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「半島有事」、このオーソドックスな素材を大石さんはどう料理?(ワクワク) ・4



 まあ、規模的には「(私見ですが)『超空の連合艦隊』の韓国救援軍が『超日中大戦』の台湾奪還軍並みの規模に拡大」と言う感じですが、この「奪還作戦」の最中に「チラホラ将軍様のダーティボム&原爆の影がチラホラ」するのが不気味でして、その当たりを踏まえたうえで今作品を読んでいくと、色々背筋が凍りつくものが・・

 ホント、福島原発で「リアル・核災害の脅威に直面」しただけに、それこそ「(大石さんの作品に限らず)核攻撃&核汚染のリアリティが益々現実味を帯びてきた」ってか・・
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考えようによれば「オール電化こそ『災害に最も強い』」のでは?

 ねえねえ、東電及び各電力会社の皆様。こういうのはむしろ「逆転の発想で『むしろ反転攻勢のチャンス到来』」ではないでしょうか・・

 コレは素人考えかもしれませんが、オール電化住宅は


 1・インフラ寸断後に「パイプ及び関連施設を総点検&修理」しないと使えないガス&水道と違い「然るべき自家発電能力(太陽電池・バッテリー・ディーゼル発電機等)」があれば「電気配線系列が無事なら『震災後即機能復帰可能』」な電力のアドバンテージは無視できない

 2・(上記で代替の利かない)水道に関しても『雨水&生活排水等を活用した貯水&浄化システムを整備』していれば「飲料水以外の所用が賄える」

 と、考えようによれば「災害に最も強い住宅として売り出せる」わけでして、そういう「セールスの工夫」を考えていかないと、反転攻勢は難しいかも・・(ニヤリ)

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             オール電化」販売休止 計画停電で弱点露呈

 「エコで経済性に優れている」などの触れ込みで東京電力をはじめとする電力会社が販売に力を入れてきた「オール電化」の商品が、東日本大震災の影響で存続できるかどうかの岐路に立たされている。調理や給湯、冷暖房など全てのエネルギーを電気で賄う「オール電化住宅」は計画停電で不自由な存在に。電力消費量が多いことから、東京電力はオール電化の商品の販売を休止した。 (木村留美)

 「火を使わず料理ができる。高齢者や子どもでも安心です」

 東電はこれまで、ガス会社との競争に勝とうとオール電化住宅の「IHクッキングヒーター」の利点を強くアピールしてきた。

 テレビCMを積極的に活用したPRも奏功し、オール電化住宅の販売はここ五年ほどで急増した。

 東電は二〇〇四年から事業を本格化。〇五年度末の管内九都県のオール住宅は二十万六千戸だったが、〇七年度末には二倍以上の四十五万六千戸に増加した。一〇年十二月時点では、〇五年度末比で約四倍に当たる八十五万五千戸に達している。

 しかし、今となっては、東電にとってオール電化商品の販売拡大は裏目に出た格好となっている。管轄する区域の気候が東電と似ている中部電力や関西電力では、オール電化を使う家庭の電力使用量は、ガスと併用する家庭に比べ一・三~一・五倍になると試算されている。

 東電の島田保之執行役員はこれまでの記者会見で「オール電化を勧められる状況になく、営業を中止している」と説明。既に利用している人には「ご迷惑をお掛けしている。アフターサービスはしっかり対応したい」と述べることしかできなかった。

 計画停電を実施していない中部電力と関西電力など、他の電力会社はオール電化の商品の販売を継続。ただ、中部電力の担当者は「テレビCMを自粛し、キャンペーンやイベントも取りやめている」などと話し「自粛モード」だ。

 首都圏の計画停電は四月末にいったん終了しても、夏に再び実施される可能性がある。抜本的な電力の供給策が見つからなければ、計画停電の実施期間が長期化する懸念もあり、オール電化は正念場を迎えている。(東京新聞より抜粋)

電力の世界でも「産地偽装」の予感が・・・

 誹謗中傷&予断と偏見の固まりみたいな感じになりますが、絶対「今回の騒動が終息した後にドイツで『エコ電力の産地偽装問題』が深刻化」しそうですね。なにせ




 ですからねえ。それこそ「『国産・エコ電力』と偽って『フランス産・原発電力』を供給しても『内部告発がない限り消費者には識別不可能』」なだけに、ぼろ儲けを考える連中が、ねえ・・(ニヤリ)

 少なくとも「先進国&新興国は『資源インフレ』の観点から『(それ以外の理由も含めて)原発廃止なんて贅沢は不可能』」なんですし、「原発増設見直し」は早急すぎるのでは、ねえ?(ニヤリ)


追伸・少なくとも「(サルコジ閣下との)国際公約の方が国内政治の与太話より優先」される事をお忘れなく・・

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         エコ電力の契約顧客数がうなぎ上り 福島原発危機で - 3月30日

(ハンブルク3月30日付 時事)ドイツ通信は29日、福島原発事故を機に同国では脱原発を求める声だけでなく、エコ電力への需要がうなぎ上りに伸びていると報道した。それによると、同国最大のエコ電力供給会社リヒトブリック(本社ハンブルク、顧客数50万人)は福島原発事故先鋭化が伝えられた2週間ほど前から1日平均800人の割合で新規顧客を獲得している。事故発生前に比べ約3倍の顧客数という。同社スポークスマンは、「これまで頭の隅に追いやられていた潜在リスクが現実のものとして認識されるようになった」とコメントした。

独エネルギー最大手のエーオンも、原発危機発生以降はエコ電力に契約を切り替える顧客が急増していることを確認した。顧客全体に対する比率はまだ1桁にとどまっているものの、今後数カ月は力強い伸びを見込んでいる。

独北部フレンスブルクの市営電力会社は、新規顧客の40~50%がエコ電力を選んだと明らかにした。(ドイツ・ニュースダイジェストより抜粋)


原発新設の「白紙」検討=被災者支援、支給額引き上げ-菅首相

 菅直人首相は31日午後、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故の対応をめぐって意見交換した。「2030年までに原発を14基以上新増設する」との政府の目標について、首相は「白紙、見直しを含めて検討する」と表明した。会談後、志位氏が記者団に明らかにした。

 政府は昨年6月、エネルギー基本計画を策定。二酸化炭素の排出抑制を念頭に原発推進の立場を鮮明にしていた。原発の新増設を見直す場合、エネルギー政策の抜本的な転換につながることになる。成長戦略の柱の一つでもある原発の海外展開にも影響を与えるのは必至だ。

 首相は志位氏との会談で、「使用済み核燃料の問題をどうするかも含め、安全性の見地から構造的な原子力政策の再検討を行いたい」と強調。福島第1原発の現状に関しては「安定的な冷却の見通しが立っているわけではない」と説明した。

 一方、首相は、地震や津波などで住宅が壊れた世帯が対象の被災者生活再建支援法について「300万円の上限(支給額)は引き上げが必要だ」との認識を示した。「町を高台に移し、新しい町づくりをするという計画が出てくることも念頭に置く」とも言及した。(時事より抜粋)


年内に国際的な原発安全基準…日仏首脳が一致

菅首相と共同記者会見するサルコジ大統領=永尾泰史撮影 菅首相は31日、今年の主要8か国(G8)首脳会議議長を務めるフランスのサルコジ大統領と首相官邸で会談した。

 東日本巨大地震の発生後、外国首脳が日本を訪れるのはこれが初めて。大統領は東京電力福島第一原子力発電所の事故対策への技術的な支援を表明したほか、5月のG8首脳会議などを通じて年内に国際的な原発の安全基準を設けることを提案、首相も同意した。

 首相は原発事故について「世界の国々にこの経験を正確に伝えていくことが義務だ」と述べ、情報公開を通じて国際社会の理解を求める考えを強調した。また、会談後の共同記者会見で、「事故が収束した段階で、今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べ、東電のあり方を含めて検討する考えを示した。復興に向けた委員会や会議などを設置する考えも示した。

 大統領は事故への支援策として、放射線汚染地域で活動できるロボットの提供や、原子炉の解体、放射線の測定などの専門家による支援を表明。首相は「ぜひ知恵や資材の提供をお願いしたい」と応じた。(読売より抜粋)

OH・MY・GOD!・25(「物見遊山のIAEA」より「ガチの米仏」の方が・・)

 自分は「避難範囲」云々に関しまして、絶対「IAEAの『40キロ&飯館村』」より「米国の『32キロ以上は絶対安全』」の方を支持足します。少なくとも

 1・グローバルホーク・各種偵察機・衛星・「トモダチ作戦」参加部隊・同盟国軍(自衛隊)&政府(多少難点があるが)・CIA(その点を補うべく日本政府を監視)の米国と「碌な専門家がいない上『アレバ・EDF・仏政府合同チームに劣る装備で物見遊山気分』」のIAEAでは「比較するほうが失礼千万」

 2・偽証もしくは低信頼性の報告出しても「精精馘首(国際機関の限界)」のIAEAと「政府公聴会で偽証等を行なえば『偽証罪で訴追』」の米国原子力規制委員会との「責任追及の差」

 がある以上、どうしても「米政府に軍配(32キロも『かなり余裕を持って』の類だから日本の対応は結構妥当)」が上がるのは当然ですね。少なくとも「国際機関はあまり信用しない」方が無難ってか・・

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     福島原発、32キロ離れれば安全=日本政府を全面支援-米原子力委員長

 【ワシントン時事】米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は30日、上院歳出委員会エネルギー・水開発小委員会で、深刻な状況が続く福島第1原発に関して証言した。同委員長はこの中で、「現在のデータによると約20マイル(約32キロ)離れれば安全と判断できる」との認識を示した。

 米政府が半径50マイル(約80キロ)圏内に在住する米国民に避難を勧告した16日時点では、日本政府は20キロ以内の住民に避難、20~30キロ圏内の住民に屋内退避を指示していた。日米両政府の対応が大きく異なっていたことから、両国の避難勧告の範囲が適正かどうかが議論となっていた。

 同委員長は、当時の限定的な情報からは「一段の状況悪化の恐れがある」と判断し、米政府に80キロ圏内からの避難を提言したと説明。判断は適正との認識を改めて強調した。(時事より抜粋)


                 飯舘村の放射線、IAEA基準超す

【3月31日 AFP】(一部更新)国際原子力機関(IAEA)は30日、福島第1原子力発電所から40キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルがIAEAの安全基準値を超えているとして、状況を再評価するよう日本政府に勧告した。

 政府は、原発から半径20キロ圏内に避難勧告、20~30キロ圏内に屋内退避勧告を出しており、飯舘村はこの外側にあたる。

 IAEAのデニス・フローリー(Denis Flory)事務次長はウィーン(Vienna)で会見し、「あくまでも初期的な評価」だとした上で、飯舘村で測定された放射線レベルは「IAEAの避難基準の1つを超えている」と述べた。また、日本政府に対し「注意深く状況を評価するよう」勧告した。日本政府は「既に評価中だと示唆してきた」という。

 一方でフローリー氏は、IAEAは国家に命令する権限を持っていないこともあり「避難指示圏の拡大を求めているわけではない」と強調した。

 枝野幸男(Yukio Edano)官房長官は31日の記者会見で、IAEAから勧告を受けたことを確認。避難地域の拡大について「ただちにそうした性質のものではない」との認識を示した上で、「長期的に健康に影響する可能性があれば、必要な対応をしたい」と述べた。(AFPより抜粋)



IAEAには「核の大惨事に対応できる専門家がいない」

 東日本大震災による福島第1原発事故への対応の遅れで、国際原子力機関(IAEA)に対する信頼や評価も大きく低下した。IAEA事務局長を務める天野之弥(ゆきや)氏はその批判の矢面に立たされている。IAEAといえば、イランや北朝鮮の核開発に目を光らせる“核の番人”として表舞台に登場するが、それ以外の活動はあまりよく知られていないのが実情だ。

 17日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、福島第1原発で最初の爆発があった後、IAEAがその事実を確認したのは5時間も後だったとし、「IAEAの当局者は(本部のある)ウィーンの危機管理室から、原発事故の経過を古い情報とともに監視し続けていた」と皮肉った。

 記事はIAEAのアナリストを最近、引退したというロバート・ケリー氏の「各国はIAEAの勧告に従う義務はない。IAEAは核の番人ではなく、仲裁人だ」とのコメントを紹介。また旧ソ連・チェルノブイリ原発事故当時、ソ連専門家チームのトップだったユーリ・アンドレーエフ氏はソ連政府は虚偽の情報をIAEAに提供していたと明かし、「IAEAには、核の大惨事に対応できる訓練を受けた専門家がいない」と指摘した。

 IAEAは1957年、原子力の平和利用と核物質の軍事的転用防止を目的に発足。70年に核拡散防止条約(NPT)が発効し、米英仏中露以外の非核兵器国はすべての核物質を申告し、IAEAの査察を受けることになった。

原発大国の日本も査察対象だ。IAEAは、2004年に日本を「核を軍事転用する意思のない国」と認定し、かなり査察を「甘くしている」(関係者)。とはいえ、IAEAの総予算3億1800万ユーロ(約364億円)のうち、査察費用は1億2100万ユーロ、そのうち約3割が対日査察分とされる。

 一方、21日付の韓国紙朝鮮日報(電子版)は、「福島原発事故を通して北朝鮮の核を考える」と題するコラムを掲載。安全性が高いと世界に認められ、IAEAのガイドラインも忠実に守ってきた日本の原発で事故が起きたことを取り上げながら、北朝鮮の核には、IAEAの監視が届いていないことに言及している。「北朝鮮の核は発電用、兵器用を問わず、独自の基準で管理されている。しかもIAEAなどの関係者を追放し、ベールに包まれている」とその安全性に改めて疑問を呈した。

 原発の安全対策面でも役割が期待されたIAEAだが、今回の事故で危機管理能力の弱さが露呈された形だ。(産経より抜粋)


原発安全基準、権限なきIAEA 核の番人、限界露呈

 【ロンドン=木村正人】東日本大震災による福島第1原発事故で、国際原子力機関(IAEA)は21日、ウィーンの本部で緊急理事会を開き、天野之弥(ゆきや)事務局長が事故状況を報告した。

 天野氏は冒頭、事故について「非常に深刻な状況が続いているが、日本が危機を乗り越えることを確信している」と説明した。天野氏は2日間の日程で訪日し菅直人首相らと会談、詳細な情報をIAEAに提供するよう要請した。

 原発1号機の建屋が爆発した12日、IAEAが第一報をウェブサイトに掲載したのは爆発の6時間後。また天野氏が初めて記者会見したのは14日だった。しかもIAEAの発表が常に日本の報道より数時間遅れ、「核燃料が溶融している兆候はない」と事故の初期評価も誤ったため、欧米メディアの集中砲火を浴びた。

 IAEAはイランの核開発に目を光らせるなど“核の番人”としての役割を強調してきた。核兵器開発では査察が認められているが、原発については安全基準を加盟国に義務づけられず、事故の速報も広報資料を作成し当事国の承認を得て発表している。「核の番人というより加盟国の仲介者だ」との指摘もある。

 旧ソ連・チェルノブイリ原発周辺で放射能を浄化したことがあるロシア人専門家は、「IAEAは原発事故という危機に対応する能力も、チームもない」と指摘している。(産経より抜粋)

自衛隊は「諜報的ハダカ踊り」が得意・58(今回は「とても賢明」では?)

 尖閣ビデオの際は「双方問題あり」でしたが、今回の「グローバルホークの映像を『一転非公開』」したことは「防諜的に極めて賢明」だと全面支持いたします・・

 少なくとも「グローバルホークの持つ『顕在&潜在的価値』」を知ってれば「(能力解明&自己開発に関連して)どんな映像&情報も『仮想敵国にとって美味しい』」わけですから、むしろすべき何ですけど、そういうのが理解できない連中が多々存在するが「わが祖国の平和ボケ体質」ですし、ねえ・・


 追伸・「米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認」云々ですが、多分


 1・機密漏洩防止の観点から「日本側が撮っていた映像と五十歩百歩に解像度を下げてる」ので「却って邪推」される事を恐れた

 2・この決定自体が「制服組の反対にも拘らずホワイトハウスの鶴の一声で『政治的に決断』」されたものであって、双方の制服組なり外交官(諜報関係を含む)が「日本側に『ホワイトハウスの阿呆がトンでもない事言ってるのでそっちで自粛してよ』と要請(懇願?それとも強要?)」


 ってのが「実態」では?

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       米軍無人偵察機グローバルホークの映像公開しない 北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は30日の参院外交防衛委員会で、米軍無人偵察機グローバルホークが東京電力福島第1原子力発電所の上空から撮影した映像について、「公開に主眼を置いているのではない」と述べ、映像を公開しない考えを示した。在日米軍から軍事機密にあたらない映像などの公開にも否定的な立場を伝えられたことも理由とした。

 日本側は17日から同機が撮影した映像などの提供を受けている。映像は東京・市谷の防衛省に設けた日米共同調整所や首相官邸に送られ、原発事故への対応策の検討に活用されている。

 米軍は当初、自国のためのデータ収集を目的としていたが、防衛省・自衛隊内で高度な情報が得られるため映像提供を求めるべきだとの声が高まり、米側に要請。さらに、映像公開により、災害派遣でも同機の偵察能力が有効であることを国民に示し、同機の自衛隊への導入に弾みをつける狙いもあった。

 だが、北沢氏は「(同機の)映像が特段優れているわけではない」とも答弁し、映像の有用性を否定した。昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で導入が見送られたのも、「政務三役が消極的だった」(防衛省幹部)のが一因とされている。(産経より抜粋)


東日本大震災:福島第1原発事故 米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重

 日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。

 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」(米空軍)で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。

 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク(翼幅約40メートル、全長15メートル)を震災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第1原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが24時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも提供している。

 だが日本側は、映像を保有したまま公開していない。同米空軍基地では、米国の原発専門家らが映像を詳細に分析しているという。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2041


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 東電の原発の状況を「戦争」に例えるのは不適切ではないのか?2011年03月30日(水)11時46分

 東電原発事故の状況が一向に好転しない中、政府や東電の対応を見ていると、第二次大戦の敗戦に至った日本的な組織の欠陥が繰り返されているのでは? 池田信夫氏がそのような観点から『失敗の本質』という本を参考にするよう勧めています。これは経営学者の野中郁次郎氏が、防衛大学の戦史研究家の戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝生、村井友秀の各氏と行った共同研究で、旧日本軍が組織として持っていた脆弱性を客観的に分析した本です。

 確かに今回の原発事故とその対策において、こうした「日本的組織の脆弱性」を意識することは有効だと思います。正に、今読まれるべき本だとも言えるでしょう。ですが、同時に今回の事態は「戦争」とは全く異なる問題だということも指摘しておきたいと思います。池田氏は勿論そんなことは言っていませんが、一部に「軍政を敷くべき」などという、妙な言論があるのが気になるからです。

 まず、今回の事故の経緯に関しては発生前から現在進行中の冷却と遮蔽のプロセス、更には使用済み核燃料の冷却から貯蔵に至るまで、そして周辺の大気、土壌、海水の汚染についても情報は全て公開すべきだと思います。それは文字通り「全て」であり、それだけでは足りません。情報は、信頼度を判断する全ての条件と共に公開され、同時に「因果関係」の議論が広範に行われるような適切な「整理」が必要です。もっとも「整理」といっても、加工や隠蔽は一切許されないと思います。

 この点において、軍事機密の名の下に情報が統制される「戦争」とは全く事情が異なります。どうして情報を公開しなくてはならないのかというと、そうでなくては、世論の政府やエネルギー政策への信頼が崩れるからであり、国際社会からの日本への信頼が崩れるからです。隠したり、加工したりするのはもっての外であり、能力不足や官僚的な手続きによる公開の遅れや、情報の誤りも許されないと考えるべきだと思います。

 まず情報の信頼度についてですが、現時点では「冷却」と「遮蔽」が最優先課題となっている、それは分かりますが、必要なデータの収集と信頼度の確保ということも、同様に最優先にすべきだと思います。原子炉内の圧力、温度、建屋の様々な箇所の放射線量、溜まった水の中の放射性物質の残量、海水や土壌の状態などを「決まった場所で定期的に検査」することが大事であり、例えば海水であればその際の海流の状況など、土壌や大気については降雨との関係など、「数値に意味を持たさせるための条件」も併せて公開すべきです。そもそも、正確な計測と適切な公開がされなければ、肝心の冷却と遮蔽ができたかどうかも分からないことになるからです。

 勿論、現時点では最低限の公開はされているのですが、それが報道される際に「整理」がされているかというとダメだと思います。例えば、東京の浄水場でヨウ素131が出た問題に関しても、事故後の「最初の雨」の後はこうした現象は予想されたわけで、降雨のパターンと水系からどんな状況になるのかは専門家を集めればある程度シミュレーション可能だったのではないかと思われます。まず危険を予測し、間に合う範囲の対策を講じながら正確に状況を把握して事実を公表する、そうした「信頼を得るための情報の整理」ができていれば、あそこまでのパニックは起きなかったのではと考えられます。

 まるで、びっくり箱のように「事後に」なって「水道水が汚染」だとか「農作物」がどうとか、「プルトニウムが出た」などとバラバラに情報を出し、しかも発表者自身が「びっくり」しながら後手後手に回って情報を出す、更に情報源がバラバラの役所に分かれていて、事実確認に時間がかかる、こうした状態は早く克服すべきです。そうではなくて、予想できる汚染は事前に警告をして対策も講じておき、「異常値」が出たときには真剣に問題視するという構えをとらなくては、これからの長期にわたる問題との対決は乗りきれないように思います。

 後は、情報をもっと正確に出す中で、基礎的な理解を徐々に世論に対して広めていくことが大事です。例えば、「偉そうな印象を与えるのは政治的自殺行為」という思い込みに縛られてだと思いますが、原発に関しては「首相は小学5年生レベル」「官房長官は中学1年生レベル」程度の科学的な用語や、解説に止めているように見えます。NHKのニュースで「中2」レベルでしょうか?

 私はこれだけの問題であり、長丁場なのですから、飛び交う情報の水準を「理科の得意な中学3年生レベル」ぐらいに上げていくことは必要だと思います。メディアも基礎の分かった記者を官邸なり、現場に送ることで「必要なチェックをかけながら、世論全体で原子力技術に関して学んでいく」ためのサポートをして欲しい、そう考えます。

 例えば、ここまで重要な問題なのですから、元素名と同位体については正確に伝えて欲しいと思います。例えば「セシウム137」というのは、これからのプロセスでは大変に重要な問題になるので「セシウム」と略すべきではないですし、「ヨウ素」と「ヨウ素131」は厳密に区別して発表し、報道すべきだと思います。

 これは「戦争ではない」ことのもう一つ重要な点は「人命の徹底的な尊重」です。周辺住民の安全も勿論ですが、冷却と遮蔽のために様々な業務に従事している人々が、基準値を上回る被曝をしないように、最善の配慮をすべきです。基準値以内であるにしても、一定の放射線量の被曝をしながら作業をしている方々への尊敬や応援は必要です。

 ですが、そこで「決死隊」とか「命がけ」という表現を使うのは慎むべきだと思います。また、消防や自衛隊が安全に留意することへの批判もすべきではないと思います。仮に成功裏に冷却と遮蔽が完了したとしても、そのプロセスで危険なギャンブルや、明らかな人命の軽視が行なわれたのであれば、今後のエネルギー政策論議を冷静に進めるのは難しくなるからです。

 一つ気になっているのが、米軍の関与です。一部に報道されているように、仮に米軍から原子炉事故処理の専門部隊が処理に参加するとしたら、それ自体は心強いことかもしれません。彼等の厳密な手順に従い、彼等の持っている何らかの用具や防護服などが(仮にそうしたものが活用できるとして)困難な作業に当たって役立つのであれば、それも有難いことだと思います。

 ですが、仮に米軍が参加したとして、その部分は「軍事機密」だからと秘密のベールで覆うのは、今回に限っては止めて頂きたい、そう思います。日本人の「在日米軍」への複雑な感情に配慮してというのではありません。

 そうではなくて、今回の事故とその処理には、日本と世界のエネルギー政策の帰趨がかかっており、そのために最初に申し上げたように僅かな分野でも秘密にされては困るのです。秘密が残ることは、イコール信頼性を損なうことだと肝に銘じていただきたいのです。世界各国において、とりわけ民主主義国においてエネルギー政策を冷静に、そして後悔のない形で決定してゆくために、このことはたいへんに重要な問題だと思います。(ニューズウィークより抜粋)

原発と生きる道はいらない 2011年03月30日(水)10時20分

 (記者の個人的体験羅列ゆえ割愛)

 よく「安全神話」と言われるが、原発が安全だと思ったことは一度もない。電力会社に対しては「不信感」の一言しかない。

 分かっている。いま原発が日本の電力供給の3割を占めていること。いま国内の原発を一斉停止するわけにはいかないことも。

 でも、このまま原発依存を続けていいのか。これまでどおり、日本は資源がないから、温暖化ガス削減にも有効だからと、「原発ありき」でエネルギー政策を進めれば、結局は「津波対策を万全にしました」で終わるだろう。安定供給ができるクリーンなエネルギーは本当に原発しかないのか。

 原子力の代わりとして期待される再生可能エネルギーは、日本ではあまり普及していない。コストや安定供給が課題だとされる。しかし千葉大学の倉阪秀史教授(環境政策)は、日本の自然条件はむしろ再生可能エネルギーに適していると語る。日本の地熱資源量は世界3位、降水量は世界6位。地熱と小水力発電については、比較的安定した供給が見込めるという。これに夏の冷房需要のピーク時には太陽光、冬の暖房需要のピーク時にはバイオマス(林地残材などを原料とするペレットストーブ)の供給を上げれば良い。ちなみに日本の日射量は、太陽光発電大国ドイツより多い。多様な再生可能エネルギーをそれぞれの「性質に応じて計画的・戦略的に組み合わせて活用していけば不足分は賄える」と、倉阪教授は言う。

 再生可能エネルギーに比べて原子力は発電コストが安いと言われるのにも、からくりがある。国策として推進されてきた原発には、多額の補助金や交付金が充てられてきた。さらに使用済み核燃料の再処理費用や高レベル放射性廃棄物の処理費用など「バックエンドコスト」と呼ばれる巨額の経費は電気料金に上乗せされている。立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)の試算によれば、06年から徴収されている再処理関連費用は、平均的な1世帯あたり月200~250円。だが電気料金の請求書に「再処理コスト」として明示されているわけではいない。この負担を知っている消費者はどれだけいるだろう。

 大島教授は、再生可能エネルギーを普及できるかどうかは、国の理念や政策、制度設計次第だと言う。原発の一斉停止は無理でも、今後10~20年かけて老朽化した原子炉から一基ずつ廃炉にしていくのは、そんなに非現実的な話ではないはずだ。その間に再生可能エネルギーの利用拡大を図ればいい。安定供給につながる技術だって今以上に向上するはずだ。普及促進のためにはそれなりのコストも掛かるし、自然に左右されるリスクも残るだろう。でもそれは、手詰まり状態の原子力サイクルに掛かる甚大なコストと放射能事故のリスク以上の負担であり脅威なのだろうか。

 いま岐路に立っているのなら、私は自然と生きる道を選びたい。原発と生きる道ではなく。(ニューズウィークより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2040


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   そのとき、記者は......逃げた 

冷静さを失い、事態を必要以上にあおった外国メディアの大罪

 2011年03月30日(水)13時40分 横田 孝(本誌編集長/国際版東京特派員)、山田敏弘(本誌記者)

 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。

 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。

 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが登場する。

 東日本大震災で、その神話は崩れ去った。この未曾有の大災害において、残念ながら多くの欧米メディアは本来果たすべき使命を全うできなかった。ニュースを報道する側がニュースにのみ込まれてしまい、冷静さを失ってしまったのだ。...本文続く

──ここから先は3月30日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年4月6日号をご覧ください。(ニューズウィークより抜粋)

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 是非是非この記事を「北米&欧州版でも絶対掲載」してもらいたい・・(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1146(イスラエル・EUの「現実主義」に乾杯!)

 兵頭師匠が『イスラエルは、放射能対処の予習をしにやってきましたね。その最悪事態想像力、さすがです。』と絶賛し、自分も「やはり兵器販売は『実演販売』が最高でしょ?」と邪推(爆笑)した事を「既存マスコミがようやく追認(大爆笑)」したようですね。ホント「中露に続きイスラエル&EUも『帝国主義復活時代』において『国益追求のための武力行使』が常態化『核兵器&ダーディボムの常時使用も現実味を帯びる』事に果断に対応」しようとしてるわけでして、ホント日本も「その危機管理における現実主義」を見習いたい・・

 ホント、田久保忠衛教授の『国家存亡の危機に際して物を言うのは、軍事力を中心とした「ハードパワー」であって、文化、芸術など国の魅力を売り物にした「ソフトパワー」などではない。』とは良くぞ指摘していただいたものでして、その「諫言を実行」するためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を、ね?

