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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1101(国際社会の現実は「法と正義」でなく「力と利益」でしょう・・)

 ホント、この所思うのですが「北方領土問題で『毅然たる態度』云々を言うなら『口先のビッグマウス』でなく『KE作戦の実行準備』で態度を表明某特ア見たいな『感情的反露』でなく『歴史的現実を直視』」するのが先決でしょうねえ。少なくとも国際社会は「法と正義」でなく「力と利益」で動いているですから、そういう「青臭い正論」は・・(苦笑)


 追伸・伊藤憲一様、貴殿が賞賛する所の『良識を弁(わきま)えたひとたち」たるゴルビー閣下ですら「私たちが2島を引き渡すという提案もあったし、(その)機運もあった。が、そのためには平和条約を締結し、良好な関係を築く必要がある&(日本側は)すべての島を返してほしいという。そうであれば私たちは断固として返したくない』と現役時代に言っていたの意味は大きいってか・・(苦笑)

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       日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 北方領土、今は動く時にあらず

 ◆「日本人脅せば必ず屈する」

 ドナルド・ザゴリア米コロンビア大教授から20年ほど前に聞いた話を、最近よく思い出す。

 当時、たまたま米国を訪問中だったイワン・コワレンコ氏が、米国人多数を前にした会合で、「日本人は卑屈で、力に弱い。脅せば必ず屈する」と発言し、みなを唖然(あぜん)とさせたという話である。コワレンコ氏は、ソ連共産党国際部日本課長として日本人抑留者洗脳工作を指揮し、1976年に来日したときは、札幌で「返せ、北方領土」の看板の撤去を堂垣内北海道知事に「命令」して、拒否されたことでよく知られている。

 ロシアのプーチン-メドベージェフ双頭体制の最近の対日言動をみていると、このコワレンコ氏の対日観を想起させる。ラブロフ同国外相が「日本は、第二次世界大戦の結果を認めなければならない。認めないかぎり、平和条約交渉をすることは無意味だ」と述べたのは、その一例である。

 問答無用のコワレンコ的発言だが、そもそもロシアの北方領土占拠は、第二次世界大戦の戦争目的をルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が宣言した大西洋憲章や、両米英首脳と蒋介石・中華民国国民政府主席によるカイロ宣言などの「領土不拡大原則」に違反する「不法占拠」であり、それゆえに日本は返還を求めているのである。そして、ロシアもまた、旧ソ連のスターリン主義が犯した過ちについては、一時期、これを認めていたはずである。

 ロシアのコワレンコ的発言に対して、日本人に求められるのは、「法と正義の原則」を掲げて不当な圧力に屈しない毅然(きぜん)とした姿勢である。前原誠司外相が「要人が何人、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが、日本の固有の領土であるという法的評価が変わるものでは全くない」と言いきったのは、至当である。

 しかるに、相手の高圧的な態度を見ると、「もう駄目だ」と観念してしまい、すぐに既成事実や相手の恫喝(どうかつ)に屈しようとする傾向が、一部の日本人にはある。「このままでは、北方4島はおろか、2島も返ってこない。だから、2島プラスアルファだ」などと騒ぎ立てる日本人たちである。

 ◆「法と正義」を貫徹できるか

 しかし、それでは、自己の原則を捨てて、相手の要求に迎合しているだけであって、外交にはなっていないし、問題も解決されない。ことの本質は、「4島か、2島か」というような利害打算にではなく、日本が、その主権と「法と正義の原則」を貫徹できるかどうかにあるからだ。

 キッシンジャー元米国務長官は国際政治について、「ネバー・セイ・ネバー」と言った。「絶対にということはない」という意味である。「4島返還は絶対にない」という日本人たちに言いたい。いったん国後、択捉両島の放棄を認めてしまえば、それこそ「4島返還は絶対にない」ことになるが、放棄さえしなければ、「返還の可能性は永遠に残る」と。

 いまは冬眠していればよいのである。プーチン首相やメドベージェフ大統領はやがて権力の座を去るであろう。かれらの政権が永久に続くわけではない。旧ソ連は長らく、領土問題そのものの存在すら認めなかった。そして、それは永遠に続くかのようにさえ思われた。しかし、ソ連時代を通じて日本は、その基本的立場を守り抜いたからこそ、その後のソ連の変化に対応できたのである。

 91年に解体したソ連邦の最後の指導者となった、ゴルバチョフ大統領は、その年の連邦崩壊前に来日し、日ソ共同声明の中で4島の名前に言及して、「領土問題の解決を含む平和条約の話し合いを行った」と認めている。そのソ連の継承国となったロシアの初代指導者、エリツィン大統領は93年に来日した際の東京宣言の中で、「法と正義の原則」による領土問題の解決を約束している。

 ◆プーチン氏らも権力を去る

 98年の橋本龍太郎首相の川奈提案も結実しなかったとはいえ、そのような大きな歴史のうねりを踏まえていたからこそ可能だった日本側からの提案であった。

 その後、登場したプーチン、メドベージェフの両指導者は、スターリン主義への回帰を鮮明にしており、そのような政権との間で領土問題の交渉が進展しないのは、むしろ当然のことである。

 しかし、幸いなことに、プーチン-メドベージェフ双頭体制も、繰り返しになるが、永遠に続くわけではない。いずれは消え去る運命にある。いま、そのような相手との間で譲歩を重ねる交渉を急ぐべき理由はまったくない。

 ソ連やロシアにも、ゴルバチョフ氏はいたし、エリツィン氏もいたではないか。良識を弁(わきま)えたひとたちが政治の表舞台に復権してくるときはまた、必ずある。そのとき日本は風のように動けばよい。いまは、その時に備えて、「動かざること山のごとし」であるべきだ。領土問題は、百年、千年の計で臨むべき問題である。日本国民は冷静であってほしい。いまは動くべきときにあらず。(産経より抜粋)


英特殊空挺部隊が極秘救出作戦で自国民150人出国

 英メディアは27日、同国の特殊空挺部隊(SAS)などが騒乱が続くリビアで自国民の極秘救出作戦を行い、26日に石油関連の技術者ら150人を地中海のマルタに運んだと伝えた。

 英日曜紙サンデー・テレグラフなどによると、SASの救出チームを乗せた英空軍機2機が砂漠の油田で働いていた技術者らを救い出した。作戦はリビア当局の許可なしで行われたという。

 リビアでは現在も英国人を含む多数の外国人が出国を求めており、各国が空路や海路で自国民の救出を進めている。(産経より抜粋)


「全島は返さないといった」 北方領土問題でゴルバチョフ元大統領

 旧ソ連のゴルバチョフ元大統領は21日、モスクワ市内で行った記者会見で日本との北方領土問題交渉を振り返り、「私たちが2島を引き渡すという提案もあったし、(その)機運もあった。が、そのためには平和条約を締結し、良好な関係を築く必要がある」と述べ、日ソ共同宣言(1956年署名)で定めた歯舞、色丹の2島引き渡しを超える提案はしなかったと語った。イタル・タス通信が伝えた。

 ゴルバチョフ氏はソ連最高首脳として91年4月に初来日、海部俊樹首相と首脳会談を行ったが、北方領土問題では進展はなかったとされる。ゴルバチョフ氏は会談で、「(日本側は)すべての島を返してほしいという。そうであれば私たちは断固として返したくない」と述べたと語った。

 また、ゴルバチョフ氏が領土問題を理解し、解決する用意があることは日本側に伝わったはずなのに、「彼らにはその姿勢はなかった」との印象を述べた。(産経より抜粋)
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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1100

 読売・産経・世界日報等の「保守マスコミ」の皆様。「日米同盟の重要性」を説くのも大いに結構ですが、それに「自主防衛の大事さ」もプラスして欲しいと思うのは私だけでしょうか・・(苦笑)


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         日米政策対話 民間交流の再活性化を図れ(2月28日付・読売社説)

 日米同盟をより強固にするには、政府間の外交にとどまらず、国会議員、経済人、学者など幅広い層が政策対話を重ねることが重要である。

 財団法人・日本国際交流センターの主催する「新・下田会議」が東京で開かれ、米上下両院議員計6人を含む日米の有識者が両国関係の課題や将来を議論した。

 1967~94年に9回開かれた「下田会議」の“復活”は、民間団体が取り組んできた日米の議員交流や政策対話を再活性化させるのが目的である。

 2009年の政権交代後、日米関係は急速に悪化した。昨年の日米共同世論調査の日本側回答で、日米関係を「悪い」とする回答が40%に上り、初めて「良い」(33%)を上回ったのは象徴的だ。

 最大の原因は無論、鳩山前政権の稚拙な外交だが、日米外交を側面から支える環境が両国に整っていないことも指摘されている。

 日本国際交流センターの調査によると、1990年代後半には年平均50人の米国会議員と72人の議会スタッフが来日していた。だが、07~09年の年平均は、議員が14人、スタッフが39人に減少した。

 ワシントンでは、日米関係を扱う政策研究機関が20から10に半減した。中国の専門家が42人、韓国が7人に対し、日本は4人しかいない。米国での日本研究は「静かな危機」にあるとも評される。

 日本の対外情報発信も予算不足で停滞し、米側の日本への関心低下との悪循環を起こしている。

 菅政権が「日米同盟重視」に転じたことで、日米関係は今、一応修復の方向にある。

 ただ、関係改善は外的要因に負う面が大きい。米国が連携相手と期待した中国が、地球温暖化や南シナ海の安全保障の問題で身勝手な対応を強めたことや、朝鮮半島情勢の緊迫化である。

 日米政策対話の拡充は一朝一夕にはできない。地道に、様々な人的交流を増やすことが重要だ。友好親善にとどめず、日米の共通課題をどう克服するか、建設的な議論を行ってこそ信頼が深まる。

 政府も財界も、目先の成果を重視する「事業仕分け」に走らず、中長期的に日米関係を発展させる視点を持つことが大切だ。財源難に悩む多くの民間団体への支援を前向きに検討してもらいたい。

 今年の菅首相訪米に合わせた日米同盟深化の作業で、人的交流は、安保、経済とともに3本柱に位置づけられる。日本人の英語・日本語教師の米国派遣を増やすなど、政府全体で知恵を絞るべきだ。(読売より抜粋)


米軍の対中シフト 同盟の連携強化を怠るな

 米軍の対中国シフトが目立ってきた。

 米統合参謀本部は米軍の中長期的運用指針となる「国家軍事戦略」(2011年版)をまとめたが、アジア・太平洋を舞台に急ピッチで進む中国の軍事近代化と海洋進出に明確な懸念を示し、日韓など同盟国に一層の連携を求める内容となったことに注目したい。

 米軍運用指針の改定は7年ぶりで、オバマ政権では初めてだ。アジアの戦略的環境の激変を強く意識した結果とみるべきだ。日本も昨年末、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を決めたが、これで十分かどうか。菅直人政権は日米間の綿密なすりあわせを急ぎ、同盟の強化・充実に実効ある協力を進める必要がある。

 改定は昨年の米国家安全保障戦略や国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)を受けたものだ。最大の特色は、旧版(2004年版)では触れなかった中国の軍事的台頭を強調しており、アジアへの影響や具体的対抗策も論じている点である。

 戦略的環境の項では、中国の持続的な経済成長に伴って「軍近代化と権益主張の拡大は今後も続く」と予測している。それが中台間の軍事均衡に及ぼす影響を注視するとしているのは当然だ。

 北朝鮮の核問題や海賊対策などで中国の役割を評価し、米中軍事対話の深化を求めたのは「前向きで協力的な関係」をめざす米政府の方針に配慮したのだろう。

 その一方で、中国の軍拡とその意図には「懸念が続く」とし、南シナ海、東シナ海、黄海での海洋権益拡大や宇宙、サイバー空間への攻勢を警戒対象に明示した。

 これらに対抗するため、日韓豪との連携強化や、多国間演習などを通じて東南アジア諸国やインドとの協力拡大も目指している。いずれも旧版にはない記述で、それだけ米軍の対中警戒認識の高まりを示す指針とみるべきだ。

 問題は、こうした課題提起に同盟国側の対応が問われることだ。日本について「自衛隊の域外運用能力向上に米軍が協力する」と記述する一方で、韓国を「確かな同盟国」と呼び、日本に一層の努力を求める姿勢をにじませている点もしっかりと受け止めたい。

 中国の軍拡に向き合うには日韓の協力拡大も重要な課題だ。日本の宿題が山積していることを首相は改めて認識してもらいたい。(産経より抜粋)


共通戦略目標/日米同盟の実質的深化を図れ

 日米同盟の深化に向けた両国政府の大詰めの協議が始まった。安全保障分野での日米協力の指針となる新たな「共通の戦略目標」の策定に向けた作業である。
 6月下旬で調整されている菅直人首相の訪米の際、オバマ大統領との間で同盟深化を謳うことになるとされているが、その共同発表の柱になるのが新共通戦略目標である。


存在感強める中国を意識

 共通の戦略目標は、日米が安全保障環境に関する認識を共有し、地域レベル、世界レベルで実現を目指す同盟の基本政策である。2005年に現行の共通戦略目標が策定されてから6年余りが過ぎ、地域的安全保障環境が変化したことや、日米両国の政権交代があったことなどから、すでに米国側からは新たな共通戦略目標策定が打診されていた。
 日米戦略目標の更新は、軍事力の増強を図り、海洋進出に積極的なばかりでなく、宇宙・サイバー空間での存在感を強めている中国を多分に意識しており、またそれであるが故に、両国政府とも安全保障環境が変化した主たる要因が中国にあると見ている。そのためにも政策を擦り合わせるのは当然の作業である。

 前原誠司外相とクリントン米国務長官は1月、共通戦略目標策定に向け作業に入ることで合意した。ゲーツ米国防長官は、北沢俊美防衛相との会談で普天間移設問題解決にはこだわらず、戦略目標更新を優先することを確認した。

 昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船領海侵犯事件は日本にとって衝撃的出来事だった。中国の海洋権益拡大に危惧の念を持つクリントン長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。米統合参謀本部が今月、7年ぶりに改定し、発表した「国家軍事戦略」は、意図が不透明な中国軍の近代化、とりわけ東シナ海や南シナ海などでの領有権主張に「懸念を持っている」と表明した。

 中国は07年1月、衛星破壊実験を行った。この実験で、中国は弾道ミサイルで高度860キロの軌道上にあった自国の気象衛星を撃破するキラー衛星実験に成功し、米国をはじめ世界に衝撃を与えた。

 米国防総省が今月に発表した「国家安全保障宇宙戦略」は、この実験が3000個以上の宇宙ゴミを生み出し、宇宙空間の過密の原因の一つになっていると指摘、直接の言及を避けながらも中国の衛星攻撃能力を念頭に置いて、中国の脅威に警鐘を鳴らしている。

 これらは中国をめぐる安全保障環境変化の顕著な例であり、今後、海洋安全保障、宇宙の安全に対する日米連携が必要とされる。


連携強化で効果的対応を

 日本側の政治情勢が流動的だという理由で、共通戦略目標策定作業を疎かにしてはならない。日本を取り巻く安全保障環境の変化に効果的な対応をするには、共通の価値観、政治・経済体制を有する米国との連携強化が必須だからである。日米同盟深化は実質的なものでなければならない。(世界日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1973

 日本の某国営放送&経済紙では「(経済に関して)中国は凄い!韓国に学べ!」なんて記事が粗製乱造されてますが、こういう記事は・・(ニヤリ)

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          中国インフレ抑制不能か 米著名経済学者が警告

 【大紀元日本2月7日】35名の国家元首が出席した世界経済フォーラム(WEF)2011年の年次総会(ダボス会議)が先月30日に閉幕した。中国のインフレ懸念、米国の高失業率、欧州の財政危機問題が今回のダボス会議の三大関心事となった。

 中国政府は信用貸付の拡大に全力で対処する措置を採っておらず、住宅と商業用不動産のバブルが形成されており、インフレの抑制が難しくなっている、とニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授が、CNNの取材を通して警告した。同氏は、2008年の米国のサブプライムローンに端を発する世界金融危機を見事に予測している。

 ルービニ教授の分析によると、中国経済は過熱傾向にあり、10%の経済成長を保持していると同時に、抑えきれないインフレ、過度な信用貸付、財政刺激措置、資産バブルなどの問題にも直面している。最近の金融引き締め対策に関して、ルービニ教授は「手遅れ感がある」と指摘する。この程度の対策では現在の中国の状況に十分に対応できないため、当面の最大のリスクはインフレ抑制策が機能不全に陥り、インフレの抑制が難しくなることだと述べている。

 一方、中国はインフレ対策を迫られる度に、株式市場に影響を与えている。中国経済の健全なソフトランディング(軟着陸)ができなくなる懸念から、株式市場への影響は中国に止まらず、世界にまで及んでいる。そうした状況を回避するためには、持続可能な高成長を維持しながら、有効なインフレ抑制対策を打ち出すことが中国政府にとっては大きな挑戦だ、とルービニ教授は語る。

 さらに、人民元の切り上げ問題も重要視すべきだとルービニ教授は主張する。このままでは、通貨戦争が起こり、最終的には貿易戦争や保護主義をもたらすという。

 世界経済の復興が期待される2011年、エネルギーや食糧価格の上昇が最大の課題になるとルービニ教授は分析する。2008年当時、原油価格が1バレル148ドルまで高騰し、世界経済成長の臨界点とも言える高値がその後の世界的な経済衰退に繋がった事実から裏付けられるという。石油などの原材料の価格上昇は、日米欧や中国などの国民収入と支出にマイナス影響を及ぼすとルービニ教授は指摘した。

 今回のダボス会議に出席したコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのメンバーも同様の警告を発した。インフレと食糧価格の高騰抑制は今後中国が直面する重要な問題となると分析した。

 マッキンゼー・アンド・カンパニー上海支社の統括責任者ゴードン・オール(Gordon Orr)氏は、今回の中国の食品中心のインフレ状況は消費構造上の問題であり、人々の予想以上に長引いてしまう可能性があると分析している。

 その理由について、オール氏は次のように話している。「以前と比べて今日の中国人の消費構造は大きく変化しており、肉食の消費量がより多くなった。そのため、さらに多くの穀物の生産が必要となる。しかし今の食糧生産のサプライチェーンはすでに負荷が重すぎて、崩壊に瀕している状況。食糧の量の危機を解決することによって質の危機をもたらしかねない」

 さらに、2011年は中国の中産階級の資産に大幅な目減りが発生するとオール氏は予測している。不動産バブルの中で、彼らは手持ちの資金を不動産購入に投入し、一旦銀行の利率や金利が引き上げられると、それによってもたらされる大幅な不動産価格の急騰が新たな資産目減りをもたらすという悪循環に陥る。

 国内では住宅価格の上昇と併せてインフレ懸念の拡大、国外に対しては人民元の切り上げ問題、これら国内外に直面する問題に有効な対策で対処できるかが持続的成長を左右する。中国の経済発展は世界経済へのビジョンを中国がどう示すかにかかっており、注目を集めている。(大紀元より抜粋)


韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か

  20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  G20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行(全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行)に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。

  また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。

  ■預金取付け騒ぎがまん延

  このニュースが発表されてから、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン(約107億円)が引き出される事態が発生。1カ月前に引き出された2744億ウォン(約202億円)よりは少ないが、短期間にいくつもの銀行が営業停止命令をうけたことで、人びとの間で動揺が広まった。

  韓国政府は「一部の銀行に対して営業停止命令を出したのは、総負債額が総資産額を上回り、資金の流動性が著しく不足していたためであり、金融の安定性を保障するためである」との声明を出したが、一部の人びとは「韓国政府の政策は現実逃避政策であり、預金の引き出しを激化させるだけだ。政府に裏切られたと感じる人さえいる」と述べた。

  営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。

  ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。

  ■サブプライム危機の再来?

  韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来だといえる。住宅ローンの貸付を過度に行っていた三和貯蓄銀行に対し、先日、韓国金融監督委員会(FSC)が営業命令を出すと、ほかの銀行にも波及、しだいに預金を引き出す人が増え始めた。最終的に、FSCが流動性不足を理由として、釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行に半年の営業停止命令を下したことで、事態は収拾がつかなくなってしまった。

  韓国の金融監督部門はすでに営業を停止した貯蓄銀行の調査に乗り出している。しかし、投資家の間では「ほかの銀行への不信感を招かないか」「全国規模で預金の引き出しが殺到しないか」という懸念が広まっている。また、銀行の「現金不足」以外に、銀行の抱える負債も問題となっている。

  韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン(約24億円)を越えたという。FSCによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。(サーチナより抜粋)

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 アジア通貨危機やリーマンショックの時もそうでしたが、一端落ち目になると「論調ががらりと変わる」のも、その内・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1972

 民間の厳しさからすれば「パンが無ければお菓子を食べればいいのに・・」の類にも見えますが、最近の米・地方団体は「金欠病の極み」ですし、ねえ・・(思案)

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           ウィスコンシン予算削減策に全米50州で抗議デモ

(CNN) 米中西部ウィスコンシン州のウォーカー知事が提示した予算削減策に同州の公務員らが一斉に反発している問題で、公務員側を支持するリベラル系政治団体「ムーブオン・オーグ」などが主催する抗議デモが26日、全米50州で行われた。

デモの震源地となったウィスコンシン州の州都マディソンでは、降り積もる雪と寒さのなか、議事堂前に約7万人が集まり、知事退陣を求めるスローガンを叫んで行進した。地元警察によると、衝突などは起きていない。

一方、ワシントン州の州都オリンピアでは、公務員支持のリベラル派と知事支持の保守派がそれぞれ議事堂前で集会を開いた。

ウィスコンシン州では、公務員の団体交渉権を大幅に制限する共和党の法案が下院を通過し、次の段階として上院での採決が予定されている。これに対して民主党が、「労働組合をつぶす行為に等しい」と強く反発。採決を阻止するため、同党の上院議員14人が隣のイリノイ州へ逃げ込む事態となっている。

ウォーカー知事は、州の財政赤字を縮小するための法案だと強調。議会で可決されなければ州から地域への補助金が削減される可能性もあると指摘するなど、説得に努めている。

一方、ソリス米労働長官は26日、ワシントンで開かれた民主党全国委員会の会合で、ウォーカー知事や、同様の法案成立を目指すオハイオ州のケーシック知事を批判。公務員の労働者としての権利を尊重すべきだと呼び掛けた。 (CNNより抜粋)



米プロビデンス市が教員約2000人に解雇予告を送付

(CNN) 米国ロードアイランド州の州都プロビデンスで今週、公立学校の教員全員に解雇予告通知が送付され、市民の間に不安や怒りが広がっている。

教員は通知を受け取っても仕事を継続できるが、市当局の裁量で解雇される可能性がある。市の教育委員会は24日夜に会合を開き、4対3でタベラス市長による解雇予告通知の送付を支持する決定を下した。

市の予算編成が進む中、市当局は22日、予算の柔軟性を拡大するために約2000人の教員および学校職員の解雇を決定し、タベラス市長もその決定を承認した。市当局は、数百万ドルに及ぶ予算の赤字を埋めるために教員の解雇が必要としており、後日、解雇する教員の最終的な人数と、どの学校のどの教師を解雇するかを決定するという。

一方、教員側は市の動きに反発している。今回の解雇予告について市の教員組合は事前に知らされていなかったという。組合長のスティーブ・スミス氏は、「全教員や地域住民にとって(市の決定は)理解し難い」とし、「(市長の)政治判断は労働者を制圧し、黙らせようとするものだ」と非難した。

ロードアイランド州では、昨年も別の市で生徒の成績不振を理由に高校の教員全員が解雇されたが、後日その多くを再雇用する合意がなされた。しかし、タベラス市長は「支出削減が不可欠」とし、今回の解雇予告は教員の資質や能力の問題ではなく、あくまで予算上の問題であることを強調した。

タベラス市長は「今後も(教員組合と)連携して、市が直面する財政的課題に取り組んでいきたい」と語ったが、教員からは、残りの学年をどう続ければよいか、また学年終了後も仕事を続けられるのか、といった不安の声が聞かれた。(CNNより抜粋)

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 ホント、チンタラチンタラ小田原評定する暇があるのなら、いっそコロラドスプリングスメイウッド市よろしく「売れるものはすべて売り払う&全業務をアウトソーシング」ぐらいの「抜本的解決策」ぐらいは・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1971

 本当に『幸運を招くとされる(○的な)呪術儀式の最中に誤って』でしょうか?この手の「趣味&性癖」には年齢は関係ないですし・・・(大爆笑)

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            ○的呪術でろうそく倒れ火災、犠牲者 NYのアパート

 ニューヨーク(CNN) ニューヨーク市の消防当局によると、ブルックリン地区にあるアパート1室で26日、ブードゥー教の○的な呪術の儀式を行っていた際に火災が発生、4階廊下部分などに延焼し、呪術を受けていた高齢の女性1人が死亡、消防士20人と住民3人が負傷した。

調べによると、火災は男性の呪術師がともしたろうそくをベッド近くの床に置き、儀式の最中に誤って倒したのが原因。呪術師は水をかけるとともに外へ煙を出すため窓を開け放したが、折からの強い逆風を受けて煙が部屋内に充満し、ベッドシーツが燃えるなどして火勢も強まり、4階廊下部分に被害が広がった。風速約18メートルの風が吹いていたという。

被害の詳細は伝えられていないが、消防当局は大規模火災としている。

死亡した女性は300ドルを支払い、幸運を招くとされる○的な呪術を受けていたという。火災が起きた後、部屋にいた呪術師らはドアを開けたまま、逃げ出していた。

約200人の消防士が出動、7時間かけて鎮火させた。消防当局者は出火直後の消火手段が適切だったら早めに阻止出来た火災と指摘している。(CNNより抜粋)

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 この記事から容易に連想されるであろう「遊び」では、興奮しすぎて「周りが見えなくなる」のはザラだそうで、ねえ・・(超・大爆笑)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・97

 自分が懸念していた「スエズ運河の『保証占領』」は当面回避(イラン艦船通過の展開次第ではまだまだ不透明だが)出来たみたいですが、今度は「リビアがコソボ&イラク状態(国際社会の全面承認下で)」になりかけてるそうですね。そりゃまあ「スエズも通れて難民も流出してない」エジプトよりも「油田が怪しく難民が自国だけでなく周辺国へも玉突き状態でバンバン流出」するリビアの方が「国際社会(特にEU)には脅威」ですし、ねえ・・

 ホント、ジャスミン革命から始まった今回の中東「革命」を見ていますと、この記事紹介してくれましたprinceofwales1941様の『恐らく欧米支配階層は、人道的見地という建前のもとに中近東や北アフリカの産油地帯を軍事的に支配し勢力下に収めることを狙っているのだと思われる。これは、事実上の半植民地化であり、19世紀に欧米各国が途上国を植民地化した状態への逆戻りを意味するのではないかと思われる。欧州の植民地を独立させた20世紀の米国の世界覇権が終焉し始めて、世界は19世紀へと回帰するのではないかと私は想像している。』や東京財団・佐々木研究員様の『(混乱長期化で)大国の中東地域への、再介入の機会が生まれる、ということであろう。案外、アメリカやイギリスはそれを、目論んでいるのではないか、と思えるときがある。アメリカの作戦、世界戦略の失敗、イギリスの凋落は耳触りのいい言葉ではあるが、それほどこれらの大国が、機能マヒならぬ、頭脳麻痺を起しているとは、考え難いからだ。』が真実味を持って聞こえてきますね。コレは穿ちすぎかもしれませんが「中国版ジャスミン革命が『不発』」だったのも、当局の「弾圧」も然る事ながら、肝心の中国人が「その胡散臭さに感づいた」ってのもありってか?

