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OH・MY・GOD!・119(「メルトダウン&メルトスルー」とは・・)

 原発事故以外でも色々使う「メルトダウン」ですが、産経様にて「メルトダウン(炉心溶融)メルトスルー(溶融貫通)とはどんな定義&常態か」ってのが紹介されてましたのでご紹介いたします・・

 今まで読んできた書籍(実は「反原発」ネタが多かった)では「メルトダウンすれば『すべてをブチ抜いてドンドン下まで』」ってのが殆どでしたが、そういうが「如何に『トンでも系』だったか」と言う事が改めて理解できまして、ホントこういう啓発記事がもっともっと人口に膾炙してほしいもの・・

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      核燃料のメルトスルー放っておくと…地下水まで突き抜けず固まる

 「東京電力福島第1原発は核燃料が溶け出す『メルトスルー』が起きたと報じられていますが、それでも冷却水を掛けているのはなぜ? メルトスルーを放っておくとどうなるのか。また冷却水の水蒸気は汚染されていないのでしょうか」=東京都江戸川区の自営業、有川克之さん(50)


音もなく滴る赤い雨


 原子炉の中心にあり、炉心を納めた圧力容器の内側は通常、水で満たされ、核燃料の過熱を防いでいる。しかし、政府や東京電力によると、今回の震災で、福島第1原発の1~3号機では、注水装置が停止。燃料の熱で水がどんどん蒸発して燃料が露出した。

 冷やされなくなった核燃料はさらに過熱し、2800度に達すると、圧力容器の底に溶け落ちる。これが「メルトダウン」(炉心溶融)だ。

 「メルトスルー」(溶融貫通)はより深刻で、鋼鉄製の圧力容器も1500度を超えると溶けてしまうため、核燃料が圧力容器の底を突き破って下に落ちて堆積する状態をいう。

 政府は6月、国際原子力機関(IAEA)への報告書の中で1~3号機でメルトスルーが起きた可能性を明記し、にわかに注目されることになった。

 圧力容器の底には、核燃料の制御棒を出し入れしたりするための無数のパイプが備え付けられている。

原子炉内部は実際に目で確認できる状況にないが、北海道大学の奈良林直(ただし)教授(原子炉工学)は「欧米で懸念されたように圧力容器の底が一気に抜け落ちるというより、溶けた燃料がパイプを伝わって赤い雨のように音もなく落ちていったと考えられる」と話す。

 圧力容器の下には、容器を支えている「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の構造物がある。コンクリートは鉄より熱に強いため、大阪大学の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は「溶けた核燃料は、ペデスタルのコンクリートの上で冷えて固まっている状態ではないか」とみている。

 さらに下の格納容器の底を突き抜けて落下したとみる専門家もいる。

 宮崎名誉教授は「水を掛けて冷却しなければ、溶けた燃料が外まで突き抜ける『チャイナ・シンドローム』と呼ばれる現象も起きかねなかった」と指摘した上で「水を掛ければ、それ以上進展することはなく、今回の事故の対策として水を掛け続けた措置は極めて重要だった」と説明する。


チャイナ・シンドローム


 チャイナ・シンドロームとは、核燃料がメルトスルーによって原発施設の外にまで溶け出すことを指す。1979年に、原発事故を描いたこの題名のサスペンスアクション映画が米国で公開され、「地球の裏側の中国まで突き抜ける」と映画で使われたジョークから広まった。

映画のジョークのように地球の裏まで貫くことはあり得ないが、水による冷却をすることもなく、メルトスルーを放っておくと、溶けた核燃料が地下深くに浸透し、地下水まで汚染することはないのか-。

 宮崎名誉教授は「地下深くまで行くわけではなく、自然に放熱され、どこかで冷え固まる。噴き出した溶岩が自然に固まって止まるのと同じだ」と指摘する。

 特に原子炉は、高い耐震性を維持するため、鉄筋とコンクリートでできた地中の分厚い「人工岩盤」の上に建てられており、「地下水まで突き抜けるものではない」と分析する。

 奈良林教授も、86年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の例を挙げ、「チェルノブイリでは、何の対処もできず、(溶けた核燃料が)コンクリートの床部分に広がった」と指摘。これと同様に「コンクリート上に水平に広がるうちに冷え固まり止まるだろう」との見方を示した。

 チャイナ・シンドロームのような最悪の事態を避けるために続けられている水による冷却作業だが、蒸発した水蒸気で大気が汚染されることはないのか-。

 宮崎名誉教授は、事故当初であれば、放射性物質が「多少は水蒸気に付いて運ばれる可能性がある」としながらも「海水が蒸発してもほとんど塩分を含まないように、水素爆発が起きたときのように放射性物質が周囲にまかれるような状況ではない」と解説する。

 その上で、冷却が進む現在の状況では「風呂場の水蒸気が壁に付いてしずくになるように原子炉建屋内の壁で冷やされ、水として下にたまっていく」と説明している。(産経より抜粋)
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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1338&『龍馬が目指した「抑止力」』? ・44


 ホント、こういう「適切な布石」を生かすためにも「近代日本民主主義の原点たる『大正デモクラシー』を評価」するのを一歩推し進めて「『近代独立国家・日本』の原点たる『船中八策』にまで回帰」する事が求められるわけでして、その結果が「平成の大攘夷体制」構築につながる事を熱望するものですね・・

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               人民解放軍副総参謀長「日本は危険な方向に」

 今月26日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。


 これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。

 また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が30日、明らかにした。

 会談は、防衛省で約4時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は(中国と周辺国との)2国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。

 中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。(読売より抜粋)


   尖閣周辺EEZに中国海洋調査、約9時間後に離れる 今年初、昨日の漁業監視船に続き

 31日午前7時25分ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島北北西約61キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを4本ひいた状態で北西方向に航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。

 11管によると、尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。水質調査などを行っていたとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がなく、約9時間後にEEZ内を出て離れていった。

 尖閣諸島周辺では30日、中国の漁業監視船が日本の接続水域内を一時航行しているのが確認されていた。

 海上保安庁によると、EEZ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されているが、海洋権益の増大を図る中国が、東シナ海などの日本のEEZ内で調査を強行したり、海保の測量船に接近して調査中止を迫るなどのケースは近年増加している。(産経より抜粋)


「大正百年」 復興へ民力活用学びたい

 今年は「大正百年」にあたる。明治45(1912)年7月30日、明治天皇の崩御により元号が大正と改められ、ちょうど百年目になるからだ。

 岐阜県恵那市の「日本大正村」など、ゆかりの地ではこれを記念し「大正」という時代を考えるさまざまな催しが計画されている。

 大正時代は大正15年12月25日まで14年と5カ月足らずで、前後の明治や昭和と比べ、短く終わっている。その一方で「戦間期」と呼ばれ、人々が比較的「平和」を享受できた時代だった。

 その結果、現代の民主主義の源流ともいえるデモクラシーがめばえ、軍閥や薩長閥に代わり政党が力を伸ばした。一般国民も自由に発言できるようになった。一方で第一次世界大戦の特需による好景気にも恵まれた。

 このため、音楽や文学などの文化や各種スポーツが花開いた。モータリゼーションや医学など技術革新も格段に進んだ。庶民の力がみなぎっているかのような時代だった。

 そうした庶民の力が発揮されたのが大正12(1923)年9月、10万人以上が亡くなった関東大震災からの復興だった。陣頭指揮をしたのは内務相で復興院総裁を兼ねた後藤新平だったが、国民もこれを力強く後押しした。

 震災直後、日比谷公園には400軒あまりの露天商が軒を並べ、被災者に物資を提供したという。地方から建築資材が流入、仮設住宅が次々に建てられていった。

 明治時代の日清、日露戦争で醸成された国のために一致団結する心も十二分に発揮された。1年後には東京だけで約20万戸の住宅を建設、当時の永田秀次郎東京市長は「一に市民の努力によるもの」(東京朝日新聞)と民間の力を高く評価している。

 現代に戻って東日本大震災から4カ月半が過ぎた今、復興はまだ道半ばにも達していない。がれきの除去、仮設住宅建設も政府の計画通りにはいっていない。

 大正時代と現代は、国民がもっている活力や団結心という点ではほとんど変わらないだろう。問題は政府がどう復興に活用できるかである。「脱原発」や増税など民間力をそぐような政策ではなく、いかに成長させていくかを考えなければならない。

 百年目を迎えた今、大正という時代から学ぶべきことである。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2273

 某ネッシー様と同様の展開とは・・(苦笑)

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           90年代に話題のUFO、実は発泡スチロール ベルギー

【7月27日 AFP】1990年にベルギー上空で撮影され、米航空宇宙局(NASA)の科学者たちさえをも悩ませていた未確認飛行物体(UFO)は、発泡スチロールで作ったUFOの偽物だったことが判明した。 このオブジェを作製した男性自らが26日、ベルギーのテレビ局RTL-TVIで明かした。

 90年4月にベルギーで若い労働者が撮影したとされてきた写真には、4つの照明がついた三角形の飛行物体が写っていた。長年、科学者たちが頭を悩ませてきたが、今回「種明かし」がされるまで、正体はつかめず謎のままだった。

 ベルギーで89年と90年に複数のUFO目撃情報があった後、当時18歳だった「パトリック」と名乗る男性は、友人数人とともに発砲スチロールを使って数時間で、偽物を「作り、塗装し」、その晩のうちに「吊して写真を撮り」発表したという。
 
 当然ながら、その2年間に寄せられたベルギー中の数千人のUFO目撃者による報告の中では「最も鮮明」な写真だった。

 パトリックさんたちの写真が公になって数日後、領空内のUFOの追跡を命じられベルギー空軍機が出動したが、何の収穫も得られなかった。目撃されているのは、北大西洋条約機構(NATO)の新型ステルス戦闘機の試験飛行ではないかと考える人もいた。

 そろそろ白状する頃だと思い、真相を話すことを決意したというパトリックさんは「人をだますのはいたって簡単だ。こんな、がらくたみたいなものを使ってもね」と語った。(AFPより抜粋)

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 じゃあ、ベルギー空軍機が追いかけたのは「一体何だった?」と言う事になるわけでして、それこそ「隠蔽工作云々」がまたまた・・(ニヤリ)

エアバスが「サンダーーーーーーー!」ってか?(唖然)・37&はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 10

 この「エールフランス機墜落」「中国高速鉄道脱線」に「同種のニホヒを感じる」のは私だけでしょうか?

少なくとも、エアバス社中国鉄道省も「国策遂行のための独占企業体(エアバス社は「民間企業の体裁」をとってるだけにわかりにくいが)」ですし、期間の違いこそあれ「第三者&第三国抜きでの調査が『お手盛り&体裁の固まり』」となることは必然でしょうから、少なくとも「中国は絶対・エアバスは半分(多国籍の出資&域外の人材も登用してるので)は『眉唾モノ』」と考えた方が妥当かも?

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        仏旅客機墜落は操縦ミス 事故調が報告書 09年の228人死亡事故

 2009年6月、ブラジル・リオデジャネイロ発パリ行きのエールフランス機A330-200が大西洋上に墜落、乗客乗員228人が死亡した事故で、フランスの事故調査委員会に当たる調査分析事務所(BEA)は29日、墜落は操縦士の過失の連鎖で引き起こされたとの報告書を公表した。

 フランス当局は今年5月、現場海域から約2年ぶりに飛行記録装置とボイスレコーダーを回収、分析を進めていた。事故当時、乱気流や落雷、機材の不具合などが取り沙汰され、謎に包まれていた事故原因がほぼ判明した。(産経より抜粋)

中国高速鉄道事故 隠蔽体質と安全軽視を露呈

 中国浙江省温州市で高速鉄道の列車が別の高速列車に追突、追突列車の前4両が高架橋から転落した事故は、死者40人、負傷190人以上の惨事となった。

 中国政府は高速鉄道を「世界水準」と誇示し、世界に売り込もうと特許取得の国際的な手続きに乗り出したばかりだった。

 もともとトラブルや事故が多かった中で、今回の重大事故が起きた。安全性の信頼失墜は免れず、それを取り戻すのも容易ではないはずだ。

 にもかかわらず、事故を受けて中国政府や当局が取った対応は犠牲者遺族や国民はもちろん、国際社会にも強い不信感を抱かせるものだった。

 事故の翌日、十分な現場検証もないまま追突車両の最前部を壊し、地中に埋めるという信じがたい行為に出た。事故原因の隠蔽(いんぺい)と受け取られて当然の暴挙だ。

 事故で不通となっていた路線の営業運転を早々と再開したのは、安全軽視の表れとしか言いようがない。

 さすがに遺族や国民の批判を無視できなかったとみえる。埋めた車両を掘り出し、原因調査を慎重に進める姿勢に転じるほかなかった。

 温家宝首相が現地入りし、調査の全過程の公開や、責任者の厳正処分も強調した。
 だが不信感を増幅させる材料は依然尽きない。

 鉄道省は事故原因の一つとされる信号設備の欠陥を事故直後に把握しながら、遺族や国民に伏せていたことが分かった。

 抗議に立っていた遺族が姿を見せなくなるなど、当局の切り崩しも見え隠れしている。賠償額の大幅引き上げは口封じを図り事態の収束を優先するかのようで、原因調査がどこまで進むのか懸念せざるを得ない。

 何しろ中国の隠蔽体質は根強い。

 2002~03年、新型肺炎(SARS)が流行し多数の死者が出たのも、衛生省などが発生の事実を隠したことに起因する。政府は情報公開の方針に転じたが、結局、発生や情報隠蔽の経緯はほとんど明らかにしなかった。

 08年の四川大地震では倒壊が多かった学校校舎の手抜き工事疑惑が浮上。遺族が真相究明を求めたものの、政府は無視し、民間調査の妨害さえいとわなかった。

 今回の事故では、信号設備のプログラムソフトに設計上の重大な欠陥があったことも新たに分かり、当局の安全管理のずさんさに遺族や国民の怒りが増す勢いとも伝えられている。

 中国政府に求められるのは事故の真相究明と情報公開の徹底に尽きる。それが国民の信頼回復の出発点となり、国際社会が中国の信用度を測る試金石ともなる。(愛媛新聞より抜粋)

結局「カメ(日本)がウサギ(米国)に勝った」と言う事でしょうか・・6&いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・170

 F-35&787がらみでも色々聞いてましたが、よりによって「『出来てだいぶ立つ』筈のラプたん737(それも800型)でも機体構造&生存機能に問題発生」とは、結局「カメ(日本)がウサギ(米国)に勝った」事を象徴してるような気が・・

 少なくとも日本は、国産FXMRJ「世界一の米国もこうなのだから『(製造業でアドバンテージを保ってる分)をもっと自信を持つ」べきですし、そうあって欲しいと願うのは贔屓目が過ぎるのでしょうか?

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         F22戦闘機、長期の飛行停止=操縦士体調不良続出で-米空軍

 【ワシントン時事】米空軍の抑止力の要のF22ステルス戦闘機が全機、5月から約3カ月間にわたり、飛行停止になっていることが30日、分かった。米空軍が明らかにした。F22の操縦士が体調不良を訴えるケースが相次いだためで、排ガスなどの有害物質がコックピットに紛れ込んだ可能性も出ている。

 空軍はF22を140機以上保有。沖縄の嘉手納基地にも飛来し、朝鮮半島や東シナ海での警戒任務にも就いている。アジア太平洋の米軍の抑止力を支えているだけに、影響が懸念されている。

 空軍などによると、14件の体調不良の報告があり、5月3日からF22全機が飛行停止の異常事態になっている。症状には飛行中の意識障害も含まれており、空軍は操縦士の血液検査をするなどして、原因を調べている。飛行中に一酸化炭素中毒になった可能性もあるという。(時事より抜粋)


旅客機が着陸失敗、機体割れる 4人重傷、南米ガイアナ

 南米ガイアナの首都ジョージタウンの国際空港で30日未明、乗客乗員163人が乗ったカリビアン航空のボーイング737-800型旅客機が着陸に失敗し、機体が二つに割れる事故があった。AP通信によると、約100人が手当を受け、4人が重傷。死者はいない。

 事故機は雨のため着陸に失敗、滑走路をオーバーランした。乗客らは自力で逃げ出した。機体は翼の前方部分で二つに割れ、機首が前傾し先端が地面に付いた状態。APによると、同機はニューヨーク発。トリニダード・トバゴを経由してジョージタウンに到着した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1337


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               中国の拡大はアセアンの新たな脅威

「新たな脅威や挑戦に対抗してゆくアセアンの能力を向上させる必要がある。」これは、19日ジャカルタで開かれたアセアン外相会議で採択された共同声明の中で述べられたフレーズだ。
 21日には、この会議にロシア、中国、アメリカ、日本、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダそしてEU各国の外相が加わる。 アセアン各国の外相達は、19日、アセアン共同体作りのため地域の経済的統合強化を呼びかけた。 そのプロセスにおいて中国、日本、韓国がどういった役割を果たすべきか、これが拡大会議での中心テーマの1つになる。 又、中国の野望が膨らむ中、今回のように、自分達の利益をいかに犠牲にせずにすむかという問題が、アセアンの前にかくも差し迫って立ちはだかった事は、これまで一度もなかったと言える。

 モスクワ国際関係大学付属アセアン・センターのヴィクトル・スムスキイ・センター長は、次のように述べている―

 「それは矛盾して聞こえるかもしれないが、中国の近代化成功と経済的膨張は、ある程度、東南アジアにおいて、反中国の方向に作用し始めている。巨大な経済的可能性を持ちながら、中国は政治的にもやはり自己を確立したいと思い始めている、といった感じが生まれているのだ。おまけにそれは、隣国があまり好ましく思っていない形も含めての事だ。 現在、そうした見方が地域を支配しつつあり、各国は、注意深く又警戒感を持って、中国の興隆を見守っている。」

  こうした不安感は、19日にジャカルタで採択された共同声明の中でも、その反映が見られる。中国の脅威という直接的な表現はないものの、地域の変革にしかるべく対応するためアセアンの潜在力を強化しようというアピールの中に、明らかに反中国的ニュアンスが見え隠れしている。

 おまけに最近、南シナ海の係争中の海域で、中国・ベトナム・フィリピンの巡視船や漁船が関与する事件が起きたが、これは、アセアンと中国の関係をひどく複雑化させてしまった。ジャカルタでの会議では、中国に対する激しい批判がなされたが、それと同時に、アセアン各国の外相達は、南シナ海での行動規範を無条件で守るよう求めている。これは、アセアンの基本的な文書の1つで、領土問題解決に際して、武器を使用してはならないと規定している。

 ここで又スムスキイ・モスクワ国際関係大学付属アセアン・センター長の見解を御紹介したい―

  「南シナ海での状況悪化は、アメリカの関与なくしては起こりえなかった。 米政府は、中国の立場強化に答える形で、東南アジアにおいて真の意味での政治的反撃を展開した。 それは、中国に圧力を加え、周辺国の反中感情を煽るというやり方だ。東南アジア諸国にとって、又中国・アセアン関係や中米関係にとって多くの事は、南シナ海の状況に左右される。領土をめぐる争いは、当事国のみの問題に留まらなかった。 これは、東南アジアにおいて米中間で拡大する矛盾の最も重要な側面だ。」

 20日、中国の新聞「人民日報」は、米政府に対し、南シナ海における問題に干渉しないよう警告を発した。 中国政府は、自分達が利益を有する資源豊かな場所にアメリカの影がさらに色濃く落ちる事を望んでいない。(VORより抜粋)


               日本へ行くはずだったガスがインドへ

  インドはどうやら日本に回るはずのロシア産天然ガスを買い上げたようだ。ロシアのガス大手企業ガスプロム社のアジアにおける営業支社(ガスプロム・マーケティング&トレーディング・シンガポール)は、インドとの間に液化天然ガスの長期的供給に関する覚書を結んだ。これによって「インディアン・オイル」社はこの先25年間にわたって、ガスプロムから毎年250万トンの液化天然ガスを輸入することになる。
 これに先立ちロシアは日本に液化天然ガスの輸入量を拡大するよう提案していた。これによって福島の原発事故後、日本のエネルギー不足を補填するというのがその狙いだった。ところがこの提案に対する直接的な回答は未だにない。ところがこの間日本はカタールとオーストラリアからの液化天然ガスの輸入量を増やしていた。今回ガスプロムは日本へ提供を申し出ていた分の液化天然ガスをインドへすばやく、しかも好条件で売却したことになる。

 6月ガスプロム・マーケティング&トレーディング・シンガポール社はインドのほかの3社ペトロネットLNG、グジャラート・ステイト・ペトロリアム、ガイルとの間に同様の仮合意を結んでいた。条件も「25年間にわたり年間250万トンの液化天然ガスを輸入」と同様だった。この4つの契約の総額は900億ドル以上と試算されている。この金額は、ガスプロムが09年韓国、日本、米国との間に結んだサハリン産液化天然ガスの売買契約とほとんど変わりない。

 インドの購入するガスはすでに生産活動が行われているサハリンのガス田のほか、これから生産が開始される新たなガス田からの輸送される。バレンツ海のシュトクマン・ガス田もこれに含まれるほか、極東のウラジオストック近郊の液化天然ガスの生産量も拡大される。ロシア石油ガス生産者連合のゲンナージー・シュマニ会長は、このほかにもう1箇所将来性の高いガス田が存在するとして、次のように語っている。

「我々は現在、ヤマル半島に液化天然ガスの生産プロジェクトを抱えており、400万―500万トンの生産を行う工場の建設が可能だ。またアフガニスタン、パキスタンを通ってトルクメニスタン産ガスをインドに輸送する計画もある。ガスプロム社がインド市場に確固とした位置を占めた以上、このガス工場の建設に参加も可能だ。おそらくどんな視点からしても、ガスプロムにもインドにもこの計画はうまみがあると思う」

 このほかにアジアにおける一大市場は中国だ。来週、北京ではロシア産ガスの価格を決める難しい交渉が行われる。この話し合いが成就した暁には、ガスプロムは中国に向けたガスパイプラインの支線の敷設を開始する。両者の提案するガス価格の開きはようやく60-100ドルまで縮小されたが、専門家の間では交渉は行き詰っており、中国へ予定していたガス量を欧州に向けたほうがいいのではないかいう声も上がっている。今回日本向けに予定していたガス量がインドに差し替えられたのと同じ状況だ。(VORより抜粋)


軍事交流、米で論争 「中国軍を利するだけ」「誤解や疑惑解消に有効」

 【ワシントン=古森義久】オバマ政権が重視の構えをみせる米中軍事交流の是非をめぐる論争が米国側で激しく展開された。米軍統合参謀本部のマイク・マレン議長が交流を擁護する見解を示したのに対し、国防総省の元高官が、現行の交流は中国軍を利するだけだとする批判を表明した。

 退任が決まっているマレン議長は、在任中の主要課題を総括する形で「中国への信頼の一歩」と題する論文を26日付のニューヨーク・タイムズ紙に発表した。

 同議長は「米中軍事関係は世界でも最重要な関係だが、疑惑や誤解につきまとわれ、戦略的信頼を求める必要がある」として現在の米中軍事対話を続け、深めることを提唱。特に、大量破壊兵器の拡散防止やテロ対策、朝鮮半島の安定など両国が利害を共有する分野に焦点を合わせて交流を進めるべきだ、と説いた。

 同じ26日、ブッシュ前政権で東アジア担当の国防次官補代理などを務めたランディ・シュライバー氏が「米中軍事交流は失敗する」と題した論文をワシントン・タイムズ紙に発表した。

 同論文は「現在の米中軍事交流は中国軍にのみ利益をもたらし、米側の目標の中国軍の透明性向上などは交流の開始から30年が過ぎても、まったく実現していない」として、まず現行の交流の不毛を強調した。

 同論文は、5月に訪米した中国軍の陳炳徳総参謀長が米側の台湾への武器供与や中国への偵察行動を非難し、その中止を交流継続の条件のようにしたことを指摘し、「中国軍は対米交流を自国の主張の機会として利用し、米側の政策に影響を与えようとする」とも主張した。

 過去の対話が中国への抑止にはならず、米国の意向を無視して南シナ海での軍事威嚇やサイバー攻撃などを進めてきた、とも述べ、交流の再構築を訴えた。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・40&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1336


 結局「核然り、ASAT然り、空母然り『一端保有まで持っていけ』ば『経済&内政的理由以外でそれを放棄させるのは不可能』」と言う事でして、その辺りを日本も「平成の大攘夷体制」構築にて、ねえ・・

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               注目される宇宙における米中軍事交流

 アメリカは誤りが生じるリスクを避けるために、中国に対し、宇宙空間での行動ルール作成を提案した。これは、米国防総省宇宙政策担当補佐官が明らかにしたものだ。
 あらゆることから判断して、米国防総省は、宇宙における「衛生兵」として行動するつもりであり、中国がそれを助けるよう望んでいる。 米国防総省は、アメリカが追跡している宇宙ゴミの総量の14%が、中国が2007年に自国の使用済み衛星を一掃した結果、生じたものだと伝えている。衛星は、中国の弾道ミサイルにより撃墜された。当時、この事実はまず、アメリカを心配させ、自国の衛星を守るために軍事力さえ辞さないと中国を威嚇したほどだった。 なぜなら中国は、自国の衛星を自国の弾道ミサイルで撃墜することで、初めて世界に、地球周回軌道上の人工衛星を打ち落とす力を持っていることを示したからだ。

  ロシア地政学問題アカデミーのコンスタンチン・スィフコフ第一副総裁は「それ以来中国は、軍事兵器開発において前進を遂げた」と指摘し、次のように述べた―

  「アメリカ人達は、中国がかなり集中的に宇宙プログラムを発展させていることに一定の懸念を抱いている。中国は、攻撃用も含め、かなり強力な衛星を展開することが可能だ。それらの衛星により、他国の衛星も、又弾道ミサイルも含めた地上の目標物も撃退できる。 現在アメリカは、宇宙において優位に立っており、戦場の統一情報空間を管理する米のあらゆるシステムは、まさに宇宙において優位に立つよう作られている。 もし中国が、そうした可能性をつぶすことができれば、アメリカの軍事力は、何倍も落ち込んでしまう。」

 今年初め、ゲイツ国防長官が中国を訪問した際、米国防総省は初めて、中国政府に対し、宇宙に関する対話を呼びかけた。 なお訪問中、ゲイツ国防長官は、外国からの賓客として初めて、中国の戦略核兵器管制センターに招かれ、そこを視察している。長官は会談で、宇宙に関する情報交換を呼びかけたが、この呼びかけに中国側は耳を貸さなかった。

今後状況はどう進展してゆくのか、ロシア科学アカデミー・アメリカ・カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタエフ副所長は、次のように予想している―

  「対決的な行動は、中国にとって利益とはならない。 しかし、宇宙における米中の競争は激しさを増すだろう。二つの基本的なファクターがある。一つ目は、地球周回軌道衛星とりわけ静止衛星の場所と周波数帯、二つ目は、これは本質的な要素だが、宇宙ゴミだ。 これらはますます、宇宙空間を新たなホットポイントに変えないよう可能なかぎり行動を調整する必要性を訴えかけている。」

  最後に付け加えなければならない事がある。 それは、中国が宇宙空間の軍事化に反対しているという点だ。 この立場は、国連が支持するロシアとの共同イニシアチブの中でも反映されている。

  一方アメリカだが、1970年代にすでに語られ始めた、あの「スターウォーズ」計画を未だ放棄していない。(VORより抜粋)


中国の空母「ヴァリャーグ」は日本を眠らせない

 中国の「海の竜」が突如出現し、日本を脅かしている。北澤 俊美防衛相は中国に対し、空母造船の目的について説明を求めた。29日行われた記者会見で北澤防衛相は、日本政府はこの問題について中国政府に透明性を求めると語っている。
 前日、枝野官房長官は北澤氏よりもさらに具体的な発言を行っており、中国海軍力の拡大について日本政府としては「空母建造の具体的な目的や、今後の建造、配備計画等を含めた各種の情報をしっかりと開示して頂くことにより、軍事に関する透明性の向上を図ることが期待されている」と述べている。

 中国がウクライナから購入した旧ソ連製の空母「ヴァリャーグ」。中国はこれを学術上の目的および乗員の訓練に限定して使用すると説明しているが、米国も日本もこれを信用していない。船体にはレーダー機器も搭載され、次世代のコンピューターシステムも設置されているからだ。これについてロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴィクトル・パヴリャテンコ専門員は、憂慮の原因はこれにとどまらないとして次のように語っている。

「米国がこの海域に戻ってきたことが中国に圧力となった。米国としては、しばらく前に失われたポジションを勝ち取らねばならない。この海域ではパワーバランスの再編が行われた。米国は依然として圧倒的な勢力を誇っているが、それでも唯一の存在ではない。米国の失った軍事政治的、軍事戦略的ポジションは中国へと移行している。このため、中国、日本、アメリカ他一連の国へ圧力がかかることで新たな力の均衡は成り立っているのだ。」

 空母大国になろうとする中国の試みは東南アジア諸国に強い懸念を呼んでいる。豊かな海底資源の眠る西沙諸島(パラセル諸島)や南沙諸島(スプラトリー諸島)海域では、中国はより執拗に領土権を主張するようになっている。中国が2012年に空母造船を行う決定をとった目的は、南シナ海において自国に好都合な規則を掲げてプレーを行うためであることは明白だ。

 ここ数年、この海域では中国、ヴェトナム、フィリピンの衝突が相次いでいる。バンコクのネシンル紙が伝えたところによると、東南アジア諸国連合(ASEAN)の海軍司令官らはホットラインを創設し、各国の境界線が隣接する懸案のこの海域で緊急事態が起きた際には、互いに通報しあうことを約束している。

 他の見方をすると、中国に最初の空母ができることで、同海域の諸国は米国の参加する海上軍事演習をすることになり、これがかえって中国に独自の空母を保有する論拠を与えることにつながりかねない。中国海軍は2020年までに4-5の空母艦隊を形成する構えだ。これは南シナ海、東シナ海で展開し、艦隊の護衛やパラシュート部隊の作戦の際に使われる。中国はすでに上海の造船所で2つの空母を建造中であることから、近い将来にもアジアに空母大国が出現することは間違いない。(VORより抜粋)


中国空母計画公表を評価=さらなる透明性求める-米国防総省

 【ワシントン時事】米国防総省のラパン副報道官は29日、中国が旧ソ連製の空母を改修して研究や訓練に使うと公表したことについて、中国軍の透明性を確保する上で、「公表は前向きで、好ましい兆候だ」と評価した。

 副報道官は「米国は中国の空母建造計画を既に把握しており、驚きではない」と述べるとともに、中国は戦略的意図を情報開示する必要があるとも語った。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2272

 多分「常時気合を入れて料理が作れなくなった」ってのが、この「休業」の真意では?(思案)

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       「世界一のレストラン」休業=14年に研究所として再開-スペイン

 【パリ時事】「世界一のレストラン」と評されるスペイン北東部バルセロナ近郊の地中海料理店「エルブリ」が、30日を最後に休業した。2014年に料理人育成に当たる料理研究所として再開する予定。AFP通信などが伝えた。

 この日は、経営者で料理長のフェラン・アドリア氏の友人や長年勤めた従業員ら約50人が招待客。ピスタチオのラビオリなどの料理に舌鼓を打った。

 アドリア氏は記者団に「きょうは悲しい日になるのが道理だが、その反対でうれしくて仕方がない。私たちのプロジェクトは続くのだから」と語った。(時事より抜粋)

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 多分、研究所といっても「半分開店休業」と言う感じでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2271

 これぞ「究極の地方自治体再建」?(爆笑)

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        町丸ごと6千万円で売り出し? 刑務所付き サウスダコタ州

(CNN) 米サウスダコタ州南西部にあるシニックのある町のほぼすべての土地が79万9000ドル(約6200万円)で売りに出されている。

売りに出されているのは市の中心部と周辺を含む約18.6ヘクタール。物件を仲介している不動産業のデービッド・オルセン氏によれば、バー1軒とダンスホール、博物館、宿泊施設、店舗2軒、列車車庫、使われていない刑務所、離れ家数軒など、町のほぼすべてが含まれるという。

町の各所をビデオで紹介する物件案内のウェブサイトも開設された。たばこ店と食堂、ダンスホールを兼ねる「ロングホーン・サロン」は、看板を牛の頭蓋骨で飾り立てている。

シニックは人口が減り続け、今では10人を切っている。ほぼ全員が現在の土地所有者トウィラ・メリルさんの親族など関係者だが、メリルさんががんと診断されて以来、町の維持管理は一族の負担になっていたという。

オルセン氏は「ここは本当に面白い場所で、豊かな歴史もある」「必要なのはちょっとした人口と、アイデアのみだ」と売り込んでいる。 (CNNより抜粋)

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 日本でも「過疎の村を売り出し」すれば、案外「毛色の変わったリゾート」として買い手が結構つくかも・・(思案)

「筋を通して『世界経済をメルトダウン』」させるより「筋を曲げても『現実的対応』」を・・


 普段は「ティーパーティ運動の理念に共感」してる私でも、今回ばかりは「理念に忠実すぎて『その結果が世界恐慌&WWⅢ』では洒落にならない」と流石に思いますね。結局「政治とは『理想と現実を如何に止揚』」するかが永遠の課題と言うわけでして、その意味でも「保守・革新双方とも『理念フェチに堕して現実逃避』する事がない」様心がけるべきでは?