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     イスラエルが診療施設開設=海外医療部隊、国内初活動-宮城・南三陸町

 東日本大震災の被災者支援のため来日したイスラエル政府派遣の緊急医療部隊が29日、宮城県南三陸町の避難所となっている総合体育館に医療センターを開設、診療を始めた。

 医師法は、外国の医師資格を持っていても、日本の国家試験に合格し医師免許を受けない限り、国内での医療活動はできないと定めているが、厚生労働省は大震災を受けて14日に弾力的運用を通達していた。今回の震災で、日本が海外の医療専門部隊を受け入れるのは初めて。

 部隊には医師14人、看護師7人が含まれており、医療センターは内科や小児科、産婦人科など8科を設置。レントゲン検査も受けられる。避難所内の診療所では対応できない治療や、同町内で訪問医療も行う予定。(時事より抜粋)



         リビア攻撃は仏戦闘機の販促デモ?  2011年03月30日(水)16時45分

 2012年の大統領選での再選を視野に、支持率回復を狙ってニコラ・サルコジ仏大統領はリビア攻撃を主導している――そんな見方をひねくれていると思う人もいるかもしれない。だがもっとひどい話がある。今回の軍事行動が、仏ダッソー社のラファール戦闘機の宣伝活動として役立っているというものだ。ヨーロッパ関連のニュースを扱うEUオブザーバーはこう報じている。

 『リビアにおけるフランスの軍事作戦を詳細に分析すると、売れ行きの悪いラファール戦闘機(1機6000万ユーロ)の販売促進のために、フランスがこの戦争を利用していることがわかると、軍事アナリストらは指摘する。

 ラファール戦闘機はリビア時間3月19日午後5時45分に、地上攻撃の記念すべき第1発を最高指導者ムアマル・カダフィ大佐の政権側に発射。反体制派の拠点ベンガジの郊外で、戦車4台を破壊した。その攻撃は、米英軍がカダフィの対空基地への砲撃を開始する3時間前に実施された。フランス防衛省は攻撃後、即座にラファール戦闘機の画像を同省のウェブサイトに掲載してPRした。
 
 イタリアの元戦闘機パイロットで軍事アナリストのダビッド・チェンチョッティは、ラファール戦闘機による攻撃は異例だとEUオブザーバーに語った。通常の軍事作戦ではまず最初に、地上攻撃ではなく対空砲撃が行われることが多いからだ。

「フランスの介入は、何よりラファール戦闘機にスポットライトを当てることが目的だ」と彼は言う。「フランス空軍がベンガジ周辺に地対空ミサイル基地がないと判断していたのは確かだろうが、それにしてもこの攻撃はデモンストレーションだったと思う」』

 スウェーデンもこの動きに便乗しているように見える。

 『ストックホルム国際平和研究所のポール・ホルトゥムはこう言う。「スウェーデン政府がリビアに国産のグリペン戦闘機を派遣するかどうか検討する際、同機の『市場導入の可能性』についても議論されたと思う。だが今回の作戦は、戦闘機そのものの軍需市場よりもむしろ、新型ミサイルや誘導爆弾といった市場にとって興味深いものだったかもしれない」』

■カダフィにも戦闘機販売を計画

 ダッソー社の広報は、宣伝のために攻撃を行ったとする考えを「プロパガンダであり、真実ではない」と一蹴する。だが同時に、ラファール戦闘機が今回の軍事作戦に最適だと付け加えるのも忘れていない。「空中戦も砲撃も偵察も、1度のフライトで同時に行える」のだという。

 ダッソー社は最近、ラファール戦闘機60機を(今回の攻撃にも参戦している)アラブ首長国連邦に売ることで話し合いを進めている。皮肉なことに、2月まではカダフィとも14機の取引について話し合いを行っていた。

 一方、アメリカご自慢のステルス戦闘機F-22ラプターがリビア攻撃で姿を見せないことが、かえって話題になっている。同機が使われない理由は「同盟国の戦闘機と通信ができず、地上の標的を攻撃する能力にも限界があるから」。650億ドル以上を費やしたF-22は、イラクやアフガニスタンでさえも、1度も任務を果たしていない。(ニューズウィークより抜粋)


杏林大学名誉教授・田久保忠衛 戦後体制から脱皮し国家再興を

 国家存亡の危機に際して物を言うのは、軍事力を中心とした「ハードパワー」であって、文化、芸術など国の魅力を売り物にした「ソフトパワー」などではない。東日本大震災はこの冷厳な事実を改めて突きつけたが、菅直人首相にどれだけわかっているか、甚だ疑問である。

 首相は3月20日の防衛大学校卒業式での訓示で「孤立した人々を救い出し、支援物資を運び、原子力発電所に命がけで放水をする。危険を顧みず、死力を尽くして活動を続ける自衛隊諸君を誇りに思う」と明言した。では尋ねる。震災の2日後に節電啓発担当相に蓮舫行政刷新担当相を、災害ボランティア調整担当の首相補佐官に辻元清美氏を充て、そのあと仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官に任命したのは何故か。

 ≪首相の防大訓示と人事の矛盾≫

 自衛隊への理解が薄いか、誹謗(ひぼう)中傷し白眼視した人たちではないのか。閣僚の中には、ボランティア精神で消防活動に当たった人々に暴言を吐いた人物もいる。首相は人事を撤回するか、防大訓示を訂正しないと言動は整合しない。ハードパワーの重要性を認めながら、選挙人に下卑た笑いを示すパフォーマンス政治から足を抜けられないでいるのかもしれない。

 菅首相と民主党を目の敵にするつもりはない。自民党も含めて戦後の政治家は自衛隊の存在に対してどのような態度を取ってきただろうか。以前にも本欄で引用したので気が引けるが、20世紀初頭に8年間大統領を務めた米国のセオドア・ルーズベルトが好んで口にし、カリブ海外交で実施した原則、「でっかい棍棒(こんぼう)片手に猫なで声で」を持ち出そう。彼は、単なる砲艦外交ではなく、軍事力を背景に実に巧妙な外交を展開している。歴代の内閣はこの「棍棒」に軍の地位を与えようとせず、なるべく小さな存在とし、専守防衛その他使用しにくいいくつもの縛りを加えてきた。

 「軍」と正面から向き合うのが嫌だから逃げる。ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が2004年に「フォーリン・アフェアーズ」で「米国のソフトパワーの衰退」を書くと、「日本こそソフトパワー外交が必要だ」との意見が盛んになる。誤解を受けたと悟ったのか、教授はソフトパワーとハードパワーを案配した「スマートパワー」論に改めた。何のことはない。ルーズベルトの「棍棒外交」と同じことではないか。世界でも飛び抜けた軍事力を有する米国だからこそソフトパワーが有効になるのであって、軍事力なしのソフトパワーに意味はない。

 ≪感激した天皇陛下のお言葉≫

 震災5日後の3月16日に天皇陛下は「被害地の悲惨な状況に深く心を痛めております」とのお言葉を発表された。テレビで拝聴し私はいたく感激した。「自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います」と述べられたのである。33年前に、自衛隊は超法規的に動かないと有事には役に立たぬとの正論を吐いて、栗栖弘臣統合幕僚会議議長は自民党政権の金丸信防衛庁長官に解任された。その栗栖氏は自衛隊を国防軍にすべしが持論で、いくつかの条件を挙げていたが、そのトップは「天皇との距離を縮める」であった。

 皇室と自衛隊を隔離してきた原因の根底に、憲法前文の「平和を愛する諸国民」の認識が存在するし、第9条の「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」が連動している。だが、ユーラシア大陸で強大な軍事力を背景に外交力を行使してくる諸国の前に、「日本だけ平和なら、あとは知ったことではない」の御伽噺(おとぎはなし)を信じてきた「君側の奸」は立場を失ったはずだ。陛下のお言葉こそは、寝食を忘れて戦っている自衛隊員にとってどれだけの励ましになったことか。

 ≪一国平和主義から決別の好機≫

 首相訓示でささやかながら勇気づけられた箇所(かしょ)は、「自分の国だけが安全なら良いという一国平和主義は成り立ちません」と「歴史の分水嶺(ぶんすいれい)に立ち、同時に戦後最大ともいえる試練のまっただ中での卒業を迎えた諸君にはたいへん大きな期待と責任が課せられています」の二つだ。他人が書いた文章の代読ならロボットで十分だが、首相にこれだけの見識が本当にあれば、戦後体制は転換できる。

 東日本大震災は、自然の猛威が加えた人的、物的など被害の凄(すさ)まじさを思い知らせた。同時に外交・防衛分野でどれだけこの国が目に見えぬ譲歩を強いられてきたかも感知させたのではないか。多数の国からの物心両面の支援には感謝以外の言葉もないが、国際政治の尺度では、魂胆あっての援助かどうかの仕分けも必要だろう。

 戦後初めての大衝撃の前に、祖国再建への国民の思いは一致している。首相が、一党一派のケチ臭い動きを無視して戦後体制からの脱皮を叫べば、自民党は存在理由を失う。日本の国そのものを再興させる絶好の機会ではないか。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・24&アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・15

 は~あ?少なくとも「BWRPWRの基礎知識」があれば「タービン建屋云々の時点で『この程度の記事はもう出てる』」はずですが、ホント「日本マスコミが『結構無知』」だと言う事が改めて・・(苦笑)

 ホント、この程度の記事を放射性物質汚染が騒がれてる時期にぶつけるなんて「原発廃止に持ち込みたい」プロパガンダ色満開としか言いようがないですが、多分その期待は「原油高騰&温暖化の前に『(特に新興国が)そんな贅沢いってられるかよ!』と潰える」のが関の山でしょうねえ。リビア戦争における「EU(英仏)の主導的立場」ですが「(原油高騰防止&ロシアへの交渉力強化を狙った)石油権益の保全『地中海のソマリア』防止の両面作戦」である事はミエミエでして、多分原発の方も「日本同様『贅沢は言ってられずに問題点切り出し&対応を強化』して何とか前進」していくと思いますね。ホント皮肉な話ですが「(市民団体がいつも警告してる)資源枯渇&エコが『原発の救い主』」になるとは・・(爆笑)

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              福島第1原発 沸騰水型の構造裏目に

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の原子炉は、「沸騰水型軽水炉(BWR)」と呼ばれる。国内の商用炉の6割を占めるが、今回の事故によって起きた大量の放射性物質の放出や汚染水の問題は、この構造が裏目に出た可能性がある。核燃料が過熱によって損傷し、核燃料を厳重に閉じ込めるはずの「原子炉圧力容器」の底部から外部に漏れ出していると関係者は見ている。【日野行介、須田桃子、下桐実雅子、江口一、関東晋慈】

 ◇燃料、溶接部から漏出か

 二ノ方寿(ひさし)・東京工業大教授(炉心安全性)によると、福島第1の原子炉は、水滴を含んだ蒸気を乾かす装置が圧力容器(高さ約22メートル)の上部にあるため、燃料棒の核分裂反応を止める制御棒は容器の底から通す構造になっている。圧力容器は厚さ約16センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる100本以上の配管がある。

 一方、商用原子炉のもう一つの型「加圧水型(PWR)」は、制御棒を上から差し込む構造だ。

 現在、福島第1で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る。

 奈良林直・北海道大教授(原子炉工学)は2号機について「溶け落ちた高温の燃料が配管の表面や溶接部分を溶かして穴を開け、管内を伝わって少しずつ格納容器内に漏れ落ちたのでは」と推測する。小林圭二・元京大原子炉実験所講師も「損傷しているとすれば底の部分だろう。貫通部の溶接部分が損傷して隙間(すきま)ができ、ここから漏れている可能性が高い」と指摘する。

 国側も圧力容器の損傷の可能性を考えている。経済産業省原子力安全・保安院は30日の会見で、1~3号機の汚染水の起源について「圧力容器内で燃料棒が損傷してできた核分裂生成物が圧力容器の弁や管、(容器の底にある)制御棒の入り口とか弱いところから格納容器に出て、さらに漏れ出たと推測する」と話した。原子力安全委員会の代谷誠治委員も30日の会見で「1~3号機は圧力容器内が高温なのに圧力が上がっていない。程度の差はあれ、圧力容器に損傷がある可能性は高い」と指摘した。本来なら、燃料棒を冷やすための注水によって大量の水蒸気が発生し、炉内の圧力は高まるはずだからだ。

 これに対して東電は「水が外に出ているのは確かだが、どういう壊れ方か想定できない。大きく穴が開いているわけではない」と、圧力容器の損傷を明確には認めていない。

 1時間当たり1000ミリシーベルト以上と、極めて高い放射能を帯びた汚染水が大量に見つかった2号機では、2度にわたって圧力容器内が空だきになり、燃料棒が露出。燃料の壊れ方が1~6号機で最も大きいと考えられる。

 さらに、圧力容器を納めた格納容器の一部「圧力抑制プール」付近で15日に爆発音があり、同プールの破損が懸念されている。こうした状況で、燃料の破片を含む水が直接、同プールの穴から外部に流出した可能性がある。2号機同様、圧力容器と格納容器内の圧力がほぼ等しくなっている3号機でも、同様の仕組みで燃料が漏れ出ている可能性は否めない。

 原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはBWRの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。

 しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

 福島第1の各原子炉では核燃料の冷却が進められている。

 奈良林教授は「現在は収束に向かい始めるまでの最終段階。汚染水が海に漏れないよう対策を施し、さらに安定的に炉心を冷却できるシステムが確立できれば、半年から1年の間に冷却を終えられるだろう」と予測する。(毎日より抜粋)


NO・1935「本音が見えてきたリビア攻撃」

 カダフィ大佐の圧政下で、それに抵抗して立ち上がったリビア国民が、政府軍によって大量に虐殺される、危険性が高まっている。したがって、国連はこの虐殺を防ぐために、リビアに飛行禁止区域を、設定しなければならない。

 素晴らしい、誰もが納得のいく説明だった。結果的に、国連はリビアに飛行禁止区域を設定したが、そのことは同時に、リビアに対する軍事行動を、起こすことを認める、という意味を含んでいた。

 述べるまでもなく、飛行禁止区域が確実に、飛行を禁止できるようにするためには、リビア国内のミサイル基地、空軍基地などを、潰さなければならなかったからだ。そして、フランスは国連の飛行禁止区域設定合意ののち、間髪をいれずにリビアに対する、空爆を始めている。

 その結果、カダフィ軍には怯みが見え、大幅に後退するという、現象が生まれた。ベンガジを本部とする反体制側は、破竹の勢いで西進して行った。もうこうなると、カダフィ体制が打倒されるのは、時間の問題だろうということが、多くの人たちによって語られるようになった

 しかし、その後、カダフィ大佐はリビア国民人に対し、反攻を叫び、結果的にリビアの軍事情勢は、一進一退というこう着状態に入って行った。これでは相当の時間が経過しない限り、決着がつかないと考えて、あせったのはイギリスとフランスであろう。

 時間がかかるということは、戦費もかかるということだからだ。そこでイギリスのロンドンで、リビア問題を巡る国際会議を、開催することが決められ、会議は「リビア国民へのよりよい将来」と命名され開催された。

 会議から流れてきた情報を見ていると、露骨にカダフィ体制打倒後の、分捕り合戦が始まっていることを、感じさせられる。イギリスもフランスも、リビアでの権益獲得に向けて、活発に動き出しているのだ。例えば、フランスはリビアの東のベンガジ市(反体制派の本部がある)に、大使を派遣することを決定し、それを国際社会に伝えた。

 このイギリスとフランスの動きを受け、リビアの反体制派も「カダフィ体制の終焉は時間の問題だ。」と勢い込んでいる。そればかりか、反体制派は戦争でカダフィ大佐が死ぬのでも、国外逃亡(亡命)するのでもなく、あくまでもリビア人によって捕まり、裁判にかけられるべきだ、と主張し始めている。
 それは、カダフィ体制が打倒された後には、必ずカダフィ大佐を捕まえ、裁判にかけ、処刑するということを意味しているのだ。その場合、イラクのサダム・フセイン大統領のように、長期間に渡って刑務所に留め置くのではなく、早急に処刑されるのではないか。

 そうでなければ、カダフィ大佐もまた、サダム・フセイン大統領と同じように、戦いの後のリビアが、生き地獄だと語るかもしれないからだ。死刑執行人が叫んだ「地獄に堕ちろ!」という言葉に対してサダム・フセイン大統領が語った「今のイラクが地獄ではないのか」という言葉は、多くのアラブ人の記憶に、いまだに留まっているからだ。それが、その後のイラク内乱の、エネルギーの一部に、なっているのではないか。

 イギリスとフランスのはしゃぎまわる、という表現も当てはまりそうな動きに対し、アメリカも出遅れることを、気にし始めたようだ。オバマ大統領は反体制派への武器供与や、軍事行動を正当化する発言を始めている。

 トルコもまた、仲介の努力を続ける一方で、ダウトール外相が「NATOはカダフィに現実を伝えるために圧力をかけるべきだ。」と発言し、軍事力行使の必要性を認めている。

 トルコはいまの段階に至ってなお、カダフィ大佐の亡命を受け入れるのであろうか。あるいはリビア国民 (反体制側)の意向し沿って、裁判の場にカダフィ大佐が引きずり出される状況を、許すのであろうか。リビアの反体制の蜂起と、その後の内乱はすでに、その最終段階にまで至っている、ということだ。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2039


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地震で日本の軍事潜在力に深刻な被害

大地震発生後、日本の自衛隊は災害救援活動の主力となっている。しかし、震災、津波、原子力事故など同時多発災害により、日本の陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあり、日本の総体的な軍事潜在力に深刻なダメージを受けている。

▼日本の陸上自衛隊 大地震で5分の1が被害

松島基地に配備されていた第4航空団などは2メートルの大津波の来襲を受け、建物の2階以下がすべて海水に浸かった。松島基地にあったF-2戦闘機18機、T-4練習機4機、UH60ヘリコプター4機を含む戦闘機28機が沈没した。

津波があまりにも速く襲ってきたため、戦闘機を移動したり、離陸して避難することもできず、一瞬にして浸かってしまった。すでに海水は引き、航空基地では片づけが始まったが、防衛省は28機の戦闘機がどれも損傷し、海水による浸蝕や汚水が機体に入ったため、修理が極めて困難で、使えない可能性があることを懸念している。特にF-2型戦闘機18機と一部の機種は「半永久的」な損傷がみられ、1機あたり1億ドルという極めて深刻な損失を被ることになる。

総体的な軍事力も深刻なダメージを受けている。大地震は日本の軍事力全体に大きな影響を与えた。大地震発生後、航空自衛隊は宮城県の松島基地は一瞬にして地震によって引き起こされた津波に飲み込まれ、第4航空団第21飛行隊の複座型F-2B訓練機18機のほか、第11飛行隊のT-4訓練機、U-125A救難捜索機、UH-60J支援ヘリコプターが水に浸かり廃棄処分となった。

陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあの5集団のうち1つの集団が被害にあったった。仙台の近衛第2師団に配備されている90式戦車を含む多くの装甲車が海水に浸かり、使用できなくなった。また、福島県と岩手県の陸上自衛隊の基地も地震による深刻な被害に遭った。

日本の弾道ミサイル防御システムも大きな被害に遭ったのではないかと見られている。形の見える軍事力の損傷よりも、日本の軍事力を支える基礎工業の被害状況のほうが甚大なようだ。日本政府の説明によると、今回の地震による影響は最も工業が発達し、原子力エネルギー、自動車、鉄鋼、石油化学、複合材料、電子、特殊ガラス、エンジン、ミニアチュア軸受などの工業が集中している「京浜工業地帯」に波及しているという。(チャイナネットより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2038

 この手があったんだ!(納得納得)

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             東電に発電施設丸ごと貸し出し タイから船で運搬

 【バンコク=古田大輔】タイ政府は29日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機2基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。1基で約450トン。2基で計24万4千キロワットを供給する能力があり、船で運んで8月中の稼働を目指す。

 東京電力は今夏ピーク時の電力不足を総需要の2割弱の850万~900万キロワットと見積もっており、余剰設備がないかを国内外に打診。タイ政府がほぼ休眠状態だった非常時用のガスタービン発電機2基を貸し出すと申し出た。

 1995年稼働開始の三菱重工製。貸出期間は3~5年で、吸気フィルターや排気ダクトなど付属設備も運ぶ。全体の設置面積は1基約1700平方メートル。設置場所は検討中という。施設の分解と輸送、再組み立てなどを経て稼働は8月ごろになる。

 輸送作業を担当する三菱重工によると、発電機だけを運んで日本で付属設備をそろえるより短期間で稼働できる。これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」(担当者)という。

 ワナラット・チャーンヌクン・エネルギー大臣は記者会見で「日本とタイは120年に及ぶ協力関係にあり、電力についても40年間にわたり提携してきた」と述べた。(朝日より抜粋)

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 今後の事態を想定して「発電船(LNGプラント&発電機搭載)を建造」するってのは?(思案)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・14

 ホント、今回のリビア戦争をウォッチしてますと「『大量破壊兵器使用を含む大量虐殺を阻止』するメドがたった時点で『とっとと終戦の段取りつければいいのに』」と普段の自分らしからぬ発想を抱く昨今ですね・・

 ホント、自然災害や原発事故は「人知ですべて防ぐ事は厳しい(不可能とは言わないが)」のですが「政治的大震災は『当事者次第で何時でも解決可能(普段らしからぬ綺麗事だと自分でも思いますが)』」なんですし、ホント「当事者同士が『一本引いて』それこそ『亡命&資産引渡しと引き換えに不起訴』という大人の対応」をすればいいのにと思うこと然り・・


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        NO・1934「カダフィ大佐の最後を決めるかロンドン会議」

 3月29日からイギリスのロンドン市で、リビア問題を討議する会議が、38カ国以上の代表を集めて開催される。会議の名は「リビア国民へのよりよい将来」というのだそうだ。

 実際にはこの会議で、リビア国民のよりよい将来よりも、カダフィ大佐をどう始末するかに、討論は集中しそうだ。既にイギリスのキャメロン首相や、フランスのサルコジ大統領は、大はしゃぎしている。
 彼らの口から出てくる言葉は「カダフィ大佐を一時でも早く、リビアから追い出せ」「カダフィ大佐を待っているのは、国際司法裁判所の判決だ」といったものだ。

 既にこの二カ国は、カダフィ大佐打倒後のリビアの権益を、どう分け合うかについて、秘密の話し合いに集中しているのではないか。それだけイギリスとフランスの経済状態は、悪化しているのだ。

 イギリスはイギリス在住の人物、例えば、サヌーシー国王の末裔などを抱え込んでおり、これらの手持ちの人物の中から、誰かをロンドン会議に出席させることによって、利益を確実なものにしたい、と考えているようだし、フランスはフランスで、ベンガジに本部を置く臨時政府の代表を、呼びたいと思っているようだ。

 リビアの旧宗主国であるイタリアも、このイギリス・フランス間の秘密取引から、除外されてはなるものかとばかりに、「国際社会はカダフィ大佐を受け入れることが、出来なくなった。」という厳しいカダフィ大佐批判を行っている。

 こうした賑やかな欧州諸国の反応に比べ、アメリカは意外に穏やかな、反応を見せている。しかも、アメリカは土壇場でリビア作戦の指揮権を、NATO軍に移譲しているのだ。

 つまり、アメリカは応分の支援を、イギリスやフランスに送るつもりではいるが、決定的な段階にまでは、足を踏み入れたくない。そして、わずかに残った平和的な解決の可能性に対しても、努力してみたい、ということではないのか。その可能性への試みのパートナーは、トルコだということであろう。

 トルコは既にご紹介してきたように、カダフィ大佐側に対し、妥協の道を示している。その妥協にカダフィ大佐と彼の家族が乗らなければ、カダフィ大佐はNATOによる空爆か、リビア人の手で処刑されることに、なるのではないか。(東京財団HPより抜粋)


リビア反体制派、カダフィ氏の地元シルトに迫る2011年3月29日10時3分

 【ワシントン=望月洋嗣】米軍統合参謀本部のゴートニー海軍中将は28日、リビアの戦況について米国防総省で記者会見し、反体制派がカダフィ大佐の地元シルトの東方に迫っていることを明らかにした。ただ、反体制派の部隊は「統制のとれた強固な組織ではない」とし、攻勢が一時的である可能性も示唆した。

 反体制派は、リビア東部の拠点都市ベンガジに近いアジュダビヤを奪還後、西に進み、28日の時点でシルトの東約120キロに迫っている。リビア政府軍はシルト市街全域に戦車を配置しており、徹底抗戦の構えを見せている。そのほか、拠点都市のミスラタでも激しい戦闘が続いているという。

 多国籍軍は米東部時間28日午前までの24時間に、攻撃目的で107回出撃し、巡航ミサイル「トマホーク」6発を発射。首都トリポリやシルト、ミスラタでリビア政府軍の指揮を担う地上部隊や弾薬庫を攻撃し、反体制派を援護している。(朝日より抜粋)


オバマ大統領、リビア情勢で演説 国民の理解求める

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は28日、ワシントンの国防大学での演説で、対リビア軍事介入は「米国のリーダーとしての役目だ」と語り、国民の理解を求めた。また、作戦の指揮権は30日に米軍から北大西洋条約機構(NATO)へ引き継がれると述べた。

オバマ大統領は、国際社会には「恐ろしい規模」の暴力を止める「独特の能力」があると主張。現状で責任を放棄することは「われわれ自身への裏切り」になると述べた。また、リビアの最高指導者カダフィ大佐による反体制派の弾圧を阻止することは、米国にとって「戦略上の国益」にかかわる重要な目的だと強調した。

大統領は一方で、作戦の目的をカダフィ政権の打倒まで拡大することは多国籍軍の分裂につながると警告。そのうえで「歴史はカダフィ大佐側に味方していない」と語り、リビア国民の手による政権交代への期待を示した。

米軍の対リビア介入をめぐっては、米民主、共和両党から作戦の目的や費用、出口戦略、アラブ世界への影響などを問う声が上がっている。大統領が事前に議会と協議せず、国民への説明も不十分なまま武力行使に踏み切ったとする批判も強まっていた。(CNNより抜粋)


反体制派武装支援に前向き リビア情勢で米仏

 【ロンドン共同】クリントン米国務長官は29日、対リビア政策を協議したロンドンでの外相級会合後の記者会見で、リビア反体制派への武器供与は武力行使を認めた国連安全保障理事会決議の下で容認されるとの見方を示し、米国による武装支援は可能との立場を打ち出した。フランスのジュペ外相も同日、武装支援を検討していることを明らかにした。カダフィ政権打倒への姿勢は一層鮮明になった。

 議長役を務めたヘイグ英外相は、会合では武装支援は議論されなかったと明言したが、英BBC放送は、英政府が同支援は可能との立場を取ると伝えた。(47NEWSより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2037

 此処にも「福島原発の風評被害者」が・・(思案)

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            メルケル政権に「フクシマ」の大逆風

原発4基が稼動するバーデン・ビュルテンベルク州の議会選挙で、原発廃止を訴える野党・緑の党が大躍進。福島原発事故を機に広がる「メルケル離れ」

               2011年03月29日(火)18時59分

 ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルクで3月27日に行われた州議会選挙で、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と自由民主党(FDP)の連立野党が反原発を掲げる環境政党の緑の党に敗北した。

 現時点での開票結果によると、中道右派のCDUの得票率は39.0%、原発廃止を求める環境政党の緑の党が24.2%を獲得して第2党に躍進。緑の党は第3党の中道左派の社会民主党(SPD)との左派連立を表明しているため、バーデン・ビュルテンベルク州首相の座が野党連合に渡るのは確実とみられている。CDUが同州の首相ポストを明け渡すのは、実に58年ぶりのことだ。

 CDUの最大の敗因は、日本の原発事故だ。今も原発4基が稼働中のバーデン・ビュルテンベルクでは、事故を機に原発反対の感情が一気に噴出した。原発廃止を党是に掲げる緑の党は、この4基の即時停止を求めている。

 ドイツでは、数十年前から原発は激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派連立政権は、それまでの脱原発路線から原発推進へと舵を切り、昨年には2022年までにすべての原発を廃止するとした2000年制定の法律を白紙に戻した。しかし国民の間では、原発廃止を求める声が圧倒的に多かった。今回の選挙の前日には、ドイツの4都市で原発反対の大規模なデモが行われ、およそ25万人が参加した。


敗北が市場にもたらす影響

 ロイター通信によると、メルケルに近い立場にあるノベルト・レトゲン環境相は28日、ドイツは予定を前倒しして原発を廃止すべきだと発言。自動車産業や工業の大部分が集まるバーデン・ビュルテンベルクでの敗北は、国民が早急な原発廃止を求めている証拠だと述べた。

「私たちは、原発を早い時期に廃止できることを今すぐ国民に示す必要がある。再生可能エネルギーに転換してまかなえるということも」とレトゲンは語った。

 CDUにとって、バーデン・ビュルテンベルクは1953年以来ずっと守り通した手堅い牙城だった。「(今回の敗北は)バーデン・ビュルテンベルクの歴史に深い傷跡を残した」とメルケルは記者会見で述べた。「敗北によるダメージは、1日で消えるものではない。長い道のりにはなるが、立ち直るために歩き続ける必要がある」

 一方で、市場への影響も懸念されている。今回の選挙結果を受けて、メルケルが進めるユーロ救済策が議会に阻止されるようなことにはならないだろうが、金融市場には不安が広がりかねないと指摘するアナリストもいる。ユーロ救済策の議会投票は9月まで行われないため、その間に市場が神経質になることは十分あり得るという。(ニューズウィークより抜粋)


人と人は「対等」であれば「つながる」ことができるのではないか?