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              NATO、リビア情勢巡り緊急会合開催へ

 【ブリュッセル=工藤武人】北大西洋条約機構(NATO、加盟28か国)は25日、リビア情勢に関する緊急の大使級協議をブリュッセルのNATO本部で開くと発表した。 米国は、リビアの最高指導者カダフィ氏の治安部隊による一般人を含む反体制派への攻撃をやめさせるため、飛行禁止区域の設定を検討しており、大使級協議で主要テーマとなる見通しだ。


 NATOのラスムセン事務総長は25日、「リビアで起きていることは、我々全てにとって重大な懸念だ」と述べた。大使級協議に先立ち、欧州連合(EU)27加盟国の国防相とも協議することも明らかにした。

 事務総長はNATOによる軍事介入の可能性について「国際連合の要請が不可欠」との認識で慎重姿勢を示しているが、21か国が重複加盟するEUは、情勢悪化に備え「人道目的」の軍事介入の可能性を検討し始めている。(読売より抜粋)



リビア:人道目的での軍事介入 EUが検討

 【ブリュッセル福島良典】リビア情勢が悪化し、難民救援などの必要性が生じた場合に備え、欧州連合(EU、加盟27カ国)が人道目的での軍事介入の可能性について内部で検討を開始したことが明らかになった。EU高官が24日、記者団に語った。

 EU高官によると、想定されている「最悪のシナリオ」は混乱によりリビア国内の空港・港湾が完全に機能不全に陥り、リビア国民や在留外国人が隣国のチュニジア、エジプトへの陸路脱出を強いられる場合だという。

 一方、EUは23日、自然災害時のための危機管理制度を運用して、リビアに残留する加盟国民の出国支援に乗り出した。EUは日米、オーストラリア、カナダ、国連とも連携を取っているという。(毎日より抜粋)


リビア:「人道に対する罪」適用 国連安保理が制裁協議

 【ニューヨーク山科武司】リビアへの制裁決議を目指す国連安全保障理事会は25日も同国の情勢を協議した。毎日新聞が入手した決議案によると、最高指導者カダフィ大佐を名指しせずに、リビア政府による国民への攻撃を「人道に対する罪」に当たるとして国際刑事裁判所に付託することや、同国指導者らの資産凍結と国外渡航禁止、同国への武器輸出の禁止などが盛り込まれた。ただ、決議案では同国上空での飛行禁止区域設定は見送られた。安保理は26日午前に協議を再開する。

 潘基文(バンキムン)国連事務総長は25日、「1000人以上が殺害され、トリポリ周辺の3都市で武力衝突が起きている」と現状を報告。「カダフィ大佐は家ごとに捜索して反対派を逮捕している。病院では負傷者も殺害しているという。チュニジアにはリビア人2万2000人が、エジプトには1万5000人が流出している」と述べた。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1099(「ウォルデモート」と「クエイザイ」の違いが・・)

 結局、この「クリストフ記者の『中国スキー』」の背景には「猫かぶりを脱却して『ウォルデモート状態』」の中国「19世紀と逆転して『クエイザイ状態』」の日本という「現実」があるのでしょうねえ。動物行動学的にも「強く見えるものになびく」のは本能的行動ですし、人間も「言葉をしゃべる『動物』」である以上、ある意味当然ってか・・

 ホント、帝国主義復活時代においては「『強き獣として毅然たる態度&対応』」が「生き残りの必須条件」であるわけでして、そういう意味でも「『強き獣』足りえる『平成の大攘夷体制』」を追求する必然性は、益々持って・・

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      NYタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議

 【ニューヨーク=松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、20日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が27日付同紙に掲載された。

 クリストフ記者は昨年9月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。(産経より抜粋)



米が恐れる“ヴォルデモート国家”中国 メディアもあきれ顔

 米国防総省で一部官僚・軍人が中国を「ヴォルデモート」と隠語で呼んでいる。ヴォルデモートは小説・映画の人気シリーズ「ハリー・ポッター」の作中に出てくる、主人公最大の敵である邪悪な魔法使いだ。多くの魔法使いが「例のあの人」「名前を呼んではいけないあの人」と、恐怖のあまり実名を口に出すことをはばかるほど、強大な魔法パワーを持つ。海洋権益をめぐり激突し始めた中国に対する腰の引けた姿勢は、日本だけの専売特許ではないようだ。

中国は「銀行」

 「ヴォルデモート現象」は、バラク・オバマ米大統領(49)と胡錦濤・中国国家主席(68)との首脳会談(1月)でも顕著に現れた。例えば東・南シナ海などで、中国軍の独善的海洋進出に、米国の同盟国である日本や東南アジア諸国が深く憂慮している実態に、共同声明では詳しく言及していない。米保守系メディアFOXニュースは「(歓待により)胡氏を喜ばせただけで、米国が得たものはない」と酷評した。

 伏線は、昨年2月公表の「4年ごとの国防計画の見直し報告書=QDR2010」にもあった。台湾有事などで、西太平洋から東シナ海に進出する米空母打撃群を阻止するアクセス拒否能力の脅威に警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国への名指しを避けた。

 一方、経済面の「ヴォルデモート現象」は、軍事面より前から起きている。米政府は、米国債を大量保有する中国を、米国にとっての「銀行」と位置づけているようだ。内部告発サイト・ウィキリークスによると、ヒラリー・クリントン米国務長官(63)は、当時の豪首相、ケヴィン・ラッド外相(53)との会談(一昨年3月)で、中国には強い態度で臨めない現実に、こう愚痴った。

 「どのように『銀行』に対処すればよいか(困ってしまう)」


叩頭派から失望派へ


 この情報の信憑(しんぴょう)性は高い。米豪首脳会談1カ月前、クリントン氏は訪中するや「人権・台湾・チベット問題が他の広範な問題の解決を妨げぬよう望む」と表明。「滞在中、人権やチベットといった問題に重きを置かない。(置けば)世界経済危機への対応にマイナスになる」と公言していたからだ。翌日の米中外相会談でも「米国は中国の人権問題に注意を払っている」としたものの「しかし、人権では世界的経済・環境・安全保障危機を変えられない」と、話題を転じる「気遣い」を見せた。

 米国の足元を見透かすように、1月の訪米を控えた胡氏は米紙によるインタビューに「(ドル基軸の)現行国際通貨制度は過去の産物」と断じた。

 中国の度重なる増長にいらだったクリントン氏が堪忍袋の緒を切り、政権内に漂う軟弱対中観と一線を画し始めたのは昨年7月ごろかもしれない。ASEAN=東南アジア諸国連合地域フォーラム後の会見で「航行の自由、アジアの海洋コモンズに対する自由なアクセス、南シナ海での国際法規順守は米国益だ」と明言したのだ。中国が、南シナ海における東南アジア諸国との島嶼(とうしょ)部・礁をめぐる紛争・係争に対する「米国の内政干渉」だと非難したのは、クリントン氏の断固たる意志を逆に裏付けた。クリントン氏はオバマ政権内で当初主導権を握っていた「叩頭(こうとう)派」から「失望派」へと軸足を移したとも言われた。

コンプレクスを内包

 前者は、ジェームズ・スタインバーグ国務副長官(57)を筆頭に、ジェフリー・ベーダー国家安全保障会議=NSCアジア部長、中国軍事専門家のエヴァン・メディロス同副部長、在中国米大使館-を中心とする、中国との和解・譲歩を支持する一派。当然、中国の外交・情報関係者はこの一派に影響力を行使している。

 後者は、レオン・パネッタCIA=中央情報局長官(72)やカート・キャンベル国務次官補、ウォレス・グレグソン国防次官補(64)らを軸とする、中国に不信感を持つ一派。

 オバマ政権は発足当初「叩頭派」にあおられ、21世紀を米中新時代と位置付けた。メディアも「G2(米中2国による枠組み)論」を盛んに報じた。だが、クリントン氏は胡氏訪米前にも「米中は重大な岐路に差し掛かった。G2というものは存在しない」と言い切った。

 もっとも「叩頭派」への復帰の可能性は否定できない。中国の軍事拡大を警戒しつつ経済・環境など地球規模の問題解決には、中国の協力が不可欠だからだ。そもそも、米国は中国に対するあこがれやコンプレクスを絶えず内包してきた。それはヴォルデモートの魔法のように今なお、米国を縛り続けている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1970

 おおお!全世界の禿&薄毛にとって「神の恩寵&神の奇跡」だあ・・・(大感激)

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       毛の再生、マウスで成功=脱毛症の自己移植治療に応用へ-東京理科大

 大人のマウスのひげを作る「毛包(もうほう)」にある幹細胞を採取して培養、増殖させ、毛がない別のマウスの背中に移植して毛を再生させることに、東京理科大の辻孝教授らが世界で初めて成功した。3月1日から都内で開かれる日本再生医療学会で概要を明らかにし、新技術の詳細は論文にまとめて国際的な科学誌に発表する。

 この技術をヒトの脱毛症患者に応用できれば、残った毛髪組織を増やして脱毛部分に自己(自家)移植し、頭髪を再生して長期間維持できると期待される。研究チームは、患者から後頭部の毛髪組織の提供を受けており、辻教授は「早ければ3年後の臨床試験開始を目指したい」と話している。

 マウスのひげは体毛より太く、直径が0.05ミリ程度でヒトの毛髪に近い。再生した毛を電子顕微鏡で分析すると、自然の毛と同様に中心に毛髄、周囲に毛皮質があった。さらに自然の毛は生え替わることを繰り返すが、移植後の毛包も3カ月間、21日周期で生え替わりが続いた。(時事より抜粋)

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 「鬘」や「植毛」が死語となる日が来ることを、願ってやみません・・(懇願)

お公家さん(外交官)が忍者(スパイ)ごっこをするのはやめましょう!・11&内調も「諜報的ハダカ踊り」がお得意・・・・・?・6

 あああああ、「日本と韓国の情報機関」云々を聞いてると「涙で視界が曇ってくる」のが・・(オイオイオイオイオイオイオイオイオイ)

 なにせ「ようやく『分娩室から出てきた』レベル」で「それまでは『お公家さんの忍者ごっこ』・しかも『商人よりも低水準』」という「目を覆うような体たらく(吉田政権での躓きのツケが此処に来て)」ですからねえ。嗚呼「『内閣情報庁』が『モサド様のレベル』に達する」のは何時の事やら・・(オイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイオイ)

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           中国の日本問題専門家、国家機密漏えい罪で懲役14年

 【大紀元日本2月26日】中国の著名な日本問題の専門家・金煕徳氏(男、57歳)はこのほど、中国の裁判所から、「国家機密漏えい罪」により14年の懲役刑を言い渡された。

 中国社会科学院日本研究所の副所長だった同氏は2009年2月、日本や韓国の情報機関に国家機密情報を漏えいしたとして、中国の情報機関である国家安全部に逮捕されていた。漏えいしたとされる情報についての詳細は不明。

 一方、同氏は「学術研究上のことに過ぎない」として、機密情報漏えいの事実関係を否認している。

 英BBC(中国語版)は、「日本と韓国の情報機関が入手したという北朝鮮の金正日総書記の重病情報は、金煕徳氏によって最も早く提供されたものである」と報じた。

 金煕徳氏は1954年、中国東北部吉林省の出身。1982年中国延辺大学政治学部卒業後、1985年1月同大学の日本哲学史修士課程を修了、同校の講師となった。1986年から1年間、訪問学者として米国コネチカット州立大で研究活動を行い、1989年3月からは日本の東京大学大学院総合文化研究科に在学し国際政治学を専攻、1994年に博士号を取得した。同年夏より中国社会科学院日本研究所に入所し、後に同研究所の副所長などを務めた。

 金煕徳氏は中国の有力な日本問題専門家と見なされ、日本のメディアにも度々登場している。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1969

 あ~れ~れ~?「愛国」をウリにしてるくせに「国旗より党旗」で~す~か~あ~?(大爆笑)

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        北京市小学生、党旗に敬礼する式典の実施へ=当局がプロパガンダ強化

 【大紀元日本2月26日】北京市内の小学校で3月から10月まで、従来の週1回の国旗に敬礼する式典に加え、月に1回中国共産党の旗に敬礼する式典を行うことになった。中国では最近「愛共産党」教育・宣伝が強化されており、専門家は、これらの動きは、国際情勢を睨んだ政権維持の一環だと分析する。

 党旗に敬礼する式典は北京市共産主義青年団の委員会が決定したもので、国内紙・京華時報は、同委員会の責任者の談話として、次のように報道した。「今年は共産党設立90周年の節目。小学生の共産党、共産主義青年団、少年先鋒隊への認識と愛情を強化するために、この式典を考案した」

 今回の8カ月にわたるキャンペーンは、毎週月曜日の国旗上昇式に加え、毎月最初の月曜日に中国共産党の旗、共産主義青年団の旗、少年先鋒隊の旗にも敬礼するよう決められている。なお、共産主義青年団、少年先鋒隊はそれぞれ、未成年の中国人が加入する中国共産党の関連組織である。

 深セン市在住の評論家・朱建国氏はラジオ自由アジア(RFA)の取材に対し、この式典の決定で、今月19日に人民日報に掲載された記事を思い起こしたと話している。同記事は、毛沢東の委託を受けて毛の死後、政権を掌握した華国鋒・元主席の生誕90周年を記念する内容だった。1981年に失脚してからほとんどメディアの脚光を浴びたことのない人物をこの時点で大々的に宣伝することや、共産党旗に敬礼するキャンペーンの実施から、党設立90周年の節目に、最高指導部は毛沢東時代に逆戻りさせようとしているのではないかと分析した。「国内ではいま対立が非常に激しく、貧富の格差はますます拡大している。最高指導部は毛沢東のやり方でこれらの対立を緩和・解決できると期待しているのではないか」と説明した。

 また、浙江省在住の元ジャーナリストの昝愛宗氏は、このやり方は小学生たちに「共産党=中国、中国=共産党」との思想で洗脳するためと指摘した。しかし、「体制の腐敗がますます深刻になり、貧富の格差が拡大し続ける今の時代、国民は共産党に期待なんか抱いていない。どんなに洗脳教育のイデオロギー宣伝を行っても、だれも信じてくれなくなっている」と一蹴した。

 昝愛宗氏は、中国当局は中東で広がる民主革命の影響を警戒し、自らの政権維持のために、さまざまな措置を講じていると指摘し、(この式典のような)「愛共産党」の教育強化もその一環だと分析した。

 中国国営中央テレビ(CCTV)もプロパガンダ番組の放送を強化している。最近、ゴールデンタイムに共産党の功績を称えるドラマ「五星紅旗が風にたなびく」を放送し、「6億人が視聴した」とCCTVは謳っている。(大紀元より抜粋)

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 「視聴率が『50%を切った』」のを「6億人が見た」と言い換えるのも、らしいといえばらしいってか・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1968

 ハクトウワシですが「魚も食する」みたいですね。それにしても「ハクトウワシが餌不足で飢えて飛ぶことが出来ず、地上に墜落&飢えたハクトウワシ数千羽がカモメなどの鳥と争うようにしてごみ捨て場に現れ、廃物やネズミを口にして中毒症状を起こす」なんて貧乏浪人みたい・・(同情)

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         ハクトウワシの地上への「墜落」多発、餌不足で飛べず

(CNN) カナダ西部にあるブリティッシュコロンビア州の鳥類保護団体などは25日、大型の猛禽(もうきん)類であるハクトウワシが餌不足で飢えて飛ぶことが出来ず、地上に墜落する事例が相次いでいると報告した。

同州の地元メディアによると、地上に落ちて手当てを受けたのはこれまで20羽で、過去最大の数。一部は空から直接落下し、最近では屋根から滑り落ちた例もあった。

ハクトウワシは毎年、冬季を乗り切る体力をつけるため晩秋に川を下ってくるサケを餌にしているが、サケの量が昨年は少なかったことが今回の異変につながったと考えられている。

カナダ放送協会(CBC)によると、生物学者は飢えたハクトウワシ数千羽がカモメなどの鳥と争うようにしてごみ捨て場に現れ、廃物やネズミを口にして中毒症状を起こすこともあると指摘した。飢えで死んだハクトウワシもいるという。

ただ、3月初旬にはニシンが近くの海峡などに押し寄せるため、ハクトウワシが体力を回復させることが期待出来るともしている。

ハクトウワシは米国の国鳥に指定されている。(CNNより抜粋)


動物園で65匹が凍死、寒波で暖房効かず メキシコ

(CNN) メキシコ北部チワワ州の動物園が異常な寒波に見舞われ、飼育していたサルやオウム、ワニなど65匹が一晩のうちに死んだ。園長が7日にCNNに明らかにした。

同州アルダマのチワワ動物園は、5日早朝の気温がセ氏マイナス15度まで下がった。死んだ65匹は、同動物園で飼育している動物の約10%に当たるという。

園長によると、この日は予想外に気温が下がったが、地元当局が異常低温注意報を出さなかったため、飼育係は4日夜も特別な対策を講じることなく帰宅した。

しかし極度の寒さで園内の電気系統がダウンし、暖房が効かなくなった。夜間警備員がガス暖房のスイッチを入れたが、ガス供給管が凍結していたことに気付かなかったという。

翌朝午前6時になって非常用発電機のスイッチが入り、ようやく係員が異常に気付いたが、既にオマキザル1匹、オウムとインコ14羽、ヘビ12匹、ワニ3匹、イグアナ5匹、クジャク10羽、ニワトリ20羽が死んでいたという。

死んだオマキザルの「ボティータス」(「小さなブーツ」の意味)は同動物園で生まれ、まだ生後半年だった。ワニは全滅だった。ほかにもサル2匹と馬1頭が低体温で死にかけたが救命できたとしている。

電力は6日には復旧し、7日は通常通り営業した。しかし経営的な打撃は大きいといい、園長は「異常気象には慣れているが、こんなことは初めてだ」と話している。(CNNより抜粋)

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 「乳母日傘」の動物園在住者でコレですから、野生動物にはもっと・・(思案)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 399&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1098



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                朱光亜氏死去=中国の核開発者

 朱 光亜氏(中国の核開発者)新華社電によると、26日、病気のため北京で死去、86歳。

 湖北省生まれ。46年、当時の国民党政府から原爆開発研究のため米国に派遣され、物理学博士号を取得。新中国成立後の50年に帰国した。

 米ソの二大軍事大国と対立した状況下で独力で核開発を目指すという毛沢東主席の指示で研究開発に当たり、64年の原爆実験、67年の水爆実験の成功に貢献。99年に「両弾一星(原水爆、人工衛星)功労者」の一人として表彰された。(時事より抜粋)


              イランのウラン総量増…IAEAが報告書

 【ラスジディル(チュニジア南東部)=末続哲也】国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)の天野之弥事務局長は25日、イランの核開発に関する報告書を各理事国に配布し、同国が生産した濃縮度20%のウラン総量が43・6キロに達し、昨年9月の時点から18・5キロ増えたことを明らかにした。

 イランがミサイル搭載用の核弾頭開発につながる活動を行っている可能性については、「懸念は依然、残っている」と指摘した。(読売より抜粋)


アフガン戦争、繰り返さず 米国防長官、陸軍改革訴え

 【ワシントン共同】ゲーツ米国防長官は25日、ニューヨーク州の陸軍士官学校で講演し「アジアや中東、アフリカのどこであっても、大統領に対して米陸軍の大規模派遣を進言する国防長官が現れたら、まず頭の検査を受けさせた方がいい」と述べ、アフガニスタンやイラクでの戦争を米軍が将来的に繰り返す可能性は低いと指摘した。

 さらに、米政府の巨額の財政赤字を念頭に、陸軍の重装備を伴う部隊が規模や予算面の縮小を迫られると予測、幹部候補生に陸軍改革を促した。

 年内の辞任を公言するゲーツ氏はテロ組織の暗躍や北朝鮮の核開発、サイバー攻撃の脅威などを列挙し「将来の戦闘の形態は複雑で予想しにくい」と力説。ただ、米軍が海洋や空中での戦闘想定を重視しているとし「アフガニスタンやイラクのように、米軍が途上国を侵攻、制圧し、統治を担うことが再び起きる確率は低い」と述べた。

 2014年末に米軍のアフガン撤退が実現した場合、現在の陸軍規模を維持する難しさにも触れ「陸軍の官僚的な硬直性を打破できるかが問われている」と訴えた。(47NEWSより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・96(古今東西「急場の傭兵頼り」は・・)

 カダフィ御大の「悪あがき」ですが、古今東西の現実&フィクション(架空戦記やファンタジー)の類ではお約束の「急場の『傭兵頼り』」をかましてるようですね・・(苦笑)

 でも、どのケースでもそうですが「傭兵は『余程双方の信頼感がないと却って・・』」の類ですからねえ。それこそ「普段から体制構築(仏・西外人部隊)」・「友好的勢力に絞る(英グルカ兵・ヨルダン&湾岸諸国ベドウィン兵)」・「ちゃんとした法人組織(大手PMC)」といった「普段からの信頼関係」が」が大事でして、それこそ「エリア88」のサキ司令官のように「シンやミッキー・マッコイ爺さんが『欲得抜きで応援』」してくれるような関係を構築するのが理想では・・

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            リビア首都防衛に雇い兵、1日16万円で募集か

 【カイロ=加藤賢治】リビアの最高指導者カダフィ氏は首都トリポリの防衛のため、数千人規模とされる外国人雇い兵を動員し、反体制派への巻き返しに出ている。

 軍の離反が相次ぐ中、石油収入でかき集めた私兵に頼ることで、独裁体制を死守する構えだ。

 トリポリ住民の証言によると、25日、雇い兵が市内各地のモスク(イスラム教礼拝所)周辺でデモ参加者に対し、無差別で銃撃した。トリポリなどの軍基地には、雇い兵を乗せた飛行機が続々と着陸している模様で、ベンガジの反体制派は、軍用滑走路を破壊して対抗している。

 雇い兵は主に、チャドやスーダンなどアフリカ近隣国から徴集されている。ギニアやナイジェリアでは1日2000ドル(約16万円)の報酬で雇い兵を募る広告が出ているという。(読売より抜粋)


カダフィの傭兵、報酬と意外な正体

国民にも軍にも見放されたカダフィが国外からかき集めている傭兵たちは何者なのか

2011年02月25日(金)18時17分 ステイトン・ボナー

 拡大する反政府デモにあくまで抵抗し、「最後の血の1滴まで戦う」と宣言したリビアの独裁者ムアマル・カダフィ大佐。あっという間に国外から傭兵を集め、首都トリポリではフランス語を話す黄色い帽子をかぶった暗殺部隊が無防備な市民への銃撃を行っているらしい。それにしても、こうしたプロの傭兵を雇うにはいくらかかるのだろう?

