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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2090

 モスレムが聞いたら大激怒しそうですが、「こういう断食なら『46日どころか460日でもやれるぞ!』」と狂喜乱舞する輩は結構いそう・・(爆笑)

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         ビールだけで過ごす46日間「パートタイム修道僧」生活

(CNN) 46日間、ビールだけを飲んで過ごす――アイオワ州デモイン郊外に住むJ.ウィルソンさん(38)は今年の復活祭前に、かつての修道僧のような“ビール断食”に挑戦した。

復活祭に先立つ「四旬節」と呼ばれる46日間(日曜日を含む)は、キリスト教では飲食の節制を求められる。現代では酒や菓子をこの期間に断つという人もいるが、かつてドイツの修道院ではこの四旬節に修道僧らが断食にのぞんだ。例外として口にすることが認められたのが、液体なら断食破りにならないという理由でビールだった。

ウィルソンさんは地元新聞の編集者で、自身ではビールに関するブログを開設して情報を発信している。断食期間の命綱として選んだのは地元の醸造所のビール。ビアマイスターのエリック・ソレンセンさんの協力で、ドイツの修道院ビールに近いドッペルボックと呼ばれる濃い黒ビールを作ってもらった。

断食中は朝、昼、晩の3食と午後3時過ぎのおやつ代わりに1日4回、休日には1日5回ビールを飲んだ。アルコール度数は6.7%、1回に飲む量は約340ミリリットルで288カロリーになる。醸造所のソレンセンさんによると「モルトの香りがあり、トーストのフレーバーとクリーミーさがある。上質の黒パンを飲んでいるような感じ」だという。ウィルソンさんは断食前に健康をチェックし、断食中も医師の診察を受け、自分のブログで「パートタイム修道僧日記」をつづった。

復活祭の日の未明、ウィルソンさんはベーコンをブレンダーで流動食状にしたスムージーを飲んで断食を終えた。72キロあった体重は60キロに減っていた。

液体だけの断食のあとは、3日ほどスムージーで胃をならしてから固形食に移る計画。「肝臓や腎臓のためにキャベツやブロッコリー、カリフラワーを食べるつもりだった」というウィルソンさんだが、妻が2人の子どものために用意したハムのごちそうを前に、たまらずハムとマッシュポテトとグレイビーを食べてしまったという。(CNNより抜粋)

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 その内どこぞが「ビールダイエットを提唱」しそうですが、「減量できても肝硬変かアル中」なんてのはご勘弁・・(爆笑)
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どう見ても「公平な統計を装った『悪質なプロパンガダ』」と言うほか・・・ 3


 只『送電網を電力会社から分離して競争を促進する規制改革』云々には異論がございまして、カリフォルニア&ニューヨークの大停電にて「儲かる発電&給電に投資集中して送電事業が疎か」になった故事を鑑みると、やはり「発電・送電・給電は三位一体&不可分で『独占的に仕切る存在が不可欠』」だと思ってしまうのですが、ねえ・・


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   補助金漬けの「自然エネルギー」で脱原発はできるのか 2011年04月28日(木)22時17分

 ソフトバンクの孫正義社長は4月20日、「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。財団には彼の個人資産10億円を投じて世界から100人の科学者を招き、再生可能エネルギーの研究やエネルギー政策の提言をしてもらうそうだが、「自然エネルギー」という言葉は不可解である。これは彼によると太陽光や風力などのことらしいが、石炭や石油も天然資源である。天然ガスは天然エネルギーではないのだろうか。

 すべてのエネルギーは自然の産物なので、自然エネルギーという言葉はナンセンスだ。太陽エネルギーや風力エネルギーは、再生可能エネルギーと呼ばれる。化石燃料のように燃やしたらなくなってしまう資源ではなく、いつまでも使うことができるという意味だ。しかしこうしたエネルギーは密度が低く、不安定で高価である。太陽光発電の単価は原子力や火力のほぼ7~10倍で、雨の日には使えない。それを蓄積する技術もほとんどないので、基幹的なエネルギーにはなりえない。

 孫氏は「太陽光発電は原子力より安い」という一方で、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度を20年間に延長しろ」という。これは電力会社に再生可能エネルギーを買い取らせる制度で、実質的な補助金である。その買い取り価格は4月から42円/kWhだが、これは東京電力の電気代のほぼ3倍である。彼のいうように本当に太陽光が原子力より安くなるのなら、補助金なんか必要ないだろう。

 環境省は「再生可能エネルギーで原発40基分の発電が可能だ」という試算を発表したが、これは現在の補助金を前提にしたコスト計算であり、事業としては大赤字である。つまり再生可能エネルギーは、補助金漬けでないと成り立たない高価なエネルギーであり、ビジネスとして自立していないのだ。

 問題が「脱原発」だけなら、再生可能エネルギーより化石燃料のほうがはるかに効率的だ。小型のガスタービン発電は今すぐ増設でき、東京電力も今年の夏のピーク対策に使うと言っている。最近はシェールガスという岩石の中のガスを採掘する技術が実用化され、コストも原子力より安い。アメリカだけで160年分の埋蔵量があるので、供給の安定性も十分だ。いま最有力の代替エネルギーは、シェールガスによる熱電併給(工場で発電するとともに熱を供給する)だというのが、多くの専門家の意見である。

 ガスタービンは再生可能エネルギーと同様の分散型エネルギーなので、両者を組み合わせて、たとえば雨の日には太陽光の不足分をガスタービンで補うといった発電プラントも可能だろう。このような発電所はユーザーの近くにあるので、電力網もこうした分散エネルギーを制御して電圧を安定させる「スマート・グリッド」にする必要がある。

 今後しばらく、日本で原発を新たに建設することはむずかしいだろう。しかしエネルギー市場は変化が激しく、中東の政治的な影響を受けやすいので、特定のエネルギー源に特化するのは危険である。原子力も再生可能エネルギーも化石燃料も含めた多様なオプションをもち、市場の変化に応じて使い分ける必要がある。

 そもそも原発か脱原発かという問題の立て方がナンセンスで、まず考えるべきなのは、震災で供給制約に直面している日本で、いかに安価なエネルギーを安定して供給するかである。そのためには以前のコラムでも述べたように、送電網を電力会社から分離して競争を促進する規制改革が必要である。これは孫氏がかつて闘ったNTTの通信網と同じタイプの問題だが、通信より電力のほうがむずかしい。インターネットは切れてもかまわないが、電力が切れると大混乱になるからだ。

 しかし発送電の分離は欧米の一部では実現しており、技術的には可能である。かつてDSL(デジタル加入者線)で日本を世界のインターネット先進国にし、「光の道」論争でNTTのインフラ分離を激しく主張した孫氏には、再生可能エネルギーの補助金などという志の低い話ではなく、規制改革で電力会社に論争を挑んでほしい。(ニューズウィークより抜粋)


盛り上がる「東電解体」論議で発送電の分離は実現するか 2011年04月07日(木)17時19分

 福島第一原発の事故をめぐって、東京電力に批判が集中している。特に深刻なのは、数兆円といわれる廃炉と損害賠償のコストである。原子力損害賠償法では1200億円までは電力会社と国の契約で賠償するが、それ以上については必要な場合に国が支援することになっている。「天災地変」の場合には免責になるが、今回の事故が免責事項に該当するかどうかについては政府首脳は否定的だ。そうすると損害賠償額が約2兆5000億円の東電の純資産を上回って、債務超過になるおそれもある。

 このため、東電を解体して再編するいろいろな案が霞ヶ関で出ている。損害賠償は全額やらなければならないので、水俣病でチッソの賠償を国が支援したように、資金繰りについては何らかの公的支援は避けられないだろう。しかし経営の破綻したチッソと違って、東電は地域独占なので経営そのものは健全だ。電力供給は止められないので、会社を清算するわけにはいかない。このため賠償と廃炉などの後処理を行う「清算会社」を切り離して国が支援し、通常の営業を行う「存続会社」と別にする案が有力だ。

 問題は、そこから進んで東電の本体を分割するかどうかである。これについては経済産業省と電力会社の長い闘いがある。欧米では1980年代の通信自由化に続いて90年代には発電所と送電網の分離が進められた。日本でも2000年代に、経済産業省が割高な電気料金が日本の製造業の競争力をそいでいることに危機感を抱き、送電網を電力会社から分離する発送電分離を仕掛けたことがある。

 しかし電力会社は、強力な政治力でこれに抵抗した。9電力全体で10兆円以上の売り上げをもつ電力会社は財界の中心であり、各選挙区でも最大級の企業である。豊富な政治献金と労使から出している系列議員の力を使い、マスコミにも多額の広告費を出すことによって批判を抑え込んできた。

 特に2001年に起こったエンロン事件は、電力自由化を悪用して巨額の利益を上げるからくりを明るみに出し、2003年に起こったニューヨークの大停電は「発送電の分離によって電力供給が不安定になる」という電力会社の主張を裏づけるように見えた。経産省と電力業界のつばぜり合いの末、工場などが電力を電力会社に売る「売電」は自由化されたものの、送電網の分離は実現しなかった。その結果、売電の実績は送電量の1%程度しかない。送電網の利用料が高すぎるからだ。

 これは昔の通信業界によく似ている。80年代に日本の電話料金は世界一高いといわれ、政府の第二次臨時行政調査会が、中曽根内閣のときNTTの分割・民営化を提言した。しかしNTTは労使の強力な政治力で臨調答申の実施を阻止し、民営化はしたが分割は拒否した。その後もNTTの経営形態問題は何度も蒸し返され、1997年には持株会社方式で再編されたが、資本関係は一体のままだった。

 NTTは電話網をデジタル化するISDN(統合デジタル通信網)を進め、インターネットは「不安定で信頼できない」として拒否したため、日本のインターネットの普及は遅れた。しかし90年代後半にアメリカの外圧で電気通信事業法が改正され、アクセス網(家庭までの加入者線)の開放が義務づけられた。これによってソフトバンクなどがNTTのアクセス網を使って、低価格で高速のDSL(デジタル加入者線)に参入し、日本のインターネットは一挙に世界最大のインターネット大国になったのだ。

 送電網でも、同じようなイノベーションが起こり始めている。グーグルなどが提唱しているスマート・グリッドは、太陽光や風力エネルギーなどを電力網に統合し、インターネット技術で制御しようというものだ。こうした再生可能エネルギーの弱点は天候に左右されて不安定なことだが、その電圧や位相をコンピュータで制御して安定させ、家庭の電力計も無線インターネットでつなぎ、電力利用を遠隔制御したり、ピーク時に料金を上げて使用量を制御したりできる。

 日本の電力会社はスマート・グリッドについても「アメリカの電力網は発送電を分離したため送電会社に設備投資のインセンティブがなく、ボロボロになった。日本の送電網の信頼性は世界一で十分スマートなので、更新する必要はない」と反対してきた。しかし今回の原発事故で大規模な計画停電が発生したことは、安定供給を脅かす元凶は地域独占であることを示した。

 原子力は20世紀型の巨大・集中型エネルギーの典型だが、その時代は終わった。よくも悪くも日本で新たに原発を建設することは当分、無理だろう。今後は再生可能エネルギーや小型ガスタービンなどの小出力の発電機を各企業や家庭がもち、余った電力を売るインターネットのような低コストの分散型電力網が求められる。だがそういう競争促進を東電が行うことは考えにくく、実行すると企業価値を毀損して株主訴訟を起こされる可能性もある。

「電力のインターネット」を実現するには、送電部門を分離して東日本の送電網を一つの会社に統合するなどの抜本的な改革が必要だろう。しかし問題は政治の指導力が弱く、インターネットのときの孫正義氏のような起業家が現れないことだ。新たなエネルギー革命を起こすには、革命家が必要である。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2089

 こういうのを「貧すれば鈍する」というのでしょうねえ・・(思案)

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           米ウォルマート、銃器の販売店舗を増加 売上向上策

ニューヨーク(CNNMoney) 世界最大の小売企業、米ウォルマートは28日、販売不振改善策の一環として銃器の取り扱い店舗を増やすと発表した。

ウォルマートは2006年、需要が減少していることを理由に銃器の販売を大半の店舗で中止していた。現在同社は、米国内の約1300店舗でライフル銃、散弾銃、弾薬を販売している。

今後は、全4000店舗の約半数でこうした銃器を取り扱う。なお、拳銃はアラスカ州以外の店舗では販売していない。

ウォルマートは7四半期連続で売上が減少したことを受け、品揃えの充実と積極的な価格攻勢を図る方針だとしている。

広報担当のロレンソ・ロペス氏は、一部地域で狩猟競技用途で潜在需要があると認識していると語った。また、「ウォルマートで販売している銃器の大半は米国製だ」とも述べた。

同氏によると、ウォルマートで銃器を購入する客は事前に必要書類をととのえ、身元調査を受ける必要がある。(CNNより抜粋)

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 はああん、普段は「海外の安い品で地域経済をぺんぺん草」なんてボロクソに叩かれてますから、こういう形で「米国産品もしっかり扱ってます」とアピールする事でバッシングを緩和ってか・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2088

 ご成婚おめでとうございます。そしてパパおよび叔父&叔母達の二の舞にならぬよう・・(感嘆)

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       ウィリアム英王子とケイトさんが挙式、招待客2000人の前で愛を誓う

 [ロンドン 29日 ロイター] 英王位継承順位2位のウィリアム王子(28)と一般家庭出身のケイト・ミドルトンさん(29)が29日、ロンドンのウェストミンスター寺院で結婚式を挙げた。世界中が注目するロイヤルウェディングには報道関係者8000人近くが詰めかけ、パレードが行われる沿道は数十万人の見物人が埋めつくした。

 ウィリアム王子は、近衛歩兵連隊アイリッシュ・ガーズ(Irish Guards)の赤色の制服を着用。ケイトさんは左手に王子から贈られたダイアナ元妃の形見であるダイヤとサファイアの婚約指輪をはめ、終始リラックスした様子で晴れやかな笑顔を見せていた。注目されたウェディングドレスは、高級ブランド「アレキサンダー・マックイーン」のデザイナーがデザインした伝統的な純白のドレスだった。

 式にはサッカーの元イングランド代表主将のベッカム選手夫妻や人気歌手エルトン・ジョンさん、海外王室や政治家、友人など約2000人が出席。観光当局は、ロイヤルウェディングで観光客が60万人増加することによる経済効果は5000万ポンド以上と試算している。(ニューズウィークより抜粋)


30年前ダイアナに託した夢が遂に叶う

ダイアナにそっくりのウィリアムと庶民派のケイトは普通に出会い、交際して、結婚する──ダイアナの時の失敗に学んだ英王室は今度は正しい道を歩んでいる

2011年04月26日(火)16時09分 マイケル・ゴールドファーブ


 イギリスでは今、30年来の悲願が実現しようとしている。第2王位継承者の結婚式を控えてロンドンの街に万国旗がはためき、国中がお祝いムード一色。王室への国民の愛着は確固たるものになる──。

 30年前にチャールズ皇太子とダイアナ・スペンサーの結婚を仕組んだ人々が夢見たのは、一点の染みもない(つまり処女の)若き美女が王室の血統にさらなる繁栄をもたらす理想の結婚。ダイアナはそのイメージどおりの女性だったが、2人のロマンスは思わぬ方向に暗転し、悲劇的な結末を迎えた。

「この20年間で振り子が一周した」と、世論調査会社ICMのマーチン・ブーンは言う。「ダイアナが亡くなる前には王室への支持は明らかに低迷していたが、今では再びもち直している」

 4月29日に行われるウィリアム王子とケイト・ミドルトンの結婚式には常に、母ダイアナの影が付きまとっている。ウィリアムの顔つきと、写真栄えするルックスにはダイアナの面影が色濃く表れている。インタビューの際にウィリアムが自分の手に視線を落としてからケイトをやや斜めに見た仕草も母親譲りだ。

 ダイアナを無理やり既成の枠に押し込もうとして失敗した英王室は今回、結婚までの歩みをウィリアムとケイトに任せるという正しい判断をした。「ロイヤルファミリーは耳を傾けることを学んだ」と、ブーンは言う。「王室が生き残ったのはそのおかげだ」

市民と触れ合うダイアナに英王室が学んだこと

 エリザベス女王をはじめとする王族と王室関係者が学ぶべきことは、山のようにあった。ダイアナの死から1年後の1998年にICMが行った世論調査では、王室のステータスは地に落ちていた。国民のほぼ半数が、ダイアナの死によって王室に傷がついたと答え、50年後に英王室は存続していないと考える人が3分の1に上った。

 だが、ここに来て風向きは変わった。ダイアナは世間から隔絶された環境に苛立ち、王室は一般市民とは別格の存在だという考え方に反旗を翻した。虐待を受けた女性の保護施設やエイズ患者の病室を夜遅くに訪問したダイアナの行為を冷笑するのは簡単だが、カメラのない場所で一人ひとりに声をかける彼女に励まされた人々は皆、その誠実な姿を忘れていない。

 王室もその教訓を学んだようだ。彼らは以前よりずっと分別のある行動をし、国民と触れ合おうとしている。ケイトの出身家庭も庶民そのもの。彼女の両親はパーティー用品のネット販売で財をなした。

 悪名高きタブロイド紙によって世界中に伝えられたウィリアムとケイトの交際も、庶民的な要素にあふれている。裕福な家庭に生まれた男女が有名大学のキャンパスで出会い、デートを重ね、同棲し、破局して復縁し、キャリアを追求し、ついに結婚を決意する──。よくある話だ。2人を取り持つ仲介者はおらず、チャールズがダイアナがデートしたときのように、大勢のボディガードがマスコミを締め出すこともなかった。

結婚式へのカウントダウンが進む中、ビッグイベントに付き物のドタバタも起きている。ロンドン各地で、この機に乗じた小規模のデモが勃発。王室支持派の新聞各紙は、2人の結婚を祝して乾杯するよう読者に呼びかける一方で、結婚式の費用をめぐって批判を繰り広げている。

 デービッド・キャメロン英首相は、上流気取りの印象を与えたくないという政治的な思惑のため、フォーマルなモーニングでなくビジネススーツで結婚式に出席する方針を明かした。だが、キャメロン率いる保守党を支持するメディアがこぞって訴えたように、そもそもキャメロンは上流階級の人間だ。結局、彼はモーニングで列席することになった。

チャールズを飛ばしてウィリアムに、と世論

 世界大恐慌のとき以来の深刻な緊縮財政の渦中にあるイギリス国民は、大英帝国に今も「偉大」なものが存在することを示せる今回のウエディングを歓迎しているようだ。英王室が世界に対して抜群のアピール力をもつことを国民は理解している。当然ながら、ロイヤルウエディングに乗じて関連グッズを売り込む動きも過熱している。

 母親そっくりのウィリアム王子への支持も高まっている。ダイアナが亡くなった当時、ウィリアムは父親のチャールズ皇太子をはるかに凌ぐ絶大な人気を集めていた。

 折りしも先週、チャールズの皇太子在任期間が史上最長を記録。彼は59年と2カ月間も王位継承の日を待ち続けているが、エリザベス女王の優れた健康状態を考えれば、待ち時間はさらに長く続くと思われる。それでも世論調査では、チャールズを飛ばしてウィリアムに直接、王位を継承すべきだという声は根強い。

 ウィリアムの国王就任の現実味も以前より高まっている。「王室が長期的に存続することへの肯定的な見方が増えている」と、ブーンは言う。「100年後に王室があると思うかという質問にイエスと答える人が、かつてないほど多い」

 これぞ、30年前の仲人たちが夢見たシナリオだ。(ニューズウィークより抜粋)

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 結局「こう言う事に貴賎の差なし」と言う事でして、ホント英国王室に幸いあれ・・(思案)

「世界遺産」は、国境紛争の引き金・・?・15&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1185

 普通は「(別宮暖朗氏によると)野戦司令官には『戦闘続行困難の場合には休戦を申し出る権限』が付与され、普通なら『現地司令官の決断を受けて軍・政府上層部が停戦・講和に移行』」するのが国際慣例だそうですが、今回の「世界遺産争奪戦争」ではそうでないみたいですね・・・

 そういえば、カンボジアが「改めてICJに提訴」するそうですが、はっきり言って「62年に『プレアビヒアはカンボジアのもの』」ととっくの昔に判決獲得してこの体たらくなんですから、それこそ「○道の手打ち宜しく『(監視団風情でなく)然るべき武力を持った存在(国連軍でもASEAN軍でも何でも)』にある程度強制的に介入&仲介」してもらわないと「終わるものも終わらない」様な気がいたします。


 追申・中国軍の「(実力強化に向けた)虚心坦懐な態度」には、自衛隊も大いに学ぶ必要が・・

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           タイとカンボジア、軍司令官レベルで停戦合意

「バンコク(CNN) 国境付近で交戦を続けていたタイ、カンボジア5 件両軍の司令官の間で28日、停戦合意が成立した。タイ軍の関係者がCNNに明らかにした。

しかし停戦合意は両軍部隊の司令官レベルにとどまり、軍上層部にまでは至っていないため、依然として流動的な情勢が続いている。停戦が保たれれば29日に上層部の会談が行われる可能性があるという。

この問題では東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のインドネシアが国境地帯への監視団派遣を提案、外交による問題の解決を促している。タイとインドネシアの外相はジャカルタで会談し、インドネシア外相によれば、タイは監視団の派遣を歓迎したという。

今回の衝突はタイとカンボジア5 件の間で長年紛争の種となってきたプレアビヒア寺院をめぐって22日に発生した。両国とも同寺院に対する領有権を主張している。(CNNより抜粋)


カンボジア、帰属確認を国際司法裁判所に要請

 【シンガポール=青木伸行】カンボジア政府は29日、国際司法裁判所に対し、タイとの国境未画定地域のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」はカンボジア領とした判断(1962年)を国際社会に説明し確認するよう求めた。

 国境未画定地域では、22日から8日連続で両軍が交戦、フランス通信(AFP)によると、死者は計16人にのぼっている。両軍は28日、いったん停戦に合意したものの、その後、夜から29日朝にかけ再び交戦となり、1人が死亡、4人が負傷した。(産経より抜粋)


明治大学名誉教授・入江隆則 日本よ、「自分の足で」立とう

 ≪陛下、茫然自失の国民を激励≫

 3月11日の東日本大震災から1カ月半がたって、「昭和の日」がやってきた。今回の大震災は、明治以来最大規模の巨大地震、大津波、それとともに福島第1原発の炉心損傷による放射能災害という三重苦に苛(さいな)まれていて、人々はしばらくの間、「茫然(ぼうぜん)自失」の状態にあった。その中で、今上(きんじょう)陛下が3月16日に、国民に向けたビデオメッセージを発表され、また皇后陛下を伴って被災地に入られ、直接、被害者を励まされた。

 私事で恐縮だが、目下シンガポールに滞在中の私の娘は、その日の電話で「こういう時になると、天皇の存在の意味が分かるね」と言ってきた。私はそれに同意したが、その後の1カ月、人々は少しずつ立ち直って、新時代への一歩を踏み出そうとしているかにみえる。そこで、本日の「昭和の日」を迎えて、私は昭和天皇の時代にも日本国民が2度にわたって、同じような「茫然自失」の経験をしていたことを思い出した。

 その第1の「茫然自失」は、大正12年9月1日の関東大震災の直後である。当時の元号は大正であったが、大正天皇がご病弱であられたため、昭和天皇が御歳(おんとし)20という若さで、大正10年以来、摂政宮として政務に当たられていた。関東大震災の規模は、今回の東日本大震災に比べると、幾分小さかったようだが、東京とその周辺が壊滅して、主としてその後の火災による死者が、今回の死者と行方不明者の4倍に近い、10万人を超えたということだから、人々の「茫然自失」は、今回に劣らぬ大きさだったろうと想像される。

 ≪大災害、敗戦と昭和天皇巡幸≫

 摂政宮は大震災3日後の9月4日に、早くも「摂政宮 御沙汰(ごさた)」を発表されて、「罹災者(りさいしゃ)ノ境遇ニ対シテハ心深ク之ヲ傷ム(中略)其ノ苦痛ノ情ヲ慰メント欲ス」と書かれている。その8日後の9月12日と、ほぼ2カ月後の11月10日には、2回にわたって「詔書」を発表されて、さらに国民を激励されている。

 昭和時代の2度目の「茫然自失」は昭和20年8月15日の大東亜戦争の敗北である。この時にはまず天皇の玉音(ぎょくおん)放送があり、日本国民は開闢(かいびゃく)以来の敗戦という事実に直面して「茫然自失」に陥った。その最中に昭和天皇は、昭和21年から29年までの8年半にわたり、165日をかけて日本のほぼ全県の3万3千キロを巡幸(じゅんこう)された。

 世界各国の君主は、その国が敗戦に遭うと、退位したり亡命したりするのが常だったから、アメリカ軍も最初は、天皇が罵(ののし)られたり石を投げられたりするはずだと考えていた。しかしその反対に、天皇がどこへ行かれても国民は大歓迎して、すすり泣き、また号泣し、その際、占領軍が禁止していた「日の丸」が振られ、「君が代」が歌われて、「君民一体」の実態が示された。占領軍の容喙(ようかい)による、23年の1年間の中断はあったものの、ご巡幸は継続された。それとともに、日本人は敗戦の「茫然自失」から脱却して、「日本の奇跡」といわれた、経済大国への道を歩み始めたのである。

 ≪「戦後」から脱却するときが来た≫

 さて、それでは3月11日の東日本大震災はどんな時代を終わらせるものとして解釈すべきだろうか。多くの人が同意してくれると思うが、それは何を措(お)いても「戦後」という時代の終焉(しゅうえん)でなければならないと、私は思っている。

 「戦後」という時代の最大の眼目は、アメリカの占領軍によって日本人の「精神の武装解除」が目指されたことである。東京裁判という法的根拠のない「政治ショー」が実演され、「日本国憲法」という名の一種の不平等条約が押し付けられたのも、その目的のためだった。日本人は自らの歴史の解釈権を奪われて、「大東亜戦争」という呼称も禁止され、やがてその後「自虐史観」と呼ばれるようになる史観が強制された。

 世界の戦争史を振り返っても、敗戦国民が戦勝国民によって、これだけ完全に洗脳された例は、どこにも見ることができない。戦後の日本人が自分で自分の国を防衛するのを忘れ、さらにまた自分の目で国際情勢を見て、それを自分の頭で考える努力を放棄してきたかに見えるのも、このためである。しかしアメリカへの過剰依存はもはや不可能となっている。

 それを如実に知らしめた「戦後」という時代の終わりこそが、3月11日の東日本大震災の際の、国民の「茫然自失」だったと考えるべきではないだろうか。識者の多くが指摘している通り、今やアメリカの相対的な国力は衰退しつつあり、インドや東南アジア諸国の発展を含む「アジアの時代」が到来している。しかしその一角で、経済大国でありなおかつ軍事大国である中国が、西太平洋の支配を意図してもいる。

 そういう情勢の中で、日本が「自分の足で」しっかり立つことが必要であり、それこそが「戦後」からの脱却の意味である。昭和時代の2度の「茫然自失」の後のように、われわれも自分の目で明日を見据えながら、前進しようではないか。(産経より抜粋)


どう見ても「公平な統計を装った『悪質なプロパンガダ』」と言うほか・・・ 2

 兵頭二十八師匠のこの記事見て、それでも「風力発電はクリーンでエコ」と断言できる人がいるなら、それはそれで「そのゆるぎない信念に敬意」を評したいもの・・(爆笑)

 少なくとも、本当に「エコでクリーンな再生可能エネルギー」を再定義していくと、それこそ「『再生エネが10年に原発を逆転』ってのが『極めて悪質なプロパガンダ』」って事が人口に膾炙するってか・・(ニヤリ)

 追申・太陽電池がらみでも「笑えない話」がございましたので、是非是非・・

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 David Roberts 記者による2011-4-28記事「Undersea Power Network Could Produce Cheap Electricity on a Grand Scale」。

  最終氷河期に、北米の大西洋岸には、氷河が削り取った陸岩の屑が、大量に運搬された。その屑が、今では、海岸線から40マイルの幅で、フラットな「棚」を形成している。

 米国の風力発電企業が、この、長く浅い「沿岸回廊」に着目している。そこは強風地帯でもあるので、多数の風力発電塔を海中に並木状に植立して、それを海底ケーブルでつないで変電所に電力を集めれば良いというのだ。

 じつは風力発電塔は米国でもすっかり「嫌忌施設」の仲間入りを果たしている。低周波騒音が酷い上に景観ブチコワシ、野鳥は衝突死するし、電波障害や航空障碍にもなるので、「意図は上等だが、オレの家の近所に建てられちゃ迷惑だね」という、「not-in-my-backyard resistance」に、さらされているのだ。
 オフショア立地なら、この反対運動は緩和される。よほど大気が乾燥しない限り、海岸からは視認もできないからだ。

 メリーランド州にある送電会社の「Trans-Elect」社は、ニュージャージー州北部沖からヴァジニア州南部まで350マイル以上の海底集電網を敷けますぜ、と提案中。

 まずこのインフラをつくってしまってから、そこに風力発電塔を設置したいと手を挙げる有象無象の企業を呼び集めようというビジネス・モデルだ。つまり参入会社は、発電だけを考えればよく、集電や売電については、送電会社がすべて面倒をみてくれるので、自社で心配する必要がない。

 このプロジェクトには、グーグルの支社である「Good Energies」社と日本の丸紅が一枚噛むことになった。

 デラウェア湾からアトランティック・シティまでの最初の海底ケーブル施設は2013起工、2016竣工するであろう。

 今日のほとんどすべての風力発電塔は、交流を発電する。しかし海中や地中を送電させる場合には、ACだと理想的とはいえない。短距離に限られてしまうのだ。

 そこで、変電施設が必要になる。風力塔から集めた交流を、いったん高圧直流に変えて遠距離まで送電し、それをまた交流に変換して陸上のユーザーに給電するのだ。

 なぜACが海底送電に向かないかというと、海底電線には、魚網や海中生物の攻撃からプロテクトされるための金属シールドが不可欠だからだ。交流は電場の向きが毎秒120回も変わるため、この金属シールドを発熱させてしまう。そこから、おびただしいエネルギーの損失が生じて、長距離送電はペイしなくなるのである。

 風は、任意の一地点では、終日いつでも吹いているわけではない。しかし数百マイルの沿岸のどこかでは、かならず吹いているはずだ。それゆえ、海底集電ネットで統合することにより、はじめて風力発電事業は、石炭火力に経済性でも対抗ができるのだ。ただし、米国の大西洋岸の風力を全部統合できたとしても、せいぜい石炭火力発電所×10基に匹敵できるのみだろう。内陸となると、海上より風は弱まる。

 ※何度も書かせてもらうが、日本国内で風力発電ビジネスに関与しようとする馬鹿者は、一回、宮古島へ行け。その岬の公園のコンクリート構造物が、台風でどんな状態になっているか、その目で見て確かめてから、肚を括って投資しなさい。(ポッドキャスト28より抜粋)


Dan Nosowitz 記者による2011-4-28記事「New Jerseyites Hate New Solar Panels, Brand Them "Hideous"」。

  『NYT』の報道によると、NYの隣のニュージャージー州ではやたらに街灯の電柱に太陽電池パネルをとりつけるようになったのだが、これがそれまでの自然調和的な都市景観をブチ壊すというので一部から大不評だという。
 苦情は、実力行使の破壊活動にまで発展しかねぬ勢いだという。

 NJ州は、10年以内に電力の23%を再生可能ソースから得るようにする——などというできもしない計画を採択してしまったため、街灯電柱にやたらに太陽電池を取り付けている。

 ※ニューヨークの緯度は函館市と同じ。冬の日照時間を考えろって。しかし、市街地の街灯の中には「ソラ玉」で十分だろうと思えるものもあるのは事実。(ポッドキャスト28より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2087


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        カーター元米大統領訪朝 金総書記と会談できず“無駄足”に

 【ソウル=加藤達也】北朝鮮を26日から訪問していたカーター元米大統領ら米欧の元首脳4人が28日、平壌を離れ、専用機で韓国入りした。焦点とみられていた金正日総書記との会談は実現せず、「無条件で交渉する用意がある」とする金総書記のメッセージを伝えるにとどまった。

 この日、ソウル市内で記者会見したカーター氏は、「(韓国の)李明博大統領に伝えてほしい」として、北朝鮮側から金総書記のメッセージを託されたことを明らかにした。

 メッセージは「(金総書記は)すべての当事国と無条件で交渉し、李大統領といつでも会ってすべての議題を議論する用意がある」という内容だった。

 カーター氏によると、北朝鮮側は、哨戒艦撃沈について「自分たちには罪がない」と主張。延坪島砲撃に関しては「(人的被害に)深い遺憾の意」を示したものの、謝罪はしなかった。