2011年03月28日(月)11時57分

 現オリックス・バファローズの田口壮選手が、セントルイス・カージナルス時代に綴っていたブログは、日々新しい発見があり私は愛読していました。特にマイナーから一軍へと一進一退の苦しい戦いを続けておられた時期のものは今でも記憶に残っています。多くの試練を前向きにとらえる視点が感銘を与えた理由だと思います。

 そんな田口選手ですが、一度かなり感情的な表現をしたことがあります。それはアメリカでは当然になっている寄付活動や慈善事業に関して、日本の読者から「偽善である」という指摘を受けて、それに対してどうしても説得ができないことを嘆いたという部分でした。2004年か05年あたりの出来事だったと思います。当時の私はどちらかと言えば田口選手の視点に自分を重ねながら経緯を見ていた記憶があります。

 ですが、その後、日本との行き来が多くなった私は少しずつ理解をして行きました。「上下の感覚」の濃い日本社会では、寄付や慈善事業というのは「持てる者」による「持たざる者」への「施し」という感覚がどうしても消せないのです。その中で「自分は持たざる者」であるという視点を持ってしまうと「与える余裕のある人間」がその「特権性」への自覚や反省もなく「与える」という行為を見るだけで、その行動そのものが自分たちの自尊心を踏みにじっているように感じられてしまうのだと思います。

 重苦しい解説ですが、「偽善」という言葉の裏にあるメカニズムは、そうでもしないと説明ができません。また、気軽に寄付をするアメリカ人に比べて、寄付や慈善事業に腰の重い日本人は劣っているという印象を持つ人がいるとしたら、見方として余りに単純すぎる、そんな風に思うようにもなりました。

 どうしてこの「偽善」の論議をお話ししたのかというと、それは今回の震災の直後に「古着を送るのはやめよう」という意見がネットの間で飛び交ったという「事件」を考えてみたかったからです。ちなみに、ネットを通じた流言を詳しく検証しておられる荻上チキ氏によれば、その反動として「被災地は寒いから古着も必要」という「情報」が流れてしまい、反対方向での混乱もあったそうです。

 この件に関しては私は善悪の判断はできません。初期に古着を送るのが躊躇されたための実害がどの程度か、後に古着が殺到したためにモノの流れが混乱してどんな被害があったのか、現時点での検証は不可能ですし、仮に検証ができたとしても責任論には意味があるとは思えないからです。

 この「事件」に関してですが、当初の「古着はダメ」という「情報」が独り歩きした背景には「古着を送る」という行為が「被災者を見下すことになる」というタブーの感覚に触れてしまったという問題があるように考えられます。寄付行為が「偽善」と受け取られれば「与える側」も「受け取る側」も精神的に傷ついてしまう、そんな想像力が「古着が被災地に与える屈辱感」への「ためらい」として瞬時に人々に共有されてしまったのでしょう。

 そして、その反動が大きかったのは、そうした「偽善への警戒」というのは実は「平時モード」の感覚に過ぎず、非常事態ではそんなことは言っていられないという反省がこれまた瞬時に共有されたからだと思います。

 このエピソードから私たちは多くのことを学んだように思います。例えば今回の震災被害への認識について、「はるかに温暖で寒さの脅威のなかったスマトラやハイチ」や「少なくともずぶ濡れにはならなかった四川やニュージーランド」とは「全く違う種類の被災」という理解は広がったように思います。

 気がつくと世界中で寄付の動きが全開になっています。こうした活動は手馴れているアメリカでは勿論そうですが、日本でも著名な人々が額をオープンにして相当な寄付をしています。正に世界が一変した感があり、事態の深刻さを示していますが、同時にこの「古着」や「実名での寄付」というエピソードは、ある種の「対等」ということを語っています。

 つまり、今回の災害では「被災者が偉く」て、「被災地から離れている人」は「偉くない」とか「無傷でいるのは罪深い」という「上下の論理」は吹き飛んでしまったということです。被災した人には「生存のために救援の物資やサービスを受け取る無条件の権利」がある一方で、被災しなかった人には「何らかの救援活動をする自然で強い動機」が生まれているのです。そのことを疑問なく、また「自尊心のゲーム」に陥ることなく行動へと移すうちに、ふと気がつくと「上下の感覚」が弱くなっているのではないか、そんな風に思うのです。

 被災地からは、避難所の人々が救援物資に対して丁寧にお礼を言って受け取るシーンが多く見受けられたという報道があります。例えばですが「被災しなかった罪悪感」や「自分に何ができるのだろう?」という疑問を抱えた県外ボランティアの人々には、被災者の素朴な「ありがとう」は心に沁みるのではないでしょうか。その先に「何か特にお困りのことは?」とか「今すぐ必要なものはありますか?」という会話が進む、そんなことも考えられます。

 それは思いがけず丁寧な挨拶が返ってきて感動したとか、暖かい心のふれ合いがあったというだけでなく、そこに「対等性」が実現されているからです。善意に対しては礼を述べ、その礼に対しては謙遜を返すという日本語の話法には、そのような「良き思い」を交換することで老いも若きも「人間としての尊厳」という意味では対等になれるという効果があるのです。礼節が被災者もボランティアも対等にするのは、そうしたメカニズムだと思います。

 ここ数十年の間、日本の若い人には「敬語とか礼節というのは年長者への服従」であり不本意なものという誤った上下の意識が根づいていました。勿論、その背景には精神的な権力を濫用する年長者のカルチャーがあったのですが、そうした「上下の感覚」も、この震災をきっかけに乗り越えることができるのかもしれません。

 思えば、今回の震災により、世代間の対立にしても、都会から地方への見下すような感覚も、自衛隊員への冷たい視線なども、気がつくと消えているように感じられます。前回この欄でお話しした、追悼の思いという「こころの問題」は比較できないということに関してもそうです。笑える人とまだ泣いている人がいる中でも、せめて「対等」でさえあれば、気まずくお互いを避け続けなくても済むように思うのです。

 人間と人間の「つながり」を阻害していた「上下の感覚」が消え、ある種の「対等」の感覚が生まれています。厳しい災害の被害と戦うために、そのために人と人が「つながる」という必要に迫られてのことには違いありませんが、これから日本という社会を再建してゆくための一つの手がかり、一つの希望とすることはできると思うのです。(ニューズウィークより抜粋)

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 同じ災害が「日本では『団結と連帯』」で「ドイツでは『分裂と対立』」を生み出すとは、何たる皮肉・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1145(「災害」も「戦争」も「有事」として同等・・)

 自分は「原発建設はもう云々」に関しては『これでもう日本で新しい原発は造れなくなった、な話がありますが、私は原発建設が止まるようなことは無いと思います。関与している人間、利権も大きすぎる。たとえば、和田移植で日本の移植医療が停止した状況とは、あまりにも環境が違う。恐らく、問題の切り分けが進めば、そこを改善してまた前進しますよ。(大石さん)』『原発についても、テロや内部の人間の暴発で人為的に暴走させたらどうなるかということまで防ぐことは最終的には無理だ。だから原発はだめだという人もいるだろうが、それなら、ダムでも故意に決壊させられたらどうなるかなどと言い出せば、水力発電も出来なくなる&つまるところ、最悪の事態が起きることを防ぐより、起きたときに少しでも被害を減らすためにどう対処するかを考えるほうが建設的な部分も多いのである。また、こうした評価は、あまりあわてずに、時間をかけて行わねばならない。あまり生々しい時期に行う評価は、目前の悲劇への感情に引っ張られやすく客観性の高い分析ができないからである。私がいつも強調している「迅速主義の弊害」という視点を忘れてはならない。(八幡さん)』」の方が妥当と見てますので、西尾さんの意見には賛同しかねる部分が多々ございますが、それはそれとして「最悪の中の最悪を考えなかった」&「許されぬ「想定外」の言い訳」とのご指摘には賛同いたします・・



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以下のようなものは、歴史上において例があるので、今回の地震・津波より可能性は高いものであり、当然に備えがあってしかるべきものだ。

•関東大震災クラスの地震

•濃尾地震

•京都などでの直下型地震

•東海・南海同時地震(安政年間に例有り)

•伊勢湾台風・室戸台風並みの台風・・・最悪ケースはこれと地震が同時に起きること

•富士山の大噴火・・・東海道新幹線や東名高速道路が不通になる。

•鬼界カルデラの噴火・・・6300年前。火砕流100㎞

また、これらとは性格が違うが、以下のようなものも考えておく必要がある。

•ダムの決壊・・・たとえば宇治川の天ヶ瀬ダムが決壊すれば大阪が水没する

•核兵器による攻撃

•原発に対する軍事攻撃やテロ・自殺者などに破壊行為

•9.11のような航空機乗っ取りによる破壊行為

•国会開会中の議事堂に対する攻撃や人質事件のような統治機構などの乗っ取り(評論家・八幡和郎のニュース解説「時事解説」・ニュース解説・第220回・原発事故についての所感~混乱防止に軸足を置きすぎる対応に疑問より抜粋)


中国、医療船派遣申し出るも海上活動が活発 米メディア「勢力拡張が狙い」

 【大紀元日本3月29日】東日本大震災の支援策として中国が海軍医療船の派遣を表明していたが、日本政府は26日、受け入れを見送ることを決定した。見送る理由について、防衛省は「海岸の津波被害で、横付けが難しい」と説明している一方、海外メディアは、中国政府は震災における人道救援を通じて、東シナ海での勢力拡張を目論んでいると分析し、日本政府もそれを警戒し今回の中国海軍の申し出を断ったとの見方がある。

 中国国防省が15日に医療船の派遣用意があると発表し、19日に京都で行われた日中外相会談で、楊潔チ外相が提案した。共同通信社の報道によれば、外務省内では「漁船衝突事件で中断しているハイレベル交流の再開」への期待感もあったが、政府内では、日本近海における中国海軍の最近の活発な動きを警戒し、「善意の医療支援とはいえ、中国海軍を受け入れるのは時期尚早だ」との声もあるという。

 日本政府が「見送る」と決定した26日当日、東シナ海中部海域で海上自衛隊の護衛艦に対して、中国のヘリコプターが近接飛行を行なった。中国ヘリは、護衛艦「いそゆき」の水平約90メートル、垂直約60メートルの距離に接近し、1周ほど周回して離れたという。

 また、14日の人民解放軍機関紙の解放軍報は、中国海軍が「最近」東シナ海でミサイルの実弾射撃演習を行ったと報じている。同報道によると演習は、新型爆撃機戦隊から海上の遠距離目標に向かって爆弾を発射し、「敵艦」に命中するというシナリオで行われた。ラジオ自由アジア(RFA)のコメンテーター林保華氏は、「敵艦」は明らかに日本の軍艦という設定だと指摘した。さらに演習が行われた「最近」について、「(地震発生の)11日以降だとしたら、日本の危機に乗じて挑発していることになり、11日以前だとしても、14日のタイミングで報道するということは挑発の意味を帯びる」と分析した。

 一方、防衛省によると、今回の地震で航空自衛隊松島基地(宮城県)で、空自F2戦闘機18機(1機約120億円)のほか、T4練習機、U125救難捜索機など10機が水没し、軍事施設や設備も損傷するなどの被害が出ている。米軍事サイトStrategyPageの17日の報道は、「地震と津波は日本の自衛隊の作戦能力を大きく弱めた」と指摘し、自衛隊員の半分以上は地震被害を受けた軍事基地の修繕と被災地住民の援助に派遣されているため、自衛隊の訓練も深刻な影響を受けているという。一方、中国は今月初めに、2010年の軍事予算は5321億元(約779億5000万ドル)で、前年比7.5%増加している上、ハイテク化に対応できる現代的な軍への転換を図っている。「一部の国は中国を自国の安全を脅かす脅威的存在だと見ている」と同報道は結んでいる。

 米の有力雑誌「アトランティック」のフレーザー副編集長は、東日本大震災直後に「中国は地震から利益を得るのか」という評論で、中国が震災後に人道援助を行うことは、東アジア各国の勢力関係に影響を及ぼすと予測していた。フレーザー氏は、中国は過去1年間、国力・軍事力誇示を通じて、近隣海域での勢力拡大を狙ってきたが、皮肉なことに、これらの活動は逆効果をもたらしていると指摘。日本とアジア各国は前にも増して団結し、アジアの安定を保つアメリカの役割がいっそう重要視されるようになった。しかし、「日本が困難なこの時に日本を助けるということは、中国にとって狙っても手に入らなかった勢力拡張のいいチャンスだと、中国は気付いている」とフレーザー氏は指摘し、日本がこれらの援助を受け入れることで、中国の軍艦がもっと自由に、もっと高頻度に近隣海域に出没することになると分析した。(大紀元より抜粋)

            ロシア戦闘機、放射性物質採取か 防空識別圏侵入

 日本の防空識別圏に侵入したロシアの戦闘機など2機が、大気中のちりを集める「集じんポッド」を装着していたことが分かった。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されている放射性物質を採取し、自国への影響を調べる狙いがあったとみられる。2機とほぼ同時刻に、北海道沖の領空に別の戦闘機が接近していたことも新たに判明した。

 防衛省関係者によると、21日午前8時半~同10時半、ロシアのSu27がロシア・ウラジオストクから秋田県沖を飛行し、断続的に日本の防空識別圏に入った。同10時半~11時半には、能登半島沖から北海道西方沖の防空識別圏内を電子戦機An12が飛行した。

 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル(緊急発進)した際、2機が機体下部に集じんポッドを取り付けているのを確認した。Su27は高度2千フィート(約600メートル)~2万フィート(約6千メートル)の間を飛行していたという。防衛省関係者は「どの高度で放射性物質が濃いのかを確認するための飛び方だ」と解説する。

 一方、21日午前に別のSu27がロシア・サハリン方面から北海道・稚内沖の防空識別圏に極めて接近していたことが新たに分かった。このSu27に自衛隊が緊急発進した事実を防衛省は公表していない。稚内沖は防空識別圏と日本の領空が近接しており、自衛隊幹部は「領空侵犯の可能性もあった」と話した。

 防衛省は(1)日本の空自戦闘機が緊急発進してくることが分かっている日本の防空識別圏にわざわざ侵入している(2)東日本大震災で自衛隊が大規模な部隊を派遣する中、領空侵犯に対する警戒能力を確認しようとする意図が明らか――として、同省は「極めて挑発的な行動」とみている。(朝日より抜粋)

いわば「創成期の海自が『(先代)エンタープライズを購入』」するようなもの?(ニヤリ) ・4

 あんれまあ、「インビンジブル」のお次は「アークロイヤル」ですか。となると「当分は『イラストリアス』」だけってことかあ・・(思案)

やはり「英仏で『空母の共同運用』を本格検討」してるからこそ、こういう「(財政支出削減の一環として)思い切った売却を実施」するのでしょうねえ。個人的には[「(防衛費節約&国防力強化の一石二鳥狙いで)日本がハリアー込みで購入」]すればいいのにと思うのですが、ねえ・・

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        英空母「アークロイヤル」が競売に、イラク進攻で重要な役割

 [ロンドン 28日 ロイター] 英国防省は空母「アークロイヤル」を、同省関連部門が運営するウェブサイト上(www.edisposals.com)でオークションにかけている。

 それによると、入札締め切りは6月13日で、空母の保管方法や処分の仕方も考慮したうえで落札者を決定し、今年中には新たな持ち主の手に渡る予定だという。ヘリポートとして使用するためにロンドンに停泊させる案も出ている。

 アークロイヤルは、政府の歳出削減の一環として、今月初めに予定より前倒しで退役。ボスニア紛争での北大西洋条約機構(NATO)の軍事作戦や、2003年のイラク進攻時でも重要な役割を果たした。(ロイターより抜粋)

昨日の「アトランティス文明」・今日の「近代文明」? ・2

 う~ん、「暴言&妄言にも『五分の利』あり」というやつでしょうか・・(苦笑)

 筋金入りの「古典的ファシズムに共感したコテコテ帝国主義者(大爆笑)」たる自分でも、さすがに「今日日の『欲望至上主義』が『昨日の「アトランティス文明」・今日の「近代文明」? 』を誘発?」なんて思いたくなる昨今ですし、ねえ・・

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      チャベス大統領「資本主義が火星滅ぼす」、地球の水も枯渇と警告

 [カラカス 22日 ロイター] ベネズエラのチャベス大統領は22日、火星で生物の存在が確認されていないことについて、資本主義による悪影響が原因であるとの「自説」を唱えた。

 大統領は「世界水の日」を記念する演説で「これまで常に言葉にし、耳にもしてきたことだが、過去に火星に文明が存在していたとしても不思議ではなく、おそらく資本主義や帝国主義の広がりが火星を滅ぼしたのだろう」と語った。

 世界が抱える諸問題について、その多くは資本主義に由来するものであるとし、地球の水資源は枯渇しつつあると警告した。

 また欧米諸国によるリビアへの軍事行動は、水と石油資源が目的であるとの見方を示した。(ロイターより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 402&OH・MY・GOD!・23

 ホント、今回の「原発事故における体たらく」を見てますと、清谷信一さんではございませんが「核動力艦(コレは私見ですがそれに核兵器もプラス?)保有等で『事故&攻撃等の原子力有事を普段から想定』」した方が良かったと思いますね・・

 自分も「原潜よりはAIPの方が『日本の国情に有利』」と見てますが、ホント「架空戦記&災害ネタでは核&ダーティボム攻撃及び原発を含む核施設全般への攻撃&事故は『かなり前からの定番』」でしたし、ホント「架空戦記&SF作家等を『シナリオ想定顧問』としてこの種の危機管理に活用」するぐらいしていれば、当然のごとく「大量注水=汚染水大量発生」ぐらいは予見できたでしょうねえ。こういうのは「頭が冷えてる平時に発想&準備」するものでして、ホント・・

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             核動力艦を持った方が原発事故対策には有利かも

 こんなことを書くと不謹慎といわれるかもしれませんが、核動力の潜水艦や水上戦闘艦、空母などを保有したほうが、原子炉の災害にまともにとりくめるのではないでしょうか。

 我が国の場合、原子力は平和利用=民生用のみです。ですから、今回でもわかったように、最悪の事態を想定しなかった。だから対処が遅れたという面は否定できません。

 原発建設の理解を得るために、安全です、事故は起こりません、起こってもたいしたことは起こりませんと世論を説得してきた。そして自分もそれを信じてしまったのではないでしょうか。

 まあ、得てして詐欺師というのは自分の嘘を信じないと人を騙せないとはいいますが。


 対して原潜や原子力空母は攻撃・撃沈されれば、原子炉が破壊される場合が想定されます。ですから、常に最悪の場合に備える必要があります。

  その意味から原潜などを保有することによって、最悪の事態を想定した対策を考えることができると言えるでしょう。

 無論、我々日本人の通弊として最悪の事態を想定しない、最悪の事態について語るとそれが事実になるからいわないという言霊体質などもありますから、一概に原潜を持てばより合理的な対策がとれるとは言えません。

 実際自衛隊も法的には使えない装備を多数保有しています。野戦病院にしても有事法が出来るまで法的には実際には使用できなかったシロモノです。つまりは「演習用器材」でしかなかった。

 自衛隊の予備役には将校は殆どいません。戦時でも将校は死傷しない前提なのでしょう。
 これではいくら原潜を導入しても「最悪に備える」ことは出来ないかも知れません。


 危機管理に際してはこのような視点を切り替えた頭の体操が重要だと思います。


 因みにぼくは自衛隊の原潜の導入には反対です。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)


                 NBCR危機対応に抜かりは無いか。

 防護服1万着、米が提供…21日にも日本に空輸

 何とも情けない話です。

 たった一箇所の原発に対応するために、すぐさま米軍にNBCスーツを送ってもらわなければならない。
 NBCスーツのストックが少なすぎます。
 しかも今に至るまで航空機搭乗員用のNBCスーツを自衛隊は持っていません。

 因みに最近ではNBC(核・生物・化学兵器)よりもNBCR(核・生物・化学・放射線兵器)と呼称されることが増えています。


 こんなことで北朝鮮が核弾頭、あるいはダーティボムをつかった場合に対応できるでしょうか。

 自衛隊の戦闘部隊をざっくり10万人とすると一人一日2着を使用を想定し、3日間分の備蓄が必要とすると60万着必要になります。NBCスーツは陸海空の航空機搭乗員や艦艇乗組員にも必要です。

 無論全員が必要とされる状況は想定しにくいですが、汚染地域の偵察、民間人の救助、復旧、警察や他の組織に供与する分が必要なわけです。ですから3日ではなく3週間続くかも、三ヶ月続くかも知れない。
 1万人の部隊を3週間投入するならば最低でも42万着分は必要になります。

 しかもNBCスーツは有効期間がありますから、何年かごとに更新が必要です。勿論高価な戦闘用NBCスーツをこれだけで揃えるのは無理でしょうから、簡易型のNBCスーツを多くするなど工夫が必要でしょう。
 また簡易型の探知器、薬剤、洗浄用機材なども必要です。 

 無論どの程度の部隊をどの地域にどの期間展開させるかというシナリオによって必要な数は大きく変わってくるでしょう。上記の想定よりも、もっと少なくて済むという想定もあるでしょう。
 
 ですが我が国の場合、原発の問題は勿論、本来北朝鮮の脅威を考えれば相応のNBCスーツは必要なはずです (これは自治体などもそうなのですが)。例えば首都圏にダーティボムの弾頭を搭載した北朝鮮の弾道ミサイルが着弾した場合を想定すると、かなりの数のNBCR装備が必要でしょう。

 が、現状ではまったく不足しています。

 実際問題としては、どこの国でもNBCスーツの備蓄は不足しています。中々そこまで予算が回らないからです。湾岸戦争でも英軍はかなり慌ててかき集めていました。NBCスーツの備蓄はどこの国にとっても頭が痛い問題ではあります。
 
 ですが我が国の原発や北朝鮮の脅威を考えればできるだけ多くの備蓄をより低コストで行う必要があります。例えば有事に備えて、諸外国と相互にNBCスーツを融通するような仕組みも有用でしょう。
 また国産NBCスーツはかなり高価ですから、コストの安い国から輸入して調達数を増やすことも考えるべきかもしれません。
 
 過去自衛隊のNBCR専門部隊のエライ人と何度もお話する機会があったのですが、彼らはNBCRの状況は自分だけで対応するようなつもりでいるらしいです。
 原発の問題がもっと剣呑な状態になった場合、偵察、避難民の移動などヘリや普通科や施設科などの助けが必要なはずです。 また何万人、何十万人という民間人を移動させるような話は想定していないらしいです。

 NBCR状況のシナリオを見直す必要があるのではないでしょうか。

 ロシアや中国が師団単位で日本本土に対して上陸作戦を行い、本土決戦になるという「おとぎ話」よりも、原発事故や北朝鮮の核の脅威の方が遙かに現実的かつ深刻です。これらに真摯に備えるべきだと思います。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)


              タービン建屋の汚染水排出 復旧作業、長期化必至

 福島第1原発事故で東京電力は29日、1~3号機のタービン建屋地下にたまり、復旧作業の障害になっている放射性物質で汚染された水を排出し、復水器と呼ばれる装置内に移す作業を進めた。炉心冷却機能の復旧に向けた見通しについて東電の武藤栄副社長は「タービン建屋地下の水で作業が遅れている。具体的なスケジュールは申し上げられない」と長期化を示唆。建屋の水を排出できても、本格的な冷却には新たな配管や電気設備の設置、点検が必要で、沈静化にはなお数週間単位を要する情勢だ。

 タービン建屋には冷却機能の回復に必要な電気設備が集中し、水の除去が最大の課題。2、3号機は復水器が満水で、入っている水を別のタンクに次々に移し替える玉突き式作業を開始。1号機は復水器に余裕があり、水を移す作業を続けている。一方、4号機の中央制御室の照明が点灯。第1原発の6基すべてで制御室の照明が復旧した。(産経より抜粋)


全原発で緊急用代替電源義務づけ…1か月以内に

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が29日、明らかになった。

 津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。11の電力会社に対し、1か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。

 安全対策は海江田経産相が今月中に通知する。地震後、各地で原発の新設工事を見合わせる動きが出始めているが、電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、既存の原発について安全規制を強化する。

 具体的には、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなどを電力会社に求める。定期検査を終え今月末以降に再稼働の予定だった九州電力の玄海原発2、3号機(佐賀県)は、安全対策を優先するため稼働時期が1か月程度遅れることになる。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2036

 ねえねえ、米連邦地裁様。かの国で「賄賂抜きで商売」するのは「イラク・アフガン・リビアに丸腰で出陣」クラスの無分別な行為なんですから、それを処罰するのは酷すぎるってか・・(思案)

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           IBM中国現地法人、組織ぐるみの贈賄 罰金1千万ドル

 【大紀元日本3月28日】米IBM社の中国完全子会社2社による、取引先の中国国有企業への組織的な贈賄事件がこのほど米国で公表された。米連邦裁判所の資料によれば、IBM社はすでにこの件で、1千万ドルの罰金を支払って、米証券取引委員会(SEC)と和解することで合意した。

 米証券取引委員会(SEC)の報告書によると、IBM(中国)投資有限公司とIBM全球服務(中国)有限公司の2人の主要管理者と100人以上の社員が同贈賄事件に関与していた。

 SECの訴状によれば、1998年から2009年まで、IBMは中国と韓国での不正支出を、合法な支出項目に算入していた。特に2004年から2009年までの間、上記の中国完全子会社2社の中国人社員は、贈賄用基金を設けて、取引関係のある中国国有企業の幹部の国内外旅行の費用を負担していた。また、提携企業を介して現金や実物の贈賄も行っており、カメラやノートパソコンなどが含まれていた。それらの支出について、IBMの会計帳簿には記録がない。

 IBM中国支社の元社員が国内大手サイト・騰訊科技に寄せた証言によれば、SECが同報告書を発表する2年以上前から、贈賄に関するIBMの社内調査が行われていた。大勢の社員が贈賄に関与するのは決して珍しくないと元社員は話し、「この種のやり方は業界内部の周知の秘密である」と証言した。

 「120人以上の中国人社員が社内調査を受けた。そのうちの約100人は降格処分を受け、20数人は解雇された」と当時、中国国内経済紙・第一財経週刊が同事件について報じていた。(大紀元より抜粋)

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 言っちゃあ悪いですが、かの国の役人に「収賄するな」というのは野生動物に「トイレで用を足せ」と言うのと同レベルなんですから、むしろ「賄賂も『必要経費』として認める(無論誰に渡したか透明化する事が条件)」べきでは?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2035

 どちらが「より健康に脅威」かと言えば・・・(ニヤリ)

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            黒龍江省でヨウ素131検出 福島原発の影響か

 【大紀元日本3月29日】中国環境保護部は26日、黒龍江省の大気から極めて微量な放射性物質ヨウ素131が検出されたことを明らかにした。同部は東日本大震災で被災した福島原子力発電所から飛来したものだと見ており、微量のため、対策を採る必要はないという見方を示している。新京報が伝えた。

 同部のウェブサイトによると、黒龍江省の堯河県、撫遠県、虎林県で設置された観測所から放射性ヨウ素131が検出され、放射線量はいずれも自然界から受ける線量の10万分の1以下のもので、人体に影響を与えることはないという。

 専門家は気流の影響によるものと見ており、現段階では、国内のほかの観測所から検出されていないという。(大紀元より抜粋)



中国浙江省、村民の血中から鉛検出 電池工場が原因

 【大紀元日本3月29日】浙江省の西部、東シナ海に面した台州市の農村で、村民の約半数の血液から標準値を超える濃度の鉛が検出された。調査の結果、村内にある蓄電池工場から排出された廃水および廃気が、汚染の原因であると見られている。新華網が報じた。

 村民の半数以上から異常値

 台州市椒江区にある上陶村は、人口200人あまりの小さな村である。その上陶村で今年、村民の約半数の血液中から標準を超える濃度の鉛が検出された。

 地元メディアによると、今年の旧正月の頃、同村の14カ月になる男児・豆豆(トゥトゥ)があまりにも泣き止まず、眠りもせず、また情緒的にも不安定であることに親が気づいた。病院での検査の結果、豆豆の血液中から通常の2倍の濃度の鉛が検出された。それ以外の項目について異常はなかった。

 そこで多くの村民が、自分の子供についても病院で検査を受けさせたところ、14カ月から10数歳までの子供20数人の血液中の鉛濃度が、標準より高かったことが判明した。

 3月上旬には、さらに多くの村民が自分の子供に検査を受けさせるとともに、大人たちも台州市内の病院を訪れて検査を受けた。上陶村の村民の9割に近い179人が検査を受けたが、そのうち約半数の105人の血液中から標準を超える値の鉛が検出された。

 通常、血液1ℓ中の鉛の量は200マイクログラムが上限とされているが、最も値が高かった43歳の村民・陶華西さんは797マイクログラムと、上限の4倍に達していた。

 3月22日までに、上陶村と付近の2村を併せて、検査を受けた村民は501人に上ったが、そのうち鉛の血中濃度に異常が見られたのが139人。そのうち35人が子供であった。

 上陶村の村民・陶徳明さんは、「なぜだか分からないが身体に力が入らず、めまいや胸の不快感がある。夜中に突然興奮して起きてしまうこともある」と、身体の異常を訴える。検査の結果、陶徳明さんの鉛量は591マイクログラムだった。

 中国農村の深刻な重金属汚染

 村民は、上陶村にある蓄電池工場がその原因であると見ている。その工場は「台州市速起蓄電池有限公司」で、2003年に審査許可を取り、2005年から生産を開始したが、今年3月16日に閉鎖に追い込まれている。

 このような重金属汚染の可能性がある施設は、少なくとも住民居住区から500メートル以上離れた場所に建てるよう規定されているが、この工場は、民家からわずか5メートルのところに建てられていた。

 工場が閉鎖されてから数日経っても、まだ周囲には悪臭がたちこめている。地元メディアの記者が車で工場の区域を一周したが、車内にいても喉が痛み、呼吸が苦しくなるようであったという。

 3月23日、地元政府の環境保全分局の蒋新才局長が記者会見し、調査結果を発表した。 

 それによると、同工場が排出したガスからは通常の2倍、排水路の廃水からは4倍、付近の土壌からは2倍の鉛が、それぞれ検出されたという。

 蒋新才局長は、同工場の地下の排水管にまだ有毒水が残っていると述べるとともに、「しばらくの間は、工場付近で収穫した野菜や穀類は食べないでほしい」と村民の注意を促した。

 今や「世界の工場」と呼ばれる中国。その農村部にある中小規模の工場では、さまざまな工業製品や部品が、中国国内や海外に向けて大量に作られている。しかし、それらの工場から未処理のまま排出される廃水や有毒ガスなどが環境を汚染して、住民に健康被害が出るなど深刻な事態が中国各地で発生しているという。(大紀元より抜粋)


<中国人の本音> 「中国の原発は原子爆弾だ」 日本の原発事故を受けて

 【大紀元日本3月29日】日本の原発事故を受け、中国では、放射性物質の管理方法を検査し見直すなど、関心が高まっている。しかし、中国の医療、科学研究、工業などで幅広く応用される放射性物質はずさんな管理で、すでに多くの事故を起こして来た。

 週刊誌・新世紀に掲載された記事は政府が公表したデータを引用し、1988~1998年までの間に、332件の放射性事故が起こり、被曝者数は966人であるという。そのうち、放射源の紛失による事故は8割で、584個の放射源が紛失し、256個の放射源は今も見つかっていないという。

 記事によると、中国科学院の古脊椎動物人類研究所は、1972年にセシウム137放射源を購入したが、1988年に業務引継ぎのとき、それらの紛失が発覚した。また、1990年6月25日、上海第二軍医大学の放射医学研究室で60co源室の職員の操作ミスで、死亡2人、5人が放射線病にかかる事故が発生した。

 ネット利用者は中国で多発する食の問題を引き合いに出し、「日本では影響が一時的なもので、中国では永久なもの」だと嘆いた。また、原子力発電を推進する政府の姿勢を非難するコメントも寄せられている。

 ―長年、リサイクル食用油、添加剤入りの「化学鍋」、メラミン入り粉ミルク、汚染米を食べ続けてきたのはやってくる核戦争を生き抜くためだ。

 ―日本の原発危機はいくら深刻でも、中国の毒入り食品に負けるね。日本ではその害は一時的なもので、中国では持続的で、永久的なものだから。

 ―中国は今、原子力発電所の建設を推進している。ずさんな管理に官商の癒着、さらに手抜き工事を施されると、まさに巨大で危険な放射源を国民の周囲に設置したのと同じ。

 ―中国は危険です。中国に生まれ変わりの際は、慎重に!