 正確には分からないが、1日で1000〜2万ドルを稼ぐ傭兵もいるという。カダフィは少なくとも傭兵1人につき1000ドルの報酬を約束し、さらに入隊時にボーナスを支給していると、安全保障問題の専門家ジョン・パイクはみている。

 ゼー・サービシズ(09年にブラックウォーターから社名変更)のようなアメリカの民間軍事会社は、海軍や陸軍の特殊部隊出身者を雇うことが多く、イラク戦争当時はトップクラスだと報酬額は年20万ドルに上ったという。そこまでの特殊能力を備えていない兵士は、その1割かそれ以下だったようだ。

 現在リビアに集まっている傭兵は、おそらくスーダン西部ダルフールやチャド、ニジェールなどでカダフィの支援を受けてきた反政府勢力出身者が多い。混乱もなく着々と集まっている様子から、採用や移動、入国のプロセスはリビアの情報機関が監督していると考えられる。

性急な手配は孤立の裏返し

 たいがいの傭兵は20代で高校は出ておらず、正式な軍の訓練もほとんど受けていない。カダフィ政権が崩壊したら、生き残った者は仕事のあてもなく祖国へ帰ることになるだろう。

 カダフィが国外から傭兵を急いで呼び寄せたことは、彼が国内でいかに孤立しているかを示している。すでにリビア国軍の兵士の多くが、反政府勢力側についている。

 傭兵は市民を殺すのを躊躇しない。リビアに集まる傭兵の中には、アジアや東欧出身の者もいると噂されている。彼らにとっては、冷戦時代に培った技術を生かして手っ取り早く金を稼ぐチャンスというわけだ。

 でたらめかもしれない。しかし、内部告発サイト「ウィキリークス」が11月に公開したアメリカの外交公電に書かれていたように、カダフィは官能的な金髪のウクライナ人看護師を常に同伴するような人物。そんな彼の「人脈」はアフリカだけにとどまりはしないだろう。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1967

 これぞ「本末転倒」の最も足るもの・・(大爆笑)

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         中国統計局、CPI算出方法を変更 市民の不満を押さえ込むためか

 【大紀元日本2月19日】中国の国家統計局は15日、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.9%上昇したと公式サイトで発表し、市場予測の5.3%を下回る結果となった。また、同局は定例記者会見で、今回のCPI算出方法に変更があったと述べた。CPIが上昇し続けるこの時期に算出方法を変更したのは、これまで講じた対策が限界を見せはじめたことへの焦りと国民のインフレへの不満をかわそうとする思惑があるものと見られる。

 国家統計局によると、今回の変更で全体の3分の1を占める食品の比率を2.21ポイント引き下げ、高騰する家賃など住宅関連の比率を4.22ポイント引き上げた。「5年に一度の定期的な調整」と統計局は説明しているが、突然の算出方法変更に「人為的に統計を操作したのでは」との疑念が出ている。

 政府が発表した各種物価の変動指数からみると、1月の食品類の価格は前年同期より10.3%上昇したのに対し、住宅関連価格の上昇は6.8%と、食品類の上昇幅を大きく下回っている。中国の大手証券会社・中信証券は新算出方法でCPIを0.3%引き下げたとの見方を示した。つまり、旧算出方法だと1月のCPI上昇率は5.2%に達する。

 インフレを抑制するため、中国政府はこれまで利上げを繰り返してきたが、CPIの上昇は止まらない。ブルームバーグ2010年10月の掲載記事によると、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)のエコノミスト、ベン・シンフェンドーファー氏(香港在勤)は「利上げは資金流入を助長し、インフレ問題を複雑化させるリスクがある」と指摘したという。今回の算出方法の変更は、インフレ抑制対策が予想した効果に達していないことへの焦りとも考えられる。

 一方、エジプトや中東では、インフレ苦に耐え切れない市民が大規模なデモを起こし、独裁政権を崩壊させた。同じ問題を抱えている中国政府にとって、インフレはすでに無視できない問題となっている。何とかして国民の不満を抑えようと、新算出方法で市場予測を下回るCPIをたたき出したのではなかろうか。(大紀元より抜粋)

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 ホント「自己都合で『リミックス統計を濫用』」すると「国民の不満」は押さえられても「市場の信頼」は胡散霧消ってか・・(苦笑)

「もう1機欲しい」だと?あと「2~12機」は必要じゃ!・7

 あのう、冷泉様。『海外での緊急事態の場合、救援隊派遣や逆に人道上の問題で人間を救出するという場合に、危険を冒しつつ大量の人員を臨機応変に輸送する「専用機」は確かに必要でしょう。ですが、「専用機」に「専用の機材」が必要かというと、それは別の問題です。「エアフォース・ワン」や日本の「専用機」というのはあくまでコールサインであって、本当に必要なときに必要な輸送体制が組めればそれで良いのだと思います。つまり「専用機」のあるべき姿とは、必要なときに迅速に正確な運用ができるという「ソフト」の部分にあるのです。』と言うのは最もですし、『「次期専用機用には787が良いとか、いや国内開発した自衛隊の次期輸送機を改造すべきだ」というような機材の議論の前に、運用体制をしっかりすべきだと思います。』も賛同いたしますが、そもそも「政府専用機は『何故必要か』」の視点がスッポリ抜けてるような気が・・(苦笑)

 本来、「政府専用機」は「政府トップ及び国防相&外相が『移動に対して保安&防諜面で安心&安全を確保』」するのが主目的であって、それこそ「民間機が出ていけないケースには『民間機の延長線たる747等の機材』でなく『C-17等の軍用輸送機(大概の国はそういう使い分け)』」なんですから、ホント「ピントがずれてる」と言う他・・(苦笑)

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          政府専用機にそもそも「専用機材」は必要なのか?

               2011年02月25日(金)11時19分

 クライストチャーチ地震に対する国際緊急援助隊派遣に「日本国政府専用機」が使用されました。派遣に時間がかかったとか、被災者の家族を同乗させる構想を組織の論理で潰してしまうという失態があったものの、今はとにかく援助隊の活躍で行方不明者の方が一人でも多く救助されることを祈るしかありません。アメリカでは「各国からの救援部隊も到着して必死の救出作業が続いている」という報道(NBC24日朝の「トゥデイ」)の中で、日本の援助隊の活動も取り上げられています。

 ところで、政府専用機といえばアメリカの「エアフォース・ワン」が有名です。ハリソン・フォードの主演で同名の映画が作られているように「エアフォース・ワン」といえば、クラシック・ジャンボ(747−200)の改造機に青と白のツートンカラーを施した機材で、現職のオバマ大統領も移動に使用している機材のことを通常はイメージします。ですが、あのクラシック・ジャンボ改造機が「エアフォース・ワン」だというのは正確ではありません。

 本当の「エアフォース・ワン」には機材はないのです。「エアフォース・ワン」というのは「コールサイン」といって、航行中の航空機が管制官あるいは他機と交信する際の「ID」であり、民間機の場合ですと「全日空10便」であれば「オールニッポン・テン」となるのと同じです。機材とコールサインは違います。全日空10便「オールニッポン・テン」が777の機材を使っていたとして、たまたまその日の機材には例えば「JA783A」という登録番号があるわけですが、これが機材を特定する番号で、クルマのナンバープレートのようなものです。アメリカの「いわゆるエアフォース・ワン」は2機あって、それぞれ機材番号(特別な数字のみの番号)を持っています。

 では「エアフォース・ワン」というのはどういう意味なのかというと、空軍最高司令官機という意味です。艦隊に旗艦があるように空軍の最高司令官の搭乗している飛行機というわけで、合衆国大統領が軍の最高司令官を兼ねているという憲法上の理由に由来しています。つまり、「エアフォース・ワン」というのは、空軍籍の飛行機なら何でも良いのであって、その飛行機に現職の大統領が搭乗してフライト中であれば、自動的に「エアフォース・ワン」というコールサインになるのです。ただ、空軍所属のジャンボ機ではなく、大統領の搭乗機が海軍所属であれば「ネイビー・ワン」、専用ヘリの場合は海兵隊所属なので「マリーン・ワン」になります。

 調べてみると、日本の政府専用機も訓練中やフェリー(回送)中は政府専用機を表す「ジャパニーズ・エアフォース・ワン」とは呼ばずに「シグナス・ワン」というコールサインを使用するそうです。ちなみに、現行の「日本国」と大きく表示した747−400型はバックアップも含めて2機あり、通常は緊急用に2機を同時に運行させることになっているそうで、「ワン」だけでなく「ツー」もあるわけです。つまり「政府専用機」というのは「任務での飛行中」の「状態」であって、「日の丸のジャンボ」とか航空ファンの間では「シグナス・ジャンボ」とか言われている機材のことではないわけです。

 さて、この「シグナス・ジャンボ」の運命には暗雲が漂っているようです。というのはジャンボの愛称で親しまれてきたボーイング747型機というのは、民間の定期便には電子制御の「ダッシュ400型」であっても「現代の水準」では燃費が悪いために、JALではついに就役がゼロになってしまいました。ANAの方も時間の問題になっています。そんな中、この「シグナス・ジャンボ」は整備をJALに委託しているのですが、経営再建中のJALにしてみれば就役を止めたジャンボの整備を政府の機材のためだけに続けるのであれば、相当なコストを請求せざるを得ないということで、維持管理が事実上不可能になりそうなのです。

 そこで、「政府専用機用」の「次期機材」をどうするかがここ数カ月話題になる中での、今回の救援隊派遣というニュースになったわけです。こうした海外での緊急事態の場合、救援隊派遣や逆に人道上の問題で人間を救出するという場合に、危険を冒しつつ大量の人員を臨機応変に輸送する「専用機」は確かに必要でしょう。ですが、「専用機」に「専用の機材」が必要かというと、それは別の問題です。「エアフォース・ワン」や日本の「専用機」というのはあくまでコールサインであって、本当に必要なときに必要な輸送体制が組めればそれで良いのだと思います。

 つまり「専用機」のあるべき姿とは、必要なときに迅速に正確な運用ができるという「ソフト」の部分にあるのです。その意味で、今回の「家族」を搭乗させるさせないという失態は問題だと思います。人数調整に失敗したとか、官庁同士の連携不足や政治家同士の足の引っ張り合いが理由なのかもしれませんが、こんなことでは非常事態において人道救出を行う際の調整などできるのでしょうか? とにかく「次期専用機用には787が良いとか、いや国内開発した自衛隊の次期輸送機を改造すべきだ」というような機材の議論の前に、運用体制をしっかりすべきだと思います。非常に困難な状況の中で、国際緊急援助隊は頑張っているわけで、そこにある「人命をあきらめないために高い精度の仕事をする」という哲学を同じように政府専用機の運用にも活かして欲しいと思うのです。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1966

 「イージー」なのは、お値段ばかりで無かったようで・・(爆笑)

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            航空会社の失態 機内食配れず、着いてみれば別の空港

(CNN) 英国の格安航空大手イージージェットは23日、イスラエル・テルアビブ発、ロンドン行きの便の機内食でユダヤ教徒の専用メニューではなく、ハムとベーコンを使ったサンドイッチを誤って用意していたとして謝罪した。

このミスで約4時間半のフライトの間、機内食が供されなかった乗客もいたという。ユダヤ教徒の食事メニューは、宗教的規則に従った調理方法を施したものが求められている。

同航空の報道担当者は今回の間違いについて別の種類の機内食を積んだのが原因とし、乗客に豚を使った食事は提供していないとも説明した。イスラエル路線では通常、ユダヤ教徒用の機内食と菜食主義者用のメニューが用意されている。他の乗客用の機内食も積んでいるが、豚は使用していないという。

一方、米運輸保安庁(TSA)は24日までに、南部ジョージア州アトランタから北東部バージニア州ダレス空港まで搭乗するはずだった車いす利用の80歳女性が大手デルタ航空のチェックイン作業の誤りでジョージア州に隣接するノースカロライナ州シャーロットの空港に運ばれる手違いがあったと報告した。

女性には別の乗客の搭乗券が配られ、同航空やアトランタ空港のカウンター業務担当者はこの間違いに気付かなかったという。

80歳女性の孫娘はシャーロットの地元テレビに対して、祖母が違う空港に到着した際、荷物引き取り所で動揺して泣いたことなどを空港当局から知らされたと述べた。2人はその後、無事に再会している。(CNNより抜粋)

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 大手ですら「お粗末な体たらく」ですし、昨今の航空業界は「価格破壊と収益確保に気をとられて『サービス業はサービスが命』という基本原則を忘れてる」ってか・・(思案)

エアバス、米軍空中給油機を受注・・・・?・10&いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・141

 結局「ボーイングが『政治力を駆使』して『一度決まったエアバスへの受注をひっくり返す』」結果と相成りました。EADS&エアバスにとっては「踏んだり蹴ったり」ですが、「不服申し立て」は余計みっともないので止めたほうがいいですよ・・(苦笑)

 ホント、自分が首相なら「この『千載一遇のチャンス』を生かしてEADS及び欧州防衛産業に『(タイフーンを含む)大幅軍需発注&共同開発』を持ちかけて『自主防衛体制拡充』への一助と為す(記事)」のですが、情報感度&発想力がナニな政府&防衛省バキャリアには、ねえ・・(苦笑)

 追伸・『767製造を継続』ですが、コレが「707同様『軍用機として生産』」するのなら兎も角、どうも「F-35よろしく『787も流産しそうなの767改良型でつなぐ』」感じを見せてることに「米航空産業の『凋落』とMRJ及び自世代機の『勝機』」を感じる昨今ですね・・

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米国防総省、次期空中給油機をボーイングに発注

 米国防総省は24日、空軍の次期空中給油機をボーイングに発注したことを明らかにした。契約額は最終的に300億ドル以上に上る見通し。同社と欧州航空宇宙・防衛大手EADSの北米部門が激しい受注合戦を繰り広げていたが、今回の発注をめぐり今後また、政治的な議論が起きる可能性もある。

 この契約を獲得したことにより、ボーイングは数十年にわたる空軍への空中給油機納入企業としての地位を維持することになる。また、広胴型機製造のため米国での製造拠点を支えることになる。しかし、国防総省のボーイング給油機発注問題は以前、政治スキャンダルが発覚して棚上げになっていた経緯があるため、異議申し立てにより、給油機の引き渡しが遅れる可能性もある。

 ボーイングが今回の受注合戦に勝利したことで、同社の767広胴型機事業にも新たな息吹が吹き込まれる。ボーイング767機は1982に就航したが、商業受注はここ数年、減少している。同社は現在、同機について50機を受注しているが、今回、国防総省から給油機を受注したことを受け、ワシントン州エバレット工場で767機の製造を継続できるほか、新たな商業受注も受けられるようになる。

 次期空中空輸機は、現在の老朽化したKC135に替わるものだが、政治が密接に絡む軍事調達の象徴的存在となっていた。今回の空軍による発注は3回目で、これまでの製造企業選定は抗議や調達汚職などで棚上げとなった経緯がある。(WSJより抜粋)


EADS、不服申し立ては未定=米次期空中給油機の受注敗北で-ガロワCEO

 【パリ時事】欧州航空宇宙・防衛大手EADSのガロワ最高経営責任者(CEO)は25日、記者団に対し、米空軍の次期空中給油機の受注競争でボーイング社に敗れたことについて「28日に会合を開き、敗因を分析する」と述べ、不服を申し立てるかどうか現時点で決めていないことを明らかにした。

EADSは選考結果に関し、10日以内に米国防総省に不服申し立てができる。(時事より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1097

 ホント、この東京財団の「マスコミ政治部はは『政治部』と『政策部』に分離するべき」&「立法府の『責任放棄』には唖然」には賛同の念を禁じ得ません。ホント「財界人を政界に登用して既存政界関係者をリストラ(関連記事)」した方がマシでして、「友愛ファシズム」を阻止するために「『古典的ファシズム』という劇薬(ホント「戦前の軍部跳梁跋扈」は「国民が政党政治を見限った」のが原因では)をやむを得ず利用(関連記事)」ぐらいの「荒業」が日本に必要かも・・


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          政府が安保機能強化で初会合 日本版NSCも視野

 政府は25日、昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」を踏まえ、内閣の安全保障機能強化に関する検討チーム(チーム長・枝野幸男官房長官)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。米国で外交・安全保障に関する省庁間の意見を調整し大統領に政策提言する最高意思決定機関「国家安全保障会議(NSC)」の“日本版”創設も視野に議論を進める。

 枝野氏は記者会見で「どのような体制を取れば情報収集の実効性を上げられるか検証したい」と強調。日本版NSC設置については「現状や過去の経験を踏まえて結論を出したい」と述べた。

 検討チームには藤井裕久、福山哲郎、滝野欣弥各官房副長官も参加。外交、安保問題に関する過去の政策決定過程や、緊急事態発生時の対処事例を検証。不測の事態に備えたシミュレーションを実施するほか、諸外国の安保政策に関する政府組織の実態調査も行う。

 新防衛大綱は、首相官邸での国家安全保障室創設を念頭に、新たな組織の必要性に言及。民主党は昨年、官邸首脳を情報面で補佐する「国家安全保障室」創設を盛り込んだ提言をまとめた。(47NEWSより抜粋)



中国外相、日韓防衛協力に懸念表明か

 24日付の韓国紙、中央日報は、訪韓した中国の楊潔●外相が23日の金星煥外交通商相との会談で、日韓の防衛協力強化の動きに言及したと報じた。外交筋の話として伝えた。同筋は「事実上の懸念表明だ」との見方を示した。

 楊外相は、中国の立場から見た地域情勢について説明する中で「韓日間に防衛協力推進の流れがある」と指摘。客観的な事実以外には触れなかったが、中国としての憂慮をそれとなく伝える意味合いがあるとみられる。

 日韓は1月にソウルで防衛相会談を行い、自衛隊と韓国軍が国際協力活動で部品や輸送作業を融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)などの締結に向けた協議入りで一致している。(産経より抜粋)



日韓戦略調整に照準 中朝の脅威に「内なる結束」強化 日韓防衛相会談

 10日に行われた日韓防衛相会談について、日本政府は「安全保障面で韓国と戦略調整を進めるためのキックオフ」(防衛省幹部)と位置付けている。日米同盟を基軸に、韓国も含めた結束を強化することで、中国や北朝鮮への抑止力と対処能力の向上につなげる狙いがある。(半沢尚久)

脅威認識も共有

 北沢俊美防衛相は会談で、物品役務相互提供協定(ACSA)と軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議を呼びかけた。

 両防衛相はACSAの締結について前向きに検討することで一致したが、韓国側には歴史的な経緯もあり、個別課題での日本との連携に慎重論もあるため、日本政府高官も「一筋縄ではいかない」と認める。むしろ、日本側は会談などを通じて、「より大きな枠組みでの連携」(同高官)を模索しようとしている。

 テーマに掲げるのは、延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃のような挑発を繰り返す恐れのある北朝鮮への対処であり、東アジアで覇権的な動きを強める中国に対する抑止力強化だ。「ロシアの極東戦略への処方箋を話し合うことも欠かせない」(自衛隊幹部)とされる。

 これらの共通課題で日韓が脅威認識を共有し、戦略面での調整も進める。並行して自衛隊と韓国軍の平時の警戒監視や、挑発行為など緊急事態での対処方針も話し合うことで、信頼関係を深めていく考えだ。

 そのプロセスを経た「産物」として、「安保に重点を置いた戦略文書策定も視野に入ってくる」(防衛省幹部)という。

一石二鳥の効果

 日韓の連携強化は米政府の戦略とも軌を一にしている。先の政府高官によると、来年の韓国大統領選を控え、日米は「親日・親米の李明博大統領の在任中にできるだけ日米韓の結束を強めておくとの認識で一致している」という。

 日韓の戦略調整も、6日の日米外相会談で策定方針に合意した日米の「共通戦略目標」と歩調を合わせたものになる。自衛隊と韓国軍の協力を深めるにも「米軍を交えないと実のある議論はできない」(自衛隊幹部)のは当然だからだ。

 日米韓は昨年、その枠組みとして、制服組による「スタッフトークス(幕僚協議)」を始動させた。

 また、南シナ海でも海洋進出を活発化させている中国の動向を踏まえれば、戦略協議にオーストラリアを引き込むことも不可欠とされる。日米韓豪の4カ国による外務・防衛担当の局長級協議の枠組みを構築するのもそのためだ。

 日米韓の結束は対外的にアピールする一石二鳥の効果も期待できる。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は9、10の両日、長崎県沖で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と共同訓練を実施したほか、11日には韓国・釜山に入港する。

 防衛省幹部によると「3カ国の連携を中国の目の前で突きつけると同時に、東南アジア諸国に信頼感を与えることで、対中戦略での協力を呼びかける誘い水にする狙いもある」という。(産経より抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・95

 クククク、どう見てもEUとサウジの「行動」は「ニワトリと卵」の類ですね。サウジの方は「欧米に恩を売る事で『妙な策動を封じたい』」でしょうし、EUも「サウジのバックアップで『余裕を持ってリビアを嬲れる』」わけですし、双方とも帝国主義外交らしく「カダフィ御大を生贄に『露骨に国益追求』」してるのがミエミエってか・・(苦笑)

 それにしても、ヨルダンやモロッコのような「伝統と格式のある王室(なにせ「ムハンマドの血筋」ですし)」はサウジ以下湾岸諸国の「土豪上がり」や半端な独裁国家より「(エジプト・チュニジア・リビアよりまだまだ比較的)安定感」がありますね。最悪「メッカに帰還」と言う手もございますし、そうやって「権威に守られて権力に恬淡」とすれば、他の王室・独裁者が潰れても両王家は、ねえ・・

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             対リビア制裁決議を=安保理で英仏要求

 【パリ時事】アリヨマリ仏外相は25日のラジオで、リビアでの反体制派弾圧を受け、英仏両国が国連安保理で対リビア武器全面禁輸を含む制裁決議採択を求めていることを明らかにした。また、弾圧に関与したカダフィ政権当局者を人道に対する罪で、国際刑事裁判所(ICC)の裁きにかけるよう主張する考えを示した。

 AFP通信などによると、アリヨマリ外相は「カダフィ大佐による(反体制派)殺害の呼び掛けに対しては、強力な(安保理)決議が望ましい」と言明。決議にはリビア政権高官の入国禁止や金融面の措置が含まれる可能性があるとした。(時事より抜粋)



サウジ、リビア生産量の約4割分を増産か

【ロンドン=中沢謙介】ロイター通信は25日、石油業界関係者からの情報として、サウジアラビアが原油生産量を日量70万バレル以上、増産したと報じた。


 これは、リビアの生産量(日量160万バレル)の約4割に相当する。リビアでは政情緊迫化で、エネルギー関係企業の生産停止が相次ぎ、生産量が半減しているとの見方もでている。

 25日のロンドン原油市場で、欧州の代表的な指標となる北海ブレントの先物価格は1バレル=110~113ドル台と、前日の高値(119・79ドル)を下回る水準で推移している。(読売より抜粋)



             リビアの石油生産停止の動き 政情不安で

ニューヨーク(CNNMoney) リビア情勢の混乱を受け、イタリアのENIやスペインのレプソルなど大手石油各社がリビア国内での石油生産を停止し始めている。

英紙フィナンシャル・タイムズは石油会社幹部の話を引用し、リビアにおける生産の半分が停止したと報じた。これを受け、原油価格は23日、1バレル100ドルを超えた。

リビア最大の外資石油会社ENIは22日の声明で、「予防的措置として同国における特定の石油・ガス活動を一時的に停止した」「これらの施設には安全対策を施した」と発表した。停止した生産量は明らかにしていない。同社の総生産量は日量160万バレルで、そのうち約25万バレルをリビアで生産している。ENIはまた、リビアからイタリアに天然ガスを輸送する地中海海底のパイプラインも停止したとしている。

同国最大の石油会社であるリビア国営石油会社(NOC)には接触できない状況だ。米タイム誌は23日、リビア最高指導者のカダフィ大佐が治安部隊に石油施設の妨害を命じたと報じたが、米当局者は同報道の根拠は得られていないと述べている。

スペインのレプソルもリビアで生産する日量3万4000バレルについて停止したとしている。23日の報告によると、ドイツのウィンターシャルとフランスのトタルも少なくとも一部の生産を停止した模様だ。

一方、米系のマラソン・オイルとオクシデンタルは生産を継続しているという。

リビアは最近、米エクソンモービルや英BPとリース契約を交わしたが、政権が崩壊すれば契約の継続も危ぶまれる。(CNNより抜粋)

   
          NO・1897「ヨルダンでも怒りの金曜日」

 金曜日は述べるまでも無く、イスラム世界の集団礼拝の日だ。この日、多くのイスラム教徒たちは、モスク(礼拝所=イスラム教寺院)に集まり、昼に集団礼拝を行う。この集団礼拝を禁止することは、どこのイスラム国の政府にとっても、不可能であろう。

 アラブ世界で反体制運動が起こった時、この金曜日の集団礼拝の後に、デモ行進をすることが、最も容易な多数の参加を呼び掛けうる、デモになっていった。チュニジアでもエジプトでも同じだった。
 このため、反体制運動を指導するグループは、金曜日を「怒りの金曜日」と名付け、大衆の怒りを結集し、抗議行動を計画するようになった。

 ヨルダンでもこのところ、毎週のように金曜日の集団礼拝の後に、デモ行進や抗議行動が、行われるようになった。明日2月25日の金曜日も「怒りの金曜日」に反体制側が指定したようだ。そのため、焦りを感じる政府側は、このデモ潰しに、政府側が集めた体制支持デモを計画し、反政府デモに対抗するようになった。

 結果的に、政府側と反政府側のデモが衝突し、負傷者が出ることになり、それがますます、反政府側の怒りを強めている。

 ヨルダンの場合、最初は部族代表者たちによる、アブドッラー国王の妻、ラニヤ王妃の行動に抗議する内容のものであり、大衆行動に至るほどのものではなかった。しかし、その後の政府の対応が、不十分であったために、部族長たち以外のヨルダン人の間に、怒りが高まり、大衆抗議行動に拡大している。
 しかし、ヨルダンの場合唯一、救われる可能性があるのは、抗議がアブドッラー国王自身に向けたものではない、という点だ。ラニヤ王妃に向けた非難や、バケト首相に対する抗議であり、選挙法などの法の改正を求めるものに、とどまっている点だ。

 しかし、それもあくまでも、デモを安全圏に置くための手段であり、不満がアブドッラー国王体制に対するものではない、というカムフラージュに過ぎまい。その隠れ蓑がはがされた時、ヨルダン社会で始まっているデモは、本格的な闘争に、変化していくものと思われる。

 その段階に至る前に、ヨルダン王家や政府が、適正な対応策をとれるか否かが、この国の体制の存亡を、決めることになりそうだ。ヨルダンも決して、安全圏に留まっているわけではない、ということだ。ヨルダンの国内状況がどの段階にあるのかは明日のデモを見れば分かろう。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1965


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          パンナム機爆破テロはカダフィ大佐が命令、前司法書記

(CNN) 反政府運動が激化するリビア情勢に絡み、最近辞任したとされるアブドルジャリル前司法書記(法相)は23日、英国スコットランドのロッカビー上空で1988年12月21日に発生した米パンアメリカン航空機爆破事件は、リビアの最高指導者のカダフィ大佐の指図によるテロだったことを明らかにした。

北欧スウェーデンのタブロイド紙エクスプレッセン紙が報じた。同紙の記者がリビアの主要都市にある議会内で前司法書記と約40分間インタビューし、アブドルジャリル氏はこの中で「カダフィ(大佐)が同機爆破を命令したことを裏付ける証拠を握っている」とも語ったと伝えた。この証拠の詳細は不明。

空中で爆破したパンナム機事件では、乗客乗員259人全員と地上で巻き込まれた11人が死亡している。捜査で機内に仕掛けられた爆弾が爆発したと断定された。

リビア人のアルメグラヒ元受刑者が逮捕され、終身刑の判決でスコットランドの刑務所に収監されたが、2008年に末期症状のがん罹患が判明し、翌年に人道的な理由で釈放された。現在はリビアに住んでいる。

前司法書記はエクスプレッセン紙に対し、カダフィ大佐が爆破事件への自らの関与を隠ぺいするためアルメグラヒ元受刑者の釈放実現であらゆる措置を講じたとも明らかにした。前司法書記は辞任後、反体制派に回ったともされる。 (CNNより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1096



 追伸・あのう、ヤーダウ閣下。『「現在のインドには、友人がいない」と政府を批判。インドは米国の「手のひら」で踊らされているだけで、米国はインドの友人とは言えないと主張し「われわれに、かつてのソ連のような友人はいない」』なら『日本が「友人として立候補」』したいのですが、ねえ・・(苦笑)