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         米下院、28日の採決見送り 債務問題で共和党内に亀裂

ワシントン(CNN) 米政府の債務上限引き上げ問題をめぐり、下院共和党はベイナー下院議長(共和党)が主導する法案について28日に予定していた採決の見送りを決めた。ベイナー議長は債務上限の引き上げと引き換えに、大幅な歳出削減を提案していた。採決が29日に行われる可能性はまだ残っている。

28日の採決見送りは、共和党内の深い亀裂を浮き彫りにした。同党はデフォルト(債務不履行)とそれに伴う経済の壊滅的な混乱を避けるために法案通過を目指したが、この亀裂が原因で、思惑通りに行かない可能性も出てきた。

ベイナー議長は身内からの必要な支持が確保できず、民主党の反対が予想される中で、法案の通過が保証できなくなった。

採決は予定より4時間以上ずれ込んだ末、共和党のマッカーシー議員が記者団に対し、28日は採決を行わないと表明した。(CNNより抜粋)


「債務上限引き上げに協力を」 オバマ米大統領がテレビ演説

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は25日夜、テレビ演説を行い、米財政赤字削減問題の解決を急ぐ必要があるため、こう着状態にある議会が債務上限の引き上げに応じるよう、国民も声を上げてほしいと呼び掛けた。

8月2日までに債務上限が引き上げられなければ、米国は債務不履行(デフォルト)に陥り、金利上昇やドル暴落に直面する恐れがある。年金の支給などにも支障が出るとみられている。オバマ大統領は赤字削減策に増税を盛り込む包括案を主張してきたが、下院で過半数を占める共和党がこれに強く反対し、議会での審議は進んでいない。

オバマ大統領は演説で、共和党の強硬姿勢を非難し、「国民の皆さんは選挙で政府と議会のねじれ状態を選んだかもしれないが、機能不全の政府を選んだわけではないはず。財政赤字削減でバランスの取れた対応を望むなら、皆さんを代表する議員にそう伝えてほしい。歩み寄りによって解決できると考えるなら、そうメッセージを送ってほしい」と訴えた。

一方、ベイナー下院議長(共和)は、テレビを通したコメントで、問題の原因は政府による過大な支出であり、その解決には支出削減が唯一の道だと反論した。(CNNより抜粋)


デフォルトを人質に墓穴掘るティーパーティー

債務上限引き上げに抵抗して米経済に危機をもたらしかねない共和党強硬派に、ウォール街の怒りが向き始めた

2011年07月29日(金)18時22分 デービッド・ケース

 ウォール街や財界は、米共和党を乗っ取ったティーパティー(草の根保守派運動)の扇動的な動きにいらだっているだろうか? 連邦政府の債務上限引き上げに強硬に反対することは保守派、特にティーパーティーにとって裏目に出るだろうか。それは共和党にとって致命傷にならないか?

 世界の金融エリートが愛読する英経済紙フィナンシャル・タイムズを読めば、そうだと思わずにいられない。

 債務上限(現行14兆3000億ドル)の引き上げで民主・共和党が合意出来なければ、世界経済が破滅するという不安で市場が緊張する中、ウォール街ではすでに危機の兆候が出ている。7月28日の株式市場は5日連続で下落。ダウ平均は3.3%下落し、このままのペースで行けば「2010年8月以降で最悪の下落幅を記録した週」になる、とウォールストリート・ジャーナルは指摘した。

 投資家たちは米国債を買い控えている。これは景気後退圧力を予想させ、債務上限問題で政治家が適切な対処をしなければ金利は上昇し、ほぼ確実に増税につながる(米国債の格付けが下げられ、国債の利払いが増えるため)。

 失政の元凶は何か。「ティーパーティーの強硬派だ」と、フィナンシャル・タイムズのステファニー・キルチガエスナーは鋭い分析をしている。彼女は今の混乱を、ボクシングのリングで2人の男が「共和党の魂のために戦っている」姿にたとえた。

財界と共和党の間の深い溝

 一方のコーナーに立つのは、下院で最も影響力のある保守派の1人で、ティーパーティーの支持を受けるジム・ジョーダン議員。彼は、オバマ政権が国家破綻の可能性をちらつかせて脅し作戦を展開していると非難する。あらゆる合理的な根拠にもかかわらず、ジョーダンはアメリカ国債の格下げが経済に打撃を与えるとは考えていないようだ。

 ジョーダンは自身が所属する共和党の上層部にもたて突いた。経済のメルトダウンを避けるために債務上限を引き上げようとするジョン・ベイナー下院議長の打開案に反対し、他の保守派議員の造反も促している。

 もう一方のコーナーに立つのは、「超攻撃的でチェーンスモーカーの、米国商工会議所のロビイストであるブルース・ジョステン」と、キルチガエスナーは書く。言うまでもなく商工会議所は、大企業の代理としてワシントンで強い影響力を持つ団体だ。

 ここが難しいところだ。米経済に悪影響を及ぼす(共和党という)怪物が生まれたのは、ジョステンたちの力によるところが大きい。その彼らが、もはや怪物を制御出来なくなっている。

 「(ティーパーティー派議員の躍進が目覚ましかった)2010年の中間選挙で、商工会議所はおそらくどの団体よりも多額の資金援助を共和党に行い、その圧勝を助けた」と、キルチガエスナーは指摘する。「国家のデフォルト(債務不履行)の危険が1週間以内に迫る中、反政府的なティーパーティーと財界の間には深い溝が生まれている」。今こそ、商工会議所の実力が「切実に試されているのだ」。

 フィナンシャル・タイムズの社説も、今後大きな変化があるだろうと論じている。「投資家からすれば、米政界は不必要な財政危機の瀬戸際に近づき、そのまま飛び降りるかどうか真剣に議論しているようなものだ。彼らがそれを忘れることはないだろう」(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1335

 「統治能力の『メルトダウン』」が問題視されてる割には、こうやってジブチ基地米国以外との同盟に続き「『草薙の剣』提供(これが総合&多角的に進展&発展する事を熱望)」」「『日中CBM』推進(向こうが「制服組」でこっちが「背広組」ってのに色々不満はあるが)」と「結構やるべき事はしっかりやってる(理解不能で官僚に丸投げともいえるが妨害するよりは100億倍はマシ)」ようで、ねえ・・(苦笑)


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            MD輸出、管理枠組み加盟国が条件…政府基準案

 日米両国がミサイル防衛(MD)システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米国から第三国に移転(輸出)を認める際の日本側の判断基準案が28日、明らかになった。

 〈1〉第三国から別の国への再移転を防ぐため、「輸出管理制度や情報保全制度を国内に有し、国際的な枠組みに加盟している」場合〈2〉北朝鮮などの弾道ミサイル(BM)の脅威を前提に、日本の安全保障に資する場合――に移転を容認するとしている。

 政府は、主な移転対象国について、ミサイル規制に関する国際的枠組み「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」の加盟国や、軍事情報保護に関する協定(GSOMIA)を日本と結ぶ「北大西洋条約機構(NATO)」の加盟国などを想定している。MTCRは日米や英、仏、独、韓、豪、トルコ、ポーランドなど34か国、NATOは英、仏、ポーランド、チェコなど28か国がそれぞれ加盟しており、欧州など米国の同盟国や親米国が中心となる見通しだ。(読売より抜粋)


海上衝突回避へ実務者会議=日中、早期開催で一致

 日中の防衛次官級協議が26日午後、防衛省で行われ、東シナ海などで両国の艦船や航空機が衝突する不測の事態を防ぐため、防衛当局間の「海上連絡体制」構築に向けた実務者会議をできるだけ早期に北京で開催することで一致した。

 日中の防衛次官級協議は2008年3月に北京で開かれて以来、3年4カ月ぶり。日本側は中江公人防衛事務次官、中国側は馬暁天人民解放軍副総参謀長が出席した。

 中江、馬両氏は、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けて中断している日中間の防衛交流を各レベルで再開させることを確認。北沢俊美防衛相の訪中を早期に実現させることでも一致した。
 
 また、中江氏は、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書で中国の軍事活動の透明性向上を求めると明記されたことを踏まえ、「一定の努力をしていることは認めるが、さらなる透明性の確保をお願いしたい」と要求した。(読売より抜粋)


新大綱の実現を求める5つの提言 掲載日:11/07/29

「安全保障」プロジェクトでは、防衛大綱を軸に日本の安全保障政策について検討を重ねてきました。直近の成果としては、2011年2月に発表した「『防衛計画の大綱』のキーワードを読み解く」(山口昇)があります。そこでは、2010年12月に閣議決定された民主党政権初の「防衛計画の大綱」について、『動的防衛力』、『世界の平和と安定への積極的な貢献』、『シームレスな対応』の3つを新大綱のキーワードとして解説を加えました。


3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故は、日本を未曾有の危機に突き落としました。失われた20年から立ち直ろうとしていた矢先の悲劇に見舞われた日本は、経済的にも政治的にも、さらには国際的にもかつて経験したことのない困難な状況に直面しています。

震災からの復旧・復興が日本の最優先課題であり、それに全力を注がねばならないことは言うまでもありませんが、同時に日本を取り巻く安全保障環境にも目を配りながら、日本の国益を守るために何が必要であるか、厳しく問い直す必要に迫られています。なぜなら隙を見せれば、そこを衝かれて日本の国益が損なわれる事態に発展しかねないからです。この提言が、新大綱を実現するために寄与し、ひいては日本の国益保持につながることを期待します。(東京財団HPより抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・65

 わ~お、リビア戦争ですが「反政府軍に『内訌の兆し』」が見えてきたみたいですね。この構図は「豊璋王が鬼室福信を政争がらみで処刑」したことを彷彿とさせまして、これで「反政府軍が劇的に弱体化」しなければいいのですが・・・

 そういえば、この戦争において「EUはイラク戦争の米国と同じ『妙な思惑で開戦』(関係記事)」何て話がでてますが、この石油メジャーの一角を担うシェブロン(米)とトタル(仏)の「明暗の差」にもその影響が見て取れますね。

EU圏の石油会社(特にBP・シェル・トタル・ENI辺り)は伝統的にアフリカで「独裁政権と念○関係構築してガッツリ油田GET」してましたが、イラク戦争以後に「米国が『EUのシマに割り込み開始』で影響力低下」してるところに「一番の大口(特にトタル・ENI辺りにとって)」がこの体たらくとくれば、遺憾全「世界中で油田GETしてる量がダンチ」の米系メジャーが「漁夫の利でウハウハ(それこそEUにも不足分結構融通して)」ってのは当然の展開と言えるわけでして、今後の世界石油開発において「EU圏企業(特にBP・シェル以外)が『中東・アフリカ・旧ソ連圏以外の権益をもっと果断に獲得』」する事は必然でしょうから、日本にとっても、ねえ・・(思案)

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           リビア反政府軍の司令官が殺害される 内部抗争か

(CNN) リビア反政府勢力の指導部は、反政府軍を率いていたアブドル・ファタハ・ユーニス将軍が28日に東部の拠点ベンガジで側近2人とともに暗殺されたと発表した。

英紙ロンドン・タイムズのジェームズ・ハイダー記者がユーニス将軍の支持者の話として伝えたところでは、反政府勢力の「国民評議会」は、同将軍が最高指導者カダフィ大佐と通じているとの疑惑について、同将軍を召還して事情を聴こうとしていたという。

ユーニス将軍はベンガジ西部の港湾都市ブレガの前線にいたが、反政府軍の関係者によって身柄を拘束された。これに対して側近らは、武力を使って同将軍を解放すると話していたという。

同将軍の死を受けて、支持者らはベンガジの街で銃を乱射し、外国報道陣が拠点としているホテルに発砲して窓ガラスを壊すなどした。ホテルでは反政府勢力の指導者が記者会見を開いており、この席でユーニス将軍がベンガジに呼び戻され、側近2人とともに殺害されたと発表した。どのような状況で殺害されたのかは明らかにしなかった。

ハイダー記者はベンガジからCNNの電話取材に応え「反政府軍の内部で各派閥間の抗争が起きる危険がある」と話した。

ユーニス将軍は2月までカダフィ政権の内相を務めていたが、その後反政府勢力に加わった。2月にCNNの取材に対し、カダフィ大佐がベンガジを爆撃するつもりだと知って、離反を決意したと話していた。(CNNより抜粋)


米シェブロン:4-6月期は過去最高益、原油高で市場予想上回る

7月29日(ブルームバーグ):米石油会社、シェブロンの4-6月(第2四半期)決算では、純利益が前年同期比43%増加し、同四半期としては過去最高となった。エネルギー需要の拡大とリビアの内戦を受け北海ブレント原油が2年半ぶりに1バレル=125ドルを突破したことが寄与した。

  29日の同社発表によれば、純利益は77億3000万ドル(約5960億円、1株当たり3.85ドル)と、前年同期の54億1000万ドル(同2.70ドル)から増加。1株利益は、ブルームバーグがまとめたアナリスト6人の予想平均を23セント上回った。売上高は31%増の667億ドル。

  石油・天然ガス販売の利益は51%増の68億7000万ドル。米国外で生産された石油の販売価格は1バレル当たり107ドルと、前年同期の71ドルを大きく上回った。同社は石油生産の74%を米国外で行っているため、ニューヨークの原油先物相場をはるかに上回るペースで上昇した北海ブレント相場の恩恵を受けられた。(ブルームバーグより抜粋)


仏トタル:4-6月は減益-リビア情勢で生産落ち込む (1)

7月29日(ブルームバーグ):欧州3位の石油会社、フランスのトタルの4-6月(第2四半期)の利益は前年同期比で減少した。メンテナンス作業とリビア情勢を受け、生産が減少したことが響いた。

  同社が29日発表した第2四半期の調整後の純利益は、前年同期比6%減の28億ユーロ(約3100億円)、1株当たりでは1.24ユーロでアナリスト予想とほぼ一致した。生産量は2%減の日量231万バレル。中間配当0.57ユーロを支払うという。

  クリストフ・ドマルジュリー最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「世界的な需要持続と地政学的な混乱で、石油市場の緊張は第2四半期中、高まった」と総括した。(ブルームバーグより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2270

 日本では、「夏休み」といえば「楽しみの始まり」ですが・・・(唖然)

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      干ばつで食糧不足のケニア、小学校夏休み給食中止で命の危険迫る

(CNN) 記録的な干ばつに見舞われているアフリカ東部のケニアで、給食を無料で提供して住民の命綱となっていた小学校の夏休みが迫り、援助団体が危機感を募らせている。

援助団体の関係者は「もし学校が閉まれば、子どもたちが絶望的な危険にさらされる。弱い存在である子どもたちにとって、死の危険が現実のものになる」と訴える。

隣国ソマリアでは国連が「飢饉」を宣言し、ケニアでは政府が非常事態を宣言した。援助団体によれば、同国では現在、約350万人が食料不足に見舞われ、その約3分の1を5歳以下の子供が占めるという。

特にひどい干ばつに見舞われている北部のトゥルカナでは、既に多くの小学校で食料が入手できなくなり、給食を打ち切った。

ケニア政府は国連世界食糧計画(WFP)の協力を得て、国内全土の学校に給食のための資金を供給してきた。本来は教育の向上を目指す措置だったが、現在ではこれが唯一の生存の糧になっている家庭も多いという。

ユニセフの現地スタッフは、給食が中止になればただでさえ深刻な食糧難の一層の悪化は避けられないとして、継続のためにあらゆる措置を講じると語った。

ケニア政府は現在、8月の夏季休暇の間も学校を開けるかどうかを検討中。国際援助を受けて無料給食を提供している学校には入学希望者が殺到している。

「人々が大量に死んでいくのを見捨てずに済むよう、国際社会に支援を呼び掛けたい」と援助団体は訴えている。(CNNより抜粋)

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 ケニアといえば、あの地域での「掃き○めの鶴」ですが、其処がこの体たらくですから、他国は推して知るべし・・(ガクガクブルブル)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 437(カーン博士の言ったとおりだ・・)


 皮肉な話ですが、もしも双方が「非核国」なら「ムンバイ『奇襲』の時点で印パ戦争勃発」だった所を「双方が『印パ核戦争だけは・・』と健全な共通認識を共有」してるからこそ「渋々ながら交渉のテーブルについて話し合う」わけでして、それこそ「『侵略避け』としての核武装の効用」を改めて・・(思案)

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            印パ外相会談 交易促進など関係改善へ前進

ニューデリー(CNN) インドのクリシュナ外相とパキスタンのカル外相は27日、ニューデリーで会談し、関係改善に向けて対話を続けていくことで一致した。

両国はカシミール地方の領有をめぐって対立しているほか、2008年にインドのムンバイで起きた同時テロをめぐり、インドがパキスタンの関与を示唆したことで関係はさらに冷え込んだ。しかし、今月13日にインドのムンバイで再び連続爆弾テロ事件が発生した際には、パキスタンは即座に犯行を非難。インドもパキスタンを名指しすることはなかった。

両国は、信頼醸成策として、カシミールの停戦ラインを挟んだ交易頻度を現行の倍の週4回に増やすことで合意した。また、交易が可能な品目を今後増やしていく方針でも一致した。

カル外相は「両国間の協力にとって新たな時代が始まった。(和平への)途切れることのない、また途切れさせることのできないプロセスを進めることを、両国政府ともに望み、実現しようとしている」と述べた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2269

 『金』と『銅』が値上がりしてる以上、『銀』も値上がりしてる筈ですが、どうなってるんのでしょうか・・(思案)

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        ロンドン五輪の金メダルは史上最も「価値」あるメダル?

(CNN) 金相場が1トロイオンス(約31グラム)当たり1600ドル(約12万6000円)の水準を超えて史上最高値を更新し続けるなか、来年に迫ったロンドン夏季五輪の金メダル製造コストは、過去の五輪の中で最も高くつきそうだ。

英国は2012年の夏季五輪とパラリンピックのために4700個のメダルを製造する。このために必要な8トンの鉱石は、英豪系資源大手リオ・ティントが独占供給する。

投資資金が金に向かい続けるなか、88年のソウル五輪当時と比べると、金の価格は280%以上上昇した。アトランタ五輪が開かれた96年の金の価格は1トロイオンス当たり480ドル前後だったが、00年のシドニー五輪では同310ドルへといったん下落した。しかし、その後のリーマン・ショックで再び金相場が急騰、北京五輪が開かれた08年には同920ドルに達した。

貴金属の相場は軒並み高騰しており、銀は今年に入って31年ぶりの高値を付けた。銅メダルの成分である銅も、アジアの経済成長に伴う需要増大を受けて上昇を続けている。

もっとも、金メダルは100%金でできているわけではない。ロンドン五輪の金メダルの成分は銀が92.5%を占め、金の含有量はわずか1.34%、残りは銅が使われる。金メダルは1個あたり6グラムの金を使わなければならない規定があり、27日の相場でこれは340ドルに相当する。(CNNより抜粋)

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 いっそ「『金&銀合金』・『銀&銅合金』・『鉄』」に変更した方が安上がりではないでしょうか?(爆笑)

はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 9

 やはり「ネット上では『日(欧も?)への責任転嫁の兆しが見えてきた』」ですが、意外と冷静な反論がネット上で展開&政府は「まだその手を使ってない」方に驚きを禁じ得ませんね・・・(苦笑)

 只、今までがそうであっても「政府への不満=『反日でガス抜き』」の方程式が崩れるとは思えませんで、今後の展開次第では・・(思案)

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       【中国BBS】北京・上海高速鉄道の故障率の高さは日本人の仕業?

  開業から1カ月になろうとしている北京上海間の中国高速鉄道。度重なる故障ゆえに日本の仕業ではないかというスレッドが、凱迪社区の掲示板に立てられた。これに対して様々な意見が寄せられている。以下に中国語のBBSを日本語に翻訳して紹介する。( )内は編集部による素朴な感想。

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● スレ主:IDF304
  北京・上海高速鉄道の故障率の高さは、日本人の仕業か?オレが思うに、中国の高速鉄道は独自技術だ、新幹線とは違うレベルとか言っているのを聞いて、川崎重工の人間が本当に見放しちゃって、中国人にやらせたのではないだろうか。そしてわざと中国が失態をさらすようにしたのでは?
  (中国人だけだとダメだって認めちゃっていますね)

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● X.N次注冊
  先日もエアコンが止まり、乗客を暑さで苦しめたらしい。その時当局は「列車は無電エリアを通過中のため、エアコンは止まっています」といっていたそうだ。どうりで当局は日本のパクリではないといっているわけだ。実は油で走っていたのか!ハハハ!あのお偉いさんが嘘(うそ)をつくのは、まるでヒマワリの種を食べているみたいだ。一口に一粒って感じ。
  (そこまでいって大丈夫ですか?)

● 拍拉図
  日本人の陰謀に決まっている。

● skeptic2
  日本はあの恥知らずな鶏国とは違うよ。
  (地図で見ると中国は鶏の形をしていますね)

● 影武
  すでにはっきりしているよね?あれは独自の知的財産権なのだから、日本となんか関係があるの?日本が運行中の列車に影響を与えることなんてできるか?
  (独自技術だと、繰り返し言ってきましたね)

● IDF304
  日本は相手にしないのが一番。

● 敬畏生活
  濡れ衣を着せることは許されない。鉄道部は何度も独自の知的財産権だと主張してきた。

● 笑傲江胡
  スレ主よ、偉大な社会主義の建設をバカにしてはいけない。わが国は高速鉄道の独自の知的財産権を有しているのだ。小日本とは何のかかわりもない。

● 資深囲観群衆
  いい結果が出ると、国産の独自で開発したものだと必ずいう。問題が起きると、帝国主義の陰謀だと必ずいう。典型的な憤青の言い分だな。(サーチナより抜粋)


「疑問禁止」 中国政府が鉄道事故報道でメディア締め付けか

北京(CNN) 中国政府は、浙江省で起きた高速鉄道事故の対応について批判が高まっていることを受け、国営メディアに対する締め付けを強化している。

23日に起きた事故では少なくとも39人が死亡した。26日夜の時点で中国のインターネットメディアの関心は依然としてこの話題に集中している。一方、国営中国中央テレビのニュース番組では5番目の扱いに降格され、内容は救助に当たった人たちをたたえる美談に切り替わった。また、事故後20時間以上経ってから救出された2歳の女の子についても頻繁に容体が伝えられた。

こうした一連の報道は、「悲劇の中にまみえる偉大な愛」のテーマに沿ったもので、中央宣伝部が24日に出した命令に基づくとみられる。この命令では、国内のメディアが当局の発表や事故原因の究明について疑問を投げ掛けることも禁じたという。

命令の存在は、地元記者の携帯電話の画面に表示された画像が広く出回ったことから知れ渡った。画像の信憑性についてCNNでは確認できていない。27日に中央情報部にかけた電話はつながらなかった。

2歳女児の救出をめぐる報道とは対照的に、妻ともうすぐ生まれるはずだった子ども、姪、義理の母、義理の妹を事故で失った32歳の男性のことは、中国中央テレビでは報じられなかった。男性は地元メディアの取材に対し、鉄道当局が事故後6時間足らずで救助作業を打ち切り、助けを求める声も無視したと涙ながらに訴えた。この映像はネットで瞬く間に広がり、中国の「ツイッター」にあたるソーシャルメディア「新浪微博」では、この男性が最初のコメントを投稿してから24時間足らずで11万人がフォロー登録した。

インターネットでは、落下した車両を政府が破壊して埋めたことにも批判が噴出。26日夜になって埋めた車両を掘り起こし、調査のために運び出す作業が行われたのは、こうした批判を意識した動きとみられる。

しかし、ネットの投稿が鉄道省批判にとどまらず体制批判にまで及ぶなか、ネット検閲が既に始まり、多くの投稿が削除されているとの指摘もある。家族を失った男性は新浪微博の投稿で、残された家族のため目立たないでいるよう多大な圧力をかけられていることを示唆した。

この男性も2歳女児の保護者も、地元メディアから個別の取材で政府に何を望むかと尋ねられ、「お金はいらない。真実が知りたい」と訴えている。 (CNNより抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・64&「偽善的『平和国家』」の原点が此処に・・(憮然) ・4

 う~ん、この「ベンガジ政府を『ようやく英国が承認』も、佐々木様の見解(記事)を聞いてると色々複雑な気分ですね。もう少し「『亀山社中』が活発に活動して『ひも付きから脱却』」するべく努力する事がベンガジ政府の今後の課題では・・(思案)

 ホント、昨今の帝国主義復活時代において「支援を受ける=程度に応じて見返りが請求」されるご時勢にて、それこそ「支援する側も『如何に見返りを獲得するか』」が重要でして、その意味で「スーダンPKOは『支援する側』としての日本にとっての試金石」でしょうねえ。少なくとも「日本が南スーダンを支援するのは『エネルギー獲得・対中牽制・発言力確保』の一石三鳥」何ですし、その辺りも視野に入れて「(某岸首相の失敗を繰り返すことなく)今回の要請を検討」して欲しいもの・・・

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         英政府が反カダフィ派をリビアの正統政府として承認

ロンドン(CNN) ヘイグ英外相は27日、英政府がリビアの反体制派の代表組織「国民評議会」を同国の正統な政府として承認すると発表した。

ヘイグ外相はまた、凍結されているリビア政府の資産を国民評議会に引き渡す方策を検討中であると明らかにした。英外務省はこれに先立ち、英国に駐在するすべてのリビア外交官を追放した。米国はすでに2週間前に国民評議会をリビアの「正統な統治機関」として承認している。

これを受けて、カダフィ政権のカイム外務次官は「無責任で違法」かつ、国際外交史上「前例がない」措置だと英政府を批判した。

ヘイグ外相は、1988年にスコットランド上空で起きた米パンナム機爆破事件で有罪判決を受けたリビアの元工作員がリビアのテレビに登場したことを強く非難。元工作員は服役中だった2009年に、病気で死期が近いことを理由に釈放されたが、ヘイグ外相は、この際の医学的判断は「全く無意味」だったと指摘した。

元工作員は26日にトリポリで開かれたカダフィ支持の集会に出席。車いすに乗り衰弱した様子で「陰謀の犠牲になった人物」として紹介されたという。(CNNより抜粋)


帝京大学教授・志方俊之 意義ある南スーダンPKO派遣

 この9日、アフリカ54番目の独立国、南スーダンが誕生した。国連安全保障理事会は、国づくりを中長期にわたり支援するため、治安維持からインフラ整備まで広範な任務を担う平和維持活動(PKO)部隊、南スーダン・ミッション(UNMISS)の派遣をうたう決議を採択し、12日、国連PKO局がわが国に参加を打診してきた。派遣意思を確かめてから公式要請してくるのだろう。国連はその意思決定を待っているのだ。

 東日本大震災に自衛隊が大量動員されたことや、災害復興をめぐり政局が混迷していることを国連が理解してくれていると政府が思っているのなら、甘い。内政と外交は別の頭脳で考えるべきだ。

 ≪国際社会の動きは待ったなし≫

 例えば、23日にバリ島で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)では南シナ海問題解決、6カ国協議再開へ向けた動きがみられたように、国際社会は待ったなしで動いている。国際会議に参加し資金提供の道筋を考えるだけでは、わが国の発言力は弱まるばかりだ。

 わが国の国際貢献への評価は決して低くない。東日本大震災で142カ国・地域、39国際機関が支援の手を差し伸べ、17カ国が援助隊を派遣したことからも、それは明らかだ。第一に、「カネ(ODA)」による貢献だ。「ヒト」による貢献はどうか。ヒトの「質」の高さは群を抜いているものの、「量(人数)」となると、国際比較ではかなり低い水準にある。

 PKOへの派遣人員は昨年12月現在で、ブラジル2267人、中国2039人、イタリア1741人、フランス1540人(国連資料)だったのに対し、日本は404人(PKOではないソマリア沖海賊対処活動の約550人は含めない=防衛白書)である。これでは、安保理常任理事国入りなど、“夢のまた夢”ではないのか。