 ―ここは不思議な国だ。

 ―専門家は一万年に一度の災害でない限り、中国の原発はM10の地震と100メートルの津波に耐えることができると言っているよ。

 ―危険地域の住民、やはり塩を買い込んだほうがいいよ。

 ―日本の原発でさえ、自然災害で放射線漏えい事故を起こしている。中国の建物の質は日本とは比べられない。中国の原発はまさに原子爆弾だ。

 ―建築を専攻する友人の話によると、彼の指導教官はある原発の建築設計を担当していたが、耐震設計なんかは適当にやったと話していた。

 ―放射源は工業に多く応用されているが、その害を知る従業員は何人いるのか。中国の人口が多すぎて、管理しきれない。政府は税金を吸い上げることしか考えていない。

 ―核戦争が勃発したら、世界中で、中国人と下水道に潜むゴキブリしか生き残れない。(大紀元より抜粋)

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 「原子爆弾」というより「超特大のダーティ・ボム」と言うほうが「適切な表現」では?(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2034

 こちらこそ「原発事故の最中に『あえて訪日』」してくださった事に感謝感激モノ・・(大感動)

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  エルトゥールル号遭難:邦人救出のトルコ航空元機長来日、慰霊碑に献花 /和歌山

 ◇「邦人救出で恩返しできた」
 ◇イラン・イラク戦争時テヘラン入り 取り残された215人、危険を顧みずに

 イラン・イラク戦争中の1985年3月、テヘランに残された日本人215人を救出したトルコ航空機のオルハン・スヨルジュ元機長(85)が27日、串本町樫野を初めて訪れ、トルコ軍艦・エルトゥールル号遭難慰霊碑に献花した。「日本人を全員救出でき、うれしかった。(エ号の)恩返しができた」と心境を語った。【山本芳博】

 イラクが航空機無差別攻撃を宣告し、各国機が自国民を優先する中で、トルコはテヘランに航空機を飛ばし、日本人を助け出してくれた。その友好の原点には、エ号が1890年に同町沖で遭難し、500人以上の乗組員が犠牲になる中、町民が69人を救出したことが背景にあった。

 スヨルジュ元機長は妻ヘルガさん(73)と、エ号生存者の孫のネビン・セレスさん(59)と息子のエムレさん(32)と訪れた。28日に和歌山市で開かれるエ号遭難をテーマにしたコンサートのゲストとして来日した。

 4人は田嶋勝正町長らの出迎えを受け、エ号の慰霊碑に献花した。町民も追悼歌を歌った。スヨルジュ元機長は「短い時間だが、皆さんと会うことができ、大変うれしい」とあいさつ。また、戦争時の救出時を振り返り、「危険だったが、日本人を『助けなければ』という思いと同時に『助けたい』という恩返しの思いがあった」と話した。

 エ号で救出された祖父の遺影を持ったセレスさんは、遭難した海域を見て「串本の人が祖父を助けてくれなかったら、私も息子もこの世にいない。本当に感謝している」と感慨深げに話していた。(毎日より抜粋)

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 ホント、またまた「ご恩を頂いた」事に日本人はどんな形で報いる事が出来るでしょうか・・(思案)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・13&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1144

 奇しくも、今回の東日本大震災リビア戦争「(玄人筋では「放棄された」と見做されていた)米軍の『ウィンウィン戦略実行能力を実証』」した形になりましたね。そりゃまあ「湾岸戦争クラスを同時展開」という本来の趣旨には遠く及びませんが、それでも「イラク&アフガンでゲリラ掃討しつつリビア空爆&日本救援」とは、米軍&米国の「底力」を改めて・・・


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           NATO、リビア軍事作戦の全指揮権引き継ぎを了承

ブリュッセル(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)は27日に開いた理事会で、リビアで米国などが主導してきた軍事作戦の全指揮権をNATOが引き継ぐことを全会一致で了承した。

NATOが引き継ぐのは飛行禁止区域の監視、民間人保護、武器禁輸の各作戦。ラスムセン事務総長は「カダフィ政権に脅かされている民間人と民間人の居住地を守ることが目標だ」「NATOは国連決議の全局面を実行する。それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。

NATOによると、作戦指揮は2~3日以内に開始する。米国、英国、フランスは、これまで担ってきた主導的な役割から後退する。飛行禁止区域監視の指揮権移譲は28日までに完了する見通し。

米政府高官は発表後に記者団に対し、NATOの任務は民間人を守ることだと強調。もしもカダフィ大佐の軍が掌握する拠点に対し反体制派が攻勢に出て、民間人の居住地を攻撃するようなことがあれば、反体制派を攻撃する可能性も排除しないと述べた。

さらに、指揮権がNATOに移ったことを受け、さらに多くの国がリビアでの作戦に参加することを期待すると表明、加盟28カ国が早期の合意に至ったことを評価した。

英キャメロン首相もNATOへの指揮権移譲を歓迎する声明を発表した。(CNNより抜粋)


NATO、監視飛行を開始 指揮権移譲にはなお時間

 北大西洋条約機構(NATO)の対リビア作戦を指揮するボチャード司令官(カナダ軍中将)は28日、イタリア・ナポリの合同司令部で記者会見し、NATO空軍機が27日に初めてリビアの飛行禁止空域の監視飛行を行ったことを明らかにした。

 司令官は、リビア作戦を主導している米軍からNATOへの全指揮権の移譲について「進んでいる」と述べ、なお若干の時間がかかるとの見通しを示した。指揮権移譲には2~3日が必要とみられている。(産経より抜粋)


「トモダチ作戦」米軍総力、1万6000人態勢

 東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。

 救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。

 ◆前例なき態勢◆

 北沢防衛相は27日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。

 自衛隊、米軍は「前例のない」(防衛省幹部)規模の部隊を派遣している。自衛隊は27日午前9時現在で、陸海空3自衛隊の総定員の半分近い約10万6900人、航空機539機、艦船53隻を投入した。一方、今回の支援を「TOMODACHI(トモダチ)作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵隊の4軍で約1万6000人、航空機113機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻だ。特に、海兵隊では、移設問題で揺れる普天間飛行場(沖縄)に所属するヘリ部隊などが物資輸送などを展開している。

 米軍はこれらの部隊を統括するため、在日米軍司令部のある東京・横田基地に「統合支援部隊(JSF)」を新設した。米軍の指揮官は、地震発生直後は、フィールド在日米軍司令官(空軍中将)だったが、JSF発足に伴い、格上のウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官(海軍大将)になった。

 自衛隊幹部は「今回の地震、原発に対し、自衛隊と米軍は、日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる。共同訓練などで積み重ねた米軍との協力の真価が問われている」と指摘する。(読売より抜粋)


トモダチ作戦/日米同盟の深化を歓迎する

 東日本大震災に寄せられた世界各国・地域からの支援、とりわけ物心ともに過去最大の支援を続けている米国に心から感謝する。在日米軍は被災地や沖合で「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」と名付けた救援活動を展開している。日米同盟関係は安全保障面だけでなく、災害救助の面でも機能していることを実証した。同盟を強化し、深化させるものとして歓迎したい。

物資輸送や捜索に従事

 震災発生とともに米軍は直ちに大規模な支援活動に乗り出し、米国が真の同盟国であることを示して、われわれに強い印象を与えた。被災者支援のため第7艦隊の1万2750人が物資輸送や行方不明者の捜索に従事した。そのため同艦隊の航空機140機と艦船20隻が投入され、6万食以上の食料と水が被災地に輸送された。ヘリコプターによる救援物資の運搬が被災地の人々の救済に役立ち、米海兵隊の活躍ぶりを印象付けた。
 震災発生後、米政府は米韓軍の合同演習に向かっていた原子力空母ロナルド・レーガンを宮城県沖に急派した。さらに随伴艦3隻のほか、米海軍横須賀基地から巡洋艦カウペンスなどのイージス艦7隻も駆けつけた。

 被災地への物資輸送のため海兵隊の沖縄・普天間飛行場では連日のように米軍輸送機が発着している。移設問題で話題となっている同飛行場が「トモダチ作戦」で重要な役割を果たしていることを沖縄県民がどう受け止めるかが注目されよう。

 今回は地震・津波に加えて原発事故が発生した。この面でも米軍の支援は貴重で、原子力空母ジョージ・ワシントンに搭載している放射能の防護服や海水で原子炉を冷却するための高圧ポンプのほか、横田・横須賀両基地の高性能消防車2台を日本側に提供した。無人偵察機で原発の被災状況も撮影している。

 米軍は放射能被害管理を専門とする450人規模の部隊の日本派遣を準備中だ。原発事故は米側にとっても重大な関心事であり、日本側との情報共有とともに、放射能処理での人的貢献の意義は大きい。

 米外交は災害救援が柱の一つとなっている。2004年末のスマトラ沖大地震・大津波や昨年1月のハイチ地震でも、米軍は原子力空母や兵士を派遣した。機動力・技術力を生かしての海外での災害救援は米軍の強さを印象付け、友好国を増やす最も効果的な方法だからだ。

 「トモダチ作戦」は、オバマ米大統領の対日関心の深さを実証した。同大統領は大震災について声明を出し「われわれは日本とともにある」と述べ、同盟国支援の姿勢を改めて打ち出した。背景にあるのは人道的な側面だけでなく、同盟国としての日本の重要性だ。自由と民主主義という価値観を共有する日本の立ち直りは東アジア地域の安 定に不可欠とみている。

意義の十分な理解を

 「友」と日本語で刺繍されたワッペンを身につけた米軍輸送部隊の兵士たちは「トモダチ作戦を誇りに思う」と胸を張り、黙々と任務に当たっている。同盟の力は有事に際して発揮される。「トモダチ作戦」の意義をわれわれはかみ締めるべきだ。(世界日報より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1143&『龍馬が目指した「抑止力」』? ・38

 ねえねえ産経様。「この震災がアジアは無論『世界全体に重大なパワーバランス変動をもたらす』ことが必至」である以上、中露が「人道と軍事は別腹」「帝国主義らしく行動するのは『至極真っ当』」何ですから、「責任ある保守」として「他国非難より『平成の大攘夷体制』構築して『相手に付け入る隙を与えない』事を要求」する方が至極建設的では?


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            領空接近 中露が挑発 「震災支援と領土問題は別」

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、政府や自衛隊など、日本国内の総力が被災地の復旧・復興支援に向けられる中、中国とロシアが日本の領域近くで戦闘機やヘリコプターを飛ばすという“挑発的な行動”をとっていた。中露には「震災支援と領土・資源問題は別」との姿勢を示す狙いがあるとみられるが、日本政府は両国による大震災の支援活動に遠慮してか、毅然(きぜん)とした対応を取れないままでいる。

 海上自衛隊などによると、南西諸島の東シナ海の日中中間線付近で26日、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船の搭載ヘリ「Z9」が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近し、周りを1周した。Z9は震災前の7日にも、同海域で別の護衛艦への近接飛行を行っていた。

 17、21の両日にはロシア軍機が日本領空に接近、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。自衛隊は現在、総数23万人のうち、10万人超の態勢で支援活動を行っており、航空自衛隊の対処能力を試す狙いなどもあったとみられる。 

中国、ロシアとは昨年の中国漁船衝突事件、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問で関係が悪化した。改善の糸口を探っていた中露両国は、被災した日本に「自分たちのことのように考えている」(14日、温家宝首相)「われわれのパートナーが必要とする援助を行う用意がある」(19日、プーチン首相)と温かいメッセージを送り、最大限の支援を申し出た。

 中国は、約3億7千万円相当の救援物資と被災地支援に欠かせないガソリンなどの無償援助を決定。実際、一連の支援は漁船衝突事件で冷え込んだ両国関係の緩和に一役買った。

 それだけに、関係改善が進めば、中国側は衝突事件後に一方的に中断した東シナ海ガス田の共同開発の条約締結交渉の再開を拒否する理由がなくなるといわれており、ヘリ接近は、条約締結そのものに反対する軍や国内の保守勢力が日本や国内の対日協調派を牽制(けんせい)するために主導した可能性がある。

 日中両国政府は、2008年6月に東シナ海のうち、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線、「日中中間線」をまたぐ北部地域の共同開発で合意したが、海洋権益の拡大を目指す中国国内から強い反発を招いた。「温首相が主導する対日外交の最大の失敗」として、保守派の批判の矛先は一時、温首相に向けられたといわれる。

こうした中国国内の反対を受け、合意を具体化させる両国間の交渉は難航、昨年9月に中断したままとなっている。

 一方、震災後2度にわたって日本領海に接近したロシア軍機はIL20電子情報収集機やSU27戦闘機などで領空侵犯はしていない。

 対露安全保障情勢に詳しい日本の専門家は、21日の領海接近の際、ロシア軍機2機が日本海上空で交差して飛行している点に着目、「政治的な意図が感じられる」と分析する。昨年12月の日米共同統合演習のさいにも哨戒機2機が交差するように飛行、訓練の一部が中止された。

 ロシアは最近、北方領土の択捉・国後両島に駐留する部隊の装備近代化を図る意向を示したほか、極東部に仏製強襲揚陸艦や対空ミサイルシステムS400を配備する計画を打ち出している。先の専門家は、「日本海は他の海域に比べ、戦略的重要性が高まりつつある。今回の領海接近は米軍を視野に入れた行動であり、日本近海で中国の存在感が高まることを牽制(けんせい)する意図もあると思う」と話している。(産経より抜粋)


日本人の対応礼賛「伝統文化に基づいた新日本誕生も」との指摘も 米研究機関討論会

 【ワシントン=古森義久】米国の大手研究機関AEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)は23日、東日本大震災が今後の日本社会や政治にどんな影響をもたらすかを論じる討論会「日本の悲劇=危機から分岐点へ?」を開いた。討論会では米側専門家たちが日本国民の抑制された対応を礼賛する一方、菅直人首相が指導力を発揮できていないという考察を表明した。

 討論会ではAEI日本研究部長で日本政治の専門家のマイケル・オースリン氏が「日本国民がこの歴史的な災禍に冷静さを保って対応したことは、米国内ではイデオロギー面でまったく異なるリベラル派のニューヨーク・タイムズ紙から保守派のFOXテレビの評論家まで一様に感嘆させた」と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。

 オースリン部長は「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」と指摘したうえで、「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」と語った。

 さらに「大震災直前には菅首相は違法献金問題で辞任寸前に追い込まれ、政治的麻(ま)痺(ひ)の状態にあったのだから、リーダーシップを発揮できないのも自然かもしれない」と付け加えた。

 一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などによりかなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は決して変わらないのだと今回、思わされた」と述べた。

 同教授はまた「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」とも論評した。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・22

 先ほどの記事の延長線ともいえるでしょうが、むしろ自分は大石英司さん一連の記事の方が「大体的を得てる」と思いますので、デマ&パニック防止の観点から僭越ながらご紹介させていただきます・・


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 以前にも書きましたが、最初から海水を入れれば良かった、それを決断できなかった官邸も東電もバカだったな批判が未だにあります。

 結果として、海水注入すべきだったのかも知れないけれど、現在明らかになっている情報で、それを判断するのは極めて困難だろうと思います。津波が襲った直後、東電が炉の内外の状況をどの程度把握していたのかすら全く情報が無いというのが今の時点でのお話です。しかもいざそれをやるとなった時に、方法があったのかも現時点では解らない。

 これは残念ながら、事態が落ち着き、しかるべき調査が入らなければ何とも言えないでしょう。

 で今後です。事態が一進一退しつつも落ち着く、という前提でのお話ですが。大前さんが仰っているように、果たしてテントを掛けるということが可能かどうか。いずれにしても封印が必要になるでしょう。土壌も掬った上で、何処かに永久封印するしかない。

 タービン建て屋での、高レベル汚染の水漏れが指し示していることは、原子炉格納容器自体は無事だったけれど、そこから出る配管の何処かで破損があったということでしょう。言ってみれば、心臓はどうにか形を保っているけれど、動脈が何処かで傷ついている状況。

 もちろん今後も、心臓を冷やし続けなければならない。最低でも恐らく半年、1年前後はそれが必要になるでしょう。ポンプが動いて、水を循環させることが出来れば、放射能汚染は、原発周辺に限定できます。
 二次系三次系の冷却をある部分は格納容器の外で行うことになるかもしれませんが。冷やすために必要な水と配管とポンプと電力さえあれば、原子炉建て屋の周辺で、その冷却のサイクルを確立というか、完結できる。
 それが出来なければ、仮に何処かから真水を持って来たにしても、汚染された水はそのまま海へ捨てるしかないでしょう。

 その後は、当然石棺作業ということになるでしょうが、これも崩壊熱はしばらく出続けるので、コンクリの劣化を考えると、その工事が出来るのは、2、3年後。完成後も当然、その石棺を人為的に冷やし続ける必要はあるでしょう。

 あるいは、冷却システムを中に組んだ状態で、その外部を巨大な石棺で覆うことになるかも知れない。いずれにしても、先の長い作業を強いられることになるでしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)


「再臨界の可能性は極めて低い」 日本システム安全研究所・吉岡律夫代表

 福島第1原子力発電所の事故で、今後懸念される最悪の事態の1つは、原子炉の圧力容器内の底に溶融した核燃料が集まるなどして、再び核分裂反応を始める「再臨界」だ。平成11年に茨城県東海村で起きた臨界事故では、再臨界によって、放射性物質(放射能)が拡散したとされるが、今回のケースでは、再臨界の可能性は限りなく低く、仮に起きたとしても汚染拡大の可能性は低い。

 その理由は、原子炉内での臨界がどういう状態で起きるかを考えると分かりやすい。

 臨界は、(1)直径約1センチの核燃料棒を0.5センチ間隔で並べた核燃料集合体を約1センチ間隔で配置し、(2)水で満たした上で、(3)それぞれの核燃料集合体の隙間に挿入した制御棒を引き抜く-という3つの条件がすべてそろわないと起きない。

 今回のケースでは、地震直後に制御棒がただちに挿入されたので、(3)の条件を満たしておらず、再臨界は起きないと考えられる。

 制御棒が抜ける可能性は極めて低いが、仮に抜けたり、核燃料棒が溶融したりして、再臨界が起きた場合はどうなるのか。

 その際のエネルギーは、炉心の水が、高さ約20メートルの圧力容器の天井に届くかどうかのレベルで、爆発して圧力容器が破損し、放射性物質が一気に拡散するなどという事態にはならない。

運転中の原子炉内の臨界では、100万キロワットもの電気を放出する力があるにもかかわらず、一度、原子炉が停止した後の再臨界では、その程度のエネルギーしか発せられないわけだ。

 もう一つ、再臨界が起きる可能性として、使用済み核燃料プールがある。東京電力は「4号機の核燃料プールが再臨界となる可能性は否定できない」との見解を示したが、これについても可能性は極めて低い。

 核燃料プールには、制御棒はないが、核燃料集合体の間隔を、もっとも核分裂が起きやすい約1センチよりも広く取っている。これは、水が核分裂反応の絶対条件である一方、約1センチより広い間隔での一定量は、核燃料集合体同士を遮断し、核分裂反応を起きにくくする効果もあるからだ。このため、核燃料プールでも再臨界が起こる心配はないといっていい。

 以上の通り、原子炉でも核燃料プールでも、再臨界が起きる可能性は非常に低く、放射性物質が大量に放出されるということはありえない。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・21(「元々あった」って可能性は?)

 「プルトニウムが漏洩(?)」なんておどろおどろしいですが、『国内の通常の土壌に含まれる濃度や、過去に大気圏内で行われた核実験で国内に降ったプルトニウムの濃度ともほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではない』なんて、まさか「以前から降り注いでいた類(半減期・二万五千年なら5~60年前の分もそう変わりない?)」なんて可能性はないでしょうねえ。それこそ「10万倍を1000万倍」なんて間違えたぐらいですし、ねえ・・

 そういえば、ようやく米軍に続き「(むしろ原子力産業では格上の)フランス官民が支援開始」するようですが、ジェトロの発表見てますと「原発事故を想定した『高性能ロボット』を以前から多数運用」してるみたいですね。ホント日本は「軍事・医療面での遅れが『日本をロボット後進国』に陥らせた」としか・・

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                原発敷地土壌 プルトニウム検出

福島第一原子力発電所で、敷地内で採取した土壌を分析した結果、今回の事故に伴って放出されたとみられる微量のプルトニウムが検出されました。東京電力によりますと、検出されたプルトニウムの濃度は国内の通常の土壌に含まれる濃度とほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではないということです。

東京電力によりますと、21日から翌日にかけて、福島第一原子力発電所の敷地内の5か所で土壌を採取し、外部の専門機関で分析を行いました。その結果、1号機から西北西におよそ500メートルにあるグラウンド付近と、同じ1号機から北に500メートルにある固体廃棄物貯蔵庫の付近の2か所で、今回の事故に伴って放出されたとみられる微量のプルトニウムが検出されたということです。東京電力によりますと、検出されたのは、プルトニウムの仲間でプルトニウム238と239、それに240の3種類でグラウンド付近の場合、このうちのプルトニウム238が1キログラム当たり、およそ0.54ベクレル検出されました。この濃度は、国内の通常の土壌に含まれる濃度や、過去に大気圏内で行われた核実験で国内に降ったプルトニウムの濃度ともほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではないということです。プルトニウムは、福島第一原発の場合、3号機でプルトニウムを含む燃料を燃やす「プルサーマル」を実施していますが、プルトニウムは通常のウラン燃料を使ったほかの原子炉でも生成されるため、東京電力では、どの原子炉から放出されたか分からないと言うことです。プルトニウムは、肺などの臓器に取り込まれると長い間とどまって放射線を出し、がんなどを引き起こす可能性がありますが、プルトニウムが出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙1枚で遮蔽が可能です。東京電力は、今後も引き続き週2回、福島第一原発の敷地内の3か所で土壌のプルトニウムの調査を続けるということです。経済産業省の原子力安全・保安院は「検出されたプルトニウムは通常、環境中に存在するものと同じレベルで、今回の調査で土壌を採取した際、近くにいた作業員や周辺の住民の健康に影響を与えるものではない。プルトニウムについては、東京電力が原発の敷地内で継続的に行う調査に加え、文部科学省が原発から半径20キロの範囲外で行っている調査を通して、注視していきたい」と話しています。(NHKより抜粋)


東電、フランスに支援要請=「極めて危機的」と産業相

 【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社(EDF)、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。
 ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。

 アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。(時事より抜粋)


フランス原発被災対処の支援を開始(フランス)2011年3月22日 パリ・センター発

1.日本とフランスの経済関係に及ぼす影響
フランスの原子力産業にとって日本はキーパートナーであり、世界でも最大手のアレバの売上高の7%(6億5,000万ユーロ)を占める。現時点で放射線量が一番高いとされる福島第一原発3号基の燃料には2010年8月からアレバ製のMOX燃料(再処理工場で使用済燃料から取り出したプルトニウムを使うウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)が使用されており、可燃しやすいのが特徴。危険度の高さが指摘されていた。アレバは現在三菱と協力して(30%出資)青森の六ヶ所村の再処理工場から回収されるMOX粉末を利用するMOX燃料工場を同地に建設中であり、竣工予定は2016年である。フランスにある58基のうち22基でMOX燃料が使用されている。

サルコジ仏大統領は、3月31日に予定されている訪中の後、日本を訪れたいとの意向を示した。日本政府の対応可能な状況と同意が前提だが、「フランスおよびG8、G20諸国を代表して連帯感を現地に伝えたい」としたが、3月18日の菅総理との電話による会談の後、月末の訪日を断念し、延期するとしたことが大統領府情報として伝えられた(ラジオ・ヨーロップ1)。

2.日本進出のフランス企業が受ける影響
PSAプジョー・シトロエンは、欧州で生産されるディーゼルエンジン全部に組み込まれる部品(ガソリン流量計に組み込まれる部品)が日立の一工場のみで生産されており、その工場が震災で生産を中止していることから、ディーゼルエンジン生産に大きな支障をきたしており、地震発生以降は在庫使用で生産維持を行ってきたが、3月23日以降同社の欧州各工場でディーゼル車生産を0~60%の生産体制に移行せざるを得ないとしている。同社全体では他車種生産への移行や必要であれば従業員の一時停職を考えている。(3月23日付ル・フィガロ経済より)

3.原発被災を受けた論調等
日本製品の輸入に関し、3月21日付のル・ポワン誌電子版で、「フランスが日本から輸入する生鮮食料品はごく少量。近日中に日本から到着する船は地震の前に日本を離れている上、日本から輸出されるコンテナはすべて日本当局の検査対象となる」として内閣は冷静な態度を取っていると報じている。

同誌は税関の言として「シャルルドゴール空港に着く日本からの貨物はすべて別扱いとされ、放射線量の測定検査が行われることになる」としているが、交通、貿易、経済産業、厚生の複数省が関わってくる問題だけに、現時点では各省の役割がまだ定まっておらず、今後横の連携が必要になるとしている。在仏日本企業によると、シャルルドゴール空港での放射線量の検査は実際に行われているということである。

4.その他日本に対する論調、具体的動き
政府の発表によると、アレバ(原子力)と仏電力公社(EDF)が日本の福島原発事故への対策援助として、必要物資を運ぶチャーター機を日本に向けて送った。核反応を止める働きのある化学物質であるホウ酸を100トン、被曝防止物資(被曝防御服1万着、手袋2万組、防御マスク3,000個)を積み込み、3月18日に日本に向けて出発した。

続いて、EDFは3月18日のプレスリリースで、日本での原発事故の対処援助のため、GIE Intra(注)の高度特殊機器130トンを3月20~21日のうちに日本に向けて送ると発表した。今回の福島原発被災への対応するために、GIE Intraが日本向けに送る高度特殊機器は遠隔操作により以下の作業が可能である。

•危険で放射線度の高い現場で作動。
•屋内外で作動
•外部でブルドーサー、自動シャベルのような土木工事的作業から、技術的に複雑な作業(摘出、破損物の回収、設標作業)が可能。
•放射線量の測定が可能。
•被災現場の写真撮影およびその写真の送信が可能。
EDFの同ミッション担当者オリヴィエ・バール氏にインタビューしたところ、「救援機器を積んだ特別機は現在3月22日中の出発に向けて在日仏大使館と調整中で、遅くとも日本時間の3月25日の朝には日本に到着する予定」との回答があった。

援助機器は具体的には、放射線防護および放射線量計測装備30トン、大気モニタリング用トレーラー1台および環境放射線測定用トラック3台、排水ポンプ10台、可動空気圧縮機5台、自家発電機5台と仏外務省により発表されている。これに加え、一般支援物資(毛布7,000枚、ミネラルウォーター10万本、酸素マスク100万個、缶詰の果物5トン、乾燥スープ5万食、アルコール消毒液10万ボトル、医薬品・医療関連品5トン)も大型輸送機に搭載される。総重量は150トン。日本到着後の支援物資の分配は現地に派遣されているフランス市民安全部隊の2隊が行い、ユーロコプター社がヘリコプター2機を提供し、この分配作業を支援すると発表されている。

