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「人種的偏見」も然る事ながら、「孤立主義&勢力均衡論」も考慮しないと?

 「もしも真珠湾奇襲しなければ&英蘭だけ相手にしていれば」、コレは架空戦記ではおなじみ過ぎる想定&展開でして珍しくもなんともないのですが、むしろ「既存マスコミでこのネタブチかました」事の方が驚きですね・・(ニヤリ)

 でも、『「保障占領」「大東亜共栄圏」という帝國の生存権を米英が“許容”したか、大いなる疑問がわく。そもそも、ABCD包囲網構築それ自体が、人種差別によってエスカレートしていった一面を持っていたのだから。』に関しましては異論がございまして、それこそ

 1・真珠湾以前の米国は「半端無い孤立主義」で「直接的脅威がない&米国にも一定の利権付与すれば『案外世論はスンナリ容認?』」

 2・米国外交といえば「理想主義」的側面が良く語られるが「(モンロー主義宜しく)意外と『自国に不利な情勢なら勢力均衡策も容認」する雰囲気が米国エリート層には結構存在しており、それ相応の見返りがあれば「エリートも案外軟化」

 なんて可能性も否定し切れませんし、少なくとも「真珠湾奇襲かなりせば『最悪でも硫黄島の戦い辺りで休戦&講和の気運』」も十分ありえたのでは?

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    【野口裕之の安全保障読本】 (53)真珠湾攻撃はチャーチルを喜ばせたか


 布哇(ハワイ)海戦、いわゆる真珠湾攻撃から、今年で70年が経(た)つ。その記念年の1月、チュラポワスキ氏が亡くなった。氏は、ハワイの米海軍基地に勤務していた昭和16年12月8日未明、大日本帝國(こく)海軍に攻撃された。その際、氏が、米太平洋艦隊の全艦艇に打った電文はあまりに有名だ。

 「これは演習ではない。真珠湾が攻撃を受けている」

 この戦(いくさ)は、後世に残る電文が多い。例えば12月2日、大本営よりハワイに進撃中の帝國海軍空母機動艦隊に対し暗号電文「ニイタカヤマノボレ一二〇八」が発信された。「ニイタカヤマ」は台湾の山の名。「一二〇八」とは「12月8日午前零(れい)時」の攻撃開始を命ずる符丁であった。さらに、12月8日午前3時19分、攻撃部隊総指揮官が各機に「全軍突撃」の「ト・ト・ト…」の「ト連送」を下達。4分後には旗艦・空母赤城に、映画の題名にもなった「ワレ奇襲ニ成功セリ」の符丁「トラ・トラ・トラ」を打電している。

 ところで「歴史にイフ(if)はない」と、人は言う。だが、安全保障分野では、過去を分析する過程で「イフ」が使われることがある。例えば「帝國海軍が真珠湾攻撃を敢行しなかったら…」その後の日本はどうなっていたであろうか。これなど、日米の専門家が問い続けてきた「イフ」だ。

 異論もあるが、真珠湾攻撃は、米英などによる石油やくず鉄・ゴム・スズの対日禁輸措置「ABCD包囲網」により、日本国自体が滅亡の危機に陥ったことに起因する、ともいわれる。即(すなわ)ち、乾坤一擲(けんこんいってき)、米太平洋艦隊主力を激減させ、資源確保に向けたその後の蘭印(現インドネシア)進出を有利に導こうとする戦略を、帝國は描いた。

 これに対し一部専門家は、ハワイなど米英領(軍)には手出しせず、蘭印・油田地帯の「保障占領」こそ最善の策だったと主張。この戦略であれば、第二次世界大戦における中立を保ち、対米英戦争を回避しながら、市場開放を前提とする「大東亜共栄圏」という経済ブロックを形成できたと読む。この場合の「保障占領」とは、領土奪取ではなく、石油確保(対日輸出)に向けた、蘭印の油田地帯と輸出港を確保することのみに限定した軍事行動を意味する。その際、蘭印と諸外国との石油を含む交易承認や、国際社会に帝國の意図を宣言する必要はあるが、当時の「国際規範」に照らせば、それほど突飛(とっぴ)な行為ではない。

 実際、英軍は1940年にアイスランドを占領、翌年には第二次大戦に参戦していないはずの米軍も占領に加わっている。米英の軍事行動へのアイスランドの協力を強制するためであった。41年には、石油確保と親英政権樹立に向け英軍がイラクを、さらに、やはり石油と対ソ連支援ルート確保すべく、英・ソ連両軍がイランを占領した。いずれも、ドイツの先手を打った戦術だった。

確かに、蘭印の限定・目的的占領は容易だったはず。オランダはドイツに占領され、ロンドンに亡命政府を樹立しており、植民地経営もその防衛もほとんどできぬ状態だったからだ。