わが国のPKO実績は、2つに大別できる。一つは、アンゴラ、エルサルバドル、コンゴ、ネパールでのように、少人数の文民、警察官、自衛官などの要員を選挙監視、難民救援、連絡調整など限られた任務に短期間、多数の派遣国の一部として派遣する形態だ。もう一つが、カンボジア、モザンビーク、ルワンダ(活動地はザイールとケニア)、東ティモール、現在も続くゴラン高原、ハイチでみられた通り、一定規模の部隊を一定期間、派遣する形態である。

 冷戦終結後、とりわけ1991年の湾岸戦争を機に、人的貢献も行う必要に迫られたのが、これらのPKO参加の始まりだった。当時、明石康氏が国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の特別代表に指名され、「この機を逃しては」との政治的機運が高まったため、「国際平和協力法」を成立させ、施設科部隊のカンボジア派遣(92年)に踏み切った。

 ≪手枷足枷の「参加五原則」≫

 問題はしかし、派遣が自衛隊海外派兵に繋がると警戒する世論を考慮し、歯止め措置として、「参加五原則」なる制約を課すことで同法の成立を急いだ点にある。

 これは、カンボジアPKO当時でも派遣部隊の手枷足枷(てかせあしかせ)となっていた。以来、20年も過ぎてPKOの在り方も変遷する中で、一段と現実にそぐわなくなっている。

 民主党政権は昨年1月、ハイチ大震災後のインフラ復旧のため、当初派遣した国際緊急援助隊を直ちにPKOに切り替えて迅速に対応した。10月には、「PKOの在り方に関する懇談会(座長・東祥三内閣府副大臣)」を発足させてPKO強化策を検討した結果、この4日に中間報告を発表した。

 参加五原則の細部や本隊業務の実施については継続して検討することとしているものの、わが国の国益や外交安保政策との一致、同盟国や価値観を共有する国と国際社会からの評価などに触れ、かなり前向きな内容となっている。

 五原則修正は自民党政権ですら先送りしており、今、民主党政権に求めるのは難しいであろう。

≪アフリカとの揺るがぬ紐帯に≫

 だが、国連南スーダン・ミッション(UNMISS)参加の意思決定は速やかに行う必要がある。現地の治安情勢は直ちに好転しないとみられるとはいえ、難易度が高かった南スーダン独立前の国連スーダン・ミッション(UNMIS)とは別ものと考えていい。

 急ぐ理由は、ほかにもある。

 わが国が過去、アフリカPKOを派遣したケースとしては、モザンビークとルワンダがある。いずれも現地で高く評価されたのは、自衛隊の規律・団結・士気の素晴らしさであった。現地の指導者がその秩序に驚嘆して、これに習おうとしたとも伝えられている。

 自衛隊がアフリカで好意的に受け入れられた別の要因として軽視できないのが、西欧の一部の国のような旧宗主国ではないうえ、キリスト教やイスラム教などの宗教的背景もないという点である。

 UNMISSに自衛隊を派遣することは、わが国が主導する「アフリカ開発会議(TICAD)」とも相まって、将来、わが国とアフリカ諸国を結び付ける揺るぎない紐帯(ちゅうたい)の一つになるであろう。(産経より抜粋)

平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1334

 この「『あのお方』国家生臭ムッラーの『蜜月的連携』」&「国産空母獲得への熱意」「『あのお方』国家が『真っ当な帝国主義国家』として資源獲得&在外権益防衛を展開」と言う点で同根のものですね。EUも「リビアでは結構露骨にやってる口(記事・)」ですが、中々どうして・・(ニヤリ)

 まあ、何処も「(列強・小国を問わず)生存に向けて必死に努力」してるわけですし、日本も「真っ当な帝国主義国家として行動可能な『平成の大攘夷体制』」を、ねえ・・(思案)

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         中国とイラン、石油と武器を物々交換 米国制裁の回避を狙う

 【大紀元日本7月28日】中国=イラン間の石油取引で、中国の商品とサービスをイランからの原油と交換する論議が進められている。米国の金融制裁を回避するための対策とみられている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ紙によると、イランから中国への石油輸入は増加の一方にある。昨年1年間の輸入総量は293億ドル。2009年度比の40%増だ。しかし、米国によるイランへの金融制裁により、ドルなどの通貨で石油購入代金の決済ができないため、未払い金の問題が深刻になっていた。そのため、両国は物々交換の貿易システムを検討し、このような対策が編み出されることとなった。

 一方、イランは8月1日から、インド向けの原油輸出を削減する予定。インドはイラン同様、原油代金を決済できない状態にあるが、イランへの商品輸出がほとんどないためである。

 国内紙・第一財経日報の報道によると、イランは中国への輸出増加を協議していると同時に、年末までに中国の石油備蓄1億バレルの目標達成に協力する意向だ。武器の提供という代金決済をさらに増やすことが条件である。

 イランは長い間、中国から購入する武器の代金を石油で決済してきた。米エネルギーコンサルタント会社のFACTS Global Energy社の調査によると、中国軍系企業・珠海振戎公司は、イランからの石油輸入において重要な役割を担っており、毎日25万バレルの最優先枠が設けられているという。

 中華ネットによれば、珠海振戎公司は、中国国務院や中国軍部から、武器と石油交換の特別代理権が授与された貿易会社であり、中国で石油輸入業務を行う国営企業4社のうちの1社に数えられている。テヘランに事務所を設ける。2008年の年末までに、同社は中東から原油1億トン以上を輸入。武器の代金150億元(23億ドル)以上を回収できたという計算になる。

 同社公式サイトによると、イランと中国は長期的で安定した原油輸入のルートを築いたとともに、イランなどの国との貿易・政治の双方向関係を構築し、政府の他の特殊貿易の土台を作ったという。2010年には、同社が輸入した原油とその他の石油製品は1713万トンに達しており、営業収入は610億元(95億ドル)を記録した。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告書によると、イランは中国の軍事産業の第二消費国であり、2005年~2009年に購入した軍備品には1000発余の地対空ミサイルと対艦ミサイル、50台の陸上部隊の戦車が含まれている。さらに米VOAの報道によると、イランは中国製「殲-10」戦闘機24機の費用を石油で決済する予定で、総額は約10億ドルに上る。

 ワシントン・ポスト紙によると、中国の一部企業はイランに黒鉛、タングステン、ジャイロ、加速器、合金鋼などの弾道ミサイルの設備と材料を輸出している。イランで自動車工場を持つ中国奇瑞自動車は、自動車部品購入の名目で、イランに軍民両用物質を多く提供している。

 一方、中国はイランからの原油輸入も増加している。中国税関の最新統計によると、中国が2011年1月~4月の期間にイランから輸入した原油は854.9万バレルに達しており、前年同期比32%増である。イランはすでに中国の第三原油供給国となっている。(大紀元より抜粋)


中国国防省 空母建設を正式発表 「訓練のため」

 【北京=矢板明夫】中国国防省の耿雁生報道官は27日の記者会見で、遼寧省の大連港で改修している旧ソ連製空母、ワリヤ-グ(約7万トン)について、「科学研究・試験や訓練のために改修している」と述べた。国防省が空母の運用について公式に認めたのは初めて。

 注目されている試験航行の時期について耿報道官は「工事の進み具合をみて決める」と明言しなかった。

 ワリヤーグは旧ソ連時代に途中まで建造されたが、1998年に中国軍に近い民間企業が購入、当初は「カジノ船」として使うと説明していた。

 中国の空母建設について、これまで海外メディアでたびたび取り上げられてきたが中国は沈黙し続けた。しかし、今年6月、陳炳徳総参謀長は香港メディアに対し「空母を建設しているが、まだ完成していない」と最初に踏み込んだ発言をした。

 今回、国防省が発表したのは、ワリヤーグの改修がほぼ完成し、試験航行させる時期が近づいたためとみられる。空母を動かすのは隠しようがなく、中国の軍事力の不透明性に批判が高まる中、沈黙を続けるのは得策ではないと判断したはずだ。8月1日の建軍84周年を前に国威発揚の狙いもあるだろう。(産経より抜粋)


「空母は中国人の夢」国威発揚促す 鉄道事故批判かわす? 中国各紙

 中国国防省が公式に空母計画を認めたことを受け、中国共産党系の新聞各紙は28日、「空母は中国人の夢だ」などと国威発揚を促す内容の評論や解説記事を掲載した。浙江省温州市の高速鉄道事故への国民の批判をかわす狙いも透けて見える。

 軍機関紙、解放軍報は評論で「(国連安全保障理事会の)五つの常任理事国のうち、空母を持っていないのは中国だけ」と指摘。「わが国の地位にふさわしい強大な海軍建設に努力すべきだ」と訴えた。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報も「(修復中の空母は)遅かれ早かれ一定の軍事、政治的威嚇力を持つだろう。それが庶民の願望だ」とする社説を載せた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2268

 何事も「過ぎたるは及ばざるが如し」なのですが、かの国では・・(苦笑)

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          深刻化する土壌の質の低下 化学肥料の多用が要因=中国

 【大紀元日本7月27日】中国農業科学院の専門家がこのほど、化学肥料と農薬の大量使用により、耕地の質が低下し、食糧生産量維持が危うくなる可能性がある、と警告した。

 中国農業科学院のデータによると、50年代、東北の肥沃な農地には8%から10%の有機物質が含まれていたが、現在は1%から5%にまで低下している。耕地の肥沃さと食糧生産量はこの有機物質の含有量で決まるのだが、耕地の3分の1に、耕作層の土壌の貧栄養化問題が現れているという。

 並行して、中国農業における化学肥料使用量は、1985年の1776万トンから昨年は5460万トンにまで増加している。2007年から中国は世界最大の化学肥料消費国となり、同時に毎年130万トンの農薬を消費している。これは1畝(6.667アール)あたりの国際平均の2.5倍の使用量だ。

 現在、中国人1人あたりの耕地面積は0.1ヘクタールにも満たず、世界平均の半分、先進国の4分の1にも満たない。米国の6分の1、アルゼンチンの9分の1、カナダの14分の1である。

 農業に関する情報ネット・神農網によると、過去30年で当局は食糧の自給自足を実現させるため、一定の耕地面積を前提に食糧の単位面積生産量の向上を強調してきた。だがこれは化学肥料で補う必要があり、農民に絶えず農薬や化学肥料の使用量増加を強いる原因となった。

 また、国土資源部が09年12月24日に公表した『中国耕地の質量等級調査と評定』によると、全国の耕地品質等級が全体的に低いことが明らかになっている。

 評定は15等級に分かれており、調査によると、全国の平均耕地品質等級は9.80と低く、優等、高等、中等、低等の耕地面積の各割合はそれぞれ総評定面積の2.67%、29.98%、50.64%、16.71%。また等級が10から15の耕地面積は総評定面積の57%以上を占め、全国で一畝当たり1トン生産できる耕地は、わずか6.09%という結果となった。

 中国農業科学院の農業資源・農業区画研究所の張維理副所長は、80年代以前は、耕地土壌の生産能力低下の主な原因は、窒素とリンの不足であった。その後、化学肥料の投入量が増加するにつれ、「低、費、汚」が徐々に全国の耕地土壌品質の新たな核心的問題となった、と指摘している。

 問題の「低」は主に基礎地力の低さを指し、施肥していない時の耕地本来の養分から生産される量を指す。「費」は耕地の保水保肥力が良くないことが原因で、増産あるいは高生産を維持するために化学肥料、農薬、ビニールシート、灌漑用水に出費がかさむことを指す。

 「汚」は土壌汚染を指し、主な汚染源は工業や都市から排出される汚染物質と、農薬やビニールシートなど化学製品の過度で不合理な使用、畜産飼育場が排出する環境ホルモンを多量に含むフンや廃棄物が使用されていることに由来する。

 これと同時に、農産品の安全問題が存在する。大量に使用される農薬や化学肥料の中に含まれる亜硝酸塩、重金属など有害物質が食物連鎖に入り込み、人体に危害をもたらす危険性がある。飼料と畜産品の安全、動物の疫病抑制も農産品の品質や安全にとって重要な一環だ。

 農業用化学製品やエネルギー投入だけに頼るやり方は袋小路に入り込むようなものだ。耕地の基礎地力を向上させ、土からの食糧生産の維持をはかることで、将来の食糧安全に対する長期的効果が望める。食糧の安全保証において必然的な選択であると張副所長は述べた。(大紀元より抜粋)


「靴下の悪臭」で蚊を退治、タンザニアの研究者が合成に成功

(CNN) タンザニアの研究チームがマラリアの原因となる蚊の撃退を目指し、汚れた靴下の臭いを化学的に合成して蚊を引き寄せる研究を進めている。

研究者のフレドロス・オクム氏は「目標はマラリアの撲滅にある」と説明する。同国のイファカラ衛生研究所が開発した溶液は、人間の足から出るのと同じような臭いを発するが、蚊を引き寄せる力は人間のものより4倍強力だという。この溶液は、屋外の蚊の駆除を目指した「蚊取りボックス」に利用される。同ボックスは太陽光発電式のファンでの臭いを撒き散らし、蚊を誘い込む。つかまえた蚊は箱の中に閉じ込め、化学薬品で退治する。

オクム氏によれば、蚊は人間を見てやって来るわけではなく、汗をかいた時に出る乳酸などの物質に引き寄せられる。そこで化学的に物質を合成し、「汚れた靴下のような臭い」を再現することに成功した。オクム氏は「この研究をしている最中に誰かが研究室に来たら、サッカーをしてきたばかりの人がいると思ったに違いない」と笑う。

同プロジェクトは米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻が運営する慈善財団などから77万5000ドルの助成を受け、2年以内に蚊取りボックスの実用化を目指す。アフリカでは年間約80万人がマラリアのために死亡しており、その多くを子どもが占めているという。 (CNNより抜粋)

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 犬猫が「この種のニホヒに『フレーメン現象(恍惚の表情)』」やらかすのは知ってましたが、いわれて見れば昆虫も同じようなモノ・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2267

 「シャトル」は身の振り方が決まった様ですが、ねえ・・(思案)

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          NASA、次のミッションは「雇用」 転職フェア開催

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は26日、米フロリダ州ケープカナベラルで、スペースシャトル計画の終了に伴って失業する職員の再就職を支援するため転職フェアを開催した。転職フェアではNASAでシャトルのシステムメンテナンスに当たってきたエンジニアらが、政府機関や民間企業のリクルーターと面談した。

NASAはシャトルの次の飛行に備えるため、約20種類のシステムの保守整備を行うエンジニアと技術者のチームを採用してきたが、数年前からこの人員を徐々に縮小。特にケープカナベラルは削減数が最も多く、29日で1500人が失職する。

概況報告書によれば、NASAはフロリダ州でシャトル計画にかかわっていた契約職員2223人を2011年度中に解雇する。これで同州での人員削減数は2008年以来、累計で4371人となる。全米では08年から今年末までに、シャトル関連の契約職員9425人が削減される見通し。NASAではエンジニアのほか、会計、人事など管理業務にかかわる契約職員も採用している。

NASA広報によれば、職員らは、ブッシュ前大統領がシャトル計画の終了を発表した時から、ある程度、失職を見越していたという。転職フェアによって、元職員など約1000人が次の就職先を見つけられる見通し。 (CNNより抜粋)

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 JAXAの皆様。「有人型『こうのとり』」やる気あるなら「彼らを再雇用」するのも一案では?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2266

 一昔前なら「そういう風にした親が悪い」で済んだのですが、今日日は「親も『幼児扱いして色々配慮』」しないといけないとは・・(トホホ)

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      米マクドナルド、肥満児対策でメニュー刷新へ―果物入りでポテト少なめに

 ファストフードチェーン大手の米マクドナルドは9月以降、子ども向けセットメニュー「ハッピーミール」に関し、リンゴのスライスを加え、フライドポテトの分量を減らすことになった。これに伴い、子どもの親に「リンゴつきにいたしますか」と質問をするのはやめる。(今まではフライドポテトの代わりにリンゴを 選択できた)

 リンゴのスライス4分の1カップ(キャラメルソースはなし)をあらかじめセットに加え、フライドポテトの分量を減らすというメニュー刷新は、子どもの食べ物に対する規制強化を見越しての同社の対応だ。肥満児の割合が高くなっていることを背景に、食品業界に対する風当たりは強まっている。

 カリフォルニア州サンフランシスコ市は昨年、野菜と果物の両方を含むなど一定の栄養基準を満たさない限り、子ども向けのメニューにおもちゃを付けるのを禁じた。ニューヨーク市でも同じような規制の実施が検討されている。

 連邦規制当局は4月、食品メーカーに対し、子ども向けのマーケティングに自発的な基準を提案した。連邦取引委員会(FTC)、食品医薬品局(FDA)、疾病対策予防センター(CDC)、それに農務省が示したガイドライン案によると、2-17歳の子どもを対象に販売される食品には、健康によい食品が含まれなくてはならなくなるほか、ナトリウム、砂糖、脂質、そしてカロリーの制限が加わることになる。

 5月には、550人を超える健康関連の専門家や団体がマクドナルドを訪れ、子どもを対象にした「ジャンクフード」の販売中止と同社のキャラクター、ロナルドの引退を迫った。同社はそれに対し、ロナルドもハッピーミールのおもちゃもなくさないと答えた。

 同社米国部門のジャン・フィールズ社長は今回の刷新を発表したウェブ放送の中で、おもちゃが「一番の楽しみだ」と述べ、「これこそがハッピーミールをハッピーにしている」と付け加えた。

 同社はおもちゃをなくさなかった一方で、規制強化に先駆け、メニューをより健康的にしようとしている。

 フィールズ社長はインタビューで、「ビジネスの観点から見ると、今回の刷新はこの(子ども向け)ビジネスを守るために必要なことだ」と述べた上で、人々が健康を意識するようになってきているのは明らかだと指摘、「われわれは長い間ビジネスを継続しており、前に進むには進化していく必要がある」と語った。そして「先を見越した行動に満足している」と付け加えた。

 今回のメニュー変更は果物の追加だけで、マクドナルドがサンフランシスコ市でハッピーミールにおもちゃを加えられるほど十分ではない。しかしフィールズ社長は同市の基準が行き過ぎていると考えていることを明らかにした。そして、同社がハッピーミールに果物のほか、野菜も加えるのを選択しなかった理由として、同氏は「子どもが食べたいと思うラインをおそらく超えてしまう」ことを挙げた。

 同社長は、さまざまな地域が規制を設ける中で、地域ごとに判断していくと述べた。しかし同時に「全国チェーンとしては、個々の地域で何かを始めるよりも、全国的にやった方がずっと簡単だし効果的だ」と指摘した。

 同社は今回の刷新により、最も人気の高いハッピーミールのカロリーが20%減ると予測している。ハッピーミールには現在2.4オンス(約68グラム)のフライドポテトが入っているが、刷新後は1.1オンスになる。新ハッピーミールは当初カリフォルニア州、来春までには全国1万4000の店舗で発売される。子ども向けの全ての宣伝、商品、それにハッピーミールのパッケージには、正しい食生活に関するメッセージが入る予定だ。また、同社は正しい食生活への意識を高めるための草の根の運動に対する資金提供も計画しているという。(WSJより抜粋)



米マクドナルド、メニューの多様化と効率性の両立に苦慮

【オーガスタ(米ジョージア州)】クロフォード一家が経営する5件のマクドナルドのフランチャイズ店のメニューには、おなじみのエッグマフィンから新開発のフルーツスムージーまで100点を超える商品がぎっしり並んでいる。さらにオートミールとキャラメルモカ味の飲み物も最近加わった。次の新メニューとして検討中なのが、フローズン・ストロベリーレモネードだ。

 米国マクドナルドの一部店舗では現在、フラットブレッドと呼ばれる丸い薄型のパンを使用したサンドイッチや、トルティーヤにチキンと野菜を包んだ「ガーデン」スナックラップを試験的に販売している。

 「顧客の要望に対応する上で変化は欠かせない」と、ディー・クロフォード氏は話す。

 ハンバーガーのイメージが強い同社だが、常にどん欲に変革を追求することで、不景気に際しても全米で最も優れた業績を誇る外食チェーンとなっている。2003年初め以降、同社の既存店売上高は30四半期連続で増加している。リセッション(景気後退)の最悪期にあたる08年半ばにおいても、世界の既存店売上高は6.1%増となった。

 1ドル(約83円)の商品から5ドル程度の商品までを含む一段と多様化したメニューは、コスト意識の高い顧客をより多く引きつけている。その一方で、利幅を確保することにも成功した。「ヘビーユーザー」と呼ばれる、週に何度も来店し、ファストフードを食べる顧客に標準を合わせていた、かつてのマクドナルドの姿は、もうそこにはない。18~34歳の顧客の多くは今や景気後退に見舞われ、ビッグマックをほお張る余裕などないのだ。

 マクドナルドでは、少しでも多くの客足を確保するため、24時間営業店の拡大や店舗の改装、ドライブスルーレーンの2列化、Wi-Fi接続の無料提供などを行っている。メニューの種類も非常に豊富で、ビックマックやクウォーターパンダーもまだ販売していることをわざわざ宣伝しているほどだ。

 だが、こうした変化の高まりとともに、一部のフランチャイズ店やアナリストは、同社の成長の持続性に警戒感を抱き始めている。

 本紙が確認したマクドナルドの社内向け電子メールによると、店が最も混雑する昼食時の売り上げは5年間横ばい状態が続いている。取材に対し電子メールで回答したマクドナルドの広報担当者は、社内メールの内容についてはコメントを控えたが、「重要なのは当社の全般的なビジネスは成長を続けているということだ」と述べた。

 常に売り上げを拡大し続けるのは容易なことではない。「たとえ業界首位に立っていても、売り上げが落ちれば、投資家は、リスクに対して一段と高い報酬を求めるようになる場合がある」と、バークレイズ・キャピタルの外食チェーンアナリスト、ジェフリー・バーンスタイン氏は述べる。

 こうしたメニュー多様化の背景には、ファストフード業界の勢力図や持ち帰り食品の種類に大きな変化が生じていることがある。わずか10年前までは、手軽に食べられる食事と言えば、マクドナルドやバーガーキングなどの外食チェーンくらいしか思いつかなかった。だが今では、店も扱う食べ物の種類も多様化し、大手外食チェーンはセブン-イレブンなどのコンビニエンスストアやスターバックスなどのコーヒーチェーン、ジャンバジュースなどのスムージーチェーンに加え、総菜を扱うガソリンスタンドとまでシェア争いを繰り広げている。

 ビジネスの変化に伴って、全米1万4000店の約90%を運営しているフランチャイズ店では、店舗の改装や拡張費の負担を余儀なくされている。また、調理方法の多様化とオペレーションの複雑化によって、サービスの遅延や注文ミスの恐れも増え始めている。


 この件に関し、複数のフランチャイズ店にインタビューを試みたが、コメントは得られなかった。米金融サービス会社ジェニー・モンゴメリー・スコットのアナリスト、マーク・カリノウスキー氏がフランチャイズ店を対象に10月に行った調査によると、一部の経営者は投資コストを回収できない可能性を危惧(きぐ)していた。また、回答者の1人は、新メニューのマックカフェコーヒーは売れ行きが芳しくなく、「コーヒーメーカーを動かすための電気代さえ払えない状態だ」と嘆いていた。

 米南西部のフランチャイズ店の経営者は、本紙のインタビューに応じ、「われわれのビジネスにとっては、シンプルさを維持することで、いかに迅速に効率良くサービスを提供するかが重要だ。したがって、仕組みを複雑化すればするほど、経営は難しくなる」と述べた。

 例えば、ジョージア州オーガスタのフランチャイズ店では、スナックラップを新メニューに採用した際、従業員に調理手順を覚えさせるため、わざわざスナックラップ作りコンテストを開催し、勝者に商品券を配るといった工夫をしなければならなかった。


ファストフード店で提供されるメニュー数の推移(黄色:マクドナルド、青:バーガーキング、赤:ウェンディーズ)注:数字は各サイズの商品を合わせた合計。朝食メニューの商品は含まない。
 このフランチャイズ店の経営者は、1万3000ドルもするフローズンドリンク製造機など、新たな必需品の購入に迫られるたびに「新たな投資と手間に見合う利益が出せるのだろうかと毎回、自問自答する。現在までのところ、大半は見合った利益が出ているが、必ずしも全店舗がそういうわけではない」と話す。

 マクドナルドによると、コーヒー飲料の売れ行きは好調だという。また、マクドナルドUSAのジャン・フィールズ社長は、過去の失敗を繰り返さないよう気を付けているとし、「新メニューの導入を店が負担に感じるようにはしたくないが、われわれは常に需要に的確に対応する必要がある」と述べる。

 顧客の財布のヒモが緩み始めた今は、これまで以上に細かく顧客の要求をとらえる必要がある。「1つの事にこだわり続けていれば、顧客はマクドナルドから離れてしまうだろう。シンプルさを保ちつつ、顧客の要望に応えるという微妙なバランスが求められる」と、モルガン・スタンレーの外食アナリスト、ジョン・グラス氏は話す。(WSJより抜粋)

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 八方美人狙いで「色々メニューを増やす」と、それは従業員に「過大な負担(過小人数で対応するだけでも一苦労)」として跳ね返って来るでしょうから、ホント同情するほか・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1333

 この「デフォルト問題でのオバマ政権の『某国内閣並みの体たらく』」を見てますと、「統治機能のメルトダウン」は世界的な課題と言う事がYo~ku・・・(思案)

 日本にとってもコレは「(財政赤字削減を兼ねた)オフショア・バランシング政策への方針転換」で跳ね返ってくるわけでして、その荒波を乗り切るための「平成の大攘夷体制」のニーズは益々もって・・

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政治停滞、日米に共通点はあるのか? 2011年07月27日(水)11時37分

 アメリカにおける与野党の「債務上限」をめぐるバトルは、結論の出ないまま、史上初の米国債のデフォルトというスキャンダラスな現象を回避できない可能性が出てきました。

 一方で、日本の政治状況も、「何も決められない」停滞状態が続いています。ニ次補正は通りましたが、公債特別法案などはメドが立たない中で、東北の復興は遅れるどころか、前提となる国土再建のガイドラインがないまま、そして財源のメドがつかないまま時間を空費しています。

 表面的に見ると、アメリカの場合は「小さな政府論」の共和党と、「大きな政府論」の民主党に明確なイデオロギーの対立軸がありますし、直近では2010年11月に中間選挙で民意も出ています。その対立軸が論争の軸となる中で、中道実務派のオバマが必死で真ん中に入って調整をしているわけです。

 これを日本と比較してみると、菅政権と反菅勢力や野党の綱引きには、一貫したイデオロギーは感じられませんし(イデオロギー的観点が強すぎるエネルギー政策を除く)、選挙に勝った際の公約を政権中枢が否定している中で、2009年の総選挙の民意が現時点での意思決定に与えるオーソライズ能力は限定されているように見えます。

 そうした表面だけを見ていると、アメリカでは政治が機能し、日本では停滞しており、制度的にも政治風土としても日本には相当な問題があるように見えます。

 ですが、その深層に流れるものを注意深く観察すると、そこには意外な共通点があるように思うのです。

 共通点は3つ指摘できます。

 1つは人口動態です。日本での財源論議においては、例えば所得税法人税の増税論議の背景には「年金受給者」の世代的な利害があるわけです。消費税率アップになると、年金受給世代も含めた幅広い対象に負担を強いることになるからです。

 一方のアメリカでも、財政再建論議の中心は「年金」と「高齢者医療保険」をカットするかどうかという問題でした。現時点では、この点でもオバマは削減を呑む方向になっていますが、有権者の平均年齢の高い選挙区を抱える議員は、党派を問わず難色を示しています。

 そうした人口動態に基づく「世代間の利害対立」という面倒な問題を抱えている、ということでは、日米の財政論議は驚くほど似ています。

 第2の問題は、将来の成長に自信がないというセンチメントです。日本もアメリカも、中付加価値産業の生産拠点は中国をはじめとする海外に移転させてしまう中、国内では深刻な雇用問題を抱えています。そんな中、かつて金融、新薬、IT、IT家電などの「ニューエコノミー」で好況を実現したような「新たな成長」をもたらす新産業が見つからないという不安があるのです。

 アメリカの場合は、分厚い若年層とグローバリズムに最適化した高等教育など、人材という資産がある強みがあります。一方で、日本の場合はまだまだ「参入していない最先端分野」があり、その分だけ「伸びしろ」があるとも言えます。ですが、両国共にこれ以上の成長を続けるために必要な「何か」が見つからない中で、将来への漠然とした不安があるわけです。

 とりわけ、思い切ってカネを調達する度胸がないという背景にはこの問題があるように思います。

 もう1つは、外部環境への不安感です。欧州の通貨危機は出口が見えず、中国が安定成長から成熟社会へとソフトランディングできるかにも、不安があるわけです。また、日米間では、日本は北米の景気回復を不安感を持って見ていますし、アメリカは日本経済における震災のダメージを自国経済の足を引っ張る要素として見ています。そうした外への不安感が、漠然とした内向き感情を増幅させ、リスクを取った決定を難しくしています。

 そう考えると、日米のそれぞれの政府で起きている「決定できない症候群」には、構造的な要因が共通していると見ることができます。アメリカが、とりあえず現在の危機をどう乗り越えてゆくのか、そうした観点からも注目したいと思うのです。(ニューズウィークより抜粋)

          米債務上限問題で合意成立にかすかな望み、与野党案に類似点

 [ワシントン 26日 ロイター] 米国の企業や国民が格下げやデフォルト(債務不履行)リスクに神経をとがらせる中、米連邦債務の法定上限引き上げをめぐる与野党交渉で26日、こう着状態の打開に向けたかすかな望みが浮上してきた。

 過去数週間、共和、民主両党の指導部の間では辛らつな応酬が続いていたが、両党の財政赤字削減案の類似性を指摘する声が多くなり、議会が8月2日の期限までに14兆3000億ドルの債務上限を引き上げるチャンスが出てきた。

 市場では、米国がデフォルトに陥る事態を避けるため、ぎりぎりで合意が成立するとの見方が強いものの、激しい党派対立や長期的な赤字削減に関する政治的コンセンサスの欠如が、最上級の米信用格付け引き下げという前例のない事態を招く可能性を高めてきた。

 協議の難航は世界中の投資家の神経を逆なでし、26日の市場では、ドルが幅広い通貨に対して下落する一方、金は過去最高値近辺で推移した。ただ、いずれ行き詰まりが解消されるとの観測は消えておらず、パニック売りの兆候は出ていない。