 今回、北朝鮮がカーター氏を招き入れた目的の一つは、韓国に対話再開を促すことだったとみられている。北朝鮮は「強盛大国の大門を開く」2012年を目前に控え、食糧支援や平和協定締結の話し合いを進めるため、今年初めから対話攻勢に出ている。これに対し、韓国側は「武力挑発への誠意ある対応がない」と対話を留保している。

こうしたことを背景に、韓国の政府や一部メディアには北朝鮮がカーター氏に武力挑発への謝罪を示唆し、対話再開につなげようとするのでは、との見方もあった。しかし韓国政府筋は金総書記のメッセージについて「これまでの枠を一歩も出ていない」と評した。

 カーター氏らは26日に平壌入り。訪朝前には金総書記や後継者の金正恩氏との会談を望んでいたが、朴宜春外相のほか、ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長と会談した=写真(朝鮮中央通信=朝鮮通信)=にとどまった。北朝鮮で拘束中の米国人男性を連れて帰ることもなかった。カーター氏は昨年8月に訪朝した際にも、金総書記に会えていない。

 カーター氏は会見に先立ち韓国の玄仁沢統一相らと会談し訪朝結果を説明。李大統領との会談も調整されたが、見送られたという。

 カーター氏の訪朝には、ノーベル平和賞受賞者でフィンランド前大統領のアハティサーリ氏、国連人権高等弁務官を務めたロビンソン前アイルランド大統領ら3人が同行した。(産経より抜粋)


「建設中の原子炉だった」 シリア空爆でIAEA

 AP通信によると、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は28日、訪問先のパリで、イスラエルが2007年に空爆したシリアの施設は「建設中の原子炉だった」と表明した。

 APによると、IAEAが同施設について原子炉と明言したのは初めて。シリア側はこれまで、爆撃された施設が核関連施設だったとの指摘や、ひそかに核開発を進めていたとの疑惑を一貫して否定している。(産経より抜粋)

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 結局「現実を再確認」しただけでして、ホント「IAEAもジミーちゃん並みに『使えない』」なあ・・(爆笑)

「疾風(ラファール)・ウォルフ」と「金銀妖瞳・タイフーン」が世界の戦闘機市場を席巻?・2&いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・150

 あんれまあ、自分は「やはり『馴染』のロシア勢で決まり」と思ってましたが、蓋を開けてみれば「タイフーンラファールが決勝進出」とは驚き桃の木山椒の木・・・

 う~ん、ラファールは「実演販売で実力発揮」「ブラジルと同じ条件もあり?」でタイフーンは「(日本相手にオファーしてるごとく当然インドにも)ライセンス生産&魔改造無問題」って条件出してくるでしょうから、ホント目移りしますね。自分としては「欧州勢の『抜けた穴』を日・印で埋めて『ハイブリッド平成の零戦』を誕生」して欲しいと願うのですが、ねえ・・

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         インド空軍の戦闘機、欧州2機種が最終候補に 米ロは外れる

 PTI通信によると、インド国防省当局者は28日、インド空軍が購入を予定している126機の多目的戦闘機の最終候補として欧州の2戦闘機を選んだことを明らかにした。

 126機の予算規模は110億ドル(約8900億円)規模とされる。各国が激しい争奪戦を展開したが、歴史的に軍事分野での関係が深いロシアや、急速に関係強化を進めている米国の戦闘機は今回は除外された。

 最終候補に残った戦闘機は、欧州4カ国が共同開発したユーロファイターと、フランス製のラファール。性能を評価したといい、最終入札を経て、来年3月末までの契約締結を目指す。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1184



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フィリピン、南シナ海の探査妨害と中国に抗議

 フィリピンのアキノ大統領は4日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島付近で、同国の石油探査船が中国の哨戒艇に妨害を受けたとして、外交ルートで中国政府に抗議したことを明らかにした。フィリピン政府や軍によると、同諸島近くの浅瀬で2日、エネルギー省が調達した探査船に中国哨戒艇少なくとも2隻が近づき、停船させた上で、この海域は中国領だとして立ち去るよう命じた。

 連絡を受けたフィリピン軍は直ちに軍用機2機を現場海域に派遣、中国哨戒艇は自発的に現場を離れたという。南沙諸島をめぐっては、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っており、この海域で操業する漁船拿捕などの事件が相次いでいる。(産経より抜粋)


南シナ海波高し 強まるASEANの中国脅威認識

 【シンガポール=青木伸行】東南アジア諸国連合(ASEAN)には、内政不干渉という基本原則から踏み出し、タイとカンボジアの国境未確定地域に監視団を派遣するという、新たな現象が生じている。これとは対照的に、スプラトリー(南沙諸島)などの領有権を争う南シナ海は、旧態依然とした状況にある。むしろ、中国に対する脅威認識が強まり、緊張が高まっている。

 まず、現状をどのように認識しているのか。フィリピン大学アジア研究所のアイリーン・バビエラ教授は「情勢は後退し、不安定さが増している」とみる。中国の海軍力増強と、これに対抗する形でのオバマ米政権のアジア・太平洋地域への回帰により、両国の“覇権争い”が先鋭化しているというのが基本構図だ。

 具体的な現象の一つとして、バビエラ教授は軍事演習の応酬を挙げる。中国は昨年7月、南シナ海に主力艦を投入し大規模な軍事演習を実施した。米国は翌月、ベトナムとの合同軍事演習で対抗している。

 米国は、ベトナムをはじめASEAN諸国と政治、軍事分野での協力強化を進めている。ASEANにしても、米国が“頼り”だ。シンガポール大学のロバート・ベッカム教授は「米海軍は、(中国の)潜水艦などの動きを監視する能力があり、その情報を共有することへの期待もASEAN側にはある」と指摘する。

 ただ、ASEAN側には、情勢の安定化のために「中国と米国、ASEAN諸国との関係改善が成されなければならない」(シンガポールのASEAN研究所長、ロドルフォ・セベリーノ氏)という声が強いのもまた、事実である。

 中国に対する脅威論と批判は、枚挙にいとまがない。南洋工科大学(シンガポール)のリ・ミンジャン助教授は、中国の姿勢を、キーワードを列挙し表現する。「強引な主張」「計算された控えめさ」「増長」「ナショナリズムの台頭」「戦略的な対立の回避」などだ。中国は今後、ASEAN各国にいっそう圧力をかけ、その主張を曲げることはない、とみる。

中国社会科学院国際法研究所の王翰霊教授は、中国政府の主張を代弁する。「南シナ海は違法に外国に占拠され、資源が搾取されている」と指摘。「協議は2国間によるべきで、(米国など)外部の干渉には反対する。最善の解決方法は、中国の領有権と主権を認め、資源を共有することだ」と言う。

 これに対し、バビエラ教授は「中国が他からの干渉を排除し軍事行動も辞さないという点で、南シナ海への対応は新疆ウイグル、チベット両自治区への対処と類似している」と批判。ベッカム教授は国際法の観点から、中国が主張する(U字を描き南シナ海の大半をカバーする)領海線は、「国連海洋法条約に合致せず、違法だ」と断言する。

 状況の改善へ向けた有識者諸氏の提案は(1)中国を対話のテーブルに戻す(2)紛争を防止し漁業資源を暫定的に共有する(3)武力行使などの自制、船舶の航行の安全を柱とする「南シナ海宣言、行動宣言」の履行(4)非武装地帯化-などだ。

 南東アジア研究所(インドネシア)のハシム・ジャラ氏は「関係当事国が個々の主張を強固に押し出し、論議は活性化していない。差異ではなく共通項に目を向け、早急な解決策がないからといって落胆してはならない」と話す。

 領有権問題を解決する名案と即効薬はない。同時に、中国の「膨張主義的な動き」をにらむと、「ASEAN側に時間はない」(バビエラ教授)のもまた、確かなようだ。(産経より抜粋)


多国間協議は問題を複雑化 南シナ海問題で温首相

 中国の温家宝首相は27日からのマレーシア公式訪問に先立ち、同国の英字紙スターと会見、マレーシアを含む複数国と領有権を争う南シナ海問題について「多国間協議の場で扱えば問題を複雑にするだけ」と述べ、多国間での協議に強い反対姿勢を示した。同紙が27日、会見内容を報じた。

 昨年は東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国だったベトナムが日米と連携し、南シナ海問題で中国と対立したこともあり、対中国包囲網形成の動きを牽制(けんせい)したものとみられる。

 温首相は、武力行使の禁止や資源の共同開発を目指しASEANと中国が2002年に署名した「南シナ海行動宣言」を順守するとし「中国は支配的政策をとらない」と強調した。その上で、南シナ海問題は「(領有権を争う)2国間の対話を通じて解決するべきだ」と述べた。(産経より抜粋)


南シナ海で日米の干渉懸念 ASEAN、中国に配慮 議長国外相が会議で表明

 今月中旬の東南アジア諸国連合(ASEAN)非公式外相会議で、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について、議長国インドネシアの外相が「米国、日本の干渉」に懸念を表明していたことが21日分かった。ASEAN外交筋が明らかにした。

 ASEANは昨年、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権を中国と争うベトナムが議長国として日米と連携し、中国を強くけん制してきた。議長国が今年、中国と領土問題を抱えないインドネシアに交代したのを機に、対立回避のため対中配慮姿勢に転じた格好だ。

 非公式外相会議は16日から2日間、インドネシア中部ロンボク島で開催。ASEAN外交筋によると、同国のマルティ外相は南シナ海問題について、米国と日本が干渉することを懸念していると表明。南沙諸島などの領有権を主張するベトナム、マレーシア、フィリピンは中国との交渉に際し、他の加盟国が積極的に支援しない可能性に不安感を示した。(産経より抜粋)

空自の緊急発進386回…中国機は2・5倍に

 防衛省は28日、2010年度に日本領空に接近する外国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が前年度比29%増の386回に上ったと発表した。

 過去20年間では、1991年度の488回に次ぐ多さだった。特に、中国機は前年度の約2・5倍の96回、ロシア機が3割増の264回と活発化した。

 同省統合幕僚監部によると、全体の割合では、ロシア機68%、中国機25%、台湾機2%(7回)、その他5%(19回)だった。前年度8回あった北朝鮮機はゼロだった。いずれも領空侵犯そのものはなかった。

 中国機は、軍用機が日中中間線を越え沖縄県の尖閣諸島に初めて接近。今年3月2日のケースで、Y8哨戒機とY8情報収集機各1機が東シナ海上空を南西諸島の方向に飛行し空自戦闘機が緊急発進した。2機は日本領空に約50キロまで近づいた。ロシア機は、3月21日に戦闘機スホイ27と電子戦機AN12の各1機が日本海上空で領空に接近した。(読売より抜粋)

OH・MY・GOD!・66(「ろうそくで火災&スクラム失敗」のお次は「電源喪失」ですって?)

 なんかどこかで聞いた名前だと思ったら、確か「検査に『ろうそくの炎を使って火災発生』」に「スクラム(原子炉停止)の最中『制御棒が入らなくて4回もやり直し」したスカポンタン発電所じゃないですか。それに加え「今頃『M6でなくM8を想定』」とは、いやはや・・(唖然)

 そういえば、この記事書いていて知ったのですが「燃料溶融事故って『実は結構起きてた』」みたいですね。それに加え「原子炉暴走に配管破断」とその手の小説じゃ「最悪のシナリオで失禁モノ」の話も結構ある見たいで、ホント・・(ガクガクブルブル)

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            米南部で原発が電源喪失、自動停止 竜巻と暴風雨で

(CNN) アラバマ州など米南部諸州を27日夜に襲った竜巻を伴う暴風雨の被害で、テネシー峡谷開発公社は同日、アラバマ州にあるブラウンズフェリー原子力発電所が外部電源を失い、自動停止したと発表した。

電源はその後、回復したが、稼働は再開されていない。

同公社の公式サイトによると、ブラウンズフェリー原発には沸騰水型の原子炉3基があり、完成は1977年。

また、アラバマ州北部のカルマン市の警察当局によると、市内にある天然ガスの導管が破損した。損壊の程度は分かっていない。

アラバマ州の緊急事態管理局当局者によると、竜巻や暴風雨被害は同州で最も大きいとみられ、犠牲者は少なくとも45人出ている。

被災した州での死者総数は少なくとも62人となっている。(CNNより抜粋)



1.英国ウィンズケール原子炉の燃料溶融・黒鉛火災事故
 1957年10月7日午後から、黒鉛原子炉(減速材)に蓄積されたウィグナーエネルギーを放出させるための作業が行われていた。この放出作業において、温度計の設置に問題があったため、加熱のタイミングが速すぎて黒鉛を過熱させた。これにより、ウィグナーエネルギーが急激に放出され炉心の温度が急上昇した。その結果、複数の燃料棒が溶融し、黒鉛の燃焼・火災が発生した。この原子炉には、放射性物質の放散を防止する障壁がほとんどなく、炉心から放出された放射性物質の大部分がそのまま環境に放出された(よう素約2万キュリーと推定されている)。この事故により、従業員14名が、国際放射線防護委員会の許容レベルを上回る全身被ばくを受けた。また、周辺地域では、牛乳の出荷が禁止された。事故の後、隣接する2号炉は運転は停止され、事故を起こした1号炉とともに再起動することなく廃炉となった。

2.米国SL-1原子炉の出力暴走事故
 SL-1は軍事基地電源供給用の原子炉である(図1に同炉の鳥瞰図を示す)。1961年1月3日、原子炉停止中、3名の保修作業員が原子炉の起動に向けて制御棒を駆動機構に接続する作業を行っていた。5本の制御棒のうちの1本が引き抜かれたため、反応度が急激に添加され原子炉が暴走状態となった。その結果、原子炉圧力容器及び炉心は殆ど完全に破壊された。作業員は3人とも死亡した。直接の死亡原因は爆発によるものであったが、現場での放射線線量は致死量に達していた。制御棒の引き抜きは、作業員が自殺を企て故意に行ったという説が出て話題となった(真相は不明)。この事故はone rod stuck margin(反応度価値の最も大きい制御棒1本が完全に引き抜かれても残りの制御棒で炉心を未臨界に維持できること)の基準(安全審査指針)策定のきっかけとなった。

3.米国ブラウンズフェリー発電所1号機の火災
 1975年3月22日、格納容器貫通部の漏洩検査を行っていた際、検査に用いていたローソクの火が貫通部のシール材(ポリウレタン)に引火した。結果的にケーブル分配室と原子炉建屋の2カ所での火災となった。ケーブル分配室の火災は約4時間で鎮火されたが、原子炉建屋の火災の消火には7時間以上を要した。数多くのケーブルが焼損し安全設備や機能が影響を受けた。特に電気/制御機器が利用できなくなったため、一時は炉心冷却が不十分な状態となるなど極めて深刻な事態となったが、運転員の適切な対応措置により大事には至らなかった。多重の炉心冷却系の機器が同時に利用不能となったことで、機器の物理的分離及び隔離に関する設計基準を再検討する必要性等が認識された。なお、わが国ではこの火災事故を契機に、火災に対する設計上の問題点を見直し、1980年11月6日「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」を定めた。

 
4.東独(現ドイツ)グライフスバルド発電所1号機の火災
 1975年12月7日、スイッチギア室で回路短絡が起こり火災となった。約2時間30分後には鎮火されたが、数多くのケーブルが焼損した。原子炉はスクラムし、その後蒸気発生器(SG)による自然循環冷却が行われ炉心での崩壊熱が除去された。しかしケーブルの焼損により補助給水系が作動不能となり、SGが枯渇して一次系の冷却ができなくなったため、一次系圧力が上昇し加圧器安全弁が開いた。さらに、この安全弁は完全に閉じず一次冷却材が流出して圧力が低下したため非常用炉心冷却系が作動した。隣接する2号機からの電力供給により、補助給水系を起動させ炉心の冷却を行った。この事故は1990年2月に国際原子力機関の重要事象評価チームによって明らかとされた。

5.チェコスロバキア(現スロバキア)ボフニチェA1発電所の人身事故
 1976年1月5日出力運転中の燃料交換作業終了直後、チャンネルプラグの破損により燃料集合体が飛び出し、それに伴い原子炉冷却材(炭酸ガス)が漏れだした。原子炉は自動的にトリップし、燃料交換機を用いてプラグを取り付けることで炭酸ガスの漏えいは止まった。漏えいした炭酸ガスは隣接する区画に拡がったため、原子炉建屋の下層階にいた作業員2名が炭酸ガスにより窒息死した。この事故による放射性物質の放出はなかった。

6.チェコスロバキア(現スロバキア)ボフニチェA1発電所の燃料溶融事故
 1977年2月22日出力運転中に燃料交換を行っていたところ燃料チャンネル1本の閉塞が起こり、原子炉冷却材(炭酸ガス)の供給が不十分となったため、燃料集合体が過熱され溶融に至った。さらに圧力管が破損して重水減速材が漏れだした。閉塞の原因は運転員が新燃料から湿分吸収材を取り除かずに炉心に装荷したことによるもので、燃料集合体の組立後に行われた検査が不十分であったことに起因する。この事故による放射性物質の放出はなかったが、その後この原子炉は永久停止となった。

7.米国デービスベッシー発電所における給水喪失及び加圧器逃し弁開固着
 1977年9月24日試運転中、給水制御系の故障により蒸気発生器(SG)への注入弁が閉止した。その結果SG水位が低下し一次系の温度・圧力が上昇した。これに伴い加圧器逃し弁(PORV)が9度にわたって開閉を繰り返した後開固着した。PORVからの冷却材流出により加圧器逃しタンクが満水状態となってラプチャーディスクが吹いた。その後一次系内で蒸気が発生し始めたため、加圧器への冷却材流入量が急増し加圧器水位は上昇した。事象開始から21分後に運転員はPORVの開固着に気付き加圧器元弁を閉止した。デービスベッシーは、スリーマイルアイランド発電所(TMI)と同型の原子炉であり、給水喪失とその後のPORV開固着と続いたシナリオが1979年のTMI事故の初期と類似していることから、本事象はその予兆事象と言われている。

8.米国スリーマイルアイランド発電所2号機の炉心損傷事故(割愛)

9.仏国サンローラン発電所2号機の燃料溶融事故
 1980年3月13日燃料カートリッジの交換準備中、一次冷却系に異物が混入し燃料チャンネルが部分的に閉塞した。このため炭酸ガスによる燃料冷却ができなくなり、燃料カートリッジの温度が急激に上昇し燃料が破損・溶融した。その結果原子炉冷却系内の放射能濃度が急激に上昇したため原子炉が自動停止した。環境に放出された放射性物質は、希ガス約2.2キュリーとされている(この他の放射性物質の放出はなく周辺住民への影響はなかった)。この事故の後約2年半にわたり同発電所は停止したままとなった。

10.米国ブラウンズフェリー発電所3号機のスクラム失敗

1980年6月28日計画保守のために原子炉停止に向けて、原子炉出力は約35%まで下げられていた。運転員は原子炉を停止させるため手動スクラム・ボタンを押して全制御棒を挿入させようとした。炉心西側の制御棒は全て(92本)完全に挿入されたが、東側の制御棒は93本中75本が完全挿入に失敗した。2度目及び3度目のスクラム操作でもそれぞれ59本、47本が挿入できなかった。4度目の自動スクラムで、全ての制御棒が挿入されたが、最初のスクラム失敗から14分以上経過していた。スクラム失敗の原因は東側のスクラム排出ヘッダ(SDV)に水が溜っていたことによる。図3にBWRのスクラム系の構成を示す。スクラムはスクラム入口弁が開くことでアキュムレータの圧力がピストン下部にかかり、その一方で、スクラム出口弁が開きピストン上部の水がSDVに排出されることで達成される。ブラウンズフェリーのSDVは図4に示すように、西側と東側の別々のヘッダに分かれており、通常運転時には連続的にスクラム排出計測容器(SDIV)に排水されるよう設計されている。SDV並びにSDIVに水が溜まりすぎるとピストン上部からの水を受け入れることができなくなり制御棒挿入が妨げられるため、SDIVの水位が常時監視されている。この事故ではSDVからSDIVへの排水流量がSDIVからのドレン流量より少なかったため、SDIV水位が正常値を表示していたにも拘わらずSDVには水が溜まっていた。
 
11.ソ連(現ウクライナ)チェルノブイル発電所4号機の原子炉破損事故(割愛)

 12.米国サリー発電所2号機における給水管破断
 1986年12月9日定格出力運転中、主蒸気隔離弁が閉止し蒸気発生器(SG)の圧力が上昇して気泡が潰れたため、SG水位が低下し原子炉がスクラムした。その直後主給水ポンプ吸込側配管(口径約46cm)が破損し、そこから高温水が蒸気となって噴出した。その付近にいた8人の作業員が高温蒸気を浴びて火傷を負いうち4人は死亡した。配管破断の原因は、腐食/浸食により破断部配管周辺に厳しい減肉が発生したことであるとされた。この事故の発生後日本の7基のPWRプラントについて復水及び給水配管の肉厚検査が行われたが、異常な減肉は認められなかった。(こちらのHPより抜粋)

二代続けて『CIA→ペンタゴン』に、二回目の『CIA→ホワイトハウス』?

 ほうほう、「元CIA長官」のゲーツ長官の後任は「現CIA長官」のパネッタ氏(こういう人事はシュレジンジャー長官と言う先例があるが連続するのは初めて?)ですか。それにくわえ「ペトレイアス閣下を『退役させてCIA長官に抜擢』」とは驚きですね。確かにペトレイアス閣下は「情報戦が重視されるアフガン・イラクで武勲」を立ててますが、戦場における諜報活動と、平常時にこける情報収集&諜報活動は「プレースタイルが違いすぎて馴染みにくい」ってか・・

 自分からすれば「畑違いのCIA長官より『国防長官に抜擢(退役後10年間はなれない規則だがマーシャル長官見たく「軍建て直しのために特例発動」と言う手も)』」した方がいいと思うのですが、勘繰ってみると「CIA長官経験すると『大統領選になれない』」のジンクス(破ったのはブッシュ・シニアだけ)で「2012年におけるライバルを潰しにかかった」とも取れますね。でも「ジンクスは破られるもの」ですし、自分としては「ペトレイアス大統領を熱烈希望」ってか・・(ニヤリ)

 追申・マレン統合参謀本部議長の「後任」ですが、自分としてはウィラード太平洋軍司令長官を希望いたします。少なくとも「最大仮想敵を鑑みれば『冷戦時代に欧州方面が重視』されたのと同様の配慮」が必要では?

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          ゲーツ米国防長官の後任にパネッタCIA長官を指名へ

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は、退任を表明しているロバート・ゲーツ国防長官の後任に、中央情報局(CIA)長官のレオン・パネッタ氏(72)を指名する。米政府高官が27日、記者団に明らかにした。大統領が28日に正式発表する予定。

パネッタ氏の後任のCIA長官にはアフガニスタン駐留米軍のデービッド・ペトレイアス司令官(58)を起用。ペトレイアス氏の後任にはジョン・アレン中将を充てる。駐アフガニスタン米国大使の後任は 駐イラク、パキスタン大使などを歴任したライアン・クロッカー氏を指名する。

ゲーツ国防長官は6月30日付で退任し、議会で人事が承認されれば7月1日付でパネッタ氏が就任する。アフガン駐留米軍司令官は9月にペトレイアス氏からアレン氏に引き継ぐ。ペトレイアス氏は人事が確定すれば軍を退任し、文民としてCIA長官に就任する。

パネッタ氏はクリントン元大統領の首席補佐官などを経て2009年2月にCIA長官に就任した。国防長官への起用についてはオバマ大統領が同氏と会って説得に当たったとされる。

このほかマイク・マレン統合参謀本部議長、米連邦捜査局(FBI)のロバート・モラー長官も今年で任期切れとなり、再任はできないことから、いずれ後任人事が発表される見通し。(CNNより抜粋)

「街中の○○な空港」より「副首都」の方がよほどGJ!・3&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1183


 ホント、今回の『震災』という『有事』「日本をクエイザイ(国家もどき)から脱皮」する事を期待しますね。そしてその動きが「平成の大攘夷体制」構築につながる事を願って・・


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            政策を根本から見直す心意気を――原発全廃

最近、政府がやっている議論を見ると、どうも現状維持の方向、「一度決めた予算は実行しなきゃ」的な惰性が支配的になってきた感じがする。

直下型地震の可能性が指摘されている浜岡原発とか、西風が吹いたら首都圏があぶなくなる石川の原発とか、首都圏の都合ばかり言って申し訳ないが、もう全廃してもらわないと危なくて住んでいられない。ちょっとしたテロを一発食らっただけで、またあの「建屋の爆発」とか「汚染水の海への流入」とか、半径20KM内の強制疎開を見せられるのかと思うと、やっていられない。

天然ガスの値段は下がっているし、環境汚染の少ない石炭発電も開発されているし、そのうちには水素を安価に抽出する方法も開発されるだろう。原発はあと5年くらいで全廃する計画を作って欲しい。そのための支出なら、国債を発行してでも、新たな税を作ってでも、出すべきだし、けっこう有効需要を作り出して税収を増やすのではないか。

京都議定書が定める二酸化炭素削減は達成できなくなるかもしれないが、だったら原発全廃を世界に提案し、ついでに京都議定書の見直しも提案するようなガッツとはったりを持てばいいではないか(核融合については知らない)。それは日本の外交官がどうこうという問題ではなく、それこそ政治家が主導するべき問題だ。

「一度閣議決定をし、予算ももらったら、何が起きても見直しなし。ただ進むのみ」というのは官僚の論理だ。政策の断絶を可能にしよう。「一度決まった予算」に群がる既得権益に、別のオプションを提示しよう(そうしておかないと、邪魔ばかりするから)。原発の立地を認めることで多くの収入を得てきた県には、別の事業を提示しよう。そのためには、シンクタンクなどが既存のパラダイムの外にある政策を周到に練り、政党に売り込んでいく必要がある。

復興ということで今やってほしいのは、原発全廃計画策定(その代わり、原発を全廃すると多分、将来自主核武装をしたいと思っても、技術的な蓄積がない、ということになるが)の他に、日本経済の災害抗堪性を高めるための諸投資だ。

①首都圏の交通・通信網が破壊された場合、最も重要な首都機能を代替できる都市の整備

②ドイツのように政府の機能をいくつかの地方都市に分散すること

③本社のデータをすべて備え、危機の際には本社機能を発揮できる「地方本社」の設置

④通話が集中しても切れない電話網の整備

⑤大企業幹部のための社用自家用機の普及と、地震の際にも着陸可能な小型空港の整備

こういったものを公共投資、政策投資を投じて作り上げるのだ。

そのようなメッセージを発しておかないと、日本企業がいくら速くサプライン・チェーンを回復して見せても、日本の株は恒常的に売り、ということになっていくだろう。首都圏直下型地震の可能性さえささやかれているのだから。(東京財団HPより抜粋)


東京大学名誉教授・小堀桂一郎 「力」と決断の智略が国家なのだ

 ◆4月28日を主権回復記念日に

 昭和27年春に対連合国平和条約が効力を発生し、「被占領国日本(オキュパイド・ジャパン)」は漸(ようや)く晴れて独立国としての国家主権を回復する事(こと)を得た。

 ところが、それ以来、半世紀を過ぎた昨今に到つても、我(わ)が国は、特に近隣諸国との国際関係に於(お)いて、未(いま)だに独立主権国家としてのその名に添ふべき実を備へるに至つてゐない。むしろ主権の尊嚴を維持する姿勢に次第に後退の気配が顕著になつてきた事を、最近の外交的事件のいくつかが示してゐる。

 国家安全保障の見地からしても実に憂慮に堪へないこの事態に鑑(かんが)み、一部有志の者が、平和条約発効の日付である4月28日を以(もつ)て「主権回復記念日」なる国民の祝日とし、以て国家主権の尊嚴についての国民の認識を確立しようとの運動を開始したのが、平成9年4月のことである。

 即(すなは)ちこの日に「主権回復記念日国民集会」を開催して広く国民に呼びかけ、この集会を過去14年間休みなく続けてきた事で、遅々たる歩みながらも運動の趣旨は漸く江湖(こうこ)の認知を獲得することができた様(やう)である。

 本年は国会議員諸氏の間にも「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が結成され、集会の壇上から、この日の祝日化のために議員立法といふ形をとつての祝日法の一部改正を呼びかけて下(くだ)さる、といふ段階にまで、立法準備は具体化した。

 ◆自然の猛威から国土、国民守る

 ところが、3月11日の東日本大震災を惹起(じゃっき)した激震は東京都内にも少なからぬ被害を及ぼし、その一(ひとつ)として例年国民集会の会場としてゐた九段会館が天井崩落により使用不可能といふ事態になつた。已(や)むを得ず、集会は規模を縮小し、靖国神社境内の集会場を借りて何とか開催する事にしたのだが、恰(あたか)もこの大震災を機に、主権の尊嚴回復の思想は、又(また)新たに一の推進の動機を与へられた如(ごと)くに思はれる。

 未曽有の大地震と巨大津波の災禍に呻吟(しんぎん)してゐる我が国を、親身に支援し被災者の救恤(きゅうじゅつ)に合力してくれる同盟国・友好国が存在すると同時に、国際社会には国の直面してゐる窮状を以て少しも容赦のたねとはしない険しい悪意も亦(また)、蠢動(しゅんどう)してゐる。即ち年来引き続いての、我が国固有の領土が近隣の国による領略の危機にさらされてゐるといふ脅威は依然として緩んでゐない。

 国際関係からくる危険のみではない。自然災害の暴威に対しても亦、国家は畢竟(ひっきょう)、「力」と決断の智略を以て国土と国民を守るより他に究極的な安全保障の手段はないのだ、といふことを、此度(このたび)の大震災が又、国民全体に再認識せしめたのだと言へよう。

 幸ひにして災害救助に出動した自衛隊3軍の士気は高く、機動力は優秀であり、それに何よりも先づ真先に災害に直面した地域の警察・消防・自治体当局でその部処にある人々の責任感と使命感の堅実さには実際頭の下る思ひを禁じ得なかつた。

 伝へられてゐる如く、直接被災した人々の間に於(お)ける社会秩序遵守(じゅんしゅ)の平常心も立派であり、かつて関東大震災の惨害を現場で目撃し、人々の冷静と忍耐に感嘆した泰西の詩人の云ふ、日本人庶民の〈高貴〉の遺伝子は健在であると思はれた。

 それに引替へ、これも亦(また)、既に言ひ尽された言説であつて筆者がここで更(さら)に付加へるまでもない注釈なのだが、現民主党政府の危機管理能力の劣悪さには、災害の猛威に対するのと同じくらゐに心胆の寒くなるのを覚えた。

 ◆災害や外寇に強い国構想せず

 この政府の最大の欠陥は、本稿の文脈に引付けて指摘してみるならば、国家主権の尊嚴といふ思想を全く持合せてゐないことである。それが欠けてゐるといふよりも、むしろそれを敵視して育つてきた無法者が、偶々(たまたま)選挙といふ仕組(しくみ)の悪戯(いたずら)で政権の座に坐つてしまつた、その凶兆が表面化したまでの話なのだらう。

 民主党の領袖達は、国民の義務を尊ぶ教育を受けることを喜ばずして、市民としての権利の主張を優先する教育を歓迎して育つた世代である。

 彼等(ら)は主権の尊嚴を基軸として国家が「強い」といふ位相を嫌ひ、国が「弱い」事態の方に自分等の市民的権利の拡張が約束されてゐるといつた妄想を奉じて、その政治家生活を送つてきたものの如くである。

 だから、彼等の想像力は災害や外寇に対して強い国の在り方を構想することができず、現実に災害が生じた時に、国土と民生の安全を守るために為政者は強くなくてはならないのだ、との道理をも理解することができなかつた。反国家的市民教育の信奉者には市民を守る力が具(そな)はらないことが、今回証明された形である。

 災害からの復興には国民教育の再興が必須の前提である。その眼目の一に、強い国の再建を目指しての主権意識の育成がある。即ち記念日を制定した上での堅実な啓蒙(けいもう)を今後更に展開したい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1182


 まあ、事態がどう転ぼうとも「かの国が『帝国主義的論法&手法で行動』」事に変わりないわけでして、ジンバブエ宜しく「(先進国の内政干渉を嫌って)その傘に入って庇護を受ける国家が多数出現」しつつある現在、それこそ日本は「帝国主義的ブロック化に対応しゆる『平成の大攘夷体制』」を早急に・・

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          世界一の経済大国、5年後は中国に? IMF見通し

(CNN) 国際通貨基金(IMF)がこのほど発表した世界経済見通し(WEO)によると、これまで世界一の座を保ち続けてきた米国の国内総生産(GDP)は、5年後に中国に追い抜かれる見通しとなった。

IMFによると、11年のGDPは世界1位の米国が15兆2000億ドルで、2位の中国が11兆2000億ドル。これが16年には米国18兆8000億ドル、中国19兆ドルとなり、順位の逆転が予想される。