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         「なぜ中国の独裁許す」民主化の激動 米国内で疑問噴出 

 【ワシントン=古森義久】中東・北アフリカの民主化の激動が、米国の中国への姿勢に微妙だが重要な変化を生み始めた。オバマ政権が同地域での民主主義の拡大に支援を表明するたびに、非民主主義の中国はどうかという疑問が政権内外から提起され、その疑問が同政権に中国の政治的抑圧への注視を改めて強める効果をもたらすようになったためだ。

 中東・北アフリカでの激動が米国の対中関係に与える意味を改めて明確に説いたのは大手研究機関AEIの中国専門のダン・ブルーメンソール研究員(元国防総省中国部長)で、23日に「中国が示した態度は中国が国際的な指導権を発揮できないことを証明した」という趣旨の論文を発表した。

 同論文は、中国当局が同地域での民主化の拡大の自国への余波を恐れて、国内での情報統制やデモ抑圧を強め、同地域の情勢に対しては沈黙を保っている状態を「国際的リーダーシップの発揮どころか、万里の長城の陰に隠れてしまった」と評した。また、米側に対してG2論に代表されるような中国国際的リーダー論を撤回することを求める一方、共産党独裁の中国でも同様に民主化の抗議が本格化する可能性をも想定することを提案した。

 大手紙のウォールストリート・ジャーナルも22日の「北京とアラブの反乱」と題する社説で、経済成長が目覚ましく、経済の自由は認められていたものの政治の自由がなかったバーレーンでの反政府運動の燃え上がり現象を中国にも適用し、「経済発展はやがては政治権力独占の失陥につながる」という中国系米人学者ミンシン・ペイ氏の言葉を紹介して、中国の現政治体制への危機を警告した。

オバマ政権を正面から批判することの多い共和党保守派ではさらに明確に「米国の盟友だったエジプトのムバラク大統領に民主主義的ではないという理由で即時辞任を求めるならば、なぜ中国の独裁政権の辞任を求めないのだ」(ラジオ政治評論で有名なラッシュ・リムボウ氏)というどぎつい意見も頻繁に表明されるようになった。

 大手紙ニューヨーク・タイムズも最近の社説で「リビアのカダフィ政権は武装ヘリコプターで自国民を殺し始めたが、こういう自国民の大量殺害をいったん始めた政権は中国以外は必ずそう遠くない時期に倒れていった」と述べ、中国当局の天安門事件での自国民主活動家の殺害に言及した。(産経より抜粋)


インド前国防相「最大の敵は中国。わが国侵略する準備終えた」

  インドのサマジワディー党(社会党、社会主義者党)党首で前国防相のムラーヤム・スィン・ヤーダヴ氏は22日、シン首相に、「国家は外部からの侵略を防ぐと、国会に対して約束してほしい」と求めた。最大の敵は中国で、「中国軍はすでに準備を終えており、いつインドを侵略してもおかしくない」と主張した。ヤーダヴ氏はこれまでも、「中国脅威論」を繰り返してきた。環球網が報じた。

  ヤーダヴ氏は「インド侵略を行う可能性があるのは、中国とパキスタン」と名指しした上で、「最大の敵は中国」、「(中国がインドを攻撃する際には)ネパールを“占領”する」と主張した。中国とパキスタンはネパールとの関係を強化しているが、インド侵略の際にネパール領を利用し、「実質的に占領状態にする」と論じた。

  インドは一時期、ソ連(現:ロシア)と極めて親密な関係にあった。現在は米国寄りの外交を展開している。ヤーダヴ氏は「現在のインドには、友人がいない」と政府を批判。インドは米国の「手のひら」で踊らされているだけで、米国はインドの友人とは言えないと主張し「われわれに、かつてのソ連のような友人はいない」と論じた。(サーチナより抜粋)


尖閣問題を見よ、中国の『平和台頭』は表面だけ=インド紙

  22日付のインド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、中国が主張する「平和台頭」は表面だけのものとする論説記事を発表した。日中の領土問題でも、そのことが分かるという。同紙は「中国問題は世界の心配事でインドにとっては頭痛の種」などと主張した。中国のニュース・サイト「環球網」は同論説に対して「再び、大げさに“中国脅威論”を書きたてた」と反発を示した。

  「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、最近になり多くのアジア・ウォッチャーが「中国が世界を統治する」、「新しい世界秩序を築く」などと警告していると紹介。「中国の影響力が経済分野だけにかぎらず、社会や文化、政治分野で世界に『不良なる影響』をもたらすとの見方の表明だ」、「中国が巻き起こす問題は世界の心配事であり、インドにとっては頭痛の種」と論じた。

  同論説は、「中国が唱える『平和台頭』は表面だけの現象であって、実際は異なる。中国の民族主義感情は極めて強い。日本と中国の領土問題(先覚問題)、インドと中国の領土問題をみても分かる」などと主張。

  インドと中国の「力の関係」については「中国の経済成長は2015年に減速する。インドは中国を追い抜ける」と指摘。さらに「民主こそがインドのブランド。世界に受け入れてもらえる」と論じ、「インドは弱気になるべきでない。(巨龍と自称する中国人に対しては)改めて“猛虎”になるべきだ」と、対中強硬策を主張した。

  環球網のコメント欄には、同記事に対して「中国の民族主義は、他国の敵対行為に対して憤激の言葉がでるだけのこと」、「インドは虎か。もうすぐ絶滅だ」などと反発するコメントが相次いだ。(サーチナより抜粋)


インド専門家「日印協力で中国を手詰まりに」…レアアース問題など

  菅首相と訪日したインドのシン首相が25日、レアアース(希土類)の開発・利用での協力を検討することで合意した。中国メディアは、インドの外交専門家が、「日印協力で、中国を手詰まりにするチャンス」と発言したことなども、大きく取り上げた。

  シン首相は日本で、記者団に対して「中国がレアアースの対日輸出を減らすことは、われわれにとって、大きな激励になる」、「日本はインドに対して、大量の施設建設など、援助をしてくれる。経済構造を転換する上で、助けになる」などと述べた。

  インドで外交高官を務めた経験があるカンワル・サイバル氏は、「日本は、自らの対中外交方針が、面倒を引き起こしたことに気づいた。インドにとって、日本との戦略関係を強化するよいチャンスだ」、「日本も米国も、中国に対して大きな疑念を持つようになった」、「日本と共同で、中国の拡張主義を手詰まりにさせる、よい機会だ」などと述べた。(サーチナより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1964

 ええ?最近の北朝鮮人民軍&秘密警察は『叛乱鎮圧がメイン』で『南侵はお題目』だったはずですが、わざわざ「(中国軍宜しく)暴動鎮圧専門部隊」を結成なんて、ねえ・・(苦笑)

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金総書記が暴動鎮圧隊を組織、反政府デモに警戒か=北朝鮮

  中東での反政府デモが拡大する中、北朝鮮当局が人民保安部(地方警察庁)に暴動鎮圧のための特殊機動隊を組織するよう指示し、暴動・デモへの監視を強めていることが分かった。韓国メディアが23日、北朝鮮咸鏡北道の内部消息筋の話として伝えた。

  消息筋によると、金正日(キム・ジョンイル)総書記は2月初め、各地域の人民保安部に100人規模の「暴動鎮圧特殊機動隊」の組織を指示し、危険人物の割り出しを進めているという。機動隊は人の往来が多い場所を集中的に巡回し、疑わしい人物に対し検問を行っているとされる。

  今回の指示について金総書記は、「国際社会で広がる反政府デモを警戒し、どのような事態にも対処できるよう万全の体制をとらなければならない」、「良からぬ事態が起きた場合、地域や対象者を問わず掃討作戦を行うべきだ」と強調したという。

  消息筋は「住民はどこで聞いたのか、エジプトやリビアで暴動が起きたとの情報をやりとりしている」と明かし、住民たちは発言に用心し、行動に気をつけているため今のところ特別な動きは発生していないと話したという。

  一方、米国自由アジア放送(RFA)は23日、2月初めに咸鏡北道清津市の元保安署長(警察署長に相当)が暴漢に殺害されるなど、住民の間で体制に反発する動きがあったと報じた。朝鮮日報も同日、平安北道新義州市で18日ごろ、住民と当局が衝突する事態が発生し、軍部隊の鎮圧で住民が4―5人が死亡したとのうわさもあると伝えたが、今のところ住民の正確な被害状況は確認されていないという。(サーチナより抜粋)



「中国ジャスミン革命」イタズラが発端、から騒ぎに終わる

 中国各都市で20日に集会を行うようネット上で呼び掛けられた中国版「ジャスミン革命」には、集会参加者より警官とメディア関係者の方が多く集まった。中国版「ジャスミン革命」の発端は、重慶の1人の若者の「ほんの遊び心」からの書き込みだった。北京や上海では、参加者はほとんど集まらず、単なるから騒ぎに終わった。中東の「ジャスミン革命」が中国で再演されることはあり得ない、というのが世論の見方だ。

  駐瀋陽日本総領事館職員が20日、「ジャスミン革命」の集合地で警察に連行されたが、身分が明らかになるとすぐに釈放されるという事件も起こった。連行された職員は、集会参加者と思われたようだが、集会は実際には開かれなかった。

  胡錦涛国家主席はインターネット管理を強化し、バーチャル社会の管理レベルを高めるよう指示。中国共産党トップは、中東民主化運動の波及を極力抑え、社会の全体的安定を図ることを最重要視している。

  中国版「ジャスミン革命」呼び掛けに関する海外各メディアの報道は非常に興味深い。米VOAや英BBCは初め、「中国で大多数の国民が参加した『ジャスミン革命』が起こった」と報道したが、事実が明らかになると、「ジャスミン革命」は実は起こらなかったと口調を変えた。シンガポールのメディアが21日、中国版「ジャスミン革命」はただのから騒ぎに終わったと報じたが、これが最終的な結論と言えるだろう。

  中国現代史学者の章立凡氏は、中国の大規模な民衆運動は、ある突発事件から引き起こされるケースが多いと指摘するものの、「中国の国情はエジプトと同じではない。中国国民は、所得分配の不公平など様々な不満を抱えているが、『ジャスミン革命』が勃発する臨界点には達しておらず、大きな民主化運動が起こる可能性は少ない」との見方を示した。また、欧米の政府系アナリストやメディアも、経済成長が続く中国では、国民の生活レベルが急速に上がっており、中東国民の状況と同一視することはできないと見ている。(サーチナより抜粋)

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「サブプライム戒厳令」と「世界大戦交響曲」の予感・・・ 21

 去年買った日下師匠&三橋さんの共著にて「米国で『ミリシアが失業者の受け皿として急拡大』」してると言っていたのが、ついに「表のマスコミにも出てきた」ようですね。いよいよ「国産&非イスラム原理主義テロリストの脅威」が現実味を・・・・

 ホント、こういう「(どこぞのソマリア並みに)草の根レベルで『武装集団が拡大』」する事が「サブプライム戒厳令」「第二次南北戦争」につながる可能性が出てきたわけでして、それこそ日本は「米国が『国家統一維持のために対外戦争画策』『米軍が内乱&戒厳令対策に国内回帰』」する事態に真剣に備えるべきでは?

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            米国の憎悪集団、2年連続で増加 人権団体報告

(CNN) 米国で愛国主義や移民排斥などを唱える極右集団の数が2年連続で増加したことが、米人権団体SPLCがまとめた2010年の報告書で分かった。

それによると、米国内の憎悪集団は1002を数え、前年より7.5%増えた。1980年代に統計を取り始めて以来、1000を突破したのは初めてだという。

最も大きく増えたのは、米政府を敵とみなすいわゆる「愛国者」団体で、前年より300団体増えて60%強の増加となった。銃などで武装する集団も増えているという。

これより伸び率は小さいが、移民に反対する集団も増加した。

こうした集団が増えた背景には、国の人種動態の変化に対する憤り、政府の経済政策に対する苛立ち、マイノリティーをおとしめることを狙った陰謀説の流布などがあるとSPLCは分析。昨年アリゾナ州で移民の摘発を強化する法律が制定されたのは、こうした過激思想が一般にも浸透し始めたことを示す一例だと指摘する。

政治的な影響力を増しているティーパーティー運動については、過激集団や憎悪集団とは考えていないとしながらも、「ある程度の過激な要素はある」とした。(CNNより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・94

 ついに「チェックメイト」のようですね。今頃カダフィ御大「ウーゴたんの所にとっとといけばよかった」と、妙な強がり言った事を後悔してるかも・・(苦笑)

 こうやって「中東全体に波及した『ネット革命』が結果的に『米英による干渉の余地を提供』(記事・)」事で「革命の熱気が醒めた民衆が『苦い現実に直面』」する日も近いようですね。結局、独裁国家に限らず「権力者&トップは『権力を持ってるのはあくまでも本人だけ』で『家族カン違い&公私混同させない』」事が「外部の干渉を許さない」ことにつながるのでは・・(思案)

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        反乱軍、指揮を統一 首都戦闘か カダフィ氏家族脱出図る

 【カイロ=大内清】内戦状態に陥りつつあるリビアで、同国東部を支配下に置いた反体制派の軍部隊は同日までに指揮系統を統一、西部の制圧を進めている。AP通信が伝えた。最高指導者カダフィ氏を拘束するため、首都トリポリの反体制派を支援するとしており、首都で本格的な戦闘が起きる可能性が出ている。

 反体制派が制圧したとみられるのは東部のトブルク、ベイダ、デルナ、ベンガジと西部ズワラなど。ロイター通信は主要製油所がある北部ラスラヌフも反体制派が制圧したと伝えた。APによると、トリポリ西郊ザーウィヤでは24日、激しい銃撃があり反体制派に多数の死傷者が出ている。

 こうした中、カダフィ氏は同日、国営テレビでザーウィヤ市民に向けたとする演説を行い、「(国際テロ組織)アルカーイダにそそのかされるな。冷静さを取り戻せ」などと呼びかけた。

 ロイター通信などによると、隣国アルジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」は同日、ウェブサイト上で声明を出し、リビアの反体制派への支援を表明した。

 カダフィ氏はこうした動きを念頭に、一連の騒乱にアルカーイダが関与しているとの見方を示すことで、自らへの批判を和らげようとしている可能性もある。

 また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは23日、カダフィ大佐の長女アイーシャ氏らを乗せたとみられる飛行機が地中海のマルタで着陸を拒否され、リビアに引き返したと報じた。カダフィ氏は新たに外国人傭兵を募るなど反体制派に対する弾圧を強めているが、同時に家族の脱出も図っていたことが明らかになった格好だ。

 中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどは23日、カダフィ氏の七男ハミース氏の部隊でも命令拒否が相次ぎ兵士十数人が処刑されたと報じた。(産経より抜粋)


NO・1896「ポスト・カダフィに誰が登場するか」

 死に体になってきた、カダフィ大佐の体制が崩れ去るのは、時間の問題だろう。彼はいま、グリーンブック理論に基づいて、彼が組み立てた直接国民による国家統治体制でも,リビアそのものでもなく、彼自身の命を守るために、戦っているということではないか。

 そのためには、何千人でも何万人でも、リビア国民を殺すつもりのようだ。その狂気性が、リビア国民全員の知るところとなり、カダフィ離反現象が、早まってきているのであろう。

 そうしたなかで、既に、アメリカやイギリスでは、ポスト・カダフィに誰が登場するかの、予測が始まっている。それらの予測によると、まずアメリカの元ブッシュの国家安全保障会議の、アドバイザーだったエリオット・アブラム氏は、カダフィ大佐が全てをぶち壊したので、再建が難しいだろう、と語っている。

リビア国民はカダフィ体制下で民主主義も、自由な選挙のやり方も、報道の自由も、知らないで暮らして来ただろうということだ。
 次いで、スペンサー氏はデイリー・テレグラフ紙に寄せた原稿のなかで、リビア国民の間で知られている人物は、カダフィ大佐と共に行動した人物たちだとし、元首相職を務めた、アブドッサラーム・ジャッルード氏を挙げている。それ以外では、ベンガジで反カダフィ宣言をした、アブドルファッターハ・ユーニス内相、彼らはともにカダフィ大佐と革命を起こしたメンバーだ。

 それ以外には、亡命してカダフィ体制打倒活動を続けてきた、ムハンマド・アリー・アブドッラー氏の名が上がっている。

 リビア人の亡命組には、極めて優秀な人物が少なくない。なかでも、現在50代の後半から60代前半の人たちの中には、アメリカやイギリスで博士号を取得し、現地で大学教授を務めている人物も、少なくないのだ。もちろん、もっと若い層にも、優秀な人材はいる。リビア国内だけで、カダフィ大佐の愚民政策の下で育ってきた人たちのレベルを見て、リビア人を判断すべきではあるまい。彼らの中にすら優秀な人材はいるのだから。(東京財団HPより抜粋)


NO・1895「アラブ体制の不安定化の原因は家族に問題」

 アラブ各国がチュニジア病に罹り、体制が不安定化している。その原因として、これまで挙げられてきたのは、貧困、失業、不公正、独裁といったものだったが、それだけだろうか。

 最近になって、特に強く感じる体制不安には、もっと深刻で根本的な原因が、あるような気がする。それは権力者たちの、家族の問題だ。どうも家族の言動が、大衆の間で不人気になり、体制批判が高まっているのではないか。

 あるいは、家族の元首に与える影響が、結果的に元首の判断を誤らせて、取り返しの付かない状態に、なっているのではないか。

 まず最初に、体制不安が起こり、遂には国外逃亡に到った、チュニジアの例を挙げてみよう。ベン・アリ大統領の浪費癖も、問題だったようだが、大大統領の夫人の金遣いも、相当荒かったようだ。権力者の妻たちは、夫の権力におぼれ、他人のものでも、自分のモノのような錯覚を、抱くのであろうか。
 エジプトの場合も、ムバーラク大統領の妻である、スーザーン夫人の金に対するこだわりは、相当のものだったようだ。スーザーン基金を設け、各種の慈善活動を行っていたが、あらゆるところから、寄付を求めていた、という話を聞いた。

 その上、スーザーン夫人は自分の次男ガマール氏を、大統領後継者にすることに、こだわっていたということだ。ムバーラク大統領は以前から、ガマール氏ではない他の人物に、副大統領の地位就かせ、後継者に育てたい、と考えていたが、結局は、スーザーン夫人の説得に、屈したということのようだ。
 そのスーザーン夫人が後継者にしようと思っていた、ガマール氏は彼の友人たちで、閣僚人事を固め、多くの汚職を行い、国民の不満を拡大している。欲の皮が突っ張りすぎた結果、一家が居住の場所さえも、失いかねない状態に、陥っているのだ。

 ヨルダンの王家の場合も、例外ではないようだ。アブドッラー国王に対する不満ではなく、ヨルダンの場合は、ベドウインのリーダーたちが、国王の妻であるラニヤ夫人の浪費と、身勝手な利益に絡む行動に、腹を立てて反発したことから、問題が拡大している。

 パレスチナ自治政府のマハムード・アッバース議長の場合、自身の欲もさることながら、息子の金銭欲と汚職が、大きな問題になっている。マハムード・アッバース議長と対立した、ムハンマド・ダハラーン氏の取り上げた問題点は、マハムード・アッバース議長の息子の、金にまつわるスキャンダルだった。

 日本を含め、何処の国でもある、家族のでしゃばり、横暴が権力を喪失する、主な原因のひとつに、なっているということだ。国家元首や会社の社長、あるいは、団体の長と呼ばれる地位に就く人たちは、まずは家族を引き締めて、教育することが大事なようだ。それが長期安定型の権力者を、生み出す根本であろう。(東京財団HPより抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・140&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1095

 自分は予てから「FXは『タイフーン派』」なのですが、兵頭二十八師匠によると「それはアジアの軍事バランスを『(米国画策の)低レベル均衡』から『(EU画策の)高レベル均衡』に状況悪化」させることにつながるみたいですね。でも米・EU双方とも「帝国主義復活時代に『勢力均衡&国益追求』で果断且つ真っ当に対応」してるだけでして、ねえ・・(思案)

 ホント、そういう「世界は腹黒い」現実に向き合うためにも、日本は「最低『米国が国家軍事戦略で求めてるもの』を実行可能(それぐらいやって初めて「中露が一目置く」)な平成の大攘夷体制を構築」するべきでは・・・

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 ERIC TALMADGE 記者による2011-2-22記事「Battling US for huge deal, Eurofighter woos Japan」。

  F-35の完成遅延と、予想納入単価の爆上がり〔世界じゅうで買い上げられる総数が減るため、結果としてF-22を超えるであろう〕で、欧州4カ国(メーカーは、英BAE Systems PLC、独仏合弁 EADS NV 、そしてイタリアの Finmeccanica SpA である)の共同開発戦闘機であるユーロファイター・タイフーンを日本が40〜50機買う可能性が、かつてなく現実的なオプションになってきた。

 先週国会の質問で、複数の議員が、北沢防衛相に対して、こうなったら戦闘機を国産せよ、と迫った。北沢は、それは考えていないと答弁した。Some lawmakers have promoted a Japanese-made alternative, but Kitazawa said that was not under consideration.

 開発遅延中のF-35は、2020年までも外国に売れるようにはならぬことがもはやハッキリした。これでは日本のF-4更新タイムテーブルには到底、間に合わない。つまりF-35のメは、日本のFXとしては、なくなったに等しい。

 ユーロファイターは技術面でF-35を超えるほどの先進性は有していない。しかしそれはすでに量産されているのであり、欧州防衛の一線機として実戦配備もされているのである。いつでも日本はそれを買うことができるのである。値段も圧倒的に安い。だから、シナ空軍に対して、量で対抗することがじゅうぶんに可能なのだ。政府・財務省からの国防費圧縮要求にも応えられる所以だ。

 1994に初飛行したユーロファイターは、現在、ドイツ、イタリア、スペイン、英国、オーストリー、サウジアラビアの各空軍によって採用され、配備され、防空任務に就いている。

 しかも、F-35がブラックボックスだらけで、将来の各国の生産分担がすでにガッチリと多国間契約で画定もされている(そこに日本は、初期生産分に関しては、混ぜてもらえる余地が全然無い)ことにくらべて、ユーロファイターの日本国内でのライセンス生産の制約は、何もない。ブラックボックスも無いのだ。

 Warwick 大学の日本専門家、Christopher Hughesは、日本はF-35を調達できる日までのギャップ・フィラーとして Eurofighter を買うだろうと大胆に予言。

 しかし Boeing Defense Systems の副社長 Jim Armington は、「いや、そのギャップ・フィラーとやらなら、ウチの F/A-18EF Super Hornet Block II でもう決まりっすよ。欧州さんには悪いがねぇ……」と語っている。※それはいいんだが、問題は取扱窓口が弱小な日商岩井だってことでしょ。三菱商事が指をくわえたまま黙って通してやるとは思えない。なんのために三菱グループとして最大多数の天下りを受け入れてきたか、ですよ。

 ユーロファイターのメーカーたちにもケツに火がついている。イタリア国防省は戦闘機の調達数を減らしてしまった。英国は、国防費そのものを2割もカットすると決めているのだ。※それってF-35の終わりもまた意味するんだけど。

 ※日本政府にとって欧州産戦闘機のオプションがなぜあり得ないかというと、欧州政府は将来、シナ政府からの脅迫に屈して対日軍事協力を制限する恐れがあるからである。あるいはまた、日本に売ったものと全く同等の技術をシナにも売り渡してしまう恐れもある。財政危機に直面している欧州各国には、シナに対する金銭的な弱みがあり過ぎる。しかも、シナ軍が強化されたところで、遠く離れている欧州諸国には痛くも痒くもないのだ。だからアジア地域の軍事バランスが「高烈度均衡」に向かうことを、彼らはけしかける可能性もある。米国はその逆をやっている(日本にF-22のモンキーモデルすら売らないとした決定。これは地域に低烈度均衡を招来せんとする意図がある。それだけシナ空軍も弱いということ)。未来のシナ政府の脅迫にも屈しない同盟者として、米国以上の相手はないだろう。(ポッドキャスト28より抜粋)


東洋学園大学准教授・櫻田淳 安保政策でこそ自民に抱き付け

 ◆民主が呼び込んだ露の増長

 北方四島の扱いに絡むロシア政府の「増長」が、止まらない。ドミトリー・メドベージェフ大統領の北方領土強行訪問以降、それにロシア政府要人が続いている。また、大統領は、「クリール諸島(北方領土を含む千島列島)は戦略的地域であり、ロシアの不可分の領土だ」と強調したうえで、アナトリー・セルジュコフ国防相に対して、北方領土での軍備増強を指示した。具体的な対応として、滑走路拡張や強襲揚陸艦配備が伝えられている。

 こうしたロシアの対日姿勢は、大方(おおかた)、「政権交代」以降の民主党内閣2代によって、呼び込まれたものである。特に、ロシアの北方四島占拠を「許し難い暴挙」と断じた菅直人首相の発言も、それが然(しか)るべき政策の裏付けを伴っていないだけに、却(かえ)ってロシアが更なる「増長」に向けて歩を進める口実を与えるものになった。

 加えて、昨年12月に閣議決定された「新・防衛計画の大綱」は、従来の「基盤的防衛力」に代えて「動的防衛力」という新たな概念を打ち出したものであるけれども、それもまた、ロシアの「増長」を促したとみることは十分に可能である。

 というのも、「北方防衛から南西諸島防衛へ」という「新・大綱」の方向性それ自体が、ロシアに対しては、「日本は今後、北方への対応を手薄にする」という誤ったメッセージを発信したと解釈するのは、無理とはいえないからである。冷戦期の最中であれ後であれ、いずれの国にとっても、自らの「国益」を追求する姿勢は何ら変わらない。「北方の脅威」に対する「新・大綱」の認識は、果たして正しかったのか。その検証が早々に求められよう。

 ◆できる所から同盟修復急げ

 このような日本を取り巻く安全保障環境の「現実」を前にする限りは、日米同盟の「修復」は急務である。因(ちな)みに、町村信孝元外相は、先月下旬に訪米して米国政界関係者と面談した際、日米関係の修復のための条件として、在沖米軍普天間飛行場の移設案件の早期解決に加え、防衛予算の増加、集団的自衛権の解釈変更、人的交流の増大が挙げられたことを明らかにしている。