 米大統領上級顧問のデビッド・プラフ氏は26日、CNNとのインタビューで、債務上限引き上げに関する与野党の案には類似点が多いとの認識を示した。同氏は与党民主党のリード上院院内総務と野党共和党のベイナー下院議長がそれぞれ出した提案について「類似点が多い」と述べ、両案が妥協の糸口を包含しているとの見方を示した。

 両党の議員らも、歩み寄りは可能だと話す。ただ、オバマ大統領が再選をかける大統領選を来年11月に控え、両党は長引く経済・財政問題の責任をなすりつけあっており、二極化した論争がワシントンのイデオロギーの分裂を端的に示している。

 (字数制限のため中略)

 <今が行動するとき>

 デフォルトが回避できたとしても、格付けが引き下げられれば米国のソルベンシー(支払い能力)に対する自信が損なわれ、景気回復見通しが阻害され、米国債が指標とされている国際金融システムに否定的な波紋を広げることになる。米国は基盤のもろい機能不全の大国とみなされるリスクを冒している。


<国民の懸念>

 米貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)<UPS.N>は26日、四半期決算発表に際し、景気先行き不透明感と債務協議の行き詰まりを理由に挙げて、繁忙期の出荷について慎重な見通しを示した。

 米国の一般国民が債務交渉の決裂リスクに目覚め始めたことを示す、明らかな兆候もある。

 オバマ大統領は25日夜のテレビ演説で、米国がデフォルトすれば政府は社会保障費や退役軍人給付金、何千もの企業との契約を履行する支払いなどができなくなり、一般国民生活に直接的な影響が出ると指摘した。

 ロイターと調査会社イプソスが実施した世論調査では、債務危機を懸念しているとの回答が圧倒的多数を占め、過半数は行き詰まり打開を目指すオバマ大統領の妥協案を支持した。56%の米国民は、オバマ大統領や民主党が推し、共和党が反対している歳出削減と増税を組み合わせた財政赤字削減と債務上限引き上げのアプローチに賛成している。

 一方、大手金融機関は、米国が最上級の信用格付けを失う現実的な可能性に備えている。米証券業金融市場協会(SIFMA)のメンバーであるJPモルガン・チェースのグローバル・フィクストインカム戦略統括者テリー・ベルトン氏は電話会議で、格下げによって米国債利回りが長期的に最大70ベーシスポイント(bp)上昇する可能性があると予想し、「これは米国の資金調達コストが長期的に1000億ドル程度膨らむ可能性があることを意味する」と述べた。

 また、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米経済担当上級エコノミスト、マイク・ハンソン氏は、格下げがあれば消費者と経済に悪影響が及び、「雇用が、そうでない場合に比べてはるかに少ない環境になる」と指摘した。(ロイターより抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・63&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1332



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          NO・2040「感情論だがイギリスは中東を支配しているのか」

 最近とても耳障りなニュースが流れてくる。それはイギリスやフランス、イタリアといった国々が、あたかも、中東諸国の本当の支配者であるかのように、中東の国々の内政に介入し、国家元首の将来について、語っていることだ。

 同時に、リビアの場合を例にとると、非常に早い段階から、反カダフィ派に対し武力行使をそそのかし、戦闘状態に入らせている。これでは、リビアの体制派と反体制派が、話し合いによって問題の解決を図る時間が、ほとんどなかったのではないかと思われる。

 加えて、イギリスとフランスは、カダフィ派の拠点を空爆してもいる。そしてこの空爆作戦には、アメリカも無人機を使って参加している。フランスは反カダフィ派に対し、武器を空輸してもいるのだ。

 そもそも、イギリスやフランスがリビア問題に介入し始めたのは、カダフィ派が反カダフィ派の人たちを虐殺しているから、それを阻止するためだ、と説明していたが、現段階ではイギリスやフランスの、空爆による犠牲者の方が、多いのではないか。

 しかし、イギリスとフランスの作戦は、必ずしもうまくいってはいないようだ。反カダフィ派がいまだに、決定的な勝利を収めていないため、カダフィ派の巻き返しが、あちこちで起こっているのだ。

 業を煮やしたイギリスやフランス、そしてイタリアは、カダフィが権力さえ放棄したら、リビア国内に残ってもいいと言い出した。つまり、これ以上戦争を続けるのは、経費がかさみ過ぎる、と考えたのであろうか。

 あるいは、イギリスとフランス、そしてイタリアのリビア問題への介入について、正統性がないという意見が、国際社会の中で拡大してくることを、恐れたためであろうか。

 いずれの理由があるにしろ、反体制派に対し、勝手に攻撃をそそのかし、自らも攻撃を加えたうえで、カダフィ大佐といえども、一国家元首に対して自国にとどまっていいという権利が、何故イギリスやフランスにあるというのだろうか。

リビアも国家の主権を持った国のはずだが、これではいまだに、リビアはイギリスの植民地下にある、ということではないのか。カダフィ大佐の人となりはさておいて、これはどう考えても、無茶な話ではないか。

 もっといやらしい話もある。カダフィ大佐やシリアのアサド大統領は、痛めつけるだけ痛めつけたうえで、統治を続けさせる方が欧米の利益につながる、という考えだ。そうすれば、欧米は何時でもこれらの国に再介入でき。脅しが掛けられ、両国の国民を味方につけることが、出来るということだ。簡単な話なのだが、見えない人には見えないだろう。(東京財団HPより抜粋)


中国の不動産バブルが破裂してもなんとか

6月このブログで中国の不動産バブルが崩壊する危険性を指摘する記事を出した。そのせいではないが、今は「中国のバブル崩壊」の大合唱が世界のメディアで始まったので、またそれも言い過ぎだろうということで、今日は少し軌道の微調整をしておく。

結論から言えば、中国の不動産バブルが崩壊したとしても、中国の現在の資金余力をもってすれば、そこは何とか乗り切れるのではないかということだ。これも仮説なので、大方の御叱正をあおぎたい。

1.まず地方自治体が作った「地方融資プラットフォーム」が国営大銀行(複数)から借りこんでいる金は総計10兆元、最大でも14兆元程度と見られる。

2.不動産価格が急落し、右のうちの70%が不良債権になった、つまり国営大銀行の資本金が12兆円分ほど損耗したとする。

しかし中国の政府予算は、毎年100兆円以上を計上している。しかも、日本とは違って財政赤字分は予算総額の10%以下である。つまり中国政府は、たとえば国債を発行して国営大銀行に資金を注入する余力を持っている。

3.中国政府は、外貨準備を国営大銀行の資本増強用に「注入」することがある。2003年12月、450億ドルが人民銀行管理の外貨準備から中国建設銀行に移管されている。

中国の外貨準備は3月末で3兆ドル(約19兆元)を超える。これはIMFの資本金額を大きく超えるもので、中国だけでも中国自身を当面は救えるだろうことを示す。

(但し、外貨を得た国営銀行が、その分だけ元の融資を行おうとする時、ドルを市場で元に換金すれば元のレートが跳ね上がり、市場で換金するのではなく中央銀行に元を発行させると、それはインフレ要因になる、という問題はある。他方、注入された外貨を見せ金として飾っておき、当面は融資を増やさずにおけば、問題は解決されるだろう)

4.リーマン・ブラザーズ危機で減少した中国の対米輸出は回復傾向にある。2008年3378億ドルだった中国の対米輸出は09年2964億ドルに落ちたが、2010年には3649億ドルという記録的レベルに達している。これは、中国の景気には好要因だ。

というわけで、不動産価格が下がっても、不良債権の表面化は何とか防がれるのではないか? ただ融資の蛇口を閉めておかないと、インフレが進行するだろう。

8月2日にはアメリカがデフォルトするとかしないとか、ノルウェーで反イスラムの青年が一人で90人くらいも殺すとか、中国の高速鉄道が高架から落ちてそのまま地面に埋められてしまうとか、世は末の様相を呈してきた。最大のトレンドはおそらく、ドルという名の紙が世界中使われるカネとして流通していた、世界史上稀有のこの40年にturning pointが来たということでないか? 

これからもドルは使われていくだろうが、ペーパー・マネー=ドルは数年に1度バブルを作っては、それが崩壊する繰り返しとなるだろう。2001年のITバブル崩壊以来、そのサイクルはどんどん短くなっている。つまり富の蓄積がやりにくい時代になってきた。数年に一度、「御破算(御破産)に願いましては」とやられるわけだ。

金を買えばいいと言っても、その量には限りがある。どうやって蓄積をしたらいいか、どうやって数年に一度起きるマクロ構造の褶曲を中和するか、いろいろ面白い時代になってきた。(東京財団HPより抜粋)

OH・MY・GOD!・118


 そういえば、このネタ紹介してました大石英司さん

『これは当たり前ですよね。経産省が国家プロジェクトとして各国に売り込んでいたのに、そのトップが、もう原発止め~た、と言うんじゃ、アフターサービスはありません、と明言するに等しい。そんな商品、誰も買えないでしょう。脱原発を口にするということは、輸出を諦めるということなのに、その肝心の話は煮詰めずに勝手にぶち上げるわけでしょう。イラ菅の頭の中で、ここはどうするつもりだったのかきちんと国会で追及して欲しいですよね。(大石英司の代替空港より抜粋)』

と呆れてましたが、正しく「安直な『脱原発』が如何に国益を阻害」かが、よ~く・・・

 追申・むしろ「妙な干渉&制約を振り切る」ために「政府をハブして民間で勝負(GE&WHつながりで『米政府の支援を受ける』と言う裏技がアリでは)」した方が「『(福島の教訓を最大限生かした)最高の原子炉』を心置きなく開発&セールス可能」では?(ニヤリ)

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         原発商談 「日本外し」加速 韓国、受注奪取へ越に親書

 日本が原子力発電所2基の建設受注で基本合意したベトナムのグエン・タン・ズン首相に対し、韓国の李明博大統領が原発に関する協力を推進する旨の親書を渡していたことが26日、分かった。ベトナム側も韓国に使節団を派遣するなど前向きだ。原発輸出で優先交渉権を獲得したトルコとの商談でも、トルコ側が日本との交渉を月内に打ち切る意向を示すなど「日本外し」が加速している。インフラ輸出の有力技術だった原発商談に暗雲がたれこめている。

 韓国はベトナムの原発受注に官民を挙げて取り組んでおり、ズン首相への親書は、李大統領が大統領特使としてベトナムに派遣した政府高官が5月下旬に手渡した。これに呼応し、ベトナム政府は7月11~15日、閣僚を含む20人規模の使節団を韓国に派遣した。ベトナムと韓国は原発やエネルギー資源、産業技術など包括的な協力を検討する機関設立を進めており、日本側からは「韓国に受注を奪われかねない」との声が出ている。

 ベトナムの原発受注をめぐっては2010年10月、菅首相が同国を訪問しズン首相と合意した。ところが、菅首相は今月13日の記者会見で「脱原発」を表明。21日の参院予算委員会では原発輸出について「もう一度議論をしなければならない段階にきている」と見直しを示唆した。こうした発言が「日本は原発輸出を断念する」という観測を広めているようだ。

 ベトナムの受注が取り消された場合、原発受注に伴い日本側が表明した総額約790億円の政府開発援助(ODA)などの支援策が無駄になる。原発1基当たりの受注規模は3000億~5000億円で、総額では数千億から兆円単位の損失になりそうだ。

 一方、トルコの不信感はさらに強い。トルコ側は東京電力福島第1原発事故後、日本との交渉が進展しないことに不満を募らせており、海江田万里経済産業相は26日の閣議後会見で「経産省職員をトルコに派遣した。日本の状況や政府の考え方をしっかり説明する」と対応に追われている。

 トルコなど新興国は、自前のエネルギー源としての原子力への期待が依然高く、「これまで原発の技術開発を主導してきた日本が、今度は原発の安全性向上に取り組むのは国際的な責務」(経産省資源エネルギー庁幹部)との思いが強い。だが、菅首相の「脱原発」発言が障害になり、経産省と官邸の調整も進んでいない。

 原発メーカーにも懸念が広がっている。日立製作所の川村隆会長は22日に軽井沢で開かれた経団連フォーラムで「震災後も海外からは『質の高い原発がほしい』といわれている。菅さんが何と言おうと海外展開はやる」と強気の姿勢を強調した。だが、国内の原発関連メーカー首脳は「(菅首相の脱原発発言を)ベトナムやトルコの首相が聞いたらどう思うのか。原発輸出は国際公約なのだから、首相はもう少し考えて発言した方がいい」と憤る。(産経より抜粋)


       原発輸出:トルコ、優先交渉白紙も 揺らぐ戦略 首相発言、疑念招き

 菅直人首相の「脱原発依存」発言が、日本の原発輸出戦略を揺るがし始めた。東芝が政府の支援を受けてプラント受注を交渉中のトルコ政府は今月半ば、外交ルートを通じて、日本側の姿勢が明確にならなければ、7月末までに単独交渉を打ち切り他国との交渉を始める可能性を伝えてきた。政府の方針が定まらなければ、メーカーの海外展開に逆風となるのは確実だ。【和田憲二、立山清也、竹地広憲】

 日本は昨年12月、トルコの初の原発建設計画で優先交渉権を勝ち取ったが、今年3月の東日本大震災後、日本側からの申し入れで交渉を凍結していた。トルコは7月末まで交渉期限を延期していたが、菅首相の「脱原発」発言を受け、原発輸出に対する日本政府の支援体制に疑念を抱いたとみられる。

 経済産業省はトルコの対応について、「受注交渉の駆け引きでは珍しくない。粛々と対応する」(幹部)と強気な姿勢を崩さない。日本と同様に地震が多いトルコは、東京電力福島第1原発事故後も「日本の原子力技術に期待している」(海江田万里経産相)との見方があるからだ。震災後も「日本の原発が欲しいという国は多い」(メーカー首脳)といい、経産省や外務省、メーカーは原発商戦を継続。今月14日には日立製作所がリトアニアのプラント建設の優先交渉権を獲得した。

 しかし、海江田経産相が原発輸出推進を維持する一方、菅首相は見直し検討を表明するなど閣内は割れており、経産省内からは「トルコが不安になっても仕方ない」との声が漏れる。同省資源エネルギー庁幹部が週内にトルコを訪れて真意を探るが、政府方針が定まらない限り、日本が交渉を有利に運ぶのは難しそうだ。

 トルコのように原発を初めて導入する国は、プラント建設だけでなく運転ノウハウも求めているため、政府はメーカーや電力会社などが出資する「国際原子力開発」を設立し、業界横断的な売り込みを後押ししてきた。

 トルコの案件では、東芝の要請を受けて東電も技術供与を含めて協力する計画だった。しかし、原発事故の賠償問題を抱えた東電は26日、「原発輸出に関与することはない」と強調。5月20日の決算発表で「必要不可欠な事業以外は費用削減の観点から実施しない」と表明しており、海外展開の余裕はない。

 政府の原発政策が迷走し、電力会社の後ろ盾も危うくなる中、東芝は「メーカーが直接競争したリトアニア原発と違い、トルコの件は国策。政府間で枠組みを決めてからでないと我々は動きようがない」と当惑する。あるメーカー幹部は「政府に頼らず世界のパートナーと独自の売り込みも模索する」と話す。(毎日より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・169&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1331




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                中国の戦闘機、6月に台湾側の空域に入る

 【7月25日 AFP】台湾国防省は25日、中国の戦闘機2機が6月29日に台湾海峡の中台中間線を越え、台湾側の空域に入ったと発表した。

 中国人民解放軍のSU-27戦闘機2機が、米軍のU2偵察機を遠ざけようとした際に台湾側の空域に入ったという。米偵察機は当時、台湾海峡沿いに飛行しながら中国本土の情報を収集していたと報じられている。

 台湾紙、聯合報(United Daily News)は軍関係者の話として、中国側のうち1機は、台湾空軍のF16戦闘機2機が緊急発進するまで立ち去らなかったと報じた。

 台湾国防省は、今回の侵犯は「挑発的」なものではないが、懸念を生じさせたと述べた。与党・国民党の帥化民(%%%Shuai Hua-ming%)議員は「本土の軍は自制をもって行動すべきだ。予想外の衝突につながりかねない」と批判した。(AFPより抜粋)


一。

 Bill Gertz 記者による2011-7-25記事「Chinese jets chase U.S. surveillance jet over Taiwan Strait」。

  先月、台湾海峡で、2機のシナ軍機が米軍の偵察機をインターセプトしていたことが分かった。2001の衝突事故以来の危機だった。

 6-29のこと、台湾とシナの海上中間線上を飛行していたU-2に、シナ軍機がスクランブル。
 ただしこれはよくあることだという。シナ軍機による「撃退」行為も見られなかった。

 嘉手納所属の〔この話は不正確。次のニュースを読め〕米空軍のU-2のシナ偵察飛行もルーチンだったという。コースは、台湾海峡を北から南へ、であった。

 スクランブルをかけてきたのは Su-27 jets ×2機である。

 1機は中間線を越えなかったが、1機は越えた。そのため台湾空軍のF-16×複数機がスクランブルした。

 スホイ27がU-2の高度〔2万m前後〕で追尾行動ができたのかどうかは明かされていない。〔無理ではないかという疑いがある。〕

 U-2 は、スホイのインターセプトを基地から警報されたので、ミッションを打ち切って沖縄へ引き返した〔嘉手納に緊急着陸した。引き返したのではない〕。

 この報道は月曜日に台湾の『United Daily News』(漢文新聞)と『Financial Times』でまず公けになった。

 シナ空軍は1999に台湾との中間線を越えてきたことがあるが、それいらい、ひさびさである。

 また米軍機への接敵は2001-4の「EP-3 vs. J-8」の一件いらいである。このときはJ-8のシナ人パイロットが海中に突っ込んで死亡。EP-3は海南島に強行着陸し、乗員は11日間捕虜になった。

 米議会は66機の F-16 C/D を台湾へ売れと、1979立法を根拠に強く米政府に迫っているが、米政府はシナ政府から脅されているためにこれに踏み切れない。

 馬政権は、海峡越しの民航機の飛行便数を一層拡張しようとしている最中である。

 しかし海峡が、両軍のジェット戦闘機が乱舞する空域になってしまえば、それは管制技術上、不可能になる。

 TECRO(台湾国の事実上のワシントン大使館で、Taipei Economic and Cultural Representive Office のアクロニム)はしかし、新型F-16を売ってくれという強いロビー活動はしていないという。

 2007いらい、シナ空軍はジェット戦闘機を中間線に肉薄させて、台湾空軍がどのようにスクランブルするかを観察しているという。

 米軍の偵察機/哨戒機は、頻繁に台湾海峡を縦断するが、中間線よりシナ側に入ることはない。

 北京は「領空外だろうと関係はない。シナの近辺を外国軍の飛行機が飛ぶことは一切認めん」とムチャクチャな主張をしているので、米国は、公海上の国際空域とはどんなものであるか、軍用機を使ってシナ人に近代国際法を教えてやる必要があるのだ。


二。

 WENDELL MINNICK 記者による2011-7-26記事「Did Taiwan Rescue a U.S. Spy Plane?」。
  シナ軍機に追いかけられたU-2は韓国の烏山基地所属の米空軍機である。

 しかしシナ軍機が追尾してきたので、オサンには戻れず、やむなく嘉手納に着陸した。

 ある専門家いわく。極東にはU-2は3機しかない。全部、韓国オサン基地の所属である。その任務は北鮮監視である。それがなぜ台湾海峡に出張っていたのか? おかしいぞ。

 米空軍は、ルーチンだと説明しているが、それは嘘だ。ルーチンから外れた特別ミッションだ。

 ※マレン訪支を精神的にバックアップするために例の「カンダハルのビースト」を烏山から北京上空まで飛ばし、そのずっとあとになって「あれはじつはU-2だったんだよね」としらじらしく示唆してシナ人を大混乱に陥れようとしているのか? コンフュージョンこそ、ストラテジー。

 2000のこと、2機のJ-8が、米空軍のRC-135を邀撃したことがあった。場所は東支那海の公海上。

 冷戦中、台湾の「Black Bat 34th Squadron」が、電子情報収集型の3機の P-3A Orion をルーチンで飛ばしていた。

 また、シナは台湾軍所属のU-2を地対空ミサイルで過去に5機、本土上で撃墜している。これは「Black Cat 35th Squadron」であった。

 そのどちらも、飛行計画はCIAが立案していた。

 台湾は近々、12機の P-3C Orion 哨戒機を受領するはずである。これは旧式の Grumman S-2T Tracker 対潜哨戒機を更新するため。帳簿上は、S-2Tを2個 squadrons 有していることになっているが、生きているのは数機しかないと見られる。

 台湾は1機の EC-130 電子情報収集機をもっているが、能力不足なので、もっと良いものを売ってくれと米国に頼んでいるが、米国では渋っている。(ポッドキャスト28より抜粋)


FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに… 

 FXは老朽化したF4戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。

 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、F35のほか、米ボーイング社のF/A18、英BAEシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。

 外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、必要な運動性能があるのか確認できない。

 日米共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の場合、完成後に主翼の強度不足などの欠陥が次々に判明、机上のデータと実機の性能との落差が際立った。

 かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のF22戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「(F22後継の)F35はどうか」と進言され、今日に至っている。

 そのF35について米政府監査院(GAO)は今年四月、「飛行試験で能力の4%が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。

 他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、F35は脱落しかねない。そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「FXは出来レース」との批判が強まっている。(東京新聞より抜粋)

はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 8


 まあ、この「ミステリー」は「刑事コロンボ式に『何処でボロが出るか』」でしょうから、(隠蔽&アリバイ工作にヒネリのヒの字も無いだけに)展開的にはつまらないものになるのが精精?(苦笑)

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   <高速鉄道事故>「死者は35人どころではない」 中国政府、情報操作体質あらわに

 【大紀元日本7月26日】「脱線・落下した6つの車両は満員時には600人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、600-211(負傷者数)ー35(死亡者数)=354人。この354人はどこに消えたのか?なぜ慌てて埋めたのか?」

 浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道の追突事故で、高架橋から落下した先頭車両が24日午前、重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。政府が公表した死傷者数に強い疑念を抱く中国のネットユーザーらは、事故車両という物的証拠と一緒に、真実の死亡者数も闇に消されたのではないかと政府の対応を厳しく非難している。ポータルサイト網易だけで、約28万のユーザーが自らの怒りを関連記事のコメント欄にぶつけている。

 世界を驚かせた今回の追突事故の生存者捜索は、事故が発生してから約5時間後の24日朝2時に打ち切られ、朝4時には中国中央テレビ(CCTV)に、「現場にすでに生存者がいる兆候がない」との字幕が流れた。その後、6つの車両の切断作業が開始され、午前7時半過ぎには、ショベルカーが先頭車両を砕き始め、その残骸を現場に掘った穴に埋めた。

 ところが、同日夕方5時ごろ、切断作業中に2歳の女児が事故車両から発見され救出された。「もっと生存者がいるのではないか」「証拠隠滅のために慌てて事故車両を処分し、生存者も死亡者も十分に探していなかったのではないか」「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などといった疑問と憤怒の声がネット上で渦巻いている。

 同24日深夜、事故後丸1日が過ぎて、ようやく記者会見を開いた鉄道部(省)の王勇平報道官は、先頭車両を埋めたのは、「地面がぬかるんでおり、機械を現場に入れるための危険回避の措置だ」と弁明した。また、女児の発見について、王報道官は「これはただの奇跡だ」と答え、早いタイミングでの切断作業は間違った判断ではなかったかと記者に問いただされた際には、「このことはすでに起きた、としか言いようがない」と言葉を濁した。

 一方、新華社通信は24日夜、死者35人に加えて新たに8人の遺体が見つかったとする英語版の記事を配信したが、王報道官が記者会見で「私が把握している情報は35人だ」と述べ、報道内容を事実上否定した。負傷者も211人と報じられたことに対し、192人と説明した。

 事故後、「35人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。「今回の高速鉄道は35人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も35人死亡。重慶市の暴雨による死者も35人。雲南省の暴雨被害も死者35人。『35』のカラクリを教えよう。実は、死者36人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。そのため、事故が起きた当初から死亡人数は35人以下と決まっていた」

 そんな中、事故が発生した温州市の各病院では治療を受けている負傷者のリストが張り出されている。福建省福州に住む林さんは、親戚3人を探しに温州市の各病院を訪ねている。「全部回っても見つからない。みんな心配している」と焦りを見せていた。温州市手足外科病院の医師は本紙取材に対し、「1人の入院児童は衝突で肺が圧迫され治療を受けている。子どもの母親は見つかったが、父親は今も見つかっていない」と証言している。

 
メディアに対し「慣例」の報道規制

 政府メディア、人民日報・経済日報・光明日報、解放軍報のトップページはいつもの「和諧」一色で、事故についての報道はなかった。

 中国国内の有名なコラムニスト・姫宇陽氏はミニブログで、「この4つの新聞は世界の新聞博物館で名をあげるべきだ」と揶揄し、「人民」と銘打つ新聞が、数十人の人民が死亡した重大な災難を無視していることを、全世界に見せるべきだと綴った。

 一方、日本の4大メディアが揃って高速鉄道事故をトップニュースとして報道していることについて、姫氏は、「鉄道部の専門家はまた、日本人が人の災難を喜んでいると言い出すだろう」と指摘し、「その論理でいくと、9・11や東日本大震災、ノルウェーの乱射事件についての報道も、世界中のメディアはみな喜んでいたということなのか」と鉄道部の体質を批判した。

 一方、ドイツ国家放送ドイチェ・ヴェレによると、中国のメディア関係者は24日、今回の追突事故について、中国共産党中央宣伝部(中宣部)が独自報道を控えるように国内メディアに通知したことを明らかにした。通知では、「メディア各社は鉄道部が発表した情報を順に発表するものとする。各地のメディアは記者を現場に派遣してはならない。各社は傘下のすべての新聞とウェブサイトをしっかり管理し、高速鉄道に関連するリンクを制限しなければならない。反省報道はしない」と通達されている。

 また、同24日、インターネットでは情報筋の話として、中宣部は追加通達をしたとの情報が流れている。その内容は、▼死傷者数は権威部門の発表に基づく▼報道頻度を控える▼市民の献血やタクシー運転手が搬送を支援するなどといった感動的な出来事に焦点を合わせる▼事故原因を掘り下げない、権威部門の発表に準ずる▼反省と評論を避ける、というものだという。一連の中宣部の報道規制は、民間メディアが政府の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。

 さらにドイチェ・ヴェレによると、事故翌日の24日、鉄道部が「内部協調会議」を開き、国務院の張徳江・副総理と鉄道相の盛光祖氏も顔を出したという。同会議への取材は、新華社と中央テレビ(CCTV)を除き、会場に駆けつけたメディア各社のほとんどが断られたという。会議終了後、盛光祖氏がメディアを避け、会場を後にしようとした時に、数名の記者がその行く手を阻み、小競り合いになった。盛氏にツバを吐いた女性記者もいたという。

 国内の時事評論家・童大煥氏は事故後、詩を書き下ろした。

 「中国よ、すこし立ち止まってくれないか。あなたの人民を待ってください。あなたの魂も追い付いていない。あなたの道徳も置いていかれている。あなたの良識も息切れしている。

 もう列車を脱線させないで。橋も崩れ落ちることがないように。道路を陥没させないで。家もおからのようにボロボロと崩れないように。

 ゆっくり歩こうよ。すべての命に自由と尊厳を与え、すべての人が『時代』というレールから『落下』しないように。すべての人が無事終点に辿りつけるように」

 そんな思いが届くこともなく、土中に埋められた事故車両を横目に、事故が発生して20時間後の24日午後4時36分、同高速鉄道の運転が再開された。(大紀元より抜粋)


<高速鉄道事故>指令ミスか 魔の7分間が浮上=中国

 【大紀元日本7月27日】中国当局は浙江省で起きた高速鉄道事故の原因について、落雷による設備故障との見解を発表したが、新華社通信は24日付の記事で、乗客の証言として「決して天災ではない」と報じた。また、インターネットに事故列車の運転記録らしきものが投稿され、新華社通信に紹介された事故当時の状況と酷似しているという。さらに、事故発生までの「魔の7分間」の存在も浮上した。

 追突事故を起こした温州南駅-永嘉駅間。新華社の記事では、後続列車D301の乗客は、列車が永嘉駅に入る前にすでに25分の遅延が出ており、時速も100キロ未満だったと証言した。長嘉駅は停車駅ではないが、同列車はしばらく停車した後、8時24分にスピードを上げて運転再開したという。

 追突されたD3115の乗客によると、天候の影響で永嘉駅に停車していたが、8時15分に同駅を出発し、ゆっくりと徐行していたという。約10分間の差で永嘉駅をそれぞれ出た二つの列車だが、後続列車に停車指令が出されれば、事故が免れた可能性は高いと記事は指摘した

 一方、インターネットに投稿された列車の運転記録によると、永嘉駅の指令員は8時06分に後続のD301に、前方区間でD3115が運行していると通達した。8時31分にD3115の運転手から列車が停電し、目視モードに切り替えるとの連絡が入った。

 しかし、8時37分になって、中央制御室がようやく温州南駅を通じてD301に連絡したが、時すでに遅く、1分後に事故が発生した。

 香港の明報は専門家の話として、インターネットに投稿された文書は本物の可能性が高いと伝えた。専門家によると、先発のD3115から8時31分に停車したとの連絡が入った時点で、後続列車に減速停車の指示を出せば、事故発生までの7分間で十分停車できたはずと話す。なんらかの原因で、中央制御室、駅員と二つの列車の運転手の間で情報伝達が十分に行き渡っていなかったと見ている。

 ある匿名希望の専門家は大紀元の取材に対して、「列車が万が一停車した場合、情報システムや人工操作で情報が後続列車に伝達される。列車間で無線通信もできるはずで、設備の故障のほか、人的ミスによるものも考えられる」と述べた。

 新京報も「自動事故防止システムが雷で故障した可能性は極めて低い」と指摘した。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2265

 宇宙とは「結構『湿ってる』」ようでして、それこそ「意外と水には困らない」みたい・・(思案)

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          地球の「100兆倍」の水、120億光年のかなたに発見

(CNN) 地球からはるか120億光年離れたクエーサー(准恒星状天体)に、地球上の海水の100兆倍の水が存在することが、科学者らの研究で明らかになった。

地球の340億倍の質量を持つこのクエーサーを分析していたコロラド大学ボルダー校のジェーソン・グレン准教授らが、数百光年の範囲に広がる大量の水蒸気を発見した。カリフォルニア工科大学がハワイ島マウナケア山に設置している天体望遠鏡で、分光器を使って観測された。

