度を「X度」「本件温度」などに言い換えることが認められ、法的措置に踏み切りやすくなる。

 損害賠償請求などの民事訴訟では、既に同様の措置が講じられている。しかし、刑事訴訟は憲法上、公開がより重んじられるため、法改正が見送られてきた。(時事より抜粋)


警視庁公安部長を更迭へ、テロ捜査資料流出

 警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、警察当局が警視庁の青木五郎公安部長を更迭する方向で検討を始めたことが25日、警察関係者への取材で分かった。警視庁幹部の更迭は極めて異例。流出元は特定できていないが、警察当局は外事3課の不適切な情報管理を問題視。現場の最高責任者である公安部長の更迭が不可避との判断に達したもようだ。

 警視庁の不祥事をめぐっては、警察庁長官銃撃事件で元巡査長が犯行を自供したことを警察庁に報告しなかったとして、平成8年に当時の公安部長が更迭されている。

 警視庁によると、外事3課では、捜査資料を作成するのに、(1)警視庁の庁内LANに接続しているパソコン(2)ネットワークにつながっていないスタンドアローンのパソコン(3)外事3課独自のネットワークで結ばれていたパソコン-の3種類を使用していた。

 このうち、(2)と(3)のパソコンで外部記憶媒体の使用履歴の管理が不十分だったものが一部存在したことが判明。警視庁は24日に公表した捜査の中間報告で、外事3課からの内部流出の可能性を示唆していた。

 警察当局は、秘匿資料について公安部内で不適切な情報管理が常態化していた疑いがあるとみている。

一連の事件では、諸外国の関係機関からの通報内容も漏洩(ろうえい)するなど、インテリジェンス(情報活動)の重大なルール違反が生じた。このため、流出元を特定できていない段階でも、公安部長の責任を問う必要があると判断。海外の情報機関との関係修復を図るためにも更迭は不可避との見方に傾いたもようだ。

 青木公安部長は昭和54年入庁。京都府警本部長などを経て、平成20年8月から現職。警察庁長官銃撃事件の時効を迎えた今年3月30日に、事件は「オウム真理教の信者らによる組織的なテロであった」との捜査報告書を発表している。

 ■テロ捜査資料流出事件 捜査協力者や捜査対象者の個人情報やFBI(米連邦捜査局)からの捜査要請などが記載された資料114件が、10月28日にファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開。ルクセンブルクのサーバーを経由していることが確認されている。警視庁は何者かが意図的に流出させた疑いが強いとして、偽計業務妨害容疑で捜査。資料について警視庁は「調査中」としていたが、12月24日に内部資料であると事実上認めた。(産経より抜粋)


尖閣映像流出 機密保全へ有識者会議

 政府は九日午前、中国漁船衝突の映像流出事件などを受けて設置した「情報保全に関する検討委員会」(委員長・仙谷由人官房長官)の初会合を首相官邸で開いた。機密情報の漏えい防止に向け、秘密保全法制の整備、情報管理システム構築の二分野について、年内にも有識者会議をそれぞれ設置し、具体的な検討を進めることを決めた。半年後をめどに検討結果をまとめる予定。

 検討委員会は菅直人首相が設置を指示。初会合には内閣危機管理監、外務省、警察庁、海上保安庁幹部らが出席した。

 各有識者会議は五人程度で構成。映像流出事件や、内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電公表問題を踏まえ、対応策を検討する。

 具体的には、秘密保全法制では(1)秘匿の必要性が高いと認められる機密情報の範囲特定(2)秘密の管理(3)情報公開の必要性との調整(4)罰則-について協議。情報管理システムは、情報漏えい対策などについて検討する。

 情報保全強化をめぐっては、国民の知る権利や報道の自由が阻害されるとの懸念が出ており、民主党が野党時代から訴えてきた情報公開との関係でも議論を呼びそうだ。

 仙谷氏は九日午前の記者会見で、「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は現代社会の基本だが、一定の制約があり得るのではないか」と述べた。(東京新聞より抜粋)

「近代の限界」と「江戸時代の見直し」・23&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・984

 この東京財団&ニューズウィーク記事を見てますと「判る人は見てますが大手マスコミは『周回遅れの志向』が大きい(東京財団の方はまだマシだが)」と実感いたしますね・・・(思案)

 日下公人&福田和也師匠は予てから「世界(特に日本は)は『近代の限界』に直面し『無限の知識・富・正義はありえない』と言う現実に対応する段階に達した」事を喝破してますが、まだまだ「意識が追いついていない」のがマスコミみたいですね。そういう意味では「帝国主義モード全開な新興国家群と同レベル」なわけでして、日本としては「帝国主義の論法で自衛可能な『平成の大攘夷体制』」を粛々と構築する他「自衛策はありえない」?


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     【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 防衛協力が浮き彫りにする

 ◆ハードルを越える日韓

 「オブザーバーという行動自体に何か決定的な意味があるわけではないが、これまで高かった歴史的心理的ハードルを(日韓は)意外にスッと越えてしまった。そのことがむしろ画期的ですね」

 今年、日米演習に韓国軍が、米韓演習には自衛隊がそれぞれ初めてオブザーバー参加したことを、ある防衛関係者は現役時代を振り返りながらそう意義づけた。

 従来であれば、韓国では歴史認識や日本の軍事大国化への警戒論が、日本でも(戦争への)巻き込まれ論が懸念されるか噴出した。とりわけ今年は日韓併合100年という機微に触れる年でもあっただけに、なおさらである。

 ところが世論をはじめ両国の反応は至って平静だった。現実は日韓併合100年での観念的な首相談話などよりも、ずっと先を行っていたといえるかもしれない。

 そしていまや米韓演習に部隊参加を求める声さえ出ている。日韓の防衛交流はすでにさまざまな形で行われ、その糸は実はかなり太くなっているが、それでも交流はあくまで交流だった。

 先頃、東京で開かれた公開シンポジウム「新時代の日韓戦略協力」(世界平和研究所、韓国ソウルフォーラム共催)でも、民主、自民両党議員を交えての議論は率直で、この分野ではもう普通の国同士なのだと感じ入った。

 ◆安保環境の大きな変貌

 それもこれも背景にあるのが、東アジアの安保環境の大きな変化であるのはいうまでもない。南シナ海をチベット、台湾と同じ核心的利益と宣言した中国は、東シナ海でも海洋軍事活動を活発化させ漁船衝突事件も起こした。北方限界線に近い延坪(ヨンピョン)島では北朝鮮からの砲撃が行われた。それを挑発的行動とたしなめるどころか、擁護にさえ回った中国。それに歩調をあわせるロシア…。

 経済発展の神話で覆い隠されていた東アジア地域の危うさが、浮き彫りにされたのである。

 連携が進んだのは日韓だけではない。日豪や日印も同様だ。とくに日豪は5月に、米国以外では初となる物品役務相互提供協定(ACSA)に署名し、国会承認を残すのみとなっている。

 この結果、日豪は物品の調達・融通が容易になり、国連平和維持活動(PKO)での連携が円滑になるなどメリットは小さくない。日豪はすでに自民党政権時代にやはり米国以外で初めて安保共同宣言を行い、外務・防衛閣僚会議(2+2)も始めている。

 日米同盟を基軸に、それを補強する形のこうした対米同盟国を中心とする多国間・2国間の安保協力は、21世紀の東アジアの秩序形成に、アクターとしての役割をますます増していくのではないだろうか。日韓米豪4カ国が安保協議を定例化させる新たな動きも、そうした一例だろう。

 先のシンポジウムでも、この4カ国が情報分野で協力し、ジョイント・スマート・パワー委員会を作る構想や、シーレーン(海上交通路)防衛に共同で取り組むべきだとの積極的な意見も出た。

 民主主義をはじめ価値観を同じくする国々はリスクを共有し、「国内」を乗り越えていくべきだというのである。

 元防衛当局者は「協働」という新たな概念を提案する。

 「まだこなれた言葉とは言えないが、交流をワンステージ上げることがこれからは必要。共通の目標に向かって共に汗を流す『協働』作業が大事ではないか」

 ◆中国とどう向き合うか

 もっとも日韓米そして豪が協働し緊密化が進めば進むほど、中国にはうれしくない事態だろう。ただし中国の言葉をそっくり返せば、「そういう現実に慣れてほしい」ということになる。

 もとより中国と対決するために緊密化するわけではない。軍事大国として力の誇示に舵(かじ)を切ったかに見える最近の中国の行動が、新しい防衛計画の大綱も指摘したように、「地域・国際社会の懸念事項」だからである。

 その意味で大綱が自衛隊配備の空白地域になっていた島嶼(とうしょ)部の防衛強化の方針を明確にし、平成23年度からの中期防衛力整備計画で南西諸島地域に陸上自衛隊を配備するとの文言を入れたのは、ようやくとはいえ、日本の責務として妥当なことだろう。

 その候補地となっている日本最西端の沖縄・与那国島を昨秋訪れ取材した際、防衛関係者の一人は次のように語っていた。

 「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」

 それからわずか1年余り。一連の出来事は、うねりがさらに大きくなって、波頭が砕け散っているように思われる。(産経より抜粋)


中国第3の火薬庫、内モンゴル

2010年12月24日(金)00時25分

 砂漠の植林ボランティアの同行取材で内モンゴル自治区に行ったのは、今から18年前の1992年春だった。天安門事件から2年、今はまばゆいばかりのイルミネーションで輝く北京のメーンストリート長安街が、夜になるとほとんど真っ暗になる時代だ。北京から500キロ離れた内モンゴルは、自治区内を代表する重工業都市だった包頭市もまだ建設ラッシュが始まったところで、トヨタ・ランドクルーザーに乗り、砂のうねりを乗り越えてたどり着いた植林地点はまさに「月の砂漠」だった。砂の山脈の間に沈む真っ赤な太陽の鮮やかさを、今もはっきりと覚えている。

 92年当時の内モンゴルのGDPは421億人民元で、当時全国に30あった省・自治区・直轄市の22位でしかなかった。それが2008年になると、GDPは92年の約20倍の7761億人民元に激増。もちろん中国全体の経済規模も大きくなっているのだが、内モンゴルのそれは中国全体の成長スピードを大きく上回っており、00年から09年の成長率は9年連続全国1位で平均18・7%に達した。

 草原と馬と羊しかないはずの内モンゴルはいつ、どうやってその姿を大きく変えたのか。カシミアと羊肉、乳製品頼みだった経済を大きく成長させたのは石炭だ。省長として湖南省の経済発展で名を馳せた儲波(チュー・ポー)が01年に自治区共産党委員会書記に就任。儲は02年に全国的な電力不足が起きると、それを利用して手付かずだった自治区内の石炭資源の大規模開発に乗り出した。

 かつて「カシミアの都」と呼ばれた西部のオルドス地方は、今や「石炭の都」へと姿を変えた。今年9月には「オルドス国際サーキット」が完成し、こけら落としとして中国ツーリングカー選手権の第5戦が開催された。砂漠とラクダと羊とパオの記憶しかない身にとって、内モンゴルにサーキット場とはまさに隔世の感がある。

 だが輝かしい発展の陰には必ず暗闇があるもので、内モンゴルもその例外ではない。00年から08年にかけて、都市住民の1人当たりGDPは11・3%伸びたが、農牧民は8・7%だけだった。都市住民を漢族、農牧民をモンゴル族と言い換えれば、自治区が抱える問題の深刻さが分かるだろう。つまりは支配する漢族vs支配されるモンゴル族という民族問題である。