 一方、大戦の中立国だった16年末段階において、聯(れん)合艦隊は温存されていた。しかも、対米艦艇比率で8割を維持、特に太平洋海域では優位に立っていた。帝國による対米抑止力がある程度機能しことは否定できない。そもそも、ドイツの猛攻を何とかしのいでいた英国はともかく、第一次大戦後の米国では厭戦気運(えんせんきうん)が強く、米政府も英政府の度重なる参戦要請にもかかわらず、欧州戦線に我(われ)関せずの孤立主義を採(と)っていた状況は考慮に値する。真珠湾攻撃の一報を聞いたチャーチル英首相が、戦勝を確信したといわれるのは、こうした背景故だ。

 結局帝國は、蘭印が応諾した航空機燃料供給量が要求の4分の1だったことで交渉を打ち切った。米国が蘭印に圧力をかけた結果だろう。それでも尚(なお)「保障占領」実施と、それに伴う「大東亜共栄圏」樹立は米英との敵対を最小限度に抑え、むしろ黙認させることに成功した可能性は残る。

 しかし、後の開戦時、収容所送りされた在米の日系人と、通常の生活を許された独系人-恐らくは人種上の差別だった歴史を振り返ると、果たして「保障占領」「大東亜共栄圏」という帝國の生存権を米英が“許容”したか、大いなる疑問がわく。そもそも、ABCD包囲網構築それ自体が、人種差別によってエスカレートしていった一面を持っていたのだから。(産経より抜粋)
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OH・MY・GOD!・140(少なくとも「福島原発はタバコ・枯葉剤&農薬・シェールガスよりはダンチで安全」ですし・・)


 でも、あえて申しますが「福島原発の汚染はタバコ枯葉剤&その眷属の農薬シェールガスに比べれば『ダンチで安全&無害』」でございまして、それこそニューズウィーク様ではございませんが『科学的根拠のない安全基準で必要もない避難生活を長期にわたって強制することは、被災者の生活をさらに悪化させ、風評被害を拡大するだけで、健康被害の防止にはつながらない。被災者の帰宅は、彼らの自由意思にゆだねたほうがよい。除染も年間5ミリシーベルトなどという無意味な基準で行なうのではなく、安全基準についての科学的な議論を徹底的に行なうべきだ。』では?


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            原発 冷却システムなど安定必要 9月30日 5時48分

東京電力福島第一原子力発電所では、2号機の原子炉周辺の温度が100度を下回りました。これで、1号機から3号機の原子炉の周辺温度がすべて100度を下回ったことになりますが、東京電力が目指す「冷温停止」の状態には、まだ、冷却のシステムを安定させることなどが必要です。

東京電力福島第一原発では、原子炉の温度が安定して100度を下回る「冷温停止」の状態に向けて冷却作業が続けられていますが、最後まで100度を超えていた2号機の原子炉の下部の温度も、28日午後5時の時点で99.4度となり、3月の事故発生以来初めて100度を下回りました。同じ箇所の温度は、28日の夜から29日の朝にかけて、いったん僅かに100度を超えましたが、29日午後5時の時点では99.4度と、100度を下回っています。2号機の原子炉下部の温度は今月中旬まで110度台半ばの高い温度が続いていましたが、冷却に使う水の量を増やすとともに、溶け落ちた核燃料の上からスプレーのように水をかける方式を取り入れた結果、温度は急速に下がりました。そのほかの号機では、3月下旬におよそ400度を計測した1号機も、3号機とともに、先月以降100度を下回っていて、これですべての原子炉の周辺温度が100度を切ったことになります。原子炉の「冷温停止」は、温度が継続的に100度を下回り、トラブルが起きても状態が安定していることなどが条件となることから、今回の温度の低下が即座に「冷温停止」に結びつくわけではありませんが、東京電力はこれまでの冷却作業の成果が出たものとみています。東京電力の松本純一本部長代理は、「原子炉が冷温停止したと考えるのは、まだ早いと感じている。今後は冷却システムの信頼性を確保することが重要になる」と話しています。(NHKより抜粋)



「東京ドーム23杯分」の除染は本当に必要なのか 2011年09月29日(木)21時23分

 環境省は、福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除去する作業の試算結果を検討会で示した。福島など5県で追加的な被曝線量が年間5ミリシーベルト以上の地域を除染する場合、必要な面積は最大で2419平方キロメートル、福島県の17.5%に当たる。表土を5センチメートルはぎ取るとすると、除去する土壌の量は最大で2879万立方メートル、東京ドーム23杯分に相当する。

 しかし、この計画は財政的に実現不可能だ。1979年から行なわれているカドミウムの除染は1630ヘクタールで8000億円かかったが、今回の除染面積はその148倍だから、118兆円以上かかる。年間5ミリシーベルトという基準は、何を根拠にしているのかよくわからないが、国の年間放射線量限度は、緊急時には20~100ミリシーベルト、平時には1ミリシーベルトである。これはICRP(国際放射線防護委員会)が1958年に決めた基準に準拠しているが、これには科学的根拠がない。