(注)仏電力公社が主要株主でアレバ、および原子力庁(CEA)も株主であるGIE Intra(原子力事故ロボット工学的介入経済利益団体)はフランスで第1号原発があるシノン原発センター近くに本拠を置く。1986年のチェルノブイリ原発事故の経験から1988年に生まれ、原発事故時に極限の状況で人間に代わって作業を行う自動化機器の開発・製造およびこれらの機器のオペレーターの養成を行っている。(ジェトロより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2033

 「ジャーナリスト恥辱の壁」様、NHK・BSを見てますと「ZDF・F2も『結構DQN記事垂れ流していた』」ので、是非是非加えていただきたく・・(思案)

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    CNNやテレグラフ震災記事は「インチキ」 海外メディア監視サイトが「告発」

東北関東大震災のニュースを発信する海外メディア。福島第1原子力発電所の事故では、政府当局や東京電力の対応に鋭く切り込むなど高い評価を得ている報道もある。だが中には、読者の恐怖心をあおるような内容も見られるようだ。

インターネットでは、各種メディアの報道内容を監視するサイトが立ち上がった。米CNNやCBS、英テレグラフといった大手テレビ局や新聞もやり玉にあがっている。

日本の食品に交じって放射性物質米国に入ってくる


 「ジャーナリスト恥辱の壁」という英語のウェブサイトがある。横浜在住で、映画事業に携わるアンドリュー・ウールナー氏が中心となって立ち上げた。東北関東大震災以降、怪しげな情報源をもとに記事を発信したり、事実とは異なる報道をしたりするメディアをネット利用者から「告発」してもらい、「恥辱の壁」のサイトで暴露していこうというものだ。

サイトには、記者の名前から媒体名、記事の見出し、ウェブのURLがリスト化され、ずらりと並んでいる。報道内容の「違法性」を11段階で独自に評価。レベル1では「意図的でないものの粗悪な情報に基づいた記事」という程度だが、数字が大きくなると「事実を検証せずうわさを事実のように伝えている」「読者の恐怖心をあおって記事を読ませる」となり、最悪のレベル11は「悪魔」とレッテルを張っている。

ユーザーからは多くの記事、メディアが報告されている。米CNNは、多くの映像が対象となった。例えば2011年3月20日の映像を見ると、女性キャスターが「放射性物質が、日本から輸入される食品に交じって米国に入ってくる恐れがあります」とやや上ずった声で伝えた後、空気中の放射性物質が日本から風に乗って米国本土にまで拡散するのではないか、と気象予報士にと尋ねた。予報士が「米国にはまず影響ありません」と返答するやいなや女性キャスターは、「この間も同じこと言ったじゃない」「大丈夫というのは、日本政府が言っていることでしょ」と、少々感情的に予報士に食ってかかった。さらに、カリフォルニア州が津波の影響で「非常事態宣言」を出したことを、福島第1の事故の関連による宣言だと勘違いして、予報士がいくら「影響はない」と言っても「だったらどうして、非常事態宣言なんか出されたのか」と納得しない。

女性キャスターの姿勢について「恥辱の壁」サイトに投稿された評価では、「ほとんど何の根拠もないまま、ウソ丸出しでセンセーショナルに伝えている」「インチキな情報を唯一の証拠として、福島から放射性物質が米国西海岸に届いたと言っている。ヒドい話だ」と手厳しく、11段階中で「ヒステリックな偏向報道」を示す「10」を付けられた。

また米CBSニュースはウェブ版で3月22日、「日本の医療システム、健康被害に対する準備が不足」との見出しで記事を配信。震災で被災した地域で薬や医療設備が不足しているとの内容を、あたかも日本の医療全体に問題があるような印象を与えていると、「恥辱の壁」サイトでは指摘している。

「放射線の拡散で東京はパニック」

欧州のメディアにも批判は少なくない。英デイリー・テレグラフ紙電子版は3月15日付の記事で、「放射線の拡散で東京はパニック」と報じた。記事が配信されたのは、福島第1の2号機で爆発が起き、原子炉格納容器下部にある圧力抑制室の破損が報告された時期だ。記事中には「東京在住者の中には既に住まいを離れ、とどまった人も屋内退避指示を想定して食料の買い占めに走った」とある。だが「東京脱出者」の例で挙げたのは来日しながらコンサートが中止となったチェコ交響楽団のメンバーや、ドイツ大使館が日本在住者に退避を促したというもので、在京日本人のコメントはゼロ。「恥辱の壁」サイトではこの記事を、「事実を誇張した記事。東京でパニックなど起きていない」として、11段階中「8」の評価を下した。

独誌「シュピーゲル」は3月13日付の記事で、震災から2日たった東京で深刻なモノ不足に陥っていると指摘。記者が都内の自転車販売店を取材したところ、自転車が売り切れていたという。それを見て「人々は都内がパニック状態に陥り、延々と交通渋滞になるのを恐れている」と結論づけた。渋滞でも自転車なら都内を脱出できる、という意味だろうか。だがある読者は「恥辱の壁」でこの見方を否定。「自転車が売れたのは東京を脱出するためじゃない。電車が動かなくなったときに有用だからだ」としたうえで「ありきたりの事実を見つけてきて誇張した記事を書いている」と批判した。

各メディアの記事を批評しているのは「短期的に日本に派遣されたジャーナリストではなく、日本を拠点にしている人々」(「恥辱の壁」サイトより)で、日本の事情に通じているだけに指摘も鋭い。日本の一部報道機関についても「センセーショナル」などとの投稿があり、当面はメディアウォッチを続けるようだ。(J・CASTより抜粋)

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 特に「ZDFの報道は『確信犯』」だと思いますね。なにせJCO事故の時「幼稚園のお砂場遊びレベルでウランをいじるから云々』と嘲笑気味に報道(そのシーンは永久に忘れない)」したぐらいですし、ねえ・・・(憮然)

「平成の『震災善後処理公債』」には是非「永久債&マイナス利子国債」を、ね?

 只一言「しみったれた金額だなあ・・」ですね・・・・(苦笑)

 確か「(CNN見積もりで)震災6日後で『もう8兆』」だったんですから、少なくとも「初手で『早速10兆』」はいかないと「その後の民間投資呼び込みで『結果的に公共投資額が小額化』」は期待できませんよ。いっそ「関東大震災宜しく『震災善後処理公債』を発行(あの頃と違い国内でも消化可能だが各国に買ってもらえるのならそれはそれで)して『震災復興は別途会計』」って手もございますが、その「震災前後処理公債」ですが「消化促進効果を狙って『永久債&マイナス利子国債』を検討」するってのはどうでしょうか。


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           数兆円の復興交付金、政府検討 国の負担でインフラ復旧

 菅政権は東日本大震災で被災した地方自治体を支援するため数兆円規模の「復興交付金」を創設し、社会資本の復旧費用のほぼ全額を国が負担する方向で検討に入った。4月中の国会提出を目指す復興基本法に明記し、春の大型連休前にも編成する新年度第1次補正予算案から数次の予算編成に盛り込んでいく方針だ。

 菅政権は、東日本大震災による道路や港湾、住宅などの社会資本の被害は16兆~25兆円にのぼると試算。自治体だけでは復旧作業は困難とみて、国が全面的に財政支援する方針を固めている。

 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で「国として全面的に、自治体の負担なくやりたい」と明言。片山善博総務相も27日のフジテレビの番組で「(自治体負担が)限りなくゼロに近いようにしたい」と語り、社会資本の復旧財源のほぼ全額を国が負担する考えを示した。

 自治体への財政支援には補助金、地方交付税、交付金の3種類がある。補助金は使途が細かく定められて使いづらい。地方交付税は算定基準が複雑で被災地に限って増額することが難しいため、比較的自由に使え、金額も一時的に増やしやすい交付金にすることにした。被災地からも「大規模な災害復興交付金制度が必要」(三村申吾・青森県知事)との声が出ていた。

 民主党の復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の特別立法検討チームが週内にも復興交付金の創設を提言する。菅内閣は提言を受けて、交付金の算定基準など制度の詳細を詰める。財源は赤字国債の増発や復興に特化した増税に加え、新年度予算の組み替えで確保することも検討している。

 民主党は被災住民の住宅再建や集団移転支援、道路・港湾のインフラ改修などでも国の負担率を大幅に引き上げる新規立法を検討しており、復興への国の関与を前面に打ち出す構えだ。(朝日より抜粋)

「株安」で「円高」ですって?(驚愕)・3&結局「カメ(日本)がウサギ(米国)に勝った」と言う事でしょうか・・2

 自分は「資源インフレの余波阻止」を重視してましたが、「(海外余剰生産力活用による)供給力の強化」と言うメリットもあったとは・・(思案)

 ホント、本来なら「震災&原発事故のWアタックで『経済の方がレベル7』」になってもおかしくないのに、こうやって「通貨高と言う形で『日本国(政府でなく)に信任』」を与えていただけるのは有難いものですね。ホント「日本バッシャーですら『 震災でわかった日米の競争力格差・日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった』とシャッポを脱ぐ」ぐらいですし、もっと日本人は自信を・・

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         【オピニオン】円高は日本を救う ジェフリー・ウッド

 G7は、円相場の「過度の変動や無秩序な動き」―例えばドルに対する急激な円高など―は、「経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」と述べた。しかし先進国の財務相は、自然な円高の流れを止めることで、東日本大震災で打撃を受けた日本から復興のチャンスを奪い取っているのである。仲間の国にダメージを与える政策に、その国からお墨付きを得た上で合意するなどというのは、G7としても初めてかもしれない。

 投機筋が1995年の阪神淡路大震災の経験をもとに円高を見込んで円買いに走っていると言う人もいる。阪神淡路大震災の後、保険会社は保険金支払いのために円を大量に買わなければならなかった。それにより、もちろん円は上昇。この説によれば、投機筋は将来の需要に便乗するために円を買っていることになる。ただ、この見解が正しかろうと間違っていようと、政府と中央銀行が経済政策全体を考慮すべきであることには変わりない。そして現在の状況下での政策は、日本経済のために円高を支持すべきなのである。

 まず、震災が日本製品の需給バランスにどのような影響を与えたかを考えて欲しい。日本はより多くの―それもかなり多くの―物資を必要としており、海外も今まで通り日本製品を必要としている。もちろん生産能力の大部分が震災の被害を受けたので、供給が激減した一方で需要が増加していることになる。そして日本製品が外国製品よりも不足し出すと、価格は必然的に上昇するので、円もドルやユーロに対して上昇することになる。

 投機筋が円の価値を吊り上げていると非難する人は、円高が日本にとって大惨事だと考えている。だが、円高は日本復興の妨げになるだろうか。円高反対派は生産の落ち込みを心配している。通常、需要の低迷が生産に影響するが、最近の日本は外需に頼ってきた。もし日本製品に対する外需の落ち込みが問題なのだとしたら、円高は確かに回復を遅らせる。

 しかし今回は状況が違う。日本のGDPは低下するだろうが、それは国内供給の落ち込みによるものである。その場合、食品や建設資材などの日本向けの供給を増やすことが重要になる。現状では、日本は出来るだけ物資を国内で消費し、輸出を最低限に留めたいだろう。そのために必要なのは輸入だ。円高は輸入コストを下げ、より多くの製品やサービスが日本に入りやすくする。

 早急に物資が必要な日本にとって、為替介入は危険である。介入は調整速度を緩やかにし、相場のボラティリティーを下げるという主張もあるが、逆に今は調整が早い方が日本に物資が入るのも早まる。ボラティリティーの急上昇は相場が適正な水準を見つける過程の一部であり、そのボラティリティーを下げることは結局相場安定を遅らせるのである。

 中央銀行はまた、介入は外貨準備高の増加に繋がると正当化する。しかし今の日本に他国のドルやユーロル建て資産は必要ない。日本には膨大な円建て資産があり、高い貯蓄率となって現れている。成長がこの先減速するかどうかに関わらず、今こそこの余剰資産を使う時なのだ。貯蓄を使えば、差し当たり収入に頼らなくて済む。日本が外国から容易に借り入れることができるかどうかは問題ではない。この貯蓄のおかげで、為替変動が資本の移動を低下させるという説―もともと正当性が怪しいが―は意味がないのである。

 もしこの為替変動が国内銀行システムの懸念材料となりパニックを引き起こす可能性まであるのであれば、日銀は流動性を提供するというお馴染みの方法で手を貸せばよい。しかし、流動性は一時的なもので、根本的に資本損失を解消することにはならない。海外の銀行や他の金融機関に資金を出してもらう方がよりよい策である。

 結果として、円高はこの悲劇からの復興に役立つだろう。G7は為替市場にその手を委ねるべきである。(WSJより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2032


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地元住民も加入 フクシマ50は580人に 命掛けの作業は通常の賃金で

 【大紀元日本3月26日】核放射線に被ばくする危険を冒して、停電する原発の現場で懐中電灯を頼りに高いところに登って送電線を修復する。放射線漏れの災難を阻止するための命掛けの作業だ。24日、福島原発の現場で作業にあたった男性3人が被ばくしたニュースが伝えられた。

 大地震の中で深刻な事故が続発したことから、日本を放射能漏れの危機に晒した福島原発が非難を浴びるなか、現場に残った作業員が脚光を浴び、世界で無名の英雄として賞賛されている。海外メディアから「フクシマ50」と呼ばれるこれらの作業員は実は、地震発生時に監視のために退避しなかった東電の職員50人だけではなく、子会社や下請けの作業員も含め総勢約580人の交代作業体制をとっている。中には臨時で雇用された地元の作業員も多くいるという。

 死を覚悟での作業は自ら志願して乗り込むことが求められている。しかも、通常の賃金で。 ウォール・ストリート・ジャーナル25日の記事で、知られざる「フクシマ50」の姿がクローズアップされた。

 東京電力の下請け会社、東海塗装に勤務する保護塗装のスペシャリスト・多田堅司さん(29)もその一人。「怖いが、誰かが行かなければならない」と話す。多田さんの通常の月給は約20万円で、日本のサラリーマンの平均月給29万1000円をはるかに下回る。現場での作業は、特別な報酬や既存の災害・疾病保険以外の特別手当ては支払われていないという。

 多田さんと同じく東海塗装から派遣された要員は224人。東海塗装の池田義専務取締役によると、要員の多くは退避指示が出された地域の住民であり、事態収拾のためには支援を惜しまないという。「カネのためにこの任務を引き受けている者は誰一人いない」と池田専務は述べた。

 福島第1原発から約30キロの田村市の避難所にいる、原発設備メーカーの男性社員も、今週初めに現場勤務を要請されたと述べた。男性は高卒で、月給は多田さんと同程度。男性は、他人のために自らの命を犠牲にした第二次大戦中の神風特攻隊を思い出して、要請を受けたという。

 大地震後、福島原発は、相次ぐ水素爆発や核燃料を保管するプールの水の水温上昇等深刻な事故が続発したことで非難を浴びた。そんな中、14日まで現場にいた福島第2原発の女性所員・大槻路子(22)さんがネット上で、被害の拡大を食い止めようと夜通し疲労と空腹に耐え、足を引きずりながら作業し続けた作業員たちがいたことを伝える日記を公開したことから、原発現場に残った作業員の勇気が多くの人に感動を与えた。

 大槻さんは日記で、福島第2原発の所員は爆発が起きるのを防ぐため避難せずに命懸けで作業を続けており、彼らを非難しないでほしいと切に訴えており、その内容が大きな反響を呼んだ。

 一方、同じく原発現場に赴く父(59)と家族の別れのシーンをブログに掲載したもう一人の女性は、「母がここまで泣き崩れたのを今まで見たことはありませんでした。私もただただ泣くだけで、どうしようもなく泣いていました。父を誇りに思います。無事に戻って来られるように祈っています」と語った。女性の父親は妻に「普段と同じように出勤するだけだ」、「被災地の人々に安心感を与えるために私は一生懸命努力するだけだ」と言葉を残し、15日の早朝に出発したという。(大紀元より抜粋)

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 ホント、自分が「此処までの覚悟を決めて行動」出来るかどうか自問自答する昨今なり・・(思案)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・119&「ねじれ国会」と「少数与党国会」、どちらがマシ?・4



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           NO・1933「エジプトの冗談のような本当の話」

 大衆の蜂起が、遂に30年を超えるエジプトの現代のファラオ(王様)を、その栄光の座から引き摺り下ろすことに成功した。これはまさに、大衆の勝利以外の何モノでもない。

 しかし、現実はどうもそうではないようだ。大衆が立ち上がった原因とされる失業問題、経済問題、生活苦、汚職、、、。そのどれが革命(?)後に、解決されたのだろうか。あるいは解決される糸口が、見えたのだろうか。答えは「何も見えない」ということではないのか?

 そして権力はいまだに、軍の最高評議会にあり、その最高評議会が進めた憲法改正を、一番有効に活用しようと考えているのは、ムバ-ラク大統領時代の与党である国民民主党と、ムスリム同胞団の自由公正党だけではないのか。

 大衆が結成した4月6日運動も、ガド党も革命の担い手だった青年層も、権力からは相変わらず、遠い位置にいるようだ。

 そうした庶民のフラストレーションの解消に、ムバーラクの名を冠した、あらゆる建造物から、ムバーラクの名前を剥ぎ取ることで、役立てようとしているのかもしれない。その行動がいま活発に、エジプト社会で広がっている。
 学校、図書館、各種の賞、橋やビルの名前には、幾つもムバーラクあるいは彼の次男ガマール、あるいは彼の妻スーザンの名が冠せられているのだ。それを一つ一つ取り剥がしていくには、相当の時間がかかるかもしれない。

 今のエジプト庶民の楽しみは、ムバーラクの代わりに、どんな名前を付けるかを、考えることのようだ。革命の中心地となったメイダーン・タハリール(自由広場)が、それらの名前のなかで、最もポピュラーなようだ。

 エジプトに限らずアラブ世界では、祭日にイード・ムバーラクという言葉を、交わすのが慣わしだが、このムバーラクも使わないことにしよう、と言い出す人も現れ、イード・ムバーラク(祭日おめでとう)に代えて、イード・サイード(幸福な祭日)という言い方が、流行ることになりそうだ。

 400人あるいは500人の死者を出した、ムバーラク打倒の大衆蜂起の結果は、改名ごっこと、祝日の挨拶を変えることのみで、終わるのではないか。いままでのエジプトの社会習慣から考えても、公務員の安給料から考えても、庶民の生活苦を考えても、汚職が消えるとは到底考えられない。カラミーヤ(施し)という美名の賄賂は、ムバーラク後もエジプト社会のなかに、しぶとく生き残っていくのではないか。

 失業の解消の可能性は、社会不安のために観光産業が停滞し、逆現象を起こしていようし、経済問題の解消も、先進各国の経済状況が悪化していることから、援助の増額を期待できない以上、改善されるとは思えない。

 エジプトの大衆蜂起(革命)は、つまり何モノも庶民にはもたらさなかったということではないか。庶民が手にしたのは、革命による自由と発展という幻想でしかなかったのであろう。それはチュニジアも同じだろうし、これから本格的に展開されていくであろう、リビアやイエメンでも、バハレーンやヨルダン、シリアやパレスチナでも、同じではないのか。(東京財団HPより抜粋)


                カナダ内閣不信任可決 5月総選挙へ

 【ニューヨーク=青柳知敏】カナダ下院(定数三〇八)は二十五日、ハーパー保守党内閣に対する不信任決議案を野党連合の賛成多数で可決した。下院は解散し、五月初旬に総選挙を行う見通しだ。

 トロント・スター紙(電子版)などによると、不信任決議案は政権による財政支出計画の説明が不十分などとして、野党自由党が提出。これに新民主党や分離独立派のケベック連合が同調し、賛成一五六、反対一四五で可決した。ハーパー首相は議決後、野党による政権打倒の動きに失望を表明したという。

 保守党は二〇〇三年、自由党に対抗するため保守二大政党が合併して発足。〇六年一月の総選挙で自由党に勝ち、十二年ぶりの政権交代を果たしたが、議席数は一四三で過半数に届かず、ハーパー首相は不安定な政権運営を強いられている。(東京新聞より抜粋)


京都大学教授・中西寛 「Gゼロ」状況下の東アジア不穏

 中東の激動によって記憶が薄れているかもしれないが、1月の胡錦濤中国国家主席の訪米は、米中関係にとってはもちろん、国際政治にとっても、一つの区切りとして意味を持つものだった。

 2009年、世界経済危機の進行中に発足したオバマ米政権は、米国の一極優位という認識を改め、新興国を含めた新たな多国間主義を指導することで外交の立て直しを図った。それを象徴するのが対中協調路線であり、中国の成長力に頼り、また中国が米国債の最大の購入者になったという現実を背景に、オバマ大統領は「他のいかなる二国間関係にも劣らず重要」という慎重な表現ながら米中関係重視の姿勢を示した。

 しかし09年末のオバマ訪中、コペンハーゲンでの気候変動会議(COP15)のころから米中関係はほぼ一本調子で悪化した。

 ≪関係悪化止めただけの胡訪米≫

 グーグル問題や米国の台湾への武器売却、中国の南シナ海や東シナ海での海洋活動、尖閣問題で見せた強硬な態度、ノーベル平和賞を受賞した中国人権活動家、劉暁波氏の扱いに示された自由に対する規制といった、中国の非妥協的姿勢が要因として大きいが、人民元レートや対中貿易赤字に対するアメリカ側のいらだちも背景にあった。胡主席の訪米は、米中関係の持続的な悪化傾向に歯止めをかけたということができる。

 米中両首脳とも最も気を使ったのは国内向けの演出だった。米国は、ゲーツ国防長官やガイトナー財務長官が中国の軍事動向や人民元政策を批判して米国内の「対中弱腰」批判をかわした上で、航空機など450億ドルもの買い物を中国にさせて共和党や実業界の歓心を買った。胡主席は、国賓待遇、オバマ氏らとの少人数の夕食会への招待など、一目置かれる指導者としての扱いを受け、来秋の習近平体制への移行を前にレームダック化することを回避した。

 とはいえ具体的成果は少なかった。「(米中)G2なるものは存在しない」とのクリントン国務長官の事前の演説が、過度の期待も脅威感も回避しようとする今の米中関係を象徴していよう。

 ≪世界はパイロット不在状態?≫

 「G2」論の後退とほぼ同時に「G0(ゼロ)」という言葉が使われ始めた。世界を制御しているのは、日米欧先進7カ国のG7ではもちろんなく、主要20カ国のG20でもG2でもなくて、誰もいない。世界は操縦者不在の状態に陥っているというのである。確かに昨秋の内部告発サイト、ウィキリークスによる米外交公電の大量漏洩(ろうえい)は、インターネット時代の政府の情報管理がいかに困難になっているかを如実に示した。そして中東で展開している変革のうねりは「G0」と呼ぶにふさわしく誰も事態を制御できていない。

 こうした中東の情勢がアジア、特に中国に波及するだろうか。明らかに中国政府はそれを恐れているし、その恐れには根拠がある。中国の都市部の不動産価格の高騰は著しく、バブルと呼んでよいであろう。これが崩壊したとき、どの程度の衝撃となるかは分からない。加えて、世界的な食料価格や石油価格の上昇は、所得の低い階層の生活水準を圧迫する。

 だが、7000万人の党員を有する共産党の政権基盤はそれなりに強固で、軍に対する統制も効いている。問題は主要都市の中間層が現状にどの程度の不満を抱き抗議行動に出るかどうかだろうが、政府が中東での大政治変動の波及を極度に警戒し、監視を厳しくしている限り、同じ事態が中国で起こる可能性は低いだろう。

 ≪北崩壊前に日本こそ政府不在≫

 むしろ注意すべきは北朝鮮だ。北朝鮮の内部のことはもちろん分からないが、水面下で携帯電話が普及しているという説もあり、何らかのきっかけで体制崩壊が起きる可能性は排除できない。

 問題となるのは、北朝鮮の体制に動揺が生じた場合の対応である。これまでは米中をはじめとする周辺・関係国が北朝鮮の非核化とソフトランディングという基本的利害を共有して協力することが前提とされてきた。

 しかし、昨年の北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」撃沈、韓国・延坪島砲撃の際の対応を見ると、中国は北朝鮮の体制維持により強い関心を示しているように見える。北朝鮮の体制不安定化が始まった場合、米中が競合して影響を及ぼそうとすれば、韓国の国内にも路線対立が生じ、東アジア全般の不安定要因となりかねない。

 世界の政治経済状況が混沌としてきた現在、米中をはじめ各国は大胆な行動を控えてアンテナを張り巡らせ、様々な事態への対応を準備しているように見える。日本も、政府レベルで様々なシナリオへの対応策を用意しておかねばならないはずだ。

 しかし、昨年の数々の外交案件にもかかわらず、年が替わると、日本人は国際関係のことは忘れてしまい、国内政争に心を奪われているようだ。世界から見れば、東アジアの「G0」状況の典型は、中国でも北朝鮮でもなく、日本だと映るのではなかろうか。(産経より抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・12&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1142




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            UAEが戦闘機12機派遣 飛行禁止空域監視へ

 アラブ首長国連邦(UAE)の国営首長国通信によると、アブドラ外相は24日、リビアの飛行禁止空域の監視任務に参加するため、F16戦闘機とミラージュ戦闘機計12機を派遣したと発表した。数日内に空域のパトロールを開始するとしている。

 リビアのカダフィ政権による市民への攻撃を阻止するため、飛行禁止空域の設定などを認めた国連安全保障理事会決議に基づき、欧米主体の多国籍軍は対地攻撃を継続。作戦には、ペルシャ湾岸のカタールも戦闘機など4機を派遣している。(産経より抜粋)




東日本大震災:自衛隊10万人、長期化 防衛空白の懸念も

 防衛省は23日、東日本大震災を受けた「自衛隊10万人態勢」の長期化を見据え、部隊運用のあり方の抜本的見直しに入った。現場の隊員の疲労も目立つため、長期間活動する際の部隊交代を、従来の数十~数百人単位から、数千人単位に拡大することを検討する。約22万9000人いる隊員のほぼ半数を投入していることから、他地域に「防衛力の空白」を生じかねないとの懸念も指摘されており、過去最大規模の災害派遣は手探りが続く。

 今回の震災では、復旧の中核となる行政機能が壊滅し、自衛隊が肩代わりする地域が多い。孤立地域に物資を輸送する陸上自衛隊東北方面航空隊は、日用品や薬などのニーズを聞き取り、次回送り届けるようにしている。

 新たな課題に浮上しているのが遺体の移送作業だ。自衛隊は既に3000を超える遺体を収容しており、その際墓地までの移送を懇願されることが多い。宮城県東松島市と石巻市が計900体の移送を申し入れている。現地視察した幹部自衛官は「悲しみに打ちひしがれる人に『担当ではない』とはとても言えない」と話す。次第に膨らむ業務に忙殺され、食事も缶詰でしのぐ隊員も少なくない。

 「派遣行動の長期化が予想される中で、部隊の交代を含む今後の長期的な部隊運用を構想していかなければいけない」。北沢俊美防衛相は23日、省内の会合でこう指示した。

 10万人態勢は菅直人首相の指示に基づくもので、18日に達成。23日午前11時現在で人員約10万6100人、航空機543機、艦船50隻が展開している。「10万人」には後方支援にあたる人数も含む。

 被災地で自衛隊が行政的役割を担うことへの期待は当分続くとみられ、部隊交代の際も丁寧な引き継ぎが求められる。このため防衛省は当面、中隊・小隊単位で一時的に被害が少ない地域で休ませる「交代勤務」により隊員の体力回復を図りながら、師団・旅団単位での後続部隊投入も検討する方針だ。

 全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、懸念されるのは防衛空白だ。震災後、ロシア軍機が2度にわたり、日本領海に接近した事案について、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析。「10万人態勢」について「海上自衛隊P3C哨戒機など警戒監視に必要な防衛力は残しており、空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調する。

 しかし「10万人態勢」が長期化するほど、朝鮮半島有事など周辺諸国との間に緊張が高まった場合、自衛隊が即応できる余力を失っている可能性が高まるのも事実で、省内には「いつまで持つのか」と懸念する声もあがる。(毎日より抜粋)


日米トモダチ作戦 経験を同盟深化に生かせ

 東日本大震災の被災地には多数の国・地域から救援隊が駆けつけた。海外からの支援のすべてに、心からの感謝と敬意を表明したい。

 中でも米国は「われわれは日本とともにある」とのオバマ大統領の声明通り、最大限の救援活動を継続中だ。日米同盟が培った絆を日本国民に再認識させる結果をみせている。

 米国の対応はすばやかった。地震発生2日後には原子力空母「ロナルド・レーガン」のほか駆逐艦などを被災地の沿岸に急行させた。自衛隊との連携による捜索活動や人員、物資の輸送支援を「トモダチ作戦」と名付け、艦船19隻、航空機140機、1万8千人を投入している。在日米軍、とりわけ沖縄の海兵隊は滑走路が使用不能となった仙台空港の復旧に協力し、孤立した三陸沿岸地域に生活物資を大量に運び込んだ。

 自衛隊は陸海空一体で10万人を超える過去最大規模の災害派遣を展開中だ。「トモダチ作戦」に関しては仙台駐屯地に設置された「日米共同調整所」で協議しているが、空母や航空機、ヘリコプターなど米軍の強力な空輸能力は自衛隊の大きな支えになっている。日本が在日米軍の協力を断った阪神・淡路大震災との違いだ。

 原発事故への対応でも、米国は積極的である。無人偵察機が撮影した東京電力福島第1原子力発電所内部の鮮明な映像を提供し続け、原子炉などに注入する真水の運搬船2隻の提供も決めた。放射能の除染や負傷者の治療などに対応できる米軍専門部隊の派遣も申し出ている。

 自衛隊と米軍による共同救援は大震災によって突然展開された非常事態対応だ。有事を視野に入れ、日米同盟の深化につなぐ貴重な機会としなくてはなるまい。

 課題はすでにはっきりしている。例えば、日米防衛協力のための新指針によれば、日本有事や周辺事態の際に自衛隊と在日米軍の作戦行動を調整するメカニズムが設置されるが、指揮権の所在は明確ではない。今回の震災対応での経験もふまえ、日米で早急に詰めておく必要がある。

 米軍普天間飛行場の移設問題では民主党政権の迷走から米国側に対日不信が募り、逆に最近の米国務省日本部長の「沖縄県民はゆすりの名人」発言には日本側が傷ついた。震災の経験は新たな日米の絆づくりの出発点となる。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・20(「(色々異論はあろうが)正論」ですが「今言う事」かしら?)