 内モンゴルはチベット、ウイグル問題とは違い、その外部にモンゴル人民共和国(外モンゴル)という有力な同胞を抱えている。ただ混み入ったことに、外モンゴルの人口は270万人。内モンゴルはモンゴル族だけで470万人、漢族は2000万人もいる。仮に内モンゴルが独立、外モンゴルと合併しても、外モンゴルにとっては内モンゴルへの吸収以外の何ものでもない。だから外モンゴルは内モンゴルとの合併は望んでいない。

 清朝崩壊後、ソ連、蒋介石、共産党、日本軍がそれぞれの思惑から介入し、モンゴル族同士の争いも加わって結果的にモンゴルは分断された。実は内モンゴルにもチベット、ウイグルと同様に共産党支配に対する少数民族闘争がある。他の少数民族自治区と同じように、内モンゴルでも支配的地位に就いているのは漢族だ。60〜70年代の文化大革命期には多くのモンゴル族がいわれなく処刑された。それでも彼らの当面の闘争目標が民族の人権や文化の回復にとどまっているのは、単に共産党の報復を恐れているからだけではない。単純に「独立」を掲げられない複雑な事情が内モンゴルにはある。

95年に国家分裂罪とスパイ罪で逮捕後、15年間投獄されていた元「南モンゴル民主連盟」主席のハダ氏(55)が12月10日に刑期を終えた後、行方不明になっている。おそらくはハダ氏が第2のダライ・ラマになることを恐れた中国当局が軟禁を続けているのだろう。裏返せばモンゴル族の間に鬱積した不満はそれほど深刻だ、ということである。(ニューズウィークより抜粋)

ウィキリークスの皆様、コレは「リークが人命を危険に晒す」好例ですよ・・(思案) ・2

 ウィキリークスの皆様は「情報公開こそが『世界平和につながる』」とおっしゃられてますが、この「ガザ戦争・リターンズ?」を懸念する東京財団・佐々木研究員様の記事をどう見るでしょうか・・(苦笑)

 一回目の「戦争」ではイスラエルも色々不手際があったようですが、こうやって「パレスチナ内部&アラブ諸国が内訌の極地」であることが暴露された以上、それこそイスラエルは「安心して『ガザ征伐を断行』」できるでしょうねえ。実の所「エジプト・サウジあたりは『ガザが壊滅』する事はテロ拠点が消滅するので利益に適う」んですし、案外「このリークに狂喜乱舞」ってか?(ニヤリ)

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            NO・1837「イスラエルのガザ侵攻は時間の問題」

 BBCが「イスラエルによるガザ侵攻はあるかないかではなく時間の問題だ。」というニュースを流した。そのニュースと前後して、イスラエルによる徹底的なガザへの密輸トンネル破壊で、ガザを支配するハマースには、もう武器がほとんど残っていない、というニュースが流れていた。

 ハマースがイスラエル領内に、撃ち込んでいたロケット弾も、600―700発撃ち込んだために、ほとんど残っていないということだ。しかし、ハマースはそれほど愚かだろうか。イスラエルが考えるほど、ハマースの武器が減少している、とは考えにくいのだが。

 さて、今回イスラエルが本格的な、ガザ攻撃をするとなれば、いろいろなことが起こってこよう。ウイキリークスの流した情報が、大きく影響するのではないかと思われる。

 それは、以前にも書いたように、イスラエルに対しファタハとハマースが戦闘を展開していた時、不利になったファタハは、イスラエルに対しハマースを潰してくれるように、依頼していたということがあった。

 今回、イスラエルがガザを攻撃すれば、ハマースはこれをファタハ非難の、最大のチャンスとみなそう。ファタハがガザの住民を殺すよう、イスラエルに頼み込んだ結果、このような悲惨な状況が生まれたのだ、とハマースはパレスチナとアラブ諸国、そして世界に訴えよう。

 そうなれば、ヨルダン川西岸地区でも、ハマースを支持するパレスチナ人が増加し、ファタハとハマースの武力衝突が起ころう。それは、イスラエルにとってすこぶる好都合な、展開ではないのか。

 結果的に、イスラエルはファタハとハマースを弱体化させ、中東和平交渉をパレスチナ側の理由によるとして、延長することが出来よう。ガザ侵攻をどのタイミングでやめるかにもよるが、イスラエルは結果的に、一人勝ちするかもしれない。

 ファタハとハマースとの仲介を、エジプト政府がやっているようだが、ここまで来ると、ハマースは安易な妥協を、ファタハに対してするとは思えない。東エルサレムのパレスチナ人住宅の破壊や、ヨルダン川西岸地区での入植活動の、再活発化を前に、ハマースはパレスチナ人に対し「ハマースとファタハ、どちらの主張が正しいのか?」を問うことが出来よう。

 イスラエルにとって、唯一の危険は、結果的に、ガザとヨルダン川西岸に居住するパレスチナ人が、一斉蜂起し、イスラエルに銃口を向けるようになることだ。そのリスクをどの程度、イスラエルは考えているのであろうか。最近のイスラエルの動きは、何処か不安があると思っていのは、私だけであろうか。(東京財団HPより抜粋)



NO・1831「ウイキリークス情報でパレスチナ内部対立激化」

 ウイキリークス情報は、どうやらアメリカではなく、情報関連の国や団体を、窮地に立たせているようだ。例えば、サウジアラビアのアブドッラー国王がイラン攻撃を、アメリカの要望した話がそれだ。

 以前、この欄で書いた記憶があるのだが、2007年にガザで起こった、ファタハとハマースの武力衝突の折、ファタハ側はイスラエルに支援要請をしたという話が、今回のウイキリークスの情報で明らかになった。

 もちろん、ファタハ側はこの情報を全面否定し、イスラエルの噂工作だとしているが、そうではあるまい。ハマース側はファタハが2007年にガザで起こった、ファタハとハマースの間の戦闘の時に、ファタハがイスラエル側に対し、ハマースに攻撃をし、潰してくれるよう要請した、証拠があると言っている。

 このウイキリークスの情報については、イスラエルの情報機関のトップである、ユヴァル・デスキン氏が、アメリカの外交官にもらしたものだ、ということだが、イスラエル側もこれをほぼ認めている。

イスラエルの情報機関、シンベトの話によれば、当時、ガザでファタハ側は窮地に立たされており、マハムード・アッバース議長の護衛隊の、重機関銃まで奪われる状況だったということだ。つまり、ファタハはゼロサム・ゲームの状況にあったために、イスラエルに対し支援要請が、なされたということだ。

ファタハつまりパレスチナ自治政府にしてみれば、ハマースの行動は許しがたいものであろう。ハマースはマハムード・アッバース議長の、金銭に絡むスキャンダルを暴露し、パレスチナ自治政府の汚職まみれの実態を暴露している。

パレスチナ自治政府はイスラエルとの、和平交渉を継続している、というポーズをとり続けることによって、諸外国から寄付を集め、それで贅沢な暮しを幹部が送れるようにすることが、第一義となっている。
しかし、ハマース側はイスラエルを認めようとせず、マハムード・アッバース議長の見せかけの、和平交渉を激しく非難している。これでは、元々和平合意をしたくないイスラエルに対し、パレスチナ側に意志の統一が出来ていない、と交渉と合意を遅延させる口実を、与えているのだ。

ガザ地区ばかりではなく、パレスチナ自治政府が本部を置く、ヨルダン川西岸地区からも、イスラエルに対する武力攻撃を、計画しているハマースのメンバーに対し、パレスチナ自治政府は、逮捕と拷問を繰り返し、死者まで出しているというのが実情だ。もちろん正式な裁判などは、ほとんど行われていない。

マハムード・アッバース議長の進める和平交渉は頓挫し、イスラエル人によるヨルダン川西岸地区での、入植が進むなかで、次第にハマースの主張する武力によるパレスチナの解放が、パレスチナ自治政府の主張する、平和的な交渉による解決よりも、大衆の支持を増やしてきているのではないか。それがあってか、イスラエルの情報関係者は、2012年にはマハムード・アッバース議長が、失脚するだろうという予測を出している。(東京財団HPより抜粋)

世界「海兵隊」事情・・・

 兵頭二十八師匠「中国版海兵隊(海軍歩兵)」に続き「合衆国以外の『海兵隊事情』」を紹介してくれてますのでご紹介いたします・・・

 実の所、自分は以前から「米・韓・中・台以外の各国海兵隊は『緊急展開&特殊作戦目的の軽歩兵部隊に特化して強襲上陸作戦能力は皆無&限定的』」と見ていましたが、この記事を見てる限りその見立ては間違ってなかったようですね。でも日本は「国土防衛の観点から『米・韓・中・台並みの能力が必要(規模は小粒でもいいが)』」ですし、もっと研究を進めて欲しいものですね、防衛省&自衛隊の皆様・・

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 Andy Nativi 記者による2010-12-22記事「More Countries Invest In Marine Forces」。

  時代は、非対象の戦争、殊に、沿海部での水陸作戦の時代に移った。

 それで、なんと、海無し国であるパラグァイですら、いまや海兵1個大隊をもつようになっているのだ。

 Italy, Spain、Netherlands も marine unitsを擁している。

 フランスはなぜか真の「海兵」隊を持ちたがらない。ただ陸軍の3個連隊に「海兵」と名付けているだけである。海軍の中にも小さな特殊作戦部隊はあるが。

 ドイツは、外国での評判を恐れるがゆえに、海兵隊はもたない。

 NATOが最近関与した上陸作戦は、イタリアとフランスがレバノンにUnifil (United Nations Interim Force in Lebanon) 部隊を配備したときぐらいだ。あとは災害救援やら、戦闘を伴わない人民救出。

 しかし、スペイン=イタリア連合上陸戦部隊と、英蘭合同上陸戦部隊は、NATO内の頼もしい存在である。

 英国のRoyal Marines force は旅団サイズで、有力な海軍に支援される。

 オランダ軍は3000人からなる1個海兵旅団と、ホバークラフトを発進させられる2隻の新鋭の LPD (landing platform dock) を有する。そして1個大隊を、英軍の3個コマンドー旅団に編合して「U.K./Netherlands Amphibious Land Force」を形作っている。

 スペインは6,200 人からなる海兵旅団を1個もっている。
 イタリアのは、海軍歩兵部隊と、河川河口地帯での作戦に特化している陸軍の連隊を連合させて、強襲上陸任務に投じようというスタイルである。

 ポルトガルは2000人、2個大隊の海兵をもつが、それを遠隔地にまで投射するために必要な海軍の陣容を欠いている。

 ギリシャは陸軍内に1個海兵旅団をもつ。しかし海軍はそれを支援するには非力である。
 ルーマニアは1個海兵大隊をもつが、それを輸送する艦艇がない。


 国内の軍艦建造技術陣が皆、稼ぎの良い他分野へ転職して崩壊してしまっているロシアは、これまでフランスから手っ取り早く最新鋭の強襲揚陸空母を買おうと交渉してきたが、突如態度を変更し、調達先は公開入札で決めることを発表した。※こりゃ韓国からの働きかけが効いたのだね。露韓同盟の兆しがあるよ。日本はロシアに警告すべきだね。日本の敵国である韓国と組むなら、おまえらも敵だぞ、と。

 シナは7000人の海兵隊と特殊部隊をもつ。

 台湾は、海兵隊ではシナを圧倒している。なんと現役の2個海兵師団と、1個の予備海兵師団があり、その総計は3万5000人なのだ。※これは「大陸反攻」をレゾンデトルにしてきた国民党としては当然な努力なんだろうね。しかし名称はともかく、やっている訓練は、空挺ともども、「本島防禦用エリート部隊」にすぎません。

 インドはたった1000人の海兵隊しかもっていない。

 海岸線が長いくせにその警備が不十分である。だからテロにやられた。

 韓国の海軍歩兵は、まるで米海兵隊のコピーのような編制で、25000人いる。2個師団と1個旅団だ。それを運ぶLHD (landing helicopter docks)は2隻ある。