120億光年離れた天体を観測すると、見えるのは120億年前の姿だ。宇宙は136億年前のビッグバンで誕生したと考えられているが、その16億年後にはすでに水が存在していたことになる。

これほどの量の水が見つかったのは観測史上初めて。銀河系内で数光年の範囲に分布する水を全部合わせても、同クエーサーに比べれば4000分の1にすぎないという。

研究には両大学のほか、航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所、カーネギー天文台、ペンシルベニア大学や日本の宇宙科学研究所(ISAS)が参加している。(CNNより抜粋)



初期の宇宙には3000万のブラックホールが存在 米研究

(CNN) 誕生間もない宇宙には膨大な数のブラックホールが存在し、銀河の形成に影響を与えたとする説を、米イェール大学の研究チームが科学誌「ネイチャー」に発表した。

研究チームは米航空宇宙局(NASA)のチャンドラX線観測衛星を使って地球から遠く離れた250以上の銀河を観察。ブラックホールから放出されるかすかな放射線をとらえ、目には見えないブラックホールを間接的に調べた。

その結果、こうした銀河の30%~100%で、太陽の何百万倍もの質量を持つ「超大質量ブラックホール」が形成されているらしいことが分かった。宇宙誕生から10億年の間に形成されたブラックホールは少なくとも3000万に上っていた計算になるという。誕生から137億年たつ宇宙にとって、10億年はまだ初期段階といえる。

ブラックホールと銀河のどちらが先にできたのかは分かっていないが、原子の銀河は既に中心部にブラックホールがあったとみられることが今回の研究で判明した。ブラックホールと銀河は共に成長しているようだと研究者は解説する。

現代でも巨大な銀河の中心部には巨大なブラックホールが存在する。地球のある銀河系にも、中心部に太陽の約400万倍の質量を持つブラックホールがある。(CNNより抜粋)

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 自分としては「現在の歩留まりはどれぐらい?」&「地球に影響を及ぼしそうなのはいくつ?」を聞きたかったのですが、今の学問レベルでは無理でしょうか?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1330(米・オフショアシェアリング戦略を「災い転じて福と為す」べく・・)

 先ほどの記事の延長線みたいなものですが、そのような事態に対処するためにも、このprinceofwales1941様及び有志の皆様による「オフショアバランシング(勢力均衡)戦略の解説」は今後の日本にとって「外交・国防の最も重大な指針」足りえるでしょうねえ・・


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 21世紀の米国のオフショアバランシング戦略:8月2日に米国発世界大恐慌開始、米軍が世界から引き上げか? 2011年07月24日 / 米国



軍靴を陸から引き上げろ

重大な地域での最適な戦略は、部隊を撤退させてバランス・オブ・パワーの政治に戻ることだ

By ジョン・ミアシャイマー

・大統領は変わったが、アメリカはまだ中東でトラブルにはまっている。オバマはイラクからの撤退を公約にかかげていたが、それが終わる兆候は見えないし、アメリカにとってのテロ問題は悪化している。

・また、ガザ地区ではハマスが支配し、イランは核抑止の獲得に向けて動いており、アメリカやその同盟国たちもそれを阻止することはできないでいる。

・そしてアメリカの中東でのイメージは過去最悪になっているのだ。

・これらの結果は、そのすべてが、ブッシュ政権が中東地域を米軍の力を使ってイラク政府(やシリアやイランなど)を民主化させて友好的な政権につくりかえようとした、誤った政策のおかげだ。そして当然のように、思ったとおりにはことはうまく運ばなかった。

・よって、オバマ大統領はこの重大な地域に対して新しい戦略で臨まなくてはならない

・幸運なことに、アメリカには過去にも効果を発揮したことがある戦略が残されている。それが「オフショア・バランシング」だ。冷戦時代はこのおかげでワシントン政府はイランとイラクを封じ込め、ソ連が石油の豊かなこのペルシャ湾地域に直接介入してこようとするのを抑止したのだ。

・対中東戦略としては「オフショア・バランシング」というのはブッシュの(アラブの春を目指した)中東政策よりは野心的なものではないが、それでもアメリカの国益を守るという意味でははるかに効果的である。

・実際にはどうするのかというと、アメリカはオフショア・バランサーとして中東の外に軍事力(特に陸軍と空軍)を配備するのだ。だから「沖合」という意味の「オフショア」という形容詞がつく。

・一方の「バランシング」の意味は、イランやイラク、サウジアラビアなどの地域の国家にお互いを抑止させるということだ。

・ワシントン政府は外交的には関与を続けるのだが、紛争などが起こった時に必要とあらば弱い国側を応援するのだ。

・また、空・海軍を使うことによってアメリカが引き続きコミットメントを行っていることを示しつつ、一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻のような、不測の事態にはすぐに対応できるような能力を維持するのだ。



米国では名前の知られたリアリストであるクリストファーレイン(Christopher Layne)の著作(The Peace of Illusions, 2006)の訳書が刊行されるようだ(邦題『幻想の平和』)。それを契機に米国リアリストへの批判を展開してみたい。米国リアリストは大国間協調を同盟国との協調より優先させ同盟国の利害を顧慮しない深刻な問題を抱えている。彼らが米国内で有力とならないことが同盟国たる日本にとっては利益である。

奥山先生の新訳というのはこの本でしたか。大戦略を巡る議論で原書を熟読した過去を思い出すなぁ。

クリストファー・レインは一度じかに会話したこともあったが、何と言うか、極めて純粋な形のリアリストであると思う。ウォルツの弟子であり、当人は「構造的リアリスト」と呼ばれるのをあまり好きではないようであったが、思想の骨格には間違いなく構造的リアリズムが重大な影響を与えている。
彼はオフショア・バランシングという大戦略を称揚するも本を読む限りではその実態は限りなく新孤立主義に近いようだ。とにかく米国の外交政策のあるべき姿として、部分的に選択的関与まで含む卓越主義(primacism)というものを徹底的に拒否する姿勢が彼のアイデンティティに近いものである。
古典的/構造的を問わずリアリストには共通の要素だが、没価値的な大国間協調(Concert of Great Powers)を好むという性格がある。レインも例外ではなく、オフショア・バランシング推薦の背景には大国間協調により国際秩序を安定化できるとの思考が顕著に存在している。
例えば米中二カ国でアジア太平洋の秩序維持が可能という発想である。ブレジンスキーらのG2論に近いものといってもいい。レインは他の大国(中国)が大国間協調の枠を超えて拡張主義を見せた場合には米国はオフショアながらバランシングすべきと主張するが、基本的に軍事介入には極めて消極的だ。
だがこうした米国の姿勢は同盟国たる日本にとっては大いに問題となるものだ。とどのつまり、リアリストとは大国間関係中心で物事を考えているから、大国間の協調こそ第一であって、同盟国の安全や利益は二義的になる。秩序維持のため勢力分割をした時、同盟国の利益が損なわれる懸念には敏感でない。

リアリスト最大の弱点はそこにある。没価値的な大国間協調に過剰な期待を抱く余り、価値を共有する同盟国との関係を容易に深刻化させてしまう。レインがオフショア・バランシングで前方展開を下げてもいい、という発想を安易に持ち出してくるのも同盟国には大迷惑だ。ある種の単独主義といってもいい。
現実の米国の外交政策はリアリストが主張する形では動いておらず、故にリアリストの外交提言はしばしば頓珍漢な形となって現れる。最近の好例がFA誌の今年3/4月号に載ったチャールズ・グレイザーの、米国は台湾を見捨ててもいい、という議論である。これは現実の政策論としては破滅的なものだ。
グレイザーは理論的にはそこそこ注目される人物であるが(個人的にはアンドリュー・キッドには到底敵わないと思っているが)、その政策提言は酷いものだ。彼は台湾を中国に譲歩しても日韓への信頼性ある拡大抑止は提供可能としているが、台湾を一度採られれば第一列島線で中国をストップできなくなる。
第一~第二列島線の間を中国海軍の大艦艇が日常的に周遊するようになれば、もはや米国は空母打撃群を西太平洋に接近させることなど出来るはずもない。戦略核抑止で総ての抑止が代替できる訳ではない以上、そうした戦略環境の変化は同盟の信頼性を顕著に弱体化させ得る。それがわかっていないのだ。
事実はおそらくわかっていないのではない。同盟国の安全などグレイザーや他のリアリストにとってはどうでもいいのである。彼らの第一の目的は米中の大国間戦争を阻止することであり、その目的の為なら同盟国の安全でも何でもどんどん譲歩すればよいと思っているのだ。ミュンヘン的発想があるのである。
レインのオフショア・バランシング論も畢竟これに同じだ。レインと話した際に日本は今後もっとロシアとの協力を強化すべきと言われたが、それはつまり北方領土問題を諦めろという主張に等しい。かほど左様に彼らリアリストの日本への関心は低い。米国内で彼らが力を持たぬ事が日本にとって利益である。(国際情勢の分析と予測より抜粋・勝手に記事を使わせていただいて遺憾ではございますが、一部の記事及びprinceofwales1941様の記述を字数制限の都合上勝手ながら割愛せざるを得ませんでしたが、興味深い記述なのでリンク先からご覧いただけましたら幸いでございます)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・62&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1329

 「イラク戦争の原因が『大量破壊兵器』でなく『ドル脱却』云々」は日下師匠の書籍等で結構聞いてましたが、まさか「リビア戦争でも同様の構図が存在」とはねえ。考えてみれば「リビアは『アフリカで一番の(石油ドバドバで人口少のおかげで)金融資産保有』」してるうえ「アフリカ唯一の『先進工業国』たる南アフリカと黒人政権誕生以来マブダチ(ロッカビー事件リビア戦争における仲介や航空路線等で立証済み)」なだけに、それこそ「(この2ヶ国がダックを組む事によって)AUが経済・金融面でも『欧米(特に旧宗主国の多い欧州)から自立』」する事に危惧感を感じたのが「(大量破壊兵器使用&ソマリア化防止に続く)第三の『参戦原因』」だったりして?(ニヤリ)

 ホント、帝国主義復活時代において「何処も国益を防衛&獲得すべく『敵味方入り混じったバトルロワイヤルを展開』」してる昨今、それこそ「平成の大攘夷体制」構築へのニーズが増大してると確信しているのですが、それには先ず「統治機能のメルトダウンを解消」する必要があるわけでして、ねえ・・

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        NO・2038「リビア戦争の口実はイラクより酷いでたらめ」

 ブログにインフォーメーション・クリアリング・ハウスというのがある。ここには、世界中から発信される記事や、論文が集められ、紹介されている。従って、われわれのような仕事をしている人間にとっては、国際情勢を醒めた目で見る上で、好材料を与えてくれる、有益な情報ソースのひとつだ。
 そのインフォーメーション・クリアリング・ハウス7月23日付に、トーマス・マウンテン氏の論文が掲載されていた。内容が非常に参考になったので、ここにその要旨だけを、ご紹介することにした。論文のタイトルは『イラクより酷いリビア戦争』というものだ。
 氏はこの中で、人権委員会や人道組織の報告を元に、カダフィ派がリビア国民を大虐殺しているというのは、嘘だと書いている。カダフィ派がヘリコプターで市民を虐殺したことも、ジェット戦闘機が空爆したことも、確認されていないというのだ。
 人権委員会の報告では、数千人の市民が殺害されたと、西側マスコミや政府から報告されたが、それは嘘で、ベンガジで死亡したのは、たった110人だというのだ。しかも、そのなかには、ベンガジの反カダフィ派の人たちだけでは無く、カダフィ派の兵士も、含まれているということだ。
 他方、リビアの赤十字(赤新月社)の発表によれば、NATO軍の空爆で死亡した市民の数は、1100人に達しているということだ。そのうちの400人は婦女子、これに加え、6000人の市民が負傷したということだ。
 彼は大半のリビア国民が、カダフィ大佐を支持しており、大規模な支持デモも、行われていると主張している。その理由は、リビア国民がアフリカ大陸の国々の中で、最も恵まれているからだというのだ。
 リビア国民は無償の医療サービスが受けられ、無償の教育が受けられ、ほとんどの家族は自家用車を持っており、自宅を所有している、ということだ。そのことが事実であることを、私も見て確認している。
 それでは、そのようなリビアを、何故NATO諸国が、攻撃し始めたのかについて、トーマス・マウンテン氏はリビアがアフリカに、新銀行システムを構築しようとしたからだというのだ。
 この新型のアフリカの銀行(資金のほとんどはリビアの出資)が出来上がれば、アフリカ各国は無利子か、あるいは非常に低い金利で、金が借りられることになるし、貿易も決済にドルや西側の通貨が、絡まなくなると言うのだ。そのことが、NATO諸国なかでもアメリカの、逆鱗に触れたというのだ。もちろん、リビアの石油資源も同様に、NATOによるリビア攻撃の理由であろう。
 確か、イラクが攻撃を受ける前にも、同様のことがあった。それは、イラクが石油取引をドルではなく、全面的にユーロに変える、ということではなかったかと思われる。そのことが、アメリカを激怒させ、イラク攻撃が起こったのだということだ。当時、私は『イラク戦争は石油戦争であると同時に、通貨戦争だ。』と東京財団が開催した講演会で、語った記憶がある。
 しかし、こうしたアメリカや西側の努力も、中国に世界の資金が、大量に集まったことと、ロシアの豊富な資源、そしてBRICSと呼ばれる国々の、経済発展の前に、失敗していくのではなかろうか。
 中国とロシアは相互の通貨、元とルーブルでの貿易決済を、既に合意している。今後は、東南アジアの諸国と中国との間でも、元を基軸通貨とする貿易が、その割合を拡大させていくのではないか、と思われる。『ローマは永遠ではなかった。』ということを考え起こす時期が、来ているのではないか。(東京財団HPより抜粋)


初代内閣安全保障室長・佐々淳行 菅首相退陣に言論界立ち上がれ

 政局は混迷の度を深め、議会制民主主義は衆参ねじれ現象もあって、機能停止に近い憂うべき状況にある。国会は6月2日の不信任案の否決以来、支持率10%台半ばの菅直人首相が自分から辞めると言い出さない限り、首相を辞めさせる術がないという、間接民主制の思わざる欠陥に直面して、自己浄化できないありさまだ。

 筆者はつとに民主主義の原点であるギリシャ都市国家の民主制に立ち戻り、有権者の手で僭王(せんおう)を追放したオストラシズム(貝殻投票)の導入を説いてきた。地方自治体同様に、国政でも不適当な首相をリコールできるようにすべきなのだ。そのために憲法改正に限定されている国民投票法を改正して、有権者は首相を選べないものの追放はできるようにすべし、というのが筆者の所論だが、今すぐというわけにはいかない。

 ≪岸氏に引導渡した7社共同社説≫

 代わりに、時の岸信介首相に退陣を余儀なくさせた、1960年6月17日の「7社共同宣言」の“菅直人版”を提案する。朝日、毎日、読売、産経、日経、東京、東京タイムズの日刊7紙の行動は、「7社共同社説」とも「同宣言」ともいわれている。第一次安保の時、マスコミの良識を世に示した壮挙は、日本を二分する内紛を沈静化させ、岸首相を挂冠(かいかん)に追い込み、戦後60余年の日本の安全保障政策を決定づけた。まさに日本の運命を分けたものだった。

 第一次日米安保反対闘争(60年安保)は、国論をそれこそ真っ二つに割った大政治紛争であった。自由民主主義の米国につくか、それとも全体主義、共産主義のソ連を選ぶか、歴史の分岐点だった。60年1月19日に日米両政府により調印された日米安全保障条約は、5月20日に衆議院で強行採決され、以降、全学連、社共総評など反対勢力の万を超す大デモ隊が連日、国会を包囲、霞ヶ関、永田町は赤旗の海となり、社会・政治不安はいやがうえにも高まった。

 そして、6月11日、「ハガティー事件」が起きた。アイゼンハワー米大統領の初訪日準備で来日したハガティー大統領補佐官を、全学連が羽田で襲い、補佐官は米軍ヘリで脱出。岸政権は、大統領の身の安全を保障できないという国辱的な理由から、涙をのんで、訪日の延期を要請し、大統領はマニラから帰米したのだった。

 ≪民主主義死滅するとの危機感≫

 6月15日、全学連と機動隊が衝突して流血の惨事となり、東大生の樺美智子(かんば・みちこ)氏が圧死した。この深刻な治安悪化を見て、朝日新聞論説主幹の笠信太郎氏が奮起し、新聞協会の江尻進事務局次長と毎日論説委員長の池松文雄氏、読売論説委員長の愛川重義氏が朝日の論説主幹室に集まり、16日夜に文章を練り、全文519字の共同宣言文ができ上がった。警視庁の原文兵衛氏も笠氏を訪れて協力を懇請している

 「アイゼンハワー訪日延期」がトップ記事となった1面の中央で「暴力を排し、議会主義を守れ」と呼びかけ、「6月15日の国会内外における流血事件は、そのことのよってきたる所以(ゆえん)は別として、議会主義を危機に陥れる痛恨事であった」と反安保闘争の暴力を批判し、社会党に国会復帰を呼びかける内容だった。岸氏への批判や退陣要求はなかった。3大紙の共同宣言に、産経、東京、東京タイムズ、日経の4社が加わって「7社共同宣言」となり、他の48社も同調してこれを掲載した。

 これを主導した笠信太郎氏の心中には、戦前、特派員として駐在したドイツにおけるワイマール共和国の衰亡とナチスの台頭の姿が去来していた。安保闘争が暴徒化すれば右翼の暴力を呼び、それが取り締まり強化を招き、強権国家が生まれて民主主義は死滅しかねないという危機感である。

 ≪政治は60年安保時並みに深刻≫

 この「7社共同社説」は、暴力化の一途を辿(たど)った反安保闘争にブレーキをかける効果があり、岸退陣声明後、闘争は沈静化した。今、日本は再び、親米と親中の二極化の危機に立つ。小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、菅首相、仙谷由人前官房長官ら民主党の指導層は、急速に覇権国家の様相を帯び始めた中国に媚態(びたい)を示し、核武装が進む北朝鮮に脅(おび)え、普天間移設、尖閣問題など独立主権国家として恥ずべき弱腰ぶりだ。(産経より抜粋)

はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 7


 これで、只でさえ「虚妄の超特急」扱いされてる米国高速鉄道計画に「中国が乗れるチャンスはほぼ不可能」となったわけでして、因果応報と言うかなんと言うか・・(思案)

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           日産「リーフ」、米当局の衝突試験で最高評価を獲得

ニューヨーク(CNNMoney) 日産自動車の電気自動車「リーフ」が、米高速道路交通安全局(NHTSA)の衝突試験で最高評価の5つ星を獲得した。

衝突試験では前面と側面からの衝突、横転した場合の耐久性をそれぞれ5段階で評価する。リーフは前面衝突の際の乗車員保護と横転時の耐性で4つ星を、側面衝突時の乗車員保護で5つ星を獲得し、総合で5つ星と評価された。NHTSAの衝突試験は昨年から、車がスリップして斜めに電柱や樹木に突っ込んだ場合を想定し、新たに側面衝突の項目が加わっている。

NHTSAの安全評価では米ゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー・ボルト」も5つ星を獲得している。リーフとボルトは最近、米自動車保険会社でつくる民間の評価機関、道路安全保険協会(IIHS)からも「トップセーフティーピック」賞を受賞した。IIHSは独自の衝突試験を実施し、全項目で最高点を獲得した車種に同賞を授与している。(CNNより抜粋)


中国鉄道省報道官「中国の技術は先進的」、事故後も言明

北京(CNN) 中国鉄道省の王勇平報道官は24日、浙江省温州市で起きた高速鉄道事故に関する記者会見で、「中国の鉄道技術は先進的であり、今でもそれを確信している」と言明した。

23日に起きた事故では停電のため停止していた列車に後続列車が追突し、4両が高架から落下。この事故で少なくとも38人が死亡、約200人が負傷したとみられている。

現場付近の農地では、事故車両が重機で破壊された後に穴に埋められたが、王報道官は、「事故車両を埋めたのは救助作業を促すためだったと説明を受けており、私はこの説明を信じる」と釈明。事故から20時間以上が経過し、当局が生存者がいる痕跡はないと断定した後で幼児が救出されたことについては「あれは奇跡だった」と語った。事故原因については落雷で設備が故障したとしながらも、「中国の技術は先進的であり、今でもそれを確信している」と言い切った。

世界第2位の経済大国になった中国は、全長8300キロ超の世界最大規模の高速鉄道網をわずか数年で建設した。政府はさらに今後5年で4000億ドル(約31兆3000億円)以上を鉄道関連プロジェクトに注ぎ込む計画だ。

しかし、これほどの予算を投じて急ピッチで建設が進められたことに対し、安全性と採算性に疑問を投げ掛ける声が上がり、特に今年初めに高速鉄道網を推進してきた鉄道相が汚職疑惑で解任された後は、その見方が強まっていた。鳴り物入りで開通した北京と上海を結ぶ高速鉄道も、開業後1カ月足らずで何度かトラブルが起きている。(CNNより抜粋)


「人間扱いしていない」 中国政府の鉄道事故対応に批判噴出

北京(CNN) 中国東部の浙江省温州市で起きた高速鉄道事故に対する政府の対応をめぐり、国内から批判が噴出している。事故が起きた鉄道は25日までに営業を再開したが、非難の声は収まりそうにない。

23日に起きた事故では停電のため停止していた列車に後続列車が追突。衝撃で6両が脱線し、そのうちの4両が高架から落下した。この事故で米国人2人を含む少なくとも38人が死亡、約200人が負傷した。

現場には地元メディアの取材陣も駆け付けたが、主要国営紙はいずれも、24日の一面ではこの事故について触れなかった。第一報を伝えたのは中国の「ツイッター」にあたるソーシャルメディア「新浪微博」で、事故に関する最新情報や写真などが次々に掲載された。

事故後1日以上経ってから鉄道省が初めて記者会見を開くまでに、車内に乗客が閉じ込められているという情報や現場からの写真のほか、落下した車両をブルドーザーで破壊して残骸を埋めたという情報までが伝わっていた。

ネットでは、犠牲者の数から事故原因に至るまで、鉄道省の発表のすべてに疑問を投げ掛ける声が上がっている。新浪微博には「この国は世界で最も官僚主義がはびこり、最も冷血な官僚たちの温床だ」などのコメントが投稿された。ユーザーが実施した投票では、事故への政府の対応について、回答者の約90%に当たる3万人が「ひどい:我々を人間として扱っていない」を選んだ。

あるユーザーは新浪微博にこう書き込んだ。「ここは落雷で列車が衝突し、1台の車で橋が崩落し、牛乳を飲めば腎臓に結石ができる国だ。現代の中国は雷雨の中を突っ走る新幹線であり、われわれはみなその乗客だ」 (CNNより抜粋)

はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 6


 多分「(報道管制を含む)証拠隠滅」には「技術的だけでなく『(福知山線事故同様の)人的資源問題』も入ってる」と見たほうが妥当なわけでして、正しく「人災&複合事故」というほか・・(思案)

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          高速鉄道事故:被害者遺族への賠償金は630万円=中国メディア

  浙江省温州市政府などは26日、高速鉄道の追突事故における犠牲者の遺族らとの交渉の結果、犠牲者1人につき、賠償金約50万元(約627万円)を支給する考えを示した。新華社、中国新聞社などが報じた。

  追突事故による犠牲者は現時点で39人にのぼり、身分証、衣服の特徴などからほぼ全員が特定されている。現段階では、DNA鑑定を待って、個人の最終確認が行われているという。

  事故後、同市政府―遺族間の賠償金の交渉が行われ、成立したのは今回が初めて。賠償金は福建省出身の被害者遺族に支給され、今後の金額交渉の目安になるとされている。(サーチナより抜粋)



中国:鉄道運転士 勤務は月300時間以上でも「正常」

運転が再開され、事故車両が放置された現場を通過する高速列車=中国浙江省温州市で2011年7月25日、隅俊之撮影 【北京・工藤哲】中国浙江省温州市での高速鉄道事故の背景として、鉄道網の急速な整備に運転士の養成が追いつかず、長時間労働を強いられている点を指摘する専門家の意見が出ている。

 科学分野の専門情報紙「科学時報」(電子版)は25日、鉄道専門家のコメントを掲載した。それによると、運転士の養成には3~5年が必要だが、間に合わず、経験の少ない運転士も多いという。

 かつては駅に運転士用の共同住宅があり、到着駅で食事や睡眠をとることができた。だが、市場経済化が進むにつれて、こうした設備が姿を消し、自助努力の体調管理が求められるようになった。多くの運転士が休息の時間や質を保証されていないのが実態という。

 運転士の労働時間は月167時間と規定されているが、実態は200時間以上で「普通」、300時間以上でも「正常」とみなされ、勤務中に居眠りすることも珍しくないという。また、鉄道を管轄する鉄路局の業務量が増えるにつれて管理が甘くなり、安全が軽視されてきたと指摘している。

 中国では08年4月にも山東省で列車脱線・衝突事故が起き、70人が死亡した。中国当局は「人為的なミス」と指摘、鉄路局幹部を更迭した。脱線した列車は時速80キロの制限速度区間を131キロで走行しており、中国メディアは当時、「運転士の過労が原因」と報じた。(毎日より抜粋)


中国高速鉄道:ブラックボックス回収も事故車両を埋める

【温州(中国浙江省)隅俊之】中国浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道の追突事故で、鉄道省の王勇平報道官は事故発生から丸1日が過ぎた24日深夜、現地で初めて記者会見し、追突した列車から運行記録装置(ブラックボックス)を回収したことを明らかにし、「状況が判明すれば直ちに公表する」と明言した。追突した列車の運転士(死亡)と運行管理センターとのやりとりなど、事故の人的要因の有無も大きな焦点になりそうだ。

 一方、事故現場では24日午前、追突して高架橋から落下した先頭車両が重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。計器類などがある運転室も埋められたため、インターネット上では「証拠隠滅ではないのか」との批判が高まっており、事故原因の情報開示がどこまで進むかも焦点に浮上している。

 事故は浙江省杭州発福建省福州南行きのD3115列車が停止し、後続の北京南発福州行きのD301列車が追突。報道官は国営新華社通信などの取材に「落雷による設備故障が原因」と語ったが、会見では「具体的な原因は調査中」と述べるにとどめた。

 一方、25日付の中国紙「新京報」は追突原因について、落雷で衝突回避システムがダウンしたとの見方のほか、先行列車の運転士が停止情報を運行管理センターに送っていなかった▽運行管理センターから追突した列車に適切な停止指示が出ていなかった▽追突した列車の運転士が危険情報の通報システムのスイッチを切っていた--といった人災の可能性を指摘。

 当局はブラックボックスの解析を通じて事故直前の運転士の対応や、事故前の信号機確認の状況、運行管理センターとのやりとりを検証するとみられる。

 一方、追突した先頭車両が土中に埋められたことに対して、王報道官は会見で「地面がぬかるんでおり、機械を現場に入れるための危険回避の措置だ」と反論。ただ、検証作業は24日に行われておらず、当局はむしろ運行再開を急ぐ方針を明らかにした。

 車両の埋設は、「発展の象徴」である高速鉄道のイメージダウンを最小限にとどめたい中国指導部の意向が反映されている可能性もある。

 一方、新華社通信によると、事故が起きた区間(寧波-温州南)で25日午前、運転が再開された。事故からわずか1日半での運転再開は大きな議論を呼びそうだ。(毎日より抜粋)


          中国高速鉄道:事故の独自報道の自粛通知 中国共産党

 【温州・隅俊之】中国のメディア関係者は25日、高速鉄道の列車追突事故について、中国共産党中央宣伝部が独自報道を控えるように国内メディアに通知したことを明らかにした。通知では、国営新華社通信の記事を使うよう求めている。高速鉄道について「安全対策は万全」と宣伝してきた当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。

 一方、新華社通信は24日夜、死者35人に加えて新たに8人の遺体が見つかったとする記事(英語版)を配信したが、鉄道省の王勇平報道官がその直後の記者会見で「私が把握している情報は35人だ」と述べ、報道内容を事実上否定した。負傷者も211人と報じられたが、192人と説明した。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1328(EMPでOMG?)