 ねえねえ、「放射性物質の基準が厳格すぎる」&「貞観地震という『1000年前の今回クラス』をスルー」なんて、どれも正論且つ重要ではございますが「この危機真っ最中の最中に合えて指摘&問題化」する事でしょうか、どれも聞き捨てならない問題ではございますが「ある程度終息の目途がついて『必要なものはすぐ&中長期的に改善』」すべき課題ばかりでして、ねえ・・・


 追伸・ようやく「スリーマイル島宜しく『業界全体が総力支援』」する体制が出来てきたようですが、コレが「事故直後に『せめてオフサイトセンターに顧問&連絡要員を派遣』」であって欲しかったと思う自分はえげつないのでしょうか・・


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放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長

 民主党の岡田克也幹事長は27日、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる放射性物質の基準値について、「少し厳格さを求めすぎている」と述べ、風評被害を招かないためにも見直しが必要との認識を示した。青森県八戸市で記者団に語った。

 現在適用されている食品衛生法の基準値は暫定的な数値で、食品安全委員会が体内に取り込んでも健康に問題がない数値について議論している。岡田氏は「心配ないものは心配ないときちっと言えることが必要だ。科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と指摘した。(朝日より抜粋)



大津波再来の恐れ、09年に指摘=東電、津波想定に反映せず-審議会で

 想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。

 指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長(地質学)。岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450~800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた。

 岡村さんは、09年6月に開かれた経産省の審議会で、福島原発について貞観地震の知見から「津波に関しては(東電の想定する地震と)比べものにならない非常にでかいものがくる」と指摘。「まったく触れられていないのはおかしい」と再検討を求めた。しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。

 翌7月の審議会でも、岡村さんは04年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘したが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。(時事より抜粋)



高濃度の水たまり 復旧に障害 3月28日 4時9分

深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所では、タービンがある建物から検出された高い濃度の放射性物質を含む水たまりを排水するための作業が難航していて、冷却機能の回復に向けた作業はさらに遅れるおそれが出ています。

福島第一原発では、1号機と3号機のタービンがある建物の水たまりから、通常の原子炉の水のおよそ1万倍と、高い濃度の放射性物質が検出されたのに続いて、2号機でも、27日、通常の原子炉の水のおよそ10万倍に当たる放射性物質が検出されました。また、2号機の水たまりの表面の放射線量については、1時間当たり1000ミリシーベルト以上という高い値でした。2号機の放射性物質について、東京電力は、当初、通常の原子炉の水のおよそ1000万倍と発表しましたが、分析を誤っていたとして、その後、10万倍に訂正し、経済産業省の原子力安全・保安院が、測定の手順や態勢の見直しを改善するよう指示しました。1号機から3号機の復旧作業を進めるにあたって、高濃度の放射性物質を含む水たまりの処理が当面の大きな課題になっています。このうち、1号機のタービン建屋では、たまった水を復水器という蒸気を水に戻す装置に移す作業を行っていますが、27日から、くみ上げる量を増やすため、1台だったポンプを3台にして対応しています。一方、2号機と3号機は、水たまりを復水器に入れる計画でしたが、すでに満水に近い状態になっていることが分かり、復水器に入っている水をタービン建屋の隣にある復水貯蔵タンクに移したうえで、高濃度の放射性物質を含む水を復水器に入れることを検討しています。このため、水たまりの処理に時間がかかり、冷却機能の回復に向けた作業はさらに遅れるおそれが出ています。一方、使用済み燃料を保管するプールについて、東京電力は、28日未明の記者会見で、「2号機と4号機では満水になっているとみられる」と述べ、燃料プールの水温も、2号機は27日午後5時50分の時点で56度だったということで、通常よりもやや高い程度に落ち着いていることを明らかにしました。(NHKより抜粋)


   東日本大震災:福島第1原発事故 業界挙げ収束躍起 原子炉メーカー、作業員続々派遣

 東京電力・福島第1原発に、原子炉メーカーが技術者や作業員を派遣し、業界を挙げて事故収束に躍起となっている。大量の放射性物質が漏れる環境下、防護服に身を包んだ難しい作業が続いている。

 福島第1原発では24日朝、東電や原子炉メーカーなどの従業員581人が作業に入った。通常運転時は4000~5000人いるが、事故後、ほとんど避難し、一時は東電社員と協力会社員ら57人まで減少。その後、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能回復作業のため、協力会社が派遣人数を増やし、送電線の設置や電源復旧にあたっている。

 福島第1原発の主契約メーカーは、▽1号機が米GE▽2、6号機がGE・東芝連合▽3、5号機が東芝▽4号機が日立製作所。東芝は「技術力、責任感のある選抜チーム」(広報室)約100人を派遣、電源復旧や海水くみ上げポンプの設置を担当する。日立は電気系統の技術者ら120人を派遣。原子炉圧力容器などを納めたIHIは、約30人が2号機の注水作業を手助けした。各社とも「安全に留意しながら作業を続けたい」と強調するが、家族の心労は募る一方だ。

 また、電力各社も福島原発事故を「できる限り支援する」(関西電力の八木誠社長)ため、被災地に計約1400人を派遣。送電網の復旧や、原発周辺の放射線量測定などに取り組んでいる。国民の原発不信が高まる中、「今は福島の冷却と被災地支援しか考えられない」(大手電力幹部)状況という。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2031

 言わば「巨大な気球型日傘」と言うところでしょうか・・(感嘆)

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           高温対策で上空に「人工雲」を計画 W杯主催のカタール

(CNN) サッカーのワールドカップ(W杯)を2022年に主催する中東カタールの大学は26日までに、高温対策としてスタジアム上空に太陽光線を防ぐ遠隔操作方式の巨大な「人工雲」を浮かべる計画を発表した。

カタール大学機械工学部のアイデアで、炭素繊維や太陽光パネルを使ったこの人工雲で温度を10度下げることが可能と説明している。ヘリウムガスを注入して浮かべる。今年末までに4メートル、3メートル大の試作品を造り、効果を調べる予定。

長方形の人工雲はジャンボ機ほどの大きさになり、太陽の追跡装置も装着し、電気動力のエンジンを使って移動する。通信やカメラ機器も搭載すれば、中継放送や治安対策に効果を見込めるとしている。

人工雲の製造費は1つ当たり最低で50万米ドル。カタール国内で造ることを期待している。

W杯は通常、6月から7月にかけて開催されるが、カタールではこの時期、温度が40度以上にも達する。このためサッカー界では高温による選手や観戦客への悪影響の懸念が強まり、1月の開催案も浮上している。(CNNより抜粋)

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 日本でも「夏の甲子園で採用」すれば、多少なりとも球児達にとって・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2030

 コレはどう見ても「管制官の健康管理を怠った」空港管理部門の責任でして、少なくとも「管制官本人は免責」とすべきでは?(思案)

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          空港管制官が居眠り、旅客機2機が自力着陸 米首都の空港

ワシントン(CNN) 米首都ワシントン近郊にあるロナルド・レーガン空港の管制官が、着陸しようとした旅客機2機に応答しなかったとして停職処分を受けた。米安全運輸委員会(NTSB)は24日、この管制官が調べに対し、居眠りしていたと話していることを明らかにした。

NTSBによれば、管制官は20年のキャリアを持つベテラン。4日連続で午後10時から午前6時までの夜勤に就いていたといい、過労の可能性もあったとみて調べている。米連邦航空局(FAA)も同日、調査に乗り出し、管制官を停職処分にしたことを明らかにした。

NTSBによると、23日午前零時10分ごろ、アメリカン航空の旅客機が管制塔に着陸許可を求めたが応答がなかった。このため同機は管制塔の指示がないまま着陸した。その約15分後には、ユナイテッド航空の旅客機が管制塔と連絡が取れないまま着陸した。

2機とも無事に着陸し、その後は管制塔との通信が復活した。当時同管制塔は管制官1人の態勢だったという。管制官の睡眠不足による疲労問題は以前から指摘されており、今回の問題で改めて脚光を浴びた形。

ラフード運輸長官は「この重要な空域に管制官が1人しかいないというのは容認できない」と述べ、FAAに対して23日、夜勤には管制官を2人配置するよう指示した。米国内のほかの空港についても、人員配置状況を調査するよう指示している。(CNNより抜粋)


米原発から80キロ内の居住者大多数、危機対策講ぜず

ワシントン(CNN) 原子力発電所から約80キロ内に居住する米国人の大多数が原発で危機が発生した際の準備をしておらず、10人に約6人が地域社会の警察、病院や他の緊急サービスも同様に事故などに備えをしていないと考えていることが世論調査で25日分かった。

調査はCNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。これによると、10人に4人が自宅近くにある原発で事故や自然災害が起きた際、家族に直接的な危険性を及ぼす可能性があると回答。7人に1人が、事故などが発生する可能性は極めて高いと応じていた。

また、事故などを想定し防災セットを用意しているとしたのは18%で、10人に6人は最悪の事態が発生した場合の避難ルートの知識がなかった。

東日本大震災での福島原子力発電所事故を受けた今回の調査は3月18~20日、1012人を対象に電話で実施した。 (CNNより抜粋)

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 「危機管理の達人」たる米国政府がこの様では、福島原発みたいな事が起これば「原子炉の前に『社会秩序がメルトダウン』」するのが関の山?(ガクガクブルブル)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2029

 今日日のアメリカ自動車産業は「黒色の塗料すら自国生産できない」ってか・・(苦笑)

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            フォードの車体の色にも影響、東日本大震災

ニューヨーク(CNNMoney) 米自動車大手のフォード・モーターは25日、東日本大震災に伴う被害の影響で日本の業者から一部の車体塗料が調達出来ないことから、系列の販売店に対し黒色のトラックやスポーツ用多目的車(SUV)の注文中止を要請した。

注文の停止を求めたのは「タキシード・ブラック」と呼ばれる黒色塗料を使う大型のピックアップ・トラックとSUV。この塗料を用いる中型のSUVとトーラスなど一部車種の生産は縮小しているものの中止はしていないとしている。

塗料の不足は赤色も同様で、フォードは同色3種の塗料を使うトラックのスーパーデューティーやレンジャーなどの車両生産を抑制している。

フォードの報道担当者は現状説明で、「タキシード・ブラック」などを使っている車種の在庫は販売店に十分あり、顧客の要求に応じることが出来るとも説明している。

同社は1900年代の数年間、代表車種の「T型フォード」車の彩色を黒に限定したことがあり、今回の色指定の制限は皮肉な事態ともなっている。

東日本大震災は日本の自動車部品業者の操業にも支障を与えており、その影響は世界規模に広がっている。米自動車大手のゼネラル・モーターズは部品の供給不足でルイジアナ州にあるトラック製造工場とニューヨーク州のエンジン製造工場の稼働を停止している。人気車種の生産が止まることから価格が上昇することも予想されている。 (CNNより抜粋)

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 どうせなら「塗装は『DIY』」ってタイプにでもすれば?(爆笑)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・11

 リビア戦争ですが「軍事オンチの日本マスコミまで『地上部隊投入なしには決定力不足』(外交に期待してるのはご愛嬌だが)」と言われるぐらいですし「ロシアでなくとも『陸上部隊投入は必至』」とみるのは「軍事を齧った人間には自明の理」ってか・・(苦笑)


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   リビア:空爆1週間 混乱、一進一退 反体制派、決定力なく 多国籍軍、重い負担

 【カイロ和田浩明】リビア政府軍への多国籍軍空爆が始まって25日で1週間になった。一時は壊滅の危機にあった反体制派は、北東部の拠点ベンガジから首都トリポリに向け西進を図っているが、武装・練度不足に悩んでいる。政府軍、反政府軍双方が決定力を欠く中、リビア情勢は一進一退の長期化の様相が強まっている。

 米国防総省によると、19日に始まった米英仏主導の空爆では、25日までに対地攻撃を含む875回の飛行が行われ、巡航ミサイルも184発発射。標的はトリポリや北西部ミスラタ、ベンガジ、南部セブハなどの政府軍部隊や飛行場、防空設備。20日にはカダフィ大佐の居住区域も空爆された。多国籍軍の戦果評価ではリビア空軍は事実上機能を失い、ベンガジへの地上軍侵攻も止まった。

 ロイター通信によると、反攻中の反体制派は26日、ベンガジ南方約150キロの要衝アジュダビアの奪還に成功した。また、多国籍軍はこの日、ミスラタの政府軍を空爆した。今後、さらに石油港湾都市ラスラヌフやカダフィ氏の出身地シルト、トリポリへの進撃を目指すと見られる。

 しかし、反体制派は重火器に乏しく、戦車や大砲を保有する政府軍を圧倒するのは困難だ。非正規兵が大多数で練度も低い。戦闘の長期化に伴い多国籍軍には、飛行禁止空域を維持するコストが重くのしかかりつつある。

 米欧では反体制派に訓練や武器を供与する構想も浮上。カーニー米大統領報道官は25日、「(国連安保理決議が定めた)武器禁輸を柔軟に運用することは可能」と発言。武器供与はできないとの従来方針を転換した。

 政府軍は西部のミスラタやアズザウィーヤなどで無差別砲撃や住民の誘拐など手段を選ばない抗戦を続けている。一方で、25日にエチオピアで開催されたアフリカ連合のリビア問題会議では、リビア政府代表が民主的選挙の実施を提案。カダフィ氏の親族や側近は各国政府関係者に接触して和平や国外脱出の可能性を探っている。

 ただ、カダフィ氏は「最後まで戦う」と繰り返し明言。反体制派も同氏排除以外の妥協は拒否する構えで、国連安保理決議が求める停戦や民間人の保護が早期に実現する見通しは立っていない。(毎日より抜粋)


            リビア:空爆1週間 英仏、外交への信頼回復かけ

 【ロンドン笠原敏彦】多国籍軍によるリビア空爆が無難に滑り出したことは、現時点で、これを政治的に主導したサルコジ仏大統領とキャメロン英首相の「外交的勝利」と受け止められている。しかし、反政府勢力への弾圧阻止を目指して「時間との戦い」(キャメロン首相)の中で開始した軍事介入の成否は未知数で、国際社会の支持を維持できるかが今後の焦点だ。

 リビアへの飛行禁止空域設定を主目的にしたこれまでの空爆では、巡航ミサイル・トマホークやステルス爆撃機の投入などで米国が圧倒的な存在感を示している。同盟国に「責任の分担」を求める米国は、カダフィ政権の防空能力をそいだ後、欧州側にバトンを渡したい思惑だ。

 しかし、欧州にその軍事能力があるかどうかは未知数だ。英紙フィナンシャル・タイムズのフィリップ・スティーブンス氏はコラムで「英国は十数機の戦闘機と数隻の駆逐艦、1隻の潜水艦を出して、これで精いっぱいと言っている。フランスは空母も出しているが、それでも手いっぱいだ」と指摘する。両国とも財政再建で軍事費削減を進めているほか、アフガニスタン派兵などで戦力に十分な余力がない不安を抱えている。

 米国はこれまで国際問題で軍事介入する「政治的意思」と「軍事的能力」を兼ね備えた唯一の国と見られてきた。しかし、アフガンとイラクで戦線が伸びきる中、オバマ政権の新たな軍事介入への政治的意思は大きく後退している。米国にとって、英仏が前面に出る「欧州の裏庭」での軍事介入の成否は、世界の安全保障で各国に応分の負担を求めるオバマ・ドクトリンの実効性を占うことになる。

 一方、英仏にとってリビア介入には、失墜しかけていた欧州外交への「信頼」の回復がかかる。財政危機や新興国の台頭などで国際社会での地位が著しく低下した欧州は、「世界の傍観者」とまでやゆされ、チュニジアやエジプトの民衆蜂起では存在感を示せなかった。

 キャメロン首相とサルコジ大統領は昨年、軍事協力強化で合意している。背景には、国力が衰退する中で、共同で国際社会での影響力確保を図りたい思惑がある。リビア介入の成否は、この「英仏協商」の可能性を測る試金石ともなりそうだ。(毎日より抜粋)


リビア:多国籍軍、1ヵ月後に地上作戦開始の可能性

 欧米を中心とした多国籍軍は、リビアでの地上作戦を1ヵ月後に開始する可能性がある。ロシア諜報機関の高官筋の情報として伝えられた。

 情報筋によると、NATO(北大西洋条約機構)は、英と米参加のもとで作戦計画を準備している。

 リビアでは現在、多国籍軍がカダフィ政権側への空爆を実施している。準備されている作戦は、空爆によってカダフィ政権が降伏しなかった場合に開始される可能性がある。

 米国はこれより先、対リビア作戦における多国籍軍援助のために地中海海域へ4000人以上の海兵隊員の派遣を開始した。 (VORより抜粋)



反体制派と協議の用意 AU会合でリビア政権側

 リビア情勢の調停に向け、アフリカ連合(AU)が25日にエチオピアで開いた会合に出席したカダフィ政権側代表団は、反体制派との協議や政治改革の用意があると表明した。AUが明らかにした。

 代表団は、政権と反体制派双方が参加する民主的選挙に向けた移行期間の設定などのAUの調停案に合意。反体制派とも選挙実施について話し合う意向があるとしている。

 また政権側は停戦を表明しているとし、多国籍軍による空爆の中止を要求した。会合に参加予定とされていた反体制派は出席しなかった。

 AUは26日、モーリタニアなど5カ国大統領らから成るリビア問題の特別委員会が、首脳レベルでの早期のリビア訪問で合意したと発表した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1141(兵頭師匠の「慧眼」には・・)

 「太陽の黙示録」では「日本大震災に『米中両軍が東西日本に大軍を同時展開』」してましたが、この産経&サーチナの記事を読んでますと「(病院船ですら展開に四苦八苦な様相から)実際には米軍オンリー」だと言う事がまったく持って立証された形ですね。無論「(海兵隊に代表される)中国の対外遠征能力強化を今後も警戒」「中国が『トロイの木馬方式』で大規模侵攻する事を考慮」する必要はございますが、それは将来的課題にしても「幽霊見たり枯れ芒」には陥る事の無きよう・・(思案)


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        米軍精鋭部隊パラシュート降下 がれきの空港を復旧

「日本側はお手上げだった。だからノウハウを持ったわれわれが最初に復旧を手がけることにした」

 米空軍のブッカー大尉は24日付米軍準機関紙「星条旗新聞」でこう語った。大尉が所属する嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の第320特殊戦術飛行中隊は16日、パラシュートで空挺隊員と装甲車ハンビーを宮城県松島町上空付近から空中投下した。

 目標は仙台空港。津波によって泥とがれきに埋もれて復旧のめどが全く立っていなかった。同中隊が空から降下したのは空港にいち早く陸路で入り、再開作業を始めるためだ。夜間や悪天候をついてひそかに敵の背後にパラシュート降下するのを得意とし、アフガニスタン戦争も経験した精鋭部隊の本領発揮だった。

 原子力空母ロナルド・レーガンも救援活動のため三陸沖に展開中だ。だが、いかに空母といえども大型輸送機は離着陸できない。物資の大量輸送を可能にする空港の重要性を熟知した上での判断があった。

 空港で米軍は自衛隊員らとともにがれきの撤去にとりかかり、3時間で大型輸送機C130が着陸できる長さ1500メートルの滑走路が完成。20日には、C130の3倍の積載量を誇る米空軍の大型輸送機C17が約40トンの人道支援物資を積んでアラスカから到着した。

米国防総省は現在、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発の半径50カイリ(約93キロ)圏内への艦船の接近を原則として禁じている。

 放射能汚染を回避しながら、戦地同様の思い切った作戦を展開する米軍。原発事故では、放射能被害管理の専門部隊450人の派遣準備に入った。原子炉を冷却する真水を積んだ米軍2隻目のバージ(はしけ)船も26日午後、米軍横須賀基地を出港した。

 米政府は持てる能力を日本側にフルに提供する姿勢を見せている。それを後押ししているのは、最高司令官のオバマ大統領だ。

 対応は素早かった。

 地震発生から5時間20分後の11日早朝には、「日米の友情と同盟は揺るぎない」との声明を発表。昼の記者会見では「日本には個人的なつながりを深く感じており、悲痛な思いだ」と心情を吐露し、その後も8回にわたり日本の災害に言及し、日本を励ました。

 世界各国で突出した米国の日本支援は、むろん人道的な側面だけではない。東アジア地域で、自由と民主主義という共通の価値観を持つ日本の復活が、地域の平和と安定に不可欠との認識がある。オバマ大統領が震災後、何度も日米同盟を強調するのはその証左だ。

米軍と自衛隊が一体となった救援活動を「有事で日米が同盟力をいかに発揮するのか、国際社会が注視している」(陸自幹部)のも事実だ。日本が米国の同盟国として汗を流した実績も米国を突き動かしている。

 アフガン戦争ではインド洋で補給活動をし、イラク戦争では、どの国よりも早く「支持」を表明し、自衛隊をイラクに派遣。このとき、小泉純一郎首相(当時)はくしくも「有事に頼れるのは米国だけだから支持する」と語っている。

 元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労教授は「友人である同盟国日本への心配と、悲劇から立ち上がる日本人の力をたたえる気持ちから米国は支援している」と語った。(産経より抜粋)


「横付けが難しい」、中国海軍の病院船受け入れ断念

 政府は26日、東日本大震災の支援策として中国が派遣表明していた海軍病院船の受け入れを断念した。外務省内では「昨年の中国漁船衝突事件で中断しているハイレベル交流の再開に向け環境整備を図れる」との期待感もあったが、「被災地周辺の港湾、海岸が津波で被害を受けており、横付けが難しい」(防衛省幹部)と判断した。中国の申し出には謝意を伝えており、今後は救援物資受け入れなどでの協力を促進する考えだ。(サーチナより抜粋)


中国ヘリ、護衛艦に90mまで接近…東シナ海

26日午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られるヘリが、警戒監視にあたっていた海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近した。


 東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が昨年4月以降、今回のケースを含めて計4件相次いでおり、日本政府は同日、「非常に危険な行為だ」として中国側に抗議し、再発防止を求めた。

 防衛省によると、ヘリは「Z9」という型式で、機体には中国国旗と「中国海監」という文字が書かれていた。ヘリは護衛艦の周りを1周して飛び去ったといい、最も接近した距離は約90メートルで、高度は約60メートルだった。(読売より抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・10

 リビア戦争ですが、ようやく「NATO指揮で一本化」「カタールに続き『トルコが参加』」と、それなりに「(NATOにとって)戦争遂行にプラス」になることが続いているようですね・・

 でもまあ「地上部隊投入は無し」というのなら、その代償として「(反攻作戦へのプッシュとして)せめて反政府軍に潤沢なATM&携SAMを供給」ぐらいはしないと「反政府軍を見殺し」になるってか?

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           リビア:NATO、空爆でも指揮権 米から移譲受け

 【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)は24日、リビア上空の飛行禁止空域を維持する作戦の指揮権を米軍から引き継ぐことを決め、近く、空爆を含め対リビア軍事行動の全責任を負う見通しとなった。欧米軍事同盟としての決意を示した形だが、指揮権移行の合意は思惑が異なる各加盟国の「妥協」(ダウトオール・トルコ外相)の産物と言え、「寄り合い所帯」の脆弱(ぜいじゃく)さも露呈した。

 現在、リビアのカダフィ政権に対しては(1)民間人保護を目的とする空爆(2)監視飛行による飛行禁止空域の維持(3)武器禁輸を履行するための船舶臨検--の3種の軍事作戦が同時進行中だ。すでに臨検を開始しているNATOは空域維持を米軍率いる多国籍軍から引き継ぎ、27日の大使会合で空爆を含む全作戦を指揮下に置く決定を下す。

 指揮権のNATO移行は負担を軽減したい米英だけでなく、指揮命令系統の混乱を恐れる大半の多国籍軍参加国が望み、ノルウェーは指揮権移行を作戦参加の条件に据えていた。フランスは米国主導のNATOが前面に出ることに反対してきたが、他参戦国の圧力に押し切られた形だ。

 空域維持には空中警戒管制機(AWACS)、給油機、戦闘機など1日当たり数十機が必要。既に加盟国中10カ国が参加を表明している。NATO非加盟国のカタールとアラブ首長国連邦(UAE)なども参加するため、アフガニスタンでNATOが48カ国の部隊を指揮下に置く国際治安支援部隊(ISAF)と似た形態となる。

 イタリア・ナポリにあるNATO司令部が指揮を執り、当面、想定されている作戦期間は3カ月間だが、戦況に応じて延長される場合もある。カダフィ大佐を追い詰められずに作戦が長期化したり、多数の民間人犠牲者を出す事態になれば、イスラム国トルコやアラブ諸国の反発は必至で、NATO率いる国際部隊の「隊列」が乱れる恐れもある。

 ◇米、戦費負担嫌う

 【ワシントン草野和彦】米国がNATOへの指揮権移行を急ぐ背景には、巨額の戦費負担を逃れたいとの意図だけでなく、軍事目的のあいまいさを指摘する米議会の圧力もある。国連安保理決議の求める「市民保護」を達成するため、空爆をどのように続けるのか、作戦計画が固まらない中での移行は「見切り発車」の色彩が濃い。

 クリントン米国務長官は24日、飛行禁止空域維持だけでなく、空爆などによる「幅広い市民保護の任務」でも、NATOへの「バトンタッチ」の環境が整ったことを強調した。

 米政府高官によると、市民保護のための空爆についての作戦計画を策定作業中という。NATOによる作戦指揮という「政治的合意」がある以上、「根本的な問題ではない」と述べた。

 米メディアやシンクタンクの試算によると、リビア防空網を攻撃した巡航ミサイル・トマホーク1発は100万~150万ドル(約8000万~1億2000万円)。リビア全土での空域設定にかかる費用は週1億~3億ドル(約80億~240億円)。巨額の財政赤字に苦しむ米国の本音は、一刻も早く初期段階を終え、空域維持の主力から外れることだ。

 またカダフィ政権の早期退陣という米国の方針と、軍事介入の目的をリビア国民の保護に限定する国連安保理決議は、食い違っている。

 共和党のベイナー下院議長が書簡で「米軍の任務は何か」とオバマ大統領に問いかけるなど、米議会では、米軍の役割や出口戦略を明らかにするよう大統領への圧力が高まっている。(毎日より抜粋)


リビア:軍事介入 トルコが参加

 【エルサレム花岡洋二】トルコ国会は24日、NATOによるリビアへの軍事介入にトルコ軍が加わることを承認した。当面は対リビア武器禁輸を監視する艦船の派遣にとどめ、直接的な攻撃に加わることは避ける。NATO唯一のイスラム国という難しい立場で当初は軍事介入に反対したトルコだが、多国籍軍による空爆が一定の成果を上げた後のタイミングで参加を決定した。

 アナトリア通信によると、海軍が艦船5隻と潜水艦1隻をリビア沖の地中海へ派遣。NATO加盟国の中で海上作戦への最多の参加となる。

 リビアが内戦状態に陥った後もトルコは在リビア大使館が米、英、イタリア、豪州の大使館業務を代行。リビア当局に拘束された米英のジャーナリスト計5人の解放を実現した。(毎日より抜粋)


               リビア反体制派部隊、反攻作戦を初めて成功

 【カイロ=田尾茂樹、中西賢司】米英仏主導の多国籍軍の対リビア軍事介入7日目の26日、同国の反体制派部隊は最高指導者カダフィ氏派に制圧されていた東部の要衝アジュダービヤを奪還し、反攻作戦を初めて成功させた。


 一方、カダフィ政権は西部に残る反体制派拠点への攻撃継続と並行して、外交的解決を模索する動きも見せ始めた。

 アジュダービヤは反体制派の牙城ベンガジの南約150キロ。多国籍軍はこれまでの空爆でカダフィ派軍部隊の戦車、補給線などを集中的に破壊し、反体制派の反撃に加勢した。仏軍幹部は「カダフィ派地上部隊への攻撃作戦は少なくとも数週間はかかる」と語った。

 こうした中、カダフィ政権は25日、エチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合が開いた、リビア問題の政治的解決を図る国際会合に代表団を送った。同連合は、政治決着をめざす「行程表」を提案、カダフィ派代表団は「行程表を受け入れる準備はある」と語った。カダフィ政権は延命策として利用する考えとみられる。反体制派は参加しなかった。会合には欧州連合(EU)、アラブ連盟、国連の代表者も出席した。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2028

 こういうのは「中国の専売特許」だと思ってたのですが・・(大爆笑)

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         インド旅客機で「偽パイロット」相次ぎ見つかる、国営航空でも

【3月25日 AFP】インドでいま、正規の免許を持たないパイロットが旅客機を操縦している事実が相次いで発覚し、問題となっている。

■事故で表沙汰に、フラッグキャリアでも・・・

「偽パイロット騒動」は今年1月、西部の人気観光地ゴア(Goa)で、乗客を満載した旅客機が機首から着陸する大事故を起こしたことがきっかけで露見した。インドで急成長中の格安航空会社インディゴ(IndiGo)の事故機を操縦していた女性パイロットの資格証明書は、偽造されたものだった。パイロットは解雇され、逮捕された。