 ベトナムにも2万5000人の海兵隊がいる。ただしベトナム海軍には、それを海外投射する力量はない。ベトナムとしては、広大な河川河口地帯での作戦に、どうしても海兵隊が必要なのだ。

 インドネシアはその数百の島嶼を防衛するため、現在1万5000人の海兵部隊に2個旅団を増設して22000人にまで増やさんとす。
 同国海軍は、4隻の LPD 、18隻の LST (landing ship, tank) 、14隻の LCU (landing craft utility)を保有もしくは調達中である。

 フィリピン軍は8000人の海兵隊員をもっていることになっているが、シナ軍の侵略には手も足も出さず、島の占領をすんなり認めてしまったという輝かしい戦歴を誇っている。

 北アフリカではモロッコが、2000人の海軍歩兵をもっている。ただしそれを運ぶフネは、LST×1隻である。

 サウジアラビアは3000人の海軍歩兵を LCUで沿岸機動させることができる。
 イラクは、Shatt al-Arab 水路をイランから防衛するための部隊を建築中である。

 南米ではブラジルが 15,000 人の上陸部隊を有する。

 チリは2,700 以上のmarinesをもつ。ただし上陸用の艦艇がない。

 Venezuela の 10,000人の海軍歩兵は、河川用である。装備はLST×4隻。

 ペルーは海軍歩兵3,500 をもち、米軍が除籍したオンボロの艦艇を買ってそれを運ぶ。

 アルゼンチンの2000人の海兵隊は最高のエリート部隊である。アルゼンチンでは海軍が空挺部隊までもっている。

 コロンビアの海軍歩兵は2万2000人と多い。対ゲリラ戦に必要だからである。

 キューバは意外にも、たった500人の海軍歩兵を有するのみである。(ポッドキャスト28より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・125&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・983

 ホント、この兵頭二十八師匠&WSJの記事を読んでますと、改めて「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」であることを実感しますね。


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 Bill Sweetman 記者による2010-12-22記事「Et Tu, Brookings?」。

  お前もか! とうとうブルッキングス研究所も、F-35はどうしようもないから計画全体をキャンセルすべしという、オレ(スウィートマン)の意見に賛成する側に回ったようだぞ。

 最新のポリシー・ペーパーの中で、Senior research fellow の Michael O'Hanlon が書いているぞ。
 彼いわく。経済力が低下しつづける国家は、軍事的超大国としてとどまることなどできない。
 したがって国防省も、国家赤字削減に協力すべきであり、2017までに10%予算を減らすべきだ。

 米軍人のヘルスケアの厚生保険システムは民間にくらべて良すぎる。これを民間なみにするだけで年に $10 billion 節減できる。

 次に、陸軍と海兵隊を西暦2000年以前の水準に戻す。これでさらに $20 billion を減らせるという。減らしてもアフガン駐留のようなことはできるし、それに加えて予期せぬ戦争にかけつけることも可能だという。

 また、装備の見直しでも $20 billion 節約できるという。彼が強調するのは、無人機、精密誘導兵装、リアルタイム偵察である。

 V-22の追加調達はやめて普通のヘリにせよ。11隻ある空母は1隻減らして可い。JSFは一部または全部をとりやめるべきである。その代わりは、F-16と F/A-18の追加生産でもう十分である。※ここにもF-16派がいたか。うれしいね。F-16は「B61」水爆を運用できる。この安価な戦闘機を導入するだけで、NATO空軍のように空自も、米軍の核爆弾を有事に搭載して北京を爆撃できるようになるんだよ。

 雑誌の『Foreign Affairs』最新号も、F-35, V-22 、そして海兵隊の新車両の EFVは、計画そのものをキャンセルせよ、と謳っているよ。

 スウィートマンいわく。こういう話が2年以上前に盛り上がらなかったのが、残念でならないね。(ポッドキャスト28より抜粋)


【オピニオン】中国の高圧的姿勢に対する日本の防衛姿勢

マイケル・オースリン 2010年 12月 24日 18:21 JST

 久しく待望されていた新たな「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)が先週発表され、日本もようやくポスト冷戦時代に入った。日本政府は、日本の国益に脅威をもたらす可能性の最も高い国が中国であることを認識し、それに沿って戦略の焦点をシフトさせた。

日本政府は、中国の海軍・空軍増強に対抗する上で最重要な兵器システムをささやかに増強させる意向も示唆している。現時点における疑問は、日本のこうした施策が果たして十分かどうか、そして、日本の新たな防衛態勢が、高まりつつある東アジアの海上の緊張にどういう影響を及ぼすかという点だ。

 新防衛大綱は、民主党政権が打ち出した初の本格的な防衛戦略だ。これは、併せて発表された、今後5年間の装備を定める「中期防衛力整備計画(中期防)」の指針となるものだ。民主党政権がすべての府省に予算の再編成を余儀なくさせるなか、新防衛大綱と中期防は共に発表が1年遅れた。米海兵隊普天間飛行場の移転をめぐる鳩山前首相とオバマ政権のあつれきも遅れにつながった。

 新防衛大綱が日中間の対立関係にどれほど直接的に対処するかについては、日米双方で多くの憶測がなされていた。最終的な結果は、長短相半ばといったところだ。しかし、良いスタートとして評価すべき要素が十分にある。

 最も重要な変更点は、新たな防衛戦略の導入だ。日本政府は過去数十年間、「基盤的防衛力構想」に誘導されていた。これは、日本の国益が直接的に脅かされた場合にのみ脅威に対処するという、事実上受け身の戦略だった。新しいアプローチは、地域環境を形づくるための「動的防衛力」の構築を求め、米国との一層緊密な協力・連携、海外における防衛活動の活発化、ほかのアジア諸国との協力強化を提案している。

 とはいえ、新防衛大綱は防衛予算のさらなる削減を命じているため、この新しい積極的戦略を実施する能力が果たして自衛隊にあるかどうかが疑問になる。日本の厳しい財政状況を反映して、政府は陸上自衛官を1000人減らし、常備自衛官の定数を14万7000人とすることにした。人員を削減しながらどのように防衛活動を拡大させるのかは、まさに、安全保障問題に関して民主党がどれほど信頼できるかの試金石となる。

 新防衛大綱の目標は、筆者が数週間前に本欄で触れた、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書を受けたものだ。一部の観測筋が述べているとおり、この報告書と新防衛大綱は共に、中国と北朝鮮からの予測される脅威を真っ向から迎え撃つための、日本の防衛力の劇的増強は提案していない。

 むしろ、両者とも、特定の重要な防衛力を強化するべく、防衛力の再編成を試みている。新防衛大綱は、日本の潜水艦装備を現行の16隻から22隻に増加すること、およびイージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した護衛艦をさらに2隻追加することを求めている。航空自衛隊は、那覇基地に迎撃戦闘飛行部隊1個を移動させるとともに、次世代戦闘機を調達する計画を推し進める。次世代戦闘機として、日本政府は米国のF-35戦闘機を望んでいたが、目下、交渉は中断している。

 実効性がより低い兵器システムも削減される。この中には、冷戦時代に、日本の北方領土へのソビエト侵攻の脅威に対処するために増強された陸上自衛隊の戦車部隊の三分の一削減も含まれる。

 こうしたすべての変更の目標は、中国の海軍・空軍力の増大から日本の南西地域の島嶼部(とうしょぶ)を守ることに日本がより確実に焦点を絞れるようにすることだ。こうした焦点シフトの抜け目なさは、新防衛大綱の発表後間もなく、中国国営の英字紙チャイナ・デーリーが、新防衛大綱を「挑発的」で「偏執的」と非難したことからも明らかだ。日本の懸念を裏書きするかのように、中国政府も、問題となっている尖閣諸島の沖合に漁業巡視船を定期的に派遣する意向を表明した。

 今年9月、尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船船長を逮捕し、日中政府間の大きな紛争の引き金となった。中国は報復として、中国本土で働いていた日本人4人を逮捕するとともに、日本企業への、重要なレアアース(希土類)供給を劇的に削減した。この事件は、広く報道された今年3月における中国海軍艦船の日本領海通過をはじめとする、日本の南西諸島周辺での中国海軍の活動増大に引き続いて発生した。

 日本政府は、中国の海軍力拡大が近隣諸国に対する中国の領土的主張の拡大につながるのを目の当たりにしてきた。ここ数年間に、南シナ海における排他的経済水域にまつわるベトナムやインドネシアとの新たな紛争も勃発している。中国政府報道官は、今夏、黄海における韓国との海軍合同演習を実施しないよう、米国にまで警告した。

 70隻近い潜水艦と増強中の海上艦隊を擁する中国海軍は、目下、東アジアの重要シーレーンに常駐している。とはいえ、日本やその他のアジア諸国の疑念をあおってきたのは、中国が公海上における共通の「交通規則」に同意することを拒否してきたことや、同国の海事上の主張、民間漁船団防衛面での中国の積極行動だ。

 ここが、中国への対応方法についての意見の分かれるところだ。東アジア水域での安定を維持する最善の方法は信頼できる海上自衛力を日本が持つことだと考える向きは、新防衛大綱を一歩前進ととらえるだろう。中国のように、そう考えない向きは、これを不必要に挑発的ととらえるだろう。

 いずれの見方をとるにせよ、日本の新しい防衛体制は、ささやかな防衛力増強にとどまる。菅政権がこれまでのところ、武器輸出禁止の見直しを行わないとしている点は、観測筋をさらに落胆させるだろう。見直しを行えば、日本政府が防衛技術面で諸外国と協力することや日本の軍事技術を売ることが可能となり、日本の防衛装備品調達のコスト低減に役立つだろう。

 同様にまた、菅首相が、日本にとっての新たな脅威を認識しつつも、長期的な安全保障面の課題へのより確かな対応を可能にする防衛予算増大を行わないとしている点も、広く失望を生むだろう。

 したがって、いろいろな意味で、新防衛大綱の成否は、日本が米国と同盟関係を維持することに依存する。自衛隊と同様、米国の海空軍も、将来的な予算の緊縮と人員装備需要の増大に直面している。米軍はここしばらくは、東アジアにおける最大かつ最も有力な勢力であり続けるだろうが、米政府は今後、防衛負担の一層多くを同盟諸国に分担してもらうことが必要になる。

 この点を認識して、日本の民主党は、米国と一層緊密に協力する意向を再確認している。今後、日米は、アジアの海の平和を維持するための具体的な兵力、計画、政策を打ち出す必要がある。日米が防衛面の確実性を維持するなら、中国が、高圧的な姿勢ではなく建設的な対話のメリットを認識する見込みも高まるだろう。(WSJより抜粋)

コレは「歪曲」というより「神話(国民認識)の違い」では?・4

 ねえねえ産経様。エエ加減「特ア見たいな『歪曲&妄言』を連発」するのは止めましょうよ・・(苦笑)


 追伸・そんなに「雇用が欲しい」のなら、日本も「(共同運用なんてけち臭いこと言わずに)SSBNを核弾頭込みで発注」したいので、是非是非・・(爆笑)

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      北方領土 歴史歪曲広がるロシア 日本の主張への理解者発掘が重要

 【モスクワ=佐藤貴生】北方領土問題をめぐり、ロシアのメディアは歴史的事実を歪曲(わいきょく)もしくは隠蔽(いんぺい)して報道し、「南クリール諸島(北方領土)はロシア領」という政府の戦略に沿った世論形成を進めている。日本政府は駐露大使を事実上、更迭する方向で検討に入ったが、メドベージェフ大統領の北方領土訪問といった事態に浮足立つことなく、ロシア側の誤った歴史認識という“病巣”を断つ努力も必要だろう。