ただしこれは、それぞれの国での商品の購買能力を示す「購買力平価(PPP)」ベースの数字。IMFは、「PPPによるGDPは経済の規模を比較するために最適な指標とはいえない」との立場を示す。

一方、市場為替レート換算の名目GDPでは、米国は現在中国の2.3倍、16年の予測も1.7倍と、首位を維持する見通しだ。また、国民1人当たりの所得や社会的、構造的問題を示す数値をみても、米国経済は依然として中国を大きく引き離している。(CNNより抜粋)


ルービニ、2013年中国経済のハードランディングを予測

 【大紀元日本4月27日】ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授がこのほど、2013年に中国経済はハードランディングになる可能性があると予測した。

 国内メディア・財新網は同教授の見解として、過熱状況にある中国経済は、固定資産分野での過度な投資が続けられない近い将来、成長率の急速な転落が予測される、と紹介した。ルービニ教授はかつて、2008年の米国のサブプライムローンに端を発する世界金融危機を見事に予測したことから、今回の発言は中国の経済学界で話題を呼んでいる。

 教授の見解に反対する意見もある一方、財界の経済専門家の中でこの見解に同調する人も少なくない。中国の総合証券会社・華泰聯合証券のマクロ経済アナリストの陳勇氏は、ルービニ教授の見解に対し、中国のハイ投資額とハイ輸出額は表裏一体の関係にあるとして、次のように分析している。ハイ投資の結果は必然的に生産能力の増強をもたらし、これら生産物は何らかの形で消費されるので、いまの中国の成長路線から言えば、これら生産物の出口は輸出となる。

 その根本にある「投資の拡大」が速まっている要因について、体制的な問題が大きく影響すると陳勇氏は明言している。中国は中央と地方の税収を項目別に分ける「分税制」という財政制度を実行しているため、地方政府は財政収入を拡大させるためにしのぎを削っている。その方法として、一つは企業を誘致する開発区建設で、もう一つは地価を上げ、土地の売買を行うことである。

 「分税制」は短期間において大きく変更することはないと陳氏は見ている。一方で各種の社会問題と経済の構造的問題はすでに爆発寸前まで蓄積しており、中国経済はターニングポイントを迎えようとしている、と陳氏はルービニ教授の見解に賛同の意を示した。

 このほか、陳勇氏は人民元問題も懸念される問題であると分析している。この問題は制度的問題ではなく、政策決定システムの問題であると語った。中国の経済発展には重商主義的な要素が大きく働いており、状況が緊迫しないときは為替改革の原動力がないが、いったん緊迫しても今度は改革を恐れるという矛盾した現象が生じる。これも中国経済のアキレス腱だと陳氏は指摘する。

 中国はいま、資本項目の開放や制限の解除、資本市場の利子率の調整などを図ろうとしている。しかし、十分な効果が見えない現状では、中国経済の危険性は、堰止湖の水位のように、どんどん高まっていると陳氏は懸念を示した。(大紀元より抜粋)


中国との関係深めるジンバブエ、国際的孤立の中で

(CNN) 欧米諸国が投資を引きあげ深刻な経済危機に陥っているジンバブエが、世界第2位の経済国である中国との関係を深めている。

鉱物資源が豊富なジンバブエだが、欧州連合(EU)と米国は2002年以来、人権問題、政治的弾圧、白人の農場主を狙い撃ちにした農地改革などを理由に同国に対する制裁を発動してきた。

これによって欧米企業は撤退し、その空白の穴埋めに動いたのが中国だった。空になっていた商店の棚には今や中国産品が並び、地元の商店経営者は「(中国の人が)ジンバブエにやってきて工場や商店を開業してくれるのはありがたい。以前は若者の失業者がもっと高かった」と話す。

両国は数年前から経済関係を深めてきた。中国の楊外相は過去に、両国経済は「お互いのためにある」と発言。中国は対ジンバブエ制裁の解除も呼び掛け、先月は同国の農業活性化などを目指し7億ドルの借款を表明した。

中国との経済関係についてジンバブエ政府からの統計情報は得られなかったが、中国大使館から得た統計によると、2010年の両国間の貿易規模は総額5億6000万ドルとなり、同年の中国とアフリカ諸国の貿易規模の半分に迫る。

ジンバブエは中国から主に携帯通信機器を輸入。ジンバブエから中国への輸出はたばこが最も多かった。ジンバブエの投資促進当局によれば、中国は主にダイヤモンドなどの鉱物資源に関心を示しているという。

モザンビークとの国境付近にあるダイヤモンド鉱山で営業免許を取得している5社のうち、2社が中国企業だ。ただし、同鉱山に対しては、ムガベ大統領率いる与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU―PF)が人権を侵害しているとの理由で輸出規制がかけられており、中国も規制に従っているとされる。

ZANU―PF党は不正疑惑を否定。中国も、他国の内政には干渉しないという政策の下、この問題について沈黙を保っている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2086

 結局「一時の人手不足解消のためにホイホイ『移民を導入』」すると、後が却って高くつくと言う事ですね・・(思案)

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               移民受け入れという慈善」はやめた

優秀な移民以外はお断り──欧州屈指の寛容さを誇った受け入れ大国が保守党政権下で規制に乗り出した

                 2011年04月15日(金)16時32分

 イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、EU諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。

 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、1年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。

 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でEU圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。

「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」

 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民(主に学生や合法移民の家族)が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。

 英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。

 ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。



■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。

■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。

■わが国は移民から計り知れないほどの恩恵を受けてきた。どこの病院に行っても、ウガンダ、インド、パキスタンなどから来た人々が病人や弱者の世話をしている姿を見かける。学校や大学では、世界中から集まってきた教師がイギリスの若者たちに刺激を与えている。外国から来た起業家たちは地元経済に貢献しているだけでなく、地域社会の一員としての役割を果たしている。

 移民がイギリスに多大な貢献をしていることは間違いないし、われわれも歓迎している。だがそれでも、私にははっきりさせておきたいことがある。長い間、イギリスは移民を多く受け入れ過ぎてきた。

■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80〜90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。

 合法移民については、EU諸国以外からの移民の数に上限を設ける。不法移民については取り締まりを強化。難民の認定ついても見直しに取り掛かった。こうした取り組みの成果は見えてきている。

■とても若く英語がほとんど話せない外国人が英国民と国際結婚するケースがある。この場合、政治的公正に反したとしても、偽装結婚の可能性を疑わないわけにはいかない。昨年11月より配偶者ビザ申請の条件として最低限の英語能力の証明を求めているのも、そのためだ。われわれはまた、イギリスに来る配偶者の年齢制限を21歳以上と規定した。

■もちろん、イギリスは今後も世界の優秀な頭脳や、迫害から逃れてくる人々を歓迎する。だが現保守党政権の下、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない。そこに「もし」とか「しかし」といった条件はない。これは、われわれが国民と交わした約束であり、決して破ることのない約束だ。(ニューズウィークより抜粋)

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 企業も国家も「自分たちに有益でルールを尊重」する人しか受け入れないのが真っ当な判断?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2085

 コレに限らず、日本のこの種のCMって「トップ個人が前面に出てメッセージを発信」ってのはホント無いですね・・(思案)

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  CNN向け「アリガトウCM」が「残念」な理由とは?  2011年04月27日(水)13時06分

 東日本大震災に対してアメリカは米軍を中心に多くの支援をしました。日本政府として、これに謝意を示すのは良いことだと思います。また、このCM放映に際して日本サイドのクリエーターの方が、政府の細かな注文や規制などに耐えてCMを作ったと察すると、安易に批判するのは失礼かもしれません。ですが、26日からケーブル局の「CNNヘッドライン」で放映の始まった、この「アリガトウCM」を評価することはできません。

 そこには日本の対外的な広報に見られる誤りの典型があるからです。厳粛な時に厳粛な意図で行われたことを批判するのは気が重いのですが、こういう時に学べなくては永遠に学べないと考え、あえて申し上げる次第です。

 まず「顔」が見えません。

 謝意を示す際に、一切「顔」の見える個人が出てこないというのは異様であるのと同時に主旨が伝わらない危険があります。「無名のネイティブ英語話者の声優」をナレーターに使っているのも良くありません。日本が感謝するのなら日本人が出てきて喋るのは当然であるのに、謝意というパーソナルなメッセージを「外部の人にお金を払って頼んでいる」という印象を与えるからです。

 総理や官房長官など現政権担当者が出てくると日本では「偉そう」だと思われるのなら、小沢グループや自民党を含む過去数代の総理経験者が一緒に登場する、それがムリなら被災3県の知事など、いくらでもやり方はあるでしょう。例えば警察、消防、自衛隊の若い男女に出てきてもらうのもいいかもしれません。主旨を良く説明して被災者の方にお願いするというのも、十分考えられます。

 とにかく「顔」です。「顔」の見えない謝意というのは考えられません。

 CMの内容についても、まず何のメッセージだか良く分からないという問題があります。

 とにかく「地震、津波、原発事故」という言葉が全く入っていないので、ニュース好きの人間以外には何のCMだか分からないと思います。瓦礫の写真だけを見ると、アメリカでは竜巻被災地に誤解される可能性もあります。「ジャパン」という文字だけで「察してくれ」というのは、日本的なエラーだと思います。

 そのナレーションですが最初の "Thank you all of you understood." (理解してくださった皆さんに感謝)というのから意味不明です。理解するとは何なのでしょうか? 激甚な災害だと理解したということなのか、支援が必要なことを理解したのか、それとも「危険な放射能の中で米軍が活動すること」に理解を示したことなのでしょうか?

 そもそも「理解してくれた人に感謝する」という表現自体が妙です。これだけ大変な事態にも関わらず「理解してくれた人」だけに感謝するというのは、「理解しない人もいる」という疑念を持っているように響くために、英語では不自然だからです。

 支援者の家族に感謝するという部分も引っかかります。アメリカの軍人の家族には独特のプライドがあって、送り出す辛さについて「支援対象の外国から」感謝されるのはそんなに喜ばないように思います。そもそも、米軍が支援してくれたという経緯を知らない人には、ハッキリした説明がないので、この部分も良く分からないでしょう。

 一番不自然なのは、最後の"From us to you、アリガトウゴザイマス" という表現です。「自分たち」とは誰であって、「あなた」とは誰なのか? この匿名性も不気味です。自分たちという主語も、日本の国民なのか、被災者なのか、政府なのか明確でないと英語では不自然なのです。「あなた(がた)」について言えば、日本の報道では「アメリカ人向けの限定ではない」という主旨だという話も伝わってきますが、それならそう言うべきで、人称代名詞の使用法としてバツです。

 更に英語アクセントの「アリガトウゴザイマス」というのも変です。英語圏には「ガイジン発音」の方が分かりやすいと考えたのかもしれませんが、とにかく国を代表したメッセージとして誤った日本語のアクセントのナレーションを出すというのは、おかしな話です。

 もう1つはタイミングです。

 まだ仮設住宅もできていないのです。福島第一は冷温停止には程遠い状況にあります。復興はまだまだ先であり、被災地の現場では緊急事態が続いているのです。そんな中で、アメリカ社会に対して謝意を表明するのは早いと思います。米軍が当初の任務を終えつつあり、引き上げてゆく部隊に対して、直接の窓口や外交当局が謝意を表明するのは分かります。ですが、日本国を代表してアメリカ社会に対して謝意を表明するのは早いと思います。

 技術的な面や資金の面などでまだまだ支援が必要なのに、カネを使って早期に謝意を表すというのは、体面を気にしてムリをしているという印象があります。アメリカでは、民間も財界もまだまだ募金活動を続けていることもあり、また義援金の分配が完了していないということも考え合わせると、やはり時期尚早です。

 そもそもこのCMですが、どうして「CNNヘッドライン(HLN)」という局で放映するのでしょうか? 一部の日本の報道では、CNN側からアプローチがあったという言い方がされています。仮にそうであっても、「CNN」の本局や「CNNインターナショナル」なら良いのですが「ヘッドライン」という選択はおかしいと思います。

 10年ぐらい前までは、確かに「CNNヘッドライン」というケーブル局があり、30分おきに最新のニュースを24時間流すというフォーマットで、そこには一流のキャスターが多くのニュース情報を効率的に報道するというスタイルがありました。出張先で最新のニュースをチェックしたり、忙しい人が朝起きて、あるいは就寝前にニュースをチェックするという目的で、重宝され信頼もされていたのです。

 ところがインターネットの普及により、このスタイルは不要になりました。そこでCNNは、「ヘッドライン」のチャンネルを2001年から2008年まで段階的な試行錯誤を経て、全く別のコンセプトに変えたのです。チャンネル名も今は「CNNーHL」という名前から更に「HLN」へと変わっています。そのコンセプトですが、一言で言えば「タブロイド版の新聞」の感覚です。

 芸能情報と殺人事件などを中心に、まるでラジオのDJのようなキャスターが「キャラ全開」で好きなことを喋る、そんなフォーマットです。一番の人気キャスターは「ナンシー・グレース」女史で、彼女の番組は一応司法報道を扱うことになっていますが、中身はセンセーショナルなゴシップ仕立て100%という作りです。

 つまり、現在のHLNはCNNの本局とは対象が違い、「国際ニュースや政治経済」には興味の「ない」人向けのチャンネルなのです。3月後半から4月にかけて、そのCNN本局などの「まともなニュース局」が日本発の震災と原発のニュース一色になっていた時も、延々と芸能と殺人事件を流していたのがHNLです。今回のCMのターゲット層には全く合っていません。

 更に言えば、昔のように30分サイクルでヘッドラインをローテーションしてゆく形式ではないので、ナンシー・グレースのファンは最低は60分はこの局にチャンネルを合わせます。そこへ、ものすごい本数同じCFを流すのは非効率という問題もあります。

 今からでも遅くないので、ナレーターを代え(例えば渡辺謙さんなど)、原稿を手直しし、放映局をCNNの本局に変えるべきです。大事なことには、どうか心を込めて欲しいのです。謝意という大切なメッセージがこのままでは届かないと思います。(ニューズウィークより抜粋)

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 ホント、こういう「宣伝戦」で日本は「イマイチ」?(思案)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・124

 日本じゃ「和解は『平和の兆し』」みたいに思われる傾向がございますが、少なくとも「ファタハとハマスの『和解』は『大同団結してイスラエルと闘おう・・』の方向」ですから、むしろ「互いにいがみ合ってるほうが『世界全体にとって有益』」だったのではと皮肉な考えが・・(思案)

 それに加え、いまや世界は「第2のアルカイダ誕生」に直面しつつあるわけでして、こういった連中が「反欧米・イスラエルで大同団結&共闘」なんてことになれば、それこそ「和解は戦争の始まり」?

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        パレスチナ:ファタハ、ハマスが和解 統一政府樹立で合意

 【エルサレム花岡洋二】ロイター通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長が率い、自治区ヨルダン川西岸を統治する穏健派組織ファタハと、対立組織で自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが27日、エジプト・カイロで統一政府の樹立に合意、和解した。両者の和解を仲介していたエジプト当局が発表した。今年9月に国連総会でパレスチナ国家樹立の承認を目指すアッバス議長が両者の和解を目指していた。

 一方、イスラエルや自治政府を支援する欧米諸国はハマスを「テロ組織」と認定しており、強く反発するのは必至だ。

 議長は3月中旬、ハマス側に▽無党派の官僚で統一政府を組閣▽統一政府は、議長選と評議会(国会)選を9月までに実施し、ガザも統治する--ことを提案していた。

 06年に行われたパレスチナ評議会(国会)選挙でハマスが圧勝、ハマスを中心とする政権が2度組閣されたが、欧米とイスラエルの圧力で崩壊。ファタハとハマスが武力衝突し、自治区を分断支配する状況が続いていた。(毎日より抜粋)



世界で不気味に暗躍する「次のアルカイダ」 2011年04月15日(金)21時05分

 最近になってまた、「第2のアルカイダ」と呼ばれるイスラム過激派組織の名前をメディアでよく目にする。ラシュカレ・トイバ(LeT)だ。

 LeTといえば、08年11月の「ムンバイ同時多発テロ」で過去に例のない市街戦型テロを実行したパキスタンの組織。重武装したLeTのメンバー10人がインド最大の商業都市ムンバイの主要駅や高級ホテルを襲撃して3日間ホテルに篭城、166人の犠牲者を出した。LeTは、組織の弱体化が著しい国際テロ組織アルカイダの「後継者」とばかりに、「国際テロ組織」であることを見せつけた。

 ロバート・ウィラード米太平洋軍司令官(海軍大将)は4月11日、米上院の公聴会で、LeTが世界各地で暗躍していると警告した。「彼らは欧米とアメリカにジハード(聖戦)を宣言している」

 米政府は、LeTに対する警戒を続けている。1月27日、パキスタンのラホールでCIA工作員レイモンド・デービスが、車を運転中に近づいてきたパキスタン人2人を銃殺し、当局に逮捕された。米政府はデービスが領事館の事務職員であり、外交特権があると主張して釈放するよう要求。だが彼がCIAの工作員だったことを分かっていたパキスタン当局は、彼の活動についてできる限りを聞き出そうとした。

 デービスの任務は、LeTへの監視だった。LeTの創設者ハフィズ・サイードの動きを監視し、LeTにスパイを潜入させようとしていたのだ。そして2010年5月まで米国家情報長官を務めたデニス・ブレアがかつて、「世界に対する現時点で最大の脅威だ」と指摘したLeTの動きをつかもうと工作を続けていた。

 LeTに関して特筆すべきは、このテロ組織がパキスタン軍の庇護の下に活動していること。もともとパキスタンの情報機関である軍統合情報局(ISI)がライバルの隣国インドに対抗するために設立に関わり、現在でも「共闘」関係にある。米政府がテロ組織に指定しても、ISIのおかげで、今も国内で公然と活動を続けている。

 それでもムンバイテロでメンバーがインド当局に拘束されてからは、目立たないように次のテロに向けた準備を進めている。パキスタン北西部で新規メンバーをリクルートしたり、インド南部のケララ州ではLeTのリクルートが行われていて数十人が逮捕されている。09年にはデンマークでのテロ計画が発覚。今年3月からインドで行われたクリケットのワールドカップでも、LeTのテロ計画が当局によって阻止されている。さらに、今年3月にフロリダ州でキリスト教牧師がコーラン(イスラム教の聖典)を燃やした時、LeTはこの牧師の殺害するようファトワ(宗教令)を出し、彼の首に240万ドルの賞金を出すと発表した。米政府がその動きを注視するのも分かる。

 ムンバイテロでは、実行犯の中で唯一、パキスタン人のアジマル・カサブが生きたまま拘束された。カサブは、彼が参加したムンバイテロ作戦に向けた特殊訓練には、実行犯10人以外にも20人ほどが参加していたと自供している。彼らは今、どこで何を企てているのか。別件で逮捕された他のLeTメンバーのコンピューターからは、テロの標的として世界の300カ所以上がリストアップされていた。

 再びその動きが伝えられるようになってきたLeT。創設者サイードは今も、金曜日にはモスク(イスラム礼拝所)で説教を行い、反米・反インド感情を煽る。メンバーと資金は十分だ。欧米のメディアで「ムンバイ型テロ」という言葉を定着させた彼らは、次に何を引き起こすのだろうか。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2084

 どう見ても「生々しい傷口に塩をタップリすりこんでる」ようなものでして、こういうのは「双方が頭を冷やしてから発表」する方が「焼けぼっくいに火がつく」危険性を排除可能ってか?(思案)

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          国連、スリランカ内戦の報告書公表 政府の戦争犯罪を問う

(CNN) スリランカ内戦での戦争犯罪を調べた国連調査委員会の報告書が25日、公表された。同国政府と武装勢力の双方が戦争犯罪、人道犯罪を犯したとの訴えには信ぴょう性があると結論付けている。

報告書は同国政府に対し、国際法違反の疑いをただちに調査するなどの措置を勧告している。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は声明で「スリランカ政府と国民が和解と平和へ向かうための助けになれば」と述べた。

調査委員会は潘事務総長が任命した3人の委員で構成。昨年9月から調査を始め、反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」と政府軍の双方に重大な国際法違反があったとする報告書を12日に提出した。内容の一部はすでにメディアに流れていたが、潘事務総長は「透明性確保と公共の利益」のために公表を決めたと話している。

一方、スリランカ政府は調査委員会自体を「違法組織」と批判し、報告書の内容を「偏っていて根拠がなく、一方的だ」と強く否定している。

報告書は、2009年5月に終結した内戦の末期に焦点を当てている。人権団体などはすでに双方の国際法違反を非難し、数千人の民間人が死亡したと指摘していた。国内外のメディアは戦闘地域への立ち入りが認められていなかったため、当時の状況をめぐってはさまざまな議論が繰り返されてきた。

報告書によると、政府軍は「安全地帯」として市民を避難させていた地域などで大規模な砲撃を展開。一部の市民は武装勢力とともに処刑されたり、連行されたりした。一方、LTTEは14歳の子どもらを含む市民を強制的に働かせ、逃げ出そうとした市民を至近距離から撃つなどしていた。

スリランカのラジャパクサ大統領は、すでに任命している和解委員会での調査で十分だと主張したが、報告書はこの委員会に「重大な欠陥」があるとして、本格調査の開始を勧告。また、犠牲者の遺体収容や死亡証明書の発行、避難民の帰還、連行された市民についての情報開示などをただちに始めるよう促した。さらに国連自体についても、人道支援や人権保護の任務が当時どのように遂行されたかを見直すべきだと述べている。(CNNより抜粋)

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 そういえば「LTTEが原爆入手を画策?」していたそうですが、その件は再検証するのでしょうか?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1181

 わ~お、一応「同盟関係」になる人革連(SCO)でコレですから、「一応『仮想敵』」の台湾が超党派的に「脅威を感じる」のは至極当然でして、東シナ海シーレーンがらみで同種の問題抱えてる日本にとっても他人事でない・・


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        中ロ石油会社、原油供給に対立生じる 中国の未払分1億ドルか

 【大紀元日本4月26日】ロシアの石油パイプライン管理会社トランスネフチ社が20日に声明文を発表し、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)に対して、今までの未払い分1億ドルの支払いを促し、法的訴訟も辞さない姿勢を示した。対立の原因は、ロシア国内での石油の輸送費用の負担について、中ロ双方の意見が分かれている。

 2009年に締結した中ロ両国間の協議によれば、ロシアがこれからの20年間に中国に原油を提供・輸送する。その見返りとして、中国はロシアの石油関連会社に計250億ドルの融資を行う。同協議により、ロシアは毎年中国に1500万トンの原油を提供する。石油価格の算定について、双方は当初から公表しなかった。パイプラインは今年1月1日より正式運営を開始した。

 ロシア紙が先月、情報筋の証言を引用して次のことを報じた。今年2月末までに、ロシア側が提供した125万トンの石油に対して、中国石油は5.553億ドルの融資を行うべきだが、中国側は一方的に融資額を3840万ドル減らして、5.169億ドルしか支払わなかったという。なお、4月18日現在、ロシアはすでに中国石油に1年分の3分の1に当たる500万トンを輸送しており、その未払い額も1億ドルに達しているとロシア側は主張する。

 対立の焦点は、ロシア国内における石油の輸送費用である。ロシア側は、中国側が同石油取引のロシア国内における輸送費用をも負担すべきと主張している。一方、中国側は、中国国内での輸送費用のみを負担すべきで、ロシア国内の輸送費用はロシア側の負担である、と主張している。

 トランスネフチ社のバルコフ副総裁は、協議に基づいてこれからも中国側に石油を供給し続けていくと示し、同対立問題を解決するために、今年5月に双方が交渉の場を設けることを明らかにした。一方で、問題が解決されない場合は、同社は英国ロンドンの裁判所に法的訴訟を起こすことも辞さない構えであるという。

 モスクワにある中国石油の事務所の王生滋・代表は本件について、ロシア側は中国への石油供給を中断するはずがないと述べ、「5月の交渉は必ず問題を解決できる」との見解を示した。

 ロシア国内紙は、同対立は両国間のエネルギー分野での協力に影を落す、と報じている。(大紀元より抜粋)



中台両岸条約に絡む 台湾のエネルギー安全保障の戦い

 【大紀元日本4月25日】日本と同様に島国の台湾は、天然資源に乏しく、輸入に頼っている。しかもその取引先は、情勢不安定な中東・北アフリカ、また軍事強化でしばしば脅威を見せる中国だ。昨年、供給率0.6%と最低を記録した台湾は、エネルギー安全保障の確立が急がれている。

 台湾は2008年、「永続エネルギー政策綱領」を発表し、再生可能エネルギーの割合を2020年度までに16%に引き上げるなどの具体的数値目標を掲げ、本格的な改善に取り組んでいる。石油、石炭、ガスなどのエネルギーバランスと一人当たりの消費量など、似通った点の多い日本は、台湾の政策に学ぶべき点は多い。

 台北在住のアメリカ政府奨励生、自然再利用エネルギーと都市環境研究を専門とするベンジャミン・フォックス氏は、このたび、台湾のエネルギー事情と安全保障に関する論文を外交専門誌「ディプロマート」に寄稿した。以下はその抄訳。

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 今日、「エネルギー安全保障」と「エネルギー独立」といったテーマはしばしば論議される。将来的に枯渇が懸念される石油エネルギーの依存に警鐘を鳴らす国も少なくない。

 国際エネルギー機関(IEA)の統計によると米国は約7割、中国統計局によると中国では約8割をそれぞれ、自国の生産エネルギーで賄っている。しかし島国・台湾では、かなり事情が異なっている。

 2003年のエネルギー源構成は、石炭39%、石油61%、天然ガス8%、水力1%、原子力10%。昨年、台湾は主要な一次エネルギーの供給率は最低の0.6%を記録した。これを受けてコメントを求められたある元台湾防衛省の官僚は「エネルギー安全保障?」と返したという。台湾では99%を超えるエネルギーを、情勢不安定な中東地域、また軍事的脅威をちらつかせる中国に依存している。

 台湾は1978年まで、20%のエネルギー供給率を保持していた。この30年の劇的な滑落は、国内のわずかな石油と天然ガス、石炭を使い果たしたことが原因と見られている。

 現在、台湾は主にペルシャ湾諸国と西アフリカから石油を輸入している。マラッカ海峡を通過し中国南東部沖に沿う資源輸入ルートは、中国が海軍艦隊を強化させていることを考慮すると、継続的に自由を確保できるルートとは言えない。あるいは、もし中国からの石炭供給が停止されれば、約1カ月分の備蓄しか残らないことになる。これらのことは、台湾の政策担当者をかなり悩ませている。

 輸入依存と中国軍事に絡む台湾のエネルギー事情は、常に脅威に晒されている。この背景には、「両岸協定」が増えたことも一因となっている。台湾CPC(中油公司)と中国国営・中国海洋石油総公司(CNOOC)は1994年、共同事業提携を結んでいる。2008年にはこの2社のほかに、2つの中国の石油複合企業も参加した台湾海峡の油田の共同探索に合意した。この見返りにONOOCは台湾CPCに、アフリカの石油資源を譲渡した。さらに最近、東日本大震災で原発事故が起こったことを受けて、この2社は、核の利用と危機管理体制への強化についても「共同」で取り組んでいるという。

 中台の両岸協定が強化されることは、強い経済的繋がりを意味する。台湾の馬政権の間に、この繋がり強化は、画期的な経済協力の枠組みの合意(ECFA)を結ぶに至らせた。しかし最近、馬氏の支持率は急落しつつあり、2012年の大統領選に踏みとどまれるかどうかは疑問視されている。もし反対勢力が与党になれば、同時に台湾エネルギー安全保障を危険にさらすことになる。

 台湾の政局の未来は不確かだが、台湾は少しずつ、この心もとないエネルギー事情を改善するために本格的に動き出した。同国経済省は2008年6月、「永続エネルギー政策綱領」を発表し、エネルギーとエコロジー、エコノミーの3Eの統合、そして新エネルギーの開発、普及や省エネなどを推進する方針を打ち出した。

 具体的な目標としては、今後8年間に毎年エネルギー効率を2%ずつ向上させ、2015年には2005年比でエネルギー原単位を20%以上減少させる。そして技術力と政策措置により2025年には50%以上を減少させる。また、2020年にはエネルギー構成全体の16%を再生可能エネルギーにするという。

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 震災による日本の原子力発電所事故を受けて、国営台湾電力は原子炉の追加建設の計画中止を発表した。また原発全体の発電量削減も検討しているという。同社は現在、3つの発電所を運営しており、4つ目の建設計画を進めていた。さらに台湾当局は、33年前に稼動を再開した第一発電所の認可延長申請の審査も凍結した。

 台湾では長らく、原発推進派の国民党と脱原発派の民進党が2極論を展開してきた。今回の日本の原発事故を受けて、原発エネルギー推進派の勢力は鈍化し、また与党内でも4つ目の建設計画に反対する声も目立ってきた矢先の「中止計画」発表だった。

 民進党代表・蔡主席は「25年までに原発を廃止する」と唱えているが、代替エネルギーの確保のないままの廃止論に、無謀だとの批判もある。

 石油やガスなどの天然資源に乏しいものの、台湾は火山帯に位置し、島国である点において、地熱や潮力を利用したエネルギー開発の可能性はある。被災国・日本も、原発事故を受けて、東京を中心にエネルギーバランスの崩れとともにこうした新エネルギー導入論も強まってきた。環境に類似点の多い日本と技術力の面で協力し、関係強化を図るべきでだろう。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2083

 老婆心ながら申し上げますが、この手の国家は「『現役』がトップとガチ&サシで真っ向勝負」しないと、進むものも進まないってのが古今東西の常識ですよ・・(苦笑)

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          カーター米元大統領ら欧米元首脳が訪朝、対話再開促す

北京(CNN) 米国のジミー・カーター元大統領など各国の元首脳で構成する一団が、26日に北朝鮮を訪問する。平壌入りを控えた25日、南北間の対話再開を促したいと抱負を語った。

カーター氏は25日、滞在先の北京で中国の楊外相や核問題の専門家と会談。「北朝鮮との対話が行き詰まりを見せる今、緊張緩和を促し、非核化を含む重要課題への対応について関係者を支援することを目指す」と述べた。

訪朝団は南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の呼び掛けで結成され、カーター氏のほかフィンランドのアハティサーリ元大統領、アイルランドのロビンソン元大統領、ノルウェーのブルントラント元首相らが参加。北朝鮮の招きで平壌を訪問し、金正日総書記らと会談する見通し。北朝鮮の深刻な食料難も会談のテーマになるとみられる。

一行は平壌に3日間滞在した後、28日に韓国を訪れて当局者と会談する。

朝鮮中央通信社は今月、米国人男性が「犯罪を犯した」として昨年北朝鮮で逮捕されたと伝えている。米国務省関係者によれば、この男性は韓国系米国人の実業家とされる。カーター氏が今回の訪朝でこの問題にかかわるのかどうかは分かっていない。(CNNより抜粋)



カーター元大統領がキューバ訪問 カストロ議長と会談へ

ハバナ(CNN) カーター元米大統領が28日から3日間の予定でキューバを訪れている。29日にはラウル・カストロ国家評議会議長と会談する。

元大統領が設立したシンクタンク、カーターセンターは、キューバ政府の招待を受けた私人としての訪問と説明している。

2002年の初訪問では当時のフィデル・カストロ議長が自ら空港で歓迎したが、今回はロドリゲス外相が出迎えた。28日午後にはユダヤ教指導者やカトリック教会のハイメ・オルテガ枢機卿と会談した。30日に記者会見を開く。

キューバではカストロ議長が経済改革を進め、前議長時代の2003年に収監された政治犯75人の釈放を先週完了するなど、米国との関係改善へ向けた環境が整いつつある。ただ最近、同国在住のユダヤ人らへのインターネット普及活動を米国際開発局(USAID)から請け負っていた米国人男性が、政権転覆を図った罪で禁固15年の判決を受けたことにより緊張が高まった。

首都ハバナの米利益代表部報道官は、元大統領が出発前にクリントン米国務長官とこの問題を協議したと述べ、「元大統領が人道的な立場からキューバ政府に即時釈放を求めることを望む」と述べた。(CNNより抜粋)

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 現役牧師なだけに「言葉と誠意の力を信じてる」のでしょうが、世の中には「言葉が通じても意思疎通が不可能」な相手が存在する事を知ってるのかしら?(苦笑)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・35&だから「イ○公は信用できない」んだ・・・(唖然) ・4

 あ・の・ね・え、NATO軍様。どうせ「カダフィ御大の命を殺りにかかる」のなら、「二回から目薬的飛び道具を使う」のでなく「訓練を受けた鉄砲玉に直接カチコミかけさせる」のが確実ですよ。戦争も抗争も「根性きめて相手に肉薄」するのが成否を分けるってか・・(苦笑)

 それにしても、せっかく「不可侵条約を『無効化』」「英仏とツレで『軍事顧問団を派遣』」する事で「立場を明確化」したのに、一転して「空爆参加するも『限定的参加に留める』」なんてヘタレな反応示すようでは、リビア&NATO双方に「25年前と同じような展開に?」なんて疑念&期待を生じさせるのは必至ですね。イ○公様・・(爆笑)

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NATO軍、大佐拠点を空爆=ミスラタでは戦闘再燃-リビア

 【カイロ時事】北大西洋条約機構(NATO)軍は25日未明、リビアの首都トリポリ中心部の最高指導者カダフィ大佐の拠点を空爆、同国当局者によると45人が重軽傷を負った。リビア政府は、カダフィ大佐を標的にした攻撃だと反発している。

 国営通信によると、カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏は「(大佐の)事務所が空爆で狙われたが、子供を怖がらせるだけだ。われわれを恐怖に陥れ、白旗を揚げさせるのは不可能だ」と徹底抗戦の意向を示した。

 一方、一時はリビア政府軍と反政府勢力の戦闘停止が伝えられた中部ミスラタでは、政府軍による市街地へのロケット弾攻撃があり、中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、30人が死亡、60人が負傷した。(時事より抜粋)



カダフィの首を捕り損ねたNATO

政府軍拠点を狙った空爆からは逃れたものの次第に追い詰められつつあるカダフィはニカラグアに亡命か?