 わ~お、と言う事は「EMPASBM『かの国が将軍様同様OMG遂行可能』」になったと言う事じゃあですか。その様相にも拘らず「『かの国の眷属』相手に軍事力の後ろ盾無しに『鳩ポッポ張りに小泉閣下のサル真似を模索』」とはコレ如何に?(苦笑&唖然)

 ホント、この状況を打開するためにも『平成の大攘夷体制』の早急なる構築が急務なのですが、それには「統治機能のメルトダウン復旧」が不可欠でして、ねえ・・

 追申・ねえねえ、共○党様。釈迦に説法かもしれませんが「帝国主義は『むしろ復活&強化』」してると見たほうが自然でして、それこそ「(大概の共○党員より余程読み込んでいる)ラスプーチンさんに『マルクスの読み方を伝授』」してもらった方が・・(大爆笑)

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       「中国軍は電磁波武器を開発」 囚人拷問にも利用か=米軍報告書

 【大紀元日本7月25日】中国人民軍が、 対米との台湾をめぐる有事に備えて、強力な電磁波を使用した武器を開発していることが22日、アメリカ国家地上情報センターによる一部の軍事報告書で明らかになった。さらに、人体への影響を測定するために囚人の拷問に使われた可能性も指摘されている。

 報告書によると、中国軍の開発する電磁パルス(EMP)と強力マイクロ波(HPM)を使用した電磁波武器は、通信レーダーを含む広範囲内のすべての電子機器を使用不能にし、軍事衛星システムの機能を低下させることが出来るという。これにより軍事力において米軍より劣る中国軍が、台湾有事の際、米軍からの空母や核兵器の攻撃を抑えて米軍を負かすことが可能になる、と報告書は指摘している。

 電磁波武器は通常、高度100キロ~数100キロの高層大気圏で使用されるが、電磁波の効果を中国大陸を避けた限定的なものにするため、 台湾周辺の上空30~40メートルという極めて低い高度で爆破し、中国本土における損害を最小限に抑えるという。

 この武器の影響は、EMPによる電子機器障害がほとんどのため、大量破壊兵器であると同時に非致死性でもある。この特性を利用して、「強制的な台湾再統一の実行にあたり、犠牲者を最小限に食い止めることで台湾内の憎しみを少なくすることができる」と、中国当局の意図が想定されている。

 また中国軍は既に、ねずみやウサギ、犬、猿など動物を使った実験を行い、目や脳、骨髄、臓器に損傷をもたらすことを把握しているとされ、さらに軍の施設内で囚人への拷問に使われた可能性も指摘されている。

 実験の目的は、強力なEMPとHPMによる、中国軍の隊員などの人体および所有する武器への影響力を測るためと推測されている。

 電磁波武器研究機関である非営利組織「EMPアクト・アメリカ」のプライ代表は、「中国が超強力な電磁波フィールドを生み出す兵器を開発しているか、あるいは既に開発を完了したことが裏付けされている。兵器は、米軍から盗用した設計を部分的に利用している」と、米紙ワシントン・タイムズの取材に対して答えた。

 電磁波武器が発射されるケースについて米軍は2つの可能性を想定している。1つは有事の際、米空母と台湾など敵対的勢力を攻撃することであり、もう1つは平時に台湾防衛のために敷いた米軍の動きを抑制することだ。(大紀元より抜粋)


首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北高官と数回接触

 菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが25日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が21、22の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

 日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

 21、22両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。(産経より抜粋)


 民族自決・国民主権・戦争の違法化は世界の主流

 つづいて第二の変化にすすみ、綱領の第7節の第3段落へ。「国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある」

 志位さんは、20世紀初頭には主権在君が主流だったが、現在は国連加盟193カ国中30程度にとどまること、女性参政権は1900年の1カ国(ニュージーランド)から、2010年の189カ国まで大きく広がったことを紹介しました。そのうえで、「20世紀を、人権の発展からも見てみたい」と、人権の内容が「自由権」「社会権」「自決権」「発展権」と豊かになってきた経過を追跡しました。

 1966年に採択された国際人権規約では、社会権規約・自由権規約の共通第1条に自決権が明記されていることを示し、「自決権が、あらゆる人権保障の前提と位置づけられ、人権概念が豊かに発展しました」と指摘しました。

 さらに、「人権としての発展の権利」を明確にした86年の国連総会での「発展の権利に関する宣言」とともに、93年の「ウィーン宣言」の重要な意味について解説。人権について、(1)国家的な独自性や歴史的な背景を「考慮にいれなければならない」が、(2)「すべての人権及び基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的及び文化的体制のいかんを問わず、国家の義務である」とした意義を明らかにしました。「わが党は、世界の人権問題に対して、この二つの原則でのぞみたい」と語りました。

 つづいて、中東の民主的変革のうねりをどう見るか、三つの角度からのべました。(詳報は2面)

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 綱領第7節の最後の段落、戦争の違法化が世界史の発展方向として明確になった第三の変化にすすめた志位さん。「平和の国際秩序」が、国連創設の初期の「五つの大国の協調による平和」から、米ソ対立で国連が機能不全になった時代を経て、国連総会が力を発揮して超大国が批判される時期にすすみ、さらにイラク戦争反対の世界的たたかいの歴史的意義を強調。「国連憲章のルールを守ることが世界の大問題となりました。国連を無視した単独行動は簡単にはできない。ここに国際政治の重要な到達点があります」と力説しました。

 植民地体制の崩壊、国民主権の民主主義、戦争の違法化という20世紀に人類が起こした三つの偉大な変化は、「そのどれもが抑圧とたたかう無数の人民のたたかいによってつくられた変化でした。21世紀の世界は、この巨大な変化のうえに存在していることをしっかりとかみしめたい」とのべました。

 そして、日本共産党の存在と活動は、この変化を促進するもので、1922年の創立当初から、植民地解放の旗、国民主権の旗、反戦平和の旗をかかげ、「わが党の存在と活動は、20世紀から21世紀にかけての人類社会の偉大な歴史的進歩における、不滅の一部となっています」と、講義をしめくくりました。(赤旗より抜粋)

本当に「キ○ガ○の単独犯」でしょうか?・4&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 436

 とんでもないところで「ワロージャ君タロウ君の名前が出てきた」ようですね。「自由と繁栄の弧」を知ってればそういう発想は出てこない筈ですが、絶対この報道「安倍閣下に対するシュピーゲル&ルモンドの無礼千万な論調」と同種の扱いを受けそうで怖い怖い・・・

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               プーチン首相を称賛 ブレイビク容疑者

 25日付のロシア紙コメルサントは、ノルウェー連続テロで逮捕されたブレイビク容疑者が、犯行直前にインターネット上に掲載した文書の中でロシアのプーチン首相を「公正で決断力のある指導者」と称賛していたと報じた。

 同容疑者は、首相を「個人的に会ってみたい人物」の一人に挙げ、ロシアの政治システムを「理想的な形」と支持。「欧州の機能しない民主主義に代えて、ロシアのような『統制された民主主義』を導入すべきだ」と主張しているという。

 また、首相を支持する過激な愛国主義青年組織「ナーシ」(友軍)のような組織を育てるべきだとも指摘している。

 ロシアのペスコフ首相報道官は同紙に対し、この文書が同容疑者によって書かれたのかどうかはっきりしないと指摘。同容疑者は「精神障害者だ」と述べ、首相とは無関係だと強調した。(産経より抜粋)



日本は学ぶべき国と評価

 ノルウェーの連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)が犯行直前にインターネット上に掲載した約1500ページの文書「マニフェスト」の中で、学ぶべき国として日本を挙げていたことが25日、分かった。

 同容疑者は、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として、麻生太郎元首相の名前も挙げていた。(産経より抜粋)


英国の原発攻撃を奨励か

 25日付の英紙タイムズは、ノルウェーの連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)が、犯行直前にネット上に掲載した「マニフェスト」と呼ぶ文書で、英極右組織のイングリッシュ・ディフェンス・リーグ(EDL)に対し、英国の原発を狙った攻撃を奨励していた、と報じた。

 攻撃の理由について、容疑者は「経済活動をまひさせ、革命への政治的機運を創出するため」と主張したという。EDLは、容疑者との公式な接触を否定している。

 英BBC放送によると、容疑者はマニフェストで「ロンドンをイスラム過激派によるテロの国際拠点にした」としてブラウン前首相やブレア元首相らを非難、テロの標的候補とした。こうした事態を受けて、キャメロン政権は安全保障に関する会議を開催、極右監視の強化を検討する見通し。(産経より抜粋)



米国型軽水炉は、巡航ミサイル(弾道ミサイルは当たりません)で攻撃された場合に、そのまま「沃素131」の放出源になってしまい、政府は周辺80km圏内の全住民に即座に最低2ヶ月間の退避勧告をするしかなくなります(即座でなければ意味がないので、今次の日本政府の対応は大間違いでした。また漏出が止まったと確認されてから2ヵ月後には退避勧告は解除できます)。

 これは日本国内の原発だけでなく、韓国やシナの原発についてもそっくり同じことが言えます。ルール無用の国ばかりがひしめく極東では、核戦争と通常戦争の中間に、原発(の建屋/燃料取扱棟)を破壊し合う戦争(いちおう国際法で禁止)があり得るのです。

 韓国軍やシナ軍や台湾軍の軍艦から発射される各種の巡航ミサイル(対艦ミサイル)の一部は、新潟沖から発射して、太平洋岸にある福島第二原発の建屋に命中させることもできます(北鮮にはそれほどの巡航ミサイルがありませんが、短射程の対艦ミサイルによって裏日本の原発を攻撃可能です)。その建屋内の貯蔵プールの冷却機能が麻痺すれば、そこから「沃素131」が大気中に漏出します。

 複数の原発が巡航ミサイルもしくは対艦ミサイルで攻撃され、そのうち1箇所からでも「沃素131」が漏出すれば、被害原発の「80km圏退避」が政府によって勧告されようがされまいが、その国は少なくも2ヶ月間にわたり大混乱し、経済と行政が麻痺してしまうでしょう。

 3-11以来、世界の安全保障政策担当者は、この事態を想定しなくてはならなくなりました。隣国の軍隊がいきなり巡航ミサイルを発射する事態をあまり恐れなくてよい西欧ならばともかく、極東では、もはや原発は、国家安全保障の資産ではなくて、負債になったのです。(兵頭二十八HP・『■ 「原発と日本の安全保障は両立しない」という講演を2011-8-27に札幌でぶちかまします』より抜粋)

はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 5

 このニューズウィーク&産経様の指摘ですが「KTXにも多々当てはまる」部分が結構あったりして・・(思案)

 ホント、高速鉄道とは考えようによれば「(運行頻度的に)航空機や宇宙船よりシビアな運用&管理が要求(原発運用にも通じる)」されるわけでして、この事故は「単なる列車事故でなく『巨大システムを運用&維持して行く能力は一朝一夕に身につくものでない』事を示唆」してるのでは?

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     中国高速鉄道事故、4つの問題点とは?  2011年07月25日(月)10時12分

 今回の中国高速鉄道「和諧号」による浙江省温州での追突、脱線、転落事故は急速に整備が進む同国の高速鉄道網に深刻な問題があることを明らかにしました。この事故は、死傷者の数や転落した車両の無惨な姿だけでなく、高速鉄道システムにおける基本的な安全思想が徹底されていないことを露呈したからです。

 事態はたいへんに深刻であり、一刻の猶予も許されません。知的所有権論議も必要ですが、事故の再発が懸念されます。アジアの、そして世界の鉄道文化のイメージに傷がつかないよう、この分野では先進的な技術を誇る日本のJR各社は保安技術の供与を真剣に考えるべきだと思います。

 この問題はナショナリズムや、嫌中感情がどうのという問題ではありません。とにかく、人命のかかった深刻な問題であり、このような悲惨な事故を二度と繰り返してはならない、その一点に尽きるからです。

 この事故の示している問題は深刻ですが非常に単純です。以下、4点を指摘しておきたいと思います。

 まず鉄道運行の大原則である「先行の列車のいる区間には、後続列車は進入してはならない」という原則が守られていないということです。難しいことではありません。「赤信号を守れ」ということです。同じ赤信号でも、道路の場合は緊急車両は進入して良いなど「絶対」ではありませんが、鉄道信号の「赤」は絶対です。その区間に列車が進入することは絶対にあってはならないのです。

 2点目は、もう一つの大原則についてです。それは、何らかの原因で信号が作動していないときは、その区間への進入は厳禁ということです。このことが、守られないのであれば、それは鉄道運行システムとは言えません。

 ちなみに、時速200キロとか300キロで走行する新幹線の場合は、目視による信号はほとんど意味を成さないので、高度列車の運行管理システムないしは自動列車停止装置のシステムの中で同じように運行の指示をすることになっています。この場合も「先行列車がいたら赤信号」「信号や緊急停止システムが故障していたら絶対に進入禁止」というのは同じです。

 3点目は落雷対策です。落雷時の電流という「サージ」を「アース」へ流す対応を車両にしておくのは、現代の鉄道の常識ですし、車両以外の電源設備や架線設備、ATSや信号システムを落雷から守るのも同じです。設備の周囲に大電流に対して十分な容量を持った避雷針を設置する、電源は非常電源を用意するなどの対応をすることも必要です。落雷に対して脆弱であるとするならば、これも高速鉄道の常識に反します。

 4点目は、事故原因の究明体制です。ニュース映像を見ていましたら、高架橋から宙づりになっていた後続列車の先頭から4番目の車両について、恐らくは復旧を急ぐためなのでしょう、ワイヤーで引っ張って「ドスン」と倒していました。これでは、事故車が更に壊れてしまって、仮に電気系統の問題があった場合などに原因の解明ができなくなります。また、車輪や台車に故障のない車両をサッサと機関車で牽引して除去してしまうという性急さにも呆れました。

 ですが、そんなのは序の口だったのです。その後の報道によれば衝突した先頭車両をバラバラにして地面に掘った穴に埋めているようです。注意して報道された動画を見てみますと、事故直後の段階からショベルカーが現場で穴を掘っていましたから、事故車を埋めてしまうというのは早期に決定された方針のようです。何でも「独自技術を盗まれるのを予防するための措置」というのが理由という報道もあります。

 開いた口がふさがらないというのはこのことです。とにかく事故原因を究明して再発防止に結びつける、そのための事故車両の検証を最初からヤル気がないということは、この人たちは、時速200キロ超の高速で鉄道を走らせるということの意味を全く理解していないようです。今回の「穴に埋める」という行動を見ていますと、もしかしたら設計図や見積書にあった重要な安全対策部品が「省略されている」ことを隠蔽しなくてはならなかった、そんな疑念も残ります。

 個人的には先行車の最後尾1両と、追突した列車の先頭の4両が全損もしくは、転落したというのが大変にショックでした。当面の間、どうしても中国の高速鉄道に乗らなくてはならない場合は、進行方向の先頭から4両と、最後尾車両は避けた方が良さそうです。

 いずれにしても、即座に安全技術に関する、いや安全思想についての総見直しが行われなくてはなりません。JR各社は真剣に「指導」を申し出るべきです。あるいは日欧の専門家グループを派遣するなどの多国籍での体制で圧力をかける必要もあるかもしれません。もう一度繰り返しますが、(1)先行列車のいる区間に進入を許す、(2)信号の故障している区間に進入を許す、(3)落雷対策が十分講じられていない、(4)事故原因の調査に対する真摯な姿勢がない、というのであれば、そうした鉄道システムで時速200キロ超の営業運転を行うことは許されません。(ニューズウィークより抜粋)


中国高速鉄道事故 安全置き去りの国威発揚

 国威発揚を最優先した安全性軽視の発想が大惨事を招いた。中国浙江省温州市で23日夜に起きた高速鉄道列車の追突・脱線事故には、そんな思いを禁じ得ない。

 事故翌日には事故車両が全て撤去され、一部は土に埋められた。その半日後には営業運転を再開したこととも合わせ、これが死傷者200人を超す大事故への対応なのかと首をかしげる。肝心の原因究明すら、なおざりにされるとの疑念が国内外から噴き出すのも当然である。

 事故は中国が「独自開発」と主張し、米国や周辺アジア諸国に活発な売り込み攻勢をかける高速鉄道で起きた点も指摘したい。国家的威信をかけた技術開発だという以上、「臭いものには蓋をする」処理はなおさら許されまい。

 温家宝首相は、北京を訪問中の河野洋平前衆院議長に対し、「原因究明のためさらに深い調査が必要だ」と述べたという。ならば言葉通り、その結果についても世界に向けて開示する責務がある。

 中国の高速鉄道は、日独などからの技術供与をベースに2005年から建設が始まり、07年4月に開業した。そのわずか3年半後の10年末現在で営業距離は8千キロを超え、15年までに1万6千キロまで延伸する計画とされる。

 この中には共産党創設90年に合わせ、6月末に開通した北京-上海間のように、専用の高架軌道で運行する区間もあるが、多くは在来線に高速鉄道車両を走らせる方式がとられているという。

日本の新幹線はこれに対し、完全に独立した専用軌道上を徹底したコンピューター制御によって走らせる方式で、中国のものとは根本から異なる。技術供与に当たって、日本側は、車両だけでなく運行システムを含めた一体採用を働きかけたものの、中国側は無視してきた経緯がある。

 今回の事故は、各国からかき集めた技術で建設を急ぎ、基礎からの開発を留守にしてきた、「寄せ木細工」のツケが一気に出た結果ともいえる。それでも、あくまで自主開発技術だと譲らぬ中国は、日本などの反発をよそに国際特許の取得手続きも進めている。

 こうした知的財産権ルールを顧みない姿勢は、世界の顰蹙(ひんしゅく)を買っている。事故にみられる安全性軽視、ひいては人命軽視は、そんな共産党一党支配体制の独善性にも起因しているといえないか。(産経より抜粋)



                韓国が緊張 事故多発で全面監査へ

 【ソウル=黒田勝弘】韓国高速鉄道(KTX)が中国高速鉄道の大事故で緊張している。このところ大小の故障事故が相次いでいるからだ。

 韓国のメディアは25日、社説で「人ごとではない」(東亜日報)「大事故の前兆ではないか。KTXが心配だ」(朝鮮日報)などと一斉に警鐘を鳴らしている。

 KTXはフランスの高速鉄道(TGV)を導入し2004年に開通。昨年からは国産車両も運行しているが、故障事故は一昨年が36件、昨年が53件、今年はすでに38件も発生しており、走行中の停止などしょっちゅうだ。

 メディアは「事故鉄」とか「事故百貨店」と皮肉っているが、中にはトンネル内でのポイント故障による脱線や、モーター減速機の亀裂など大事故寸前のものもある。走行中の突然の停電で列車が長時間、立ち往生というのもある。

 鉄道公社は原因の多くを占めるとみられている各種部品の交換を進めると同時に、政府の監査院も近く全面監査に乗り出す。

 しかし世論に不安が広がっており、最高速度を時速300キロから200~250キロへ減速することや「運行中断による総点検」を主張する声が出ている。

 問題点としては、フランス製の旧型については整備不良、国産の新型は品質不安定が指摘されている。とくに新型は韓国が海外輸出をもくろんでいるものだが、部品不良などによる故障続発で頭が痛い。

 メディアによると、KTXについても中国同様、国産化や海外輸出を焦るあまり、多くの面で“拙速”になっているという。

 韓国は開業から7年、車両国産化からはわずか1年なのに、早くも米国やブラジルへの高速鉄道の輸出を狙っている。後発国の「追いつけ、追い越せ」論が安全性軽視につながっているというわけだ。(産経より抜粋)

はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 4&フランケンシュタイン新幹線・4


 ホント、この件は「1件のシビアアクシデント(重大事故)に『30件のインシデント(軽微事故)』&『300件のヒヤリハット(トラブル&不調)』が隠されてる」好例でして、遺族&国民の不満は「その辺りを誠実に対応(それこそ日欧から専門家招請して独立調査ぐらいは)」しないと解消不能では?


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            中国高速鉄道 早くも運転再開 7月25日 12時16分

中国東部で高速鉄道の列車が追突、転落した事故から1日半後の25日朝、事故があった区間で列車の運転が再開されました。事故原因が特定されないなかでの早期の運転再開に、利用者からは不安の声も上がっています。

事故は、中国東部の浙江省温州で日本時間の23日夜、停車していた高速鉄道の列車に後続の列車が追突し、追突したほうの4両の車両が、高架橋からおよそ15メートル下に転落したもので、中国の鉄道省によりますと、これまでに35人が死亡し、192人がけがをしました。事故から1日半後の25日朝、事故があった区間で列車の運転が再開され、日本時間の午前11時ごろ、福建省の福州発上海行きの16両編成の列車が、比較的ゆっくりした速度で現場を通過するのを、NHKのスタッフが確認しました。また事故を起こした一方の列車の「D301」も、日本時間の午前9時前、北京南駅をダイヤどおりに発車し、25日夜、現場を通過するものとみられます。事故原因が特定されないなかでの早期の運転再開に、利用者からは「運行管理に問題があると思うが、ほかの選択肢がないので乗らざるをえない」「スピードが速すぎてとても心配です」などと不安の声も上がっています。一方、事故を起こした車両の一部が、現場の高架下の地中に埋められていたことがわかりました。これについては市民や報道陣の間で「事故原因を隠蔽するためではないか」という見方が出ていますが、鉄道省の王勇平報道官は24日深夜の記者会見で、「世界中が注目をしている事故で隠そうとしても隠せるわけがない。現場の高架下は泥沼になっていて、車両の撤去や救助活動が難航していたので、作業をスムーズに行うために車両を埋めて、その上に土を敷いた」と釈明しました。(NHKより抜粋)

             社説:中国鉄道事故 安全より国威発揚優先

 中国浙江省で高速鉄道の追突事故が起きた。高架橋から車両が落下する惨事で、200人以上の死傷者が出た。

 中国鉄道省は、落雷で衝突を回避するための制御装置にトラブルが起きた可能性を指摘した。だが制御装置が故障したときには全列車が自動停止するはずだ。徹底的な原因究明が必要だ。

 にもかかわらず、事故車両を壊して埋めたという。まるで証拠隠滅だ。運行記録装置は回収したというが、機械や電子系統に故障があったかどうか確認しないのは解せない。事故責任の法的追及に欠かせない証拠物件だ。それを保全しないとは中国の国際信用にかかわる。はやばやと地元の運行責任者を解任したのもトカゲのしっぽ切りに見える。

 高速鉄道は、車両だけではなく制御装置を含むシステム全体の高度な技術である。中国は、日本、ドイツ、フランス、カナダの技術を寄せ集め、さらに独自の技術改良を加えたと主張している。

 今回の事故では、停車していた車両がカナダ、追突した車両が日本の技術を基礎にしている。制御装置は中国の独自技術である。「木に竹を接ぐ」やりかたに問題がある。

 しかし中国鉄道省は、強引に高速鉄道建設を進めてきた。高速鉄道網は数年間で日本の新幹線の総延長の4倍に延びた。そのために「中国の独自技術」というナショナリズムの呪文を振りまいた。その結果、安全性を無視しても世界最高速で運行せざるをえなくなり、時速350キロで運行しようとした。独自技術である証拠に、外国で特許申請するとも言いだし、技術提供した関係国の反発を買った。

 ついに鉄道省内から「安全性無視」という内部告発が出て、300キロに減速したが、今回の事故の背景には、国威発揚の危険な体質がある。それが構造汚職につながっている。計画を推進した前鉄道相、前副技師長らが日本円で総額二千数百億円の賄賂を建設業者からとった容疑で逮捕された。事故の直前には6人目の鉄道省高官、前運輸副局長が捕まった。

 事故が起きたのは在来線を走るタイプの高速鉄道だったが、高速鉄道の花形として6月30日に開業した北京-上海間の中国版新幹線も非常停止などのトラブルが続いている。運賃が高すぎ空席が目立つ。駅の雨漏りなど手抜き工事も明らかになってきた。汚職への怒りは共産党政権への不信感にもつながる。

 高速鉄道は5カ年計画の柱の一つである。今後の経済成長に欠かせない。だからこそ、事故原因の徹底究明とともに汚職体質の改善が必要だろう。(毎日より抜粋)

中国高速鉄道:伴野副外相「しっかり事故原因究明を」

 伴野豊副外相は25日の記者会見で、中国浙江省温州市の高速鉄道事故で事故車両が土中に埋められたことについて「甚大な事故が起きた時、原因を追究し、再発防止に努めるのは国際貢献の一つでもある。中国政府はしっかり原因究明してほしい」と述べ、運行再開を急ぐ中国政府の対応を批判した。

 伴野氏は会見で「日本の技術や人材が原因究明に寄与するなら、支援の仕方もいろいろある」と述べ、中国側から要請があれば、技術者の派遣などを検討する考えを示した。外務省関係者によると、現段階で中国側から要請はないという。(毎日より抜粋)

中国高速鉄道:外国の技術混在、安全対策脆弱に

クレーン車で高架橋から下ろされる高速鉄道の車両=中国浙江省温州市で2011年7月24日午後3時6分、森田剛史撮影 中国浙江省温州市で23日夜に起きた高速鉄道の列車追突事故は、「世界最高水準」を目指して整備を進めてきた高速鉄道網の安全対策がいかに脆弱(ぜいじゃく)かを露呈した。外国の技術を生かした車両を相次いで導入する一方、制御システムを自前で整備したことによる構造的な問題も浮き彫りとなっており、高速鉄道を経済発展の象徴と位置づけてきた中国指導部の威信が低下することは必至だ。【北京・成沢健一、工藤哲】

 中国の鉄道は97年に高速化に着手。当初は自主開発を試みたが、00年代から本格的に外国からの技術導入を進めた。時速350キロ(現在は時速300キロ)で走行する高速鉄道(中国版新幹線)は08年8月に北京-天津間(115キロ)で開業、続いて09年12月に湖北省武漢-広東省広州間(1069キロ)、6月末に北京-上海間(1318キロ)で開業した。

 在来線でも「動車組」と呼ばれ、時速200キロ以上で走行が可能な高速列車を導入したほか、営業速度200~250キロの新線建設を急いでいる。

 事故が起きた浙江省寧波-温州間の沿海部の路線は09年9月に開業した高速鉄道の新線だが、営業速度は200~250キロで、北京-上海間の中国版新幹線で使われている日本やドイツの技術を基にした最新の車両「CRH380」シリーズは走行していない。

 しかし、事故前に最初に停止したD3115はカナダ・ボンバルディアの技術を生かした車両で、追突したD301の車両は川崎重工業などを中心とした日本の技術をベースにしている。中国メディアなどによると、外国の技術が生かされているのは車両だけで、制御システムは中国独自のものだという。

 今回の事故について、鉄道省報道官は「落雷による設備故障が原因」と説明するにとどめ、詳細な内容は公表していない。先行の列車が緊急停止した場合、制御システムが機能していれば、後続列車が自動停止するはずだが、中国メディアはシステムが不具合で作動しなかった可能性を伝えている。

 また、時刻表によると、D301は温州南駅に午後7時42分に到着し、その15分後にD3115が到着する予定だったが、D3115の方が前方を走行していた。順序が逆になった理由も未解明だ。

 中国の主要メディアは救援隊員の奮闘ぶりや献血などの市民の協力を強調するものが目立ち、事故の責任の所在や真相究明を探る報道は少ない。インターネット上では「高速鉄道『大躍進』の代償だ」などと中国指導部を皮肉る言葉が書き込まれている。

 ◇鉄道商戦、攻勢に水…「独力」強調の中国
 高速鉄道は温室効果ガス排出量の少ない効率的な輸送機関で、米国、ブラジル、インド、ベトナムなど10カ国以上で計画や建設が進み、市場規模は07年の1.1兆円から20年には1.6兆円に成長すると見込まれている。

 カナダのボンバルディア、TGVの仏・アルストム、ICEの独・シーメンスが世界の「ビッグ3」だが、日本のJR新幹線も高い安全性などからインフラ輸出の目玉で、中国、韓国なども勢いをのばしている。

 今回事故があった中国の高速鉄道事業には、川崎重工業が04年から参画し中国企業への技術供与を行ってきた。追突した車両は川崎重工業の技術を基に開発されたが、事故原因は制御系統の障害にあったとみられる。

 中国は川崎重工業の技術をベースに製造し、北京-上海間の高速鉄道(中国版新幹線)で運行する主力車両「CRH380A」に関する技術を「独自に開発した」と主張。日米欧などで特許出願や手続きをしている。ただ、今回の事故で安全性の観点から中国輸出の勢いがそがれる可能性もある。(毎日より抜粋)

本当に「キ○ガ○の単独犯」でしょうか?・3

 そりゃまあ、「犯行はそのものは単独(自分は違うと思ってるが)」でも「支援グループが存在」してると考える方が自然ですからねえ。昨今の世界が「グローバル化の反動で(良きにつけ悪きにつけ)ナショナリズム志向が増大」してる昨今、それこそ兵頭二十八師匠の記事で紹介された「犯人の主張」は案外「欧州市民(特に白人系)の『隠れた本音』」だったりして・・(思案&憂慮)


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            オスロ事件 共犯者の存在示唆 7月26日 4時55分

ノルウェーの首都オスロで爆弾テロと銃の乱射によって76人が死亡した事件で、オスロの裁判所では、25日、逮捕された男に対する初めての審理が行われ、男は犯行を認めたうえで「さらに2つのグループが存在する」と述べ、共犯者がいる可能性を示唆しました。

この事件は、22日、オスロ中心部の首相府の近くで爆弾テロが起きたのに続いて、郊外の島で開かれていた与党の青年大会で男が銃を乱射したもので、警察は、当初93人が死亡したと発表しましたが、25日、死者の数を76人に訂正しました。オスロの裁判所では、25日、2つの事件で逮捕されたアンネシュ・ブライビーク容疑者の勾留を巡る審理が、逮捕後初めて非公開で行われ、裁判所は、8週間のこう留を認める判断を示しました。このあと、裁判官が記者会見し、ブライビーク容疑者が2つの事件の犯行を認めたうえで、その動機について「西ヨーロッパがイスラムによって乗っ取られるのを防ぎ、移民に寛容な与党・労働党に打撃を与えることだった」と述べたことを明らかにしました。また、ブライビーク容疑者は犯行を巡って「さらに2つのグループが存在する」と述べ、共犯者がいる可能性を示唆したということです。ブライビーク容疑者は、警察の調べに対し、単独犯だと供述していましたが、法廷での今回の証言について、警察の幹部は「果たして事実なのか、グループは、ノルウェーの内外、どちらのものかも含めて捜査していく」と述べ、共犯者がいるかどうかが、今後の捜査の焦点の1つになるとしています。(NHKより抜粋)


Beau Friedlander 記者による2011-7-24記事「An Interview with a Madman: Breivik Asks and Answers His Own Questions」。

  金曜日に朝鮮人の単独銃撃殺人世界記録を更新したノルウェー人Anders Behring Breivik は、インターネット上に膨大な書き込みを残していた。自問自答インタビューまであり、彼の思想背景を、あれやこれやと詮索する必要はほとんどないくらい。

 この犯人、32歳、金髪、瞳は緑、身長6フィート。北方人の理念型だ。

 すくなくも過去9年間、彼は、非同化移民の政治的追放を計画してきた。

 ヨーロッパは独立宣言をしなくてはダメだ、と彼はウェブ上のマニフェストに書いている。

 マルクス主義者が「多文化主義」の美名の下でイスラム教徒を欧州に送り込むことで欧州社会を政治的に分解させ破壊しようとたくらんでいると彼は見ている。

 ノルウェーの新聞『Bergens Tidende』がノルウェー語で、彼のウェブ上のマニフェストから自問自答を抜粋掲載している。それを英訳してみた。

 しつもん。なぜ君はこんなことをしたのか?

 こたえ。NATOとアメリカがセルビアの兄弟を爆撃(1999)したのが許せないんだよ。ムハマドの漫画を掲載する自由が西側世界にあるのかないのかについても我がノルウェー政府はじつに腰抜けな対応だ。アラファトなんていうテロリストにノーベル平和賞を与えるとか正気なのか? 我が政府とメディアは、とっくにイスラムとその背後にいる政治工作勢力によって乗っ取られてしまったんだよ。数年前から、イスラム移民は大激増。あらゆるコネを使って流れ込んで来ている。

 ヨーロッパの同胞に、君は何を伝えたい?

 イスラム移民を使った間接侵略、政治テロと戦いたいと考えているきみたちはけっして孤立してはいないってことを知って欲しいんだ。オレたちを心の中で支持する者は全欧に何千万人、じっさいに行動に加わる者は何万人もいるのさ。フェイスブックでネットワークをつくれ。フェイスブックから排除されないための、オレのノウハウも書いておいたから読んでみてくれ。

 誰か、会いたい人はいますか?

 ローマ法王か、ウラジミール・プーチンだな。プーチンは公平であって、尊敬に値する強力なリーダーさ。まあ、将来、われわれの最悪の敵になってしまう可能性もないとは言えないけどね。彼の胸中は窺い難い。オレは彼が敵になるのだとしたら恐い。しかし彼はオレのしたことを分かってくれてるよ。

 君の理念や運動を何と名付ける?