 ロシアでは第二次世界大戦当時、有効だった日ソ中立条約を破ってソ連が対日参戦した事実を覆い隠し、「軍国主義からの解放」などの言葉にすり替える報道が支配的だ。それはロシアが今年、9月2日を事実上の対日戦勝記念日に制定した際にも多くみられた。

 こうした傾向はいまに始まったものではない。露紙ブレーミャ・ノボステイは昨年7月、「南クリール諸島は第二次世界大戦の結果、ソ連領となった。それは1951年のサンフランシスコ講和条約を含む外交文書でさらに強化された」と伝えている。

 しかし、同講和条約は日本が領有権を放棄した千島列島と南樺太の帰属先を明示していない上、ソ連は調印もしていない。こうした事実を公平に伝えるメディアは皆無だ。

 在モスクワの日本大使館では「事実誤認があるケースのほとんどに反論しており、コメントの掲載を求めることもある」という。だが、反論は、官製史観に基づく多くの記事に押し流されているようにみえる。

北方領土は日本領、という考えを理解する人もロシアには存在する。48年から8年間、スパイ容疑のためシベリア・タイムイルの強制収容所に収容された経験をもつネト・レフ氏(85)=モスクワ在住=は産経新聞に、「ソ連軍による北方領土占拠は非人道的なものだった。高圧的なロシアの現政権の態度は健全ではなく、常軌を逸している」と述べた。

 ある日露外交筋は、こうした日本の主張への理解者を識者からも発掘し、ロシアの国内世論に反映させるべきだとの考えを示す。

 ロシアでは、政府の方針が決まるや否や、それに盲従する学者が多くを占めている。その中で歴史と真摯(しんし)に向き合い、正論を述べる層をどう構築するか。遠回りにみえるが、領土返還に向けて日本政府が避けて通れない重要な課題だ。(産経より抜粋)


仏、露と揚陸艦4隻を共同建造 北方領土周辺に配備も

 フランス大統領府は24日、ミストラル級強襲揚陸艦4隻を共同で建造し、ロシア側に引き渡すことでロシア政府と合意したと発表した。両国の企業がコンソーシアム(企業連合)を結成して当初2隻を建造、その後さらに2隻を建造する計画。

 ロシアは同艦を北方領土周辺海域に配備する可能性を示唆しており、そうなれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼすことになる。(産経より抜粋)


          揚陸艦建造 露に輸出、欧米は懸念 仏、造船救済を優先

 【パリ=山口昌子】米国など北大西洋条約機構(NATO)加盟国が懸念を示すなか、フランスが最新鋭揚陸艦を建造し、ロシアに輸出することになった。サルコジ仏政権としては不況にあえぐ国内の造船業救済を優先した形だ。

 仏露両政府は24日(日本時間25日未明)、共同でミストラル級強襲揚陸艦を建造しロシア側に引き渡すことで合意したと発表したが、実質的には、フランスが同艦を建造しロシアに輸出することになる。

 ロシアが同艦2隻建造の国際入札を実施した結果、24日、仏造船大手DCNSとSTX、露造船大手OSKの受注が決まった。2隻を追加建造する可能性もあるという。

 強襲揚陸艦の売却をめぐっては、ゲーツ米国防長官が2月、モラン仏国防相(当時)に「ロシアを恐れる中・東欧のNATO同盟国に悪いサインを送る」との懸念を示したとされる。

 しかし、フランス側は国内の造船業を救済することを選択。発表によると、「1千人に対し約4年間の雇用を提供するのに匹敵する」という。

 仏DCNSの造船所があるペイ・ド・ラ・ロワール地方の社会党の地方議会議長も24日、共同建造に「歓迎」の意を表明した。

 ミストラル級は満載排水量2万1千トンで全長200メートル。1隻の建造費は約5億ユーロ(約540億円)。軍用ヘリコプター16機や戦車、野戦病院施設、上陸部隊750人など多目的な輸送が可能とされている。(産経より抜粋)

『外交上は何処の国の場合でも、一定の現象に対し、一定の範囲内で、反発して見せる必要があろう。その真意を正確に理解することが、国際関係外交関係上、最も必要とされる能力であろう。』 ・7

 この朝日の記事に関しまして大石英司さんが『でも、ロシア・セクションの情報収集能力の低下を突き詰めると、佐藤優みたいなやり手のノンキャリをスケープゴートにしたことに尽きるんですよね。別にキャリア外交官が夜討ち朝駆けやって情報を取ってくるわけじゃないんだから。』と喝破してましたが、毎日の記事と併せ持って読むと正にその通りである事を実感したします。ホントラスプーチンさん&河東さんのような「ノンキャリのOBが事態をしっかり把握&認識」してるのに現役キャリアが「全然見当外れ」とは情け無いですね・・(唖然)

 少なくとも、外交相手に『私が事実上、彼の政治キャリアの中断を助長することになったのは本当に残念だ。彼がこの先、何をするのかは知らない。意図したことではなかった』なんて言われ、その返す刀で『イスラエルが占領地区でやってるのと同様の既成事実作り』をぶちかまされるのは、「アンタは交渉相手としてチョロいから良かったのに・・」と嘲笑されてるも同然だと思うのですが、ねえ?

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           駐ロシア大使更迭へ 北方領土対応で情報収集不十分

 菅政権は22日、河野雅治駐ロシア大使を退任させ、後任に原田親仁駐チェコ大使を起用する方向で検討に入った。早ければ来年1月にも発令する見通し。河野氏は11月のメドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問の際の対応が疑問視されており、事実上の更迭と見られる。菅政権の対ロ外交の立て直しに向けた動きの一環だ。

 11月1日に、ロシアの最高指導者として初めてメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、外務省は直前まで「この時期の訪問はない」との判断を官邸に伝えていた。このため、菅直人首相や仙谷由人官房長官らは訪問直前まで「具体的に計画があるかどうかは承知していない」(10月29日の仙谷氏の記者会見)などとして、誤った見通しを繰り返す結果になった。それだけに、政権の受けた衝撃は大きかった。

 大統領の訪問後、菅首相は河野氏を一時帰国させて事情を聴き、「情報収集などをもっとしっかりするように」と指示。北方領土問題の進展に向けた体制づくりに入る考えを示していた。

 河野氏は同省総合外交政策局長、経済担当の外務審議官などを務め、2009年2月にロシア大使に就いた。就任2年未満での交代となる。菅政権として、ロシアの情報収集や情勢判断の態勢が全体として不十分だったことを認め、責任者の駐ロシア大使を交代させることで、一定のけじめをつける狙いがあるとみられる。

 次期大使への起用が検討されている原田氏は、ロシア課長、欧州局長を歴任。対ロ外交の経験が長く、テコ入れの意味があると見られる。今後、情報収集能力の強化をはかるとともに、北方領土問題に本腰を入れて取り組む姿勢を内外に示す考えだ。

 前原誠司外相は早ければ2月にもロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談。対ロ外交の立て直しの糸口を探る。(朝日より抜粋)



駐露大使更迭:私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発

関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使(62)を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。

 メドベージェフ大統領が9月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、10月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。

 だが、大統領は11月1日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月3日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を始めた。

 「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野大使は「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」と答えた。これに菅首相はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」

 口ごもる河野大使を見て、仙谷長官が助け舟を出した。「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。そのあたりの判断は」。だが、河野大使の口は重くなる一方だった。

 「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野大使はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。

 後任と目される原田親仁(ちかひと)駐チェコ大使(59)は河野氏と違いロシアンスクール(ロシア専門家グループ)。だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。前原誠司外相は早ければ2月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。(毎日より抜粋)


露大統領、河野駐露大使の更迭に「残念」

 日本政府が河野雅治・駐ロシア大使を更迭する方針を固めたことについて、メドベージェフ露大統領は24日、「私が事実上、彼の政治キャリアの中断を助長することになったのは本当に残念だ。彼がこの先、何をするのかは知らない。意図したことではなかった」と述べた。政府系テレビ3局が一斉放映したインタビュー生番組で語った。(産経より抜粋)


露大統領「北方四島すべてロシア領」 自由経済圏の創設提案

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は24日、政府系テレビ3局のインタビュー生番組に出演し、日本の北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島(千島列島と北方四島)に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。

 ロシアが日本との領土交渉には応じず、四島での共同経済活動を持ちかけて主権問題を棚上げする思惑であることが鮮明になった。

 メドベージェフ大統領は11月1日、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島を訪問した。この際、日ソ共同宣言(1956年)が平和条約締結後に引き渡すとした色丹島や歯舞群島は訪れなかったため、一部には大統領が同宣言に基づく「2島引き渡し」での決着を意識しているとの観測も出ていた。

 しかし、24日に一斉放映された番組では、クリール諸島の中でも初めて北方四島(南クリール諸島)を特定し、「全ての島はロシア領だ」と言明。「われわれは必要な決定をし、クリールを開発せねばならない」と述べ、自身や閣僚の北方領土訪問を正当化した。

 一方、メドベージェフ大統領が北方領土の共同経済活動に直接言及したのも初めて。日本外交筋によると、具体的内容は不明ながら、北方四島について「自由経済圏」や「自由貿易圏」との表現を使った露大統領は過去にいないとみられる。

 メドベージェフ大統領は「(北方領土に)特別なミクロ環境ができ、人々が働きに来る。日本国民もやって来て、歴史的な場所を訪れたり働いたりする」と構想を語る一方、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島を放棄しなければならないということを意味しない」と述べた。

 共同経済活動をめぐっては1998年、当時のエリツィン大統領と小渕恵三首相の合意により、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられたことがある。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、「法的立場を侵害しない形での共同活動」を見いだせないまま委員会の活動は頓挫した。(産経より抜粋)

「モサドは『モサドらしく』」&「オバマ閣下も『コレぐらいの作法は知っておくべきだった』」・・

 このポラード事件ですが、自分が知ってる限りこの方「豪快に機密情報持ち出してる姿を『堂々と監視カメラにとられていた』」そうで、ホント「コレぐらいはっきり『有罪と確定』(当の本人もイスラエル大使館への逃亡失敗後は素直にFBIにカミングアウト)」する案件もなかったそうですね。そういう間抜けな案件でも「歴代首相が『釈放を米国に要請』」とは、流石「エージェントを見捨てないモサド」らしいですね。私が知りゆる限り「モサドは『遺体であっても国家に尽くしたエージェントを救うため尽力』」するのは有名でして、ホントこういう風に「愛国者に報いる」のは流石だと・・(感嘆)

 それに加え、この「英露PNG合戦」も「双方とも『業界の作法をしっかりわきまえてる』」と感心いたします。アンナ・チャップマン事件の際「米国が『PNG無しに草々に釈放』」したのとはえらい違いでして、本当なら「早期終結を図るにしても『仁義として2~3人はPNG』」ぐらいしないと、向こうも「多少無茶しても大丈夫」と誤解するのが関の山ですので、ホント・・

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           イスラエル首相、受刑中のスパイ釈放を米国に要請へ

エルサレム(CNN) イスラエルのネタニヤフ首相は21日、同国のためにスパイ活動をした罪で有罪判決を受け、米国で服役しているジョナサン・ポラード受刑者の釈放をオバマ米大統領に公式要請すると発表した。

ポラード受刑者は米軍で情報分析を担当していた米国人。1985年にイスラエルのスパイとして訴追され、87年に終身刑を言い渡されてこれまで25年間服役している。同受刑者の釈放をめぐってネタニヤフ首相側は数カ月前から米政府高官と接触し、協議を続けていた。