2011年04月26日(火)16時41分

 NATO(北大西洋条約機構)は25日未明、リビアの首都トリポリにあるムアマル・カダフィ大佐の拠点バブ・アジジヤ地区に大規模な空爆を行った。NATOが「精密爆撃」と呼ぶこの攻撃で、カダフィの事務所や図書館が破壊されたという。

 空爆されたとき、カダフィがどこにいたのかは分かっていない。だがリビア政府報道官によるとカダフィにけがはなく、安全な場所にいるという。

 追い詰められてきたカダフィの今後については、亡命する場合、ニカラグアが有力だとの見方がある。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、世界の指導者の中でカダフィを公然と支持する数少ないうちの1人だ。25日にはウィキリークスが暴露した米外交公電によって、オルテガがカダフィの甥を自分の側近として政権に迎えていることが明らかになった。

 ニカラグアやコスタリカの新聞が報じたところによれば、カダフィの甥でニカラグア国籍を取得しているムハマド・ムクタル・ラシュタルが07年よりオルテガの個人秘書や外交アドバイザーとして仕えているという。ラシュタルはリビア政府の諜報機関と深い関係にあったともいわれる人物だ。

「白旗をあげるつもりはない」

 NATOのリビア空爆は既に1カ月以上続いているが、誤爆による民間人の犠牲や、カダフィ派の徹底抗戦による戦況の膠着化などが指摘されてきた。リビア政府報道官は今回の空爆について、軍事施設ではない政府機関の事務所が攻撃され、職員や警備員3人が死亡、45人が負傷、うち15人が重傷を負ったと主張している。

 一方のNATO軍は、カダフィ政権が民間人を攻撃するのに使用している情報司令部を狙った「精密爆撃」だとの声明を発表。しかしリビア政府当局は「カダフィへの暗殺未遂だ」と非難している。

 今回の空爆は、これまでで最大規模とみられる。カダフィの次男セイフ・イスラム・カダフィはこの攻撃を「卑劣だ」と非難し、「この攻撃は幼い子供たちを脅えさせるかもしれない。だが我々は白旗をあげるつもりはないし、恐れてなどいない」とリビアの国営テレビに語った。

「お前たちNATOは工作員や内通者、スパイに囲まれている。だがムアマル・カダフィには大勢の同志がついている。敗北に向かっているのはお前たちのほうだ。工作員やスパイに頼って勝利できるた国がないことは歴史が証明している」と、強気の姿勢を崩していない。

 しかしトリポリの東にある都市ミスラタでは、カダフィ政府軍が劣勢に立たされてきていると、拘束された政府軍の兵士がAFP通信に語っている。「多くの兵士は降伏したいと思っているが、反政府軍に処刑されることを恐れている」

 ハーリド・カイム外務副大臣は24日、地元部族との対立を「武力ではなく平和的に」解決するため、政府軍はミスラタへの攻撃を一時停止していると語っていた。だが報道によれば、ミスラタでは今でもロケットや自動小銃の音が鳴り響いている。(ニューズウィークより抜粋)



             イタリア、リビア空爆「限定的参加」を表明

 【ローマ=末続哲也】イタリアのベルルスコーニ首相は25日、対リビア空爆に参加する方針を決めたとする声明を発表した。空爆参加は「特定の軍事目標」に限るもので、全面的な参加でないことも強調した。


 首相は発表に先立ち、オバマ米大統領と電話会談し、決定を伝えた。英仏両国などにも伝えるという。

 イタリアは、市民を巻き添えにしかねない空爆に消極的だったが、最高指導者カダフィ氏率いる政府軍との戦闘が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、軍事圧力強化を目指す英仏に協力する姿勢を示したものだ。イタリアは20日にも英仏に歩調を合わせ、反体制派組織「国民評議会」への軍事顧問団派遣を表明していた。

 ただ、伊中道右派政権内には空爆参加に反対する声も強い。「限定的参加」を強調することで国内の理解も得たい考えとみられる。(読売より抜粋)

OH・MY・GOD!・65

 「70%ドロドロ」の1号炉で「格納容器が壊れてない」のは良いニュースですが、4号炉の燃料プールが「お水チョロチョロ(ザアザアでないのが救いだが)」ってのはよろしくないですねえ。でも「(放射能汚染を考えなければ)水を入れて冷却可能」なんですから、少しはマシと・・

 それにしても、汚染水の濃度云々ですが、結局この問題は「BWR型原子炉の特性&経済性重視の観点から施設共用」の問題に尽きるでしょうねえ。BWR云々は「PWRもそれはそれで弱点&問題(特に蒸気発生器等)」があるので一概に「BWRはスカポンタン」呼ばわりできませんが、少なくとも「原子炉施設の共有化は禁止もしくは最小限」にした方が、こういう時に「漏洩元の減少につながる」かもしれませんねえ。でも「共有してるからこそ『当該炉に入らなくとも注水なり操作が可能』」というケースもあるでしょうから、難しいってか・・

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     格納容器に水漏れなし=1号機をロボット調査-「水棺」作業へ・福島原発

 福島第1原発事故で、東京電力は26日午後、1号機の原子炉格納容器を水で満たす「水棺」作業に向け、原子炉建屋内をロボットで調査した。格納容器からの水漏れは見られなかったといい、同社は27日にも注水量を現在の倍に試験的に増やし、水棺作業を進める。東電によると、ロボットが1号機建屋に入ったのは17日以来2度目。建屋内を2台で約2時間調査したが、格納容器からの水漏れはなかった。建屋内の放射線量は最大毎時49ミリシーベルトで、前回と同レベルだった。

 東電は核燃料棒冷却のため、原子炉に1時間当たり6トンの注水を行っている。27日以降、これを試験的に最大14トンにまで増やし、再び6トンに戻す。圧力や水位に問題がなければ、水棺作業を28日以降に本格化させる。

 ただ、経済産業省原子力安全・保安院は、格納容器からの水漏れについて「まだ可能性はある」と指摘。東電も「ロボットで見ていない部分は不明」としており、27日の注水結果によっては、水棺作業の開始はずれ込む可能性もある。(時事より抜粋)


福島第1原発:4号機燃料プールで水漏れか 水位上がらず

 東京電力は26日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから水が漏れている可能性があることを明らかにした。プールへの放水を続けているが、想定ほど水位が上昇していないという。今後、新たな作業が必要になり、事故収束に向けた工程表に影響する恐れがある。

 東電によると、プールには、使用済み核燃料集合体が1~3号機より多い1331体入っている。コンクリート圧送車での放水は、24日165トン、25日210トン、26日160トン。しかし、1日の推定蒸発量約70トンを差し引いても水量が想定より12~48トン少ないという。東電は「格納容器へ流れ出している可能性もある」と説明している。

 4号機では今月、原子炉建屋の地下が深さ約5メートルの汚染水でほぼ水没しているのが見つかったほか、タービン建屋地下にたまった汚染水の放射性物質の濃度が1カ月で約250倍上昇していることも判明、大量の汚染水の処理が新たな課題となっている。

 また東電は26日、ロボットによる1号機原子炉建屋内の調査について格納容器の損傷箇所を特定できなかったことを明らかにした。

 この調査は、1号機の格納容器を水で満たして冷やす「水棺」計画に着手する前に、水漏れ箇所を特定する目的。東電によると、ロボットは同日午前11時半から建屋内に入った。放射線量は前回調査(今月17日)と大差なく、毎時最大49ミリシーベルト程度だったという。

 しかしロボットのバッテリー容量や、建屋外側から遠隔操作する作業員の被ばく限度も考慮する必要があるため、調査は2時間程度で終了した。東電は建屋全体を調査するため今後も続ける方針。(毎日より抜粋)


福島第1原発:4号機汚染水の濃度上昇 3号機から流入か

 東京電力は26日までに、福島第1原発4号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質濃度が、1カ月で最大約250倍まで高くなったことを明らかにした。3号機のタービン建屋地下から流出している可能性が高く、水位も上昇傾向にある。1~3号機の汚染水に比べれば濃度は低いものの、移送先は確保できておらず、事故収束に向けた新たな難題が浮上した形だ。また、東電は同日、水がたまっている1号機格納容器で、燃料上部まで水で満たして原子炉を冷やす「水棺」作業に本格的に移行するか判断するための作業に入ると公表した。【阿部周一、八田浩輔】

 東電は21日、4号機タービン建屋地下のたまり水を採取し、1立方センチ当たりの放射性物質濃度を調べた。その結果、4号機では半減期が約30年と長いセシウム137が8100ベクレル、セシウム134(半減期約2年)が7800ベクレル検出され、いずれも前回調査(3月24日)の約250倍に上昇。ヨウ素131(半減期約8日)は12倍の4300ベクレルだった。

 水深は26日午前7時現在1.15メートルで、13日の0.9メートルから2週間で25センチ上昇した。3、4号機のタービン建屋は共通の電源盤などを置く電気品室を通じてつながっており、3号機で原子炉冷却のために注いでいる水が、ケーブルの隙間(すきま)などから4号機側に流出している可能性が高いという。東電は「建屋外への漏出は見られないが、移送先を早く確保する必要がある」と説明している。

 また、燃料棒が約7割損傷しているとみられる1号機の「水棺」計画を巡り、東電は26日に原子炉建屋にロボットを投入し、映像から配管などを含む格納容器の損傷の有無を確認すると発表した。さらに27日以降、一時的に原子炉への注水量をこれまでの約2.3倍にあたる毎時14立方メートルに増やし、圧力や水位の変化から水棺が可能か見極める最終判断を行う。

 水棺作業は、事故収束に向けた工程表で最初の3カ月目標に掲げた対策の一つ。現在、圧力容器に注いだ水が漏れるなどして、格納容器には深さ約6メートルの水がたまっているとみられる。東電は格納容器を燃料棒上部まで水で満たすことによる冷却効果を期待しているが、耐震性や格納容器内にたまった水の冷却方法などに課題が残っている。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2082

 あのう、私たちの体内には「抑制すべき臨界反応は存在しない」のですが・・(苦笑)

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        【食品問題】ホウ砂漬けの有害豚肉 牛肉として出回る=広東省

 【大紀元日本4月25日】先ごろ、広東省のある業者が豚肉をホウ砂に漬けて色付けし、牛肉と偽って販売していたことが明らかになった。

 広州日報によると、この情報は最近、広東省検察院の副検察長・欧名宇氏により最高検察院会議の際に報告されたという。

 ニセ牛肉を製造した譚容疑者は豚肉をスライスすると、豚の血、ホウ砂、大豆粉、砂糖、塩を水に溶かした「染色剤」に浸し牛肉の色に変え販売した。また、染色剤に浸したことで重量が増し、その分が儲けとなった。この偽牛肉加工は昨年1月から始め、すでに約16トンが23.4万元(約295万円)で販売されている。

 また、検査したところ、押収したニセ牛肉には1キロあたり3800ミリグラムを超えるホウ砂が含まれていたことが判明。ホウ砂は洗浄作用や消毒作用があるため洗剤や防腐剤などに使われるほか、ホウ酸と同じように目の洗浄・消毒に用いられるが、成人が15グラム摂取すると死に至る場合があり、中国では食品への添加が禁じられている。(大紀元より抜粋)

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 まあ「(塩買占めの時宜しく)ホウ素入り食品は『被爆に有効』」なんて法螺吹いて堂々と販売しなかっただけマシ?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2082

 一方では「21世紀的『地球規模の連帯感誇示』」で、もう一方は「ローマ帝国&江戸幕府張りの『キリシタン狩り』がまだまだ盛ん」とは・・(思案)

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            ローマ法王が復活祭ミサ 日本の被災者にも言及

(CNN) ローマ法王ベネディクト16世は24日、恒例の復活祭ミサで、アフリカや中東などの平和を願うと述べた。大震災に見舞われた日本にも励ましの言葉を贈った。

法王は政府軍と反政府派の戦闘が続くリビア情勢について、「外交と対話が武器に取って代わり、争いの影響で苦しむ人々に人道支援がもたらされますように」と述べた。

長年の政争が暴力に発展し、ワタラ新大統領が就任したばかりのコートジボワールには「平和的共存」の復活を呼び掛け、「傷を癒やすために和解と許しの道を」と訴えた。

また北アフリカ、中東諸国の若者らに、公共の利益を追求し、貧困撲滅と人間尊重の精神に基づいた社会を築くよう促した。紛争による避難民、難民には「あらゆる方面から支援が寄せられ、善意の人々が心を開いてかれらを迎え入れること、その人々に我々からの励ましと感謝の言葉が届くことを願う」と述べた。

最後に、東日本大震災による被害に苦しむ日本をはじめ、自然災害の試練を受けた国々が「慰めと希望」を見出すよう願っていると語った。(CNNより抜粋)



中国当局がイースター礼拝阻止、信者数十人を拘束

北京(CNN) 中国の北京で24日、政府非公認のキリスト教会「守望教会」が予定していたイースター礼拝に出席しようとした信者36人以上が警察に拘束され、500人以上が外出を阻止された。教会関係者が明らかにした。

同教会周辺は制服と私服の警察官数百人が取り囲み、野外礼拝所は当局が封鎖した。CNNの取材陣も接近を阻まれた。

同教会では数カ月前からイースター礼拝の準備をしていたという。現場の警察は取材に対し、「治安上の理由」から出動したと話している。

同教会の牧師は現在、自宅軟禁状態に置かれており、CNNの電話取材に「イースターを前に、私の自宅前で監視に立つ警察官が増えた」と話した。礼拝に出席しようとした信者が何人も拘束されたが「計画は変更しない。これは信仰の問題であり、われわれの決意は変わらない」としている。

守望教会は非公認のキリスト教団体が運営する「地下教会」だが、国内有数の規模を持ち、普段は数百人の信者が集まっていた。昨年11月にはそれまで使っていた本部の賃貸契約を当局に阻まれ、野外での礼拝を余儀なくされていたという。

中国では2月にインターネットで「ジャスミン革命」の呼び掛けが浮上して以来、当局が活動家や弁護士の摘発を強化している。中国政府を批判していた著名芸術家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏も約3週間前に拘束された。(CNNより抜粋)

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OH・MY・GOD!・64(チェルノブイリで「中規模戦争」なら、福島は?)

 わ~お、この『(チェルノブイリ事故にて)今回の事故は住民にとって中規模戦争に匹敵する』なんて話聞いてますと、メドたんの『重大事故では事実を話すべき』とのお言葉にはものすごい重みが・・

 それにしても、チェルノブイリが「中規模戦争(自分が類推するに通常~戦術&戦域核応酬レベル)に匹敵」とするなら「福島は『通常戦争ではデカい』が『核戦争的には比較的小規模(戦術核レベルで終結?)』」と言うところだと思うのですが、この記事をご覧の皆様は?

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  「原発は安全だと聞かされてきた…」危険隠蔽にゴルバチョフ氏憤り 旧ソ連機密文書 

 【ロンドン=木村正人】1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故以前にソ連の同型原発で100件を超す事故が起きていたにもかかわらず電力供給が優先され、安全点検が置き去りにされていた実態が、旧ソ連機密文書で明らかになった。チェルノブイリ原発ではすでに82年に類似事故が起きていたが、電力エネルギー省は「同型の原発が危険なことは知っていたが、文書には残さなかった」と重大事故の前兆を隠していた。(肩書はいずれも当時)

 機密文書はソ連最高指導者ゴルバチョフ氏と各国首脳の会談、政治局会議などの内容を記録したもので、保存先のゴルバチョフ財団から複写して英国に持ち込んだロシア人学生パベル・ストロイロフ氏から産経新聞が入手した。同氏によると、チェルノブイリ事故関連では事故2日後の4月28日から7月3日にかけての7日分が残されている。

 7月3日に開かれた政治局会議では、原子力を監督する中型機械製作省、電力エネルギー省、クルチャトフ研究所幹部らを呼びつけてゴルバチョフ氏や政治局員が問いつめる様子が生々しく記録されている。

 冒頭、ゴルバチョフ氏が「チェルノブイリと同じ黒鉛減速軽水冷却沸騰水型で104件の事故が起きているが一切、検証されてこなかった」と切り出すと、電力エネルギー省幹部は「安全装置が1つしかなく、だれもが構造に欠陥があると思っていた」と述べ、同型のレニングラード(現サンクトペテルブルク)、スモレンスク、クルスクの3原発の閉鎖を進言した。

政治局員の1人が「安全でないと知っていたのか」と詰問すると、この幹部は「科学アカデミーと中型機械製作省から2000年までに原子力の発電量をコンスタントに増やすよう求められていた」と弁解した。

 電力エネルギー相は「1975年にレニングラード原発で類似事故があり、82年にはチェルノブイリ原発で放射能漏れには至らなかったが、同様の事故がすでに起きていた」と報告。その上で「国際原子力機関(IAEA)への虚偽報告を続けるべきか」と指導部の指示を仰いでいる。

 グロムイコ最高会議幹部会議長は「今回の事故は住民にとって中規模戦争に匹敵する」と危機感を示し、ゴルバチョフ氏は「私たちは30年間、専門家や大臣から原発は安全だと聞かされてきた。しかし、原発はごますりとへつらい、セクト主義と批判者への迫害に取り囲まれていた」と憤り、同型の原発がある東欧への情報公開を指示していた。

 ゴルバチョフ氏は10月、同型の原発15基の廃止を発表したが、レニングラード、スモレンスク、クルスクの3原発は改良され、現在も運転されている。(産経より抜粋)


重大事故では事実を話すべき」露大統領

 インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は25日、チェルノブイリ原発と福島第1原発で起きた事故をめぐり、「主要な教訓は人々に事実を話す必要があるということだ」と述べ、政府による情報の隠蔽や修正は許されないと強調した。

 また、「進歩の道を閉ざしてはならない。原子力は最も安価でクリーンなエネルギーだ」とも述べ、原発の国際的な安全基準策定に協力する姿勢を示した。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・63&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 408

 ホント、いつもながらニューズウィーク産経様の福島原発関連は「ためになる話」が多いですね。こういう「現実的視点」こそが最も重要では・・(思案)


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     フランス人は原発をどう受け入れたのか  2011年04月24日(日)17時42分

 福島第一原発の事故が起こってからずっと、消費電力の75%を国内58基の原発に頼っている、というフランスのことが気になっていた。なぜドイツやイタリアのように自国内の原発に反対する声が上がらないのだろう? 人口の大半が原発から半径300キロ以内に住むというフランス人は、いかにして原発を受け入れたのだろう?

 福島原発の事故が一向に収束に向かわないのを見て、最近ではフランスでも反原発のデモが広がっているらしい。それでもその勢いはドイツやイタリアの比ではない。先週、NHKのニュース番組「ワールドWaveモーニング」が紹介していた米ギャラップ社の世界47カ国の「原発賛成率」調査によれば、ドイツ、イタリアの原発賛成度は福島の事故前と事故後ではそれぞれ34%→26%、28%→24%に下がったのに対し、フランスは事故前が66%で今も58%だ。この賛成率を上回るのは、番組で紹介していた9カ国中では中国の70%だけ。ロシアでさえ、63%から52%に下がっている。

 フランス人はなぜ動じないのか。エネルギー政策の専門家に聞くと「フランスは核保有国だから」と、まず言われた。国家安全保障のための核利用、という点では核保有と原発推進は共通した覚悟ということか。被爆国で核アレルギーのある日本とは土台が違う。

 日本と共通する部分もある。そもそもフランスが原発を推進し始めたのは、1973年の石油危機で中東産油国に4倍も高い原油価格を吹っかけられてから。その後も、ロシアがウクライナ向けの天然ガス供給を停止した煽りを食うなど輸入エネルギーには痛い目に遭わされており、エネルギー安全保障の重要性が身に染みているという。石油も天然ガスもなく、石炭も枯渇した誇り高きフランスが独立を守るためには、原発しかないという判断だ。

 国の考えとしては理解できるが、一般国民はなぜそれを受け入れたのか。米PBS(公共テレビ放送網)のプロデューサー、ジョン・パルフレマンは最近、「フランス人はなぜ原子力が好きなのか」と題した記事のなかで、フランス産業省幹部が語ったその3つの理由を挙げている。



1)フランス人は独立精神が強い。エネルギーで外国に依存すること、とりわけ中東のように不安定な地域に依存することには我慢がならない。だから原子力を必要なのもとして受け入れた。

2)文化的に、フランス人は巨大ハイテクプロジェクトが好きだ。超音速旅客機コンコルドを作りたがったのと同じ理由で原発も好きである(とくに安全な原発への執念は強く、仏アレバ社の次世代型原子炉EPRには過剰と思えるほど何重もの安全対策が施され、9.11同時テロが起こると、航空機が突っ込んでも耐えられるよう改良した)。フランスでは科学者や技術者が敬われ、政府の要職にも理系出身者が多いという背景もある(アメリカでは弁護士がそれに当たる)。

3)フランス政府は原子力の利点とリスクを理解してもらうため必死の努力をした。原発見学ツアーには既に600万人のフランス人が参加している。


 もちろん、フランス人が事故や放射能を恐れないわけではない。だが国全体に占める原子力産業のシェアが大きいので、それだけ原発や関連企業で働いている家族や友人も多い。原発立地の負担だけでなく雇用などのメリットも理解されており、パルフレマンが取材したシヴォーの町の住民は誰もが、原発建設地に選ばれたことを喜び、誇りにしていたという。そのせいか、フランスの原発は日本のように隅に追いやられるのでなく全国にまんべんなく散っている。

 またフランス政府や業界は日本政府や電力業界のように「原発は安全」という神話に頼っていない。いざというときはすぐに遠くへ逃げる、ヨウ素剤を飲むなど、身を守る備えと国民教育をしてきたように見える。福島原発事故の直後に自国民に日本からの出国を勧告した時には過剰反応にも思えたが、今思えば、それも危機対応マニュアルに沿った行動だったのかもしれない。その後、東電がアレバ社に支援を要請しなければならなかったのも、事故を想定した備えがあったか否かの差が出たのではないか。

 いずれにせよフランス人は、既に抜き差しならないところまでどっぷり原発に依存してしまっている。本当に原発がいいと思って賛成しているのか、今更引き返せないから賛成だと思おうとしているのか、もはやそれを区別するのは難しい。良きにつけ悪しきにつけ、フランスは政府も業界も日本よりはるかに戦略的で策士だったのだと思う。(ニューズウィークより抜粋)

チェルノ25年 教訓を福島に生かしたい

 四半世紀前の最悪事故と現在進行中の大事故が、原子力発電の歴史の中で奇(く)しくも交錯する事態になった。

 3月11日の大津波に端を発した東京電力福島第1原子力発電所の事故が収束しないまま、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故の発生から満25年の日を迎えた。

 福島事故の現状を見据えつつ、チェルノブイリ事故を振り返り、そこから得られる教訓を今後の地域復旧と原子力発電の安全性強化に反映させる道を探りたい。

 チェルノブイリ事故は1986年4月26日、外部電源を喪失した場合に備えての実験中に核分裂反応が暴走して起きた。原子炉のかなりの部分が吹き飛び、大量の核分裂生成物による汚染が国境を越えて拡大し、約6千人の子供が甲状腺がんを発症した。

 発電所を中心とする半径30キロ圏内の13万人以上が強制避難させられた。そしていまなお戻れない。発電所の北西2・5キロに位置するプリピャチ市は、ビルが立ち並ぶ無人の廃虚となっている。

 チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。

 だが、世界保健機関(WHO)などの公式調査によると放射能によって増加した病気は、小児甲状腺がんに限られ、しかも死者は6千人中10人前後にとどまっている。白血病やその他の疾患は増えていない。

 医師団によるとチェルノブイリ事故による最大の健康問題は、目に見えない放射線への不安に起因する心の病であるという。

 医学情報の提供が適切になされていれば軽減可能であったはずである。日本では、今からその予防に力を入れていきたい。

 海外への正確な情報発信も重要だ。チェルノブイリ事故の全死者は、甲状腺がんの子供を含めて約60人に抑えられたが、「数十万人説」が独り歩きを続けている。

 日本政府は福島事故をチェルノブイリと同じ「レベル7」としただけに、これ以上、誤解を拡大させない対応を求めたい。

 エネルギー不足は経済をはじめとする国家機能を弱体化させる。定期検査が完了した原発を停止したままにしてはならない。健全なエネルギー政策の展開が必要だ。右顧左眄(うこさべん)は禁物である。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 407&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1180

 ホント、この河東様の投げかけた「『核の傘』に関する『真っ当な疑問』」「民主党政権は『民意に敏感だから案外コロリと核武装選択(防衛政策から類推すれば十分想定内)』」ってのには感嘆させられる部分が多々ございますね。少なくとも「『核武装』の芽を積まないためにも『福島原発で日本の底力を発露』」する必要が・・(思案)

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           日米安保関係の現状(ワシントン、ボストンでの感想)

3月末から4月初にワシントン、ボストンで何人かの安全保障問題専門家と懇談する機会があった。いずれも日米同盟を基軸としてアジア太平洋の安全保障体制(と言うか、安定維持体制)を構築していくことを奉ずる人たちだった。

中には、日米同盟を基軸にしてそのまわりに種々の二国間、多国間取り決めを積み重ねることで、マルチの安定維持体制を作ることを考えている者もいたが、その具体像はまだできていない。同じようなことを何人もがもう3~4年考えているが、使える具体案は出てこない。複雑すぎるし、国々をいろいろ組み合わせしてみてもその効果のほどが確かでないからだろう。

アジアの安全保障環境については、次の説明が代表的だ。

①「中国の軍事力の脅威が最近話題になっているが、米軍はまだ強い。中国軍は海軍艦艇が出航してもほとんど訓練をしない等、示威にとどまる面がある」

②在日の米軍基地は、外部からの攻撃に対して脆弱な面がある。しかし在日の米軍を襲撃することは米本土を襲撃したのと同じこととなり、米軍の本格的反撃を招くので("trapwire理論")、敵国は無暗に手を出さない、という抑止効果が働いている。

③在日米軍基地は危ないから豪州西岸に移したらどうかという議論も耳にするが、地図を見れば明白なように、兵力を豪州西岸から東アジアに急派するのは非常に難しい。だから、米豪関係は日米関係の代替になり得ない。

米国が提供する「核抑止力」は万全か?

次に、米国が日本や韓国に提供している「核の抑止力」(北朝鮮などが核攻撃や核兵器を使うと言って脅してくるのを防止するための手段。通常は報復攻撃力を誇示することで、相手をひるませる)の現状について議論した。まず僕の方から、こう質問した。

「昨年、米国は核弾頭搭載の巡航ミサイル『トマホーク』を太平洋方面から撤去しました。これによって太平洋における米国の核は、グアム島配備の爆撃機B-52に搭載されたもの、そして原潜に搭載された戦略核ミサイルだけになりました。爆撃機は敵の反撃に脆弱ですし、さりとて原潜搭載戦略核を発射すれば空から見ているロシアがこれをロシア向けのものと誤認して対抗手段を取りかねないでしょう。
核搭載トマホークに代わるものとして開発中の通常弾頭装備の巡航ミサイル(Conventional Strike Missile, CSM)では、核抑止手段としては不十分でしょう。つまり核搭載トマホークを引きあげたことで、日本に対する米国の核の傘はその有効性を大きく失ったと言えるのではありませんか?」

こう正面きって聞かれると、アメリカの専門家たちも答えに窮する。今回の専門家もこう答えた。

「核抑止力というのは、すぐれて心理的なものですからね。相手が脅威と思うか思わないかで、その有効性は決まるのですから。おっしゃるような、短距離核ミサイルを重視する行き方は、冷戦の時代西欧で用いられていた『梯子』理論に基づくものですよね。

つまり戦争ではいきなり米ソが戦う戦略核のやり取りにはならないだろう、同盟国同士、または米ソのいずれかと相手の同盟国との間の戦闘から始まるだろう、その場合、通常戦力を使っての戦闘でどちらかが形勢不利になってきた場合、相手の通常戦力を一気にたたく戦術核を用いるだろうし、その次は相手の都市を狙う中距離核ミサイルを用いるだろう、米ソが戦略ミサイルをやり取りするのは、こうして戦闘が『梯子』のように段階をのぼって拡大し、最終段階で起きることだ、米ソが直接戦うことは世界の終わりを意味するので、そうならないないように途中の『梯子』をよく整備し、それぞれの段階で力のバランスが成立しているようにしないと、有利な方が戦争に訴える誘惑にかられやすい」という極めて複雑な、その実ナイーブな想定に基づいたものなのです。

冷戦後期、西側はこんな考え方をしていましたが、ソ連も同じ考え方をしていたかどうかはわかりません。ただ西側の兵力配備に対抗していくうちに、ソ連もおのずから「梯子の理論」にかなった兵力配備になっていったかもしれませんが。

ですから1970年代末、ソ連が中距離核ミサイルのSS-20を配備したときには、これに対抗する中距離ミサイルを持っていなかった西ドイツは(戦術核は米国のものが西ドイツ領に多数配備されており、有事には西ドイツ政府と共同で使用の是非を決定することになっていた。Dual keyと言って、今でも戦術核はドイツ領に配備されている)大いに憂慮して、青年たちによる反対運動を押し切ってPershing-2の配備を実現したのです。

当時、SS-20の脅威は極東方面においても問題とされました。日本では、三沢基地に配備されたF-16は核兵器搭載能力を持っているのではないかとの議論が起きましたが、それもこの『梯子』の理論に関連しているのです。

冷戦が終わった今、『梯子』の理論が有用かどうかはわかりません。こちらが『梯子』の理論を奉じていても、北朝鮮や中国はそんなものは知らないかもしれません。抑止の理論をそれほど精緻に組み立てる必要はなく、北朝鮮の場合であれば、米本土からのミサイル攻撃でも立派に抑止として機能するでしょう。抑止はすぐれて心理上の問題です」

――アメリカはこんな気持ちでいるようだが、北朝鮮の核の脅威に直接対峙している韓国では今、「アメリカの核の傘が十分ではなくなった。何とかするようアメリカに働きかけるべし」という国内的圧力が高まっている。まあ、韓国政府もアメリカ側の事情はよく心得ていて落とし所をすでに考えてあるのかもしれないが。

他方、アメリカの核の傘が十分でないということになると、日本では自主核武装論がいつかまた必ず出てくることだろう。インドのように例外的に扱ってもらうことになる。民主党政権は平和主義だから核武装などやらない、と言う人がいるだろうが、一端核の脅威や核による脅迫を経験すれば、日本の世論は豹変して「核武装のために今まで何もやってこなかった政府」を糾弾するようになるかもしれない。民主党は世論をそのまま政策にしようとする性格が強いから、民主党だから核武装はやらない、ということにはならないのである。(東京財団HPより抜粋・この後に考えさせられる話があるのでご興味のある方は元記事のリンクを)


帝京大学教授・志方俊之 災害列島に少なすぎる陸自定員

               (字数制限のため遺憾ながら割愛)

  「凄さ」で以上の5点に勝るとも劣らなかったのが、自衛隊の力量発揮である。かつて国民が自衛隊をこれほど身近で頼れる存在と感じたことはなかった。警察があるから犯罪が起こる、消防があるから火事が起こる、と言う者はいない。しかし、自衛隊があるから戦争に巻き込まれると妄言を弄する政治家は少なからずいた。自衛隊は今回、そんな世迷い言など一蹴するような、活動成果と国民の信頼を手にしたといっていい。