 実際、先ごろ、米国統合参謀本部が発表した『米国の国家軍事戦略2011-米国の軍事指導性の再定義』では、「国家の戦略上の優先順位や利害は一層、アジア太平洋地域から発せられることになる」という認識の下で、「自衛隊の域外作戦能力を向上させるために自衛隊と協働する」と記されている。日本に対しては、軍事を含む一層の安全保障上の努力が要請されていることは、間違いないであろう。

 そうであるならば、手掛けられるところから逐一、手を打っていく必要がある。集団的自衛権の政府解釈の変更や武器輸出三原則の見直しが、当面の政策対応として挙げられるであろうけれども、米国中央情報局(CIA)の『世界総覧』に、「対GDP(国内総生産)比0・8%、世界174カ国中148位」と紹介される日本の防衛支出の現状は、早晩、安全保障努力の不足を象徴的に示すものとして、その是正が要請されよう。

 「新・大綱」それ自体もまた、安全保障に関して「使うべきカネを使わない」従来の惰性を反映した結果、歪(いびつ)なものになっている。前に触れたロシアの対日姿勢が、そうした歪さに乗ずる性格のものであったと観るのは、決して難しくない。

 ◆問われるは菅首相の本気度

 「自らの力で、周辺の善意ある第三者に対して、最小限度の安全感を与えるだけの政治的安定性と抵抗力を培養することは、現在のすべての国民に課せられた平和への最低限の義務である。…過小防衛は、過剰防衛と同じくらい、ハタ迷惑なのである」

 菅首相が就任直後の所信表明演説で、「現実主義に立脚した外交」を標榜(ひょうぼう)する根拠付けとして言及した、故永井陽之助教授の著書『平和の代償』には、このような記述がある。菅首相が鳩山由紀夫前政権下で毀損(きそん)した日米同盟の「修復」を図ろうとしているのは、確かであるにしても、その努力は全然、徹底されてはいないのではなかろうか。「過小防衛」の惰性は、「政権交代」を経ても止まっていない。

 目下、菅首相が税制や社会保障政策で自民党に対する「抱き付き」を狙っていると報じられているけれども、どうせ「抱き付き」を狙うのであれば、それを安全保障政策でこそ決行すべきであろう。もし、菅首相が「権力維持のためには何にでも手を掛ける」と腹を括(くく)るのであれば、そうした対応も選択肢に含まれるはずである。故に、もし、それができないのであれば、政策手段をえり好みしている点で、権力維持への「本気度」に疑問符が付こう。

 政策の遂行にも権力の維持にも中途半端な菅首相の姿勢こそが、現下の日本の政治混乱の本質なのである。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1963

 40年程前には「セレブとして鳴り物入り」が、今は「落ち目のドサ回り」に見えるのはなぜかしら?(爆笑)

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       日本に歓迎される中国「出稼ぎ」パンダ ビジネス道具としての道

 【大紀元日本2月23日】21日深夜、中国四川省から2頭のパンダが特別専用機で日本にやってきた。各メディアが一斉にこの話題を取り上げ、約3年ぶりのパンダ到着に地元も「パンダ歓迎実行委員会」の設立や歓迎イベントの開催で盛り上がっている。

 国賓級の待遇だけではなく、2頭のパンダのために東京都は中国側に年間8500万円という巨額のレンタル料を支払うことになる。今まで国宝と称され、諸外国との友好ムードを演出するために無償提供されてきたパンダだが、最近資金を稼ぐための商品となっているようだ。

 中国誌・南方週末は「年収百万ドルの出稼ぎパンダになるまでの道」と題する記事を掲載し、「パンダはすでに外交の手段から金稼ぎのビジネス道具に変身した」と指摘した。

 長い間、パンダは相手国との友好関係をアピールするために無償で提供されていたが、野生パンダの激減を受け、1982年に有償レンタルが始まった。しかし、その費用はパンダ保護のためではなく「道路やインフラ建設」に使用されていた、と同誌は指摘する。

 絶滅に瀕する野生動物のレンタルは国際条約で禁止されている。記事で中国のパンダ保護・研究センターの張和民主任は「今はレンタルではなく、長期間の合同科学研究プロジェクトと呼ぶ」と答え、レンタルという言葉を避けていることを明らかにした。「実はこれは双方の暗黙の了解です。相手国にお金を出してもらって、それを『研究』に使うのです」と釈明した。

 レンタル料の60%は野生パンダの保護、40%はパンダの人工飼育の研究に使われるそうだ。「おかげでパンダの自然保護区は13カ所から64カ所まで拡大した」と張主任は言う。

 現在、この形で海外にレンタルされたパンダとその後繁殖したパンダはすでに30頭に達し、人口飼育されているパンダの10分の1を占めている。大金の呼び水となったパンダだが、「健康的で顔が丸くて毛色のきれいなパンダがよくて、癖があったり、ケンカを好む協調性のないパンダは駄目」など選考には細かな規定が設けられている。

 しかし、パンダのレンタルをめぐって受け入れ国で反対する声も少なくない。2011年秋にパンダのレンタルが決まったイギリスでは、動物保護団体「ボーンフリー財団」が、「中国がパンダを貸与するのは動物搾取にあたる」と非難し、英国の各メディアも「パンダの飼育には英国人の血税が大量に使われる。その額は年間7万ポンド(約930万円)にも上る」と批判的だった。

 日本でも事前の世論調査で、都民の97%が「高いお金を払うなら要らない」とする結果が出ており、石原都知事が「高い買い物だ」と揶揄するなどパンダ不要論が一時的に広がりを見せていた。

 ただ、パンダが来ると動物園の入場者が増え、周辺の飲食店まで繁盛するという相乗効果があることから、来てほしいという声もある。「儲けがないと、外国政府はこの取引に応じないでしょう」と成都のパンダ繁殖飼育研究基地の張向東主任は話す。

 南方週末の記事で、「1頭のパンダを輸出すると、国は100万ドルの科学研究費を手に入れ、それをパンダの保護事業に当てる。そういう意味でパンダはようやく自身のためにお金を稼ぐようになった」と述べた。

 パンダの到来で売り上げを伸ばそうとする動物園と周辺店舗、またパンダのレンタルで巨額の収入を手にしようとする中国。双方の思惑が一致する以上、パンダのレンタルビジネスは今後も続きそうだ。「パンダを通じて両国の関係を深めたい」。この言葉はもはや誰も信じなくなった。(大紀元より抜粋)

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 「年収100万ドル」を自慢してるようですが、それを言うなら「(元野良猫の)たま駅長は『1年で11億』」ですよ?(大爆笑)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1094

 この程度の内容なぞ「三橋さんがとっくの昔に指摘していた」のですが、むしろ「(中国に甘い)ニューズウィーク様でも指摘せざるを得ないぐらい『状況が悪化』」してると見るべきでして、「猫かぶり脱却」の件と併せ持って読むと「空恐ろしい想像」を・・(ガクガクブルブル)


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日米同盟と日中関係のバランスをどうとるか

 2011年は日本にとって大きな選択の年になりそうだ。米国がなりふり構わぬ財政・金融政策によって、08年のリーマンショックの衝撃から立ち直りつつあるとはいえ、まだ米国内の経済危機の要因が払拭されたわけではない。欧州諸国もソブリンリスクを抱える。

 一方で、中国の経済的発展は目覚ましく、世界で存在感を高めている。10年の統計ではGDP(国内総生産)で日本を抜いて世界2位になったことが明らかになった。中国は経済力を背景にして、軍事力を拡充している。10年に起きた尖閣諸島での漁船衝突事件、反日暴動、日系企業での労働者のストライキ、中国が生産を独占するレアアースの対日輸出制限などの事件により、国民の多くが「チャイナリスク」を意識するようになっている。一部では尖閣諸島事件をきっかけに、中国に抗議デモをするなどナショナリズムが高まる動きも見られる。

 しかし、依然として日本企業の多くが生産基地としての中国に魅力を感じており、工場進出は止まらない。さらに富裕層の増大により、市場としての中国の魅力も格段に増している。その裏側で日米同盟を強化して、中国の膨張や朝鮮半島危機に対処しようとする政治的動きも強まる。

米・中の二択ではない

 09年の民主党政権誕生後、鳩山由紀夫前首相は、「対等な日米関係と東アジア共同体」という基本的政策を打ち出しながら、普天間基地の「県外・海外」移設問題に失敗し自滅した形になった。現在の民主党政権は、鳩山前首相や小沢一郎元幹事長の路線を修正して、日米同盟強化を主軸に位置づける方向にある。ただ、これからの日本の外交的、経済的選択が米国か、中国かという単純な二択でないことは明らかだ。なぜなら米国自体が中国を封じ込めの対象とは考えておらず、世界的な「戦略的パートナー」と位置づけているからだ。

 日米中関係を正三角形に変えようとしたのが、鳩山・小沢路線とするならば、現在の民主党政権は、自民党以来の伝統的な日米関係を基軸にしながらも、中国とも戦略的互恵関係を形成するという路線だろう。

その場合、どこまで日米同盟を深化させるのか、政治・経済・軍事大国になった中国とどういう距離感で付き合うか、という複雑な選択を絶えず迫られることになる。

 米国の世界戦略は何か。米国の安全保障政策に影響力を持つとされる、パトリック・クローニン米国安全保障センター・東アジア太平洋研究部長は、10年7月8日に開催された「米国の戦略的抑制と今後の日米同盟」という講演で次のように発言した。この指摘は今でも有効だろう。

 「米国が軍事的、政治的に退潮に向かう中で、世界は多極化の時代を迎えている。もしかすると極すらなくなる世界が来るかもしれない。オバマ政権は財政再建のために軍事費を減らし米軍を縮小する政策なので、米国が安全保障などの国際公共財を世界に提供することが困難になっている。実際にアフガニスタンでは米国単独ではなく、欧州諸国を中核とするNATO軍(北大西洋条約機構軍)として戦っている。

 世界は歴史的な転換期を迎えている。第一は世界経済のパワーシフトである。14年にはBRICs諸国のGDPが世界のGDPの27%を占め、米国や欧州を上回るとみられ、これまでの米欧を中心にした経済構造が崩れる。第二は国際公共財を誰が提供するのかという問題である。第三は環境・資源をめぐる争いである。こうした危機の下、日米関係は混乱の9カ月(鳩山政権時代)を経て、正常化されるだろう。

 米国と日本は同じ価値観を共有しており、安全保障、経済の分野でグローバルに協力する必要がある」――クローニン氏は、今後の日米同盟の方向について、「日米同盟は05年の2プラス2協議(日米両国の外務・防衛担当大臣による協議)が基本になるべきだ」と発言している。

 米国の衰退を補う日米同盟

 『日米同盟の正体』(講談社現代新書)の著者である孫崎享氏(元外務省国際情報局長、元防衛大学校教授)は、「05年の2プラス2合意により日米安保は実質的に改定された。日米安保は極東を対象にした日米の防衛的な条約だったが、日米同盟は米軍と自衛隊を一体化して、世界に広げるものだ」と、その目指す方向を指摘する。もちろん、日本はまだ「集団的自衛権の行使」を認めていないし、菅直人内閣が想定していたアフガニスタンへの自衛隊医務官派遣も見送られた。日米同盟を極東から世界に広げる政治的な障害は大きい。

 しかし、05年の2プラス2合意以後の経緯を見ると、米軍と自衛隊の一体化は着実に進み、環境整備がされつつあるように見える。

 米国に「ジャパンハンドラー」と呼ばれる一連の政治家、軍人、外交官、学者が存在する。日米関係の節目節目に発言し、日本に影響を与える人々だ。知日派と呼ばれることもある。代表的人物がリチャード・L・アーミテージ元国務副長官だ。

 最近刊行された『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文春新書)は、アーミテージ氏とジョセフ・S・ナイ氏が日本経済新聞の外信記者である春原剛氏と対談した本である。ジャパンハンドラーの本音をうまく引き出した興味深い対談である。その対談の主旨は、中国の膨張や北朝鮮が崩壊する危機を想定して、日米同盟を強化しなければならない、というものだ。日米同盟の対象には、中国、北朝鮮の軍事的脅威だけではなく、「温暖化・省エネ対策」から「中国のサイバー攻撃からの防衛」まで含まれる。

 先の孫崎享氏は、「戦後期の米国の脅威を追っていくと、第一はソ連。ソ連は封じ込め政策で自壊させた。第二は1980年代の日本の経済力だが、これも衰退した。今直面しているのは中国だが、中国はソ連と異なり世界市場に入り込み、高い経済力を持っている。この経済力を軍事力に転換している」と指摘したうえで、「米国は中国の軍事的脅威を唱えるが、実力で対抗する意思はない。日本を同盟国として利用する効果を狙っている」と語る。日本は日清戦争後初めて、世界の強国かつ経済大国である中国の存在に直面している。同盟国米国と台頭する中国との狭間で、日本は微妙なバランスをとらざるをえない立場にある。(東洋経済オンラインより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1962

 自分は「こういう教育をすると『人間としての何かを欠落させた化け物』を量産」するような気がするのですが、ねえ・・(思案)

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      アメリカの「タイガーマザー」論争は日本の教育論議の参考になるのか?

               2011年02月21日(月)10時42分

 今年のはじめから、「タイガーマザー」という言葉がアメリカでの流行語になっています。その発端は、イエール大学法科大学院の先生をしているエミイ・チュア(蔡美児)女史の自伝的エッセイ "Battle Hymn of the Tiger Mother"(「タイガーマザーの闘争賛歌」とでも訳しておきましょうか)がベストセラーになったあたりからです。反復訓練で何とかなる知的能力のトレーニングを最優先に、母親が鬼になって子供を躾けるべきという内容で、アジアでは取り立てて驚くような思想ではないのですが、内容が極端なので大変な話題になっているのです。

 内容は確かに過激で、具体的には(1)スリープオーバー(誕生パーティーなどでの友人宅でのお泊り)の禁止、(2)プレイデート(友人宅を訪問して一緒に遊ぶ)の禁止、(3)全ての主要教科でトップを取らせる、(4)バイオリンとピアノを毎日3時間練習、他の楽器は一切禁止・・・というような調子でかなり徹底したものです。学校主催の演劇プロジェクトへの参加を禁止し、その理由を質問するのも禁止というあたりは、法学者らしく「アメリカ的常識」への挑戦意欲満々であり、中国風の赤い「角印」をボーンと押したような本の装丁共々「炎上させるならどうぞ」的な挑発すら感じられます。

 丁度今年の1月は胡錦涛来米があり、アメリカでは「タイガーマザー」が子供をロボットのように訓練しているチャイナに負けては大変だというムードが出たり、この本に対する批判も盛り上がるなど大変な騒ぎになりました。批判と言っても「児童虐待である」とか「プレシャーを与えなくても出来る子は出来る」というようなものは恐らくは蔡女史の「想定内」と思いますが、中には「殺人予告」まで来たというのですから穏やかではありません。

 というのは蔡女史が娘たちの「母の日カード」が手抜きだったといって受け取りを拒否したとか、子供たちを躾ける際に「ゴミ」呼ばわりしたとかいうエピソードは、「子供はほめて育てる」というアメリカ的価値観への挑戦と受け止められたからです。蔡女史はこれに対しては「西洋風(ウェスタン)の教育は子どもの自尊感情を壊すのを恐れるあまりに、子どもが敗北していくのを黙って見過ごし結果的に子どもをダメにしているんです」と真正面から反撃しています。

 ただ、私はこの「放任」か「タイガー」かという論争にはあまり興味はありません。この論争に関して言えば、現代の社会が要求している基礎能力に関して言えば、言語にしても数量や論理にしても「思春期以前のメカニカルな訓練」を要求するものだというのは間違いない一方で、必要な基礎能力において、そうした訓練は必要条件であっても十分条件ではないからです。

 異文化間での調整能力とか、フレキシブルなリスク分散の知恵とか、経済合理性と環境や文化多元性などの折り合いとか、一直線の価値観での勝ち負けの延長では「勝てない」話がゴロゴロあるのが現代社会です。そこで問われるのは情報収集と処理の能力に加えて軸となる価値観を持ち、しかもそれを批判する別の価値観とのマトリックスで一種アナログ的とも言える膨大な判断を下しつつ、走りながらそれを修正する能力・・・あんまりシャープな定義ではありませんが、とにかく「タイガーに従順だっただけの優等生」では通用しないのは確かです。

 つまり「タイガー」的なアプローチが有効なのは、社会が中ぐらいの付加価値を大量生産している段階であって、仮に中国がタイガー式を徹底してゆくにしても、それでは成長には限界が来るのは目に見えています。では「タイガー」はダメなのかというと、簡単には言えません。思春期以前の段階にメカニカルに叩き込んでおくべきスキルは、先進国であっても益々もって「必要条件」になっているのは確かだからです。蔡女史の主張がアメリカで一刀両断に切り捨てられるのではなく、大論争を呼んだというのはアメリカの社会がこの「必要条件」に真剣に気付き始めていることの証拠でしょう。

 では、日本の場合はどうなのでしょう? 日本は中国とは違って、1980年頃から中付加価値の単純大量生産社会から、「中の上」付加価値創造を模索する社会に入っています。欧米製品の模倣ではなく、使用感や品質のスタンダードを自ら創りだす社会に入ったわけです。ではどうしてこれが可能になったのでしょう? それは高度成長期の「タイガー的」な公教育や家庭教育に「奇跡的な抜け穴」があったからだと思います。

 高度成長から2回の石油危機を乗り越えるあたりの日本の教育は、確かにタイガー的でしたが、蔡女史の説くほどには徹底せず、2つの「抜け穴」があったのです。1つは「エリート層に自由度を与える」という「抜け穴」です。理系はともかく、特に文系の場合は受験勉強から大学学部レベルに至るまで「抽象論の組み立て能力は教えない」とか「時代の最先端の知識は教えない」という組織的な手抜きを行って、後は本人の勝手にさせたのです。もう1つの抜け穴は「タイガー的な強制を10代後半まで引っ張った」ということです。いわゆる校則の束縛とか、受験のためだけの勉強など「不自然なまでに目的を問わせない」プレッシャーをかけたのでした。

 その結果として、日本では「強制された訓練を受けた高度な基礎能力」があるにも関わらず「原理原則や美意識については教育を反面教師として自発的に鍛えた」人口が膨大な規模で育ったのです。基礎能力は強制されて獲得し、最先端の内容や原則論は自発的に習得した結果、読み書きソロバンはできるが感性は若々しい反骨精神を維持したこの集団が、企業内であるいは創造の現場で才能を開花させていきました。ハイテク製品からサブカルチャーまで、今「クールジャパン」と言われて何らかの競争力を保っているものは全てそうだと思います。

 しかしながら、その成功体験は過去のものになりました。今、日本の教育が直面しているのは「現代社会の要求する複雑な能力を訓練する」などという贅沢な話ではなく、「訓練への強制力が減ったためにメカニカルな基礎能力が減退した」一方で「社会の束縛が緩んだために反骨バネを鍛える機会も減った」という問題です。

 この問題も大変なのですが、その一方で、更なる成長を目指すには「中の上」ではなく「最先端」を目指さなくてはならないという課題も背負っています。特に「最先端」を目指すには十分なメカニカルな訓練を経つつ、「思春期の前半」あたりで自発的なモチベーションを持って以降「最先端」へ突っ走れるような人材の教育コースが必要です。日本がどうしても欧米に追いつけないまま下降曲線に入っているのはこの点が大きく、その悩みの深刻さと比べると「タイガーか放任か」などという論争はまだまだ甘いと言わざるを得ません。(ニューズウィークより抜粋)

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 「反骨バネ」云々ですが、日本では「ネットユーザーがそれを獲得」しつつあると思うのですが、ねえ・・(思案)

「エジプトでパイプラインが爆発」&「スエズ&バブ・エル・マンデブが閉塞」すれば「レバノン沖でイスラエルとシリア・レバノンが対決&軍拡モード」? ・4


 それにしても、今回の件に関する毎日様の記事にて「(2年前の)ドルフィン級運河通過とその意味」を指摘したのは驚き桃の木山椒の木ですね。なにせ「この重大情報を最初に報じたのが『チョンイルさん』」ですし、ホント「サヨク系マスゴミは主張はDQNですが情報鑑定眼は中々」ってか・・(苦笑)

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          イラン軍艦がスエズ運河を通過 イスラエルは反発

(CNN) スエズ運河当局者らによると、イラン軍の艦艇2隻が22日、1979年のイラン革命以降初めて同運河を通過した。イランと敵対するイスラエルはこれに強く反発している。

スエズ運河を管理するエジプトでは先週、ムバラク政権崩壊後の暫定当局が通過を許可する立場を示していた。

通過したのはシリアへ向かっているフリゲート艦と補給艦。イランのファルス通信が同国当局者らの話として伝えたところによると、両艦は同国の貨物船や石油タンカーを海賊の攻撃から守る訓練を目的に、1年余りにわたる情報収集の任務に就いている。

イスラエルのネタニヤフ首相は20日、イランが艦船を送り込むことで地域での影響力拡大を狙っていると警戒感を示し、スエズ運河を通過した場合は「重大」に受け止めると述べていた。

スエズ運河は紅海から地中海へ抜ける海上交通の要衝。数百万バレルの石油が毎日ここを通過して欧州や北米へ運ばれる。1888年のコンスタンティノープル協定で自由航行が保障され、イスラエル軍の艦船についても1978年の米キャンプ・デービッド合意で通航権が認められた。ムバラク大統領辞任を受け全権を引き継いだエジプト軍の最高評議会は、キャンプ・デービッド合意を含む国際条約や義務を順守するとの政策方針を表明している。(CNNより抜粋)


エジプト:スエズ運河、イラン軍艦通過へ 外交変化も

 【エルサレム花岡洋二】エジプトからスエズ運河通過の許可を得たイラン海軍の艦船2隻が、21日にも通過する見通しとなった。エジプト当局者が20日、ロイター通信に明かした。イラン艦船がスエズ運河を通り地中海へ到達するのは、79年のイラン革命以後では初めて。エジプトが外交政策を、対イスラエル協力からイラン寄りへとシフトする可能性を示唆する動きで、イスラエルは反発している。

 2隻はフリゲート艦と補給船。同通信などによると、20日に紅海のスエズ湾に到着し、翌日運河を通って地中海へ抜ける。約1年間、シリアの港に停泊しながら訓練するという。イスラエル海軍も地中海に展開しており、緊張が高まりそうだ。

 エジプトは79年、革命後のイランと外交関係を断絶し、イスラエルとは平和条約を結んだ。建前上、交戦国の艦船などではない限り、運河を通過させない根拠はないが、これまでイスラエルに配慮し、イラン艦船の通過を許可していなかったとみられる。今回の計画が浮上した段階で、イスラエルのリーベルマン外相は「挑発行為だ」として、許可しないよう求め、ムバラク政権崩壊後のエジプトの対応が注目されていた。

 イスラエルのネタニヤフ首相は20日の閣議で「イランの動きを深刻に受け止めている」と強く非難。今回の艦船の動きや中東情勢をかんがみて、軍事費を増強する必要があると改めて説明した。

 イスラエル紙ハーレツは「エジプトはイスラエルとの間にできた戦略的な協力関係にこだわらず、対イラン関係も築くつもりだという信号を送っている」と論じた。

 イスラエルは最近では09年6月に、核兵器搭載能力のある潜水艦を訓練のため、地中海からスエズ運河経由で紅海に移した。イスラエルは紅海側にも軍港を持つが、潜水艦は配備していなかった。当時は、イランをけん制することが目的だったとみられている。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1961

 この話、「トンでも系」ではおなじみの話でしたが、まさか「瓢箪から駒」とは・・(驚愕)

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        太陽系に未発見の巨大惑星か 米大チーム、専門誌に論文
  
 【ワシントン=勝田敏彦】太陽系で木星より大きな惑星が新たに見つかる可能性を示す論文を、米ルイジアナ大研究チームが米専門誌イカルス2月号に発表した。木星は太陽系で最大の惑星だが、その4倍の重さがあるとみられている。米航空宇宙局(NASA)は18日、「検証には少なくとも2、3年はかかる」という見解を発表した。

 同大のジョン・マティス教授らは彗星(すいせい)の軌道の統計的分析から、彗星の動きに影響する未発見の惑星がある可能性を見つけた。太陽からの距離は、太陽と地球の距離の約1万5千倍、太陽と海王星の距離と比べても500倍ある。重さは最大で地球の約1200倍と推測されている。

 惑星は、ギリシャ神話の女神と同じ名前の「テュケー」。木星のような巨大ガス惑星か恒星になれなかった星のようなものと考えられる。あまりにも遠いため存在がわからなかったが、チームはNASAが2009年に打ち上げた新型の赤外線宇宙望遠鏡「WISE(ワイズ)」の観測で見つかる可能性があるとしている。

 この論文についてNASAは18日、見解を発表。「WISEが、そのような天体を見つけられるかどうかを判断するには2、3年のデータ分析が必要。仮説の検証はデータがすべて処理・分析されたあとになるだろう」とした。

 NASAによると、「ネメシス」と呼ばれる同様の天体がかつて想定され、その影響で彗星の軌道が乱されて地球に衝突し、大絶滅を周期的にもたらしてきたと考えられたことがあった。 (朝日より抜粋)

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 どうせなら「改めてこの星を『冥王星』と命名」しては如何でしょうか。少なくとも「同じく『アメリカが発見』」したんですし、面子的にも十分では・・(爆笑)

こういう点から「業界の礼儀作法」が学べますね・・・(感嘆)・4&2010年は「CIAの存在意義が問われる年」になりかねない?・23

 アンナ・チャップマンの件で「PNG無しで捕虜交換」に続き、「捕まって早々にカミングアウト(それも作法的に不躾レベル)」とは、業界の作法的に「礼儀知らずの無条件降伏」モノですよ。米国側は『米高官は、デービス容疑者がCIAの契約職員であることを認めた上で、米当局者の警備を担当する要員であり、秘密工作などに従事していたわけではないと説明した。事件発生時には、ラホール地域で偵察を行っていたと述べた。その上で、同高官は、デービス容疑者の外交特権を改めて主張し、釈放を求めた。』だそうで、明らかに「核関連情報を探っていて『ISIあたりに一発かまされた』」ってのがバレバレ・・(苦笑)


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           パキスタンで拘束の米国人はCIA人員 米高官認める