 そもそも日本の自然放射線量は全国平均で1.5ミリシーベルト、世界の平均は2.4ミリシーベルトであり、1ミリシーベルトというのは自然界の放射線量を下回る。これは原子力施設の中の放射線を管理する基準であり、人々が避難したり帰宅したりする基準ではないのだ。1ミリシーベルト以上の放射線は全国どこにでもあるので、これを基準にすると全国の土を除染しなければならない。

 多くの放射線医学の専門家が提唱する放射線の安全基準は、年間100ミリシーベルトである。広島や長崎の被爆者を調査した近藤宗平氏や高田純氏は、「100ミリシーベルト以下の被曝量で発癌率が増えた統計的証拠はない」として、ICRP基準を強く批判している。たとえば45℃を超える熱湯に手を入れるとやけどするが、それ以下の温度なら問題ないように、放射線の影響にも閾値があるというのが多くの科学者の意見だ。

 これに対してICRPは「100ミリシーベルト以下でも放射線の量に比例して発癌率が増える」というLNT仮説(線形閾値なし仮説)にもとづいて、科学的な根拠のない20ミリとか1ミリという基準を設定している。これについては世界の専門家の批判が強いが、IAEA(国際原子力機関)も日本政府も「科学的に決着がついていないので安全側に立つ」という立場を変えていない。

 もちろんコストがかからないのなら、安全基準はきびしければきびしいほどいい。しかし100兆円以上の除染費用を出すことは不可能だから、現実には政治的妥協がはかられるだろう。このとき「足して二で割る」ような基準をつくっても、被災者は不安になるばかりだ。年間100ミリシーベルトを基準にすれば、原発の敷地以外はほとんど除染の対象にならない(自分も激しく同意)だろう。

 最大の問題は、8万人以上の原発の周辺住民が、もう半年以上も不便な避難生活を強いられていることだ。1986年のチェルノブイリ原発事故では、強制退去を命じられた20万人が家を失い、1250人が自殺した。旧ソ連以外の欧州でも10万人から20万人が妊娠中絶したと推定されている。チェルノブイリ事故についての多くの報告書で共通に指摘されているのは、最大の被害は放射能の恐怖や長期にわたる避難のストレスによる精神疾患だということである。

 科学的根拠のない安全基準で必要もない避難生活を長期にわたって強制することは、被災者の生活をさらに悪化させ、風評被害を拡大するだけで、健康被害の防止にはつながらない。被災者の帰宅は、彼らの自由意思にゆだねたほうがよい。除染も年間5ミリシーベルトなどという無意味な基準で行なうのではなく、安全基準についての科学的な議論を徹底的に行なうべきだ。(ニューズウィークより抜粋)


福島の6地点でプルトニウム検出 原発敷地外で初 文科省「被曝量は非常に小さい」

 福島県双葉町、浪江町、飯舘村の6地点から微量のプルトニウムが検出されていたことが30日、分かった。文部科学省が同日、明らかにした。福島第1原発事故によるものとみられる。原発敷地以外で事故の影響によるプルトニウムが検出されたのは初めて。

 調査は原発から80キロ圏内の100カ所を対象に、6月に土壌を採取して行った。検出された中で最も高い濃度は原発から約30キロ離れた浪江町で1平方メートルあたり4・0ベクレル、約45キロ離れた飯舘村でも0・82ベクレルが検出された。

 文科省によると、過去の大気圏内核実験の影響などでプルトニウムはこれまでも検出されており、平成11年~20年度までの環境放射能水準調査で土壌濃度の平均値は0・498ベクレル。事故前の最大濃度は8・0ベクレルだという。

 このため、文科省では「今回、検出されたプルトニウム濃度は過去に検出された範囲内にあり、被曝(ひばく)量は非常に小さい」としている。(産経より抜粋)

言わば「フランス貴族が亡命先&ギロチン台で『あの時三部会で・・』と後悔」したくないってか?(苦笑) ・2



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               増税を望むフランス大富豪たちの太っ腹

金持ち増税を米政府に求めるバフェットに続き、仏ロレアルやトタルのトップが「特別貢献」税を払いたいと言い出した

           2011年09月29日(木)15時35分 フレヤ・ピーターセン

 フランス国債の格付けは最上級のトリプルA。他国が羨む格付けを維持しようと必死のサルコジ政権に、寛大なスポンサーが現れた。財政再建のため、大富豪グループがもっと税金を払いたいと申し出たのだ。

 化粧品大手ロレアルの相続人、石油大手トタルの総帥ら16人の企業トップと富豪が、富裕層を対象とする「特別貢献」税の導入を求めた請願書に署名。この請願書はヌーベル・オプセルバトゥール誌のウェブサイトで公開された。投資家のウォーレン・バフェットも米政府に同様の課税を求めている。