 その後さらに、少なくとも5人の「偽パイロット」が逮捕された。これらの「偽パイロット」が操縦桿を握っていた航空会社は、格安航空会社スパイスジェット(SpiceJet)や地域航空会社MDLRのほか、フラッグキャリアである国営エア・インディア(Air India)も含まれている。

 事件は、あらゆる場面で贈収賄が浸透しているインドでは、高度な技術が求められる職業の資格免許すら、金を出せば買えるという事実を明るみに出した。

 利用者の間では、訓練を終了していない「偽パイロット」が自分たちの命を握っているのではとの不安と、近年まれに見るペースで大量のパイロットを雇用している航空会社に対する不信感が高まっている。

■西部の養成校に疑惑、指導記録改ざんも

 インドでパイロットの資格試験を担当する民間航空総局(Directorate General Civil Aviation、DGCA)は、民間航空会社のパイロット4000人の資格について、調査を行うと発表した。
 
 今後、逮捕者が増えると予想されるなか、10年前に同国西部で開校したラジャスタン州立航空学校(Rajasthan State Flying School)に注目が集まっている。21日逮捕されたスパイスジェットに勤務していたパイロット2人が、同校の卒業生だったためだ。

 ラジャスタン州の汚職撲滅対策当局者はAFPに対し、「パイロット免許取得には、少なくとも200時間の飛行訓練が必要だ。だが同校の卒業生には、50~60時間しか終了していない者もいる」と語った。

 警察は、同校の指導記録を元に、同校と卒業生に対する捜査を進めている。記録では飛行訓練が実施されたことになっていても、実際には飛行していない例が見つかっている。同校の指導教官に100万ルピー(約180万円)を支払ったのに免許を取得させてもらえなかったと主張する人物の証言もあるという。

■資格付与機関の「お役所仕事」も一因か

 航空各社は、「偽免許」騒動の責任はDGCAにあると非難している。DGCAは22日、特別チームを設置して全国40校を対象に調査を行うと発表した。

 インド、南アフリカ、米国の3か国のパイロット免許を持つある地元国会議員は、「偽パイロット」問題は構造的なものだと指摘する。DGCAは組織が巨大になりすぎ、正規のパイロットですら手続きに数か月、時には数年かかるという。その「お役所仕事ぶり」が贈収賄を助長しているのだというのだ。

 インドでは自動車免許、パスポート、政府助成の食料用の配給カード、大学学位、医師免許など、ありとあらゆるものを金で買う贈収賄行為が横行している。(AFPより抜粋)


警官が「赤信号を無視しろ」とタクシー運転手を殴打、ベトナム

【3月25日 AFP】ベトナムで警察幹部が、赤信号中に走行するのを拒否したタクシー運転手に襲いかかり、撃つぞと脅す事件があった。

 24日の国営紙トイチェー(Tuoi Tre)によると、タクシー運転手ド・コック・タイさんは20日の日曜日の夜、メコンデルタ(Mekong Delta)地帯のカントー(Can Tho)市で乗せた客に2回、赤信号を無視するよう命じられた。ベトナムの運転者はよく信号違反をするが、タイさんは信号を守ると言い張った。すると、客はハンドルをつかみ、撃つぞと脅し、さらにベルトを使ってタイさんを襲った。

 2人が口論していたのは警察署の前で、警官が署内で2人に話を聞いた。すると、客は隣のハウザン(Hau Giang)省の交通警察隊のブイ・ミン・タン副隊長であることが分かった。「タン副隊長は警官も脅し、1人には部屋の中で土下座して謝るよう要求した」という。

 トイチェー紙の取材に応じたタン副隊長は、タクシーに乗る前、ワインとビールを飲んでいたと語った。一方、事件が起こったカントー市警察の交通係も、隣のハウザン省の交通警察もAFPの取材に応じなかった。タン副隊長が所属するハウザン省の交通警察隊のトップは、副隊長の父親だと報道されている。

 ベトナムの交通警官は「腐敗しきっている」と、市民の評判がすこぶる悪い。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)は2010年の報告書の中で、「広範囲で行われている警官の残虐行為」について調査するようベトナム政府に要請している。同団体によるとその前年、ベトナムからは警官による19件の暴力事件と15人の死亡事例が報告されている。(AFPより抜粋)

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 さてさて、「真面目で真摯な『偽物』」と「不真面目で腐敗した『本物』」と、どっちがマシかしら?(大爆笑)

「街中の○○な空港」より「副首都」の方がよほどGJ!

 自分個人は「『都市圏のど真ん中で色々問題がある』空港なぞ『とっとと副首都に転換して(princeofwales1941様が提言される所の)2トップ首都体制』」にすればいいとおもうのですが、世の中は「正論が通らない」様で・・

 ホント、普段は「超党派の議員連盟」なるものにあまり期待してないほうがですが、今回ばかりは「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」をドシドシ応援して「危機管理と関西復興の『一石二鳥狙い』」と行きましょうよ!

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          東日本大震災で「副首都構想」の議論再燃? 2011年03月24日

 「副首都構想」。最近はあまり聞きなれない言葉だが、知る人ぞ知る考え方で、文字通り東京に代わる首都機能を持つ都市を造ろうという意味だ。想定されている場所は、大阪・兵庫の伊丹空港。話はこれまでは「出ては消え」の連続で前に進まなかったが、今回の東日本大震災を契機に、現実性を持った議論が展開されていく可能性も出てきた。


「副首都構想」のベストポジション「伊丹空港」

 2万人以上の死者・行方不明者を出した今回の東日本大震災。震源地から500キロ以上も距離の離れた東京都内でも発生時には一時的にパニックになったほどだ。ただ、政治、経済などに関しての首都機能はマヒしていないものの、首都圏やその周辺を震源とする地震が起きることがあれば…。もしもの時の備えとしての「副首都構想」だが、再び注目されるきっかけとなるかもしれない。

 伊丹空港の場所は、大阪市中心部にも10キロほどで距離も近く、JR新大阪駅、神戸空港とも近く、関西国際空港と交通手段が確保しやすい。さらに、大阪には大企業の支社も多く、各国の領事館もある。神戸、京都も隣接し経済圏としての規模も大きく、さらに東京との距離が離れているために、同時に被害に遭う可能性が少ないなど利点も多い。

「関西国際空港ができる以前から、伊丹空港を副首都にしてはどうかという案はあったようです。時々、話が出てはすぐに消えるという繰り返しで、今もって進展する気配はなさそうなので、あまり信じている人はいないのでは」と、地元住民が言う。

 伊丹空港という好立地は、利用客からの需要も高く、不人気な関空とは逆に相変わらず利用客は多い。もちろん、そんな状況で、副首都建設などできやしない。

国賛成、大阪賛成、兵庫反対、民間反対?

 「大阪府は、太田知事、橋下知事と続けて関空―伊丹の一元化を打ち出してはいますが、兵庫県は伊丹廃止を反対していました。もちろん、首都機能の代わりなので大阪だけではできませんし、総建設費用も5兆円以上という規模になるとされています。民間も反対しているようだし、国も財源不足なのは明らかなので…」

 このように関係者も言う。一方で、両空港を所管する国土交通省は早ければ2012年度にも2つの空港を統合し、事業会社として民間に売却する案を出している。このように国と地方はバラバラ。しかも、民間からの需要が高いために、実現はそれほど簡単ではないようだ。

 だが、こうした閉塞感を打ち破るべく、超党派の議員団「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」が結成されている。伊丹空港をNEMICの建設対象地域とする案をすでにまとめ、今年中の閣議決定を目指している。

 主要メンバーには、民主党の菅直人首相、鳩山由紀夫前首相、自民党の安倍晋三元首相、谷垣禎一総裁、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井静香代表らそうそうたる面々が名を連ねている。

 直近の問題として、被災者支援、復興がのしかかるのだが、「副首都構想」なる概念を今後は真剣に議論する、きっかけになるのかもしれない。(ゆかしメディアより抜粋)

OH・MY・GOD!・19(「ファイトレメディエーション」&「ワクチン」にこうご期待!)

 「チェルノブイリの放射能除去に『ファイトレメディエーションが有効』」と言う話は、自分もこの「特命リサーチ200X」の放送を見ていたので知ってましたが、まさか「生物に対する放射線作用を中和する万能なワクチンを発見」ってのまで出てくるとは驚き桃の木山椒の木・・(感嘆)

 少なくとも、今後の「原発事故からの復興&今後の被害防止」の観点からも、この種の研究に巨費を投じるべきですね。少なくとも日本は「チェルノブイリと違い『雨による除染効果が大いに期待』」できますし、これらの研究&開発が進めば「たとえ『1~4号機を石棺化』しても『発電所構内のみを立ち入り制限』する事で済みそう」になるかも?(期待感)

 追伸・兵頭二十八師匠によると「藻類でも期待出来そうなのが発見」されたそうで、コレは体内被爆汚染除去の関連からも朗報では・・

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        ヒマワリが放射能汚染を20日で95%除去(露) 2011年03月22日 10時50分

 ヒマワリが、放射能汚染された土壌の浄化に効果があるとされている。

 植物には根っこから土壌の放射性物質を吸収するものもあるそうで、その中でもヒマワリが最も吸収の効率が良いのだという。土壌の放射性物質の除去までに30年以上はかかると言われる場所でも、わずか20日で95%以上を除去したという記録が残っている。

 1995年に米ラトガーズ大学のスラビック・デュシェンコフ博士ら旧ソ連出身の植物学者達が、チェルノブイリ原発から1キロ離れた池で20種類の植物を栽培し、ヒマワリがセシウム137を根に、ストロンチウム90を花に蓄積することをつきとめた、という研究報告がある(日本テレビ系(特命リサーチ200Xより)。

 これはファイトレメディエーションと呼ばれ、植物が持つ自然の能力を活かした環境汚染の浄化技術で、現在も研究が進められている。

 福島第一原発は、東電の説明では今後はまだ話す段階ではない、としている。(ゆかしメディアより抜粋)



ロシアで生物に対する放射線作用中和ワクチン発見

 ロシア南部・北オセチア共和国の首都ウラジカフカスにあるロシア科学アカデミー学術研究所の研究者たちは、生物に対する放射線作用を中和する万能なワクチンを発見した。

 日本の専門家たちはこの薬剤に関心を示し、福島第1原発での事故処理で、悪影響を及ぼす放射線作用を中和するために使用する意向を示している。 ウラジカフカス学術研究所バイオテクノロジー課のヴャチェスラフ・マリエフ課長は、ワクチン開発作業について、NASA(アメリカ航空宇宙局)と共同で行っており、現在は最終段階にあると語っている。

 この研究にNASAの放射線生物学者たちが加わったのは2006年、ロシアとアメリカのワクチンを実験的に比較した後のことだった。 この薬剤を、7日間で致死的となる放射線量を浴びせられた実験動物に与えたところ、アメリカのワクチンを接種された動物は4日目に死亡したのに対し、ロシアの開発したワクチンを接種された動物は生き続けた上、実験から2ヵ月後に行われた検査では、体内には放射線による悪影響の跡は何もないことがわかった。実験の次の段階では動物だけでなく、人体細胞も使って同じことが試みられ、その結果やはりこのワクチンの有用性が実証されている。

 ウラジカフカス研究所は、ワクチンは、人体の許容レベルを1000倍上回る量の放射線を投与されても有用性を発揮すると太鼓判を押すが、今のところ臨床実験を行うことは検討されていない。ロシア非常事態省・全国急性放射性医療センター内実験室のヴォリデマル・タリタ室長は、放射線障害が遺伝子レベルでの発症を引き起こした場合の治療に用いられるワクチンについて、その開発および実験に数年を要するのが通常だと語る。

 室長によると、人体への放射線の影響を緩和する薬剤でもっとも手に入りやすく、簡単なものは甲状腺を守るヨード剤だ。 しかしながら、通常の放射能汚染の場合、素人判断でヨードを含む薬剤やバイオサプリメントを服用することは危険だとタリタ室長は語る。 なぜなら服用量を誤るとアレルギー、じんましん、高熱、皮膚炎など逆の作用が引き起こされる危険性があるからだ。単に予防の意味で服用するのであれば、たとえば昆布など、ヨードを含む食材を摂取するだけで足りる。

 タリタ室長は、震災後、被災地で救援に当たったロシア人レスキュー隊員たちについて、帰国後サンクト・ペテルブルグのロシア非常事態省全国緊急放射線医療センターで、ある特殊機械を用いて、その健康状態のチェックが行われることになっているとして、次のように語った―

「当実験室には人体への放射を調べる測定器がある。 これは大型の鉄製のカメラで、これを使えば体内に放射性物質があるかどうかがわかる。 現在われわれはロシア人レスキュー隊員らの帰国を待っている。 彼らは現場の空気を呼吸しており、体内になんらかの物質が入った恐れがある。 そのためこちらで検査を行い、何も悪いものが残留しないよう調べねばならない。」(VORより抜粋)


福島も「石棺」必要 ロシアの原子力専門家

 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所の副所長ラファエリ・アルチュニャン氏は25日、福島第1原発事故についてモスクワで記者会見し、同原発は今後、放射性物質漏れを防ぐためのコンクリート製の「石棺」で覆う必要があると述べた。ロシア通信が伝えた。

 石棺は1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故の際、爆発した4号機を覆う形で建設された。副所長は「日本はその(石棺の)ようなものを造り、その中に放射性物質を閉じ込める必要が出てくるだろう」と指摘。ただ、核燃料からの発熱が続くうちは、流し込んだコンクリートはひびが入ってしまうため着工ができないなどと説明した。(産経より抜粋)



 Richard A. Lovett 記者による2011-3-30記事「Algae holds promise for nuclear clean-up」。

  ある淡水性の藻類が、カルシウム中のストロンチウム90を除去してくれる作用があると分かった。これは原発の廃棄物の処理にも使えるかもしれない。

 この緑藻は Closterium moniliferum といい、接合目に属する三日月形のチリモである。

 ストロンチウムはカルシウムと原子量が似ているので、くっついてしまえば、なかなか分離はしにくいものであった。人間の骨は血液を造る作用があるため、血液癌などの原因となり得るストロンチウムの放射性同位体を体内に入れてしまうことは、ヤバいわけ。

 原発から出るゴミには strontium-90 が含まれており、それは100年以上も、大気中に散らばらないような管理をし続けなければならない。ちなみに半減期は30年である。

 研究者〔♀、在米、姓は東欧系と見える〕が注目した緑藻は、硫黄とともにバリウムを液胞に集めて結晶をつくる。ストロンチウムは、カルシウムとバリウムの中間の性状である。そこで、バリウムのついでにストロンチウムも除去させ得るのではないか、と着想。(ポッドキャスト28より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1140(「震災&原発事故」がつなぐ「有志連合の輪」)

 ほうほう、今回の震災&原発事故が「日・EU同盟に大いなる前進(しかも日露連携のオマケつき)」をもたらしたようですね。EUにしろロシアにしろ「『隣国の隣国(EU)』『中国へのカウンターパワー(ロシア)』としての日本に『勢力均衡&呉越同舟的パートナーを期待』」してるわけでして、ねえ・・(思案)

 ホント、今回の震災&原発事故が結果的に「(災害を「自然が日本に加えた軍事攻撃」と見做すことによる)集団的自衛権&(イラク戦争に続く)有志連合参加への『実質的解禁』」となった事は「不幸中の不幸中のささやかな幸い」でして、その動きをしっかりしたものとするためにも「平成の大攘夷体制のしっかりした構築」を、ねえ?

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日本支援を約束へ=ユーロ圏融資拡充、合意持ち越し-EU

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)首脳会議が24日、ブリュッセルで2日間の日程で開幕した。EU首脳は、大震災に見舞われた日本への支援を約束する半面、ユーロ圏の危機国向け緊急融資制度の拡充では最終合意を持ち越す見通し。

 25日に採択する議長総括案は「日本が直面する困難の克服に向けた支援」を明記。大震災が経済・金融面に及ぼす影響には「主要8カ国(G8)や20カ国・地域(G20)の枠組みで日本と十分協力していく用意がある」とした。

 一方、ギリシャ危機を教訓に昨年設けた最大7500億ユーロの緊急融資制度については、(1)融資能力の向上(2)危機国の新発国債買い取り-などの拡充策で既に一致。しかし、各国が新たに引き受ける負担の仕組みなど細部で調整に手間取り、最終合意は6月の首脳会議に先送りされそうだ。

 会議ではこのほか、中東・北アフリカ地域に対する人道援助や民主化支援、経済協力を促進する必要性で一致する。(時事より抜粋)


             EPA交渉開始を検討 EU、日本の復興支援

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)の首脳会議は25日、東日本大震災に見舞われた日本支援の一環として、日本が非関税障壁の改善に前向きに取り組むことを条件に、日本とEUの経済連携協定(EPA)締結に向けた政府間交渉を開始する方向で検討することで一致した。日本のEU向け輸出を促進して経済を活性化し、復興を手助けする。

 日本政府は5月の日・EU首脳会議での交渉入りを目指す一方、EU側は日本に障壁撤廃を強く要求し、交渉入りできるかどうか不透明だったが、大震災でEU側が態度を軟化させた形だ。

 EUは、同日閉幕した首脳会議の議長総括に「EPA交渉開始の可能性を含めて(双方の)関係強化に向けて(5月にブリュッセルで開かれる)次回の日本、EUの首脳会議を利用しなければならない」と明記した。

 英国のキャメロン首相は前日、菅直人首相と電話で会談、EU首脳会議で「日本との連帯を訴える」と表明した。ドイツのDPA通信によると、キャメロン首相の訴えで、EPA交渉開始の可能性が急きょ、議長総括に盛り込まれたという。

 菅首相は昨年11月に韓国ソウルでEUのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長と会談し「2011年春の首脳協議でEPA締結に向けた交渉開始に合意したい」と提案した。

 だが、日本に対し医療機器審査の簡素化や政府調達分野の開放など非関税障壁の撤廃や規制緩和を求めるEU側は課題を整理するため、交渉開始の前段となる協議を逆提案。5月の交渉入り合意は困難とみられていた。(東京新聞より抜粋)


日本支援のためのガス交換

 ロシアは日本への早急なエネルギー支援のために、EU(欧州連合)とのグローバルなガス交換作戦を発起している。
 ロシアのプーチン首相は先日、ユジノサハリンスクを視察した際に、パイプラインを経由して送られる欧州向けロシア産天然ガスの供給を増大し、欧州向け液化天然ガス(LNG)の供給分を日本へ回すよう提案した。

 ロシアに余分な液化天然ガスはない。なぜならサハリン産の液化天然ガスは全て、25年先まで日本、韓国、米国と契約が結ばれているからだ。そのうちの3分の2は日本向けとなっている。しかしロシアには、西ヨーロッパ向けパイプライン経由のガスを著しく増大できる可能性がある。例えば、100日間で最大60億立方メートルのガスを追加供給できる。これにより、最大400万トンの液化天然ガスを確保し、日本へ送り届ける事が可能となる。

 国家エネルギー研究所のプラヴォスドフ所長はロシアの提案について、地震や津波によって失われた日本の電力の代わりとなり得るこのような手段は、世界でも類を見ないと指摘し、次のように語った。

-パイプライン経由のロシア産ガスと液化天然ガスの交換は、原則的に可能だ。ヨーロッパ向けロシア産ガスの供給量は、危機前と比較して減少したため、いつでも十分簡単に追加供給できる。欧州のいくつかの国は、ガス供給源の多角化を目指しており、再びロシアに依存する事になると言って異議を唱えるかもしれないが、これは政治的な問題ではなく、日本にとって必要不可欠な状況であることを理解する必要がある。日本には支援が必要なのだ。

 ロシア政府は、ロシア最大のガス企業「ガスプロム」に、日本側と早急に話し合いを行なうよう指示した。日本がどのようなエネルギーをどれだけ必要としているのかを明らかにする必要がある。日本側からの要望は、ロシアとEUとの協議によって決定される。

 日本へ液化天然ガスを輸出しているインドネシア、マレーシア、オーストラリアは供給量を増大できるが、日本のエネルギーバランスを回復するには不十分だ。日本は、ロシアの提案に関する真の価値を理解しているだろう。

 同時にEUにとっても、エネルギーの安全保障に関する商業的な問題を政治化する意図がないことを証明する絶好のチャンスとなる。しかもこの背景には、第二次世界大戦後最大の困難に直面し、現実的な支援を必要としている日本の状況があるのだ。(VORより抜粋)


災害の国際協力 アジア太平洋諸国と連携密に(3月26日付・読売社説)

 東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、日本と中国、韓国の3か国が防災や原子力安全の分野で協力関係を強化することになった。

 京都で19日に行われた日中韓外相会談で合意した。具体的な協力内容は、事務レベルで詰めるという。検討を加速してほしい。

 韓国は、震災発生翌日に救助犬チームを、その後まもなく100人超のレスキュー隊を被災地に派遣した。中国の救助隊15人も震災3日目に現地入りした。

 隣国同士という地の利を生かした災害発生直後の救援活動は、3か国の協力の柱となろう。

 物資面では、韓国から火力発電所の燃料となる液化天然ガス50万トン、中国からガソリンなど燃油2万トンの融通を受けた。

 中国や韓国で大規模災害が起きた時は、日本が速やかに救助や支援活動に動く。そうした「共助」の仕組みに、今回の中韓両国の支援をつなげたい。

 韓国は、原発事故に関連して、核分裂を抑える効果があるホウ酸も提供した。原発の点検・補修用に備蓄していたものだが、事故発生時に緊急物資の調達で協力する仕組みがあれば有益だろう。

 原発事故の際には、迅速に事故情報を国内外に提供し、共有することが最も大切である。

 中韓両国でも、今回の事故直後に、大気や海水が放射能で汚染されるとの「風評」が広がった。

 正確な情報の提供は、事故の当事国に課せられた責務だ。外務省はホームページで英語のほか中国語と韓国語で震災情報を掲載するようにしたが、より多くの言語で情報を提供する必要があろう。

 今回の津波では、米国の西海岸やインドネシアなどでも被害が生じた。太平洋に面する各国にとって、大規模な津波への対応は共通の課題である。

 インドネシアでは先週、米国や豪州、インド、東南アジア諸国など25か国以上が参加する災害救援の実動演習が実施された。

 日本、インドネシア両政府の共催で、津波被害を想定して避難やヘリ輸送、瓦礫(がれき)下の捜索活動などの演習が行われた。いざという時に必ず役立つノウハウだ。これを機に定例化してはどうか。

 日本への支援の申し出は、米国やアジア諸国以外にも、欧州、中南米、中東、アフリカの各地から寄せられ、その数は約130か国にのぼる。感謝したい。この国々が困っている時は、日本も必ず支援の手を差し伸べたい。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2027

 これぞ「情けは人のためならず」という好例・・(感動)

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             インドネシア外相、「日本との団結重要」

 松本剛明外相は22日、インドネシアのマルティ外相と電話会談した。松本氏は義援金や緊急援助隊派遣に謝意を示すとともに、自然災害が多発するアジアで両国が経験を生かして協力していきたいと表明。マルティ氏は「東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の団結を示すことが重要だ」と指摘した。(産経より抜粋)


韓国外交通商省全職員が募金 170万円を寄付

 韓国外交通商省は24日、東日本大震災の被災地支援のため、金星煥外交通商相を含む同省の全職員で募金を集め、日本赤十字社を通じて約2400万ウォン(約170万円)を寄付したことを明らかにした。(産経より抜粋)


モンゴル、全公務員に一日分の給料の募金を呼びかけ

 東日本大震災に対して世界各国からの支援が相次ぐ中、親日国モンゴル(人口約270万人)の政府が全ての公務員を対象に給料1日分の募金を呼びかける異例の対応をとっている。これが一般国民や企業の自発的な募金運動に発展し、すでに1億2500万円以上が集まった。モンゴルは24日に100万ドル(約8100万円)の義援金を日本に送ったが、この募金を元に救援物資または追加の義援金による支援を検討している。

 在日モンゴル大使館は日本への募金活動について「日本はモンゴルが市場経済に移行した1990年代、政府開発援助(ODA)で一番支援してくれた。国民みんなが感謝している」と語っている。

 一方、同胞が被災した日本でもさまざまな募金活動が進んでいるが、日本政府が「公務員の給与を募金に」と呼びかける兆しは今のところない。(産経より抜粋)

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 ホント、韓国やモンゴルの爪の垢を煎じて飲ませたい連中の、なんと多き事よ・・(苦笑)

結局「カメ(日本)がウサギ(米国)に勝った」と言う事でしょうか・・

 いつも記事を使わせていただいてる身で大変不躾&無礼千万ではございますが、『日本人は、日本の企業が高度成長以後の時代、高い生産性にまかせて(実態は、欧米に比べて低かった賃金がものを言ったのだが)、世界市場を席巻』等という認識が「如何に誤りであるか」と言う事が、このニューズウィークの記事から読み取れますね、河東様・・(苦笑&陳謝)

 ホント、こういう「日本の底力を信じてやまない人々(記事)」を裏切る事の無きよう「我々日本人が奮起」するべきでは・・

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                 震災でわかった日米の競争力格差

日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった

   2011年03月25日(金)16時44分 クライド・V・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長)


 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。

 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、シボレーコロラドやGMCキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数923人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。

 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。

 他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、3分の2がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「BTレジン」の約90%、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60%は、日本から輸入されている。

 日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード(HP)は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。


アメリカが被災しても世界は困らない

 最近の報道では、世界のサプライチェーン(部品調達網)の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。

 考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか? もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか?

 もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。

 理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば(ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30%しか製造していない)、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。

 アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。だが実際は、アメリカの1500億ドルのサービス黒字は、6500億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は1000億ドル以上の赤字だ。真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品などほとんどないのである。

 これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50%以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。


見せ掛けの繁栄に浮かていただけ

 エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、GDP(国内総生産)で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。

 結局1985年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで100%も上昇した。この円高と、91〜92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。

 その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。

 だがアメリカでもITバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。

 今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。(ニューズウィークより抜粋)

OH・MY・GOD!・18(「題名はおどろおどろしい」ですが、実態は・・)

 「レベル6の事故」&「原子炉損壊」等と「おどろおどろしい文言が跳梁跋扈」してますが、そもそも

 1・「原子炉が複数炉心融解の恐れ」&「1号炉の立屋爆発」の時点で「最初からレベル6(それも「限りなくレベル5に近い)はミエミエ」で「いまさらナニ言ってるの・・」としか

 2・3号炉に関してはBWRの特性からして「原子炉損壊」というより「単に原子炉に注入した水がタービン系列を通じて漏洩」したと見るほうが自然(コレがPWRなら心配だったが)

 3・あのJCO職員が「16-20シーベルト以上」だったのにたいし「250ミリ・シーベルト近い量」と浴びた量がダンチで違う

 と「よくよく読めばツッコミどころ満載」なんですよね。ホント「(ニューズウィークのような良質&冷静な記事を読んで)おどろおどろしい数字&表現に惑わされてパニックに陥る」ことだけは避けたいものですね。そして「被爆職員の一日も早いご回復と現場職員・自衛隊・政府関係者の安全&住民の安全なる環境への帰還」を願ってやみません・・

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          レベル6以上と海外専門家 スリーマイル超す事故

 【ワシントン共同】福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は国際的な評価尺度で「レベル5」の事故とする暫定評価結果を発表した。だが、周辺への影響は同レベルの評価を受けた米スリーマイルアイランド原発事故を既に上回っており「最終的にレベル6以上になるのは確実」との見方が海外の専門家に広がっている。

 レベル5は、0から7までの8段階の尺度のうち上から3番目。「発電所外へのリスクを伴う事故」を意味する。(47NEWSより抜粋)


原子炉損壊の可能性も 作業員被ばくの3号機で保安院

福島第1原発3号機で復旧作業中の3人が高線量の放射線に被ばくした事故で、東京電力は25日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、通常の炉心の水に比べ1万倍程度に達していたと発表した。

 冷却機能が失われた3号機で、原子炉や使用済み燃料プールにある燃料の一部が損傷、放射性物質による汚染が広範囲に及んでいる恐れがあり、復旧作業の大きな支障になる可能性がある。

 経済産業省原子力安全・保安院は「検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性はあると思う」との見方を示した。(中国新聞より抜粋)


被ばく作業員3人、放医研に到着…歩行も可能

 東京電力福島第一原子力発電所3号機で作業中に被曝(ひばく)した作業員3人が25日午後4時45分頃、千葉市稲毛区の放射線医学総合研究所に到着した。


 3人は20代から30代の男性で、放射線量の測定などの検査に入った。同研究所の発表によると、いずれも全身の状態に大きな問題はなく、意識もはっきりし、歩行も可能という。

 3人は24日、電気ケーブルの接続作業中に緊急作業時の限度である年間250ミリ・シーベルトに近い量の放射線に被曝した。放射能を帯びた水が足に付着し、皮膚から放射性物質が検出された2人は、「ベータ線熱傷」を起こす可能性があるとされる。

 放医研は、被曝治療の専門的な入院診療を行う「三次被ばく医療機関」に東日本で唯一指定されている。(読売より抜粋)


メディアのバイアスが作り出す「放射能の恐怖」

2011年03月24日(木)17時51分

 東日本大震災の影響は、いよいよ首都圏に及んできた。東京都の金町浄水場から乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素131が検出されたことで、スーパーやコンビニからミネラル・ウォーターが姿を消した。福島県や茨城県の農産物や牛乳も出荷制限され、政府は「危険ではないが出荷を自粛してほしい」と奇妙な要請をしている。おかげで福島産や茨城産の農畜産物がすべて売れなくなった。

 こういう騒ぎは初めてではなく、客観的にみてリスクがゼロに近いBSEや口蹄疫のときも起こった。放射能も、多くの科学者が説明しているように、いま首都圏の水や野菜から検出されている程度ではまったく健康に影響しない。しかし人々はリスクをゼロにしようと買い占めに走り、食べられる食物を拒否する。その結果、大量の食品が無駄になり、大きな社会的コストが発生する。

 このような過剰セキュリティを生む主犯は、マスメディアの過剰報道である。ニュース価値は、出来事の絶対的な重要性ではなく相対的な稀少性で決まるので、ありふれた大きなリスクより珍しい小さなリスクが報道される。男性の半分はガンにかかり、3人に1人はガンで死ぬ。その最大の原因はタバコで、男性の場合はガンによる死因の40%をしめる。しかしタバコで毎年10万人以上が死んでも、ニュースにはならない。

 かつて発ガン物質として大騒ぎになったのはダイオキシンだが、その毒性はラットやマウスの実験によるものであり、人間に対する毒性はきわめて弱い。化学物質がどれだけ寿命を縮めるかというリスクを定量的に比較すると、ダイオキシンの1.3日に対して、喫煙は10年以上で、受動喫煙でさえ120日以上だ。リスクを最小化するという目的に関していえば、タバコを規制するほうがはるかに効果的だが、メディアはゴミ焼却炉から出るダイオキシンに大騒ぎし、全国で焼却炉の改造に1兆円以上の無駄な税金が投じられた。

 これはメディアのビジネスとしては合理的である。タバコによる肺ガンで死ぬ人をニュースで取り上げていたら、紙面はそれだけで埋まってしまう。メディアは読者に読んでもらわなければならないのだから、原発やダイオキシンのような珍しい(小さな)リスクを大きく扱うのは合理的だ。行動経済学の言葉でいうと、メディアは必然的に代表性バイアス(特殊なサンプルを代表とみなす傾向)をもっているのである。

 もちろん放射能のリスクはゼロではない。厳密にいえば、どんな微量の放射線でも遺伝子がごくわずか破壊されるので、発ガン性はゼロではない。日常的にわれわれの浴びている放射線や健康診断で浴びるX線、あるいは飛行機で浴びる宇宙線のリスクもゼロではない。しかしリスクをゼロにしようと思えば、どんな食物も口にしないで防護服をかぶって家に閉じこもるしかない。問題はリスクをゼロにすることではなく、リスクとそれを避けるコストを客観的に比較して最小限のリスクを負担することである。

 そのためにはリスクと経済性の客観的な評価が必要だが、すべての情報を片寄りなく認識することは不可能だから、なんらかのバイアスは避けられない。問題はメディアがバイアスをもっていることではなく、情報が少数の媒体に独占され、十分多様なバイアスがないことである。だから必要なのは政府が被害を過小評価して「大本営発表」することではなく、ありのままに発表して多くのメディアが相互にチェックすることだ。

 したがって新聞やテレビのように読者の関心を引きつける必要のない非営利のネットメディアが、バイアスを中立化する上で重要な役割を果たす。今回も科学者がブログで客観的データを提供し、ツイッターでも「放射能に騒ぎすぎだ」という意見が圧倒的だ。「福島原発はチェルノブイリになる」と恐怖をあおった広瀬隆氏は批判を浴びてメディアから消え、科学的根拠なしに「放射能がくる」という特集を組んだAERAは、激しい批判を浴びて謝罪文を掲載した。

 これはかつてメディアで「反原発」や「放射能が恐い」といった恐怖をあおる記事が圧倒的だったのと対照的である。売るために特殊なリスクを誇大に伝えるマスメディアのバイアスを普通の市民のインターネットが打ち消したとすれば、日本社会も成熟したのかもしれない。これは今回の災害の中で、数少ないよいニュースである。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2026

 題名とは裏腹に「米国人は『既存原発は容認』だが『新規建設には難色』」と言うスリーマイル事故の時分とと同じ反応と言う事で、実は「米国人も『内心は核が怖い』」ってか・・・・(苦笑)

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        米国民57%が原子力の国内利用を支持、最新世論調査

ワシントン(CNN) 米国民の57%が原子力エネルギーの国内利用を認め、反対は42%だったことがCNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した最新世論調査で24日までに分かった。

ただ、原子力発電所の新規建設には53%が反対、賛成したのは46%だった。反対意見は昨年実施した同様調査と比べ6ポイント増えており、東日本大震災に伴う福島原子力発電所での事故が影響しているとみられる。

CNNの世論調査担当者によると、原子力エネルギー利用に賛成した米国民の比率は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が起きた1986年には45%、米スリーマイルアイランド原発事故が発生した79年には53%だった。

米国内に現存する原発すべての継続利用については68%が賛成、27%が一部は閉鎖されるべきだとした。全原発の閉鎖を求めたのは10人に1人だった。

米国内の原発は十分に安全としたのが28%、一応安全が50%超、安全でないとしたのは5人に1人だった。ただ、地震発生が予想される地域や海沿いにある原発については、十分に安全と答えたのが12%、一応安全が42%、安全でないが45%だった。

3分の2が原発で危機が発生した際、政府の対応能力を信頼しているとし、3分の1は、政府は事故や自然災害で原発に重大な損傷が起きた際に対処出来ないと考えていた。

世論調査では、米国民の大多数が福島原発での事故に伴い危険な量の放射性物質がいつかは米国に飛来する可能性が高いと回答。自らの居住地域内での原発の存在は受け入れられないとしたのは10人に6人、米国は将来、原子力エネルギーへの依存を減らすべきとしたのは57%だった。

今回調査は3月18~20日、1012人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)


ユタでブローニング短銃を「州の銃」に指定、全米初

(CNN) 米西部ユタ州のゲーリー・ハーバート知事(共和党)は24日までに、短銃のブローニングM1911型を「州の銃」に指定する法案に書名した。この種の法律が州レベルで発効したのは全米で初めて。

同州では樹木、昆虫、料理鍋などを含む計24分野で同州のシンボルが指定されている。今回の法案の起草者は警察特殊部隊の隊長だった共和党所属のカール・ウィマー議員(35)で、東部ペンシルベニア州の議員が昨年、銃身が長いライフル銃を同州の銃に指定する活動を始めたことを聞き、思い付いたという。ライフル銃は結局、指定されなかった。

ウィマー議員がM1911型を選んだのは、短銃、ライフル銃などの製造企業を興した故ジョン・モーゼス・ブローニングがユタ州オグデンで生まれ育ったのが理由の1つ。また、今年は、米軍がM1911を兵士の標準装備品に指定してから100周年となることを祝う意味もある。ただ、この指定は約15年前に解除されている。M1911の名称は軍の「M」と標準装備品に指定された「1911年」にちなむ。同議員も同型銃を保持しているという。

しかし、西部アリゾナ州トゥーソンで今年1月、政治集会を狙った銃乱射事件が発生、連邦下院議員が頭を撃たれて重体となり19人が死傷したことから、ウィマー議員の法案は銃による暴力を容認する恐れがあるなどの論議も呼んだ。法案は事件前に議会に提出されていた。

同議員は法案の審議には最悪のタイミングだったとし、アリゾナ州の悲劇を無視するわけではないとしながらも、州の銃指定法案を成立させるにはまたとない機会だったと説明。反対意見は予想以上に多かったともし、死の道具となる銃をたたえるべきではないとの批判に対しては、法案の狙いは兵士が過去100年間、M1911短銃を世界の自由を守るために使ってきたことをたたえることだとも反論した。

法案は超党派の支持で可決されていた。ハーバート知事の報道担当者は、法案は銃そのものよりブローニングの名誉を敬うものとの立場を示している。同州議会の上下両院では共和党が多数派。

法案提出については、米国勢調査を受けて新設が決まったユタ州の連邦下院議員選挙区での立候補をにらんだウィマー議員の知名度拡大を狙う戦術との批判もあるが、同議員はこれを否定している。(CNNより抜粋)

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 自分に言わせれば「放射性物質より拳銃の方が『ダンチで人を殺してる』」と思うのですが、こういうノリが通用するって所に「(日本人が「原発の危険性を自動車&航空機の安全より懸念」してるがごとく)この種の懸念が『結構主観的』」と言う事の表れでは?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2025

 ぶっ続けに見れば「エコノミークラス症候群を発症」しそう・・(苦笑)

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        全部見るのに10日間、「史上最長の映画」を上映 フィンランド

【3月24日 AFP】フィンランドの首都ヘルシンキ(Helsinki)で開催されるモダンアート・フェスティバル(IHME Contemporary Art Festival)で23日、上映時間240時間という「史上最長の映画」(主催者談)が上映された。

 タイトルは「Modern Times Forever(Stora Enso Building, Helsinki)」。デンマークのアート集団「スーパーフレックス(Superflex)」が制作したもので、フィンランドの製紙会社ストゥラ・エンソ(Stora Enso)のヘルシンキにある本社ビルの様子を延々と映す。映画の中で、時間は人類滅亡後の未来へと早送りされ、ストゥラ・エンソ本社ビルは時の流れの中で荒れ果て、滅びてゆく。

 ストゥラ・エンソ本社ビルはフィンランドを代表する建築家アルヴァ・アールト(Alvar Aalto)がデザインした建物。フェスティバル主催者によると、このビルが撮影対象に選ばれた理由は「権力の象徴であり、記念碑といえるほど街の中心地にあるから」だそうだ。

「史上最長の映画」はこのビルの真向かいに設置された40メートル四方の巨大スクリーンで、午後8時(日本時間24日午前3時)から1度だけ上映されたという。(AFPより抜粋)

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 さてさて「この上映を最後まで見た」のは何人いたかしら?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2024


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               金総書記から震災見舞金、在日朝鮮人に50万ドル

【3月24日 AFP】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記は、東北地方太平洋沖地震と津波で被災した在日朝鮮人のために50万ドル(約4050万円)を寄付した。また、朝鮮赤十字会も日本赤十字に10万ドル(約810万円)を寄付した。国営朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)が24日、報じた。

 KCNAによると、北朝鮮の赤十字会は日本赤十字社に対し「深い弔慰」を伝えたという。

 日本は北朝鮮と国交はなく、日本人の拉致問題をめぐっても見解が対立している。(AFPより抜粋)

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 「同胞に50万・日本人に10万」を、「日本への隔意」ととるか「同胞救済への義務感」ととるかは、この記事を読んだ人の主観次第・・(爆笑)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・9&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1139



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        続く市民攻撃 航空作戦に限界 地上軍派遣の見方も

 【カイロ=大内清】多国籍軍が軍事介入したリビアで、北西部ミスラタの反体制派への攻勢を強めている最高指導者カダフィ氏側の軍部隊は24日、同市の港湾施設を奪還、23日には市内の病院に砲撃を加えた。ロイター通信などが住民の話として伝えた。

 多国籍軍はカダフィ氏側による市民攻撃を阻止するための措置を強化する考えを示しているが、市街地の部隊を空から攻撃すれば市民が巻き添えになる可能性が高い。多国籍軍が地上軍の派遣を検討せざるを得なくなるとの見方も強まっている。

 米軍統合任務部隊のヒューバー参謀長(海軍准将)は23日、記者会見し、ベンガジからトリポリまでのリビア沿岸部一帯上空の飛行禁止区域設定が完了したと表明した。米メディアは24日、ミスラタ上空でフランス軍の戦闘機がカダフィ氏側の軍用機を撃墜したと報じた。

 しかし、ミスラタにはなおカダフィ氏側の戦車部隊などが陣取り、反体制派の掃討を進めている。北東部アジュダービヤでも、住宅地などへの攻撃が続いているとみられる。

 ヒューバー参謀長は会見で、「市民の脅威となる地上部隊に圧力をかけている」と説明したが、航空作戦で市街地での攻撃を阻止するには限界もある。

 そんな中、ロシア大統領府のセルゲイ・プリホチコ補佐官は23日、「遅かれ早かれ(多国籍軍の)地上作戦は不可避だ」との見通しを示した。今回の軍事介入の根拠となった国連安全保障理事会決議は地上軍派遣を容認しておらず、新決議には中国やロシアの反発が必至。米国も地上部隊は派遣しないとの立場を崩さない中、市民の犠牲が増える懸念が強まっている。(産経より抜粋)


リビア空軍「ほぼ壊滅」と英司令官、地上部隊の攻撃に重点

【3月24日 AFP】国連安保理決議に基づく多国籍軍の対リビア軍事作戦は24日、6日目に突入し、現地のAFP記者によると首都トリポリ(Tripoli)で同日早朝、対空砲火や複数の爆発音が聞こえた。

 最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐のリビア政権軍は23日、反体制派が掌握する複数の都市を戦車で攻撃、民間人が相次いで避難している。一方、英司令官がリビア空軍は戦闘能力を失ったと述べるなど、多国籍軍の攻撃目標はカダフィ派の地上部隊に移りつつある。

■「リビア空軍は戦闘能力失う」

 国連安保理決議(UNSCR)1973に基づきリビアへの軍事攻撃を行っている各国は、空爆の成果を高く評価している。英空軍で作戦を指揮するグレッグ・バグウェル(Greg Bagwell)司令官は23日、リビア空軍はほぼ全滅し「もはや戦闘能力はない」と述べた。

 目撃情報によると、首都トリポリから東に約32キロの住宅街タジュラ(Tajura)地区にあり、リビア軍の最重要拠点となっている軍基地で大きな爆発があったほか、戦闘機の爆音と対空砲火の音はトリポリでも聞こえた。国営ジャマヒリヤ通信(JANA)は、多国籍軍の攻撃によりタジュラで「多数の」民間人が死亡したと伝えた。

 タジュラは、多国籍軍の攻撃初日の19日にも爆撃を受けている。

■住民保護のため地上部隊を標的に

 米軍のジェラード・ヒューバー(Gerard Hueber)海軍少将は、反体制派が掌握する都市にカダフィ政権軍の地上部隊が迫っているため、これらを攻撃対象としていることを明らかにした。

 カナダ軍は23日夜~24日朝にかけて初の攻撃参加をし、リビア第3の都市ミスラタ(Misrata)で武器庫を爆撃。米ホワイトハウス(White House)のベン・ローズ(Ben Rhodes)副補佐官によると、多国籍軍はリビア東部のベンガジ(Benghazi)でカダフィ政権軍を後退させたように「ミスラタでも民間人を守ることに重点を置いている」という。

 目撃者および反体制派報道官によると、カダフィ政権軍は23日夜、カダフィ派が拠点とするミスラタの病院を戦車で攻撃した。「状況は非常に悪く、深刻で、戦車が病院や住宅を砲撃している」(反体制派報道官)という。

 また、東部の戦略的要衝アジュダビヤ(Ajdabiya)でも、逃げてきた住民たちによれば砲撃や銃撃戦が続き、住宅が燃えている。AFP記者によると、同市はたちこめる煙で薄暗く、断続的に爆発音が聞こえるという。

■NATOへの指揮権移譲は難航

 ただ、英仏米が主導する多国籍軍の今後の指揮権をめぐっては、各国の思惑が食い違っている。フランスは、アラブ諸国を疎外することのないよう軍事攻撃参加国による委員会の設置を主張。イタリアは北大西洋条約機構(NATO)による統一指揮権を要求している。

 NATO加盟国の軍艦がカダフィ派への武器禁輸を確実にするためリビア沿岸をパトロールする中、多国籍軍の指揮権をNATOに移譲する案は数日の激論の末、合意に至らなかった。NATO外交筋によると、加盟国は24日に改めて指揮権移譲について協議する。(AFPより抜粋)


リビア:多国籍軍の空爆続く-NATOへの指揮権移行で合意間近

3月24日(ブルームバーグ):米国と同盟国はリビアのカダフィ大佐の地上軍に対する空爆をさらに実施し、内陸部にあるリビア空軍基地に打撃を与えた。また、多国籍軍から北大西洋条約機構(NATO)への指揮権移行が合意に近づいている。

  フランス軍のブルクハルト報道官は24日、同国機がリビアの沿岸部から南250キロメートルにある空軍基地を空爆したことを明らかにした。反体制派の広報担当、アブドゥルハフィド・ゴーガ氏はベンガジでの記者会見で、リビア政府軍が都市攻撃を強めており、ミスラタで16人、近郊の沿岸の町ゼンタンでは6人がそれぞれ殺害されたと発表した。

  フランスのロンゲ国防相はこの日、「われわれの目的は民間人への攻撃を阻止することだ」と述べ、「戦車や砲兵もこれに含まれる。合法的な攻撃目標には、民間人への攻撃を命じる司令部も入っている」と説明した。

  多国籍軍幹部はカダフィ大佐支配下の空軍基地がすでに機能を失っており、地上軍への攻撃に注力していると語った。AP通信によれば、政府軍の戦車は空爆後にミスラタから退却した。現地の医師の話を引用して報じた。

  フランスのジュペ外相はRTLラジオに対し、NATOが軍事行動をまとめる一方、派兵各国の外務相は「政治的な方向性」を定めるために来週ロンドンで協議すると発言した。

  リビア国営テレビによると、首都トリポリとセブハは24日早くに空爆を受けた。カイム副外相は停戦を再提案し、空爆を中止するよう呼び掛けたと、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが伝えた。(ブルームバーグより抜粋)


リビア情勢、原発を協議 EU首脳会議、日本支援も

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は24日、ブリュッセルで加盟27カ国の首脳会議を開き、多国籍軍の攻撃が続くリビア情勢や、福島第1原発の事故で世界的に懸念が高まっている原発の安全性などについて協議した。2日間の日程で、東日本大震災に襲われた日本への支援と協力強化も打ち出す。

 首脳会議は多国籍軍によるリビア攻撃を「国連決議に基づき、リビア市民を攻撃から守る行動」と位置付けて支持を表明。しかし、軍事行動をめぐってはドイツが否定的な姿勢を崩さず、イタリアなどは英仏主導への不満を強めており、今後の対応で一致した立場を打ち出せるかどうかが焦点だ。

 また、EU域内の原発の安全性を抜本的に再検討することで一致。「EU共通の安全基準」を策定し、早期の安全検査実施で合意する。

 さらに、東日本大震災が世界経済・金融に及ぼす影響に対処するため、主要8カ国(G8)、主要20カ国・地域(G20)の枠組みで日本と協力する用意を表明する。

 首脳会議の本来の議題は経済問題。ギリシャを発端に1年以上にわたり欧州を揺るがした財政危機の収束を目指し、財政規律強化を柱とする経済政策の協調、ユーロ導入国への支援態勢強化などを盛り込んだ「包括的対策」を承認する。(東京新聞より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1138&『龍馬が目指した「抑止力」』? ・37

 わ~お、「高い生産性にまかせて(実態は、欧米に比べて低かった賃金がものを言ったのだが)」云々には異論がございますが、基本的には「帝国主義復活時代において『海外における権益&利権争奪戦が激化』」する事への懸念には大いに賛同いたします・・


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            日本経済の果実を持っていかれないために

日本人は、日本の企業が高度成長以後の時代、高い生産性にまかせて(実態は、欧米に比べて低かった賃金がものを言ったのだが)、世界市場を席巻したことを忘れている。まるで産業革命の成果を独占するかの勢いだった。「世界の工場」と言われて。

それが今では外国人に日本企業の株を買われ、高い配当をせっつかれるものだから、自社員への賃上げもままならない。こうして富が海外へ流出するものだから、内需もなかなか盛り上がらない。その上、社長まで外国人ということになると、もう言うことはない。産業革命の果実を手にしたと思ったのもつかの間、生産性の競争で勝ったはずの外国人に、いとも簡単にその果実を持っていかれてしまうのだ。外国語ができず、創造的な思考力と世界に対する理解に欠けているために。

そして、今のように工業が空洞化すると、「大丈夫。20世紀初頭のイギリスと同じで、海外に作った工場から利益が還流するから大丈夫。所得収支の黒字はもう貿易収支の黒字額に並んだじゃないか」という声が出ている。

でもこれも、脳天気じゃないのか? 超大国であった英国、超大国の米国の企業(エネルギー関係のが多い)でさえも、中東などではいとも簡単に接収され、国有化されているではないか。だとすれば、海外に武力を展開できない日本の企業は、それよりももっと脆弱な立場にあるだろう。接収まではさすがにされないでも、合弁相手に追い出されるとか、当局から収益や配当の日本への送金を制限されたりする局面は出てくるだろう。

それをできるだけ防ぐため、他の諸国を語らってWTOなどで手立てを講じておくべきだと思う。(東京財団HPより抜粋)


日本の防衛力増強に期待感 前米国防長官と単独会見

 【ワシントン共同】米国のブッシュ前政権とフォード元政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド氏が22日、共同通信との単独会見に応じ、日本が経済大国でありながら、防衛費を国内総生産(GDP)の約1%に抑えていることを「歴史的に異例」とし、防衛力増強への期待感を暗に示した。

 ラムズフェルド氏は前政権が始めたイラク、アフガニスタン戦争で日本の貢献強化を求めたことで知られる。会見では中国の軍拡や北朝鮮核開発を踏まえ、日本の安全保障面の役割拡大を求める考えをにじませた。

 会見冒頭、東日本大震災に触れ「悲劇に胸を痛め、犠牲者や被災者に思いをめぐらせている」と表明。日本の対応を称賛しながら「米国はあらゆる支援の準備がある」と強調した。

 日米同盟に関し「日米双方とも恩恵を受けており、その価値は(最高点の)Aだ」としつつ「運営面はBプラス」と評価。「私は厳しい採点者だ」と述べるにとどめ、詳しい理由は説明しなかったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の難航などが念頭にあるとみられる。

 日本の防衛費や防衛力整備の抑制方針については「有数の経済力を持ちながら軍事力を拡大しないのは世界で例外的。歴史的にも異例だ」と分析した。(東京新聞より抜粋)


ジェームス・E・アワー 不屈の精神で三度日本の奇跡を

 3月11日、日本は史上稀(まれ)にみる巨大地震に見舞われた。現在、群馬県で英語教育助手をしている27歳になる娘が、フェイスブックに「地震!!!!」と地震発生時に書き込んできたため、私は即座に今回の大惨事を知った。

 東北沿岸部ですでに夥(おびただ)しい数の人命が失われ、不幸にも犠牲者数は今後もっと増えるだろう。東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原発の損傷は財務上の深刻な問題を引き起こし、日本全土でのエネルギー供給を困難にするであろう。しかし、幸いなことに、現場の運転作業員や自衛隊、消防隊員の職務に徹した対処により、死者は出ない見通しである。

 自衛隊は迅速かつ任務に徹して対応し、米国は、最大で3隻の空母と沖縄の重輸送ヘリコプター多数をはじめ米海軍、海兵隊を中心にかなりの人道支援、災害救援の部隊を惜しみなく派遣している。

 今回の悲劇はなお現在進行形だとはいえ、1945年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

 ◆安全な原発建設への決意示せ

 第一に、日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。

 東芝は、小型モジュラー原子炉をはじめとする高度に安全な原子炉にかけては、世界のトップ企業だ。もちろん、今回起きたことから学べる教訓は適用されるべきだが、原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

 提言その二は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を批准せよ、というものである。

 津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできるだろう。日本は、現在困難な状況にある東北地方の人々に対し、農業を改革し活性化する義務を負っており、TPPに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

 ◆国家安全保障法を成立させよ

 次に、2006年に日米で合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設をはじめとする沖縄の米軍再編計画を実施せよ。

 前述のように今回の危機においては、現在、普天間を拠点とする重輸送ヘリ部隊を含む沖縄の海兵隊が即応力と機動力を発揮した。06年の合意を実行することで、沖縄の海兵隊員数を劇的に削減し、海兵隊のヘリ部隊のような迅速対応戦力を辺野古近くのキャンプ・シュワブに確保できる。

 これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの(いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉(のど)から手が出るほどほしがっている)に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

 四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

 ◆世界第二の民主主義経済大国

 東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり、首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった問題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

 幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細(ささい)な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。

 震災前、菅直人首相の支持率は20%以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、TPPの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

 外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度(みたび)可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。(産経より抜粋)


即応予備自衛官、部隊に編入=24日、初の活動-東日本大震災

 東日本大震災の被災者支援のため招集を受けた即応予備自衛官のうち、東北方面隊の158人が23日、宮城県多賀城市の陸上自衛隊多賀城駐屯地の部隊に編入された。後方任務で通訳を担当する予備自衛官3人も同日、陸自仙台駐屯地に入った。

 即応予備自衛官と予備自衛官が、実際の任務で活動するのは初。24日から被災地で物資運搬などの任務に当たる。

 多賀城駐屯地に集まった即応予備自衛官は、緊張した面持ちを見せた。配属先となる第38普通科連隊長の栗山秀光1等陸佐(55)は「郷土の危機に集まってくれてありがとう。制度が試される場になる。訓練の成果を発揮し、期待通りに活動できることを示してもらいたい」と訓示した。

 即応予備自衛官はいずれも元自衛官で、事前に登録。年間30日の訓練を受けている。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2023

 下手な政治家&官僚よりも「バフェット御大の方が『余程言葉に重み』」がありますね・・(思案)

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          “大金持ち”バフェット氏、日本を救う!「絶好の買い機会」

 震災を機に低迷する日本株に強力な援軍が現れた。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏(80)は日本株について「絶好の買い機会」と強調。米投資情報誌「バロンズ」も「バイ・ジャパン・ナウ(今こそ日本が買いだ)」と題した特集記事でトヨタなど日本を代表する主力株12銘柄を推奨した。

 アジア各国を歴訪中のバフェット氏は、21日に福島県いわき市の工具メーカー、タンガロイを訪問する予定だったが震災でキャンセルした。ただ“日本支援”の姿勢は変わらない。

 「私が日本株を持っていたとしたら、ここ10日間で起きたことを理由に日本の株を売却することは絶対にない」と述べ「こうした突発的な出来事は、まさに絶好の買いの好機を提供する」と指摘した。バフェット氏は2001年の米同時テロの際にも「株を買い続ける」と宣言したことで知られる。

 一方、欧米の投資家を中心に影響力のあるバロンズ誌は、日本株について「(2003年の)金融危機以来最も割安」と分析し、ソニー、キヤノン、トヨタ自動車、日産自動車、資生堂、KDDI、NTT、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、JFEホールディングス、新日鉄の12銘柄を「魅力的」とし、「ここ2、3カ月で1割程度反発する可能性がある」としている。(ZAKZAKより抜粋)


【金融スクープ】東日本大震災は終戦直後に近似 救国国債の発行検討を2011.03.23

東日本大震災の損害は底しれない状態に陥っている。地震・津波による直接の損害に加え、物流の寸断やエネルギー不足による企業活動の低下は深刻である。被害の大きかった東北3県の経済規模は日本全体の国内総生産(GDP)の4%程度で、1995年の阪神大震災で被害を受けた兵庫県にほぼ匹敵する。

 しかし、今回の場合、大地震に津波が追い打ちをかけたこと、被害を受けた範囲が広いこと、首都圏への影響も無視しえないことを考慮すれば、日本経済へ与える影響は格段に大きいと言わざるを得ない。民間シンクタンクでは損害額は最大20兆円に達するとの試算も出されているが、詳細な被災の全容が明らかになるにつれて、その額は高くなるものと思われる。さらに、福島第1原発の放射能漏れに伴う影響も加味すれば、もはや「終戦に近似した状況」と言えなくもない。

 影響はあらゆるセクターにおよび予想の域をはるかに超えつつある。すでに最も早く影響が及ぶマーケットでは急激な円高・株価急落が顕在化しており、危機モード下にある。17日早朝の海外市場では、一時、95年4月に記録した1ドル=79円75銭を突き抜け、1ドル=76円25銭と、15年11カ月ぶりに最高値を更新した。

 保険会社などの機関投資家や日本企業が海外に投資しているドル建て資産を売却し、円に戻す「円投の巻き直し」が進むとの思惑を先取りした投機資金が、膨大な円需要を見越して流れ込んでおり、市場は今後も乱高下する展開が予想される。日銀は、短期金融市場に潤沢な円資金を供給するとともに、18日には主要国と為替の協調介入を行った。また、日本経済の下振れ懸念と円高の急進に伴い、日経平均株価は9000円台を割り込むなど、荒っぽい展開となっている。

 円高急進が企業経営の足かせとなるのは避けられない。当面、多くの社会財が失われた東北地区を中心に企業倒産が急増することは必至で、連鎖倒産も増加することになろう。それだけに、官民あげたセーフティーネットの構築が求められる。

 すでに政府内では、補正予算の編成が俎上に上っており、その財源確保として子ども手当や高速道路無償化の見直しが検討されている。しかし、こうした予算案の組み替えにも等しい対応では、今回の危機を脱するには力不足と言わざるを得ない。また、与野党間では「東北復興ニューディール政策」として「災害復興支援法」(仮称)を制定して、時限的な増税とパッケージで復興資金を捻出する案も練られている。この「東北復興ニューディール政策」は的を射た発想であると思われるが、その財源は増税に頼らず、思い切って「救国国債」の発行を検討すべきであろう。菅首相が繰り返す、「日本は存亡の危機にひんしている」は誇張した表現ではない。

 東北の惨状、広島、長崎に落とされた原爆にも等しい福島第1原発の放射能漏れ、そして、天皇陛下のお言葉。戦後、廃虚と化した日本と現在の東北・関東は二重写しのようである。世界は日本の一挙手一投足に注目している。(ZAKZAKより抜粋)

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