 自衛隊の災害派遣活動が高く評価されているには理由がある。

 まず、各県知事からの派遣要請が即座で、それを受け準備態勢に入った第一線部隊への出動命令も極めて早く出されたことだ。自衛隊は元来、有事即応の組織で、指揮命令系統も首相→防衛相→自衛隊と単純明快にされており、比較的早期に10万超の兵力の一挙大量投入に踏み切ることができた。

 ≪早期、一挙投入が効果挙げた≫

 陸海空三自衛隊の出動部隊を統合任務部隊に組織し、任務分担と相互の協力支援体制を早めに確立し、自衛隊が持つ放射線計測器材や温度測定機を原発事故現場で早い段階から使うことができた。

 日米共同調整所が機能し、米軍の「トモダチ作戦」との連携が円滑に行われた。挑戦した予備自衛官の招集と、自衛隊が構築した地方自治体や民間からの救援物資の輸送スキームもうまく働いた。

 結果として、自衛隊の真骨頂といえる即応性、自己完結性、大量動員性、装備の特殊性が十二分に生かされて、統一指揮・一挙投入という運用の鉄則が貫かれた。

 今回の災害派遣は自衛隊にとっては史上最大の作戦だった。終了後に、多角的な分析が行われ、教訓が纏(まと)められるだろうが、現時点で何点かを指摘しておきたい。

 発災直後に、壊滅した被災地に入り、人命救助のため人海作戦ができるのは陸上自衛隊だ。その陸自の定員数があまりにも少ない。陸自隊員1人で国民約900人の生命を守っている計算だ。兵士1人当たりのその数字は、フランスで約470、ドイツで約510、イタリアで約550、英国では640だ。災害列島日本で国民の生命を守るのに、西欧諸国の半分程度の隊員数でいいのだろうか。

 ≪ロボット導入、機甲化など教訓≫

 陸自は情報収集手段として無線誘導の小型ヘリを装備しているとはいえ、それだけでは不十分だということが、今回の原発事故などで分かった。建物の外から入って中を偵察するロボットや屋外、例えば窓などから飛来して屋内を偵察できる超小型のロボット飛翔(ひしょう)体を開発・導入する必要がある。

 前述の米軍の「トモダチ作戦」には、とりわけ仙台空港を早期に復旧した空挺部隊の活躍など、特筆すべきものがあった。その分、陸自空挺部隊に空挺らしい出番がなかったのは残念だったが。欲をいえば、せっかく駆け付けてくれた米海兵隊の特殊兵器事態対処部隊(CBIRF)にも何らかの実地の機会が設けられていたなら、訓練ではない本物の活動を参考にできただろう。軍の部隊を扱うときには、兵士の“武士の心”に配慮した対応も肝要なのである。

 陸自第七(機甲)師団を北方警備のため残置した結果、トラックで被災地入りできない初動段階で装甲車数が不足したのも教訓である。一般師団も一個普通科連隊を装甲車化しておくべきだろう。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1179(いまこそ「帝国主義が花盛り」なのに・・)

 ねえねえ、渡辺学長様。「帝国主義は『遅れてきた』でなく『これからのトレンド』」だと思うのですがねえ。その点では「ラスプーチンさんの方が『もっと早く本質を喝破』(関連記事)」したってか・・(苦笑)

 まあ、渡邊学長様もラスプーチンさんも「それらを乗り切るためには『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』が必要不可欠」である事では共通認識&危機意識を共有出来てるのが救いですね。肝心の日本政府が「トモダチ作戦」がもたらした恩恵自国&同盟国に「さらにお返し」出来ゆる「平成の大攘夷体制」構築で返礼できる事を願ってやみません・・

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         「中国の膨張主義踏まえた戦略を」拓殖大学長・渡辺利夫氏

 九州「正論」懇話会の第98回講演会が18日、福岡市のホテル日航福岡で開かれ、拓殖大学学長の渡辺利夫氏が「膨張する中国とどう向き合うか-近現代史の視点から」と題して講演した。渡辺氏は、中国を「遅れてきた帝国主義国家」と位置づけ、「対外的に拡張主義になるのは当然で、日本はそれを踏まえて戦略を立てなければならない」と訴えた。

 渡辺氏は、貧困層と異民族を抱える中国が「外に敵をつくり、強いナショナリズムを形成するのは当たり前だ」と主張。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を挙げ、「『理不尽』と批判するのではなく、そういう国だと認識し、対応しなくてはいけない」と強調した。

 中国が急激な経済成長を成し遂げる一方、少子高齢化が進んでいることに触れ、「(労働人口の減少で)今の成長を続けるのは厳しくなる」と分析。「巨大な帝国を維持するのに耐えられなくなる時期がやがてくる」と述べた。(産経より抜粋)


【インタビュー】日米同盟強化の必要性を強調=北澤防衛相 2011年 4月 23日 14:32 JST

 【東京】北澤俊美防衛相は22日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国の軍事力拡大について、同国の動きを牽制するため米韓との軍事同盟を強化することが重要だと強調した。また震災が、安全保障政策上の優先順位を変えることはないとの見方を示した。

 同防衛相は、中国の軍事活動、特に海軍の拡大を懸念しているとした上で、日本は日中共通の戦略的利害に基づき中国と経済面も含めた互恵関係の構築に努力すると述べた。

 日米関係については、一段の強化が優先課題であるとし、中国と総合的に友好的な関係を築く上でも、「私とゲーツさん(国防長官)との間で非常に緊密にやってきた日米関係を構築していくこと、さらに日米韓の関係を構築していくこと」が重要だと述べた。



 防衛省は、昨年12月、防衛大綱と中期防衛力整備計画をまとめ、新たな日本の防衛の基本方針を示した。この中では、海上、航空自衛隊の増強と中国の軍事的拡大に対抗し南西地域の防衛力強化がうたわれている。

 防衛相はサイバー攻撃も非常に重要な課題であるとし、米国、韓国、オーストラリアとの協力を強化していることを指摘、「特別中国を意識しているということではないが、サイバーのような話は信頼感の高い同盟国同士が先に対策を練っていくのが非常に効果的だ」と述べた。

 また防衛相は、日米関係は、東北地方に甚大な被害をもたらした3月11日の震災と、それに伴う原発事故に米軍が提供した支援によってさらに強化されたと述べた。

 米国は「トモダチ作戦」に基づき、米海軍が1万3000人超、空母ロナルド・レーガンを含む16艦船を派遣、また海兵隊は、放射線の中での活動の訓練を受けた155人の「放射能等対処専門部隊」(CBIRF)を派遣した。

 北澤防衛相は、「今回ほど米国が日本の同盟国として存在することのありがたさ、有意義さを実感したことはない。約半世紀の間、日米が同盟関係を深化させてきたことと同時に、米軍と自衛隊が不断の訓練、基地の共同使用などを積み重ねてきたことが生かされた」として、震災を機に日米軍事同盟関係が深まったことを強調した。

 米軍の救援活動は日本のメディアで広く報道された。若い海兵隊員が津波の被災地の地元の生徒とともに学校の体育館をモップで拭く姿が全国紙の一面で報じられたこともあった。

 防衛相の米軍に対する賛辞は与党民主党内のムードの変化を表している。鳩山由紀夫前政権では、沖縄の米軍基地の移転をめぐる日米の緊張が高まるなか、日米の対等な関係を追求するという方針が両国にあつれきを引き起こしていた。

 日米の新たな絆(きずな)は向こう数カ月、日本があらためて外交、安全保障上の従来の課題に向き合うときに再び試されることになる。報道によると防衛相は地元自治体と米軍基地問題を協議するため、来月上旬に沖縄を訪問する予定だ。菅首相は6月に訪米し幅広く安全保障問題を含む二国間関係について協議する予定になっている。

 前原誠司前外相は22日、北澤防衛相とは別の弊社のインタビューに対し、震災によって日本をめぐる国際関係が変わるわけではないとして、日米関係を深化するために何をすべきかを決めなければならないと述べた。また米国との経済関係上の議論と沖縄基地問題の協議を進展させる必要を強調した。

 中国に関しては、同国の軍備が21年間に20倍と、1年に10%のペースで拡大してきたことを指摘。こうした軍備拡大への懸念は防衛省、外務省だけでなく日本政府全体、さらには日本国民の懸念だと語った。(WSJより抜粋)


同盟深化印象付けた対日支援=国際関与の継続期待-米

 【ワシントン時事】東日本大震災で甚大な被害を受けた日本に対する米国の支援は、震災の一時的な救援活動にとどまらず、本格的な復興に向けた中長期的展望に基づくものだ。国運を左右しかねない重大危機に直面する日本への米国の並々ならぬ支援は、日米同盟の深化を印象付けた。

 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、日本の復興に向けた有識者会議「復興と未来のための日米パートナーシップ」(戦略国際問題研究所=CSIS=主催)の初会合で、3年から5年間の中長期的支援により、日本の(1)復興(2)国際社会への継続的関与-の二つの目標を実現する考えを明らかにした。

 米国内では、日本が震災対応に追われて、アフガニスタン支援など国際社会で果たしてきた重要な役割にも影響が出るのではないかとの懸念の声が上がっている。

 同次官補は、原発事故への対応を含む復興に向けたあらゆる支援を行うと述べる一方で、「日本が過度に内向きにならない」よう要請。朝鮮半島の平和と安定の維持など、日本がアジアにおける指導的役割を引き続き担うことに期待を示した。

 米国は大震災後、最大約2万人の将兵と艦船約20隻を派遣。さらに、急激な円高是正に向けた為替の協調介入を約10年ぶりに実施し、為替政策でも「日本支援の強力なメッセージを送った」(同次官補)。また、米政府筋によると、今月17日に訪日したクリントン国務長官はドナヒュー商工会議所会頭に同行を要請した。米財界を代表するドナヒュー会頭と共に訪日することで「日本経済への信認」を国際社会に示す狙いがあったという。
 
ドナヒュー会頭は訪日前の声明で、日本経済の先行きに懸念が出ていることを念頭に「震災は社会基盤を損傷したかもしれないが、日本経済の根本的な力は変わらない」とし、対日経済活動を継続するよう米企業に強く促した。(時事より抜粋)

OH・MY・GOD!・62



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          米紙「福島に比べればスリーマイルは公園の散歩」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、福島第1原発の除染や密閉などについて、1979年の米スリーマイルアイランド原発事故のケースよりも長く困難な作業が待ち受けているとの記事を掲載した。スリーマイル事故後に作業に当たった複数の関係者の話を引用した。

 関係者らは、短期的には「数週間で雨期(梅雨)が来て、より多くの汚染水が周辺環境に流れ出る可能性がある」として、水素爆発で破壊された原子炉建屋の修復に残された時間は少ないと指摘。また、放射線量が非常に高く、重圧下での長期の作業となるため、熟練作業員の数の確保に注意を払う必要があるとした。

 スリーマイル事故後の現場の放射線量は、米原子力規制委員会(NRC)が定める「1年間の上限を1分間で浴びる」ほどの高レベルだったという。

 また、福島では建屋を修復し、燃料棒抜き取りのためのクレーンを修理・設置する必要があるが、建屋を再建する必要がなかったスリーマイル原発でもクレーン設置までに5年かかったという。

 スリーマイル事故の初期除染作業に関与した当時の技術者は「(スリーマイルでの作業は)福島の状況に比べれば、公園を散歩するようなものだった」と述べ、福島原発での作業ははるかに困難だとの見方を示した。

 ただ、関係者らは、福島での作業について、スリーマイルなど過去の経験を応用できる可能性にも言及した。(産経より抜粋)



「排気の遅れ、水素爆発招いた」 米紙が原発事故分析

 23日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、福島第一原子力発電所の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの排出をためらったことで水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。

 同紙は、同原発1号機は地震・津波の発生から半日たった3月12日午前2時半に格納容器内の圧力が2倍に達し、東電は排気を決めたとしている。

 しかし、準備などに手間取り、実際に排気できたのは同日午後。その約1時間後に水素爆発が起きて原子炉建屋が破壊された。これに伴う炉心の損傷はなかったが、「壁」の一つが失われたことでその後の大量の放射性物質の放出につながったほか、炉の冷却のための作業を妨げる原因にもなった。

 同紙によると、日米の専門家は排気の遅れで水素爆発が起きやすい条件ができたと考えている。放射性物質と水素を含む格納容器内のガスは、排気専用のパイプを経由して建屋の外にある排気塔に導かれるが、圧力が2倍になるまで待ったため、パイプの継ぎ目などからガスが漏れやすくなり、建屋内に充満した可能性があるという。

 専門家は「放射性物質の放出を心配するあまり排気に慎重になったことが、事態を悪化させたようだ」とみている。水素爆発の防止を重視する米国は、格納容器内の圧力が耐圧の上限に達する前でも早めに排気を行うことにしており、同様の方針は韓国や台湾でも採用されていると指摘している。

 米国では、1979年のスリーマイル島原発事故で作業員の判断ですばやく排気が行われ、原子力規制委員会(NRC)が追認したが、日本では排気は「最後の手段」として、電力会社のトップや政府の判断を待ってから行う体制。記事はこうした考え方の違いも排気の遅れにつながった可能性を指摘した。(朝日より抜粋)



米ジョージア州で原子炉が自動停止 健康被害なし

アトランタ(CNN) 米電力大手サザンは22日、米ジョージア州ウェーンズバロ近郊にあるボーグル原子力発電所の原子炉が20日にブレーカーの故障で自動停止したと発表した。付近の住民に健康、安全上の心配はないという。

サザンの原子力部門、サザン・ニュークリアの広報によると、すでに故障したブレーカーは交換済みで、さらに故障の原因となった可能性のあるすべての部品を交換したという。交換が完了次第、原子の稼働を再開するとしているが、再稼働の時期は明らかにしなかった。

今回の原子炉の停止は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後、米国の原子力産業に厳しい視線が注がれる中で起こった。

米原子力規制委員会(NRC)は3月23日、米国内にある原子力発電所の安全性の再評価を行うことを決定。NRCは数日以内に最初の報告書を提出し、さらに9月までに改革案に関する最終報告書をまとめるとしている。(CNNより抜粋)


四半世紀を経て絶望の地に芽吹き チェルノブイリ

(CNN) 史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所に近いウクライナ北部プリピャチの町は、ほぼ四半世紀の間、廃墟と化したままだった。

しかし、その後無人の町は自然の宝庫となり、1986年4月26日の事故による放射線汚染に抗うように、通りや広場、建物には樹木が生い茂る。

最近の研究で、植物の中には高度の汚染にも適応できるとみられる種があることが分かってきた。原発から5キロ圏内で育った大豆と亜麻の種を採取して調べたところ、放射線の影響をそれほど受けていないことが判明したという。

スロバキア科学アカデミーの専門家は「種から検出された放射線はごくわずかだった。茎や葉からは放射線が検出されたが、何らかの形で食い止められて種にまでは至っていない」と話す。

タンパク質の構造などを調べた検査でも、汚染されていない土壌で育った大豆と比べてそん色はなかったといい、「チェルノブイリでできたものを食べることは勧めないが、いつかは可能になるだろう」と話している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2081

 これがホントの「紺屋の白袴」?(大爆笑)

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   インドの霊能者、サイババ氏、予言より早く84歳で死去 総資産は8000億円以上

 【ニューデリー=田北真樹子】不治の病を治したり、何もないところから灰や指輪などを出す「超能力」の持ち主として日本でも知られるインドの霊能者で宗教指導者のサティヤ・サイババ氏が24日、入院先の同国南部アンドラプラデシュ州プッタパルティの病院で死去した。84歳だった。サイババ氏は呼吸器などの不調から3月下旬に入院して容体が悪化、ここ数日間は危篤状態が続いていた。

 サイババ氏は1926年、プッタパルティの村で生まれた。14歳の時、特別な能力を自覚。インドを代表する聖者シルディ・サイババの生まれ変わりとして、以来サティア・サイババと名乗るようになったとされる。

 サイババ氏は国内外の著名人の尊敬や信仰を集め、信者の数は「世界中で1千万人」(地元ジャーナリスト)といわれる。インドの歴代大統領をはじめ、世界の著名人も信者として名を連ねる。サイババ氏をめぐっては、一時、超能力の真偽や私生活をめぐる噂が相次いだこともあった。

 サイババ氏は一方で、莫大な資産家として知られる。国内外の信者からの寄付・献金によるもので、実態ははっきりしないものの資産は4千億ルピー(約8千億円)以上との見方もある。資産は、貧困層のための無料病院や教育施設、水インフラ整備など国内だけでなく、海外での慈善事業にも使われている。

 独身で子供がいないサイババ氏が死亡したことで、インドの関心は、莫大な資産を誰が管理するかに集まっている。兄弟や甥が慈善事業を運営する財団の中心的存在になるといわれているが、州政府が資産管理に乗り出すのではないかとの見方も出ている。

 サイババ氏はかつて、自身は90代で死亡し、その数年後に生まれ変わると予言していたとされる。だが、今回の死亡時期は予言よりも早かった。(産経より抜粋)

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 少なくとも「本物」なら、後始末ぐらいしっかりしてから輪廻転生するはずですが、ねえ?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2080

 ええ?!「牛乳を『2週間に一度学校に届けられ学校の倉庫で保存』」ですって、それじゃ化学&放射線物質が無くとも「健康被害が続出」するはずだ・・(唖然)

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          学校給食の牛乳で児童251人が中毒=陝西省

 【大紀元日本4月23日】中国陝西省楡林市の小学校で22日午前、給食に出た牛乳を飲んだ児童251人が体の不調を訴え、このうち16人が発熱や腹痛、下痢などの中毒症状を起こした。国内メディア各社が報じた。

 食中毒が起きた魚河鎮中心小学校では毎朝、簡単な朝食が提供されている。22日朝7時ごろ、朝食を食べた児童971人のうち、251人が体の不調を訴えた。これらの児童は全員、この日の給食に出た3種類の乳製品の中の「牛乳」を飲んだという。牛乳以外に、この日はヨーグルトとくるみミルクも出ていたが、この2種類の乳製品を飲んだ児童には不調はなかった。

 牛乳は地元の教育当局が調達した中国のブランド「蒙牛純牛乳(学生用)」だった。2週間に一度学校に届けられ学校の倉庫で保存される、と同校の厖校長は話した。今回児童らが飲んだ牛乳は前日に配送されたもので、「いつもの産地のフフホト市(内モンゴル)ではなく、宝鶏(陝西省)産だった」という。

 体の不調を訴えた児童らはその後病院に運ばれ、検査の結果、細菌性食中毒だと診断されている。中毒の詳しい原因について調査中だという。

 中国では今月7日、甘粛省で牛乳に亜硝酸塩が混入され、飲んだ乳幼児3人が死亡する事件が起きており、粉ミルクに続き、牛乳に対する人々の不安が高まっている。(大紀元より抜粋)


1.9億人の飲用水が有害 1/3都市住民、有害空気に晒される=中国

 【大紀元日本4月23日】中国では1.9億人の飲用水に基準値を上回る有害物質が含まれており、都市部住民の約3分の1は、基準値以上の有害物質が含まれる空気に囲まれて生活している。21日に北京で開かれた中国環境マクロ戦略をめぐる会議で、このような報告が発表された。

 同報告によると、中国東部の各都市における大気中のSMP(浮遊粒子状物質)の平均濃度は先進国の4~5倍に達している。また、長江デルタ・珠江デルタの多くの都市ではスモッグ気象が頻発しており、光化学大気汚染が懸念されるという。

 飲用水に関して、1.9億人が有害な水を飲んでいるほか、農村部の約3億人の飲用水に安全上問題があるという。

 報告では、中国の環境状況は悪化の一途をたどっており、今後さらに難題化すると指摘している。(大紀元より抜粋)

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 不謹慎の極みですが、コレでは「○○の○染牛○&原○炉から出てくる新鮮なヨ○素・セ○ウ○・ス○ロ○チ○ム入りの水&大気」の方が「よほど清浄(そもそも既存の放射線規制そのものがDQNの類)」ってか?(ガクガクブルブル)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2079

 色々「闇の部分」もあるでしょうが、基本的には「こういう強引さこそが復興に不可欠」では?(思案)

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             党主導で新しい街、廃虚は遺跡に…四川地震3年

 【成都=角谷志保美】四川大地震から3年になるのを前に、中国四川省の被災地に入った。

 世界第2位の経済力を背景に、あらゆる権力を独占する共産党が主導した強力な復興事業によって、真新しい街が次々と出現している。

 ◆党の力業◆

 山あいの盆地に、レンガ造りの外壁と瓦屋根の家々が並ぶ。一面のがれきと化した震源地・ブン川(ぶんせん)県映秀には、約14億元(1元=約13円)が投じられ、統一感のある街並み、記念碑や博物館が整備された。(ブンは、さんずいに「文」のつくり)「震央(震源)記念地」に生まれ変わった「廃虚」は、21日、観光客でにぎわっていた。

 隣の水磨鎮では、震災前に60社あった工場を立ち退かせ、地元の少数民族チャン族の伝統的な街並みを再現した。飲食店や土産物店が軒を連ね、多い日には1万人以上の観光客が訪れる。「何もかも地震前よりよくなった」と、思わぬ復興景気を喜ぶ住民は多い。

 四川省政府によると、公的資金、民間融資など総額8658億元に上る復興事業の約93%が3月までに終了した。被害が特に大きかった18地区については、党中央・政府の指示で、上海、北京など18省市がマンツーマン方式で支援。中央への服従姿勢を示す各地が競って復興に協力した。これまで投入された国費約2200億元に対し、18省市の資金は約780億元に上る。

 「国家と人民が団結したからこそできた」と張通栄・ブン川県長(39)が胸を張る復興は、一党独裁体制の力業でもあった。

 地元女性(59)は「国と党には感謝しないと」と言い、口ごもった。地震で農地を失い清掃員になった。「今の暮らしには慣れない」と漏らしてみても他に選択の余地はない。(読売より抜粋)

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 良きにつけ、悪きにつけ「決断は他人の恨みを買う」んですから、やるならやるで「己の信念を貫く」ぐらい開き直る必要が?(思案)

自衛隊にとっての「最も長い一日」・・・(下)

 (より続く)しかし、写真の公開か非公開かを巡り、防衛省と在日米軍との認識のずれが表面化する。

 「グローバルホークによる撮影を可能な限り実施して情報提供してほしい」

 3月18日、防衛省を訪れたルース駐日米大使に北沢俊美防衛相が要請した。米軍が撮影した写真は震災直後の宮城県の惨状も記録しており、「UNCLASSIFIED」と機密情報ではないことが付されている。在日米軍関係者によると、グローバルホークの写真はすべて「公開可能」に分類されているという。

 これに対し、3月30日の参院外交防衛委員会で北沢防衛相は「(米軍は)秘匿区分のない画像であったとしても、(公開に)極めて否定的」と答弁した。しかし、在日米軍司令部は毎日新聞の取材に、公開、非公開の権限は「日本政府にある」と回答した。

 「菅政権が『米軍に危機管理を依存している』と見られるのを警戒したからではないか」。在日米軍関係者はこう分析する。飛行費用は1日約24万ドル(約2000万円)。予算承認を求める必要があり米軍は画像を米議会や米原子力規制委員会(NRC)などに配布している。「北沢防衛相のイニシアチブにより、政府と東京電力の統合連絡本部にNRCの専門家チームが入った。日米間で共通の認識を持ち、適切な対応が可能になるよう協力していきたい」

 3月17日昼前、東京・市ケ谷の防衛省。北沢防衛相と向かい合ったNRC幹部のチャールズ・カスト氏らに対し、同席した高見沢将林防衛政策局長が強調した。会談は、情報不足にいら立つ米側が求めて実現した。

 NRC「互いに連絡要員を決めよう」

 北沢防衛相「まったく問題ない」

 NRC「放射線量を計測し、データを公表してほしい」

 北沢防衛相「もちろん協力する」

 陸自ヘリが原発上空から放水した直後の会談は建設的な雰囲気に包まれた。18日午前には、高見沢局長が自室にNRC代表団と日本側関係者を招き極秘チーム「原子力災害連絡会議」の初会合を開催。これが22日発足の首相官邸の「日米連絡会議」へとつながる。仕掛けたのはルース大使。カスト氏らの派遣は「情報過疎にいら立つ米政府の懸念の表れ」(防衛省幹部)だった。ルース大使はNRCと日本政府をつなぐ役割を北沢防衛相に期待した。

 派遣が決まった15日時点では首相官邸は米側と調整する余裕はなく、窓口も不在。NRCの技術者には米海軍をはじめ軍関係者が多い。海軍は原子力潜水艦や空母など「原子炉」を保有し、管理に精通しているためだ。ルース大使は北沢防衛相と頻繁に電話でやりとりし、NRCと引き合わせることにこぎつけた。

 「1週間後には注水を海水から真水に替えないといけない」。連絡会議では米側から注文も付いたが、防衛省幹部は「これを機に日米がうまく回り始めた」と語った。「4号機の使用済み核燃料プールに水がない」としたヤツコNRC委員長は発言を修正し、ルース大使が発表した「80キロ退避」にも見直しの動きが始まる。日本側も注水を真水に切り替えたのはほぼ1週間後の25日だった。

   ◆

 震災救援を目的に約1万6000人を投入した米軍の「トモダチ作戦」。かつてない規模の展開は自衛隊・米軍の統合運用と民間空港・港湾の米軍使用に踏み込んだ。実態は「有事対応シミュレーション」といえた。

 米揚陸艦トーテュガは陸上自衛隊の隊員273人、車両93両を北海道・苫小牧港から青森・大湊港まで運んだ。米軍艦艇による自衛隊部隊の輸送は災害では初めて。山形空港は米軍が資機材を蓄える後方補給センターとしての使用を県知事が許可した。仙台空港には沖縄・嘉手納基地所属の353特殊部隊が先陣を切って到着。普天間飛行場所属の海兵隊ヘリ部隊も強襲揚陸艦エセックスで駆け付けた。

 一時孤立状態となった宮城県気仙沼市の離島・大島に揚陸艇で米海兵隊約300人が「上陸」。港のがれき撤去を行った。在日米軍は一連の活動を逐一発表し、被災地復興に協力する姿を国民に印象付けた。有事の際に想定している自衛隊と米軍の活動を調整する「日米共同調整所」が現地の仙台市・陸自仙台駐屯地、防衛省、東京・横田基地の在日米軍司令部の3カ所に設置されたのも異例の措置だ。

 仙台駐屯地には今回初めて陸海空の統合任務部隊(JTF東北)が置かれた。外務省幹部は「オペレーションの性質は違うが、民間施設利用や上陸など実態的には朝鮮半島有事を想定した訓練ともなった」と指摘する。

 ◆混乱

 ◇自衛隊が警察・消防を指揮 首相初めて指示
 3月17日の陸自ヘリ放水で始まった「原発冷却作戦」は自衛隊、警察、消防と危機管理の実動部隊を総動員した大規模作戦へと拡大する。だが、足並みは乱れ、省庁間の主導権争いや政治の露骨な介入に翻弄(ほんろう)される。

 「すぐに現場に行ってくれ」。細野豪志首相補佐官からの督促が茨城県の航空自衛隊百里基地で待機していた警視庁の機動隊員らに伝わったのは、ヘリ放水前夜の16日夜だった。

 警察側は放射性物質の専門知識を持つ自衛隊の化学防護部隊を同行させるよう申し出た。しかし、防衛省が難色を示した。防衛省が「化学防護隊は警察部隊に同行」と指示したのは、機動隊が福島第1原発から約20キロの前線拠点・総合運動施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)にバスで移動した後の17日未明。

 自衛隊と警察の調整不足は、17日夜の地上放水の最終局面でも露呈する。警察の高圧放水車が放水地点へと向かう際、事前の打ち合わせでは正門待機とされた自衛隊車両が構内に進入して進路をふさぐ形となった。ようやく午後7時5分から約10分で44トンを放水するが、機動隊の放水はこれが最後になった。警察幹部は「警察は現場で判断するが、自衛隊は『指令を受けていない』という言い方をする」と指摘。指揮命令を巡る警察と自衛隊の「文化」の違いがあつれきの根底にあると示唆した。

   ◆

 「指揮系統を明確化してほしい」。3月18日、原子力災害現地対策本部の松下忠洋副経済産業相が首相官邸に要請した。Jヴィレッジには自衛隊、警察、消防に東電、原子力安全・保安院が加わる寄り合い所帯だった。

 20日には原子力災害対策本部長の菅直人首相名の「指示書」が出た。宛先は警察庁長官、総務省消防庁長官、防衛相、福島県知事、東電社長。放水などの実施要領は「自衛隊が中心となり、調整の上決定」し、作業実施も「自衛隊が一元的に管理する」とあった。限定された場所の活動とはいえ、自衛隊が警察や消防の指揮を執るよう首相が指示したのは史上初めてだった。

 原発へのテロ攻撃の際、警察力で対応できない事態に自衛隊とどう連携するのかは長い間の課題でもあった。94年春、警察庁と陸自幹部が初めてこの件で極秘に会合を開いて協議したが何も決まらなかった経緯がある。

 その後警察、陸自間で訓練は始まり、05年福井県で行われた国民保護法に基づく初の実動訓練では「美浜原発がテログループに攻撃され、放射性物質が放出される可能性が出た」という想定だった。陸幕幹部は振り返る。「今回、書面で首相の指示が出たことが大きい。自民党政権ではできなかったことを、民主党政権は軽々とやっている」

   ◆

 しかし、政治が動き、「トップダウン」方式が徹底されたことで、新たな混乱が現場に生まれることになる。

 「細部指示」(マイクロマネジメント)。現場隊員らがこう呼ぶ「政治介入」が始まったのは、3月19日からの東京消防庁などによる「連続放水」をめぐる調整からだった。Jヴィレッジでは毎晩9時、東電、保安院、自衛隊、消防、機動隊の担当者が出席する会議が開かれ、翌日の行動の細目が決められていた。

 しかし、この計画が実施間際や実行中に変更を迫られる事態がしばしばあった。原子力災害対策本部からの専用電話が鳴る。「できない部隊は後ろに下がって、自衛隊にやらせろ」。複数の現地関係者によると、副本部長で実務責任者の海江田万里経産相の意向を受けた細かな指示だったという。現場からは「方針だけ決めたら、任せてほしい」と不満が噴出した。この問題は東京消防庁のハイパーレスキュー隊を出している石原慎太郎東京都知事が3月21日、菅首相に抗議したことで表面化。「早く放水しないと処分する」との発言もあったとされ、海江田経産相は陳謝した。作業にあたった隊員は帰京後に知ったという。

   ◆

 3月21日午前6時10分、Jヴィレッジに、陸上自衛隊の74式戦車2両がこつ然と姿を現した。現地調整に当たる自衛隊幹部は驚いた。主力戦車の災害派遣は初めて。「汚染されたがれき除去のため」として統幕主導で派遣が決定。20日夜に北沢防衛相が公表した時には、出発してから4時間以上が過ぎていた。

 しかし、無限軌道でホースや電線を破損させる危険があると判明。北沢防衛相は「使ってはいけない」と伝えた。震災対応では、自衛隊部隊運用を巡って背広組といわれる内局の関与は薄い。警察幹部は「シビリアンコントロール(文民統制)にかかわる問題だ」と懸念を示した。

 (遺体収容に関する部分ですが、字数制限のため大変遺憾ながら割愛)
 
 米国の「トモダチ作戦」は派遣規模を大幅縮小して最終局面に入り、残るのは原発対応だ。米国は真水注入を支援するバージ(はしけ)船の提供に続いて、海兵隊専門部隊「CBIRF」(シーバーフ)約150人を日本に派遣した。

 米国が派遣を決めた3月30日、折木良一統合幕僚長と宮島俊信中央即応集団司令官が協議。「米軍の専門部隊を原発内に入れると『日本は自力での対処をあきらめた』という誤ったメッセージを発信してしまう」との認識で一致した。

 しかしCBIRFが来日してみると、原発内はおろか、Jヴィレッジにすら足を踏み入れない。50マイル(約80キロ)圏内への立ち入りを禁じる厳格な基準のためだ。陸自郡山駐屯地(同県郡山市)を5人が視察した以外は、東京・米軍横田基地で待機状態。折木統幕長らの懸念は杞憂(きゆう)に終わった。

 「トモダチ作戦」で米軍は存在感を示し、自衛隊との関係強化にもつながった。しかし、米国には懸念も深まる。震災発生直後、オバマ政権に近い米シンクタンク・新米国安全保障センター(CNAS)はリポートを発表。大震災による巨額の復興費用が防衛費を圧縮し、「日米同盟の能力低下につながる」との懸念を指摘した。アジア太平洋の「礎石」と位置付ける日本を支えることで同地域での指導力を維持する--。「トモダチ」は、米国の国益をかけた作戦でもあった。(毎日より抜粋)

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 ホント、この「自衛隊&日本政府の『戦争初体験』」が後世に生かされることを願ってやみません・・

自衛隊にとっての「最も長い一日」・・・(上)