ネタニヤフ首相は談話の中で「イスラエルはポラード受刑者に対して道義的な責任があり、同受刑者が家族とともに暮らして健康を回復できるよう、釈放に向けた働きかけを続ける」と述べている。

20日にはポラード受刑者が逮捕された当時の米国防次官補だったローレンス・コーブ氏が、イスラエル国会でポラード受刑者の釈放に向けた働きかけを強めるよう訴えていた。

コーブ氏によれば、当時ポラード受刑者と検察との間では、捜査に協力すれば終身刑にはしないとの司法取引があった。しかしポラード受刑者はこの取引に応じて協力したにもかかわらず、終身刑を言い渡されたという。

この背景として、当時のワインバーガー国防長官が提出した書面で、ポラード受刑者がイスラエルに提供した情報が旧ソ連の手に渡ったことを示唆し、同受刑者を強く非難していたという。

当時は冷戦の真っただ中で、米軍や中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの要員がソ連に機密情報を売り渡したとしてスパイ容疑で逮捕された。ソ連では米国の工作員が見つかって処刑された。この工作員が処刑されたのは、ポラード受刑者がイスラエルに渡した情報が根拠になったわけではないことが後になって判明している。

コーブ氏はポラード受刑者の妻エスターさんと共にネタニヤフ首相と会い、エスターさんは夫直筆の嘆願書をネタニヤフ首相に手渡した。

イスラエル歴代首相は米国に対して減刑を求めている。ネタニヤフ首相は02年、私人の立場で刑務所を訪れ同受刑者に面会していた。(CNNより抜粋)



英国がスパイ疑惑でロシア外交官追放、ロシアも報復

ロンドン(CNN) 英国のヘイグ外相は21日、ロシアの外交官1人をスパイの疑いで追放したと発表した。ロシアはこの報復として、在モスクワ英国大使館の職員1人を追放したという。

ヘイグ外相の声明によると、「ロシアの情報機関が英国の利益に反する活動を行っていたことを示す明白な証拠」を受け、ロシアの外交官に対して12月10日に国外退去を求めた。

これに対して、ロシアは12月16日に英国の外交官を国外退去処分にしたという。しかし英国側は、外交官追放にはいかなる根拠もなかったとしている。

ロシア外務省は公式発表などを行っていない。しかし同国の関係筋は、外交官追放は形式的なものだと述べ、英国、ロシアとも分別はわきまえているはずだとの見方を示した。

英国では連立与党自由民主党のハンコック議員の助手をしていたロシア人女性が2日に逮捕され、国外退去を命じられている。しかし、外務省によればこの問題と今回の外交官追放とは無関係だという。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 368&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・982


 そして日本周辺の軍事情勢も「『猫かぶりをかなぐり捨てた』かの国『自分を棚に上げて日本をナ○ス扱い』」ですから、この「核の現実」以上に「何も変わらなかった」んですよね。何にしろ日本は「『変わらない事態に対処』するための平成の大攘夷体制構築」を粛々と遂行するのみ・・

 追伸・そういえば、今の議会は「まだ改選前(特に下院)の議員が来年会期まで残留」してますが、いくら「ティーパーティ運動関係者の大量当選で『批准が危うい』」とはいえ、コレは憲法的(少なくとも「新議員に批准の是非を判断」させるべき)に拙いのでは?

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               米上院、新STARTの批准を承認

 ワシントン(CNN) 米上院は22日、米国とロシアの核兵器数を制限する新戦略兵器削減条約(新START)の批准を賛成71、反対26で承認した。オバマ政権は、民主党優位の今議会中に外交政策で大きな成果を上げることができた。

新START発効には、ロシア議会での承認も必要となる。発効すれば、米ロが互いの核兵器配備状況の立ち入り検査を再開するとともに、両国の核弾頭数の上限を1550発、ミサイル発射装置の上限を700基に制限することになる。オバマ大統領とメドベージェフ大統領は今年4月に署名していた。

上院での投票終了後、オバマ大統領は「これは約20年間において最も重要な軍縮合意だ」「核兵器拡散に歯止めをかけ、核兵器に頼らず世界平和を追求していくうえでの米国のリーダーシップが強まるだろう」と語った。両党から支持を得られたことについても「安全のために共和党と民主党が協力するという力強いメッセージを世界に発信」できると評価した。

条約の批准には、上院で3分の2の賛成票を得る必要がある。当初、批准は難しいとの見方もあったが、オバマ政権は民主党が優位を保っている今議会中に批准にこぎつけようと精力的に取り組んできた。ここ数日間、オバマ大統領自身を始め、バイデン副大統領やクリントン国務長官も個々の議員に協力を求めて働きかけてきたという。

米国民の間では、条約批准を支持する声が圧倒的のようだ。21日発表のCNNとオピニオンリサーチが実施した世論調査によると、上院は批准を承認するべきだと答えた人が73%だったのに対し、承認するべきではないとした人は24%にとどまった。(CNNより抜粋)


NO・1835「イランは世界中で核科学者リクルート」

 ノルウエーのオスロのイラン大使館で、参事官を勤めていた、ムハンマド・レザ・ハイダリ氏が政治亡命し、イランの核関連の重要な情報を公開した。

ムハンマド・レザ・ハイダリ氏の証言によれば、イランは北朝鮮ばかりではなく、世界中から核関連の科学者を、リクルートしていたということだ。北朝鮮の科学者は、核兵器の開発だけではなく、大陸間弾道弾の飛距離を伸ばす開発にも、協力していたということだ。

彼は北朝鮮の科学者が、イランに入国するときの、補助をしていたと語り、イラン政府は外国からリクルートした人たちを、ビザのチェックも、パスポートのチェックもすることなく、入国させていたという話だ。
もちろん、イラン政府が公式に説明している「イランの核開発は、平和的なものだ。」という説明を、ムハンマド・レザ・ハイダリ氏は、全面的に否定している。

ムハンマド・レザ・ハイダリ氏は、昨年の大統領選挙をめぐる、一連の出来事を見、政治亡命することを決め、家族とともに隠遁生活をしていたが、ノルウエー政府が2010年の2月に、正式に政治亡命を、認めたということだ。

この情報は、イスラエルのハアレツ紙が、報じたものだが、その情報源は、ムハンマド・レザ・ハイダリ氏のイギリスの新聞との、インタビューであかしたものだ。従って、何処まで信頼性があるかは分からないが、外交官が政治亡命し、機密を明かすということは、しかるべき理由があってのことであり、この情報のなかでは、大統領選挙を機に、イランの現体制に対する、反発が生まれた、ということのようだ。

この情報の真偽のほどは別として、イスラエルやアメリカにとっては、ムハンマド・レザ・ハイダリ氏の証言は、極めて好都合な情報であり、この結果、イランに対する一層の締め付けを、世界に働きかけることが、出来るということであろう。(東京財団HPより抜粋)


創意、新味、自信が欠如=新防衛大綱を論評-中国・人民日報

 【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、日本政府が閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」について「創意、新味、自信に欠ける」と論評する于青・日本特派員の記事を掲載した。

 論評は「新防衛大綱が米国の世界戦略に呼応したもので、自主性や創意が欠如している」と指摘。「(日本の)民主党は政権交代前の選挙公約に背き、野党時代に強く反対していた『対米一辺倒』に回帰した」と批判した。

 また、新防衛大綱の特徴である「動的防衛力」「部隊の南西諸島への傾斜」について、論評は「(考え方は)6年前の前大綱でも言及されていた」と指摘した。

 さらに「日本の防衛大綱は地域の大綱でもなければ、国際社会の大綱でもない。他人の口を借りて『(中国の軍事力への)懸念』を表明するのは、自信の欠如だ」と酷評した。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1836

 いくら「国際会議で『女性の役割を強調』」しても、実際が伴わないようでは・・(唖然)

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          NO・1834「エルビルで開催される女性の役割国際会議」

 インドとエジプト、レバノンの出張から帰ると、国内外からの沢山のメールが待ち受けていた。これらのメールに目を通し、必要によっては返事を書くのが、結構大変な作業だ。

だがそのなかに、うれしいメールが一本含まれていた。それは旧知のバフテヤール・アミーン氏の秘書ダニー氏からのものだった。バフテヤール・アミーン氏はクルド人で、アラブ・スンニー派の国会議員の女性と、結婚している。彼自身も社会問題担当相を勤めたことのある、元議員だったが、最近ではもっぱら、イラク社会の変革のための、国際会議を開催している、いわばNGO活動をしている人物だ。

 ダニー氏のメールを開いてみると、2010年の11月ごろに開催予定だった、遅れに遅れていた国際会議を、来年1月の27,28日に開催する、という内容だった。

その会議とは、イラクで女性が社会貢献をしていく重要性を、討議するというものだった。

スケジュール表を見てみる、第一日目は国際的な専門家による、女性の社会貢献の講演があり、平和な社会構築に、女性がどう貢献するか、といったテーマが話されるようだ。そして、戦闘時と平和時における、男女の壁についても、講演が予定されている。

第二日目には、平和の構築の上で、女性の政治進出、民間部門での活躍などが、討議される予定だ。
この国際会議開催が遅れた理由は、他ならぬ、イラク国内政治の混乱によるものだ。新内閣がなかなか誕生しないために、会議開催が危険を伴う可能性があり、且つ又、政局の及ぼす悪影響を、避けるためであったと思われる。

今回、イラクのクルド地区エルビルで、この国際会議が開催されることが、正式に決定したということは、マリキー首相を首班とする新内閣が、スンニー派シーア派トルコマン、クルドなど、イラクを構成している各派各民族間で、おおよその合意を、見たためであろう。

イラクの安定は、世界のエネルギー事情の、安定に直結している。そして、イラク国内が安定するということは、膨大な予算を伴う、戦後復興事業が、本格的に始まることも、意味しており、世界経済不況に、何らかのカンフル剤に、なる可能性があろう。

いずれにしろ、イラクのバニー氏からのメールは、朗報であり、うれしい知らせだった。もちろん早速会議参加の意向を告げた。(東京財団HPより抜粋)


NO・1833「サウジ政府女性のスポーツ禁止通告」

 サウジアラビアの教育相が、私立女子学校に対し、女子学生のスポーツ活動を、禁止する通告を行った。その理由は「女子学生がスポーツを行うことは、女性らしくない。」ということのようだ。

サウジアラビアには、私立の女子高校や大学があり、そこでは、バスケット、バドミントン、水泳、体操などが指導されている。それが女性らしくないという理由で、禁止されたわけだ。

サウジアラビアの私立女子教育期間は、サウジアラビアの女子学生による、スポーツ大会の開催も、企画していたようだ。しかし、イスラム教のなかでも、最も厳格な、ワハビー派を取り入れているサウジアラビアでは、女性のスポーツは、禁止されるということだ。学校側はそのような通達は、今まで無かったと残念がっている。

現在、サウジアラビアで女性のスポーツが許されているのは、ごく限られたスポーツ・クラブと、大学だけのようだが、小中学校では女子のスポーツは、全面的に認められていない。もちろん、サウジアラビア政府は女子の、オリンピック参加も認めていない。

以前、イランがスポーツ参加の場合の、女子選手の服装を厳しく制限し、それがスポーツ協会のルールと、合致するか否かが、討議されたことがあった。身体の相当部分を、覆い隠さなければならない、イスラム教徒の女子選手は、大きなハンデを背負って、参加させられるということだ。

 サウジアラビアの女性の間で、スポーツが関心を持たれ始めたのは、欧米的教育を進めたい学校側と、女性自身の意識変化によるのではないか。そして、女性の側の意識変化には、日本が発出した漫画が、根底で影響を及ぼしているのかもしれない。