イスラマバード(CNN) 米政府高官は21日、先月パキスタンのラホールで同国人男性2人を射殺したとして逮捕された米国人は、外交官ではなく中央情報局(CIA)の契約職員であると述べた。

この米国人はレイモンド・デービス容疑者(36)で、1月27日にオートバイに乗った男性2人を射殺したとして逮捕された。米当局はこれまで、同容疑者は外交官であるとして、外交特権に基づき即時釈放するようパキスタン側に要求していた。

同容疑者は正当防衛を主張しており、ラホールの警察も証拠品などから射殺された2人が強盗であった可能性もあるとしている。しかし、逃走している男性に向かって執拗(しつよう)に発砲していたとの目撃証言があることから、警察当局者は「紛れもない殺人」だと主張している。

同容疑者の逮捕を受けてパキスタンでは抗議活動も起きており、対応を巡り両国間で緊張が高まっていた。

米高官は、同容疑者はCIAの契約職員であることを認めたうえで、米当局者の警備を担当する要員であり秘密工作などに従事していたわけではないと説明。事件発生時には、ラホール地域で偵察を行っていたと述べた。そのうえで同高官は、同容疑者の外交特権を改めて主張し、釈放を求めた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1960

 エルメス・クロエ・リーバイス等に続き、ついに「ブランドの代名詞」まで・・(苦笑)

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              ヴィトン大好きの中国富裕層、投資家も注目

ニューヨーク(CNNMoney) 経済が急成長している中国で、ルイ・ヴィトンなどのブランド品やアウディなどの高級車を買い求める富裕層が急増している。

投資会社CLSAアジアパシフィックマーケッツグループによると、中国の百万長者は過去10年で50%増え、その大部分を40歳以下の層が占める。この層は派手な生活を好み、ヴィトンのバッグを持ってリシュモングループのブランドの腕時計をはめ、ドン・ペリニョンのシャンパンを飲んでアウディの車に乗る。

この現象に投資家も注目。投資ファンドはカルティエなどのブランドを傘下に持つリシュモンやフォルクスワーゲンを組み入れ、BMWやダイムラーにも注目しているという。

中国国内だけでなく、中国本土より約30%安い値段で買い物ができる米ニューヨークの五番街や欧州各地でも売り上げの多くを中国人が担う。ロンドンにあるルイ・ヴィトンのブティックは最近、商品が底を突くのを避けるために、やむを得ず1人3点までという買い物制限を導入したという。

CLSAの予想によると、中国の高級品市場は今後10年で世界最大規模となり、世界の売り上げに占める割合は現在の15%から2020年までに44%に増える見通しだ。

CLSAによれば、ヴィトンにとって既に中国人は最大の顧客になっており、富裕層の拡大に伴ってさらに売り上げの増加が見込まれる。政府が人民元の引き上げを容認すれば輸入品の値段が下がり、さらに弾みがつく可能性もある。

ブランド企業への投資も景気低迷で一時的な落ち込みはあったが、長期的には手堅いとみられている。次に注目を浴びるのはイタリアのプラダかもしれない。同社は先月、香港株式市場に上場する計画を発表している。(CNNより抜粋)

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 この調子なら、その内「オーナーも中国人」となって「中国向けが『標準』・今までのが『旧式モデル』」となる日も・・(思案)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1093(下)

 (「上」より続く)フィリップ・スティーブンズ 『フィナンシャル・タイムズ』副編集長

私は新聞のコラムニストで専門家ではないため、なぜ日本とNATO、さらにはEUとのパートナーシップが発展しつつあるのか、そのあたりの背景について少し述べたいと思う。

これに関しては明らかな理由がある。例えば、世界の動きは加速している。我々が話しているのは、まだまだ先の2020年や2030年、2040年に起こるかもしれない激変についてではない。今起こっていることである。我々は多極化 ―必ずしも多国間化ではない― が進む世界の中で、こうした事態に対処できるような新たなシステムを必要としている。我々は、日本は西側の一員に属すというような、第二次世界戦後のシステムのままで未だに活動している。このシステムでは、新興国家に対応することができないだろう。

アジアの新興国の多くは、責任感を培う前に力をつけてしまったという傾向にある。これらの国々はどのようなルールに従うべきか、よくわかっていないし、こうしたことから、我々は過渡的な世界に生きていると言える。歴史を見るとわかるように、これは非常に危険な状態であり、このような時期に戦争が発生することが多い。安全保障政策を束ねるのは、パートナーシップと協力でなければならない。

新たに生まれる秩序は、中国のみならずインド、ブラジル、インドネシアといった新たなプレイヤーを組み込んだものでなければならない。そのために国際体制の中である程度の競争が生じるだろうが、それを抑え込むのではなく、プラスの方向に持っていくべきである。米欧諸国の利害に偏狭的にこだわり、「西側対その他の国々」あるいは「民主主義対独裁政治」といった視点で状況をとらえてはならない。それはゼロサムゲームの考え方である。新たな秩序は、台頭する勢力を責任あるステークホールダー(利害関係国)として国際システムに招き入れ、開放性を増すようなものにすべきである。これは我々の価値観や制度を捨てるという意味ではない。多極化が進む状況に合わせ、多国間協調主義の体制を発展させることを目指すべきなのである。

忘れてならないのは、米国が要であることに変わりはないということである。ウィキリークスによる機密の公電のリークの際には、米国の役割について多くの議論が巻き起こった。恥ずかしい事態ではあったが、個人的には、いくつかの公電を例外として、これらのリークは米国にはむしろよかったのではないかと思う。グローバルコモンズ(世界の共有財)を守るために手を尽くす政府の姿を浮かび上がらせたからである。

NATOは、安全保障は分割できないものだということを認識しつつある。実空間とサイバー空間のように、至るところでつながっている。欧州の人々は北朝鮮にあまり注意を払わないが、イランには注意を払う。この両国の動きには大きな関連性がある。NATOと日本のパートナーシップは、世界の新たな体制への移行をスムーズにするために不可欠なものである。

そのような体制の構築に関して、私は二つの点を大きく懸念している。一つ目は、新興国家がその責任を自覚しようとしないこと、二つ目は欧州や日本、その他の諸国が現状に満足してしまうことである。外から見れば、日本は首相のチェンジよりも国際環境のチェンジに対応するためにエネルギーを使った方が、より生産的だろうと思われる。



クレイグ・ケネディ GMF(ジャーマン・マーシャル・ファンド)会長

GMFのような米欧間の大西洋地域の組織が、東京で一体何をしているのか。これはつながりを築き、協力して世界規模の課題に取り組む大きな機会であるというのがその答えである。他のパネリストの方々がすでに主な理由について述べているので、私はいくつか付け加えるにとどめる。

日本とNATO、あるいは日本とEUの間に強い関係を構築することが、これまで難しかったのはなぜだろうか。

そこには多くの障壁があるが、第一にあげられるのは、日本側の障壁である。日本の国民も政治家も、既に米国と安全保障の同盟を結んでいるのに、どうしてこれ以上必要なのかと感じている。既に十分面倒なことになっているではないか。なぜ新たな同盟に加わって、さらに多くの要求にさらされ、多くの決断が必要な状況に巻き込まれなければならないのか。

そうした疑問に対して私は、欧州と連携することによって可能性を広げ、政治的な影響力を強め、国際的な場での正統性を高めることができるからだと答える。欧州の世界観は、日本の考え方と共存できるものである。米国政府の優先事項や関心事項が変化していく中で、欧州におけるNATOまたは個々の加盟国に関係を広げることは、一種の保険になる。

二つ目の障壁は、欧州側にある。欧州の方でも、ただでさえ域内で多くの経済問題や安全保障上の課題を抱えているのに、なぜアジアに関わり合う必要があるのだろうかと思っている。さらに世界のこの地域で、特に中国に関して、何を望んでいるのか意見が統一されていない。我々は、協調と協力についての意識を深める必要があるだろう。

三つ目の障壁は、米国にある。米国は、日本における欧州の役割が拡大すれば、状況が複雑になるだけだと考えている。現在米国は優先事項のバランスを見直しており、重点を欧州およびEUの機構からアジアに移そうとしている。

四つ目の障壁は、ロシアも中国も、NATOと日本および他のアジア諸国との協力が強化されることを歓迎しないということにある。従って我々は、信頼を築き、我々が脅威ではないことを示して両国を安心させる方法を見出す必要がある。

五つ目として技術的な障壁が存在する。それは、日本が開発援助やサイバー空間の脅威といった共通の問題への取り組みにおいて、NATOと協調するように引き込むことができるような明確な根拠が、今のところ見当たらないということである。

我々は、大西洋地域諸国と日本のパートナーシップを強化することに非常に大きな可能性があると考え、日本との対話を続けたいと考えている。しかし、本腰を入れて取り組む前に、克服しなければならない課題もあるということを認識すべきであろう。


<質疑応答>

― ロシアは現在NATOに加盟していない。もしロシアが加盟するようなことになれば、日本がNATOと連携するためには、ロシアとの平和条約が必要になるだろう。外務省では、NATOに対し、北方領土問題に関する決議の採択と平和条約を加盟の条件とするよう求めることを検討したことはあるか。

石井 NATOとロシアがそう簡単に接近することはないだろう。これは日本が二国間で解決しなければならない問題であり、NATOに助けを求めるべきではない。

― アフガニスタン問題への取り組みにおいて、パキスタンが鍵を握っているように思われる。どのようにしてパキスタンをNATOのグローバル戦略に組み込むのか。

ヴァンダー・ギンスト パキスタン当局との話し合いでは、常に意見が一致するわけではないが、我々は彼らの立場を理解しなければならない。我々は政治対話の場を設けて我々の方針をよく説明する必要があるが、意見が゙異なる点に関しては率直に認めなければならない。パキスタンは民主主義国家であり、治安状況の改善にも果敢に取り組み、ある程度の成果を上げているが、我々は自らの立場をよく説明し、何に取り組み、何に取り組まないのかをはっきり説明する必要がある。

石井 状況を大局的に検討することは重要だが、パキスタンに関しては個別に対応することも必要である。例えば、同国は核兵器を保有しているため、核拡散の問題とも関係してくる。パキスタンはアフガニスタンの安定にとって重要な要素だが、同時に、同国そのものが重要な存在である。

― NATOのねらいは、パートナーシップを構築して中国とロシアを包囲することにあるようだが。

ヴァンダー・ギンスト それは違う。我々が求めているのは同盟ではなくパートナーシップだ。中国やロシア、あるいは上海協力機構に対する封じ込め策を進めようとしているわけではない。

石井 同盟関係は重要だが、二国間の枠組を設けるだけでなく、ネットワークも構築したい。我々は中国やインドとも共存したいと考えている。何者も排除するつもりはない。いつでも中国と連携する用意はある。上海協力機構もそのようなネットワークであり、東アジアサミットはネットワークの好例である。

渡部 これは巧みな「挑発的な質問」といっていいかもしれない。忘れてならない大事なことは、我々はもはや力の均衡に基づく古い考え方に従って行動しているのではなく、新たなアプローチを模索しているのだということである。封じ込め策は、もはや現実味のある選択肢ではない。これは今日の討議の焦点である。

― NATOはもはや冷戦時代の組織ではないという発言があったが、そう確信できない人々もいる。東欧の新加盟国は、ロシアとの協力を拡大することについて、どのように感じているのか。NATOは、核兵器が存在する限り保有し続けることを確認しており、その意味で、NATOは核同盟であり続けることになる。今後10年間のNATOの戦略において、戦略的・戦術的核兵器は、どのように位置づけられるのか。

ヴァンダー・ギンスト ロシアとの協力をめぐっては、特にミサイル防衛に関して、NATO内部でもかなり意見が分かれている。私は、NATOは核のない世界を目指しているということを強調したい。全加盟国が拡不拡散体制に参加している。

スティーブンズ 欧州の歴史を振り返ると、国境紛争やその他の紛争が発生して非難の応酬が始まると、行き着くところは食うか食われるかのゼロサムゲームである。これは非常に危険な状況である。政治協力のしっかりした枠組が必要な理由はそこにある。(東京財団HPより抜粋)

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平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1093(上)


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        第37回「NATOと日本:日本は米欧同盟とどう協力していくか」

第37回東京財団フォーラムは、米国ジャーマン・マーシャル・ファンド(GMF)との共催による2日間のセミナーの一環として開催され、日本と北大西洋条約機構(NATO)の新しい形の協力関係をめぐって討論が行われた。NATOは2010年11月、世界中の国々との間でパートナーシップを拡大すべく新たなアプローチをまとめた「新戦略概念」を採択した。

12月16日に東京財団で開催されたフォーラムのスピーカーは、石井正文(外務省総合外交政策局)、ギレ・ヴァンダー・ギンスト(NATO本部)、鶴岡路人(防衛省防衛研究所)、フィリップ・スティーブンズ (フィナンシャル・タイムズ)、クレイグ・ケネディ(GMF会長)の各氏。東京財団の渡部恒雄上席研究員がモデレーターを務めた。以下は各スピーカーの発言と質疑応答の概要。


加藤秀樹 東京財団理事長

多くの日本人にとって北大西洋ははるか遠い存在に見えるだろう。日本と太平洋地域との間に比べれば、それほど交流があるわけでもない。そのような中で、NATOは先月(11月)開催したリスボンでの首脳会合で「新戦略概念」を発表、その中で、テロ、環境、感染症などの地球規模の課題に対する方針や、日本を含む加盟国以外の新たなパートナーとの連携を打ち出した。

日本も、国際社会において果たすべき役割について考えていかなければならない。これまで世界第2位の国内総生産(GDP)を誇ってきたが、いまや中国に追い越されようとしている。過去の成功の記憶にいつまでも浸るべきではなく、その意味でNATOのこのたびの構想は国際社会での新たな役割を模索する日本にとっても非常に重要であると言える。

何といってもNATO最大の加盟国である米国は、日本にとって最も重要なパートナーであり、その意味ではNATOはそれほど遠い存在ではない。米国のジャーマン・マーシャル・ファンドと共催する今回の東京財団フォーラムが、米欧同盟と日本との新しい協力の形を考える機会となれば幸いである。



石井正文 外務省総合政策局審議官

加藤理事長が触れたように、国際社会における日本の役割は変化しつつある。かつては15%だった日本の対世界GDPは、いまや8.5%である。国連への拠出額も、全体の20%を占めていたのが、今では12%に低下、間もなくドイツと同程度になるかも知れない。

こうした中で、日本はどのように世界と関わっていくべきだろうか。これはまさに時宜を得たテーマである。NATOの「新戦略概念」は、日本、韓国、オーストラリアといった非加盟国とのパートナーシップの拡大を求めている。日本も、明日発表する新防衛大綱の中で、韓国やオーストラリア、インド、インドネシアなど、価値観を同じくする国々とのネットワーク強化を呼びかけているが、NATOは、我が国と基本的な価値観を共有する最大のグループである。

NATOは新戦略概念の起草に先立ち、日本の当局者と意見交換を行ったが、こうしたやりとりは今後も続いていくだろう。今後日本とNATOによる意見交換をすべき分野としては、ロシア、中国、そしてテロ対策や脆弱国家の問題を抱える戦後のアフガニスタン、の3つがある。

ロシアは欧州とアジアにまたがる大国であり、ロ欧間対話は、常にロシアとアジアの関係に強い影響を及ぼしてきた。ミサイル防衛が良い例である。また、仮にロシアのミサイルが欧州側から撤去されたとしても、それがアジア側に再配備されてしまえば、安全保障に寄与したことにはならない。

また、中国は目覚しい成長を続けており、日本は中国との間で平和と繁栄の構築を模索しなければならない。これはアジアだけの課題ではなく、欧州の課題でもある。なぜなら、中国と欧州の関係にいかなる展開があったとしても、それは明らかに日中関係にも大きなインパクトを与えるからである。

アフガニスタンの戦後の課題に関して、NATOは「新戦略概念」第20項で、「危機や紛争が、国境を越えてNATO加盟国の国土や国民に直接的な脅威を与える可能性がある。その場合にNATOは、必要な時、可能な場所において、危機を防止し、危機に対処し、紛争後の安定化と復興に関与する」としている。もし、アフガニスタンでテロリストの掃討に成功すれば、テロリストは、次にはスーダンのような別の脆弱国に移動する可能性がある。こうした事態は、状況が過度に複雑化する前に防がなければならないが、予防のための活動は日本が貢献できる分野といえよう。



鶴岡路人 防衛研究所教官

日本とNATOは、地理的に見れば遠く離れている。どちらか一方が紛争に巻き込まれたからといって、もう一方が助けに向かうということは考えにくいかもしれない。ではなぜ、協力関係を築く必要があるのだろうか。日本が現在直面している安全保障上の問題のほとんどは、実際に紛争が起きる前に対処しなければならないものであり、このことがNATOとの共通の関心事となっているのである。

日本はNATO主導の作戦に直接の軍事的貢献はできないかもしれないが、それでもNATOは日本として「使い出」のある極めて優れた枠組だといえる。日本にとってNATOが重要性を秘めているのにはいくつかの理由がある。NATOは、基本的な価値観を共有する政治的パートナーであると同時に、作戦上のパートナーであり、また、日米協力の別の側面であり、さらに多国間協力のモデルでもある。

作戦上の関係を結ぶことは非常に困難だが警察を含む文民面の協力など、現状において可能な分野もある。また、自衛隊のアフガニスタンへの派遣もしばしば言及されているが、もしそれが実現する場合には、日々の安全情報の提供や非常事態時の支援等において、日本はNATOに依存せざるを得ない。日本が世界中のすべての安全保障上の課題に対して、独力で立ち向かうことはできない以上、志を同じくするパートナーと協力する必要があるのである。

NATOは、何十年にもわたって多国間ベースで安全保障の問題に取り組んでおり、相互運用や多国間のプラニングや作戦遂行に関する実績の豊富な蓄積もある。日本が自衛隊を海外に派遣するとなれば多国間協力の枠組みが前提となるが、多国間枠組の中で他国とどう協力を進めればよいか等について日本はNATOから多くのことを学べる可能性がある。

協力分野について石井審議官が指摘した点にもう一つ付け加えたいのが、抑止である。核の要素を含む拡大抑止の信頼性を維持する観点からも、NATOとの対話はますます重要になりつつある。特に、核兵器の役割とミサイル防衛の関係については、米国と米国の同盟国の間で幅広く議論する必要がある。NATOでは、抑止態勢に関する新たなレビューのプロセスが開始されようとしている。こうした問題は、各国が個別に考えるのではなく、互いの知恵を共有することが重要だ。

ギレ・ヴァンダー・ギンスト NATOグローバルパートナーセクション各国担当責任者

私はNATO本部のグローバルパートナーシップセクションに所属しており、そこで担当している国の一つが日本である。NATOの「新戦略概念」は、主に三つの考え方に基づいている。一つ目は、我々はもはや冷戦時代の組織ではなく、その役割を定義する新たな概念を必要としているということである。1999年時点の加盟国は16カ国だったが、現在までに12カ国が新たに加わった。我々は自国の領土の域外で二つの大規模な作戦を行ってきている。コソボとアフガニスタンである。

新概念は、安全保障環境の変化を反映したものとなっている。現在、従来型の脅威のリスクは低下しているが、核兵器の拡散、エネルギー安全保障、サイバーセキュリティといった分野で、新たな安全保障上の課題に直面している。このような新たな脅威はグローバルな性質を持っており、従来の国境線は意味をなさない。従って、NATOの域外で発生した脅威が、域内に広がり不安定化させることもあり得る。

我々は、NATOの役割について誤解を払拭したいと思っている。NATOはグローバルに展開しようとしているわけでも、国連と競合しようとしているわけでもなく、世界の警察官になるつもりもない。グローバルな脅威にさらされている世界で、日本のようなパートナーと協力して、グローバルな対話と解決を求めているだけである。

我々の二つ目の使命は、人道的危機を含むあらゆる段階の危機管理に関するものである。アフガニスタンの例にみられるように、軍事的なアプローチが常にうまくいくとは限らないため、我々はパートナーと協力してやり方を修正して、可能な限り危機を回避していこうと考えている。

三つ目の使命は、国際的な安全保障を強化することである。この10年で日本との協力関係はかなり拡大した。正式な協定は結んでいないものの、日本は事実上のパートナーとなっている。政治対話も行われており、現に、最近も石井氏がNATO本部を訪れて意見を交換してくれた。我々はいくつもの場面で協力しており、災害救助などで共同作業プログラムや共同訓練を実施している。我々は、NATOの戦略概念に従って行動するというよりも、現状に合わせて戦略概念を調整している。(東京財団HPより抜粋・「下」に続く)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・210


 それにしても、人質の皆様にとって不運だったのは「相手が『素人』」だったと言う事ですね。コレが「(南米等でも結構いる)営利誘拐のプロ」なら「『長期的&安定的に収益確保』が目的だから『金ヅル』の安全は最大限確保」するので「却って安心」なのですが、昨今は「新規参入が増加して『本格』より『畜生働き』が増加」し足るそうで、運悪く「そういう連中に魅入られた」のが・・

 追伸・結局「34年の『別荘生活』」ですか。「軍艦相手なら『200年』」なのに、コレでは「商船蔑視」と言われても、ねえ・・(苦笑)

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          米国人のヨット、海賊に乗っ取られソマリア近海へ

(CNN) 米軍当局者らによると、米国人4人を乗せてラリーに参加していたヨットが18日、海賊に乗っ取られ、ソマリアへ向かっている。米海軍艇とヘリコプターが追跡を続けている。

同当局者によれば、ヨットは22日の時点で、ソマリアの海岸まであと2日の距離まで接近した。

ラリー主催者によると、乗船しているのは所有者夫妻ら4人。タイ・プーケットを出発し、インドのムンバイを通過した今月15日以降、ラリーの一団と離れて別のルートを航行していた。

別の米当局者が匿名で語ったところによると、米軍はヨットのソマリア上陸を阻止できるかどうかを検討しているとみられる。

無政府状態が続くソマリアの近海では海賊事件が続発している。2009年4月には米国の貨物船が海賊に襲われ、インド洋上で銃を向けられていた船長を米軍が救出した。海賊3人が死亡、1人が逮捕され、禁固30年以上の刑を言い渡された。(CNNより抜粋)



人質の米国人4人殺害 ソマリア沖の海賊

 米NBCテレビは22日、ソマリア沖のインド洋をヨットで航行中に海賊に乗っ取られ、人質になっていた米国人4人が殺害されたと報じた。

 NBCが米軍当局者の話として伝えたところによると、現地時間22日、米側と海賊が洋上で行った解放交渉中に、米国人4人が海賊に射殺された。銃撃戦の結果、海賊側にも複数の死者が出たほか、10人以上が米軍に拘束されたという。

 米メディアによると、殺されたのはカリフォルニア州とワシントン州シアトル在住の2組のカップルで、ヨットによる世界旅行中、18日にソマリア沖で海賊に遭った。(産経より抜粋)



19歳の「海賊」に禁錮34年、背景にソマリアの窮状

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨークの連邦裁判所は16日、アフリカ東部ソマリア沖で米国の貨物船を乗っ取ったとして海賊行為の罪に問われた19歳のソマリア人に対し、禁錮約34年の実刑判決を言い渡した。

アブドゥワリ・アブカディル・ムセ被告は2009年、仲間とともにソマリア沖のアデン湾で貨物船「マースク・アラバマ」を乗っ取り、船長を人質に取ったとして訴追された。船長は数日後に米海軍に救出された。

さらに、同年3月と4月にかけて別の2隻が乗っ取られ、人質が取られた事件にかかわった罪にも問われ、禁錮405月を言い渡された。

ムセ被告は公判で起訴事実を認めており、「被害者の身に起きたこと、自分がやったことに対して本当に申し訳なく思う」と謝罪、事件にかかわった経緯については「自分よりも力の強い相手に雇われた」と話している。

弁護人によると、ムセ被告はアラバマを乗っ取った集団の中で唯一の生き残りだった。これまで2度にわたり自殺を図ったという。弁護側は、内戦の中で貧困にあえぐソマリアの悲惨な現状を理由に情状酌量を訴えていた。

国際海事機関によると、ソマリア沖では現在も、船員など約685人が人質となり、身代金を要求されている。(CNNより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・93

 昨日は「ウーゴたんを頼って『とっとと亡命』?」見たいに書きましたが、実際には「まだまだ踏ん張る気満々」みたいですね。でも「強がりが過ぎて『チャウシェスク見たく銃殺』『スーダンよろしく東西分裂』」になれば大恥ものですよ、カダフィ御大・・(苦笑)

 それにしても、「デモ隊空爆を忌避して逃亡」の件ですが、自分はむしろ「その足で『カダフィ御大を攻撃しなかった』」方が驚きでしたね。自分がカダフィ御大なら「アジェンデハッサン2世オバマ(?)の件思い出して『空軍は出動させない』」のですが、カダフィ御大は「(米軍空爆時もそうだったが)普段テント住まいで居場所がわかりづらい」そうですし、そういう意味では「普段からの用心がいい」としか・・(爆笑)

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             リビアのカダフィ大佐、死ぬまで戦う決意を表明

 【トブルク(リビア)】リビアのカダフィ大佐は22日のテレビ演説で、大佐による同国支配の終了を求める反政府デモ隊に対抗し、「最後まで」同国にとどまる決意を正式に表明した。


 カダフィ大佐はトリポリの私邸の一つとされる場所から、国外に脱出するくらいなら「殉教者」として死ぬ覚悟だと表明した。同私邸は1980年代に米国に空爆されたが、抵抗の証として修復されないまま残されている。


  反政府デモ隊に対する政府の暴力による弾圧で死亡者が増加するなか、かつては忠誠的だった外交官や軍隊、警察当局が政府支持を辞める一方で、42年間に及び支配の座についているカダフィ大佐は一歩も譲らない姿勢を堅持している。トレーダーらによると、リビアでの緊張が高まるなか、世界の石油各社は同国での 作業を停止しており、同国の港湾は閉鎖されている。


 リビア東部の大部分は反政府派が支配しているもよう。海岸都市のトブルクでは、カダフィ大佐の支配下で過去40年間に及び禁じられていた同大佐らのクーデターで倒された立憲君主の独立の旗が大半の建物にかざされている。


 伝統的にカダフィ大佐を支持しているリビアの首都トリポリから、反政府派の基盤となっている東部の港湾地域に至る国内全域で、目撃者らはチャドやスーダンをはじめとするアフリカ各国からの傭兵が反体制デモ隊に向け攻撃している姿が見られたと報告した。