 来年の大統領選で苦戦が予想されるサルコジは、財政赤字を減らせとフィヨン首相の尻をたたいている。フィヨンは当初2%としていた今年のGDP伸び率予測を1・75%に下方修正したばかり。今年第1四半期の伸び率は0・9%だったが、第2四半期はゼロ成長。巨額の財政赤字を削減し、トリプルAを維持できるのか疑問視する向きもある。

フランスの財政赤字は現在GDP比5・7%。サルコジ政権は13年までにユーロ圏の上限である3%に抑えたいとしている。(ニューズウィークより抜粋)

なんやかんや言っても「『優等生の綺麗事』より『問題児のハチャメチャ&トンでも』の方が注目」されるんだよなあ・・(爆笑)


 それにしても、まだカダフィ御大の方は「イメージ回復戦略を広告代理店に依頼」する位の宣伝戦感覚を持ってる(日本など足元にも及ばない)のでまだ諦めがつくのですが。マフムード君の方は「何も考えずにノリ&勢いで駄法螺&トンでも吹きまくってる」だけなのに、結局「CNNはヨシヒコ君(探したけど記事の片鱗すら存在せず)よりマフムード君を前面に押し出した」様でして、結局「この手の演説は『中身の濃さより面白さ』」が重視」されるとしか・・(苦笑)

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        イラン大統領演説にうんざり、米欧代表抗議の退席 国連総会

国連本部(CNN) イランのアフマディネジャド大統領は22日、国連総会で演説し、イスラエルとの関係やテロ対応などをめぐり米国批判を繰り返した。これに反発して米国と欧州数カ国の代表団が相次いで退席した。

アフマディネジャド大統領は演説の中で、一部の国が「シオニスト(ユダヤ人)に身代金を支払う言い訳」としてホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を利用していると批判。さらに2001年9月11日の米同時多発テロは「怪しい」と述べ、これが米国主導の対アフガニスタンおよび対イラク戦争の口実になったとの説を展開した。

国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害したことについては、「9・11にかかわる隠された要因」について調査する代わりに同容疑者を殺害したと力説。世界経済危機などの問題も米国批判に結びつけた。

米国、フランス、ドイツ、英国の代表団はこの演説に抗議して退席した。カナダとイスラエルは最初から出席していなかった。

イランではアフマディネジャド大統領が2009年に大統領に就任して以来、反政府デモに対する武力弾圧が行われてきたとして、米国などが強く批判している。

これに対して同大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストとのインタビューで、これまでに死亡したのは人権団体などが主張するより大幅に少ない33人のみだと主張、「死者のうち3分の2以上は治安部隊および罪のない傍観者だった。治安部隊と衝突して死亡したのは3分の1以下であり、極めて少数にすぎない」と強調した。(CNNより抜粋)


            首相 国連演説で復興に決意 9月24日 4時20分

野田総理大臣は、国連総会で演説し、東日本大震災からの復興と日本再生に向けた決意を示しました。また、ことし7月に独立したアフリカの南スーダンに自衛隊の施設部隊を派遣するため、必要な現地調査を早急に行う方針を表明しました。

ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、日本時間の24日未明、国連総会の一般討論演説に臨みました。冒頭、野田総理大臣は、「ことしは日本にとって特別な年だ。東日本大震災の発生から半年余りがたったが、死者・行方不明者は2万人近くに及び、今も4万人近い方々が不便な避難生活を強いられている」と述べるとともに「世界中から支援の手が差し伸べられたことに心から感謝する。世界との絆を日本人は永遠に忘れない」と述べ、国際社会の支援に感謝の意を示しました。そのうえで、野田総理大臣は「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、着実に収束に向かっている。被災地では課題が山積しているが、復旧・復興に最優先に取り組み、一日も早く日本の再生を実現する」と述べ、復興と日本再生に向けた決意を示しました。また、「日本だからこそできる貢献がある」として、防災や原子力安全の分野で国際協力を拡大する考えを示しました。一方、野田総理大臣は、ことし7月に独立したアフリカの南スーダンに可能なかぎりの支援を行うとしたうえで、「国連の活動に対して、日本の得意分野でぜひとも貢献したいと考えており、司令部要員を派遣する準備を進めている。自衛隊の施設部隊については、その派遣に関心を有しており、必要な現地調査を早急に行う」と述べました。また、中東・北アフリカ地域の改革と民主化の努力を支援するため、新たに総額10億ドル(日本円でおよそ760億円)の円借款を行う方針を明らかにしました。さらに、「財政健全化と経済成長の両立こそ、世界の最重要課題だ」として、財政健全化目標の達成に向けて、着実に取り組みを進めると強調したほか、日本の経済成長を持続的なものにするため、低炭素社会の実現を目指す考えを示しました。(NHKより抜粋)


首相国連演説要旨
 
 【震災・原発】東日本大震災の発生から半年余りがたった。世界中から支援の手が差し伸べられたことに、心から感謝申し上げる。東京電力福島第1原発の事故は着実に収束に向かっている。目下、想定した工程の予定を早め、年内をめどに原子炉の冷温停止状態を達成するべく、全力を挙げている。