 ホント、この激闘&苦闘を「少しでも後世に残したい」ですね・・

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 検証・大震災:自衛隊員10万人、史上最大の作戦◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘40日

 (字数制限のため遺憾ながら割愛)
 
   ◆

 大震災発生直後、東京・市ケ谷の防衛省A棟地下3階にある中央指揮所(CCP)に作戦室が設置され、自衛隊員や事態対処課員ら約70人が参集した。体育館半分ほどの広さのCCPには複数の巨大モニターが並び、偵察ヘリから送られる被災地のライブ映像が映し出された。一方、中江公人防衛事務次官ら背広組幹部は11階の省議室に陣取った。机を楕円(だえん)形に並べ替え、生中継のテレビを映す大型モニター3台を設置し、急ごしらえの危機管理室を開設した。

 発生後約10分で監視飛行中の海上自衛隊P3C哨戒機など陸海空の航空部隊が次々と被災地に向かい、出港可能な全艦艇40隻以上が神奈川県・海自横須賀基地や青森県・大湊基地などを離れ、救難活動が始まった。

 95年の阪神大震災では初動の遅れが問題となった。しかし、今回、初動はスムーズだった。三陸沖での海溝型地震への対処マニュアルを、3月末の完成に向け作成していた最中で、陸自幹部は「案はできており、初動はそれに従った」と証言する。海自幹部は「04年12月のスマトラ沖地震・インド洋大津波での災害派遣の経験が生かされた」という。だが、地震と津波の規模は予想をはるかに超えていた。その後の活動は手探りとなった。

   ◆

 「できる限りのことをやるので、何でも言ってくれ」。3月11日の震災直後、東京・米空軍横田基地にある在日米軍司令部のフィールド司令官が折木良一統合幕僚長に電話で支援を申し出ると、すぐに連携が始まった。在日米軍司令部は連絡要員3人を防衛省に急派。統幕8人と「日米共同班」を設置、合同作戦のプランを練った。

 「救援のため速力を上げて三陸沖に向かっている」。同じころ、西太平洋を航行していた米原子力空母ロナルド・レーガンに米国防総省から災害派遣命令が出されたことが、首相官邸や外務省に報告された。空母派遣は日本の要請ではなく、米国の自発的な申し出だった。米軍の人道支援「トモダチ作戦」はこうして始まった。

 11日夜、東京・赤坂の駐日米大使館からは、A4判紙2枚に提供可能な支援内容約20項目を書いた「オファーリスト」が何度もファクスで外務省北米局に送られてきた。無人偵察機など原発対応の装備も含まれていた。

 これに対し、菅直人首相は官邸内での打ち合わせで「日本でできることは、米国に頼む前にまず日本がやる」と漏らした。危険な仕事を米国に押しつけるわけにはいかないというのが真意だったが、発言は外務・防衛当局に伝わり、「首相は米国の支援を断った」との曲解情報として流布される伏線になった。

   ◆

 北沢俊美防衛相は11日夜までに陸海空合わせて約8400人に出動を命令していた。だが、翌12日中に一気に10万人規模に膨れ上がる。主導したのは菅首相本人だった。12日早朝、東京電力福島第1原発を視察した菅首相は仙台市の陸自霞目駐屯地で大型輸送ヘリCH47チヌークに乗り込み、宮城県沿岸部を上空から約40分視察した。

 「自衛隊を増やしてください」。官邸に戻り、緊急災害対策本部で菅首相は開口一番、「5万人」への増派を要請。夜にはさらに「安心感を与えるため、まとまった数字を国民に言いたい」と北沢防衛相をせかし、相談を受けた折木統幕長が「10万人」をはじき出した。自衛隊史上最大の災害派遣展開はこうして始まったが、不安もあった。統幕幹部は述懐する。「うまく機能するか、走りながらの作戦立案だった」

 ◆不信

 ◇防護隊の前で3号機爆発 「東電情報信じられぬ」
 日本の首都防衛を担う陸上自衛隊朝霞駐屯地。東京都練馬区や埼玉県朝霞市など4区市に広がる敷地の一角に防衛相直属の中央即応集団(CRF)司令部がある。米同時多発テロなどを受け07年に創設されたばかり。有事やテロの際に展開する精鋭部隊集団だ。

 「長丁場になるぞ」。震災発生直後、宮島俊信司令官は隊員らに気合を入れた。三陸沖地震を想定した独自の事態対処マニュアルに従い、千葉・木更津駐屯地の第1ヘリコプター団のUH60とCH47を輸送任務のため派遣した。このヘリ部隊が、後に実施される「ヘリ放水作戦」の主役を演じることになる。

 間もなく司令部に新たな緊張が走る。福島第1原発の燃料冷却系が大津波で停止。このままでは「原発崩壊」につながるおそれがあった。11日午後7時半、北沢防衛相は自衛隊法に基づき初の原子力災害派遣命令を発令。放射性物質対処能力を持つ中央特殊武器防護隊(中特防)の約110人と化学防護車4両などが除染作業支援などのため埼玉・大宮駐屯地から原発近くの福島県大熊町にあるオフサイトセンターに向け順次出発した。

   ◆

 「CNNではチェルノブイリ原発事故に匹敵すると言っているじゃない」。12日、神奈川・米軍横須賀基地で家族らを対象に開かれた「震災説明会」。放射能への恐怖を隠せない子供連れの親たちから不安の声が相次いだ。

 福島第1原発で12日、1号機で起きた水素爆発の瞬間の衝撃的な映像が全世界に流れた。家族が求めたのは米軍による「正確な情報」と米政府からの正式な「退避指示」だった。

 だが、米政府にも情報はなかった。「もう少し時間が必要だ」。基地幹部は情報過疎に置かれた立場を繰り返すしかなかったが、家族らの不安は米軍が独自情報入手に乗り出すきっかけともなった。

 ルース駐日米大使が福島第1原発から半径50マイル(約80キロ)以内に居住する米国人に避難勧告を出したのは17日未明だった。東京・米軍横田基地からは19日に233人の家族と9匹のペットを乗せた「退避便」の第1陣が離陸、同日中に米シアトルに到着した。その後も日本全国の米軍基地から少なくとも7800人以上が政府チャーター機で米国に退避することになる。

   ◆

 福島第1原発の暴走は急激に加速。12日午前には1号機の格納容器内部の圧力を減らすためのベント実施で放射性物質が広範囲に飛び散り、午後に1号機の建屋上部が水素爆発で吹っ飛んだ。13日には2号機でもベントが実施され、14日早朝には4号機の使用済み燃料プール水の温度の上昇が確認された。

 放射能対応の専門部隊、中特防が原発で任務に就いたのは14日朝だったが、東電側は打ち合わせで「状態は安定している」と太鼓判を押した。最初の任務は3号機への給水支援。「作業を手短に行えば健康被害は避けられる」。隊員らは東電の見立てを信用し、現場へは放射線測定器を備えた化学防護車ではなく普通車両で行くことになり、中特防隊長を乗せた小型トラックを先頭に、2人ずつが乗り込んだ水タンク車2台(各水3・5トン)が続いた。

 3号機建屋に近づき停車し、隊長が下車しようとした瞬間だった。午前11時1分、爆発音がとどろいた。3台とも横転し、降ってきたコンクリートの固まりやがれきの中に埋まった。小型トラックのフロントガラスは粉々に砕け、水タンク車のタンク部分が大きくへこんだ。隊員らは、がれきをかき分けて脱出。化学防護服が破れた隊員もいた。

 東京・練馬のCRF司令部が異常事態を知ったのは、水素爆発が起き、「自衛隊員行方不明」を報じるテレビのテロップだった。「安否を確認しろ!」「つながりません」「何とかしろ」。オペレーションルーム内は怒号が飛び交った。携帯電話はつながらず、無線も機能しない。緊張は高まるばかりだった。

 6人中4人が負傷し、千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。放射線量は20ミリシーベルト程度で内部被ばくはなく、大事に至らなかったとの報告が司令部に届き、宮島司令官らはようやく胸をなでおろした。

 この後、防衛省・自衛隊は東電への不信感を強める。中特防隊員ら約180人は14日夜、約60キロ離れた陸自郡山駐屯地(福島県郡山市)へと後退した。CRFは「しばらく給水はできず、除染所の場所選定作業を急ぐため」と説明したが、陸幕幹部は振り返る。「東電が『大丈夫です』というから部隊を出した。一歩間違えば命を落としていた。東電の情報は信じられなくなった。正確な情報がないと部隊は動かせない」

◆同盟

 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府
 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の3月12日。福島第1原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。

 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」(在日米軍幹部)。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。

 約4時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空18キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約1万5000枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。(毎日より抜粋・に続く)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・34&「世界遺産」は、国境紛争の引き金・・?・14

 ホント、改めまして『リビア戦争』『世界遺産争奪戦争』を並べてみますと、「国際社会」なるもののいかがわしさが身に沁みて実感できますね・・(思案)


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          リビア訪問し軍事介入拡大を主張、マケイン米上院議員

ベンガジ(CNN) 内戦状態にあるリビア情勢で、米議会の重鎮で2008年米大統領選の共和党指名候補だったマケイン上院議員が22日、リビア東部のベンガジを訪問し、カダフィ政権打倒の戦いを続ける反体制派組織「国民評議会」幹部らと会談した。

同議員は会見し、米地上部隊の派遣には反対しながらも反体制派とカダフィ派の戦闘が膠着(こうちゃく)状態にあることを踏まえ、欧米諸国は反体制派に武器を供給し、訓練強化に当たるべきだと軍事介入の拡大を求めた。

リビア騒乱が始まった今年2月以降、マケイン議員は同国を訪れた最高位の米高官となっている。米上院軍事委員会のメンバーでもある同議員は、外交や軍事政策で一定の影響力を持っている。

オバマ大統領は21日、無人武装偵察機「プレデター」のリビアへの投入を発表しているが、地上部隊の派遣は一貫して否定、対リビア軍事行動では北大西洋条約機構(NATO)に指揮権も移譲している。オバマ政権は20日、リビアの反体制派勢力に最大で2500万ドル相当の非軍事支援を実施することも発表している。

マケイン議員は会見で、プレデター投入はNATOの軍事作戦を補強するとしながらも、戦況の手詰まり状態を打破するには十分な措置ではないとの認識を示した。米国のリビア政策の目標については、リビアとの関係が深い欧州諸国と協力してカダフィ大佐を退任させ、リビア国民自らによる政権樹立を実現することだと強調した。(CNNより抜粋)


タイ・カンボジア紛争:監視団の介入不可欠 国境衝突続く

 【バンコク西尾英之】タイとカンボジアは23日、前日に続き国境付近で交戦し、少なくともカンボジア兵士3人、タイ兵士1人の計4人が死亡、両国軍の11人が負傷した。和平実現にはインドネシアによる国境監視団派遣の実現など国際社会の強力な介入が不可欠な情勢になりつつある。

 この日戦闘が起きたのはタイ北東部スリン県とカンボジア北部ウッドーミアンチェイ州が接する国境付近。両軍兵士計6人が死亡した22日の衝突現場とほぼ同じ地点。タイ軍によると23日の戦闘では迫撃砲などの重火器が使われ、タイ領内の住民約1万5000人が避難しているという。

 山岳寺院プレアビヒア周辺の国境未画定地域の領有を巡って争う両国は2月上旬、寺院周辺で4日間交戦し、民間人を含む多数の死傷者を出した。両国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国インドネシアは積極的な仲介工作に乗り出し、同月下旬ジャカルタで開かれたASEAN緊急外相会議でインドネシア軍を主体とする国境監視団派遣が決まった。

 仲介受け入れに積極的なカンボジアに対し、タイ、特に強硬派の軍部は第三国の介入に強い拒否反応を示す。タイ政府は一度は監視団派遣を受け入れながら、軍部が後になって新たな条件を持ち出し、監視団派遣は決定から2カ月近く過ぎた今も実現していない。(毎日より抜粋)

OH・MY・GOD!・61


 そういえば、この記事を紹介してました大石英司さん

『官邸にとって、この自衛隊の放水が、対米向けの決意表明だったことは、紛れもない事実です(しかし、対米向けのポーズでしか無かったというのは間違い)。この自衛隊ヘリが放水を始めた17日の朝に至る48時間の間に、極めてクリティカルなドラマがありました。それは防衛大臣の「今日が限度と判断した」という発言にも滲んでいる。北澤さんは、なかなか感情を表にしないお人ですから、淡々とした物言いになりましたが、当事者能力を喪失しつつあった政府はあの時、崖っぷちに追い込まれていました。私はメルマガでは、風向きもあるだろうしなことを書きましたが、本当は、初日にヘリが引き返したと聴いた時には、もう駄目だ!orz、と暗澹たる気分に陥っていました。
 幸いにして、ぎりぎりの所で、関係各位の決断と、ヘリ部隊の任務決行で政府は救われましたが。果たして救う価値のある政府だったかはともかく。
 冷温停止がなって政権が自民党に戻ったら、いずれその辺りの経緯が公にされる日も来るでしょう。あの時、何処かで歯車が一つでも狂っていたらと思うと、今でも眠れなくなる関係者は決して少なくないと思います。(大石英司の代替空港より抜粋)』

 なんて書いてましたが、実際問題「ヘリで水を投下しないといけない様な事態って何?(それこそ「燃料プールが干上がって燃料がドロドロになる寸前だった?)」と聞きたくなりますね。ホント「この事故は『脚色抜きでハリウッド映画としてヒットが鉄板』」なんですから、そのあたりをドキュメンタリータッチで描いて欲しいもの・・

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             福島第1原発:不信洗ったヘリ放水

 ◇巨大なバケツ

 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47が2機、巨大なバケツ(容量7.5トン)をつり下げて仙台市の陸自霞目(かすみのめ)駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災6日後の3月17日朝だった。目指す東京電力福島第1原発3号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす作戦だった。

 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けに防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下には鉛製ベスト、床部にはタングステン板を敷き詰めた。放射線を浴び続けないよう上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。

 「ヘリ放水開始」。午前9時48分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計4回(計約30トン)の放水で1回目が目標に命中したが、爆発は起きなかった。日本政府が命がけの作戦を開始した--。ニュースが伝わった東京株式市場では全面安の展開だった日経平均株価の下げ幅が緩んだ。ワシントンの日本大使館では拍手がわいた。

 「自衛隊などが原子炉冷却に全力を挙げている」。作業終了から約10分後、菅首相はオバマ米大統領に電話で伝えた。米国防総省は藤崎一郎駐米大使に伝えた。「自衛隊の英雄的な行為に感謝する」

 翌18日、米原子力規制委員会(NRC)代表団や在日米軍幹部と、防衛、外務当局や東電など日本側関係者が防衛省でひそかに会合を持った。米側の一人はヘリ放水を称賛した。「よくやりましたね」

 相次ぐ水素爆発と放射性物質の広域拡散……。原発暴走を制御できない無力な日本という印象が世界に広がりつつあり、菅政権は「このままでは日本は見捨てられる」と危機感を強めていた。「放水はアメリカ向けだった。日本の本気度を米国に伝えようとした」。政府高官は明かした。

 ◆        ◆    

 「原発の状況が分からない」。米国のいら立ちは震災直後からあった。NRC先遣隊が12日の1号機水素爆発直後に日本に派遣されたが、複数の政府関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は当初、「情報開示に慎重だった」といい、米政府は限定的な情報で原子炉の現状を推測するしかなかった。

 14日には「トモダチ作戦」に参加していた米原子力空母ロナルド・レーガンが乗員から放射性物質が検出されたとして三陸沖を離れ、16日にはNRCのヤツコ委員長が下院公聴会で「4号機の使用済み核燃料プールには水がない」と証言。17日にはルース駐日米大使が日本の避難指示より広範な原発から半径50マイル(約80キロ)以内の米国人に圏外避難を勧告。米国の一連の言動は日本への不信と強い危機感の表れと映った。

 ◇やるしかない

 日米がかみ合わない中、打開に動いたのは防衛省だった。15日に東電側と相談して「3号機は上空、4号機は地上から」という放水作戦を立案。水蒸気爆発を懸念した菅首相は防衛省に「地上の前にまず上空から」と手順を指示した。隊員から戸惑いの声も漏れたが、「やるしかない」と作戦に臨む陸自幹部は覚悟を決めた。

 16日のヘリ放水は高い放射線量が観測され断念するが、この日夜には北沢俊美防衛相と制服組トップの折木良一統合幕僚長が「放射線量の数値が高くても踏み切る」と「17日決行」を決める。「隊員の命にかかわる作戦だ」。17日朝、折木統幕長は東電から情報収集するよう指示。「安全」を確認すると北沢防衛相に最終的なゴーサインを告げた。

 「今日が限度と判断した」。北沢防衛相は放水後の記者会見で言った。米政府は好感し、現実には冷却効果が期待できないヘリ放水は二度と行われなかった。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1178


 追申・この記事で紹介した東京財団・河東研究員様のコラムでの「日本と世界の『文化比較』」ですが、色々示唆に富んでますね・・・

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         中国航空母艦、夏に進水?専門家: 戦える空母になるのは5年後

 【大紀元日本4月22日】中国初となる改造中の空母「ワリャーグ号」をめぐってこのほど、改造作業がすでに最終段階を迎えているとの報道が飛び交い、多くのメディアや専門家は同空母の試験航海がこの夏にも始まるとの見解を示していた。これに対して、中国国内の一部の専門家は、ワリャーグ号が今年中に進水する可能性は低いと指摘し、それに関する報道は一部メディアの誇張の可能性が高いと分析した。また、進水後の第一段階は中国海軍の空母操作の訓練に使用するのが目的で、戦争型空母としての装備が揃うまでには少なくとも5年以上かかると見ている海外の専門家もいる。

 ワリャーグ号は前ソ連が1985年に建造した、6.5万トン級の航空母艦で、滑り台型飛行甲板を採用している。ソ連崩壊時には70%しか完成しておらず、その後ウクライナに渡ったが、ウクライナでは建造を継続できなかった。1998年中国資本創律集団が、海上カジノにすると称して約2000万米ドルで購入した。しかし2005年になって、ワリャーグ号を中国初の航空母艦に改造する説が報道された。

 今月6日、中国の国営新華社はウェブで、改装後のワリャーグ号の写真を掲載し、「航空母艦の大型艦橋(主動多段配列レーダーシステム以外)完成まじか」と報道した。また、新華社系の「国際先駆導報」は14日、ワリャーグ号について、今夏にも試験航行を開始するとの観測記事を掲載した。その翌日、中国軍部紙・解放日報傘下の「新聞晨報」は、ワリャーグ号は中国共産党創立九十周年に当たる今年7月1日に進水すると推測されていることを報じた。これまで国産新型戦闘機や空母の話題を控えてきた国営メディアがこのような記事を掲載するのは異例で、空母保有を既成事実化する狙いがあるとみられる。

 同じ見方は海外でも報道されている。米軍太平洋戦区ウイラード司令官は、12日に米国上院軍事委員会公聴会に出席した際、同航空母艦は早ければ2011年夏に試験航海を行うと証言した。

 しかし一方、上海国防戦略研究所研究員、中国国内軍事誌で編集長を勤める趙楚氏は、「ワリャーグ号航空母艦の建造技術などの条件から考えると、2011年進水の可能性は高くない」と見ている。同氏は、今夏進水説はメディアが意識的に作り出したものだと指摘した。

 また、米国海軍戦争学院の中国防衛アナリスト、エリクソン氏は米RFA放送に対して、ワリャーグ号に空母搭載機の装備ができるのは少なくとも2年後であり、護航艦艇ができるのは5年から10年後になるとの見方を示している。(大紀元より抜粋)


「これは政治戦争」台湾取り込み戦略 中国最新防衛白書の分析

 【大紀元日本4月23日】中国の最新国防白書の分析によると、「これは台湾の内政に介入する政治戦争を意味する」と、アメリカのアジア軍事研究者が発表した。

 アメリカ国際戦略センターのアジア軍事上級研究員、リチャード・フィッシャー氏の分析は、「中国共産党(CCP)が台湾を強制的に戦略的包囲という不穏な見通しを、この防衛白書は与えてくれる」と、同センターの公開論文として発表した。

 フィッシャー氏は、この白書が示す中国の意図を分析する。「中国が現在、進行させている戦略は、経済と政治の『統一戦線』と、軍事力による脅迫との組合せを含んでいる。これは将来、いかなる時期にも、直接的な軍事作戦を慣行する計画があることを示している」という。

 3月31日に発表されたこの新防衛白書は、台湾に対する中国共産党の「分裂と征服」戦略の武器と考えられる、とフィッシャー氏は指摘する。

 この白書の一節には、表面上、台湾与党・国民党は「穏やかで素直」と説明されている。しかしフィッシャー氏は、「明らかに、今は台湾の自由な時代を最後にする政治交渉の時期が来ている」と警告する。また、国民党内の親中国派閥が積極的に中国共産党の目標を達成しようと「心から望んでいる」という。

 一方で白書は、台湾野党の民進党に対しては、「一旦、支配(政権)を獲得したならば、どれほど中国共産党が厳しく台湾を扱うかを感じさせる」とフィッシャー氏は述べた。現在、対台戦略を中国は強調していないが、2008年頃からスタートした両国のビジネス関係の増進や民衆の交流は、「台湾のためではなく、中国の最終的な目標を達成するための手段である」と氏は見ている。そのため、「中国共産党は国民党に、台湾の未来に関して政治的交渉を始めて欲しいのだ」という。

 アメリカに冷や水をかける白書

 中国防衛白書のもう一つの見方として、これは北京からワシントンに「冷水を掛ける」とフィッシャー氏は分析する。「白書は、中国がアメリカと西欧各国の世界資本の共益パートナーになるという期待を持てないことをも明らかにした」と言う。

 「多くの中国の最近の台湾に対する行動は、両国の緊張を軽減するのが目的であり、白書は、台湾の未来と政治事情に直接介入するものだ。中国は、台湾を支配するという一貫した目標に進んでいる」と氏は続けた。

 フィッシャー氏は、強化される中国の対台軍事の不均衡を受け、アメリカ国務省は、「防衛用兵器」だけを台湾に販売するという台湾関係法条約の制限を見直す必要に迫られるだろう、と分析した。(大紀元より抜粋)


「ともだち作戦」は日米を近づけたか?

アメリカ政府、そしてアメリカ軍は、今回の地震・津波・原発事故に対して、本当に日本を助けてくれた。日本では今、昔の社会党の流れでアメリカを斜めに見る向きが多いから、今回の支援をことさら見て見ぬふりをするのだが、それはフェアな態度じゃあるまい。日本がこれまで築いてきた自由な社会は、アメリカとの提携なくしては維持できない。

アメリカに強制されて同盟しているのではなく、自分の利益のために同盟しているのだから、アメリカをいつまでも三白眼で見ていないで、一緒に力仕事をやればいいではないか。そうして初めて、対等な関係に近づくことができる。そこのところを抑えずに、なにか抽象的に日米関係を議論するから、いつまでも埒が明かないのだ。

アメリカは、もはやアングロサクソン系の白人が牛耳る国ではない。世界中の諸民族が乗り合い、アメリカのルールとモラルに則って豊かな生活を築いていくための一つの装置だ。日本人もその中で大いに発言していけばいいのである。

というのは前置きで、今回ワシントンに行ってみると、地震・津波・原発事故についての日米協力に、関係者が忙殺されていることが痛いほどわかった。東北地方の運輸網が壊滅したなかで、米空母は自衛隊機などの運輸のハブになってくれたようだし、原発関係については日本が持っていない機材を次から次へと無料で貸してくれた。特に、原発についてはこれが米国の原子力政策にも響きかねない問題であるために、強い関与の姿勢を取っているらしい。

こうなると、今回の事態は日米関係緊密化のための大きな契機になり得るものである反面、また大きなリスクも抱えたものであることがわかる。それはアメリカ軍の能力、資材が圧倒的なものであればあるほど、日本人には占領時代の記憶が蘇るということが一点、もう一点はアメリカ側の意気込みが大きければ大きいほど、日本側の対応へのフラストレーションが高まる可能性が大きくなるということである。

日本人はものごとを決める時、徹底的に根回しをしてコンセンサスを取り付けてから発表しようとする。これは民主党の上層部においては見られなくなったが、各省、東電においては強く残る伝統だろう。このような組織に生きる者たちは、「無責任なことは言わない」ことを旨とする。

ところがアメリカ人は、個人々々の思いつき、アイデアを大声で発表し、叩きあう「ディベート」でものごとを決める(それほど単純でもなく、ウラもけっこうあるのだが)。そこでは想像力、仮説提示が大きな役割を果たす。これは、日本の組織のやり方とは正反対であり、アメリカ人にとっては日本の組織は秘密じみており、物事を隠し、ものごとを把握する能力に欠け、責任回避を目的としているように見える(実際にその通りである時もある)。アメリカ人にとっては、全てのことを教えてくれない相手は、自分を友人と思っていない者、つまり敵に近い存在である。
だから、今回の日米協力はよほどうまくハンドルしないといけない。因果な話だ。

今回の国際報道を見ていると、CNNは日本政府・東電の対応に対する批判を抑制しているように見える。ロシアでは国民レベルで大変な同情と、被災された人々が秩序をもって行動していることへの深い尊敬が見られる一方(僕に心配してメールを寄こし、日本が危なくなったら自分の家に一室を提供すると言ってくれたのは、ロシアの友人が最も多かった)、マスコミの方は日本全体が駄目になってしまったような方向へ振っていた。

原発事故について一番危機意識をあおり、日本の対応を批判したのはドイツのマスコミだというのは、ドイツ在住の日本人が発信していることだが、これには「ものごとは・・・であらねばならぬ(sollen)。その真理に従っていない者は無能、または邪悪なのである」というドイツ的な信念の他に、ドイツ国内で原発の是非が与野党の間でのイシューになっていることが背景にあるだろう。特に最近では社民党を抜きかねない勢いを見せる「緑の党」が、原発批判に力を入れていることが大きな要因なのだろう。(東京財団HPより抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・33

 アフガンでは「悪魔」として恐れられてるプレデターですが、リビアでは「天使」の扱いを受けそうな気配ですね。でも「誤爆が続出」すれば「アフガン同様『悪魔扱い』」されるのは鉄板ってか・・(苦笑)

 まあ、今回の戦争では「参加各国(特にEU)が『コレを実演販売の絶好のチャンス』と認識」してるみたいですし、米国も「プレデターの悪いイメージを帳消しにして『ドシドシ海外受注獲得』」につなげたいってか?(ニヤリ)

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            米大統領、リビアでの攻撃用無人機の使用を承認

ワシントン(CNN) ゲーツ米国防長官は21日、オバマ大統領が攻撃能力を持つ無人偵察機「プレデター」をリビアで使用することを承認したと述べた。

これにより、プレデターを遠隔操作するオペレーターがカダフィ政権軍の防空手段やミサイル、レーダー基地などを攻撃することが認められる。市民保護目的での使用も認められ、カダフィ政権軍の兵士や軍事施設などへの攻撃も可能になる。米国は北大西洋条約機構(NATO)の対リビア作戦開始当初、無人機を使用していたが、調査を目的としたもので空爆は認めていなかった。

ゲーツ氏は、プレデターの展開は既に始まっている可能性があると示唆。最初の飛行は21日に行われたが、悪天候のため中止されたとの認識を示した。

同氏は、プレデターはリビアの反体制派を支援するNATOの活動に「一定程度貢献」するとしたが、カダフィ大佐が特定の標的ではないとも述べた。また、低空飛行が可能な無人機は視認性が高いため攻撃の精度が増すとして、相手が防護的になり、身を隠し始めた現状では特に有効だと指摘した。無人機は人道的理由から必要であり、有人機にはない能力があるとも述べた。

米軍統合参謀本部のカートライト副議長も、カダフィ政権軍が人の多い地区に集結し、敵と味方の区別がつきにくくなり一般市民の犠牲が増加しているため、より高い精度性が求められているとの考えを示した。(CNNより抜粋)

「街中の○○な空港」より「副首都」の方がよほどGJ!・2

 ほうほう、さすが石原さんですね。少なくとも「日本全体の利益を東京の利益に優先」する見識は流石だ・・(感嘆)

 少なくとも「(原発同様)何かに備えて『首都のバックアップ機能を確保』(それにより「東京がメイン」という実利も得られるが良き事には変わりない)」する事は理に適ってますし、経済同友会&関西広域連合等と共に「地方・民間連合による『副首都構想応援』」を本格化させるべきでは・・(思案)

 追申・民間の方は「早速自発的に行動」したようで、少なくとも「海外に逃げなかった外資」と「元関西資本の回帰」には大いに期待したい・・

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          石原都知事が首都機能分散に言及「証券市場の中心は大阪」

 東京都の石原慎太郎知事は22日の定例会見で、東日本大震災を踏まえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調。首都を東京に残したまま、一部の首都機能を分散し、バックアップ機能の充実が必要との見解を示した。

 大震災の発生後、橋下徹大阪府知事と大村秀章愛知県知事が先月22日の会談で、首都機能分散の必要性を指摘しており、石原知事の発言で議論が加速しそうだ。

 会見で、石原知事は余震が頻発していることを挙げ、「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べた。そのうえで、JR東海が計画しているリニア中央新幹線に触れ、「東京と大阪が1時間で結ばれれば画期的だ」とし、「(首都機能のうち)証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と訴えた。(産経より抜粋)


「首都機能の分散、議論すべき」 山中同友会代表幹事が主張

 関西経済同友会の山中諄(まこと)代表幹事(南海電気鉄道会長兼CEO)は31日の記者会見で、首都機能分散の議論について「今回(東日本大震災)を機に、真剣に取り組むべきではないか」と述べた。

 山中代表幹事は、阪神大震災時にも首都機能分散の議論が持ち上がったにもかかわらず「(震災から時間が経つにつれ)そうした議論が薄らいでいった」と説明。「首都機能分散は絶対に避けては通れない問題だ」と指摘し、「この議論を進めないと、国全体がマヒしてしまう。沈没しかねない状況に追い込まれる」と警鐘を鳴らした。

 首都機能の分散については大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭も、さきごろ行われた会見で「リスクの分散という点で論議すべきだ」との考えを示した。

 また、山中代表幹事は関西経済連合会や大商などと連名で、共同アピールやメッセージのようなものを出す方向で調整していることも明らかにした。(産経より抜粋)


関西広域連合長「首都機能、西日本分を受け持ち支援」 3商議所の提言

 東日本大震災からの再生策として20日、関西広域連合の井戸敏三連合長(兵庫県知事)に提出された大阪、神戸、京都の3商工会議所の緊急提言。首都機能を関東と関西に「双眼化」することなどが盛り込まれたことに対し、井戸連合長は「首都機能をどう関西で受け持てるか枠組みをつくる必要がある」と述べた。

 兵庫県庁には、神戸商工会議所の大橋忠晴会頭と京都商工会議所の立石義雄会頭が訪問。震災による電力不足や外資系企業の東京離れが進む現状を踏まえ、立石会頭は「国の形を一極集中から二極化に整えるべきときだ」と主張、国の出先機関の丸ごと移管を求める関西広域連合に首都機能の受け皿となる機能の充実を求めた。

 これに対し、井戸連合長は「東日本と西日本で機能を完結して系統を分ける必要がある」と応じた。

 一方、緊急提言で過度なイベントの自粛の風潮を見直すことも求めると、井戸連合長は「関西が自粛するのではなく、引っ張って日本を支えないといけない」と力を込めた。

 大橋会頭は「地震、津波に加え人災に近い原発事故の三重苦。復興には相当な時間と費用がかかるだろう」とし、日本を関西から支える必要性を訴えた。(産経より抜粋)


首都圏の外資系企業 関西への移転止まらず

 東日本大震災の発生から1カ月たっても、余震や夏場の電力不足を懸念し、首都圏から関西へ本社機能を移す外資系企業などの動きが止まらない。関西のレンタルオフィスだけでなく、ビル業界でも賃貸条件を緩和して受け入れようという動きもみられ、震災前に大阪から東京へ進出した企業の“里帰り”を期待する声もある。

 レンタルオフィスを運営する「サーブコープジャパン」(東京都新宿区)が大阪市内に持つビル3棟のオフィス計約100件は、外資系を中心にコンサルティング、証券、生命保険などさまざまな業種で現在、満室。60~百数十人の大所帯で複数の部屋を利用する企業もあるという。

 サーブコープジャパンには3月15日ごろから、首都圏の企業の問い合わせが急増。「95%は外資系」(担当者)だった。

 IT(情報技術)環境や机、いすなどを完備するレンタルオフィスは初期費用を抑えられる半面、ランニングコストがかかるため、一時避難で短期契約したい企業に利点が大きい。すでに首都圏の夏場の電力不足を見越し、「6~9月の期間に入居できないか」との打診も相次いでいるという。