 日本の漫画は、本でもテレビのアニメでも、世界中に広がりを持っている。そのなかの多くは、スポーツものだからだ。日本は漫画で、アラブ・イスラム世界に文化的革命を、もたらすのかもしれない。(東京財団HPより抜粋)

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 この「日本のマンガ云々」ですが、やはり「日下公人師匠の慧眼は正しかった」と確信する昨今・・・(感嘆)

2010年は「CIAの存在意義が問われる年」になりかねない?・22

 ホント、アルカイダが「朝鮮戦争での共○軍並みに『クリスマス攻勢』(どちらも「キリスト教は怨敵」ですし)」を仕掛けようとしてるのに、肝心の防御側の「(諜報における)統合参謀本部議長」たるDNIが「無様な体たらく」示してどうするんですか?(唖然)

 そりゃまあ、テロ対策の主導権は「DHSの主管」ですが、やはり「テロ対策のキモが『情報収集&分析にあり』」である以上、少なくともDNIは「主要国のテロ情報に敏感」であるべきでして、そういう意味では呆れ返りの介な対応ですね。ホントこれで「9・11の再来が防止」できるのかしら・・

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            クリスマスに欧米で自爆テロ決行の情報、アルカイダ

ワシントン(CNN) 米政府高官は16日までに、国際テロ組織アルカイダがクリスマスの休暇シーズンを狙い、米国と欧州で自爆テロ攻撃を画策しているとの情報がイラク政府当局から提供されたと述べた。

イラクで拘束したアルカイダ系の反政府武装勢力構成員から得た情報とし、詳しく分析している。この情報の詳細は伝えられていない。イラクにはアルカイダ系組織の「イラク・イスラム国」がある。

米政府高官はこの情報を深刻に受け止めているとしながらも、米国本土を狙った特定かつ無視出来ない脅威が存在するとの情報はないとも述べた。また、昨年のクリスマスに米デトロイト上空で旅客機爆破テロ未遂事件が発生したことを踏まえ、クリスマスシーズン中の警戒は特に強化していると付言した。

旅客機爆破テロ未遂事件では、中東イエメンに拠点がある「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が犯行への関与を認めていた。(CNNより抜粋)



アルカイダ系組織が米国への食品テロを検討か 米報道

ワシントン(CNN) イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が、米国内のホテルやレストランのブッフェを狙った食品テロを検討していたことが明らかになった。米当局者らが21日、CNNに語った。

この情報は米CBSニュースが最初に報じた。匿名の情報筋の話として「確かな脅威」だと伝えている。

これに対し当局者らは、情報が数カ月以上前のものであることや具体的な計画というよりは「戦術」のひとつとして挙がったにすぎないとみられることを指摘。さらに、AQAPにこうしたテロを実行する能力はないとの見方を示した。

国土安全保障省の当局者はCNNの取材に対し、AQAPが食品にリシンやシアンなどの毒物を混入させるテロを検討していたことを確認した。当局者らはこれを受け、ホテルやレストランに連絡して脅威を指摘し、万全の対策を呼び掛けたという。

AQAPは、9月初めの米貨物機墜落や10月末の航空貨物テロ未遂で犯行声明を出している。(CNNより抜粋)



米情報長官が失態、英テロ大規模摘発知らず

【ワシントン=黒瀬悦成】米国の16情報機関を統括するクラッパー国家情報長官(DNI)が20日収録の米テレビの報道番組に出演中、英警察当局が同日実施したテロ容疑者の大規模摘発を知らなかったことがわかり、波紋を呼んでいる。


 長官は番組で摘発について聞かれたが、質問の意味を理解できず、後の声明で「知らなかった」と認めた。長官と一緒に出演したブレナン大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)は22日、記者会見し、「長官は新戦略兵器削減条約の議会への説明や朝鮮半島情勢への対応で忙しかった」と擁護しつつも、「長官に知らせるべき情報だった」と述べ、関係機関の情報伝達の不徹底を批判した。

 情報機関同士の縄張り争いなどによる機能不全は、しばしば指摘されている。(読売より抜粋)

「被爆者援護法」ならぬ「9・11被害者援護法」が必要では?

 自分に言わせれば、彼らは「原爆投下直後のの爆心地で『碌な防護服も無しに救難活動』」したようなものでして、本来なら「広島・長崎の被爆者並みの『援護体制』が官民・国内外を問わず実行」されるべきなのですが、ホント「遅きに失した」とか・・・(思案)

 ホント、この事態は日本にとっても他人事ではございませんで、少なくともあの時点で「NYにはビジネスマン・外交官・民間人が多数居住(芸能ニュースでもNY在住芸能人の話がいっぱい出ていた)」したいたわけでして、少なくとも「9・11から1~2週間後までNYに滞在していたすべての日本人に『健康調査を実施』」するべきではないでしょうか。そして出来れば「多数の『被爆者』を産出したであろう国々と連携して『9・11被害者援護』の体制強化」を図るべきでは?

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           米上下院、同時テロ救急隊員への医療費給付法案を可決

 ワシントン(CNN) 2001年の米同時多発テロ発生直後に現場に駆け付けた救急隊員などに医療費と補償金を給付するための法案が22日、米上下両院で可決された。この後、オバマ大統領の署名を経て成立する。

ニューヨーク州選出のシューマー上院議員(民主党)は、投票の数時間前まで法案可決は予断を許さないと考えていたという。可決を受けて同議員は、テロ直後に現場に駆け付け、有害物質に曝されて健康を害した人々を始め、全国民にとって「素晴らしい日」になったと述べた。

ただ、被害者らの間では可決を歓迎すると同時に、これほど長い時間がかかったことに疑問の声も出ている。ニューヨークの元消防士で甲状腺がんを患うケニー・スペクトさんは、「長い時間と多大な努力を要した。初めから両党の支持を得られるべきだったが、ようやく今になってこのような結果が出たことは少し残念だ」と語った。

同法案を巡っては22日朝、反対する共和党議員らの要求に応じるため両党の代表が交渉し、予算を削減するなどの変更に合意していた。これにより、当初10年間の予算は計画比20億ドル減の42億ドルとされた。

21日には、テロ直後に救助に携わった人々らがワシントンに集まり、上院に対して法案可決を訴えていた。肺病を患っているというニューヨークの警察官、グレン・クラインさんは、「我々は、日々友人たちが亡くなっていくのを見続けている」「我々は生きる権利を求めている」と話した。(CNNより抜粋)

クリスマスツリーの「軍事的利用法」?

 本日24日は「クリスマスイブ」ですので、それに相応しいネタを少しばかり・・(爆笑)

 それにしても「クリスマスツリーが『心理戦の小道具』に利用可能」とは面白いですね。特にコロンビアの方は「元々クリスチャン(それもカトリック)が圧倒的多数派」ですし、カトリックにとって「クリスマスは『日本で言う元旦のポジション』で家族&故郷への郷愁を誘う」」だけに、その効果は絶大でしょうねえ。

 でも北朝鮮の場合ですが「(昨今は動揺が激しいとはいえ)最前線部隊には『帝国主義の思想攻勢への対抗教育(洗脳)がしっかり為されている』」でしょうし、昨今は向こうでも「南北間の経済格差は『ある程度公然の秘密』」ですから、むしろこういう「『デカルチャー!』狙いのミンメイアタック紛いの行為は『却ってかの国兵士の反感を誘う(豊かさは羨望より嫉妬を招く)』」のではないでしょうかねえ・・(思案)

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          コロンビア軍が「クリスマス作戦」を展開、対ゲリラで

(CNN) コロンビア軍が、反政府ゲリラの懐柔策としてジャングルの中にクリスマスツリーを作る「クリスマス作戦」を展開している。この季節を利用してメンバーの郷愁をあおり、脱退者を増やすことを狙う。

最初のクリスマスツリーは同国南部のジャングルの中に設置した。ブラックホークヘリコプター2機でゲリラの補給拠点に降り立った部隊が、高さ25メートルの木を選んで青く光り輝く電飾を取り付けた。

軍が制作した宣伝映像には、迷彩服を着た兵士が2000個のライトを木の枝に取り付ける様子が映っている。人が近付くとセンサーで感知して明かりがともる仕掛けで、隣には「ジャングルにクリスマスが来るなら、君も家に帰れる。脱退を。クリスマスには何だってできる」と書いた横断幕を掲げた。

軍の報道官によれば、ゲリラたちは家族と離れるのがどんなことかなど考えもせず反政府組織に加わるが、クリスマスシーズンになると自分の置かれた状況について考えるようになり、脱退者が増えるという。

今年に入って脱退したゲリラは2411人で、そのうち140人がクリスマスシーズンの脱退だった。昨年は2638人が脱退している。軍は国内各地で合計10本の木にクリスマスの装飾を施す計画。

今回のクリスマス作戦は、軍がゲリラ撲滅のためにこれまで展開してきた強行策とは一線を画している。今年9月には1960年代から反政府闘争を続けている左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」のナンバー2、ビクトール・フリオ・スアレス・ロハス司令官(通称モノ・ホホイ)が、軍の攻撃を受けて死亡している。(CNNより抜粋)



南北間の宣伝戦争激化、FAXやクリスマスツリーで攻勢

(CNN) 北朝鮮が11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃について、韓国を非難する内容のファクスを韓国の企業などに送りつけている。韓国の当局者が22日に明らかにした。

韓国統一省によると、問題のファクスは11月23日の延坪島砲撃について「責任は韓国にある」として、韓国政府に対する抗議を呼び掛ける内容。12月8日以降、2つの宗教法人の関連会社15社、貿易会社7社、市民グループ5団体、報道機関1社から、このファクスを受信したとの報告があったという。統一省ではほかにも50~80社が受信したとみている。

ファクスを受け取ったのは、過去に南北間のイベントや事業を通じて北朝鮮と接触があった企業や団体がほとんどだった。内容はすべて同じで、韓国が20日に実施した射撃訓練などについては触れていなかった。

今回のファクス攻勢は、韓国と北朝鮮の間で「宣伝戦争」が激化していることを物語る。韓国は、北朝鮮との境界に近く北朝鮮からよく見える場所で、大きなクリスマスツリーのライトアップを行った。このツリーは2004年に宣伝活動の中止で南北が合意した後に解体されていたもので、ライトアップ再開に対して北朝鮮の反発も予想される。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1835

 ブッシュ政権の時分は「国賓かな?」or「国賓って感じ?」でしたが、やはり民主党政権では・・(思案)

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        来月19日に米中首脳会談=胡主席、オバマ政権3人目の国賓

 【ワシントン時事】ギブズ米大統領報道官は22日の声明で、オバマ大統領が1月19日、中国の胡錦濤国家主席を国賓としてホワイトハウスに招くと発表した。同日、首脳会談を行い、夜に大統領夫妻主催の晩さん会を開く。

 オバマ政権が国賓として外国首脳を招くのは、メキシコ、インド首脳に次いで3人目。オバマ大統領は昨年11月、国賓として中国を訪れた。

 同報道官は「胡主席の訪問は、米中の友好関係および2国間、地域・地球規模の問題で協力関係を拡大する重要性を明確にする」と指摘した。首脳会談では、緊張が高まっている朝鮮半島情勢や人民元問題が、主要議題となる見込み。(時事より抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・981

 「米国の『覇権縮小』」「世界が『多極化と言う名の帝国主義』に突入」ってのは自分も結構書いてきましたが、改めましてこのニューズウィークの記事を読んでますと、それを実感しますね・・

 ホント「『半島有事』をきっかけに日本の自主防衛&同盟政策は如何にあるべきか」が今後の課題となるわけで、そういう観点から「平成の大攘夷体制構築」が論じられて欲しい・・

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            2010年はアメリカ「衰退」の初年度だったのか?