 【途上国支援】日本は経済成長を実現する原動力が強力な中間層であることを熟知している。厚みのある中間層を育てるためには、一人ひとりが能力を向上させ、遺憾なく発揮できるような社会基盤の形成が必要。このような視点に立ち、日本は引き続き政府開発援助(ODA)を積極的に活用し、途上国支援に取り組んでいく。

 【世界経済】現下の世界の経済不安や金融不安が、国際社会の成長に向けた取り組みを阻害することは避けなければならない。財政健全化と経済成長の両立こそ、今や世界の最重要課題だ。日本も財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組みを進める。通貨の急激な変動により貿易が阻害されないことも重要だ。

 【原子力安全】原子力安全分野のハイレベル会合で、私は事故への対応から得た経験を決して無駄にせず、国際的な原子力発電の安全性の強化に向け積極的な貢献を果たす決意を表明した。日本は透明性をもって迅速かつ正確に情報提供する。

 【北朝鮮】北朝鮮の核・ミサイルの問題は、国際社会全体にとっての脅威。特に拉致問題は国際社会全体にとって重大な関心事項だ。すべての被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くす。

 【国連改革】国連強化のためには国連安保理改革が不可欠だ。停滞している改革作業を加速させなければならない。

 【PKO】南スーダンの国造りと地域の平和の定着のために可能な限り支援する。同国の国連平和維持活動(PKO)に司令部要員を派遣する準備を進めている。国連の期待が高い自衛隊の施設部隊については、その派遣に関心を有しており、必要な現地調査を早急に行う。

 【中東・北アフリカ支援】「アラブの春」と呼ばれる大変革を経験しているこの地域の改革・民主化努力を支援する。この地域の雇用状況の改善や人材育成を図るため、インフラ整備などに対し、今後新たに総額約10億ドルの円借款を実施する方針だ。新生リビアには、日本が有する知見や技術を活用しながら「国造り」の支援を国際社会と共に進める。(時事より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 451(「本物が無い」なら「智恵を出せばいい」ってか・・)



 ホント、台湾が「諸事情により核入手が難しいので『原発攻撃能力GETを持って代替と為す』(関連記事)」がごとく、イランも「ミサイル潜水艦入手出来ないのなら『多少問題(脆弱性をこう切り捨てるのはそれはそれで問題だが)が在っても自分たちが使える技術&資産を使って代替品を獲得』」と、正しく「モノ&カネがないなら智恵を絞ればいい」の好例でして、ホント日本も自主防衛核武装能力構築にて「良き先例&発想法」として他山の石と為すべきでは・・(思案)

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         イラン、米国近海へ戦闘艦船の派遣発表 「大言」と国防総省

(CNN) 国営イラン通信は29日までに、同国海軍が大西洋の米国沿岸近くの海域に戦闘艦船を派遣する計画があると報じた。海軍のサヤリ司令官がイラン・イラク戦争終結から31年が過ぎたのに合わせ、海軍のサイトで表明したとしている。

艦船派遣の目的については、「世界のごう慢な勢力」がイランの海上国境近くで軍事力を誇示する方法を米国の領海近くで同じく見せ付けるとしている。イランのプレスTVによると、同司令官は今年7月にも大西洋への艦船派遣計画を発表したが、実行していなかった。今年2月にはイラン海軍艦艇2隻が1979年のイラン革命後初めてスエズ運河を通航していた。

米国とイランは、同国の核開発計画をめぐって厳しく対立している。

米ホワイトハウスのカーニー報道官は28日、国営イラン通信の報道に触れ、同国の海軍戦力を考えれば真剣に受け止める必要はないとの見方を表明。米国防総省のリトル報道官も同調し、イランは公海に艦船を送る権利を持つとしながらも、「言うことと実行に移すことは別の事柄だ」と語った。

米オハイオ州立大学の国際安全保障問題の研究者は、イランの海軍戦力は小規模で予算も少なく米沿岸海域への長期派遣の余裕はないと指摘。戦闘艦船の数も少なく、空母も保有していない中で米近海で敵対行動を取る能力はないとも説明した。

また、遠洋航海で必要不可欠な食料や水、燃料などの補給を確保しなければ米近海への艦船派遣は無理としながらも、ベネズエラを含む南米で補給を得ることも考えられるとした。イランとベネズエラは反米路線で歩調を合わせている。

ワシントンのシンクタンクCNAのイラン問題研究者は、イラン海軍司令官の発表について国内情勢や地域諸国を意識した「誇張の発言」と説明。実行の有無は別にして、このような宣言をすることで地域での海軍戦力の主導権を狙っていると分析した。また、イランは裏庭とも言えるペルシャ湾で米軍が軍事力を展開することに長年いら立って来たとの背景にも触れた。

一方、プレスTVはまた、国営イラン通信を引用しながら、イラン海軍は海賊がはびこるアデン湾に16隻の戦闘艦船を送り同国船舶とタンカーを護衛することを計画しているともと伝えた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1427(「トルコEU加盟」=「日米より米豪」?)