 オフィス仲介の三鬼商事にも問い合わせが殺到。大阪のビル業者には、2~3年とされる賃貸期間を1年未満に緩和して受け入れを検討する動きも出てきているという。

大阪市中心部はビルの供給過剰で空室率が高止まりし、賃料下落が続く。震災後の首都圏企業のオフィス移転の動きがどう影響するか注目されるが、外資系などの一時避難がもたらす効果に対し、「大手ビル業者はテナントが頻繁に代わるのは好まない。長期契約で安定した賃料を確保するのを望む」(業界関係者)と冷静な見方もある。

 大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「今回の震災で、東京一極集中の問題やリスク分散の重要性が浮き彫りになった。震災前に大阪から東京へ進出した企業が大阪の良さを見直し、戻るきっかけになるのでは」と話している。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2078

 この「回答」ですが、多分教皇様も悩んだ結果でしょうねえ。なにせ「神の試練云々」と言うにはあまりにも・・(思案)

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             私も「なぜ」と自問…震災体験少女にローマ法王

 【ローマ=末続哲也】ローマ法王ベネディクト16世が、22日放映のイタリア国営テレビRAIのカトリック教徒向け番組に出演し、東日本大震災を体験した7歳の日本人少女からの「なぜ子供も、こんなに悲しい思いをしないといけないのですか」という質問に答えた。


 RAIなどによると、法王がテレビで一般視聴者の質問に答えるのは初の試み。質問者は約3000人の応募から選ばれた7人で、うち1人がイタリア人の父、日本人の母を持つ千葉市の少女(7)となった。少女は自宅近くが液状化の被害を受けた。

 少女は「私は今、とても怖いです。大丈夫だと思っていた私の家がとても揺れたり、私と同じ年ぐらいの子供がたくさん死んだり、公園に遊びに行けないからです。なんでこんなに悲しいことにならないといけないのですか」と、ビデオ映像を通じて日本語で質問した。

 これに対し、法王は「私も同じように『なぜ』と自問しています。答えは見つかりませんが、神はあなたとともにあります。この痛みは無意味ではありません。私たちは苦しんでいる日本の子供たちとともにあります。ともに祈りましょう」などと答えた。(読売より抜粋)


科学技術過信を戒め ローマ法王「人類にはいまだに限界もある」

 ローマ法王ベネディクト16世は17日、人類の進歩に触れる一方で「この数カ月間に起きた大災害で人々が被った苦しみに目を向けなければならない」と述べ、科学技術を過信することを戒めた。東日本大震災とその後の福島第1原発の事故を念頭に置いた発言とみられる。

 バチカンのサンピエトロ広場で行われた復活祭(イースター)前の日曜日のミサで語った。

 法王は「人類は空を飛んだり、地球の反対側にいる人と会話するなど多くのことを成し遂げてきた。しかしいまだに限界もある」と述べた。

 17日は、24日のイースターに先立つ一週間(聖週間)の初日。法王庁は、21日の「主の晩さん」のミサで集められた献金を東日本大震災の被災者に送る予定。(産経より抜粋)

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 少なくとも「人類の浅智恵にはまだまだ限界がある」という謙虚な気持ちを持とうという点には賛同の念を・・(感嘆)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1177

 わ~お、リビア戦争&東日本大震災に目を奪われてる隙に、いよいよ「人革連(SCO)が『(「軍事同盟」としての息吹を吹き込む事で)本性を表し始めた』」ようですね。でも「帝国主義復活時代において『少しでも味方陣営を強化するべく尽力』」する事はとても理に適ってますし、ホント「SCO加盟諸国の心がけのよさ」には皮肉抜きで心の底から賛同いたします・・(感嘆)


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              上海協力機構 参謀長官会議が上海で開催 

 中国国防省新聞事務局の22日の発表によりますと、上海協力機構メンバー国がタシュケントサミットで達成した共通認識を履行するため、メンバー国の参謀長官会議が25日に上海で開催されます。

 これは上海協力機構が発足してから10年で初めて行われる参謀長官会議で、上海協力機構の今年の防衛分野での重大な活動となっています。

 この会議では、メンバー国が上海協力機構の防衛・安全分野での協力の歴史を振り返り、今後の協力の新しい道筋などを探るということです。(中国国際放送より抜粋)


           上海協力機構国防相会議 今後2年間の協力計画を策定

 カザフスタンの首都アスタナで会合を開いている上海協力機構加盟国の国防相らは、今後2年間にわたる協力計画を策定した。

 その中では、特に緊密な協調こそが、地域だけでなく、全世界の安全と安定を強化すると述べられており、テロ対策を強化していくことにもなる、とされている。

 また各国の国防相らは、上海協力機構の10年間にわたる活動のなかで達成された、協力関係の高いレベルにも触れている。10周年となる首脳会合は、今年2011年6月15日、アスタナで開かれる予定となっている。

 上海協力機構には、ロシア、中国、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンが加盟している。(VORより抜粋)


上海協力機構はアジアでの安全保障の道具となりうるか

 インドのデリーで開かれたアジアの安全保障に関する会議でロシア外務省アジア問題局のバフチエル・ハキモフ局長は、ロシアはアジア太平洋地域における新たな安全保障機構を構築する必要があると考えているとの声明を表した。これについて「ロシアの声」のゲオルギー・ワネツォフ評論員の解説をお届けする。
 アジアについて議論する際、ロシアは何よりもその大きな経済的成功に注目する。中国とインドという2大国が現在世界において急速なテンポで経済成長を遂げている。専門家らは50年までに世界最大の成長国であるロシア、インド、中国の3カ国がその経済規模を全体的に引き上げると見ている。アジアは地球上の経済の中心となりつつある。

 同時にアジアは紛争の可能性を抱えた地域であり続けている。インドとパキスタンは緊張状態にあり、中国と日本は尖閣諸島問題をめぐり対立、日本はクリル諸島問題でロシアと係争中であり、また韓国との間にも領土問題を抱えている。そのほかアフガニスタン戦争やほかの未解決問題もあり、地域情勢を先鋭化している。アジア諸国にとっての焦眉の問題には、領土問題や核兵器の拡大の危険性、海賊問題、武器密輸問題などもある。アジア太平洋諸国の専門家であるアドジャル・クルトフ氏は、これに際しアジア諸国はヨーロッパ諸国と違い、欧州安全保障協力機構(OSCE)のような独自の機構を持たないと指摘する。  

 ―アジアはヨーロッパではない。ここでは各国は歴史的経験や宗教の違い、経済的格付けの差、人口、その他の基準で見ても、ヨーロッパ以上に互いに異なっている。そのためOSCEのような統一機関をアジア太平洋地域に創設するのは、非常に困難だといえる。しかしロシアや中国、中央アジア諸国が加盟し、インドとパキスタンがオブザーバーを務める上海協力機構(SCO)のような組織ならば、安全保障の厳しい時期を実際に耐えることができるかもしれない。

 会議の参加者たちも、なによりもアジアにすでに存在する機構を利用することを呼びかけている。SCOならはアジアの安定や安全を支える重い責任を負うこともできるだろう。同地域を率いるインド、パキスタン、アフガニスタン、イランその他の国々が、同機構への正式加盟を要求している。 SCOはすでにアジアでの安全保障とテロ・麻薬対策の支援において効果的な組織となっている。テロ対策は同機構設立当初からの中心課題だった。同機構の初期の文書の中には、テロ、分離主義、過激主義との戦いを定めた協定がある。SCO設立後、多くのテロが未然に防止され、数十人のテロ組織の指導者が拘束された。また03年からはSCOの枠内で国際的なテロに集団で対抗する体制を整備するための軍事演習が実施されている。 (VORより抜粋)


防衛相、当面10万人の震災態勢 日米安保委は5月中

 北沢俊美防衛相は21日、共同通信社のインタビューに応じ、東日本大震災と福島第1原発事故への自衛隊派遣について、過去最大の10万人態勢を当面維持する方針を表明した。また6月下旬の菅直人首相訪米に向け外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を5月中に開催する考えを示した。

 災害派遣に関し「自衛隊がそばにいることが被災者の安心につながっている。仮設住宅の建設時期がはっきりしない中で、退く姿を見せるのは心理的影響が大きい」と強調。ただ維持する期間については「(あと)2カ月は少し長いかもしれない」と述べた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐる日米合意で、次回2プラス2までに代替施設の形状などを決めると規定している。移設に関する政府方針について北沢氏は、来月7日に沖縄県を訪れる意向を明らかにした上で「今は言えないが、仲井真弘多知事には申し上げる」と述べた。

 震災での米軍の協力は「長年にわたる日米共同訓練が生かされ、非常に成果が挙がった」と評価。一方、原発事故での日米協力には「米側は一気に支援を進めようと原子力規制委員会(NRC)が入ってきたが、官邸や対策本部と(調整が)スムーズにいかなかった」と、初期段階で受け入れ態勢に問題があったとの認識を示した。(東京新聞より抜粋)

ギラード豪首相、日豪関係の重要性を強調

【4月22日 AFP】来日中のジュリア・ギラード(Julia Gillard)豪首相は22日、都内で記者会見し、日豪両国の戦略的な連携の重要性を強調した。

 ギラード首相は、東南アジアでのテロや大量破壊兵器の拡散、特に北朝鮮の核問題など、共通の安全保障問題に立ち向かう日豪両国の関係は最も緊密で重要な関係に発展したと述べた。

 アジア太平洋地域における米国の存在については、日豪はともに米国の強固な同盟国であり、アジア太平洋地域の安定に貢献する米国の存在を歓迎すると語った。

 また、オーストラリアと米国が、チェルノブイリ(Chernobyl)以来、最悪の原発事故とされる東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故で、率先して支援にかけつけた国であることも指摘した。

 一方、日豪間に感情的なしこりをもたらしている捕鯨問題については、引き続き国際司法裁判所(International Court of Justice、ICJ)への提訴を目指していくと述べるにとどめた。

 ギラード首相は20日に来日。4日間の滞在中に菅直人(Naoto Kan)首相との首脳会談に臨んだほか、東日本大震災の被災地も訪れる予定だ。

 ギラード首相は日本に続き、韓国と中国も歴訪する。豪州最大の輸出先である中国では、経済的利益と外交的利益の間でバランスを取る必要に迫られている。(AFPより抜粋)

OH・MY・GOD!・60&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 406

 昨日の記事でも少し紹介しましたが、ホント「福島原発事故処理に『IAEAをうまく活用』」する事を考えるべきでしょうねえ。以前の記事での「提言」が何ら生かされなかったのは残念ですが、まあ言っても始まらない・・

 でも、それはそれとして「IAEAとNPT体制に『無条件の信任』」を与える気はさらさら無いですね。少なくとも今までの「核拡散阻止に相次いで失敗」した実績福島事故で露呈した「体制の不備」とを鑑みるに、これからのIAEA&NPTは「原子力産業の安全健全な核武装ルールの番人」に特化すべきと思うのですが、理想論が過ぎるのかしら?

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 IAEAの「権威」に振り回されるな、「権威」を利用せよ! 2011年04月22日(金)11時02分

 福島県のことがどうしても気になっています。

 特に飯舘村の「計画的避難」の問題では、地元では納得感が得られない一方で、線量計のデータを含めた経緯が全国ニュースで流れています。住民に今後向けられる風評被害の可能性、そして住民がある意味ではそれを覚悟している現実など、21世紀の現代にあって信じられないような迷走と悲劇が静かに進行しているように思うのです。

 この迷走の背後には日本政府がIAEAとの連携に失敗しているという問題があると思います。IAEAに関して私はこの欄を使って何度か提言をしてきました。もう一度要約すると、

(ア)天野事務局長は事故の当事国外交官出身であり、利害相反の疑念を招く以上、出処進退を明らかにすべき。

(イ)だが、天野氏自身が事務局長として日本に乗り込んだ以上、辞任のタイミングは消滅。

(ウ)ならば、あらゆる安全基準についてIAEAの「お墨付き」をもらって国内外の納得感を高めるように行動せよ。具体的には低濃度汚染水の緊急排出の許可をもらう、IAEAにオーソライズされた安全基準を国内適用して風評被害を封じるなど。

 というのがその提言です。ですが、今回ちょうどこのエントリが公表された頃には、まず20キロ圏以内の「警戒区域設定」がされ、飯舘村等の「計画避難区域」に対する避難指示が出ることになるわけで、この動きを見ていると私の提言した方針とは全く逆の妙な動きになっているように思います。実際に起きたのは次のような流れです。

(1)3月14日、3号機水素爆発。風向と地形の関係で、20キロを超える飯舘村に高濃度の放射性物質が飛来・沈降したと推測される。

(2)3月18日、IAEA天野事務局長の「来日」に合わせて、IAEAの調査チームが飯舘入り。以降26日まで調査。

(3)3月30日、ウィーンにてIAEAのフローリー事務次長が記者会見。飯舘村の線量は高く、避難を勧告と声明。同日、天野事務局長は6月の「原発事故対策の閣僚級会議」開催を発表。

(4)3月31日、原子力安全・保安院は「日本基準では飯舘の避難は不要」と発表。

(5)4月11日、飯舘村に「計画的避難区域」が設定される。一カ月をメドに避難をという方針。

(6)4月16日、福山官房副長官、飯舘入りして村長に謝罪。理解を求める。

(7)4月19日、IAEAフローリー事務次長は、6月末の閣僚会議へ向けて、5月に再度調査団を派遣と発表。

(8)4月21日、菅首相福島入り。翌日の警戒区域設定と計画避難指示について佐藤知事に説明。

(9)4月22日、20キロ圏内は警戒区域設定、無断立ち入りを禁止に。計画避難指示。

 ここまでの事実関係から、「計画避難区域」の設定はIAEAの調査結果を受けて、はじめは消極的に、その後は徐々に真剣にという変則な形で進んだこと、IAEAが5月に再調査するという発表を受けて、計画避難と警戒区域設定が行われたことが浮かび上がってきます。

 警戒区域の設定については、首相自身が乗り込んで説明したことも含めて何とも唐突でしたが、5月のIAEAの再調査の時点では、20キロ圏が「しっかり管理されている」ことを見せないといけない、あくまで状況証拠からの推測ですがこれが主要な動機と考えられるように思います。炉やプールの状態が悪くて、再度の大規模飛散を警戒しているのではない以上、他に主要な動機は考えられません。

 つまり日本政府としては、ただただIAEAの調査団をあくまで「ガイアツ」と認識して、見解を認めなかったり、逆に調査を恐れて「期限ギリギリに宿題をやっている」と見ることができます。こうした迷走のことを、菅内閣が無能だから起きたとか、官僚組織が硬直化しているから起きたという「解説」は可能です。もっと「ひねくれた」見方をすれば、自分たちの仲間である元日本外交官を応援する勢力と、それに抗する勢力が霞が関で暗闘を繰り広げていたなどというストーリーも描こうと思えば描けます。

 ただ、これはちょっと悪意が過ぎます。私の推測は、そうした政治的な問題よりも、「IAEAの基準通りにやっていたら、避難規模が拡大してしまって福島県の日常生活は大混乱になる」という判断から、「何とか穏便にやろう」として、都合の良いデータを選んだり、見解を曲げて解釈したりした結果、「結局はできなかった」という破綻に至ったというのが真相に近いと思います。

 そうは言っても、非難や批判は何も生みません。IAEAの次回調査に際しては、福島県の都市や農地の線量を「どう計測し」「どう評価するか」を徹底して討論し、例えばメンタルな面も含めた健康管理について、食の安全について、あるいは土壌の入れ替えや除染についての助言をもらって欲しいのです。とにかく福島の人々に安心を届け、福島の人々や福島の産品が風評に晒されないように、国際基準による評価と対策は何かをハッキリさせて欲しいと考えます。

 飯舘だけでなく、福島市内の状況もたいへんに心配です。幼稚園児に対して「危険だから当分は砂場遊びは禁止」と説明している映像がNHKで流れましたが、私は胸の痛む思いがしてなりませんでした。砂場の砂の線量が高いのなら、砂を入れ替えれば済むことです。今は、もう大量の放射性物質の沈降はないのです。今ある線量は、原発からダイレクトに来ているのではなく、砂場の砂を含む土壌や建築物の外壁、下水溝などから出ているだけなのです。

 もしかして、国としてはまだ水素爆発の危険があるので除染を止めているのでしょうか? それともコストの問題なのでしょうか? 半減期を待てば除染しないで済むと思っているのでしょうか? これも国に決断できないのなら、IAEAに勧告を出してもらうしかないと思います。

ここまで書いたところで、飯舘村を含む計画避難については5月末までという期限が切られました。ということは、飯舘村の避難が完了していない状態でIAEAの調査団を迎えるということになるわけです。従来の霞が関的な発想からは、IAEAの前で「恥」を見せるのは「失態」なのかもしれません。ですが、村民と政府の間で調整のつかない「正直」な状況をIAEAに見せて一緒に悩んでもらうというのであれば、それはそれで仕方がないようにも思います。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2077


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          中国の不動産開発業者、海外からの融資を大幅増加

 【大紀元日本4月19日】中国国内の不動産開発業者は、不動産開発のための融資を国内で受けることが難しくなっているため、海外からの融資を増加させている。13日付の英BBC(中国語版)が報じた。

 米調査会社ディーロジックのデータによれば、今年に入り、中国国内資本の不動産開発業者はすでに国際投資ファンドから122億ドルの融資を受け ており、昨年同期比の5倍強にあたる。業界内部の専門家は、今後2ヶ月以内で中国企業が発行する海外向け証券額が昨年度の158億ドルを超えると予 測している。

 シティグループの専門家は、この傾向は今後も続くと見解する。過去1年間、中国の監督管理部門と政府高官による政令の下で、国有銀行が不動産開発向けの融資を制限したため、一部の大手国有開発業者を除き、多くの中小開発業者は信託会社経由の間接融資を強いられきた。

 この状況は昨年下半期からさらに厳しくなり、監督管理部門は行政手段を通して、銀行と信託会社間の連帯関係を遮断。この結果、開発業者は海外へ目を向け始めた。特に恒大地産(Evergrande)や碧桂園(Country Garden)といった民営不動産が発行した海外向け証券は、今年の発行額全体の半数を占めている。

 中国銀行業監督管理委員会(CBRC)の劉明康・委員長は、11日、投機的な不動産投資に対し、銀行には融資を拒否する権利があると明言。この措置は、不動産市場の発展を阻止するためではなく、健全な発展を望むためのものという認識を明らかにした。

 不動産以外の分野にも海外向け証券発行の動きが出ている。中国海洋石油有限公司(CNOOC)は、今年1月、投資目的の債券発行を通じて海外で20億ドルの 融資を受けた。

 中国企業にとって海外からの融資コストが中国国内よりも低くなっているため、今後より多くの企業が、海外で融資 活動を行うことになるだろう、と国外の金融機関は見ている。(大紀元より抜粋)


黄砂より深刻 有害金属含む「煤嵐」=中国

 【大紀元日本4月19日】13日に北京で発表された国際環境保護組織グリーンピースの石炭燃料汚染に関する調査報告『石炭の本当の代償―風向き次第で来襲する「煤嵐」』によると、中国では石炭燃焼により作りだされた大量のヒ素・セレン・鉛などの有害金属物質を含む焼却飛灰は、砂嵐により巻き上げられ、容易に汚染範囲が拡大している。北京、上海、さらには香港にまで及び、その途中の東部や南部など広大な地区の大気を汚染し、人々の健康を脅かしている。現在、中国にはまだ焼却飛灰をコントロールする基準は無く、煤嵐に対する有効な対処はなされていない。

 砂嵐が焼却飛灰を巻き込み、煤嵐を形成

 ポータルサイト網易によると、中国の砂嵐は中央アジアや中国西北の干ばつ地区で形成され、大風がこれらの地区の砂塵を遠く離れた華北や華東に運ぶ。北方の主要石炭生産地区と火力発電所が集中して分布している山西、陝西、内モンゴルなどの区域は砂嵐の主要な通り道に位置する。

 砂嵐がこれらの石炭を燃やす工業が密集する区域を通過する時、大気中や地表の汚染物質、特に露天に積み上げられている焼却飛灰を大量に巻き込む。これらの焼却飛灰は容易に大気の動きに乗って数千キロ先、華北や華東地区の一部、さらには香港、台湾にまで運ばれる。


石炭を燃やすことにより出来るこれらの汚染物質は、ヒ素・セレン・鉛・水銀などの重金属およびラジウム・トリウム・ウラン等の放射性物質を含み、砂嵐の構成を変化させた。砂嵐は危害のさらに大きい煤嵐となり、北京や上海など中東部大都市の大気汚染レベルに深刻な影響をもたらし、その通り道に住む人々の健康への危害も大幅に増加させた。

 焼却飛灰に含まれる有害重金属

 煤嵐が運ぶこれらの重金属は体内に蓄積し、容易に体外へ排出されない物質だ。このため一定量が蓄積すると発病する可能性がある。

 鉛はヒトの神経系統、特に児童の行動と知力の発育や知能指数に悪影響を及ぼすことで知られている。水銀、特に有機水銀(メチル水銀)は消化器官から吸収され、血液脳関門(毒物が脳に到達するのを防ぐためのバリアー)を通過し、脳に進入する。その結果、中枢神経系の言語障害、運動失調などの障害が生じる。またセレンは少量であれば抗がん物質として健康に有利であるが、適量を超えると有害物質となり中毒を起こす。主に神経系、肝臓などの内臓器官にダメージを与える。

 焼却飛灰汚染に関する規制基準なし

 
焼却飛灰は火力発電所で石炭を燃やした際にできる副産物で、4トン燃やすごとに1トンの焼却飛灰が作り出される。中国では多くの石炭燃焼火力発電所の焼却飛灰は密封保存処理されておらず、露天に積み上げられている。そのため拡散しやすく、二次的な砂ぼこりを巻き上げる。現在、中国には焼却飛灰汚染に関する規制基準が設けられておらず、石灰濾液や二次的砂嵐に対する有効な対策は無いという。

 焼却飛灰問題は石炭使用により引き起こされる多くの環境破壊の一部分である。石炭への過度の依頼は中国に大きな環境、社会と健康の代償をもたらす。焼却飛灰がもたらす汚染以外にも石炭の燃焼が引き起こす二酸化炭素の排出は、すでに中国の気候変化に対する最大の挑戦となっている。(大紀元より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2076

 あの将軍様を「引っ掛ける」とは、ものすごい腕前だ・・(大爆笑)

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     金総書記もだまされた! 英詐欺師、元代表監督を訪朝させ採掘権獲得

 【ロンドン=木村正人】英国の詐欺師が中東バーレーンの王室から資金運用を任されていると言葉巧みにだまし、ロンドンの投資銀行や世界で最も古い英サッカークラブに1570万ポンド(約21億2千万円)の負債を残して逃亡した疑いが強まり、英重大詐欺特捜局が捜査を始めた。サッカーの元イングランド代表監督を北朝鮮に連れて行って北朝鮮側を信用させ、鉱物資源の採掘権をだまし取るなど大がかりな詐欺だった。

 英BBC放送のテレビ番組「パノラマ」が報じた。

 北朝鮮の金正日総書記まで手玉に取ったのはラッセル・キング氏(52)。

 まず、キング氏は2009年ごろ、経営権を取得していたイングランド中北部ノッティンガムのサッカークラブ「ノッツ・カウンティ」(1862年創設)の監督に、元イングランド代表監督のエリクソン氏を就任させることに成功。

 多額の報酬を約束して同氏を北朝鮮に連れて行き、元代表監督という名声で北朝鮮側を信用させて金や石炭、鉄鉱石の採掘権を獲得した。契約書の署名は金総書記の同意を得た北朝鮮高官が行ったという。キング氏が北朝鮮側に渡した株券は紙切れ同然だった。

 キング氏はまた、共犯者を中東の王子に仕立て上げ、「バーレーン王室の資金運用を任されている」と偽ってロンドンの投資銀行に接近。北朝鮮の採掘権を利用して、多額の資金をだましとった。投資銀行は顧問に元英情報機関幹部を抱えていたが、無駄だった。

 投資銀行は昨年、870万ポンドの負債を抱えて破産。サッカークラブにも700万ポンドの負債が残された。キング氏はバーレーンに逃亡。エリクソン氏は「クラブの牛乳代が未払いになっていると聞いておかしいとは思ったが…」とメディアの取材に答えている。(産経より抜粋)

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 嗚呼、こういう人材を「発掘」して「拉致被害者を無血奪還」したいと思うのは私だけ?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1176

 先ほどの記事の延長線みたいなものですが、そういう意味で産経様の指摘された「震災を『日本の真の復興』につなげるべき」「日本の広報&対外発信力を強化すべき」は正に至言ですね。ホントこれらの「諫言」が「平成の大攘夷体制」構築の一助となってほしいもの・・

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            拓殖大学学長・渡辺利夫 国家と共同体を心に刻みつけた

 私の上半身にはいくつもの火傷(やけど)の痕がある。大戦時の空襲により真っ赤に燃える甲府の街を恐怖に震え逃げ惑いながら負った火傷である。母の里に避難した後、我(わ)が家のあった辺りに戻った私の目の前に広がっていたのは、2つの地場の百貨店が黒く焼け爛(ただ)れて立っているだけ、他は延々の焼け野原であった。

 東日本大震災、津波が黒く巨大なエネルギーの塊となって太平洋側の町や村を次々と飲み込み吐き捨て残していった瓦礫(がれき)の山は、幼少期の経験と二重写しとなって私のトラウマを呼び戻す。「第2の敗戦」である。

 大震災以前、多くの日本人は国家と共同体に価値を求めず、自由な個として生きることを善しとする気分の中に漂っていた。国家とは口にしにくいから市民社会と言い、国民とも言いにくいので市民と言うような気分である。地球市民などという迷妄の用語を弄ぶ政治家さえいた。私はそういう気分のことをポストモダニズムと呼び、こんな軽薄な気分ではナショナリズム鬱勃たる中国、ロシア、朝鮮半島を近在に擁する日本は彼らと共存することさえ難しいと本欄を通じ何度も主張してきた。

 ≪感銘与えた自衛隊などの献身≫

 実際、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、ロシア首脳の国後島訪問、北朝鮮軍による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃事件と、日本の安全を脅かすことごとが起こったものの、民主党政権は主権国家としてのまともな対応を何もしないままに打ち過ごしてきた。のみならず、日本の安全を保障する唯一の制度的装置たる日米同盟を危殆(きたい)に貶(おとし)めて恬然であった。国家観念の希薄な政権中枢部にあっては、国益とは何かが不分明だったのであろう。

 しかし、東日本大震災がまぎれもなく顕現したのは「国家」であった。このような非常事態に際しては情報収集と危機管理を徹底して一元化し、国民的な力をみずからに引き寄せて事に当たる政治的凝集力が不可欠である。司令塔たるべき官邸のこの面における対応は信じ難いまでに拙劣であった。その責任はいずれ糾弾されねばならないが、いまは言うまい。

 司令塔は機能麻痺(まひ)状態にありながら、それゆえ行動展開には難があったのだろうが、自衛隊、消防、警察、海保などの犠牲を厭(いと)わず被災民の救済に献身する姿に感銘を覚えなかった者は少なかろう。自衛隊は総隊員数の半数10万人余を出動させ、生ける者は能う限り救助し、死せる者は積もる瓦礫を掻き分け探し求め、埋葬に携わって不眠不休の1カ月に耐えた。この光景の中に人々は国家というもののまぎれもない存在を心に深く刻みつけたに違いない。

 米軍は2万人近い兵力を投入、空母ロナルド・レーガンをはじめ20隻の艦艇、140機の航空機をもって救助活動を展開した。日米同盟という国家関係があったればこそである。日本は救助されねばならない国家だ、米国にそう認識させる何ものかを日本という国家はもっていたのである。国家なき市民社会などいう物言いがいかに虚妄であったかは自明である。

 ≪1杯のうどん譲り合う避難所≫

 東日本大震災が露(あら)わにしたもう1つは共同体の強靱(きょうじん)性である。共同体なくして人は人生を全うできない。この余りにも当たり前のことをわれわれは忘れ、個として生きることが善きことであるかのような幻想を抱いてこなかったか。温かいうどんが配られると聞いて避難所前に整列した人たちが、配られるのは20数杯だと言われて、受け取ったうどんの茶碗(ちゃわん)を後ろの人に渡し、渡された人がさらに後ろの人に渡していって最後には老人と子供にこれが行き着くといった光景をみて、私の胸はつまる。

 共同体を共同体たらしめている精神と原理が、東北地方の農漁村の共同体の中には、しなやかにも生きていたのである。共同体を蘇生(そせい)させねばならない。全うな共同体に支えられずして、全うな国家が存立できるはずはないからである。政権中枢部のぶざまな不作為は、被災地住民からなる共同体の忍耐強い相互扶助によって、辛くも救われているのではないか。

 ≪「天罰」ではなく「天恵」に≫

 日本人の精神の一番奥深いところにある共同体の精神と原理が消失していない以上、いずれ被災地は復興するに違いない。長い平成不況の中を漂い、かといって食うに困るわけでもなく、ただ寡黙に沈殿してきた日本の国民に、国家と共同体の重要性を悟らせたものが東日本大震災であったとすれば、これは「天罰」ではなく「天恵」であったと受けとめねばならない。

 「被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています」

 陛下のこのお言葉の中に、私どもが求めねばならない国家共同体のありようが、深々と表出されていると私は思うのである。(産経より抜粋)


国際教養大学 理事長・学長 中嶋嶺雄 震災で痛感した対外発信の弱さ

 ご存じの読者も少なくないと思われるが、秋田市にある私たちの国際教養大学は、全学生に1年間の海外留学を義務付けており、また海外からも、1学年の定員(175人)にほぼ相当する数の留学生を受け入れている。

 今回の東日本大震災で卒業式は中止して、東北地方出身の在学生や、キャンパス外にいた七十数人の留学生の安否をまず第一に確認した。3月中旬のいわゆるギャップイヤー(入学前に国内外で自主研修して単位を取得する制度)を伴う9月入学生の入試は、当初、予定していた仙台で行うことを断念して1週間延期し、往復のバスを仕立てて、受験生に秋田まで来てもらって実施した。

 2日半の停電により、キャンパスも水や電気がストップしたが、大震災の犠牲者や被災者のことを思えば、この程度の不便は当然しのぐべきだという了解で、阪神・淡路大震災で被災した家庭の出身者をはじめ20人前後の学生がすでに、被災地救援のボランティア活動に馳せ参じている。

 大学の入学式も4月下旬に延期し、大震災が起きた当日の3月11日以降は、全世界120校に近い提携校との連絡や、この秋~冬学期に在学していた161人の留学生の家族からの問い合わせに大わらわで対応してきた。

 ◆留学生の8割余が帰国した

 秋田は安全だと説いたのだが、まず、在京フランス大使館は、自国の留学生に直接連絡し、成田空港に待機させていたチャーター機に乗せて帰国させてしまった。ドイツからの留学生もほぼ同様に自国に帰ってしまった。

 モンゴルからの留学生の母親は直接、学長室に2度も電話をかけてきたので、懇切に説明したのだったが、その学生も一時帰国してしまった。中国からの留学生も北京に帰ったまま、様子見をしているということである。

 在日米大使館は、3月31日付の「渡航警告」にアルファベット順でAkitaを真っ先に載せていたので影響は大きく、本学が秋田県に代わり抗議した。

 パリに住む私の古くからの友人のフランス人は、何度も来日していて日本をよく知っているはずなのに、「福島に近い東京は大丈夫か」と手紙をくれた。

 このような状況なので、現在、秋田のキャンパスには留学生わずか31人を残すのみとなり、この4月に入学予定だった145人の留学生からのキャンセルも相次いでいる。米国有数の大学やカレッジから80人ほどが参加する予定だったサマープログラムも、参加者の激減で中止せざるを得なくなりそうだ。

 ◆誇張された海外メディア報道

 私は4月1日に、全教職員を集めての英語による新学期開始の訓辞で、日本は、原子力発電の危機も含めてこの国難を必ずや克服するであろうこと、センセーショナルに誇張された外国メディアの報道に対しては、教職員一人一人が積極的に発信して事実を伝えるようにしてほしいことを、半数以上が外国人である教職員たちに、強く訴えたのであった。

 授業も公式な会議もすべて英語で行っている国際教養大学では、衛星ニュース局、米CNN、英BBCの両テレビとも常時、放映されているのだが、その報道ぶりを見ていると、日本はもはや、全土が「危険な国」であり「チェルノブイリ化した国」であるかのような印象を与えるものが目立っている。これでは、留学生が帰国したり留学をキャンセルしたりしてくるのも無理ないかもしれない。

 今回の大震災でさらけ出された国際的に最も致命的な問題の一つは、わが国の対外広報体制の脆弱(ぜいじゃく)さと、その結果としての国外への発信力不足であった。

 ◆同時通訳横に記者会見を

 グローバル化した今日の世界において、とりわけCNNやBBCのニュースは四六時中全世界、全地球を駆けめぐって、英語による強力な発信を繰り返している。それに引き換え、わが国のテレビや新聞はどうであろうか。特に、テレビは大切な放送時間を、バラエティーショーやお笑いなどの番組に余りにも費やしてはいないだろうか。

 対外発信を強めるのは、そう難しいことではないように思う。

 枝野幸男官房長官の定例記者会見は、会場では、ヘッドフォンにより英語の同時通訳も聞けるようになり、原子力安全・保安院も英語での会見を別途、行うようになっている。東京電力のものも含めたこれらの会見を、日本在住・滞在の外交官、外国人にもテレビを通じてはっきりと分かるようにしてはどうか。要は、会見者の横に同時通訳者が並ぶことである。それだけでも、対日不信の抑制にかなり効果があるはずだ。

 わが国にとり、日頃から、敏速で正確な広報体制を確立し、そのための人材を養成しておくことが急務であるということを、今回の大震災は改めて教えてくれた。秋田という地方にあって、本学は各国との受発信の根拠地として、そんな取り組みの一端を今後とも担っていくつもりだ。(産経より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・149&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1175


 ホント、(アジアに限らず)どの国も「帝国主義的勢力均衡に汲々」してますし、日本も「平成の大攘夷体制」構築して果断に対応する必要が・・

 追申・『復活は3分の1』というのなら、いっそ「すべてF-2 SUPER-KAIに新調」した方が雇用&技術維持に貢献しますし、ねえ?