                 2010年12月22日(水)12時20分

 12月21日にアメリカの人口統計局は最新のセンサス(人口統計)を発表しました。前回の2000年と比較すると、人口で2700万、率にすると9・7%の増加、この間の合計特殊出生率は2・1と人口置換水準(長期的に人口を維持するための最低ライン)をキープしています。既に人口減のトレンドに入っている日本から見れば、何ともうらやましい話には違いありません。ですが、それでも「10年で一桁のパーセントというのは、大恐慌以来の低い人口伸び率」だということで、市場では悲観要素だという受け止め方がされています。

 10年で10%越えが「当然」という感覚にはクラクラしますが、それはともかく、移民にしても出生数にしても「リーマンショック」以来の不況の影響だとすれば、人口伸び率が再度上昇してゆくことは十分にあるわけで、この数字だけで悲観論というのは過剰反応にも思えます。ただ、長期的なこの国の行く末に関して、悲観的な見方が出たということ自体は、決して的外れではありません。人口増加率の問題はさておき、今年2010年という年は、様々な意味でアメリカが「衰退」する兆候が出てきた年と位置づけられるように考えられるからです。

 1つは、景気の戻り方です。ここへ来て雇用統計は改善のトレンドがしっかりしてきましたし、政府から金融機関へ注入された公的資金はどんどん返済されてきています。懸念されていた不動産価格の「二番底」も何とか大崩れはしないで反転しそうですし、そんな中、年末商戦は序盤戦が前年比6%アップとか、中盤までの累計では12%アップという数字が飛び交うなど、かなり威勢の良いムードになってきました。

 ですが、私が気に入らないのは「自然反転が全て」ということなのです。何か特定の産業で地球規模のイノベーションを起こして、その爆発的な拡大力が全業種に波及したという動きはありません。例えばレーガン時代の「レーガノミックス」にあった宇宙航空であるとか、クリントンの「金ピカの90年代」を現出させたITと金融グローバリズム、ブッシュ(息子)による不動産バブルと製薬+軍需産業のミックスというように、過去の景気拡大にはそれぞれのストーリーがありました。ところが、今回はそうした特定の要素は少なく、あくまで過去2年間の不況に対しての「戻り」という動きしかないのです。これでは、世界の経済社会を牽引することはできません。

 もう1つは、軍事的覇権の問題です。丁度本稿の時点で、休暇前の米議会はロシアとの「新核軍縮条約」の批准に動いています。戦略核を相互に大幅削減するという内容は、共和党の一部から「アメリカの抑止力低下」を懸念する声が出ていますが、国防総省や国務省の現場としては「どうしても批准したい」ようです。というのは、現状のような弾頭数を維持するコストは、今後の軍事費予算を考えると耐えられないからなのです。

 この軍事費という問題に関しては、そもそもの国防総省の「トランスフォーメーション」(世界における米軍の配置を全面的に見直す)にしても、この11月に出てきた「財政規律委員会答申」にあるような「軍事費を聖域としない」大規模な歳出削減案にしても、世界に展開している米軍のプレゼンスを小さくする方向というのは、ハッキリとアメリカの長期戦略に組み込まれているのです。もはやアメリカは、世界の警察官という地位から徐々に下りていくしかないし、アフガンやイラクのような「高価」で「長期間」の戦争を遂行することも難しくなっていくことでしょう。

 経済でも軍事でも、20世紀後半に米国が行使したような「リーダーシップ」を継続することができないならば、アメリカは今後どうしてゆくべきなのでしょうか? この問題については、例えばヒラリー・クリントン国務長官などは、NGOなどの民間ベースで、アメリカが掲げてきた「理想主義の影響力」を維持することは可能であるし、アメリカの外交戦略の重要な柱になると述べています。例えば、世界の子どもたちに安全な水を届けるとか、識字率を上げるというような努力を、見返りを期待することなく継続できるのはアメリカであり、そうした活動が国際社会におけるアメリカの存在感維持につながるのだというのです。

 ですが、そのような理念的な部分でも、アメリカのリーダーシップには翳りが出てきています。例えば、今回のノーベル平和賞に関しては、中国の人権活動家劉暁波氏の受賞、そして中国当局による受賞発表前後の妨害などが話題になりました。ですが、その同じノーベル平和賞を1年前には他でもないオバマ大統領が受賞したということなどは、世界中の人々が忘れてしまっています。まして、その受賞につながった2009年の一連の外交、プラハでの「核廃絶宣言」やカイロでの「イスラムとの和解のメッセージ」などは、記憶の彼方に流れ去っているのです。

 それは国際社会が何事も忘れやすくなったからではありません。また、劉氏の受賞劇が余りに鮮烈だったのでオバマ受賞の記憶が薄れたのでもないように思います。ブッシュ時代の「一国主義のアメリカ」が外の世界での信用を失ったために、世界がアメリカ発のメッセージに耳を傾けなくなったのでしょうか? そうかもしれませんが、その影響は軽微だと思います。ウィキリークスへの情報漏洩がアメリカの信用を失墜させたからでしょうか? そうかもしれませんが、これも本質的な問題ではありません。

 他でもないアメリカのオバマ政権が、景気や雇用のためには従来からの主張を「かなぐり捨てて」かかっています。そのことは「与野党合意」で政策の実施に向かうという意味では建設的なのですが、対外メッセージ発信という意味では明らかに弱体化しています。プラハやカイロの宣言は、その後も繰り返して発信されるべきであり、また可能なものからは実現してゆかねばなりません。メッセージ発信という意味では、オバマ政権というのは2009年の勢いが失速した状態にあるのは間違いないと思います。

 では、アメリカが弱体化した分、そして依然として危機の中にあるEUに代わって、中国やインドが台頭するのでしょうか? 必ずしもそうではないと思います。両国共にまだまだ国づくりでは十分な力を養ってはいません。世界をリードするような余裕もなければ、先立つものもないのです。G8の位置づけが政治的儀式めいたものになり、代わりにG20の位置づけが重くなってきていますが、米国の退潮を受けた国際政治の力学は、あくまで多極化という方向へと向かっています。多極化する世界で、多元連立方程式のような複雑な問題が起きる、それが現在の国際政治であって、2011年以降の世界はそれに対処してゆかねばならないでしょう。(ニューズウィークより抜粋)


「忍法・蜜の罠」は、古今東西コレだけ有効ってか・・(爆笑)

 このニューズウィークの記事に出て来る事件は、諜報マニア的には「結構有名な話」ばかりですが、それにしても「忍法・蜜の罠」は古今東西効果バツグンと言う事が、改めて・・(爆笑)

 そういえば、各国諜報機関では「007を『反面教師』として利用」してるそうですね。普通に考えれば「アレだけお気軽に○○○してれば『スペクターやKGBに弱みを握られる』のが業界的に普通」ですし、ホント「ゴルゴさん並みに『自己抑制が効いてないと駄目』(ゴルゴさんも結構やってるが「一線を引いてる」部分は007よりもダンチ)」ってか?(爆笑)

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                  古今東西ハニートラップの歴史

                  2010年12月22日(水)10時00分

 内部告発サイト、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジがレイプ容疑で逮捕された事件では、アサンジやウィキリークスの活動を支持する人たちが「外国勢力の陰謀」を主張している。その真偽は定かではないが、スパイが情報のためにターゲットを誘惑するハニートラップは、スパイ映画の中だけの話ではない。冷静時代、旧ソ連のKGB(国家保安委員会)はハニートラップを常套手段としていたと言われている。

 古くは、「女スパイ」の代名詞となった第1次世界大戦前後のヨーロッパの高級娼婦マタ・ハリ。パリで「2重スパイ」として活躍し、多くのフランス軍やドイツ軍の将校とベッドを共にして情報を手に入れた。最後にはドイツに情報を流したとしてフランス政府に処刑された。

 1978年、ニカラグアの左翼革命組織のメンバー、ノラ・アストルガは、国家警備隊の将軍を自宅アパートのベッドに誘い、将軍は暗殺グループに喉を切られて殺害された。86年にイスラエルの核兵器開発をイギリスの新聞に暴露した核技術者モルデハイ・バヌヌは、イスラエルの情報機関モサドの女性スパイにおびき出されてローマに行き、そこでモサドに拘束されている。KGBのハニートラップとして有名なのは、87年にスパイ行為で米海兵隊員として初めて有罪判決を受けたクレイトン・ローントゥリーの事件。アメリカ大使館の衛兵として勤務していたが、色仕掛けの誘いに乗ってKGBに書類を流した。

 標的となるのは男性だけではない。冷戦期、東ドイツの情報機関シュタージのトップを長く務めたマルクス・ボルフは、西ドイツに「ロミオ・スパイ」を送り込んで権力を持つ女性に接近させ、機密情報を集めたという。80年代初頭には、ガーナに赴任したCIA(米中央情報局)の女性職員シャロン・スクラネージがガーナの男性と恋愛関係になったが、この男性はその後ガーナの情報機関の職員であることがわかった。

 最近では昨年、ロンドンオリンピックのスポンサー集めのために北京を訪問中だったロンドンの元副市長イアン・クレメントが、レセプションで「美しい中国人女性」と出会ってホテルの部屋に一緒に帰ったところ、薬物を飲まされてもうろうとなり、持っていたブラックベリーや資料を盗まれるという出来事があった。

 日本にも戦国時代から江戸時代にかけては各国、各藩の情勢を探る女性の間者がいたのだから、混沌とした今の世界でハニートラップが続いていても何も驚くことではない。時代の今昔、洋の東西を問わず、人間の一番の弱点は変わらないということなのだろう。(ニューズウィークより抜粋)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・34(これは「道州制」も視野に?)

 ほうほう、この「参議院の『選挙区廃止&オールブロック制』」は、それこそ「道州制を見据えて『州代表』としての『日本版・連邦参議院』を模索」してると見るべきでしょうねえ。少なくとも「『移ろいやすい民意』の弊害に囚われない議会の存在」は必要不可欠ですし、ねえ・・


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         参院:選挙制度 西岡議長が比例9ブロックの再編案提示

西岡武夫参院議長=阿部義正撮影 参院の選挙制度改革で、西岡武夫参院議長は22日、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を比例9ブロックに再編する改革案を参院各会派に提示した。ブロックごとに、全議員を、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」で選出する。東京高裁は「1票の格差」が最大5.00倍だった7月の参院選を「違憲状態」とする判断を下しているが、改革案ではこれを1.16倍以下に抑えている。

 参院は今後、改革案をたたき台として各会派で作る選挙制度改革検討会で協議し、来年の通常国会での公職選挙法改正と13年参院選での導入を目指す。西岡議長は「定数削減との両立は至難の業だ」と述べ、格差是正を優先する考えを示した。

 ブロックの内訳を衆院比例ブロックと比べると、人口が少ない中国と四国を一本化して「中国・四国」とし、北信越ブロックはなくなった格好だ。北信越のうち新潟、長野は北関東に編入し「北関東信越」、富山、石川は東海に編入し「中部」、福井は近畿に編入し「関西」となる。埼玉は北関東から南関東に移る。

 定数は現行の242を維持し、9ブロックごとに12~44人を配分する。この結果、1票の格差は議員1人当たりの有権者数が最も少ない北海道を1とした場合、最多の東京が1.153と抜本的に改善される。無所属の個人の立候補については「認めるかどうかは今後検討する」としている。

 民主党の政治改革推進本部は衆院比例と同じ11ブロックとする案を検討してきたが、西岡議長案は区割りを大くくりにすることで、格差をより縮めることができるように配慮したのが特徴だ。