 ほうほう、トルコのEU加盟交渉が「軍部の政治干渉癖を矯正(外圧利用は日本の専売特許にあらず)」する目的も絡んでるとは面白いですね。そしてその構図は「(元祖外圧利用で名高い)日本も『自主防衛体制構築に活用』」出来るわけでして、それこそ「何故『日米同盟より米豪同盟』になったかは『自主防衛無くして同盟無し&同盟は相互扶助』の大原則を守ってるか否かの違いである」と、もっと声高々に保守陣営が主張してもいいのでは・・(苦笑)

 兎角保守陣営に問題があるとすれば「日米同盟も『米国にとっては一選択肢でいくらでも代替可能』」と言う点をシッポリ失念している事でして、それこそ昨今の米国が「オフショア・バランシング戦略志向によりASB構想等で『同盟国の自主防衛&相互扶助能力の拡充を要求』」する雰囲気が高まった現在、保守陣営&自民・民主双方のタカ派は「むしろ率先して『小沢・第七艦隊発言』&『鳩ポッポ・駐留なき安保』に換骨奪胎して豪州並みの誠意を米国に見せる」事が求めら得るわけでして、それぐらいの「自主独立&自主防衛の意思」を見せないと「(その方針に沿った)日米安保再改定基礎的インフラたる『平成の大攘夷体制』構築」の進展は牛歩の歩み並み・・

 追伸・そして「モチのロンで『日本とトルコが片思いから両思いに進展』」されることも願ってやみません・・(懇願)

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            NO・2096「EUがトルコ人にヴイザ免除へ」

 EUがトルコ人に対して、やっとヴィザを免除する方向に、向かい始めたようだ。トルコ人に対するヴィザを、免除する方向でそのための作業を始める、とEUが最近になってトルコ側に伝えたのだ。
 トルコがだいぶ前から、EUのメンバーになりたいと運動をしていたが、未だに条件が満たされない、ということで、メンバー国にはなれないでいる。しかし、ヴィザが免除されることになれば、事情は変わるだろう。
 もう5~6年前であろうか、トルコで講演を依頼された折に、私は『オスマン帝国の末裔が、何故EUに加盟して、二等国民のなる必要があるか。』という内容のことを、語ったことがある。
その私の発言はトルコ人聴衆から、大いに受けたのだが、その後で親しいトルコ人が、次のようなことを語ってくれた。『我々がEU 加盟を、声高に叫んでいるのには、訳があるんだ。
EU に加盟するためには、トルコ国内で民主化を、進める必要がある。軍が必要に応じて、クーデターを起こす権利を持っているが、それがEUに加盟できていない、理由の一つなのだ。我々はEU 加盟を希望するということで、軍の力を制限したい、と思っているのだよ。
トルコ国民の多くが、EU加盟を希望しているから、EU加盟は軍を抑え込む、いい口実になるんだ。我々が望んでいるのは、EUのメンバー国になるよりも、ヴィザが免除になることなんだ。』
 それを聞いてなるほどと思った。軍を抑え込むために、EU加盟を声高に叫んでいるのか、と納得がいった。しかし、ヴィザについては喫緊の問題であり、一日も早い免除の決定が出ることを、望んでいるということだ。
 あるトルコの友人は、日本トルコ間の航空券は割高だ。それはヨーロッパ経由に、乗れないからだ、と語っていた。トルコ人がヨーロッパ経由で、日本に入ろうとすると、ヨーロッパの経由国のヴィザを、取る必要がある、というのだ。したがって、トルコ人は割高なダイレクト便の航空券を、買わざるを得ないのだ、と語っていた。
 トルコ外務大臣のダウトール氏は、元マレーシアの国際イスラム大学に、在籍していたことのあるアジア通だ。トルコ政府内ではそのこともあり、ルック・イーストの雰囲気がある。
 日本がそうした好意的な雰囲気があるうちに、トルコとの関係を確実なものに、しておくべきであろう。トルコの友人たちは『日本との関係は片思いなんだよなあ。』とも語っている。トルコのような真の友人は、大事にすべきだ。(東京財団HPより抜粋)


在日米軍削減で存在感増す「豪州」

 民主党政権は、日米の外務・国防相による協議の場、2プラス2=日米安全保障協議委員会を儀式だと誤解しているのではないか。そうでなければ「豪州に敗北」は説明がつかぬ。米豪による2プラス2は昨年11月、豪州における米軍プレゼンス強化で合意。豪軍基地・施設への米軍進駐を検討する作業部会を発足させ、協議を重ねる方針だ。

 これに比し、民主党政権下の対米関係は、沖縄県の米軍基地移設問題を解決するどころか悪化させてしまった。鳩山由紀夫元首相の「基本的には県外、できれば国外と思っている」という思い付き「発言」がその発端。以来、米国内外の一部識者は、米軍基地を日本から豪州を含む大洋州へ移転させよ-との論調を掲げるに至った。