 文化保守だ。ウィーン学派のナショナリスト保守指向かな。「国民的抵抗運動」でもいいだろう。現住民権運動、あるいは「権利の革命」でもいいだろう。

 楽観主義者ですか?

 とてもね。マルキスト流の多元文化主義とイスラムの結合は、かならずや、自壊自滅してくれるだろう。その時がきたら、われわれは躊躇せず強権を掌握せねばならない。自由の獲得と保持のためには行動が必要だ。オレは全欧の兄弟姉妹たちのために、オレ自身を犠牲にする準備はできている。

 君の家系図は純血だそうだね?

 ヴィーキングの後裔さ。オレの姓の Breivik はノルウェー北部の地名だよ。語源は、ヴィーキング全盛時代より古い、ゲルマンの熊のトーテムさ。

 二重生活を続けてきて、辛くはなかったですか?

 オレのこの決心を親友にも語らないで過ごすことぐらい辛いことはなかった。だが隠さねばならなかった。なぜなら、この国には密告奨励法ができてしまっているからだ。異文化エイリアンに顰蹙する心情を公言した者はたとい親友であろうと当局に通報しなければならず、政府はその者を罰しなければならないなんて、ノルウェーの夜明けは遠いぜよ。

 8年間も雌伏した末に行動した、その動機は何だ? マルクシズム流イスラム歓迎主義者どもがノルウェーでは社会的エリートであるのが憎いのか? それともイスラム教徒が憎いのか?

 違うね。まず多元文化主義者どもだが、彼らがこれから改心をして、イスラミックを全員国外へ送還することについて同意をするなら、オレは彼らを許そう。しかし2020までに反省ができないというなら、もはや手遅れ。オレたちは彼らを一人残らず抹殺するしかない。オレにはイスラム教徒を個人的に憎む気持はない。それどころか、尊敬すべき幾人かのイスラミックの友人すら持っているのさ。だがそのことと、オレがイスラミックの欧州での政治的プレゼンスを決して認めないこととはしっかりと両立するんだ。2020までに100%同化できていないイスラミックは、われわれが政治権力を握り次第、ひとりのこらず国外退去させるよ。オレは欧州文化を熱愛している。「多様性」と言われれば誰だって反対できはしない。そこが敵の戦略なのさ。「多様性」の呪文のもとに君の土着の固有文化を外国人が撹乱し破壊し尽くすという集団自殺をうけいれてはならないんだ。

 最初に今のような活動を開始したのは?

 16歳か17歳のときに、Progressive Party's youth organization (FPU) に加わった。域外からの移民と、迷惑な商業活動に反対する団体だ。すべてのジャーナリスト、NGO、政党が、この団体のメンバーに「レイシスト」のレッテルを貼り、「ナチ」「ファシストの豚」だと極め付けたよ。オレはずっと、このノルウェー社会の偽善にはうんざりしてきた。なんと、多文化主義に堂々と反対を表明している政治団体は、そこしかなかったんだから。2000年頃だろう、欧州人は、イスラム教徒とは民主主義的に相容れないことを発見した。これ以後、欧州の多文化主義は死んでいる。いったい、数万人単位で流入し続ける特定移民に鷹揚に選挙権を与えたらどうなる? 誰でも分かる理屈じゃないか。だがマルクス流に他文化を大量導入させることで伝統のある強固な社会システムを破壊しようと画策する連中を40年間も黙らせなかったのは欧州人の失敗だったよ。国家破壊工作をこそ真の意図とするきゃつらが表向きの対話などで説得されるわけがあるかい。のんびりとそんな議論をやっているうちに特定移民の奔流は止めようもなくなってしまい、あと50年もしたらヨーロッパ人はヨーロッパに於いて数的マイノリティに転落してしまうという崖っぷちまで来てしまってるんだよ。そこでオレは、「反対」の流儀には、別なものだってあるんだぞという意気を示すことに決めたんだ。(ポッドキャスト28より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2264

 自分が聞いていた話では「カリフォルニアで『酒屋の親父』として第二の人生」だったのですが、望郷の念には勝てなかったってか・・(思案)

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            グエン・カオ・キ元将軍 死去 7月24日 21時55分

ベトナム戦争中、南ベトナム政府の副大統領を務め、アメリカの支援を受けながら、徹底した反共産主義の姿勢をとったグエン・カオ・キ元将軍が、23日、病気の治療を受けていたマレーシアで死去しました。80歳でした。

グエン・カオ・キ氏は、ベトナム戦争中、南ベトナム政府軍で空軍司令官を務め、1963年には、ゴ・ジン・ジェム政権に対するクーデターをはじめ、数々のクーデターに関与して実権を掌握、1965年には、南ベトナム政府の首相に就任しました。そして、1967年からは副大統領として、同じ軍人出身のグエン・バン・チュー大統領を支え、徹底した反共産主義の姿勢を取り続けたことでも知られます。1975年の4月、当時のサイゴン陥落直前にアメリカに亡命し、その後長くアメリカで暮らしていましたが、ベトナムとアメリカが国交を回復した後の2004年1月に、29年ぶりの帰国を果たし国民の和解を訴えました。AP通信によりますと、グエン・カオ・キ氏は呼吸器系の合併症の治療を受けていたということで、マレーシアの首都クアラルンプールの病院で、23日、死去しました。80歳でした。(NHKより抜粋)

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 それにしても「祖国帰還しても『逮捕もされずに悠々出入国できた』」事に現体制の寛容さ&自信ぶりを・・(感嘆)

「度胸試しで『潜入実習』」とは、イスラエル軍もお茶目と言うか怖いもの知らずというか・・

 おいおい、ヒズボラ相手に「リターンマッチもありえる?」状況で「平和ボケした特殊部隊を再教育するため『度胸試し潜入』を展開」とは、イスラエル軍らしいといえばらしいですね。そういえば「G・Iジェーン」では「SEALS入隊の最終試験が『ガチでリビアに潜入任務展開』」でしたが、実は「この程度の『度胸試し潜入』は各国特殊部隊ではデフォ(一時期日本で頻発した果物泥棒も「金正日政治大学の卒業試験」の可能性が?)」だったりして・・(ニヤリ)

 そういえば、コレは素朴な疑問ですが「わが祖国の精鋭無比なる『特戦群』も同様の訓練&試験実施」してるのでしょうか。(同種の国情ながら米英仏からガチで色々学んでる)兄弟子のKSK様「その種の訓練・試験の重要性を伝授」してるはずですが、遺憾全「政治&背広組にその辺りの理解が足りない」ですし、ねえ・・(憮然)

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         NO・2035「イスラエルとヘズブラの武力衝突はありうる」

 イスラエルのコマンド部隊が、レバノン南部の領土に進入した、というニュースが伝わってきた、しかし、あまり派手な動きはせず、イスラエルのコマンド部隊が実践の緊張感を、体験することに目的が、あったのかもしれない。

 イスラエルは2006年のヘズブラとの戦争以来、本格的な戦闘体験を持っていない。つまり、平和なぬるま湯の中での生活が、既に5年も続いているということだ。その間には、現役だった指揮官の何人もが、既にリタイヤしているものと思われる。

 そのために、実戦に近い緊張感を体験させることにより、イスラエル兵と指揮官に、実戦に向けての度胸をつけ、そのなかでの冷静さを保つことを、実感させようとしたのではないか。

 イスラエル政府がこうまでもして、実戦に備えなければならないのには、それなりの理由がある。イスラエルとレバノンのヘズブラとの間で、戦闘が起こり、それが戦争規模にまで、拡大する危険性があるのだ。

 現在、イスラエルとレバノンとの間には、海底ガス資源をめぐり、利害の対立が発生しており、それが何時戦争状態まで、発展するか分からない。

 加えて、アメリカ政府はヘズブラ・メンバーが、レバノン政府から離脱しない限り、援助を削減すると言い出している。また故ハリーリ・レバノン首相の暗殺では、ヘズブラのメンバーが容疑者だ、と断定してもいる。つまり、アメリカ政府はヘズブラを、危険なテロ集団とみなし、これをレバノン政府内部から、排除しようという意思を、明確に伝えているのだ。

 そのことは述べるまでも無く、イスラエルの利害と一致しているのだ。したがって、ヘズブラのアメリカの立場に対する反発は、イスラエルに対する反発と同じ意味を持ち、実際に武力衝突が起こるのは、アメリカが相手ではなく、イスラエルということになる。

 シリアの内紛への直接間接的な、アメリカとイスラエルの関与も、ヘズブラにとっては極めて、不愉快なことであろう。イランに対するイスラエルとアメリカの、核兵器開発非難もヘズブラには、不快であろう。そうであるとすれば、イスラエルはヘズブラが突発的に、仕掛けてくるかもしれない戦争に、備える必要があるということだ。

 しかも、そのヘズブラは2006年に起こった、イスラエル・ヘズブラ戦争の時期よりも、多くの兵器を揃えており、何倍も強化されているというのだ。そのため、次に起こるイスラエル・ヘズブラ戦争では、イスラエルのテルアビブ市に到達できる、ミサイルが何十発も発射されることを、想定しなければなるまい。

 だからこそ、イスラエルはレバノン南部に軍事侵攻し、相手の反応を見たのであろう。もちろん、そのことはヘズブラに、戦闘意志を固めさせることにも繋がるのだが、、、。悪循環とはこういうことを言うのだろうか。(東京財団HPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1327

 ねえねえ、産経様。ご高説には賛同の念を禁じ得ませんが「帝国主義復活で『対米従属からの脱却』弧こそが自主独立&日米対等同盟の基本になりつつある」事を失念してるような気が・・・(苦笑)

 その意味でも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が急務なのですが、そのネックとなる「統治機能のメルトダウン」を解消するための「(国家統合のシンボルとしての皇室を中核に据えた上での)殿様復活」は大いに参考に値するのでは?

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               自民党国家戦略 「原発再稼働」は評価する

 自民党がまとめた中長期の国家戦略に関する報告書で、今後のエネルギー政策に関して「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」との方針を明確に示した点は率直に評価したい。

 報告書は東日本大震災によってエネルギーをめぐる状況が一変したことを認め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「新たな柱の一つ」と位置付けた。だが、「原発の発電量を直ちにカバーすることは極めて困難」として、安易な「脱原発」路線と一線を画したのは現実的といえる。

 福島第1原発の事故によって原発の安全性への信頼は大きく揺らぎ、自民党も従来のように原発推進を唱えるのは難しくなった。だが、菅直人首相の下での再稼働凍結などが電力危機を招き、産業空洞化に拍車をかけている。

 今回の再稼働方針は、国民生活や経済活動に死活的なエネルギー政策で、責任政党の立場を強調し、現政権に代わる受け皿を示そうとしたものだ。

 外交・安全保障政策で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について、核兵器を積んだ米艦船の寄港を容認する「2・5原則」に初めて踏み込んだ。画期的な判断である。

 日本の安全を米国の拡大抑止(核の傘)に委ねている以上、中国や北朝鮮の核増強の現状をみれば、非核三原則の見直しは避けられないからだ。集団的自衛権の「行使容認」とともに、日米同盟の実効性を高めていこうとする姿勢を支持したい。

 「領土主権の護持」も掲げた。非常事態に国が迅速に対応する法制度を憲法を含めて整備することも打ち出した。これらも、民主党政権では実現が困難なものだ。

 「保守」としての自民党らしさも教育政策を中心に織り込んだ。親の過保護や無関心、「公」を軽視する傾向が教育を危機的状況に陥れていると指摘し、「大震災で全国民が再認識した家族・家庭の重視」を改革の柱に据えた。

 保守カラーは成長戦略にもにじみ出ている。欧米の市場原理主義とは異なる「人間と自然の調和」を理念とし、「日本固有の文化や伝統を重んじる」社会を目指すとした。国家のありようを示した意味は大きい。

 日本をどうすべきか。次期衆院選に向けた基本政策を自民、民主両党は競い合わねばなるまい。(産経より抜粋)


南シナ海 日米で中国の専横封じよ

 中国がフィリピン、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海の安全は日米両国の国益に直結する。インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で、中国とASEANが問題の平和解決を目指す「行動指針」を承認したことに目を向けたい。

 両者が2002年に署名した「行動宣言」を実行に移し、法的拘束力を持つ「行動規範」を策定することに向け、一歩前進といえる。一連の会議を締めくくったASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明も指針を「歓迎する」とした。

 しかし、海域の安全を確保するルールの確立には程遠い。肝心の行動規範の内容は議論されず、ASEAN側が「多国間での解決」を求めていた紛争処理の枠組みも「対話と協議を続ける」とあいまいな表現になった。

 2国間の交渉に固執する中国の強い反発にASEAN側が譲歩し、規範の策定が先送りされたのは極めて遺憾である。

 南シナ海は、台湾から時計回りにフィリピン、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、そして中国に囲まれた海域だ。各国がそれぞれに主張する領有権は交差するが、中国が全体の8割も主張しているのは異様である。

 1992年の中国領海法は海域内の南沙(スプラトリー)諸島と西沙(パラセル)諸島も自国領土と規定している。フィリピンやベトナムなどとの最近の紛争のほか、一昨年3月には公海上で米海軍調査船が中国艦船に航行を妨害されたこともあった。

 海洋権益の拡大を目指す中国海軍が保有する艦艇の排水総量はすでに東南アジア諸国全体の2倍以上だ。南シナ海での領有権争いは、軍事力で圧倒する中国と他の当事国だけの問題ではない。

 ARF閣僚会議で、クリントン米国務長官は「領有権の主張には国連海洋法条約など国際法上の根拠を示さなければならない」と間接的表現で中国の主張と行動にくぎを刺した。松本剛明外相もすかさず「国際法に準拠して問題を解決すべきだ」と発言した。中国の自分勝手な行動を牽制(けんせい)するには日米の連携が欠かせない。

 南シナ海は日米にとって安全保障の要であり、生命線の海上交通路である。ルール確立への側面支援は、国際の平和と安定を確かなものにする。(産経より抜粋)


慶応大学教授・阿川尚之 かくなるうえは「殿様」の復活を

 菅直人首相が辞めない。「トラスト・ミー」前首相から「ペテン師」と罵(ののし)られ退陣を余儀なくされると思われたのに、居座った。

 ≪菅氏に指導者の資質全くなし≫

 一般論で言えば、政権はころころ変わらない方がいい。小泉純一郎首相退陣後、次々に政権を降りた2世、3世首相と比べ、菅氏の粘りは驚嘆に値する。ただ、この人には一国のリーダーとして必要な見識、品格、歴史観、ユーモアのかけらも見いだせない。

 だらしないのはこの程度の人物しか代表に担げず、首相にしてしまった民主党だ。問題が多すぎるとわかっても辞めさせられない。それは民主党に政権を託した国民多数の責任でもある。はじめからこの党に期待していなかった私は別に驚かないが、民主党政権が誕生してからこれまで、何か一つでもいいことがあっただろうか。

 たまに会う民主党の政治家はごく普通の人物ばかりだ。国会議員に一度なってみたいと思っていたらなれちゃった。その程度の人が多い。自民党議員の多数も同じだが、能力ある人に指示を与え、政策実施を任せるだけの才覚があった。民主党の政治家は政治主導という掛け声の下、自ら何でもやろうとしてうまくいかない。大震災後の混乱、原発をめぐる方針のブレは、起こるべくして起きた。

 もっとも、菅首相が震災後ずば抜けた指導力を発揮し、国民の圧倒的支持を獲得していたら、むしろ心配だった。反権力で名を上げたのに権力が大好きらしいこの政治家は、長期政権を目指し、もっと無茶していたかもしれない。幸いこの人にそれだけの力がなく、民主主義の抑制と均衡の機能が働き、この程度で収まっている。

 ≪地方を自立させた中央の停滞≫

 皮肉にも中央政治の停滞は、逆に地方の自立を育みつつある。今回のような目の前の巨大な危機に直面して、いちいち中央の指示を仰いでいては間に合わない。その後の措置についても、中央が頼りにならなければ自分たちで判断せざるをえない。むろん国の力が必須なことはたくさんある。自衛隊の献身的な救援活動はその最たるものだ。しかし東京の政治家はおおむね役に立たなかった。市長、村長ら地元のリーダーが、難しい決断を次々に迫られ対処した。

 このように、中央の政治の停滞は、悪いことばかりではない。民主主義は本来そういうものであり、その冗長さ、瑣末(さまつ)さに相当の忍耐がいるが、効率的な独裁政治に比べればずっといい。すぐれたスターリンよりは凡庸な菅、である。それに、この程度の最高指導者でも、国が何とか機能しクーデターや暗殺が起こる気配さえないのは、日本社会成熟の証しだ。

 ただ、震災後の今、政治の停滞が長引くと、人々の心が萎え、希望を失うのではと心配だ。被災地の人々が最近苛立(いらだ)ちを強め、あきれ返っているように見える。政治に過剰に期待すべきではないが、国民が全く政治に期待しない、できない状況は好ましくない。

 人々が大きな災厄を乗り越えるには、物や金だけでなく、希望や絆、元気やユーモアといった精神的な支えが必要だ。リンカーンやチャーチルのように優れた政治指導者は国難に際しそんな目に見えない力も国民に提供したけれど、日本の政治家には無理だろう。

 我(わ)が国では天皇、皇后両陛下が数々の災厄にあって国民を励まし希望を与えてこられた。今回もそうである。被災地を回られる両陛下の姿に、国民は静かな感動を覚えた。さらに各被災地には、古い共同体の伝統、記憶、祭りや慣習が残っている。そうした無形なものが、多分に被災者を支えた。

 ≪福沢諭吉の「分権論」に学べ≫

 中央の政治家が人々の心を支えられないなら、今や失われた古いしきたりや伝統を意識的に復活してもいい。例えば、突飛(とっぴ)なようだが、各地で殿様を復活してはどうだろう。むろん殿様にはいかなる政治的権限も与えない。政治家になった殿様には遠慮してもらう。殿様がいない所では人望ある人を新しく選べばいい。そのうえで知事、町長、村長、地元出身の国会議員、大臣、みな羽織袴(はかま)でお城に上り、平伏して殿様に伺候(しこう)する。儀式はあくまで厳粛に行う。

 福沢諭吉は明治になって失われつつあった「士族の精気」の維持を説いた。一手段として、国権を中央の「政権」と地方の「治権」に分け、後者を旧士族に任せるよう提案している(『分権論』)。徳川幕藩体制の下2世紀半にわたり公の仕事を担ってきた士族の能力と精神を活用、地方の民の活性化と自立を目指したのである。

 震災で大きな被害を被った東北地方には、戊辰戦争に敗れて国が滅びた記憶が今も残る。殿様復活には、中央へ渡した権威と正統性を取り戻す象徴的な意味がある。東北だけでなく、北陸でも九州でも殿様と儀式を復活させれば、中央の政治家から失われた精神性が郷土に蘇(よみがえ)るだろう。中央主導で行われる地方分権の議論にも魂が入る。本格的なサムライの儀式復活は大きな観光資源ともなろう。

 長州農民の末裔(まつえい)は半分本気でそんなことを夢想したのである。(産経より抜粋)

はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 3


 でも、日本も「コレを『他山の石』として『兜の緒を引き締める』」事を願ってやみません。それこそ「日本を自分たちのラインまで引きずりおろすために『妙な事やりかねない』」可能性すらありえるんですし、ねえ?(ガクガクブルブル)

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            3つのナゾ 広がる 行きつくのは“人災”の疑念

 【北京=川越一】中国浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道列車の事故は、死傷者が200人を超える惨事となった。いくつかの原因が絡み合った複合事故だった可能性が高い。これまでに浮上している3つの謎を追った。

 ■落雷説への不信

 鉄道省によると、今回の事故は、先行していた列車が落雷で停止したのが発端とされている。

 中国工程院の高速鉄道専門家は「高速鉄道には避雷装置が装着されているが、(落雷の)確率を下げるだけで、停電を百パーセント回避することはできない」と弁明。日本の新幹線でも落雷で送電が止まり、列車が停止した事例はある。

 しかし、上海と北京を結ぶ高速鉄道では、開業から間もない7月10日にも落雷を原因とするトラブルが発生。その後も送電系統の不具合が相次いだ。中国のインターネット上では「落雷が事故を引き起こすならば、すべての列車が停電する」「設計の問題では?」などと、“落雷説”に対する疑念が広がっている。

■制御装置作動せず

 本来、列車が緊急停止した場合は、衝突防止の自動制御システムが作動し、衝突を回避できるはず。1時間に最大20本の列車が走る過密ダイヤでも、「前後の列車は安全な距離を保つことが保証されている」(鉄道当局者)との触れ込みだった。

 今回の事故で、中国が独自開発したという自慢の「先進的な制御装置」(同)に重大な問題があった可能性が浮上、今後の調査の重要なポイントとなる。

 当局は「落雷」による故障の可能性を示しているが、(1)制御センターが先行する列車の停止を把握していなかった(2)後続の列車への連絡を怠っていた-などの他の要因も重なった可能性も指摘されている。

 ■追い越された列車

 最大のナゾは、時刻表上は先に温州を通過していなければならないはずの列車が追突した点だ。自動車の追い越し運転や割り込みが目に余る中国とはいえ、鉄路上に“追い越し車線”があるはずもない。

 中国では各地の鉄道管理当局の管轄地域が複雑に入り組んでいる。運行ダイヤに乱れが生じながら、情報が共有されていなかったとすれば、あまりにもずさんだ。“国産”とうたう新幹線の実態は、日本や欧州、カナダから導入した車両や地上設備、運行管理システムの寄せ集めで、系統だった運用の可否が懸念されていた。

■膨らむ“人災”の声

 3つのナゾすべてについて、行きつくのは“人災”を疑う声だ。

 中国では業績を求める指導者の号令で急速に高速鉄道網を拡大。現場の教育が追いついていないとの指摘があった。最高責任者だった劉志軍前鉄道相が収賄の疑いで解任されるなど高速鉄道は汚職の温床でもある。四川大地震で倒壊した校舎と同様、中間搾取によって、安全基準に満たない材料を使うなどの手抜き工事が行われた可能性も捨てきれない。(産経より抜粋)


「人災を天災にするな」「指導者が最大の責任者」国民の不満噴き出す

 「人災を天災のせいにするな」「業績を急いだ指導者が最大の事故責任者だ」。中国・温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故を受け、中国のインターネット上では当局を批判する書き込みが相次いでいる。多発する重大事故の背景には、経済優先で安全確保が軽視され続けていることが背景にあり、国民の不満が一気に噴き出したようだ。

 中国政府は北京-上海間を頂点とする高速鉄道網の整備を急ピッチで進め、世界第2の経済大国の象徴として技術力をアピール。しかし、今回の事故でネット上では「高速鉄道をボイコットしろ」「安全第一。これからは鈍行列車に乗る」との書き込みも出ている。

 新華社電によると、鉄道省報道官は「落雷による設備故障」が事故原因と指摘。しかし、「設計自体に問題があったのではないか」との疑問が広がっている。(産経より抜粋)

本当に「キ○ガ○の単独犯」でしょうか?・2

 コレは不謹慎の極みかもしれませんが、どう見ても「ダラスの悲劇と同種のニホヒ」を感じてしまうのですが・・

 ホント「極右思想&単独犯行」の線ばかり強調される傾向がありますが、犯人そのものは「動機はその通り」でも「支援者が存在&別の思惑」の可能性も否定し切れませんし、今の段階で「単独犯と断定」するのは早計では?

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       「爆弾作りに80日間」1500ページの犯行計画書 2009年から計画か

 【ロンドン=木村正人】ノルウェーの首都オスロの爆弾テロと南部ウトヤ島の銃撃事件で、逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)は24日までの警察の調べに対し「2つの犯行を実行したが、罪にはならない。単独で行った」と供述した。しかし、乱射の実行犯が複数いたとの目撃証言もあり、警察当局は共犯関係を追及している。同容疑者が犯行直前にインターネットに掲載した犯行計画書から少なくとも2009年秋からテロを計画していたとみられる。

 24日、国王のハラルド5世も参列してオスロ大聖堂で犠牲者に対する追悼式が営まれた。銃撃の死者は86人に増えたほか行方不明者もおり、爆弾テロと合わせ犠牲者は100人近くに上る可能性がある。

 ノルウェーの司法当局は23日、反テロ法違反の罪でブレイビク容疑者を起訴した。同被告は25日に出廷してテロの動機を陳述する。弁護士は23日、地元テレビに同被告が「犯行は非道だが、自分の思想信条からは必要なことだった」と話していることを明かした。

 現地からの報道によると同被告は首都オスロの北郊で農場を経営、5月に化学肥料を6トン購入していたことがわかっている。警察当局は、168人が死亡した1995年の米オクラホマ州の連邦ビル爆破の爆弾製造法をまねて車爆弾を製造した可能性が強いと判断。同被告が仮名でオンラインに投稿していた1500ページに及ぶ犯行計画書に爆弾製造法や「爆弾作りに約80日間かかった」と告白していることから照合を急ぐ。

 ノルウェーでは狩猟や射撃が余暇の過ごし方として定着しており、同被告も短銃と自動式ライフル銃の所持を認められていた。

 警察が銃撃を知ったのは発生から50分後。ヘリコプターがスタンバイしていなかったため使えず、警察が車やボートを使って現場到着するまでの1時間半の間に被害を広げたことが浮き彫りになっている。(産経より抜粋)


多文化主義を嫌悪する極右国粋主義 反イスラム 反移民

 【ロンドン=木村正人】アンネシュ・ブレイビク被告がイスラム教に反感を持ち、反移民を唱える極右国粋主義思想だったことが同被告のネットへの投稿から鮮明になっている。欧州ではイスラム系移民の過激化が懸念されているが、今回の事件は極右テロが発生する危険性に警鐘を鳴らした。

 現地からの報道などによると、同被告はノルウェー皇太子と同じ小学校に通い、15歳のとき、プロテスタントの洗礼を受けた。同級生によると、同被告は中・高校時代にノルウェー社会と若いイスラム系移民との摩擦について論文を書き、ネオナチの集会に出席していた。

2年前、「今のプロテスタント教会は冗談だ。聖職者がジーンズをはいたり、パレスチナ人のためにデモ行進するなど教会はショッピングセンターに堕落している」とオンライン投稿し、プロテスタント教会のカトリックへの集団改宗を呼びかけたこともある。

 また、同被告は反移民政策を唱える現最大野党・進歩党青年部に1999年から2004年まで属していたが退会。その際、中道寄りする進歩党の路線変更に「理想主義より政治的公平さを強調する政治家が進歩党をダメにしている」と不満を唱えていた。

 同被告はネット上に「歴史上イスラムは3億人、共産主義は1億人、ナチズムは600万~2千万人を殺した」「愛国主義や文化的保守主義は過激主義のレッテルをはられる」と書き連ねていた。

 動画投稿サイトにも登場。12分間のビデオでタイトルは「テンプル騎士団 2083年」で、共産主義やイスラム教徒への戦争を呼び掛けた。テンプル騎士団とは、中世、キリスト教の聖地エルサレムに向かう欧州の人々をイスラム教徒から守るために設立された組織だ。

フランス通信(AFP)によると、スウェーデンのネオナチのネット上の組織に09年に登録。同組織は白人至上主義として知られる。

 ノルウェーでは約2万7千人のソマリア系移民が暮らすが、同被告は「ノルウェーの国籍を取得したソマリア人が家で何もせず社会保障費を受け取り、急進的イスラム組織に送金している」との見解を示すなど、イスラム教や文化、移民に対する敵意と憎悪を持っていることがわかる。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2263

 オバマ&ベイナー閣下、こういう体たらく見ても「コップの中の争い」をやる気ですか・・(唖然)

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          米連邦航空局職員4000人が一時解雇の危機、財源未承認で

ワシントン(CNN) 米議会が米連邦航空局(FAA)の財源を認可する法案を成立させることなく22日に休会となったことで、同局の約4000人の職員が一時解雇の危機に直面している。米運輸省が明らかにした。

レイ・ラフード運輸長官は、22日午前0時に予算が枯渇するとの見通しを示しており、議会が予算の承認案を可決しなかったことに失望したと述べた。今後、航空管制官はそのまま業務を続けるが、FAAの多くの技術者や科学者、コンピューター技術者などが一時解雇の影響を受ける可能性がある。運輸省によると、FAA職員の一時解雇が実施されるのは35州とワシントンDC、プエルトリコ。

FAAのランディー・バビット局長は、一時解雇される約4000人の職員は非常に重要な職務に就いており、この不況時に彼らを失業させるべきではないと語った。

空港建設計画に助成金を拠出する25億ドル規模のプログラムも中止となるため、数千人の建設作業員が失職する恐れがある。

運輸当局によると、議会はこれまでFAAの財源承認を約20回も延長してきたという。しかし、新法が成立しなければ、米政府も通常は空港航路信託基金(AATF)の財源となる毎週約2億ドルの税金を徴収できなくなる。(CNNより抜粋)


米赤字削減案、大統領と下院議長の協議決裂

ワシントン(CNN) 米財政赤字削減を巡り、オバマ米大統領と共和党のジョン・ベイナー米下院議長との間で行われていた協議が決裂した。

ベイナー議長は「協議は平行線のままだった」とし、今後は上院のリーダーたちと今後の方針の検討を開始するとしている。

一方、オバマ大統領は、議会が債務上限引き上げに応じる見返りとして、極めて公正な歳出削減、増税案を提示したが、ベイナー議長は22日午後5時半に交渉を打ち切り、席を立ってしまったと語った。しかしオバマ氏は、「債務上限を引き上げ、デフォルト(債務不履行)に陥らない自信はまだある」と付け加えた。

ベイナー氏は、政府が4000億ドルの増税を要求し、協議の条件を勝手に変更したため協議を打ち切ったと指摘。しかし、今後は議員が一致団結して歳出削減と債務上限引き上げを含む合意に向け努力するとし、政府もその努力に協力することを期待すると語った。

同日、両氏の協議前に民主党が多数を占める上院で共和党の「削減・制限・均衡法案」と呼ばれる財政赤字削減法案が否決された。同法案は債務上限引き上げの条件として、大規模な歳出削減や財政均衡を義務づける米憲法の修正を求めるもので、19日に共和党が多数を占める下院で可決されていた。

しかし、期限は刻一刻と迫っている。議会が8月2日までに14兆3000億ドルの債務上限の引き上げに合意できなければ、米国はデフォルトに陥り、金利の上昇やドルの暴落などの問題に直面することになる。