 中東で広がる混乱が主要産油国の国情不安につながったのは、今回が初めて。リビアの410億バレルに及ぶ確認埋蔵量は世界の供給量全体の3%を上回っている。


 イタリア炭化水素公社(ENI)はこの日、イタリアの天然ガス需要の約10%を供給するグリーンストリーム・パイプラインをはじめ、リビアでの生産の一部を停止したと表明した。また、スペイン石油・ガス大手レプソルもこの日、リビアでの作業を中止すると明らかにした。


 リビアのトレーダーらによると、ザウィアとトリポリ、ベンガジ、ミスラタなど同国の港湾すべてが閉鎖されている。同トレーダーらはこれらの港湾が2-3日間で再開されると予想していると述べた。


 トブルクの住民らは、国内の東部地域では中央政府の統制を示すものはほぼすべて消滅し、反政権派が主要な油田を支配していると述べた。


 武装軍隊が首都周辺の警戒を強化するなか、制服の特殊部隊が首都周辺でのパトロールを継続している。


 一方、ニューヨーク市では国安全保障理事会が緊急会議を開いており、西欧諸国の外交筋はカダフィ大佐による弾圧の即時停止を求めている。21日にカダフィ大佐と会談した潘基文国連事務総長は記者団に対し、デモ隊に対する攻撃は「国際人道法の深刻な違反だ」と語った。

 クリントン米国務長官は21日、リビアでの「容認できない流血」の終結を呼びかけた。同氏は声明で、「米国は国際社会とともに、リビアでの暴力を強く非難する」と表明。米国務省は米大使館員にトリポリを離れるよう命じた。(WSJより抜粋)




               リビア治安当局 民衆デモに対し残忍な鎮圧

 リビア治安当局は、カダフィ政権に反対するデモ参加者らに対して、前例のない残忍さで鎮圧を行っている。首都トリポリでは、反政府運動の弾圧のため、住宅地への一連の空爆が行われた。

 また国内最大の石油精製工場が位置するエズ・ザウイヤでも、軍爆撃機による空爆が行われた。数名のパイロットらは、任務につくことを拒否した模様。

 さらにリビア治安当局は、外国人傭兵部隊も動員し、ジープからの射撃を行わせている。

 リビア第二の都市ベンガジでも暴動が発生している。カダフィ大佐の辞任を求めるデモは今月2月15日以来続いている。暴動では500名以上が死亡したほか、数千名が負傷している。

 国連安全保障理事会は、今日ニューヨークでの緊急会合を開き、リビア情勢を協議する予定。カイロではアラブ連盟の緊急サミットが開かれる。(VORより抜粋)


◇命令拒否、パイロット亡命

 一方、軍の将校団が21日声明を出し、兵士に、カダフィ氏排除のために市民と合流するよう呼びかけた。また、リビア空軍機2機がベンガジへの空爆命令を拒否し、地中海のマルタ国際空港に着陸、パイロットが亡命を求めた。将校団の反乱が事実なら軍が機能不全に陥りつつあることを意味し、カダフィ氏の強硬姿勢とは裏腹に危機的な状況に追い込まれている可能性がある。(毎日・「リビア:無差別空爆、死者累計500人 カダフィ氏、退陣否定」より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1959


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                スタグフレーションがやってくる

  雇用を増やすべきときに財政支出を削り量的緩和でカネをバラまくのは最悪の政策ミックスだ

               2011年02月17日(木)12時59分

      ジョセフ・スティグリッツ(米コロンビア大学教授、ノーベル賞経済学者)

 数字の上では、景気後退は過去の話。世界銀行によれば、途上国が平均年6%の成長を順調に続けているおかげで、世界経済の成長率も今年は3%を超える見込みだ。イギリスのFTSE100種株価指数の上昇率は半年で15%を超え、ダウ工業株30種平均もそれに近い伸びを示した。好況期がまた巡ってきたのだと解釈してもおかしくないデータである。

 だが欧米の労働者の状況は一向に改善されていない。就職できる機会は依然として極めて少ないからだ。雇用だけではない。財政面でも通貨政策面でも、今年は欧米にとって無知な政策の悪循環の年になるかもしれない。つまり、経済は改善するどころか悪化するということだ。

 失業率が高止まりしたままの景気回復はあり得ない。ユーロ圏とアメリカで失業率は10%前後の水準に張り付いている(スペインではその倍)。経済学者の間では、失業率が金融危機前の5%程度に改善するには最低でもまだ数年かかるという見方が支配的だ。

 人々を職に就かせるべきときに、欧米諸国は財政を引き締めた。金融危機直後の大型景気対策は、実質的にはほとんど何の効果も挙げないまま先細りになり、消えていこうとしている。

融資なき米銀復活の矛盾

 前にも経験したことだ。大恐慌のときも97〜98年のアジア通貨危機のときも、緊縮財政が経済を立て直すというよりむしろ、弱体化させたのは明らかだ。財政支出の削減は経済成長の足を引っ張る。国家破綻したアイルランドやギリシャがその実例だ。

 歳出削減の後にはある循環が始まる。失業が長引いている人の貯蓄は減り、職能も低下していく。財政支出が減れば経済成長が減速して税収が減り、一段の歳出削減が必要になる。

 矛盾はそれだけではない。大手米銀の業績は改善している(JPモルガン・チェースは昨年10〜12月期に48億ドルの利益を上げ、その他もおおむね利益を上げた)。だが、資金を必要とする企業にお金を貸し出すという金融機能は回復していない。

 金融危機前、これら米銀大手は、資本を効率的に配分しリスクを管理するという社会的責任を怠っていた。それも金融危機で変わるだろうと、一部の専門家は大いなる幻想を抱いた。金融規制を厳格化してリスク過剰の取引を抑制し、大き過ぎてつぶせない銀行をなくせば、米銀大手も中小企業に資本を提供する本来の役割に戻るだろう、と。現実には銀行間の競争は以前より減り、多くの企業が経営難から抜け出せないままだ。

 各国の足並みがそろわない為替政策も2011年の大きな不確実要素だ。ヨーロッパの政府債務問題はまだ解決からは程遠い。もしまた小国が破綻して大国の支援が求められたら、EU諸国の指導者はそれでもユーロを救おうとするだろうか。

 アメリカの長期金利を引き下げようというFRB(米連邦準備理事会)の量的緩和政策も、世界の資本市場を混乱させている。仮にうまくいっても、それが景気刺激になる可能性は少ない。最悪の場合は、資産バブルと商品価格の高騰を招いて、米政府が最も恐れるスタグフレーション(景気沈滞下のインフレ)に陥るだろう。

途上国だけでは力不足

 公平のために言えば、事態が好転する可能性がないわけではない。アジアの劇的な高成長は中南米とアフリカの景気を牽引している。途上国の大半は、欧米の景気が弱くてもそこそこ成長できるだけ強くなっている。

 だが残念なことに、これらの国々だけでは世界経済の成長を引っ張るにはまだ力不足だ。欧米で不足している景気対策分を補うには、まだ経済が小さ過ぎるのだ。オバマ米政権の追加景気対策の給与税減税は、景気刺激の足しにはなるだろう。だがこれは1年限りで、長期的な波及効果を及ぼすには短過ぎる。

 すべての希望が失われたわけではない。潤沢な資金を蓄えた大企業は、今の状況をチャンスとみるかもしれない。各国のリーダーは経済成長への自信を取り戻すため、財政赤字の解消やこれまでの政治経済の欠点を正すと訴えるだろう。経営者が楽観的になれば、手持ちの現金を投資に回すかもしれない。

 何だって可能だ。だが私はかなり険しい道になると思う。(ニューズウィークより抜粋)

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 そしてコレが「世界大戦へのトリガーイベント」となるかも知れない事を鑑みると、ねえ・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1958

 フランス外人部隊&帝国陸軍の歴史読んでますと「(熱帯地方への遠征&南方作戦がらみで)戦死者1人に罹病死10人以上」なんて話が腐るほど出てきましたし、ホント「この種の備えは『武器以上に大事』」だって事が・・・

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          蚊よけで「秘密兵器」=兵士専用特製クリーム-インド軍

 【ニューデリー時事】インド国防省の研究機関がこのほど、ジャングルや沼地など、蚊が大量発生する過酷な環境下で兵士を感染症から守る特製クリームを開発した。同省や地元メディアによると、軍仕込みの最新技術を投入するといい、兵士専用の「秘密兵器」として期待されている。将来的には民間企業に技術を移転し、一般人向けの大量生産も予定している。

 インドはマラリアやデング熱など、蚊を媒介した感染症への罹患(りかん)率が高く、死者が出ることもしばしば。特製クリームには特殊な粒子が含まれ、蚊が人間の肌に止まっても血の存在を気づかせない効果が得られる。「保湿クリームと同等の快適性」(開発担当者)も保証されるという。(時事より抜粋)

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 ホント、軍事技術も「こういう形で『民間に貢献』」出来るわけですし、日本も見習うべきでは・・(思案)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1092&「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・227



 追伸・そういう意味では「(医官派遣でグダグダ言ってる最中に)日米両軍がアフガニスタン作戦想定施設で訓練」は、「アフガン『出兵』(関連記事)」のみならず「米国が国家軍事戦略で求める『共同出兵体制』に貢献」するだけに「日本の『交渉力強化』にプラス」では?

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               国後・択捉に最新鋭兵器を配備…露国防次官

【モスクワ=寺口亮一】タス通信によると、ロシアのポポフキン第1国防次官は20日、北方領土の国後、択捉両島に展開する機関銃砲兵師団に「最新鋭の兵器が配備される」と語った。


 具体的な内容には言及しなかった。訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで述べた。

 同師団の装備増強は、メドベージェフ大統領が指示しているもので、国防省が2月末までに更新計画をまとめる見込み。(読売より抜粋)


S400はカムチャツカに配備 北方領土と無関係とロ軍

 【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシア軍参謀本部高官は18日、射程約400キロの最新型対空ミサイルシステム「S400」が極東のカムチャツカ半島に配備されると述べた。配備は北方領土での軍備強化には関係がないと強調した。

 高官は、カムチャツカでのS400配備はペトロパブロフスクカムチャツキーに近いビリュチンスクを拠点とする原子力潜水艦の安全な出航を確保することなどが目的と説明。「千島列島(クリール諸島)での軍備強化や北朝鮮のミサイル計画とは関係がない」と述べた。

 メドベージェフ大統領は今月9日、北方領土を含む千島列島をロシアの「戦略的地域」と指摘し現地での軍備増強を指示。軍事専門家の間で、北方領土へのS400配備が必要との声が出ていた。(47NEWSより抜粋)


露、領土問題で米大使呼び出し

 ロシアのボロダフキン外務次官は21日、米国のバイエルリ駐露大使を外務省に呼び、米国務省が北方領土問題をめぐる日本の立場を支持すると表明していることについて説明を求めた。露外務省の発表によると、次官は「南クリール諸島(日本の北方領土)に対するロシアの主権について原則的かつ普遍の立場を改めて説明した」という。

 米国の歴代政権は北方領土問題をめぐる日本の立場を支持しており、最近も国務省の報道担当者や在露大使館がそれを確認していた。(産経より抜粋)


対日防衛交流は縮小せず ロシア国防省高官

 ロシア国防省高官は21日、ロシア通信に対し、北方領土問題をめぐり対立が先鋭化している日本との防衛交流を縮小する考えはないことを明らかにした。

 同高官は、各国との防衛協力は「太平洋地域の相互理解と安定を強化」したと指摘。「日本を含むこの地域の各国との軍事協力の縮小は計画していない」と述べた。

 日露間では1998年以来、海上自衛隊とロシア海軍が合同の捜索・救難訓練を計11回実施。陸上での演習の視察や制服組トップの交流も行っている。(産経より抜粋)


          アフガニスタン作戦想定施設で訓練 2月17日 13時39分

アメリカ軍が、自衛隊の海外での活動の能力向上を支援することを新たな方針として打ち出すなか、アメリカ軍がアフガニスタンでの軍事作戦を想定して建設した訓練施設で、海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練が行われました。

アメリカ海兵隊は、今月9日から1か月間、カリフォルニア州にある基地で陸上自衛隊との共同訓練を行っています。アメリカ軍の当局者によりますと、このうち今月10日と11日の訓練は、アメリカ海兵隊がアフガニスタンでの軍事作戦を想定して去年建設した専用施設で行われました。この施設には、高い壁を持つ建物や細い通路など、アフガニスタンの村が再現されており、パトロールの方法や地元住民への対応など、さまざまな状況を想定した訓練が行われたということです。今回の日米共同訓練は、離島の防衛態勢の強化に向けて、上陸作戦での日米の連携を深めることが最大の目的ですが、アメリカ軍は、先週発表した「国家軍事戦略」で、自衛隊の海外での活動の能力向上を支援することを新たな方針として打ち出しており、今回の訓練の背景にも、こうしたアメリカ側のねらいがあるものとみられます。この訓練について、防衛省陸上幕僚監部は「離島防衛に関する一連の訓練の一環として行われたもので、アフガニスタンでの行動を想定したものでは全くない」とコメントしています。(NHKより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・92

 ホント、東京財団・佐々木研究員様ではありませんが「『ジャスミン革命』の本質は『米英の策動&軍部の政権奪取』」という事を、改めて実感する昨今ですね・・

 昨夜はどうも不眠気味で、日曜に録画した「ネットが“革命”を起こした~中東・若者たちの攻防~」を見ていたのですが、題名&製作意図とは裏腹に「『ネット革命』の背後に見え隠れするC○A&N○Aの影(どう見てもフィリピン・ピープル革命と同様の構図?)」をガンガン感じてしまったのですが、コレは「陰謀中毒」の類かしら?(苦笑)

 追伸・マレン統合参謀本部議長の「中東訪問」ですが、どう見ても「湾岸産油国の軍部に『トップ自ら釘を刺しにいった』」としか・・・

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           NO・1892「エジプトの実情H・ヘイカル氏のコメント」

 2月21日笹川平和財団の主催で、私とチュニジア大使の講演会があった。時間の制約で各国別の説明はできなかったが、反応は極めてよかったと思う。会場にいたアラブの外交官にとっては、少しきつかった可能性もあるが。しかし、私とほぼ同じ考え方を、エジプトのハサネイン・ヘイカル氏がしている。内容は以下の通りだ。

エジプトの大ベテラン・ジャーナリスト、元アルアハラム紙の編集長で、ナセル大統領の講演原稿を書いていた人物、そして情報大臣を務めたハサネイン・ヘイカル氏が、エジプトの大衆蜂起後の状況を見て、彼の意見をアッサフィール紙に寄せている。

彼はムバーラク元大統領がシャルム・エル・シェイクの別荘に、いまだに留まっていることの、危険性を指摘している。当然であろう。彼はそこからいまだに、軍や情報機関、警察に対して、指示できる立場にいるのだから。

ハサネイン・ヘイカル氏はムバーラク氏が、エジプトに留まりたいのであれば、シャルム・エル・シェイクではなく、アレキサンドリアだっていいではないか、と皮肉っている。しかも、彼はシャルム・エル・シェイクがイスラエルに近く、アメリカの保護下でもある。その上、空港がすぐそばにあり、何時でも外国に逃れられる、ということを暗に指摘している。

ハサネイン・ヘイカル氏によれば、エジプトの大衆蜂起は、大衆による革命という判断が一般的になっているが、それは違うと言いたいのだろう。大衆蜂起が激しさを増した後、ムバーラク氏は大統領の地位から降りる、と宣言し、軍に全権を委ねたのだ。

その結果、エジプトの最高権力者になったのは、タンターウイ国防大臣であり、彼はムバーラク氏が指名して、国防大臣になった人物だ。もちろん、ムバーラク氏とタンターウイ国防大臣との友情は、ムバーラク氏が大統領でいる間、ズーーッと続いていたのだ。

今後、エジプト国内は混乱が続こうが、そのなかで大衆が革命の美酒の酔いからさめたとき、社会の混乱が続いていることに気が付こう。そこからがムバーラク大統領の、本当の勝負が始まるのかも知れない。
ムバーラク氏には、御簾の後ろから、今でも軍を動かす力が、残されているということだ。

エジプトの大衆が大衆革命に成功したというのなら、なぜムバーラク氏を逮捕し、カイロに連れて来られないのか。彼は結果的に、360人以上のエジプト国民を殺したのだ。裁判にかけられて当然ではないのか。
 大衆革命ツイッターとフェイスブックの裏で、何がどう動いているのかを、考えてみるべきだろう。もちろん、アメリカやイギリスの思惑が、どう今回の一連の動きに、絡んでいたのかも含めて。(東京財団HPより抜粋)



             米統合参謀本部議長、中東に到着 5カ国歴訪へ

(CNN) 米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が20日、中東歴訪を開始した。サウジアラビアなど5カ国の軍事、文民指導者らと会談し、同地域で拡大する民主化デモの影響などについても協議する。

マレン議長はサウジに続き、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートと、北アフリカのジブチを訪問する。クウェートでは独立50周年と湾岸戦争終戦記念日の行事に出席する。議長は今月12日にもヨルダンを訪問し、アブドラ国王と会談していた。

議長の事務所によると、歴訪はチュニジア、エジプトなどのデモが発生する前から計画されていた。デモの問題は首脳会談などの議題として取り上げ、「平和的な抗議行動」の権利尊重を求める議長の立場を伝えるという。

訪問先のうち、クウェートとジブチではデモが起きている。米海軍第5艦隊司令部があるバーレーンでも大規模デモが報告されているが、今回の計画には含まれていない。(CNNより抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・91

 「革命の英雄」が「(ブルボン朝よろしく)外人部隊を暴徒鎮圧に投入」とは、ある意味大いなる皮肉ですね。結局「チュニジア・エジプト同様『終わりもあっけない』」ようで・・・

 まだ未確認みたいですが「(以前「同盟締結」も画策していた)ウーゴ御大を頼って亡命」するみたいでして、それこそ『(カダフィ大佐の息子の中で、一番まともなサイフ・ル・イスラーム氏が)最後の弾丸を撃ち尽くすまで、父と治安部隊は戦うだろうと語っている。』はハッタリの類(中東では「ビッグマウスに行動が伴わない」のが普通)では?(思案)

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           NO・1890「カダフィ大佐外人部隊投入で逆効果か」
 
 何故リビアの反体制運動は、リビア東部が激しいのだろうか。それには歴史的な経緯がある。リビアがサヌシー王家によって、統治されていた頃は、首都が二つあった。西部のトリポリと東部のベンガジだった。

 それがカダフィ革命により、トリポリだけが首都となり、その後、トリポリとベンガジをバランスとるために、カダフィ大佐は両市の中簡にある、シルテという街を、新しい首都にすることにした。

 しかし、実際にはトリポリが相変わらず、首都であり続け、首都としての機能を持たせるために、インフラが整備され、ビルが続々建設され、ホテルも建設された。しかし、ベンガジは取り残される形になった。

 当然、街が栄えることは、仕事もあるということであり、ビジネスマンは儲けることができたが、ベンガジの住民やそれよりも東部の住民には、あまりビジネスチャンスも仕事の機会も、生まれなかった。そして、今回の大衆蜂起となったわけだ。

カダフィ大佐は日を追う毎に、状況が悪化したために、外人部隊を投入したようだ。アフリカから外人部隊が飛行機で、ベンガジの空港に到着し、デモ隊に対する攻撃に取り掛かっている、という情報がリビア内から、伝わってき始めている。

 しかし、この外人部隊投入は逆効果を、起こす可能性がある、と在外リビア人専門家が語っている。それは、リビアの軍人がプライドを傷つけられた、ということのようだ。もちろん、それ以前に、多数の同国人を殺すことに、嫌気が差しているのではないか。

 カダフィ大佐の強硬手段は、まさに手段を選ばない、というものの様だが、果たしてその結果は、どうなるのであろうか。多分に、リビア国民の反発を強めていく、可能性が高いのではなかろうか。

 もし、カダフィ大佐の強硬対応が、成功するようなことがあれば、他の国もカダフィ大佐に習って、強硬手段を執る可能性が、出てくるのではないか。ムバーラク大統領とベンアリ大統領は、そこまでは強硬手段を執らなかった。その結果、彼らは追放されることになったのだ。

 もう一点こうした流れのなかで、最終的に軍が大衆の側に立ち、体制を打倒すると、新たな軍人による統治が始まる、ということではないか。エジプトの場合は結果的に、大衆蜂起が軍事クーデターで、結果を見ている。(東京財団HPより抜粋)


NO・1893「カダフィ体制の終わりが近づいている」

 リビアのカダフィ体制が、もうじき終わりを告げそうだ。自国民に外人狙撃部隊を向け、頭や胸、喉を狙って撃たせれば、体制の崩壊は当然の帰結であろう。

 この外人部隊の投入に、リビア軍がプライドを傷つけられ、やがてリビア軍も、カダフィ大佐に背を向けることになろう。

 カダフィ大佐の息子の中で、一番まともなサイフ・ル・イスラーム氏が、最後の弾丸を撃ち尽くすまで、父と治安部隊は戦うだろうと語っている。

 状況はそこまで来たということであろう。

カダフィ大佐の力による大衆抑圧が成功すれば、他のアラブの国の元首も、真似をするかもしれない。

 なんとしてもカダフィ体制は、打倒されるべきであろう。(東京財団HPより抜粋)



リビア戦闘機とヘリがマルタに着陸=カダフィ大佐、南米行きの情報も

 【カイロ時事】リビアに近い地中海のマルタの軍筋はAFP通信に対し、リビアの戦闘機2機と、7人を乗せた民間のヘリコプター2機が21日、マルタに着陸したと明らかにした。7人は入国管理当局に対し、自分たちがフランス人だと述べたという。ヘリはリビアからの出国許可を得ていないことから、同筋は搭乗者がリビアを「脱出」した可能性を示唆した。

 一方、ロイター通信によると、ヘイグ英外相は21日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が南米ベネズエラに向かっていることを示す情報があると述べた。

 リビアでは同日、カダフィ大佐が首都トリポリを離れたとの観測情報が流れていた。(時事より抜粋)

お公家さん(外交官)が忍者(スパイ)ごっこをするのはやめましょう!・10&内調も「諜報的ハダカ踊り」がお得意・・・・・?・5

 同じ「外交官への『諜報摩擦』」でも、韓国の「(リビア&ロシア同様「フライング気味」だが国益に資する情報を取ろうとする)真剣さ」日本の「(お公家さんの忍者ごっこ並みの)気楽さ」とは月とスッポンでしょうねえ。多分「瀋陽の方は『本当にそう』」かもしれませんが、もしもコレが「情報提供者との接触を『やんわりと妨害』」だったとすれば、大使館&外務省本省の機密保全も関わった大問題に・・

 まあ、一応「わが国の『公儀隠密』」として活動してる内調が「あっけなく『情報源を同盟国諜報機関にカミングアウト』(モサドやシュタージなら絶対やらない最低の行為)」する体たらくですからねえ。こういう「守るべき機密を『全然守れない』」国家に「重要な情報をシェアリング」する国が何処にあるでしょうか・・


 追伸・ねえねえ、せっかく『こうした情報不足を補うため、08年9月までに、中国、北朝鮮を対象にしたスパイ組織の創設が日本で決定された』のなら、それを「対象を『欧米露&アジア及びその他の地域に拡大』した内閣情報庁」に昇華させて欲しいのですが、日本政府様・・(苦笑)

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        韓国情報機関員、特使一行の部屋に侵入=インドネシア政府が説明要求

 【ソウル時事】21日付の韓国紙・朝鮮日報は、同国政府高官の話として、インドネシア大統領の特使一行が使っていたソウルのホテルの部屋に先週、韓国の情報機関・国家情報院の職員3人が侵入していたと報じた。インドネシア政府は、外交ルートを通じて事実関係の説明を求めている。

 女性1人を含む職員3人は、16日午前9時半ごろ、ソウル中心部にあるロッテホテル新館19階のインドネシア政府職員の部屋に侵入。パソコンを持ち出そうとしたところ、この職員が戻ってきたため、パソコンを持たずに逃走した。特使一行が李明博大統領を表敬訪問するために部屋を出発した直後だったという。

 国情院職員は、韓国製の訓練機や戦車、携帯用対空ミサイルなどを輸入しようとしたインドネシア政府の価格条件などを知ろうとしていたという。3人がどのように部屋に侵入したかや、実際に情報が盗まれたかどうかは不明。(時事より抜粋)



        中国瀋陽で領事館員拘束され、外務省が抗議 中国は「申し訳ない」と謝罪

 枝野幸男官房長官は21日の記者会見で、中国遼寧省瀋陽市の日本総領事館員が20日午後、インターネット上で集会開催が呼びかけられていた繁華街で同市公安局の職員に同行を求められ、一時的に拘束されたことを明らかにした。身元が確認され、約1時間後に拘束を解かれたという。

 枝野氏によると、外務省は在京の中国大使館などを通じ、領事館員の移動や自国民との面会の自由などを定めた領事関係に関する「ウィーン条約」に反するとして抗議。中国側は「一時的に拘束したことは申し訳ない。関係部門を適切に指導したい」と回答した。(産経より抜粋)



ネタ元は「金正日の料理人」=内調トップ、情報不足を米に告白-ウィキリークス

 日本の内閣情報調査室(内調)トップが2008年、米国に「北朝鮮の金正日総書記に関する日本の最も優れた情報源は、専属料理人だった藤本健二氏だ」と告白-。オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)が21日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した在日米国大使館発の外交公電の情報として伝えた。

 同紙によると、08年10月、当時の三谷秀史内閣情報官が、米国務省情報調査局のフォート局長に語った。主に1990年代に専属料理人を務め、著書も出版している藤本氏に頼らざるを得ない乏しい情報収集能力を率直に認めた形だ。

 三谷氏は「金総書記の政策決定能力は十分あると思うが、どのように決定されているかは『闇の中』だ」とも述べたという。
 
 公電は、こうした情報不足を補うため、08年9月までに、中国、北朝鮮を対象にしたスパイ組織の創設が日本で決定されたと報告。ただ、日本政府が知識、経験、人材の欠如を理解しており、教育訓練などのプロセスが時間をかけて進められると伝えている。(時事より抜粋)