もっとも、以前からこの種の論調はあった。当然ながら、中国の怒濤(どとう)のような軍事拡大を見据え、日本の安全保障上の価値は高まっているため、反対意見も強い。しかし、民主党政権の指導力や地方との調整能力上の「欠陥」、反米・反基地運動への顕在・潜在的支持「体質」は、米戦略が描くベクトルを変えるだけの、異例なほど強い因子を創り始めた。

 例えば、日系の米海軍大学准教授、トシ・ヨシハラ博士が豪州を代表する外交・軍事のシンクタンク、ロウイー研究所から7月に出した論文。その結論は次の如(ごと)くだ。

 《横須賀・佐世保・嘉手納は想定される重要戦域から離れ過ぎである半面、中国軍のミサイル射程内にあり極めて危険。それ故、海軍力の少なくとも一部を豪州に移動させるべきだ》  仮に「問題提起」だとしても、自国防衛という主権国家にとっての義務・権利を、ハナから米国に委ねてきたわが国にとり、安全保障上看過できない主張だ。

 過去の著書・論文を総合すると「ヨシハラ論」は、中国海軍増強により米海軍優位が一定程度損なわれるのではないかとの危機感に立つ。そのうえで、地球規模での米軍再編において、アジアに前方展開する際の3条件を提示した。すなわち-

 (1)合理的配置であるか。

 (2)敵の攻撃に耐えて、その機能を維持する能力(=抗堪性=こうたんせい)はあるか。 

 (3)基地受け入れ国やその国民にとり、基地が政治的に受け入れられているか。

 3条件について、博士が日本の現下の情勢に照らし、分析した結果は-

 《ソ連を仮想敵と位置付けていたため、日本は東・北に寄り過ぎで、南シナ海やインド洋へ展開するには時間がかかる。しかも、幾つもの航行を妨げる拠点に阻まれ、目標戦域に達せられるか疑義がある。

中国・インド両海軍が激突すれば決戦海域はインド洋・太平洋の“交差点”であるマラッカ海峡となるやもしれない。これをもってしても、海軍力の角逐(かくちく)は今や米海軍の勢力範囲=東アジアに限られることなく、大国間の相克は南=豪州へと移動している。「インド・太平洋海軍」へと変容せざるを得ない米海軍の出動拠点決定は急を要する》

 《在日米軍基地は全て中国軍の短中距離ミサイルの射程内。嘉手納などは数時間で無力化される恐れがある。この点、豪州ならば“最終手段”である大陸間弾道弾を使うほか、ミサイルによる攻撃は不可能だ》

 (3)について、博士の言及はないが、前述の鳩山「発言」や民主党政権の「欠陥」「体質」を考えれば、基地候補地としては「論外」となる。日本は3条件の対象外ということだ。従って博士は、豪州こそ平時は原子力潜水艦基地として、非常時には米空母の中継基地として最適地と言い切り、豪西南部パース沖ガーデン島の豪海軍最大基地を指名すらしている。

 実のところ「豪州派」は、博士に限らない。昨年8月にも豪紙の外交担当論説委員で米ウッドロー・ウィルソン国際学術センターの客員研究員グレッグ・シェリダン氏が、豪北部ダーウィンへの米軍基地建設を“必然的”とさえ喧伝(けんでん)。ここに「相当規模の米海空軍と海兵隊を駐留させ、一定規模の装備・資材を事前集積しておくことは、米国の対中戦略に大きな意味を持つ」と論ずるのだった。

「シェリダン論」が米軍駐留条件の一つとして「ヨシハラ論」同様、地理的問題に加え「政治的に持続可能な場所」を指摘している点は不気味でさえある。両論共に「日本/沖縄は政治的に持続不可能な場所」と言っているに等しい。

 米軍が日本から出て行くのであれば、日本は自衛隊を飛躍的に拡充し、核保有論議も始めなければならない。この際「日本は今までとかく米国に依存し過ぎていた」と大口をたたいた鳩山氏に、その旗振り役をしていただこうではないか。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2401

 只々、中国鉄道には開いた口が・・(唖然)

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          上海で地下鉄追突、260人以上負傷 信号システム原因か

北京(CNN) 中国・上海市の中心街で27日午後、地下鉄の列車が追突し、260人以上が負傷した。国営新華社通信によると、負傷者のうち20人は重体。外国人4人も含まれているが、この中に重傷者はいないという。

中国版ツイッターの「新浪微博」に掲載された現場の写真には、列車の中で血を流して横たわる負傷者や、救助隊に助け出される乗客らの姿が写っている。

地下鉄の運営会社によると、駅の設備が故障し、システムを手動に切り替えた後で追突事故が起きた。

地下鉄の運行は同日夜に再開したが、市民からは「負傷者はまだ入院していて事故の原因も調査中なのに」と批判する声が上がった。

地元メディアによると、この路線の信号システムのメーカーは、7月に信号の欠陥が原因とみられる浙江省の事故で40人の死者を出した高速鉄道の信号システムも製造していた。