 自民党内では米国の上院をモデルに各都道府県に改選数1ずつを割り振る方式を求める意見が出ている。公明党はブロック制が「議論のたたき台になるだろう」と歓迎。みんなの党は21日、ブロック制を前提に定数を100に減らす案を西岡議長に提出した。【高山祐】

◆9ブロック案の区分け◆

<北海道>北海道

<東北>青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

<北関東信越>茨城、栃木、群馬、新潟、長野

<南関東>埼玉、千葉、神奈川、山梨

<東京>東京

<中部>富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重

<関西>福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

<中国・四国>鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

<九州・沖縄>福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄(毎日より抜粋)


COLUMN-〔インサイト〕参議院改革案が変える日本の物語=モルガン・スタンレーMUFG証 フェルドマン氏 2010年 12月 15日 13:30 JST

  <国会改革に本腰を入れる民主党>
 

 来年の経済と株価が良くなるかは、意外にも政治にかかっている。肝心なのは、政界の方々が直面する選挙ルールを変えることであり、選挙制度改革の本当の意味はここにあると言っていいだろう。比喩的に言うと、「眠れる森の美女」である日本経済の前に、男前の「王子様」である選挙改革が行われる(現れる)かどうかである。

 違憲性の目安となる一票の格差の水準を判断するための法的根拠は不透明だが、政治的問題は単純である。有権者は国会の手詰まり状態に怒りを感じ、変化を望んでいる。この願いは民主党の羽田雄一郎・参議院国会対策委員長の発言に反映されている。羽田氏は11月17日の記者会見で「前々から改革を巡る議論はあるが、次の選挙でも現行制度のままでよいとは思わない。周知期間も含めて、来年には変更が必要ではないか」と述べた。

 

  <朝日新聞のスクープ>

 

  羽田氏の発言から数日後、朝日新聞が、情報源を特定せず、民主党は参議院の抜本改革案の検討を始めたと一面で報じた。記事の内容は詳細に踏み込んでいた。記事によると、民主党は参議院の議席を都道府県ごとではなく、都道府県で構成されるブロックごとに配分することで一票の格差を大幅に減らす案を策定している。このブロックは衆議院選挙と同様のものになるとされている。

 新聞記事が言及した詳細は極めて綿密であり、報道の信頼性を高めている。民主党案では、参議院の定数を現行の242から200に削減し、一票の格差を1.19倍に引き下げると報じられた。この仕組みでは、各ブロックにおいて得票の多い候補者が政党に関係なく当選する。記事によれば、民主党は2011年2月中旬から3月をめどに案をまとめ、超党派の検討会に提案すると見込まれている。新制度は、現行法の改正期間を経て2013年の選挙に適用される見通しだとされている。
 上記の民主党案は現行制度の大きな変更を意味する。現在の議席配分が示唆する一票のブロック格差は最大1.896である。ブロック間の平均値は1.482で、標準偏差は0.312と高めである。対照的に、民主党案は3つの点でより良好である。最大格差はより低く (1.191)、平均格差も低く (1.086)、標準偏差も低い (0.053)。簡潔に言えば、民主党案は地方選挙区が相対的に多くの議員を選出している状況を終わらせ、日本を一人一票の理想に大きく近づけることになる。

 

  <民主党案は最も良い案か>

 

  民主党案は実際に急進的だが、最良の案といえるかどうか。善し悪しの基準は、衆議院比例区の政党議席配分に用いられるドント方式での配分である。様々な議員定数を想定し、ドント方式を適用した場合の一票の格差を比較してみた。参議院の議員定数を200とした場合、ドント方式を適用すると上記3点において民主党案よりも良い結果が得られる。議員定数200でドント方式を実施した場合、一票の最大格差はより低く、平均格差も低く、標準偏差も低い。議員定数100でドント方式を採用した場合には、結果はほとんど変わらない。

 

  <政策分析>

 
  次の問題点は、選挙区制度の変更が政策決定において変化を引き起こすか否かである。データを大まかにみただけでも、重大な変化が示唆される。

 各ブロックの議員1人当り人口と、高齢化指数(高齢者人口/若年者人口比率)の関係を推計してみた。現行制度では、高齢者の多いブロックにおける議員1人当り人口は著しく少ない。すなわち、高齢化の進んだ県では、参議院での当選は相対的に容易である。対照的に、ドント方式による配分では、バイアスは存在しない。このことが意味するのは、ドント方式に従って参議院の議席を再配分した場合、今の歳出構造の歪み(高齢者に非公正に多い歳出シェア)を直すことである。

 高齢者への偏りの歪みを直した場合、様々な社会政策に対して非常に幅広いインプリケーションが付与され得る。例えば、年金制度と医療制度双方の改革が、より簡単に実現される可能性がある。コスト抑制効果の一部を赤字削減や教育に充当することが可能になろう。

 変化が起こり得るもう1つの分野は、農業政策である。現在の参議院では、都市部(全人口に占める比率は62%)に与えられた議席は55%に過ぎない。ドント方式では、都市部はその人口比を正確に反映した議席が与えられる。この場合、参議院において著しく大きな勢力の変化が起きることになり、長年続いた農業の非効率は終わりを迎えよう。貿易自由化の影響で農業の効率は大幅に改善し、都市部の購買力向上を通じて経済が押し上げられることになろう。皮肉なことに新しいグローバル市場は、高品質との評価を広く得ている日本の農産品に門戸を開くと考えられ、農業地域も恩恵を享受する可能性が高い。

 

  <変化を阻む要因>

 

  無論、非常に大きな選挙制度の変更には反対が伴うであろう。しかし、鍵を握る要素は世論である。
 有権者はどちらの二大政党に対しても冷めた目を向けている。各政党が民主党案のような参議院改革を実行に移すことができない場合、政治的企業家の人気が高まるであろう。みんなの党のような新政党は、恩恵を享受する可能性が高い。春までに困難な予算編成の問題が解決して政界再編の可能性があることから、総選挙実施はあり得る。その場合、新政党は最も議席数を伸ばすとみられる。事実、プロセスが進むにつれて、大政党に所属する改革志向の政治家は党を離脱し、新政党に合流する可能性がある。

 

  <投資に対するインプリケーション>

 

  主要な選挙制度改革が投資に与える意味合いは、極めて大きなものになり得る。投資家は長年にわたり日本を硬直的と判断してきたが、その一因は制度改革への反対意見が国会内部にあったためである。選挙制度改革が実現すれば、投資家が思い描く日本の根底にある物語は改善するであろう。物語の改善はアニマル・スピリット(野心的意欲)の刺激になり、資産価格に大きな影響を及ぼす。(ロイターより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1834

 『「本当に証拠になるか怪しい」「愛国主義で話題づくりをしている」』とは、むしろ「庶民の方が健全」・・(爆笑)

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         「尖閣が中国領」の決定的証拠? オークションで1億6600万円

 【北京=矢板明夫】「尖閣諸島(中国名・釣魚島)が中国領土であることを証明する決定的物証」と宣伝された清朝の古文書が、北京市内のオークションにかけられ、1325万元(約1億6600万円)で落札された。日本人が購入して「決定的物証を隠滅する」のを防ぐために、オークションの主催者は「外国人による入札は禁止」と事前に発表し話題を集めた。

 この古文書は、清朝の文学者である沈復の散文「海国記」を同時代の書家、銭泳が抄録したもの。山西省在住の学者が20日のオークションに出品した。

 19世紀初め、清の使者が琉球を訪問した際、「途中で釣魚島を見た翌朝、琉球国境に入った」などの内容が書かれていた。

 尖閣諸島が日本領に編入されたのは1895年であることから、主催するオークション会社、中招国拍は「日本人より早く尖閣諸島を発見した証拠」と主張。「国家の主権にかかわる文物なので、外国資本の入札を禁止する」と発表した。

 しかし、中国紙「東方早報」(電子版)などから、「本当に証拠になるか怪しい」「愛国主義で話題づくりをしている」といった批判も上がり、話題となった。

 同古文書のオークションには、中国国内の4人のコレクターが参加。ほかの清朝の古文書をはるかに超える値段で落札されたが、中招国拍の周松平理事長(36)は産経新聞の取材に対し、「思ったより安かった」とコメントした。

 日本の外務省関係者は「日本は無主地(むしゅち)の尖閣諸島を中国より先占(せんせん)したことを主張しており、誰が第一発見者であるかを問題にしていない。この古文書は日本の主張を否定したことにならない」と話している。(産経より抜粋)

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 ホント、普通なら「二束三文」が「日本鬼子のおかげで『濡れ手に粟』」とは、ホント日本に感謝してもらいたいもの・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1833


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       トルコ原発建設で覚書 日本勢受注も、あす締結 金額含め交渉本格化

 トルコのエネルギー天然資源省は22日、同国の原子力発電所建設計画に関する覚書を日本政府と締結すると発表した。ユルドゥズ・エネルギー天然資源相が訪日して、24日に大畠章宏経済産業相と会談し締結する。日本側は東芝が計画参画の意向を示しており、受注に成功する可能性が出てきた。

 日本政府関係者は「原発受注の可能性に向けた大きな一歩だ。トルコは親日的な国なので、何とか受注に結び付けたい」と話している。覚書締結で、両国は金額をはじめとした交渉を本格化させる見通し。

 トルコ側は、北部の黒海沿岸シノップでの原発計画で韓国と交渉入りしたが、価格面などで折り合えず、先月、交渉を一時中断。一方で、日本側との協議開始を表明しており、日本勢の「逆転受注」の可能性が出てきた。(産経より抜粋)


悪名のバングラデシュ殺人部隊、英警察が訓練 批判は必至

 バングラデシュ政府の特殊部隊で、「非合法殺人を繰り返している」と人権団体から非難されている「緊急行動部隊(RAB)」が、英警察から訓練を受けていたことが内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で分かった。英紙ガーディアン(電子版)が22日報じた。

 RABへの関与が明らかになったことで、英国に対する批判も強まりそうだ。

 公電によると、RABのメンバーは、18カ月にわたり、取り調べのテクニックや、武力行使の条件や限界などに関する「交戦規則」の訓練を英警察から受けている。

 同紙によると、2004年に組織されたRABは、テロ対策に貢献していると米英から評価されているが「銃撃戦に巻き込まれて死亡した」とRABが報告している千人以上が、実際はRABによって殺害されたと人権団体は指摘している。(産経より抜粋)

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 むしろ「悪さをしないように『しっかり最調教』」する方が建設的だと思いますので、むしろ英警察の支援は適切(むしろ日本も研修を受けたいぐらい)では?(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 367(「平和の祈り」より「生臭い抑止力」こそが「平和に貢献」?)

 少なくとも、自分がこのブログを書き出してからは「印パは多少小競り合いしても『決定的に印パ戦争にエスカレート』する事態は注意深く回避」してきた印象を受けますね。やはり「核は『戦争回避に有効』」と言う事かしら・・・(思案)


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          インドがミサイル発射実験成功 核弾頭搭載可能な国産

 【ニューデリー共同】PTI通信によると、インドは22日、東部オリッサ州で核弾頭搭載可能な国産の地対地ミサイル「プリトビ2」(射程約350キロ)の発射実験に成功した。

 今年9月の発射実験では、技術面の不具合でミサイルが発射されず失敗に終わっていた。(47NEWSより抜粋)


パキスタンがミサイル実験

 パキスタン軍は21日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「ハトフ5」(別名ガウリ、射程1300キロ)の発射実験に成功したと発表した。実験場所などは明らかにされていない。

 パキスタン軍はことし5月に中距離弾道ミサイル「ハトフ4」(別名シャヒーン1、射程650キロ)などの発射実験を実施している。(産経より抜粋)

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