            日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電

【2月21日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局(CIA)や英秘密情報部(MI6)をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)が21日、報じた。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室(内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO)のもとに設置が進められているという。

 2008年に、当時の内調トップだった三谷秀史(Hideshi Mitani)氏が米国務省情報調査局のランダル・フォート(Randall Fort)局長に「人的情報収集能力」が優先事項だと語った。福田康夫(Yasuo Fukuda)、麻生太郎(Taro Aso)両元首相がこのプロジェクトを開始したという。

「この計画は、日本に経験や知識、人的・物的資源が不足しているとの認識から、非常にゆっくりと進めることが決められた。新しい要員の訓練は間もなく始まるところだ」(シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた米外交公電)

 これに対し、フォート氏は、日本企業の世界的なネットワークの中で「活用されていない資産」を利用するように日本政府高官に促したという。

■「日本は企業関係者の協力を受けている」と専門家

 匿名を条件にAFPの取材に応じた日本の情報関係の専門家は、日本にはまだ「人的情報機関」は存在せず、外国人をエージェントや情報提供者として勧誘しようともしていないが、海外にいる日本のビジネスマンやジャーナリストに情報収集を依頼し、外務省と内閣の「機密費」から報酬を支払っていると語った。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1091

 ホント、この「高速(および長距離型)フェリー」もそうですが「客船・RoRo船・タンカー等も必要に応じて徴用」出来るようにすることが「島嶼防衛のみならず対外遠征にも有用」ですし、この動きが「航空機等でも可能」となることを願ってやみません・・

 ホント、あのムフフ閣下が『防衛力強化の必要指摘「GDPの1%より低い。抑止力になるのか』&軍事力というのは単に力、武器が強ければいいというだけではない。その前に情報力が必要で、日本はその面で非常にうまくいっていない」なんて自主防衛自主諜報(そのための「内閣情報庁」の創設も含めて)は必要の必要性を論ずるぐらいなんですし、ホント「それらを可能とする『平成の大攘夷体制』」の必然性がますますもって・・

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        フェリーを高速輸送艦に 防衛省が転用検討 離島奪還で陸自輸送の切り札

 防衛省が、民間フェリーを高速輸送艦として転用することを検討していることが20日、分かった。中国による東シナ海の離島侵攻の脅威が高まる中、新規建造はコスト高で困難なため、転用によって、奪還作戦で陸上自衛隊部隊を機動展開させる際の輸送手段の「切り札」として位置づけている。

 高速輸送艦は在日米軍再編に関する平成17年の日米合意で導入が明記された。転用を検討しているのは「津軽海峡フェリー」(北海道函館市)が2隻所有する高速フェリー。全長112メートル、時速約67キロの双胴型で高速フェリーとしては世界最大級。乗客774人、トラック33台、乗用車195台を運べる。

 同社は1隻約90億円で購入し、青森-函館間で運航させたが、燃料高騰による赤字で20年10月から運航を休止している。

 東シナ海での島嶼(とうしょ)奪還作戦では、西部方面普通科連隊(長崎県)が中核となる。西普連は隊員約600人で、同社のフェリーは輸送能力を満たす。高機動車や軽装甲機動車といった装備も搭載可能だ。

 昨年12月の「防衛計画の大綱」は「(島嶼攻撃には)機動運用可能な部隊を迅速に展開」と明記した。だが展開させる輸送手段が担保されていない重大な問題点を抱えていた。

防衛省では民間フェリーの転用でその穴を埋め、本州の部隊を南西方面に展開させる「スイング戦略」の輸送手段としても有効と判断している。

 また、東南アジアをはじめ海外での災害時、国際緊急援助活動に部隊を派遣する際にも活用を想定する。

 在沖縄米海兵隊は日本本土や西太平洋に展開する際、オーストラリアの民間高速フェリーをチャーターし、高速輸送艦として利用している。自衛隊がフェリーを導入して海兵隊の輸送機能を代替すれば、本土への訓練移転拡充を米側に求める交渉材料になる。

 転用を図るフェリーについて中国が購入に興味を示しているとの情報もあるため、防衛省は検討を急いでいる。6月までに結論を出し、24年度予算案概算要求にも盛り込みたい考えだ。(産経より抜粋)


福田元首相、防衛力強化の必要指摘「GDPの1%より低い。抑止力になるのか」  

 自民党の福田康夫元首相は21日の講演で、日本の防衛力の現状について「もう少し強化してもいい。そういうこともきちっとすることが外交力発揮の基礎になる」と述べ、軍事力増強の必要性を強調した。

 福田氏は防衛費について「国内総生産(GDP)の1%より低く、これで抑止力になるのか考えないといけない」と指摘。「軍事力というのは単に力、武器が強ければいいというだけではない。その前に情報力が必要で、日本はその面で非常にうまくいっていない」と述べ、強化対象に情報収集力能力を挙げた。

 民主党政権の日中外交については「政治主導もいいが、外交当局を無視して素人でできるような話ではない」と批判。国会議員の靖国神社集団参拝についても「行ってはいかんということではないが、何も一緒になって行くこともない」と疑問を示した。

 首相当時の平成19年の小沢一郎民主党元代表との自民、民主両党の大連立協議については「社会保障の議論で財源の穴を決め、消費税の話をする段取りだったから、いずれ消費増税の話になることは小沢さんも承知していた」と述べ、小沢氏が大連立による消費税増税を容認していたことを明らかにした。(産経より抜粋)

「日本式経営」と「イスラム金融」って「結構親和性ある」かも・・

 ほうほう、「野村以外も『続々イスラム金融に参入』」とはやりますね。ホント「マイクロクレジット」の件と言い、日本は「欧米以外の金融手法をもっと虚心坦懐に導入」するべきでは・・(思案)

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        イスラム金融に日の丸参戦 中東・東南アジアの投資マネー照準

 「金利を取らない」などイスラム教の教義にのっとって金融取引を行う「イスラム金融」市場に国内のメガバンクと大手証券会社が相次いで参戦している。国内金融市場が縮小の一途をたどる中、中東や東南アジアの投資マネーを取り込むのが狙いで、国内金融機関にとって海外戦略上の重要課題となりつつある。

 イスラム教義には、このほか「豚肉、アルコール事業への融資は禁止」などがあり、イスラム金融では金利の代わりに配当金を支払う形などで取引を行う。市場規模は世界で1兆ドル(約83兆円)とされ、大半は中東のカタールとサウジアラビア、東南アジアのマレーシアとインドネシアが占めているという。

 三井住友銀行は昨年12月にマレーシアの大手金融機関と業務提携。2011年度前半に現地法人を設立してイスラム金融を含む投資銀行業務などを行う。三井住友銀行は「単独で業務を行うより現地の金融機関と協働することでノウハウを得たい」としている。

 みずほコーポレート銀行もマレーシアに初の現地法人を設立してイスラム金融を取り扱う。同行は収益のうち海外事業の占める割合を現在の3割から4割に高める方針を掲げる。このほか三菱東京UFJ銀行も昨年、マレーシアの現地法人を通じて、同国の大手銀行と5千万ドル(約41億5千万円)の協調融資を行った。

証券業界でも、大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツが昨年12月、シンガポール取引所に上場した不動産投資信託(REIT)の共同主幹事を獲得した。REITはイスラム金融の枠組みで運用され、「今後も投資家ニーズを見極めながら取り組みたい」という。野村ホールディングスもイスラム金融のドル建て債券をマレーシアで発行した。

 ここにきて日本の金融機関がイスラム金融に取り組み始めたのは、投資マネーを取り込むだけでなく、中東での大型インフラ事業への融資などでイスラム金融が組み込まれることが多いためで、「イスラム金融の商品開発などでノウハウがなければ、ビジネスチャンスがなくなる」(大手証券)とみているという。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1957

 調所笑左衛門と「同じ発想」そのものってか・・・(苦笑)

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            100年国債を発行? 米金融界が要請、政府は否定

 米財務省が2日公表した資金調達に関する諮問委員会議事録によると、米金融業界が期間40~100年の「超」長期国債を米政府も発行を検討するよう要請したことが分かった。ミラー財務次官補(金融市場担当)は記者会見で「現時点で計画はない」と否定した。

 日米欧の量的金融緩和政策で、世界的に資金がだぶつき、年金基金や保険会社などの機関投資家が安全で高利回りの投資先を求めていることが背景にある。

 米国債は現時点で30年債が最長。米メディアによると、米東部の鉄道大手ノーフォーク・サザンやメキシコ政府が昨年、100年債を発行。過去には、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー、自動車大手フォード・モーターなども出した。(産経より抜粋)

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 さてさて、満期までに「(債権・債務者双方が)何回『名義変更』」するでしょうか、ねえ?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1090

 ねえねえ、鳩ポッポ閣下。「『抑止力は方便』云々が『真理に導く手段の意』」というのなら、その真理は「御爺ちゃまの『日米相互防衛条約』」にたどり着くはずでして、それを「悟る」ことが出来ないと「持論の『駐留なき安保』も『仏作って魂入れず』」では?(爆笑&嘲笑)


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             鳩山氏「真理に導く手段の意」 方便発言で

 民主党の鳩山由紀夫前首相は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設断念の理由に米海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したことについて「方便とは真理に導くための手段のことだ。真理とは、すなわち(名護市)辺野古への移設で、そこに導くための手段として『抑止力』と言った」と釈明した。北海道伊達市内での後援会会合で語った。

 県外移設断念の経緯をめぐっては「普天間の海兵隊ヘリ部隊の役割は決して敵を襲うものでなく、(当初は)それを抑止力と言い切るのは無理があると思った。しかし地上部隊とヘリ部隊は密接で離せないとの米側の理屈、さらに空軍、海軍、海兵隊パッケージ全体が抑止力だとの言われ方をすると、なるほどと(考えた)」とした。

 さらに「私の考え方は正しいと思っているが、正しくないなら、いろいろお聞かせ願いたい」とも述べた。(47NEWSより抜粋)



「接近拒否戦略」、日本の懸念に=中国が強力な弾道ミサイル開発-米軍高官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は17日、ワシントン市内での講演で、中国が開発を進める弾道ミサイルや軍の増強は、中国が近海や領有権紛争海域に他国を寄せ付けない範囲を拡大させる「接近拒否戦略」の一環で、日本など周辺国に懸念を生じさせるとの見解を示した。

 ウィラード司令官は、中国はこの20~30年間にミサイル開発を進め、「強力な弾道ミサイルの能力を得ており、われわれは非常に注視している」と指摘。弾道ミサイルと中国軍の能力を合わせることで、日本や韓国、ベトナム、フィリピンなどの脅威になると語った。

 その上で、中国は軍事力増強の意図について、米国と地域の国々に説明すべきだと強調した。(時事より抜粋)


自衛隊海外活動拡大促す=アジア太平洋地域-米軍司令官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は17日、ワシントン市内で記者会見し、自衛隊が可能な限り、アジア太平洋地域の広い範囲で活動するよう促し続けると述べ、自衛隊の海外活動の拡大と米軍との役割分担に期待感を示した。

 ウィラード司令官は「自衛隊は非常に完成されており、率直に言って、能力面でも米軍と類似している」と評価。これまでに、自衛隊の活動拡大を求めて協議してきたと強調した。

 また、過去に海上自衛隊がインド洋での給油活動を行ったことを挙げるとともに、「日本はアジア太平洋の多くのパートナーと関わり続けている」と語った。 

 一方、陸上自衛隊約180人が今月8日から、カリフォルニア州の海兵隊基地「キャンプ・ペンデルトン」で実動訓練をしていることについて、「基地には小部隊レベルで高度な戦術訓練ができる施設がある。典型的な海兵隊の訓練を経験することは、陸自にとっても有益」と述べた。

 米軍トップのマレン統合参謀本部議長が今月公表した国家軍事戦略は、不安定化するアジアへの米軍シフトを鮮明にする一方で、日本に対しては、自衛隊の域外活動拡大を促し、役割分担を求めている。(時事より抜粋)



国益損ねた失策、金融でも揺らぐ日米同盟-NYSEユーロネクストとドイツ取引所経営統合

 ニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所が、経営統合に向けた協議に入った。NYSEは日本の東京証券取引所に秋波を送っていたことでも知られており、“結婚相手”をみすみす逃した日米経済の失策は、安保・外交問題で揺らぐ足元の日米同盟と、うり二つだ。(ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇)


「多極化の現実」


 外壁には星条旗。ニューヨーク市ダウンタウンにあるニューヨーク証取はバリケードに囲まれ、機関銃を持った警備兵が守備する。米中枢同時テロ以降、さまざまなテロの脅迫を受けたためで、取材で建物の中に入るのにも20~30分はかかる物々しい警戒態勢だ。

 9日の発表文では、「統合」と言ったものの、ドイツ取引所がNYSEよりも優位に立つ仕組みだ。創立219年、米国人の誇りである「資本主義の顔」が事実上の“身売り”を決めたのはなぜなのか。

 「相対的な地位が下がるのは仕方がない。しかしアジアでは日本やインドがともに歩みたがっている」。9日夜、同じくニューヨーク市内で、シンクタンクの外交問題評議会(CFR)では外交問題の権威、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が熱弁を振るっていた。テーマはずばり「アメリカン・パワーの将来」だ。

 だが、軍事力やソフトパワーを理由に楽観的な見方を強調するナイ教授に対し、中国人やインド人の観衆は容赦なく質問を浴びせた。「貿易、温暖化問題ではリーダーシップが衰えた」「なぜ多極化という現実を直視できないのか」


手足縛った政府


 NYSEが白旗を揚げ、清算業務などで一日の長があるドイツ取引所に駆け込んだのも同じ理由だ。

 1990年代まで世界一に君臨していたNYSEだが、システムや金融商品のハイテク化に遅れ、電子取引所などにシェアを奪われた。M&A(合併・買収)でもロンドン証券取引所やシンガポール取引所の後塵(こうじん)を拝した。

 NYSEが最初に白羽の矢を立てたのが、東証だ。2007年にNYSEと東証は将来の株式持ち合いを含めた包括的な業務提携を結んだ。

 だが、その後の東証は経営幹部同士の確執で、渉外などの経営戦略がちぐはぐになる。商品からハイテク金融商品まで何でも売買できる総合取引所構想が省庁の壁に阻まれ、行政側も東証の手足を縛った。

 そこでしびれを切らしたNYSEは「イコールパートナー」として期待していた東証を見限り、親日派の幹部も、NYSEを去った。

 NYSEは市場運営で中国政府にアドバイスしており、上海証券取引所に上場する外国企業第1号とみられている。欧州にも根を張る米国勢と共同歩調で、中国や新興国市場を開拓できない日本の金融界が失う利益は計り知れない。

 市場のデザインを描けない政府に経営判断を誤った東証。国益を損ねた責任は実に重い。(産経より抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・226(「治療行為」も「立派な軍事行動」ということで・・)

 「国益より『党益』」の自民も然る事ながら「武力行使との一体化」云々をほざく民主党にも「双方失望モノ」ですね。ホント「アルバニア&ソマリア」および「GSG9とSAT&KSKと特戦群」で受けた恩を「(防衛医官が)ドイツ兵を救う事で万分の一でもお返し」出来るチャンスをみすみす潰してるとは・・(トホホ)

 でも、こういう記事を読むと「医療を含む『後方支援』も立派な軍事行動」という国際常識がよ~くわかりますね。軍隊でも企業でも「実戦部隊(生産&営業部門)がしっかり行動するには補給・情報・福利厚生がしっかり充実」する事が必要不可欠なわけでして、そういう意味では・・(ニヤリ)

 追伸・そういう意味では、この「軍需物資の融通」は「その失態を『少しでも挽回』」できるってか?

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          日本にアフガン負傷者の治療要請 防衛医官派遣で国際治安部隊

 政府がアフガニスタンの人材養成を目的に検討していた自衛隊の防衛医官らの派遣構想で、反政府武装勢力タリバンの掃討作戦を展開している国際治安支援部隊(ISAF)が負傷者の治療も要請していることが分かった。ISAFとの間で国会承認が必要な協定を結ぶ必要性も浮上している。複数の政府関係者が20日、明らかにした。

 ISAFは治療対象を明らかにしていないが、戦闘による負傷兵が含まれる可能性は排除できず、憲法違反と解釈される「武力行使との一体化」に抵触するとの批判が出かねない。協定案の国会審議は与野党対立の影響で難航が避けられず、派遣構想は暗礁に乗り上げた形だ。

 医官派遣は菅直人首相が昨年11月のオバマ米大統領との会談で「前向きに検討したい」と表明。防衛省設置法の「教育訓練」を根拠に医官と看護官約10人を首都カブールに派遣、アフガン国軍の医療関連施設で医師らの教育、指導をさせる方向で検討していた。昨年12月には防衛、外務両省の調査団を派遣。アフガン政府やISAF側と協議し、活動内容や治安情勢を調べた。

 その際、ISAF側は教育に加え、負傷者に対する直接の治療も求めてきた。医官らはISAFの一員として活動するため、法的地位や権利・義務を定める協定が必要なことも判明した。(47NEWSより抜粋)


             アフガンでドイツ兵3人死亡 基地で発砲受け

 【カブール共同】アフガニスタン北部バグラン州にある国際治安支援部隊(ISAF)の基地で18日、アフガン国軍の制服を着た男がISAFの兵士に向けて発砲、AP通信によると、ドイツ兵3人が死亡、6人が負傷した。

 男は国軍に紛れ込んでいた反政府武装勢力タリバンの関係者だった可能性があり、ISAFとアフガン治安当局は身元などを調べている。

 APやISAFによると、兵士はパトロールから帰ったところを襲われた。男は反撃を受け重体。

 アフガンではこれまでも治安部隊の訓練中などに外国部隊が発砲を受け死亡する事件が発生。昨年11月には国境警察の訓練中に警官が発砲し米兵6人が死亡した。(47NEWSより抜粋)


            米からアフガンへ供与の軍用機、防衛省が部品提供へ

 防衛省は、米政府がアフガニスタン空軍に供与する中型輸送機のプロペラに使う羽根を米側に売却する方針を決めた。輸送機は古い機種で、羽根は現在生産されていない。世界中で流用できるのは海上自衛隊の救難飛行艇用の羽根だけだという。

 防衛省は、普天間問題などで米国との関係が揺らぐ中、「目に見える対米貢献」と位置づけている。

 米政府はアフガン空軍に中型輸送機C27Aを供与する予定で、課題となっていたのがエンジンのプロペラの羽根だった。1970年代から飛んでいる同機種の羽根はすでに生産されていない。このため、米政府は昨年8月、海上自衛隊の救難飛行艇US1Aの羽根の提供を日本政府に要請した。

 岩国航空基地(山口県)などに保管されている羽根は使用済みだが手入れが行き届いており、整備すればそのままC27Aに流用できるという。羽根60枚で百数十万円となる見通しで、スクラップに出すより高い価格だという。米軍の受け入れ準備が整い次第、提供する予定だ。

 防衛省は武器輸出三原則に抵触しないかについても検討。US1A本体については「武器に該当しない」との国会答弁が出ており、羽根も軍事用の特別な性能強化がされていないことから、経済産業省と協議のうえ、武器に当たらないと判断した。

 米国はアフガン駐留部隊を今年7月から撤退させる予定。アフガンの輸送インフラとして軍の輸送機の確保は大きな課題だ。米側からも「在庫があるだけほしい」との声が上がっていた。防衛省幹部は「米国がアフガン復興支援に力を入れる中で、目に見える形での対米支援になる」と語った。(朝日より抜粋)

いくら「財政難」とはいえ、これじゃあ大頭の与力様より酷い・・・

 「外国企業だけでなく『国内企業もしっかり取り締まる』」のは結構ですが、『財政難に悩む米政府としても企業からの罰金支払いを新たな収益源にしたい』なんて、『居眠り磐音の「笹塚の大頭の与力さま」』といい勝負ですよ・・・(唖然)

 まあ、本家「大頭の与力」様よろしく「徴収した罰金を『諜報機関や真っ当な商売やってる連中への経費&支援にすべて使用』」ならいいのですが、この記事を読んだ感じでは「国内外の企業を『タカリの対象』」と言う感じでして、ある意味「ヤクザの上前を撥ねるヤクザ」みたいなもの?

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            米政府が海外贈賄の摘発を強化 狙いは中国

 米国政府が外国政府に絡んだ企業による贈賄摘発を強化している。米司法省が2010年に摘発した海外贈賄事件は38件と09年から2割増加し、過去最高を記録した。グローバル化を進める企業が商業慣行や道徳観念の異なる新興国での直接投資や取引を拡大しているためで、財政難に悩む米政府としても企業からの罰金支払いを新たな収益源にしたい考えだ。最近は中国の国有企業と取引する米企業や投資会社も調査の対象となっており、米政府の政治的思惑が見え隠れする。(ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇)

 米国では企業やその職員が外国政府の職員に賄賂を渡した場合、海外腐敗行為防止法(FCPA)の適用を受けて、罰金を支払ったうえに公共入札から締め出され、贈賄行為に関わった個人は禁錮刑を受ける。FCPAの適用範囲は広く、米企業でなくても米国内で業務を展開し、または米国内で証券を発行する外国企業も対象となるし、企業は海外グループ会社や現地の代理人の行為にも責任を負う。

 FCPAは米国内法の域外適用ともいえ、08~10年の摘発件数は92件と05~07年の32件の3倍に急増した。最近はメキシコで贈賄事件を起こした米食品会社タイソン・フーズなど有名企業も摘発されている。

 これまでは政府開発支援(ODA)が活発なアフリカや中南米地域での摘発が多かったが、経済成長の著しい旧共産圏や中国をはじめとする新興国への適用を広げ始めたのも特徴。中国の場合は国有企業の職員も外国政府の公務員としてみなされるため、FCPA適用が可能になる。

実際、米電子機器会社のセンサータ・テクノロジーズが中国での贈賄事件の可能性についてこのほど社内調査を開始、司法省も調査に乗り出したとみられる。

 FCPAに詳しい米法律事務所リチャーズ・キッビ・オービによると、司法省は100件を超える案件を調査しているといい、今後も摘発数が増えるのは確実だ。

 経済協力開発機構(OECD)の参加国が1997年に外国公務員贈賄防止条約を締結し、収賄・贈賄の摘発がおろそかな新興国での汚職対策は世界的なトレンド。FCPAは適用範囲が広く、産業界をバックにした全米商工会議所などからは取り締まり強化への反発も出ているため、経済の競争相手として意識され始めた中国に矛先を向けることで批判を和らげる政治的狙いもあるようだ。

 77年に制定され、長期間休眠状態にあったFCPAだが、現在は司法省が罰金など刑事事件で得られる収入の半分がFCPA関連で、海外贈賄事件の摘発は緊縮財政を進める米国政府にとっても「ドル箱」の規制となっている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・1956

 「子供に無事相続させたい」と言う親心はわかりますが、規模が規模なだけに・・・(苦笑)

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             サムスン会長に130億ウォン賠償命令

 【ソウル=加藤達也】韓国のサムスン電子の李(イ)健(ゴン)煕(ヒ)会長が、昨年12月に社長に昇進した長男、在(ジェ)鎔(ヨン)氏への経営世襲にからみグループ傘下企業に損害を与えたとして、この企業の株主が李会長側を相手取り賠償を求めた裁判で、計130億ウォン(約9億7000万円)の支払いを命じる判決が18日、大邱地裁で出された。

 判決は「サムスングループの経営権を子どもたちに委譲する目的で、傘下企業に別の傘下企業の転換社債(CB)を買収をさせず、当然得られる利益を放棄した」と指摘した。

 裁判は、サムスングループの「第一毛織」が1996年年、大型テーマパーク「サムスンエバーランド」のCBを安値で引き受ける機会があったのに、第一毛織側が引き受けを見送り、結果的に第一毛織が損害を被ったとし、株主の高麗大教授ら3人が李健煕氏ら第一毛織の経営陣を相手取り提訴していた。

 判決は、第一毛織がCB引き受けを見送ったことを「(李会長らの)業務上背任に相当する」と指摘。CB発行の意図については「息子らに、納税を避けグループの経営権を委ねようとしたもの」と認定した。

 さらに「発行後即時に転換でき、事実上新株発行と同義だったのにCBの価格は発行前株式の価値より相当に低評価されていた」と付け加え、李会長が複数のグループ企業を使って子どもたちへの世襲工作を行った可能性に触れた。(産経より抜粋)

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 それにしても「南北で『世襲工作』が同時進行」とは「オーナー企業と独裁国家は『ノリが良く似てる』」と言うほか・・(爆笑)

元祖「ジャンボジェット」の「747」復活へののろしが・・・ 2

 747スキーの私としては、一言「ご苦労様」と・・(感慨)

 そして、JALが「体質改善して復活」「747-8を改めてGET」する事を「JALでなく747ファンとして」切に切に・・・

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      JAL:「最後に飛ぶよ」…国内線仕様のジャンボジェットがラストフライト

 日本航空(JAL)の国内線仕様のジャンボジェット、ボーイング747-400DのラストフライトとなるJAL1024便が20日、ラストフライトツアーの乗客450人を乗せて那覇空港(沖縄県那覇市)から羽田空港(東京都大田区)に到着した。便名は19日に同機が羽田空港から北海道の新千歳空港に向かったJAL3152便とつなげると「最後に飛ぶよ」となる語呂合わせ。3月1日には国際線仕様の747-400も引退し、1970年以来、旅客機100機、貨物機12機が導入されたJALのジャンボジェットは姿を消すことになる。

 ボーイング747-400Dは、ジャンボジェットの国内線仕様の最新型で91年から就航し、8機が導入された。短距離を多くの乗客を乗せて輸送することを前提に作られた日本専用の機体で、座席数は546。長距離飛行で燃費向上に効果のある主翼翼端のウイングレットがないほか、頻繁に離着陸することを考慮して脚部などを強化した設計となっている。国際線仕様の747-400同様、以前のクラシックジャンボよりも1人少ない2人のクルーで運航することが可能なほか、新型エンジンを採用することで燃費を改善している。JALでは01年度から05年度にかけて747-400シリーズを40機以上運航していた。

 ラストフライトを終えた本木宏機長は「ジャンボに静かに羽を休めてもらうように着陸した。あと2時間ぐらいしたら、ぐっと来るものがあるのではないか。ジャンボは皆さんに愛されていたんだなと思う」と感慨深そうに話していた。(毎日より抜粋)

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