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         津波で水没のF2戦闘機、分解調査へ 修理可能か見極め

 防衛省は、津波被害を受けた航空自衛隊松島基地(宮城県)で水没したF2戦闘機18機を修理できるかどうか見極めるため、136億円の予算を投じて、分解調査に乗り出す。

 松島基地のF2は教育訓練用で、同基地に配備された18機すべてが深さ約2メートルの海水につかった。製造した三菱重工が機体を分解して検査する予定だが、修理は難しいとの見方が強く、防衛省幹部は「海水で電子機器やエンジンは全部ダメだろう。2機でも3機でも使えるようになればいいのだが」と嘆く。

 防衛省は、震災復旧のための2011年度第1次補正予算案に1890億円を計上する予定。このうちF2の分解調査費は112億円。12、13年度予算で計24億円を加え、計136億円となる見通しだ。新品のF2は1機120億円で、分解調査費は1機分の購入額を上回る。(朝日より抜粋)


次世代ステルス戦闘機 2度目の試験飛行=中国

 【大紀元日本4月21日】中国共産党機関紙「人民日報」傘下のメディア・環球時報や当局管轄下の香港衛星テレビ局・鳳凰衛視のネット版などの19日付け報道で、中国が研究開発中の次世代ステルス戦闘機「殲20(J20)」の試験飛行が17日、四川省成都市の飛行場で行われたと伝えた。同機の試験飛行は、今年1月の初試験飛行に次いで今回が2回目。

 人民日報のネット版・人民網によると、中国は航空工業設立60周年を記念するために、J20による再度の飛行試験を行ったという。また環球時報ネット版は、飛行中および待機中の同型戦闘機の写真を掲載している。それらの報道によると、今回の試験飛行は約85分間。飛行場の上空を何度も通過しながら、可動翼を動かしたという。

 同機は今年1月11日、未発表のまま成都で初めての試験飛行を行っている。当時、ロバート・ゲーツ米国防長官が初めて訪中した時だったため、海外を驚かせた。(大紀元より抜粋)


米国、中距離弾道ミサイル防御に成功 中国で高い関心

 【大紀元日本4月21日】米ミサイル防衛局(MD)は現地時間15日、ハワイ沖の太平洋で中距離弾道ミサイルの迎撃実験に成功したと発表した。「中国に照準を合わせている」と専門家が評し、中国でも高い関心を呼んでおり、新華社、中国日報、法制晩報等の中国政府メディア各社は16日と17日に実験を詳しく報道した。

 米ミサイル防衛局は今回の実験を「これまでで最も挑戦的な実験」だとしており、イージスBMD3.6.1にとって遠隔追跡データを用いた初めての中距離弾道ミサイル(射程3000km~5500km)迎撃実験であり、遠隔レーダーの利用はSM-3の守備範囲を著しく向上させるものであると発表した。

 情報筋から、今回の実験で米国は北朝鮮のムスダンミサイル(射程3200~5500キロ)と中国の東風‐21D準中距離弾道ミサイルに対して防御能力を備えたことが証明されたと伝えられた。

 元中国海軍軍官、軍事専門家の宋暁軍氏は16日「法制晩報」のインタビューで、「米ミサイル防御試験は明らかに中国、イラン及び北朝鮮を標的としている。米国は自国にとって脅威の国家をけん制しようとしている。米国はイラン及び北朝鮮を危険国家と見なしており、中国の台頭に圧力を感じている」と述べた。

 中国海軍将軍で国防大教授の張召忠氏は17日、中央人民ラジオ局第1放送「中国之声」で、この防御システムは「直接的には北朝鮮、更には中国に対抗するためのもの」だと話した。さらに、ロシアのアジア地域、特に東アジア、シベリア一帯にとっても大きな脅威となり、ロシアのミサイル防御システムの効果を弱めることにもなるとしている。(大紀元より抜粋)


韓国、中国軍留学生受け入れへ 台湾軍との交換は廃止

 中韓両軍は留学生を交換する方向で最終調整に入った。韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相が5月に訪中し、中国の梁光烈国防相との会談で合意を目指す。李明博(イ・ミョンバク)政権が進める対中重視外交の一環とみられる。韓国はこれまでアジアでは例外的に台湾の軍事交換留学生を受け入れてきたが、廃止する見通し。

 安全保障分野での協力は軍の高官交流から始まり、軍事交換留学などを経て信頼関係を積み上げ、共同演習などに発展させていくのが通例。中韓軍事協力の進展は、「血盟」と表現される中朝の同盟関係にも影響を与えそうだ。

 韓国軍が中国軍留学生の受け入れを目指しているのは、中部の大田市にある陸海空3軍の各大学。少佐級が1年間、戦術や北朝鮮軍の概況などを学ぶ。早ければ今年中の受け入れ開始を目指している模様だ。

 韓国は中国との国交樹立が1992年と遅かったこともあり、これまで台湾軍の留学生を受け入れてきた。一方で、李政権は2008年、中韓関係を国交樹立後、最も緊密な関係と位置づける「戦略的協力関係」に格上げし、安全保障分野での関係強化も模索していた。

 これに対して中国側は、軍事交換留学を実現させる条件として台湾軍との軍事交換留学の廃止を繰り返し要求。韓国側は数年前、台湾軍留学生の制服通学を認めない措置を取るなど、妥協点を探っていた。(朝日より抜粋)


水没F2戦闘機「復活は3分の1」 修理費は1機あたり50億~60億円

 東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)のF2戦闘機18機のうち、復活可能なのが最大3分の1の6機しかないことが18日、防衛省の調査で分かった。各機の部品を集めて修理するのに5年ほどかかり、修理費は1機当たり50億~60億円とみる。水没F2はパイロット養成用のため、実戦部隊のF2を教育用に回すなど代替措置の検討も急ぐ。

 震災の復旧対策を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算では、水没F2の検査費などで約150億円を計上した。防衛省は第2次補正予算案に本格的な修理費を要求する方針だ。

 F2は機体に海水の塩が入り込み、被害が深刻化した。メーカーの技術者らが松島基地で機体調査をしたところ、復活可能なのは6機程度と判断した。

 今後は各機から使用可能な部品を外して、機体を組み立てる。厳しい財政事情で、1機当たりの機体価格が約120億円のF2を新規購入できないことを受けた窮余の策だ。

 F2は今秋に最終号機が納入予定で製造も終了するため、追加で調達すべき部品の在庫の有無や新たに製造可能かどうかをメーカーに確認している。

F2の養成課程にいた約40人の隊員は4月から三沢基地(青森県)に移り、教育を受けている。水没F2の修復が終わるまでの間は、F2パイロットの新たな養成は代替措置が必要となる。空自の検討では、(1)実戦部隊のF2を教育に転用(2)米国に派遣し、F2の機体のベースとなっているF16の課程で養成(3)F15で養成後、F2に機種転換-を組み合わせる案が有力となっている。(産経より抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・32&これぞ「EU軍」の産声?・10

 昨日の記事の続報見たいなものですが、反政府軍の「ど素人ぶり(どう見ても士官として訓練を受けた連中がいなそう)」からすれば「顧問団はむしろ積極的に同行&指揮」する方が妥当でしょうし、どうせ外国の介入期待するなら「毒も喰らえば皿まで」ぐらい腹を括ればいいのに・・(苦笑)

 ホント、反政府軍はまだしも「EUも『らしからぬ素人臭さ』が目立つ」展開が異様に目立ちますね。コレでは「米軍とタメを張れる『EU軍』」が完成するのはまだまだ先ってか・・・

 追申・ロシア様、どうせ「泣き笑い」なら、いっそ「リビア発注分すべてを『反政府軍納入&顧問団のサービスつき』」にすれば、それこそリビアは「アフリカ随一の親露国家」に一気呵成に展開するのに、ねえ?(ニヤリ)

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             リビア反体制派に軍事顧問団、仏伊も派遣へ

 【パリ=三井美奈】フランスとイタリアは20日、英国に続いてリビアの反体制派組織「国民評議会」への軍事顧問団の派遣を発表し、欧州3か国が最高指導者カダフィ氏の体制に軍事圧力を強める姿勢を鮮明にした。


 多国籍軍による空爆開始から1か月以上が過ぎ、戦闘が膠着(こうちゃく)する中、反体制派をテコ入れする狙いがある。

 軍事顧問団は、英仏伊あわせて30~40人程度。3か国とも「戦闘には関与しない」(ヘイグ英外相)と強調しており、反体制派の作戦への助言や後方支援が任務となる。カダフィ派部隊が民間の乗用車を使用し、市街地に紛れ込んで攻撃を続ける中、多国籍軍側は誤爆が相次いでおり、軍事顧問団は、空爆の標的設定で国民評議会と連携するとみられる。(読売より抜粋)


リビア反体制派、警護目的の外国地上軍派遣を容認

[ベンガジ(リビア) 20日 ロイター] リビアの反体制派「国民評議会」のスポークスマンは20日、政府軍との戦闘が続く同国に外国部隊が地上軍を派遣することに反対しないとの考えを示した。
 国民評議会のゴーガ報道官は、反体制派の拠点である東部ベンガジで会見し、「人道物資の安全な供給路を確保することが市民の保護に必要」と発言。その上で、「(市民の保護が)地上軍なしで実現しなければ、それ(地上軍派遣)が害になることはない」とし、外国軍部隊の派遣が軍事介入に当たらないと語った。

 欧州連合(EU)当局者は同日、激しい戦闘が続くリビア西部のミスラタへの支援物資輸送を警護するために、EU加盟国から部隊を派遣する案を検討していると明らかにしている。(ロイターより抜粋)


              リビア危機でロシア「泣き笑い」のワケ

  原油価格の高騰でボロ儲けする一方で、巨額の武器輸出の契約や軍基地建設計画は反故になりそう

          2011年04月18日(月)15時11分 山田敏弘(本誌記者)


 リビアをはじめ、不安定な情勢が続く中東・北アフリカ。この地域には産油国が多いことから供給不安が強まり、世界的に原油価格が高騰している。しかしなかには、不安どころか笑いが止まらない国もある。ロシアだ。

 今年初めから、ロシア産の原油価格は24%上昇。ロシアのクドリン財務相によれば、国家財政の補填用に原油収入の一部を積み立てている基金が、このままいけば昨年末の409億ドルが、今年末までに500億ドルに達する見込みだ。

 ロシア政府首脳は笑いが止まらないかもしれないが、いい話ばかりではない。アラブ諸国、とりわけリビアの混乱でロシアが失うものは実はかなり大きい。

 ロシアのメドベージェフ大統領は3月、リビアへの武器輸出を禁止する大統領令に署名した。2月末に国連安保理が採択したリビア制裁決議を受けた措置だ。

アラブ圏での重要な「足場」を失う

 両国は今回の騒乱前に、20億ドル相当の武器契約を結ぶことで合意していた。軍用機や対空ミサイルなど18億ドル以上の売却契約も進められていたという。今回の武器輸出の禁止でロシアが被る損失は約40億ドルとも言われている。

 国連安保理で、ロシアはリビアへの武器禁輸制裁を支持せざるを得なかった。「大国の責任として拒否権は行使できなかったのだろう」と、米シンクタンクの大西洋協議会アフリカ部門の責任者J・ピーター・ファムは言う。「ロシアは武器輸出全体の5分の1を失うことになる。大きな収入源がなくなる」

 このままリビアで騒乱が長引いても、あるいはカダフィ政権が崩壊しても、武器売却に関わるすべての契約が履行されない可能性が高い。ロシアのセルジュコフ国防相は「危機感を募らせている。契約と合意が実行されることを望む」と語っていた。

 それだけではない。リビアの最高指導者カダフィ大佐は08年、ロシアによる海軍基地建設を受け入れると申し出ていた。中東・北アフリカで欧米に対抗して影響力を維持しようとしてきたロシアにとって、基地建設に前向きだったリビアを失うのは痛手だ。

 動乱の続くアラブ諸国の中でロシアから武器を購入している国は、リビア以外にもある。同じく騒乱が起きたエジプトやイエメン、アルジェリアなどだ。ロシアはこの地域に向けた武器売却で100億ドルの損失を出すとも指摘されている。

 今回の中東革命で最も損害を被った国は、実はロシアなのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

OH・MY・GOD!・59

 ほうほう、自分は「炉心はスリーマイル宜しく『ドロドロ&グズグズで底にたまってる』」と思っていたのですが、実際には「水あめ&とろけるチーズ宜しく『半生で絡み付いてる』」みたいですね。自分は今まで「炉心溶融はサラサラですぐ下にポタポタ」と思っていたのですが、意外と核燃料って粘っこいんだ・・(思案&苦笑)

 それにしても、この「電源喪失に『電源融通』で対応するつもりが『複数が事故』で『過酷事故の想定超える』」ってのもお粗末ですし、今更「立ち入り規制を強化」するのは風評被害対策的にも最悪ですね。一体なに考えてるんだ、東電&政府さんよう・・

 追申・ホント、ニューズウィークの記事ではございませんが、いっそ「IAEAにおすがり&丸投げ」した方が・・(思案)

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           1号機「燃料が溶融の可能性」…東電認める

 東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は20日、燃料の約70%が損傷しているとみられる福島第一原子力発電所1号機の原子炉について「燃料が溶融している可能性がある」と認め、「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」と述べた。

 理由として、圧力容器の底部の温度が上部より低いことを挙げた。

 東電はこれまで、燃料の損傷状況について「表面に穴が開いたり、燃料を詰めた合金製の被覆管が割れたりしているのではないか」と説明し、溶融については明言していなかった。(読売より抜粋)


「過酷事故」の想定超える 津波で「電源融通」できず

 東京電力が福島第1原子力発電所での深刻な事故を想定して作成した対策のうち、電源喪失時の主要対策が機能しなかったことが21日、分かった。原子炉の電源喪失が起きた場合、隣接する原子炉から電源を供給する手順だったが、1~4号機が津波で一斉に停電する想定を超えた事態となり、実施できなかった。復旧の遅れの原因になった可能性があり、対策を了承した国とともに妥当性が問われそうだ。

 東電が作成したのは、設計上の想定を大幅に超える炉心溶融などの深刻な事故を防ぐため、必要な手順や設備などをまとめた「アクシデント・マネジメント」(過酷事故対策)と呼ばれる安全対策。平成14年5月、福島第1原発について報告書を作成し、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 報告書によると、原子炉の電源が失われた場合、隣接する原子炉から電源を供給する「電源融通」と呼ぶ対策を実施。例えば1号機が停電した場合、隣接する2号機から電源供給を受けて早期に復旧させる。

 これにより外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機も動かない今回のような事態でも電源確保が可能だとし、操作手順を作成。「(原子炉の)複数基立地のメリット」を生かした安全対策だとしていた。

 しかし、今回の事故では1~4号機が津波で一斉に電源を喪失したため、電源融通ができず、東北電力からの送電で復旧するまでに約10日を要した。この間、原子炉の冷却系が機能せず、炉心溶融や水素爆発の深刻な事態に発展した。

各号機の一斉停電に備えた対策を強化していれば、早期に復旧できた可能性がある。東電は「対策に不備があったかは今後、整理して検討する」としている。

 関係者によると、日本の原発のアクシデント・マネジメントは機器の故障や誤操作による事故を想定したもので、地震や津波の影響は考慮していない。

 故障や誤操作が複数の原子炉で同時に起きる確率は低いため、電源融通は有効と判断したとみられるが、福島第1原発の各号機は海岸沿いに並んでおり、津波が来れば同時に被害を受ける危険性が高かった。

 専門家は「津波で設計を超える事故が起きたうえ、さらにアクシデント・マネジメントでも想定外のことが起きた」と事態の深刻さを指摘している。

 アクシデント・マネジメントは1979年の米スリーマイル島原発事故を機に各国で導入が進み、日本では平成4年に原子力安全委員会が電力各社に自主整備を勧告。東電は16年、対策の整備により電源喪失や炉心溶融の恐れが減ったとする安全評価を保安院に提出し、了承されていた。(産経より抜粋)


20キロ圏を警戒区域に、立ち入り規制強化 福島第一原発

東京(CNN) 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、枝野幸男官房長官は21日、第一原発から半径20キロ圏内を「警戒区域」に指定し、立ち入りを22日から禁止すると発表した。

20キロ圏はこれまで避難指示の対象地域となっていたが、家財持ち出し、農地チェックや家業などの理由で住民が立ち入る例が過去数週間増えていたことへの対応措置となっている。災害対策関連法に則った警戒区域とすることで、立ち入る住民が出た場合、より厳しい対応が可能となる。

また、20キロ圏内に居住し、避難している住民の一時帰宅を認めるとし、放射線防護服を着用するなどの放射能汚染対策も施し、指定されたバスで集団実施する。滞在は2時間に限られる。

長官は先に、20キロ圏内に避難指示より厳しい警戒区域を設けることについて住民の健康と安全を守るための手段と説明していた。

20キロ圏内の住民数は約7万8000人。枝野長官は、半径3キロ圏内については一時帰宅は認めないとも述べた。

20キロ圏内に通じる道路では警察が検問所を設置して出入りを監視していたが、検問所や警官ごとに対応が異なるのが実情だった。(CNNより抜粋)


「リーマン」のお次は「モルガン」ですか・・・


 ホント、今回の震災で「物的資産は失ったが『知的財産&技術力は健在』」なんですし、後は「こういう形で『ウォール街手法の良き部分を活用して復興資金を捻出』」していけば、貿易赤字がもたらす円安なんて「むしろしっかり輸出で稼ぐ機会到来」と(三橋さん宜しく)楽観的材料だと思うのですが・・

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           三菱UFJ、モルガン・スタンレーを連結対象に

 三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、保有する米金融大手モルガン・スタンレーの優先株を今夏にも普通株に転換し、持ち分法適用会社にすると発表した。

 三菱UFJの議決権比率は22・4%で筆頭株主となり、今後は米モルガンの損益の一部が三菱UFJの連結決算に反映されることになる。邦銀が世界的な金融大手の経営に直接かかわるのは初めて。三菱UFJは、米モルガンに派遣している取締役を現在の1人から2人に増やす。

 三菱UFJは、リーマン・ショック直後の2008年秋、邦銀の海外出資では過去最大規模となる90億ドル(約9000億円、当時)を投じて米モルガンと資本・業務提携を結んだ。出資の大半は議決権のない優先株だが、配当利回りは年10%と高かった。(読売より抜粋)


                 日本が貿易赤字国になる日

 日本の貿易収支が急悪化するとの見方が強まってきました。早ければ7-9月期にも赤字に転落、その後も中期的に貿易赤字が拡大するとの見方もあります。「円は安全資産」という神話の大前提である「日本は貿易黒字国」という評価が大きく変わる可能性が出てきたようです。

 1995年に阪神大震災が発生した後は貿易黒字が急減に向かいました。阪神大震災前までは1兆円を越えていた黒字が1年程度で半減したのです。これは、輸入が急増したことが主因でした。

 東日本大震災でも、今後は輸入の急増が予想されます。一方で、輸出製品の生産ラインへの打撃が大きかったことから、輸出の伸び悩みは今回の方がより顕著になると見られています。

 そもそも、現在の日本の貿易黒字は、2月が6000億円で、1兆円を越えていた阪神大震災前のころに比べて半分程度にとどまっています。その上で、ここまで述べたように輸入急増は変わらず、輸出の伸び悩みがより深刻になるとすれば、貿易黒字から赤字へ転落に向かうとの見方が、より説得力を持つわけです。

 このことは為替相場にも大きな影響を与えそうです。そもそも円は貿易黒字国通貨として評価されてきました。デフレが長期化し、世界一の低金利通貨、財政赤字大国であるにもかかわらず、リスク回避局面では安全資産として円が選好されるのは、貿易黒字と民間貯蓄超過が大前提となっていました。その大前提が変わるとなると、円安が進みやすくなる可能性が高いでしょう。(読売より抜粋)


知的財産を復興の原動力に

.「技術力さえあれば、復活できる」


杉光一成  金沢工業大学・教授 知的財産科学研究所・所長 「何もかも失ってしまいました」-津波で工場を失った岩手県釜石市の会社経営者がNHKの中継で肩を落としていた。東京のスタジオから、玄田有史・東大教授(この経営者と以前から面識があったという)は力強く励ました。「何もかも失ったって言われたけど、大事なものが残っていると思うんです。それは技術力です。そして技術を生み出す人も残っているから大丈夫。必ず復活させてください」。

 形のあるものだけが財産ではない。技術力やアイデアという「知的財産」は地震や津波でも壊れない。設備や原材料がなくても人さえいればその頭の中から生み出し、無限に増やすこともできる。

 こう説明すると知的財産は理想的な「財産」のように見えるが大きな弱点もある。それは「見えない」ことだ。そのため、企業においても事業がうまくいっている平常時には「裏方」として表に出てこないことが多い。

資金調達、利益創出に知財活用を

 しかし、表舞台が危機的状況の時である。今こそ、裏方でしかも無傷のまま存在している「財産」を最大限に活用すべきである。玄田教授の指摘は実は日本の会社一般にあてはまる。つまり、日本企業は安価な労働力ではなく、技術力すなわち知的財産という強みで世界と戦って来たことを今こそ思い出す必要がある。

 震災からの復興では、増税を伴わない資金調達を早急に行うこと、経済的ダメージを最小限に食い止めること、の2点が最優先の課題だ。知財を柔軟に、最大限に用いることで活路が開ける、と信じている。以下に、具体案を述べたい。

知財担保融資や証券化で資金創出

 阪神淡路大震災の復旧策を参考にしようとする動きが出ているが、今回の震災では過去の災害と前提が異なる点に注意が必要である。

 実は過去の災害では土地自体は毀損していないことが一般的であった。しかし、今回は、地盤沈下が起きたために津波によって流入した海水が退かない状況、あるいは液状化、さらに原発事故による放射性物質の存在等により、土地自体は存在していても実質的に利用できない状況が生じているのだ。

 これは金融の視点から言えば担保価値の毀損である。特にこれから復旧のために融資を得ようという企業にとっては大きな障害となる。ここで知的財産権の活用を考えてみてはどうだろう。知的財産担保融資はこれまでほとんど行われてこなかった。しかし、このような状況の今こそ、特に被災地域の中小企業については知的財産権を担保にした融資を積極的に行うべきであろう。

 また、知的財産の証券化による資金調達も考えられる。例えば、被災企業の知的財産を証券化することで広く全国から資金調達を可能にする方法がある。もちろん証券投資にはリスクを伴うが、被災企業に対する「義援金」の一種と考えて投資する一般投資家の出現も見込めるのではないか。

 いずれにしても被災企業だけの努力では実現が難しい。取引先の金融機関が積極的にサポートすることが強く望まれる。

海外市場からの利益を確保

 震災直後、世界の半導体市場で部品が不足するという事態が生じた。これは日本が最先端技術部品の世界への供給拠点となっていた結果で、日本の技術力の高さを世界に証明した。しかし、同時にリスクマネジメントの観点から日本以外の会社からの部品供給に切り替えようとする動きが生じているという。震災で弱っている日本経済に、海外市場から得る利益の減少、という別の災難が降りかかろうとしている。

 実はこの場合、日本のメーカーが外国において知的財産権を保有していれば、切り替えることは困難だ。仮に切り替えられても少なくとも知的財産の利用料は得ることができるだろう。その意味において海外で保有している知的財産権はサプライチェーンにおいて防御的に機能しうるのだ。

耐震技術の輸出、国を挙げて

 日本からの輸出品について放射線による風評被害が問題となっているものの、実はこの震災で高まった評価がある。日本の「耐震技術」への信頼性である。実際、震災による様々な被害の大半は津波によるものと言われている。

 例えば、今回の震災で新幹線が脱線しなかったのは最初の揺れの数秒前に地震速報を探知して自動で非常ブレーキがかけられたためと言われている。これによって新幹線の安全性が図らずも実証された。

 世界から高い評価がある今、耐震技術の輸出には大きな追い風が吹いている。したがって、国をあげて耐震関連技術を積極的に輸出することを重点政策にすべきである。

輪番操業、空き時間で知財創出を

 当面の電力不足が確実視される中、夏場には企業の輪番操業が検討されている。操業停止中は休暇にする方法もある。しかし、発想を変えてこの時間は従業員が新しい技術・アイデアを生み出す時間にあててはどうか。普段は業務が繁忙でアイデアを考える時間がない企業が多いであろう。従業員が集まって新たな技術やアイデアを生み出すための会議を行うのだ。いわば「QC(品質管理)サークル」のアイデア版、「アイデア・サークル」のようなものである。

 優秀なアイデアはその企業の財産となる。暗黙知を形式知に変えてから、営業秘密として社内にとどめるか特許として出願するかを検討すればよい。営業秘密とすればコストもかからない。工場が稼動せず製品を生み出すことができない時間を、新しい知的財産を生み出す時間とするのである。

日本の強み、技術力を生かそう

 日本は今、前例のない規模の災害から立ち直ろうとしている。過去には復興に知財を活用しようという発想はほとんどなかったであろう。

 しかし、前例のない災害に対しては前例のない復興政策が必要なはずだ。財政支出・増税をできるだけ抑えながら復興を目指す日本にとって、地震や津波でも壊れず、原料や設備なしに無限に増やすことができる「知的財産」の活用は極めて有効なはずだ。日本の強みは実は技術力のように無形のものであり、今回の震災でも失われていない。

 日本は「知的財産立国」を宣言した国である。今こそ知財を復興の原動力の一つとしようではないか。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2075

 最初にこの記事見た時「本人に続き今度は家族が・・」と思ったのですが、こういう体たらくを見てると、ねえ・・(苦笑)

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         大統領夫人搭乗機が軍輸送機とニアミス 着陸を一時中止

ワシントン(CNN) 米メリーランド州のアンドリューズ空軍基地上空で18日、ミシェル・オバマ大統領夫人を乗せた飛行機が軍輸送機と接近したため着陸を一時中止する騒ぎがあった。米政権高官と連邦航空局(FAA)が明らかにした。

同高官がCNNに語ったところによると、ミシェル夫人が搭乗するボーイング737の米軍仕様機C40と前方の軍輸送機C17との距離が約4.8キロで、規定の約8キロを下回っていた。このため、基地の管制官がC40に対し、上空で旋回して着陸を遅らせるよう指示した。

同基地の報道担当者によると、C17はすでに着陸直後で滑走路上にあった。その後方に生じる乱気流にC40が巻き込まれないよう、旋回の指示が出されたという。同担当者は、ミシェル夫人の身に危険は一切なかったと述べた。

政府当局者がCNNに語ったところによれば、C40の管制がポトマック航空管制センター(TRACON)から同基地に引き継がれた時点で、C17との距離はすでに約4.8キロしかなかった。引き継ぎ前にTRACONがスピードを落とすよう指示しなかった理由などについて、調査が進められているという。(CNNより抜粋)


米航空管制官、今度は「勤務中に映画鑑賞」で処分

ワシントン(CNN) 米国で航空管制官が勤務中に居眠りをして処分されるケースが相次ぐなか、オハイオ州のクリーブランド管制センターで、勤務中に映画を鑑賞していた管制官とその上司が停職処分を受けた。

米連邦航空局(FAA)によると、この管制官は17日早朝、管制室に携帯プレーヤーを持ち込み、スリラー映画「ザ・クリーナー 消された殺人」を見ていた。上司もこれを知りながら黙認したという。映画の音声が3分以上にわたって無線で流れ、米軍機のパイロットが気付いて通報した。

FAAの規定で、管制室でDVDプレーヤーなどの携帯機器を使うことは禁止されている。

管制官の居眠り問題をめぐっては、FAAのバビット局長が管制官組合幹部とともに全米の管制センターを巡回する啓蒙活動を開始した。過労問題が背景にあるとの指摘を受け、FAAは勤務体制の改善にも乗り出している。

ラフード運輸長官はCNNとのインタビューで、「すでに休息時間を8時間から9時間に延ばし、監督者の配置を変更するなどの対策を取った」「管制官には責任と職務の重要さを自覚させるよう努める」と語った。(CNNより抜粋)

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 その内「勤務中に『本番真っ最中(同○・○性を問わず)』」と言う剛の者が・・(大爆笑)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・31

 これはうろ覚え&伝聞の類の話ですが、どこぞの紛争で日本の市民団体が「千羽鶴を送った」所「同情するなら薬や食料くれ!」と突っ返されたそうですが、今回の米英仏伊のやり方は「市民団体と五十歩百歩」では・・

 今のリビア反政府軍に必要なのは「人道支援より軍需物資&顧問」「最良は欧米のフルコミットメント(地上部隊投入を含む)」ですよ。その当たりのニーズ考慮せずに「自身の都合でカダフィ御大&反政府軍双方を振り回す」のなら、最初から「内政問題と割り切って不介入」に徹してた方が「犠牲が最小限」だったってか?(唖然)

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        英・仏・伊、リビアに軍事顧問団派遣へ 反体制派を支援

トリポリ(CNN) 英国、フランス、イタリアの政府が、カダフィ政権の打倒を目指すリビアの反体制派を支援するための軍事顧問団を同国に派遣すると発表した。

英外務省は19日、リビアの反体制派組織「国民評議会」に助言を行うための軍事顧問団を、反体制派の拠点である東部ベンガジに送ると明らかにした。これに続き20日、仏政府も「より少数の」仏兵を派遣し反体制派に助言を行うと発表。イタリア外務省も反体制派に自己防衛技術を訓練するための軍事顧問団を派遣するとした。

ヘイグ英外相は顧問団の派遣について、市民保護を目的とし外国軍によるリビア占領を明確に除外した国連決議の規定の範囲内であると主張。ロンゲ仏国防相も地上部隊の派遣を改めて否定したうえで、顧問団の派遣は同国連決議の範囲内で行うとしている。

カーニー米大統領報道官によると、オバマ大統領は3カ国の決定を歓迎しているという。ただ、米兵をリビアに派遣しないというオバマ大統領の方針に変わりはないとしている。

欧州各国の決定は、国民評議会のアブドルジャリル議長が欧州を訪問し、各国首脳と会談を重ねる中で発表された。リビア反体制派のガラル報道官は、フランスとイタリアの決定を「前向き」だとして評価している。

一方、リビアの反体制派によると、ミスラタで20日、政府軍による住宅地での無差別攻撃で4人が死亡した。今週に入り少なくとも27人が死亡、142人が負傷したという。

国連児童基金(ユニセフ)は20日、ミスラタだけで子ども20人が死亡し、さらに「数え切れないほどの負傷者」が出ていると報告した。(CNNより抜粋)


米国、リビア反体制派に初の物資支援か 非軍事分野

(CNN) 内戦状態にあるリビア情勢で、オバマ米政権高官は20日、クリントン国務長官がリビアの国民評議会を含む反体制派勢力に最大で2500万ドル相当の支援を実施するようオバマ大統領に進言したことを明らかにした。

高官2人によると、支援は非軍事分野に限定する考え。医薬品、食糧などの提供を想定しているとみられる。米国によるリビア反体制派への直接の物資支援は初めてとなる。

国民評議会は、打倒を目指すカダフィ政権の後継政府の母体と位置付けられる組織で、一部の欧州諸国は同評議会をリビアの正統な対話相手と認知している。同評議会は欧米に対し戦力不足を補う武器供与も求めているが、オバマ大統領は武器支援や地上部隊派遣は否定している。(CNNより抜粋)

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