オバマ大統領は22日付けの新聞の論説で「この巨額の債務の責任はどちらの党にもある。両党は協力して問題を解決する責任があり、国民もそれを望んでいる」と述べた。(CNNより抜粋)

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 大統領制でも議院内閣制でも「統治機能がメルトダウンするときはどうやってもなる」のは変わりないようで・・・(唖然)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2262

 「死んでまで色々騒動を起す」とは、やはり「最後の生き残り」はしんどいものだ・・(思案)

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             ナチス幹部ヘスの墓撤去、ネオナチ「聖地」化で

【ベルリン=三好範英】ドイツ南部ウンジーデルにある、ナチス副総統ルドルフ・ヘス(1894~1987)の墓が20日、撤去された。


 遺骨は火葬され、灰は海にまかれるという。

 ヘスはナチスの主要幹部では最後まで生存し、墓は過激な排外主義集団ネオナチの「聖地」となった。命日にはウンジーデルなどにネオナチ活動家が集合し、反対派との衝突も発生した。墓の撤去は教会が決定し遺族も受け入れた。

 ヘスは第2次大戦でのドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判で終身刑の判決を受け、ベルリンのシュパンダウ刑務所に収監された。87年に獄中自殺し、本人の希望に沿い、両親の眠る教会墓地に埋葬された。(読売より抜粋)

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 まさかとは思いますが、実は「彼が『替え玉である事を知っていた』」からこそ「遺族が撤去に応じた」とも思えますし、ねえ・・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2261

 クリントン政権以来、ようやく「この問題に決着がついた」様で・・(思案)

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             米軍の同性愛規制、9月完全撤廃へ…大統領署名

【ワシントン=中島健太郎】オバマ米大統領とパネッタ国防長官は22日、同性愛を公言して軍務に就くことを禁じた規制の完全撤廃を確認する文書に署名し、議会に送付した。


 昨年12月に規制撤廃法が成立したことを受けたもので、9月20日に発効する。今後は、同性愛を理由に除隊となった元軍人も再入隊を申請することが出来る。(読売より抜粋)

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 でも、いくら「ハー○ム状態」だからといって「毎日夜○いを仕掛ける」のは色々問題がありますので、ねえ・・(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1326(国際社会は「善く闘う者」こそが「敵味方を問わず信頼に値」)



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        インドネシアが急成長、南シナ海をめぐる外交への影響=華字紙

  中国網日本語版(チャイナネット)によると、中国は南シナ海外交において、インドネシアを新たな戦略の重点としてみるべきだという見方をシンガポール紙・聯合早報が伝えた。文章は次の通り。

  大国の発展というと、まず中国、次にBRICs(ブリックス)が頭に浮かび、静かに発展している大国、インドネシアは忘れがちだ。6月中旬、インドネシアのユドヨノ大統領が日本を訪問、両国間で外交、安全保障、経済の各分野で閣僚対話を毎年開催する方針で合意した。日本が同盟国の米国以外とこうしたメカニズムを構築するのは初めてで、インドネシアに対する重視度が伺える。

  インドネシアの発展

  経済的なインドネシアの高度成長は驚くべきものだ。世界銀行によると、09年のインドネシアの国内総生産(GDP)は5400億ドルで世界18位、2010年のGDP成長率は6.1%、一人当たりのGDPは3005ドルで初めて3000ドルを上回った。一人当たりのGDPが3000ドルを上回ったのは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国では5番目だが、世界で人口が4番目に多い大国がこの水準に達した意義は言うまでもない。

  外交的にも、インドネシアは大国の姿を再び取り戻しつつある。5月のASEANサミットでは、インドネシア大統領がタイ、カンボジア、インドネシアの3カ国首脳会談を取り仕切った。3月、日本で巨大地震と津波が発生すると、直ちにASEAN・日本特別外相会議を開催。南シナ海問題では、中国とASEANの衝突回避に向け、法的効力のある文書の調印を積極的に推し進めている。5月20日に開かれたASEANと中国の国防相の朝食会で、インドネシアの国防相は「ASEANと中国が頻繁に話し合いをすれば、南シナ海問題は解決できると確信している」と述べた。

  インドネシアがなぜ中国にとって重要なのか

  インドネシアは中国の国情と似た点が多く、共通点を見つけやすく、中国を支持・理解する重要な戦略パートナーとなりうる。

  さらにインドネシアは太平洋とインド洋を跨ぎ、国際海洋航路の要塞であるマラッカ海峡の沿岸に位置し、戦略的地位はきわめて重要だ。両国の経済は相互補完が可能で、今年の双方の貿易額は500億ドルを突破した。地域的にも、インドネシアは今後、ASEAN発展の原動力となり、同国と戦略互恵関係を結べるかが中国の東南アジア外交における成功と失敗の鍵を握っているといっても過言ではない。インドネシアは南シナ海問題の当事国ではないが、当事国の仲を取り持とうとしており、ASEAN加盟国もインドネシアに期待している。

  全世界が中国の発展を話題にし、中国人も大国外交に関心を寄せる中、北東アジアと東南アジアの2つの大国が同時に急成長している。この歴史的チャンスをつかみ、両国が協力して前進すれば、アジア全体の安定と繁栄につながることは間違いない。(サーチナより抜粋)


パリ・山口昌子 仏軍のアフガン派遣が問うもの

 「諸君はわれわれの国の最も美しい価値を防衛した」。サルコジ仏大統領はアンバリッド(廃兵院)で19日、国際治安支援部隊(ISAF)として展開中に死亡した仏軍兵士7人の葬儀でこう述べた。

 「諸君は自由な人々のために死んだ。あらゆる人々を閉じ込める圧政に対する正義の戦いに参加した」とも指摘した。

 アフガニスタンへの派遣総数は、米軍の約10万を筆頭にフランス(約4千)など計約13万5千人。死者の総数は約2600人(19日現在、ロイター通信)。フランスは14日の革命記念日に届いた1人の訃報を含め1週間で7人の兵士を失い、ISAF展開以来の死者は計70人だ。

 この日は朝から風雨が激しく、山岳地帯では降雪もあった、冬さながらの寒さだったが、葬儀の参列者は身じろぎもせずに三色旗に包まれた7つの棺を見送った。最大野党・社会党のオランド前第1書記や社会党のドラノエ・パリ市長、民主運動(中道左派)のバイル議長ら野党も参列。仏南部ニームで遊説中のオブリ社会党第1書記は献花を行った。

 米軍の撤退計画発表に続き、サルコジ大統領が年末までに派遣数の4分の1の1千人、2014年には全員撤退する計画を発表した。その際、来春の大統領選の有力候補者オランド氏は「13年には全員撤退」と早期撤退を公約したが、この日は沈黙したままだった。

 米欧軍が早期完全撤退した場合、脆弱(ぜいじゃく)なアフガン国軍では、イスラム原理主義勢力タリバンの復権を許す可能性が強い。そうなれば多大な犠牲を払った派遣は水泡と帰し、兵士の死は犬死になりかねない。大統領が「諸君の死は無駄ではない」と強調したのも、こうした背景があるからだ。

 フランスはレバノン1350、コートジボワール900、チャド950、アラブ首長国連邦600、コソボ300、ソマリア200など、多くの国々に派兵している。多数の戦闘機、戦艦も派遣中だ。

年間派遣総額は年末までに約10億ユーロ。予算をはるかに超える。2009~20年の国防予算は3770億ユーロだが、超過が予測されている。国内総生産(GDP)の割合はアルジェリア戦争終結当時の1962年が5・2%だった。しかし冷戦終了を経て急速に減少し、昨年度は1・6%だ。

 少ない予算と莫大(ばくだい)な戦費に加え、「祖国防衛のためではなく、他国のための戦死」に内心、不満を募らせている国民も多いはずだ。

 一方で議会は12日に「リビア派遣延長」を社会党ら野党も賛成票を投じ、賛成多数で決めた。「カダフィ大佐の独裁暴虐からリビア国民の自由を守る」という大義のためだ。

 リビア派遣では空中発射型巡航ミサイルなどの使用で戦費は3カ月で約1億ユーロ。「カダフィ大佐が政権と離別すれば国内にとどまってもよい」(ジュペ仏外相)と譲歩してでも外交解決を急ぐゆえんだ。

 フランスは湾岸戦争当時、ミッテラン社会党大統領が「国連常任理事国としての地位を維持する」と述べて参戦したように、国連や北大西洋条約機構(NATO)の枠組みでの派遣が圧倒的に多い。

 「3カ所に同時派遣など過剰任務」と軍内部からも指摘されているが、それでも反戦デモもなく、国民は一様に戦死者に衷心から哀悼の意を表している。自由、平等、博愛、連帯というフランスの価値観を守ると同時に国連常任理事国としての責務があるからだ。

 日本政府は国連常任理事国の地位獲得を目指しているが、覚悟の上での決意なのだろうか。(産経より抜粋)

はっきり言って「やっぱり」・「もう」・「案の定」と言う言葉しか・・ 2

 ウチの親父曰く「ずっとTBS見てたけど『殆ど報道してなった』」あの事故(苦笑)ですが、ネットでは「すでにお約束の領域」の話がワンサカワンサカ出てきてるようで・・(苦笑)

 ホント、これで「実はアルカイダの連中が・・」&「日欧の欠陥技術云々」なんて責任転化でもやられたら溜まったものではございませんので、いっそ特許紛争中の日加欧メーカーとアルカイダが同時に「かの列車はすべて独自技術」「テロを仕掛けても効果は皆無」と「無関係&無実を主張」してもいいのでは?(爆笑)

 追申・ねえねえトルコ政府様。「福島でメルトダウンでも『日本製原子炉を信頼』」してくれるのなら、モチのロンで遅くないですから「M9・0級のドスコイアタックでも『死傷者皆無』の新幹線を信頼」して欲しいもの・・(苦笑)

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        事故再発のリスクも=運行システムに重大な欠陥-中国高速鉄道

 【北京時事】中国高速鉄道(中国版新幹線)の追突事故は、この国の列車運行・安全管理システムが抱える重大な欠陥を浮き彫りにした。営業最高時速300キロの北京-上海線も含め延べ1万キロ近い高速鉄道網で、事故再発も懸念されている。

 事故があった2本の列車はいずれも当初、最高時速380キロの最新型とは異なるとみられていたが、中国メディアの報道によると、追突された列車は最新型とみられる。また、追突した後続の列車は北京-上海線を経由し、福州(福建省)に向かう途中だったことも判明。北京-上海線でも同様の事故が起きるリスクがあることが分かった。

 中国鉄道省によれば、高速鉄道の走行中にトラブルが発生した場合、本来は「自動停止システムが必ず始動する」(何華武技術主任)が、機能しなかった。しかも、追突した列車は時刻表の上では、衝突された列車よりも前に温州を通過するはずだった。順序が入れ替わった原因は調査中だが、各地の鉄道管理当局の管轄地域が複雑に入り組んでいることが影響した可能性もある。

 中国は1990年代、高速鉄道の自主開発に乗り出し、試作車両も完成させたものの、故障の頻発など本格的な実用化には至らず、2004年から、外国から技術を導入する方針に転じた。

 しかし、日本や欧州、カナダから、車両や地上設備、運行管理システムの技術をバラバラに導入。鉄道関係者は「一体で提供しないと安全を保証できない」と重大事故のリスクを懸念してきた。中国政府がこうした声に謙虚に耳を傾けることができるか、注目される。(時事より抜粋)


脱線、運行システムトラブルか 日本技術は車両のみ

 中国の高速鉄道事故。何が起きたのか。

 日本の新幹線の技術に詳しいJR関係者によると、中国の高速鉄道で日本の技術が採用されているのは車両だけで、信号などの運行システムは中国独自のものが使われているという。

 この関係者は「パンタグラフの損傷など車両自体の問題でなければ、運行システムの不具合の可能性がある。衝突であったとすれば、車両ではなく運行システム上のトラブルとしか考えられない」と指摘する。

 日本の新幹線の場合、輸送指令室による制御に加え、車両同士が一定の距離以上に近づかないために幾重もの対策が講じられている。「他に考えられるとすれば、レールなど構造物の問題もありうる。中国の高速鉄道は日本やドイツなど多くの国の技術の寄せ集め。何が原因か解明するのは容易ではないだろう」と話す。

 国内外の鉄道に詳しい専門家によると、中国の高速鉄道では一つの路線に異なる方式の信号システムが使われている場所があるという。

 この専門家は「列車同士が衝突や追突をしないため、一定の区間にほかの列車を入れないというのが世界共通の鉄道の安全の原則。今回の事故は、信号や制御システムに何らかのトラブルが起きた可能性がある」と指摘。複数のシステムの制御が適切だったかどうかもポイントとみる。(朝日より抜粋)


安全面に不安、輸出に影響か…中国高速鉄道事故

 【北京=幸内康】中国浙江省で23日起きた高速鉄道路線での事故は、かねてささやかれていた安全面での不安を現実のものにした。


 事故原因はまだ不明だが、急ピッチで進めている整備計画や海外進出にも影響が出る可能性がある。

 中国の高速鉄道網は、2007年に初めて運行されて以来、10年末で営業距離が8000キロ・メートル超に急激に延びてきた。20年には1万6000キロ・メートル以上に延びる予定だ。

 国内だけでなく、中国鉄道省は海外での高速鉄道建設にも積極的で、すでにトルコで路線建設工事に国有企業が参画している。さらに、川崎重工業から技術供与を受けた国有の車両製造大手「中国南車」が、日本や米国などで車両の台車や先端部分など計21件の特許手続きを進めている。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2260

 そもそも「(小泉訪朝で立証されたがごとく)かの国では『将軍様以外に判断&決断できる人物は皆無』」なんですから、こんな下っ端クラスの言動をいちいち真に受けても、ねえ・・(ニヤリ)

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          韓国、北朝鮮が「6者会議の早期再開に向け努力」で合意

ソウル(CNN) 朝鮮半島の非核化をめぐる6者協議の韓国、北朝鮮の首席代表が22日、インドネシア・バリ島で会談し、6者協議の早期再開に向け努力することで合意した。韓国外務省が明らかにした。

6者協議で韓国の首席代表を務める魏聖洛(ウィ・ソンラク)氏と、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外務次官が、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムの会場であるバリ島で2時間にわたり会談した。韓国外務省は「建設的な」会談だったとしている。

両国の代表が核問題について会談するのは、2008年に北朝鮮の離脱で6者協議が決裂して以来初めてだ。

韓国と北朝鮮の関係は、昨年の韓国哨戒鑑「天安」の沈没や大延坪島(テヨンピョンド)砲撃により緊張が高まっている。韓国は先月、5月に北朝鮮と秘密会談を行ったことを認めた。会談は北朝鮮に2つの事件について謝罪するよう説得するのが目的だったという。しかし、北朝鮮は哨戒鑑沈没事件への関与を否定している。

北朝鮮の国防委員会(NDC)は、同秘密会談で韓国から首脳会談の開催を要請されたことを明らかにした。これまで北朝鮮は、核開発計画に関する韓国との1対1の協議を拒否してきた。その理由について韓国の聯合通信は、北朝鮮政府が核兵器開発計画を米政府との関係改善に利用したかったからだとしている。

クリントン米国務長官はインドネシア訪問中、日本と韓国の代表と会談する予定だ。 (CNNより抜粋)

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 ホント「真に実効性のある交渉」をしたいのなら「影武者でない本物をつれて来い」と要求すべきでしょうが、それこそ「本物はもう・・」なんて可能性を鑑みると、ねえ・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2259

 ホント、「ドッキリで無く真実」の時点で「脳卒中か心臓発作」起さなかったのは奇跡、それとも呪い?(唖然)

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    ワイン5500本がフォークリフトから落下 一同ぼう然 損害100万ドル

(CNN) オーストラリア南部のアデレード港で21日、外国向けに出荷されるはずだった高級ワイン462箱、5544本がフォークリフトから約6メートル下の地面に落下した。無事だったのは1箱だけとみられ、損害額は100万ドルに上った。

ワインは2010年のモリードゥーカー・ベルベット・クローブ・シラーズで、1本185ドル。醸造元のスパーキー・マーキス氏は「このワインは私たちの誇りであり喜びだった。飲まれることなく散ってしまい、一同ぼう然としている」と話す。ほかに無事なボトルが残っていないかどうか、1本ずつ調べているという。

地元紙が同氏の話として伝えたところによると、報告を受けた輸送責任者は「どっきりカメラ」ではないかと周囲を見回したが、だれも笑っていないので事実だと悟った。

破損したワインは、醸造元が1年間に出荷する量の3分の1を占める。マーキス氏は補償を受けるため、保険会社と交渉しているという。(CNNより抜粋)

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 もしもコレがボルドーかブルゴーニュの「当たり年」モノなら、それこそ「何十年後に『1本100万ドル』」だったかも?(ニヤリ)

「自衛目的」なら、空母も原爆もオッケーってことでいいですか?・24&平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1325

 この産経様の「『ひゅうが』級より正規空母欲しいよう」ネタにぬくぬく様は否定的な様ですが、自分も「将来の空母は『強襲揚陸艦型のツブシが利きやすいタイプが主流』」と言う点で方向性は違えど共感を覚えますね。そりゃまあ「砲艦外交に『空母は絶好のツール』」ではございますが、昨今の巡航ミサイル&UAV等の発達で「通常艦載機出ないと出来ない任務が激減」しつつある昨今、それこそ「正規空母が戦艦の運命」となりえる可能性も出てきたわけですし、第一「正規空母を挿入に入手」するとすれば、それこそ「『日中世界大戦』よろしく『欧州で建造(多分英仏あたりから居抜きで買取?)』」・「『超空の連合艦隊』のエセックス『原子力空母信濃』シリーズ宜しく『米国からレンタル&委託運用』」・「『天空の富嶽』『超日中大戦』宜しく『未来人さんから融通』(爆笑)」してもらうしかないわけでして、ねえ?(大爆笑)


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          22DDHは計画を白紙撤回し、空母を建造すべきだ

               (字数制限のため遺憾ながら割愛)
 
「22DDH」で中国の空母に対抗できるか?

 「22DDH」は全通甲板を持つ「ひゅうが型」を大型に発展させた護衛艦で、「ひゅうが型」が全長197メートル、全幅33メートル、基準排水量13500トンなのに対して全長248メートル、全幅38メートル、基準排水量19500トンとなり、完成すれば海上自衛隊最大の護衛艦なる。ヘリの発着スポットは「ひゅうが型」より1カ所多い5カ所でヘリの搭載数は哨戒ヘリ7機と輸送・救難ヘリ2機の計9機の搭載が公表されている。

 防衛省は「22DDH」の必要性について、周辺国の潜水艦や水上艦艇の増強を受けて、より多数のヘリコプターの運用を可能にして対潜・対水上戦能力の向上を図るとともに国際平和協力活動、災害派遣、邦人輸送などで洋上拠点を確保する必要があるとしている。だが、中国の空母が洋上を航行するという事態を踏まえたときに「22DDH」で十分に対処できるのであろうか?

中国が「施琅」に改修した「ワリヤーグ」は全長305メートル、全幅73メートル、満載排水量67500トンで艦首に斜度14度のスキー・ジャンプ台を持ち、空母艦載機は自らの推進力を使ってこのスキー・ジャンプ台から離陸する。中国は艦上ジェット戦闘機として双発で最高速度マッハ2クラス、航続距離3700キロの殲15の開発を進めている。


中国が空母機動部隊の運用は時間の問題


 さらに中国は「施琅」とは別に2015年までに通常動力の空母2隻、2015~2020年までに原子力空母2隻を建造する予定で、すでに上海の江南造船所で新型空母の建造に着手しているという情報もある。いずれ中国海軍はこれら空母を護衛する攻撃型原潜や随伴するミサイル駆逐艦や補給艦の建造を進めて空母機動部隊の運用を始めるだろう。

 中国海軍の空母機動部隊が東シナ海や西太平洋を遊弋するとき尖閣諸島や南西諸島などの防衛、それにシーレーン防衛に大きな脅威となるのは間違いなく、固定翼機を運用できない「22DDH」では中国海軍の空母に対抗するすべはない。

 中国が米海軍の空母に対抗する手段として対艦弾道ミサイルを増強して「空母キラー」にしようとしているように日本も中国海軍の空母への対抗手段として同様の措置を取るのも一つの方法だろうが、空母の運用は軍事面だけでなく心理的にも計り知れない影響力を持つ。

米海軍の原子力空母が付近の海域を航行しているというだけで沿岸諸国に大きな影響を与える。砲艦外交という言葉があるが、空母はある意味で政治的な兵器といえる。東日本大震災で「ロナルド・レーガン」がいち早く日本近海に駆けつけたというニュースはどれだけ当時の日本社会に安心感を与えたかを思い出せばよく分かるはずだ。


イタリア海軍の「カブール」でも役不足では?


 それでは日本が保有する空母はどのようなタイプが望ましいのだろうか。「22DDH」とほぼ同規模であるイタリア海軍の多目的空母「カブール」を参考にすべきだという意見がある。

 2008年に就役した「カブール」は全長244メートル、全幅39メートルで満載排水量27100トン。斜度12度のスキー・ジャンプ台を備えて、短距離離陸・垂直着陸が可能なハリアーIIジェット戦闘機8機、中型ヘリ12機を搭載。さらに甲板上には10機程度の航空機を係留できる。将来はハリアーIIの代わりにロッキード・マーチンが開発している第5世代のジェット戦闘機でやはり短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを搭載する予定だとされている。

 航空戦力の運用能力は同規模の「22DDH」に比べて「カブール」の方が断然に高い。ただ、「カブール」は中国海軍の空母を仮想敵として建造されてはいない。

 中国海軍が建造する空母が「ワリヤーグ」のようにスキー・ジャンプ台方式のままなのか、それとも米海軍の原子力空母のようなスチーム・カタパルト方式(将来はリニア技術を使ったカタパルトもありか?)を遮二無二開発するのかは今のところは分からないが、カタパルトの開発に中国が成功した場合、脅威度は格段に増す。

空母の優劣は航空戦力の運用能力の多寡によって決まる。「カブール」級の空母が、カタパルトを備えた6万トン級の中国海軍の新型空母と対峙(たいじ)できるであろうか。早期警戒機の運用などを考えた場合、「カブール」クラスの艦船では日本が取得すべき空母として物足りないのではなかろうか。また、F35Bの開発が難航しており、場合によって開発中止もあり得る点が気がかりだ。せっかく空母を新造しても艦載機がないというのではお話にならない。


英仏の新型空母建造計画を参考にしたら


 そこで参考になりそうなのが英仏が共同で推進している新型空母の建造計画だ。55000トン~70000トン級となる英仏の新型空母の基本的な設計は同じで、全長約280メートル、全幅約70メートル。英国は開発が遅れているF35Bの導入を断念し、F35Cに乗り換えることを決めてスキージャンプ台と着艦拘束ワイヤーを用いる短距離発進・拘束着艦型の空母として建造を進めている。一方、フランスは原子力空母「シャルル・ド・ゴール」で運用済みのラファール戦闘機を新型空母の艦載機とし、スチーム・カタパルトと着艦拘束ワイヤーを用いる空母とする予定だ。

 英仏どちらの方式を採用するのかは意見の分かれるところだろう。英国方式を参考に空母を建造するとなると、第5世代のF35Cを導入できるという“うま味”もあるが、日本は英国のようなF35の共同開発国ではないため、英国と同じようなタイミングで艦載機を取得できるのかという問題も生じるだろう。また取得してから実際に運用するまで相当程度の時間も必要だ。

フランス方式だと、空母の優劣を決める航空戦力の効果的な運用の面では英国方式よりも大きな利点がある。中国がスチームカタパルトの技術を取得して空母建造に踏み切る可能性があることを考えたら、日本が保有する空母はやはりスチームカタパルト方式を選択した方がいいだろう。

 もっとも日本もスチームカタパルトの技術を保有していないから、米国の技術支援を受けて開発するか米国製のものを導入することになる。フランスは「シャルル・ド・ゴール」で米国製のスチームカタパルトを使っている。


最低でも空母3隻態勢はとりたい


 動力を原子力とするか通常動力とするかだが、原子力商船「むつ」の建造と運用の経験があるとはいえ、いきなり原子力空母保有を目指すのは懸命なやり方だとは思わない。1番艦は通常動力として空母運用のノウハウを取得をした後、2番艦以降は通常動力の空母とするのか、それとも原子力空母の建造に踏み切るのかを検討すればいい。建造する空母は欲を言えば4隻、最低でも3隻は欲しいところだ。

 中国が2015年までに通常型の空母2隻を建造するであろうということを考えると、これから新たに艦載機を開発する時間的なゆとりはそんなにない。現有機の中からセレクトするとなると、米国のFA18かフランスのラファールということになる。

 海上自衛隊はこれまで「おおすみ型」「ひゅうが型」と全通甲板の軍艦を建造したが、いずれも中途半端なものに終わった感が否めない。このままでは「22DDH」も同じ運命をたどることになる。日本の国力が右肩上がりならばいいが、そう回り道をしている余裕はない。(産経より抜粋)

本当に「キ○ガ○の単独犯」でしょうか?

 自分は「カダフィ御大の『意趣返し』」と見ていたのですが、蓋を開けてみれば「極右の犯行」だったみたいですね。でも「カダフィ御大は極左・極右・民族独立・原理主義すべてに『(反帝国主義闘争がらみで)顔が利く』」らしいですし、その点を鑑みると、ねえ・・(思案)

 少なくとも「警戒を掻い潜って自動車爆弾を官庁街中心でドカン」&「孤島とはいえ効果的に89人も冷静に射殺」なんて、少なくとも「銃器・爆弾に精通した複数の人物が関与」してると考える方が至極当然ですし、少なくとも「かの国で妙な排外主義が出つつある(反ユダヤの面が強調されてるが反イスラムはもっと凄い筈)」現在、それこそ「反グローバリズム&既存体制打倒で『すべての過激派団体&シンパ諸国が大同団結』(だからこそ安保理が動いたのでは)」なんて悪夢が現実化しかねないご時勢では・・(ガクガクブルブル)

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消えない悲しみと怒り=深い惨劇の爪痕-ノルウェー

 【オスロ時事】92人の犠牲者を出した連続テロから一夜明けた23日、ノルウェー国内は深い悲しみに包まれた。爆弾テロの爪痕が深く刻まれた首都オスロ中心部付近では、教会前に数百人の市民らが集まり献花。幼い子供の手を引き長い間しゃがみ込んでいたベニート・スピルブロクさん(42)は「友人のおいが犠牲になった。多くの人のために祈りたい」と語り、沈痛な面持ちで鎮魂のろうそくに火をともした。

 オスロ一の繁華街カールヨハン通り。23日には夏のセールを楽しむ買い物客や観光客が集まり、一見、街は平時のにぎわいを取り戻したかのように見える。しかし、爆弾テロに襲われた官庁街に続く道には機関銃で武装した迷彩服の兵士が立つ異様な光景。タクシードライバーのアブドル・レハマンさん(27)は、「21年間オスロに住んでいるがこんな悲惨なことは初めてだ」と興奮気味に話した。

 爆弾が爆発した首相府の入る高層ビルは、柱を残して廃虚と化し、さながら市街戦の跡地のようだ。封鎖された周辺区域にはガラスの破片やねじれた金属片が散乱。爆発地点から2ブロック離れた高層ホテルでも正面のガラスが吹き飛び、爆発のすさまじさを見せつけていた。(時事より抜粋)


        ノルウェー爆発・銃乱射事件、容疑者は「キリスト教原理主義者」

【7月23日 AFP】ノルウェーの警察は23日、22日にノルウェーの首都オスロ(Oslo)の政府庁舎付近で起きた爆発と、オスロ近郊ウートオイヤ(Utoeya)島での銃乱射事件で逮捕された男について、「キリスト教原理主義者」だと形容した。この事件では爆発と銃乱射を合わせて、現地時間23日朝までに少なくとも91人の死亡が確認されている。

 ある警察幹部によると、逮捕された容疑者(32)は、インターネット上に自分は「民族的」にはノルウェー人で「キリスト教原理主義者」であり、政治的には「右寄り」だと投稿していた。警察は容疑者の身元については明らかにしていないが、現地メディアは容疑者の氏名をアンネシュ・ベーリング・ブレイビク(Anders Behring Breivik)と報じている。

 ウートオイヤ島で銃撃されたのは与党・労働党の青年部が開いていた夏期合宿を兼ねた集会で、少なくとも84人が死亡した。また首相官邸や複数の政府庁舎が集まるオスロ中心部で起きた爆発では7人が死亡した。

 捜査当局では、この容疑者が両方の事件の背後にいるとみているが、さらに逮捕者が出る可能性も排除していない。

 ノルウェーのメディアは、逮捕された容疑者は極右勢力に近い人物だと報じている。この男はフェイスブック(Facebook)の自分のプロフィールに「保守的」で「キリスト教徒」で独身、狩猟や「ワールド・オブ・ウォークラフト(World of Warcraft、WoW)」、「コールオブデューティ モダン・ウォーフェア2(Call of Duty: Modern Warfare 2)」といったゲームが好きだと書き込んでいる。

 23日早朝に記者会見したノルウェーのイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)首相は「第2次大戦後、ノルウェーでこれほど大規模な犯罪が起きたことはなかった」と述べ、ノルウェーは「暴力の残虐な行為」から立ち直ると語った。(AFPより抜粋)


別の人物も関与か=首都のテロは車爆弾-ノルウェー

 【オスロ時事】ノルウェーの首都オスロと郊外のウトヤ島で起きた連続テロで、同国警察当局者は23日、訴追された同国人のアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)以外に別の人物が関与していた可能性があると述べた。また、オスロの爆破テロは車爆弾によるものだったと言明した。

 同当局者はこの中で、ウトヤ島では依然4~5人が行方不明になっていると語り、小型潜水艇を投入して徹夜で捜索を行うことを明らかにした。一方、オスロでは爆発で建物に重大な被害が発生し、構造上の問題が出ているため不明者の捜索活動が中断されていると語った。同日までに確認された犠牲者は92人だが、最終的に死者は100人前後に達するとみられている。(時事より抜粋)


               テロ事件「最も強く非難」=安保理

 【ニューヨーク時事】国連安保理は23日、ノルウェーで22日に起きた同時テロを「最も強い表現で非難」する報道機関向け声明を発表した。

 声明は、テロ行為は国際社会の平和と安全に対する最も深刻な脅威の一つだとし、「あらゆるテロは動機がどうあれ犯罪であり、正当化できない」と述べ、テロと戦う決意を強調した。(時事より抜粋)

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