また7月末には同じ路線で列車が逆走し、信号システムが整備作業中に誤作動したとする運転士の話が伝えられていた。

上海の地下鉄は1995年に最初の路線が開通してから20年足らずのうちに11路線全長434キロと、世界最長の地下鉄網に発展した。当局が中国各地の都市で進める急ピッチの地下鉄建設計画に、安全上の懸念を示す専門家らもいる。 (CNNより抜粋)


温州高速鉄道事故 ずさんな事後対応が浮き彫りに 被害者「涙も出ない」

 【大紀元日本9月28日】 「災難は忘れたころにやってくる」。2カ月前の温州鉄道追突事故。一時集中していた世間の関心も時が経つにつれ薄れていく中、27日、中国の大都市・上海市で事故がふたたび発生した。同じ製造元の信号システムの故障という同じ原因なので、当局の体制がふたたび厳しく問われそうだ。

 それに先立ち20日、ニューヨーク・タイムズ紙は温州鉄道事故の被害者を追跡する報道を出している。事故直後の救出活動のあり方や、補償、治療などの問題について、当局と対立していることが明らかになった。

 陳立華さん(38歳)は事故で8本の肋骨が骨折、肺が損傷し、ヒザの骨が粉々に折れ、兄弟が亡くなった。彼の主張によれば、自分が事故で失った現金と私物は計3.75万元(約47万円)、しかし、中国鉄道部が彼に支払った賠償金の総額は220元(約2730円)だ。

 事故後、陳さんは温州市の病院から故郷の福州市の比較的良い病院への転院を要求したが、結局、老人ホームに移転させられた。そこでは、彼はいかなる医療サービスも受けられず、その間、負傷した肺の症状が悪化し、体の痛みとその他の症状が強くなったという。

 「泣きたくても涙すら出なくなった」「この事故で家族一人を失ったのに、なぜ、このような扱いを受けるのか。私はいま精神と肉体の二重の苦しみに耐えている」と陳さんは言う。

 同高速鉄道の重大事故が発生してからすでに2カ月過ぎた。中国政府の公表では、死者は40人、負傷者は191人。政府の調査報告書は今月中に公表される予定だが、被害者とその家族たちは口を揃えて、自分たちの中ではすでに結論を出していると言っている。「中国鉄道部の幹部汚職の体制は従来から存在し、鉄道の安全運行を軽視し、事故後の救出活動もしっかりと行われておらず、その上、責任逃避を図り、被害者への対応は冷酷無情だ」という。

 イタリア人のリグオリさんは旅行中に事故に遭い、愛娘を失った。「中国の鉄道部は私の娘を殺した。しかも、事故の真相を隠ぺいしようとしている。非常に軽蔑する」。

 一方、中国鉄道部は依然として、高度な安全基準を設けており、救出活動を早い段階でやめてはいなかったと主張し続け、公正な調査を行っているとしている。

 事故後の救出活動の混乱も非難されている。米国ノースカロライナ大学で情報科学の博士号課程を専攻している米国籍中国人レオ・曹さんは、「我々は現場の救出活動に恐怖を感じた。形容する言葉すら見つからない」と語り、次のように証言した。「彼らは大型重機を運んできて、鉄道運行の復旧を最優先にし、その場で事故列車の車体を埋めていた。しかし、車体の中にはまだ生きている人がいたのだ」。彼の両親は事故で死亡し、兄は重傷を負っている。

 国内メディア・南方週末の報道によれば、鉄道部の事故処理の方針は、「一分一秒でも競って交通を復旧させること」と強調していた。事故後24時間弱で、鉄道部は同路線の全面復旧を誇らしげに公表した。

 現場を収めた時刻つきの報道写真は、線路の復旧に没頭する作業員たちと、地面に90分間以上放置されていた一人の遺体が写っていた。一方、同じ時刻に、大勢の人は病院で家族の情報を待ち続けていた。事故車両に閉じ込められていた2歳の幼児は事故発生21時間後に救出された。この子の命を救ったのは、鉄道部の命令を無視し、救出活動を強行した一人の現場の幹部だった。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、「ほかの国ならば、このような行動は法的訴訟を引起こすかもしれない。しかし、中国鉄道部を相手に、これは現実的に不可能であろう」と評した。

 損害賠償について、事故死亡者の家族の抗議活動により、一人当たりの賠償金総額は90万元(約1131万円)に引き上げられた。イタリアのリグオリさんはこの金額は娘の尊厳への侮辱であるとし、受取拒否を示した。それに対して、代理弁護士からは、「いかなる法的訴訟も時間の無駄に過ぎない」と助言されたという。

 被害者からは、鉄道部の幹部たちの横柄な態度への非難も集中している。陳立華さんによると、賠償チームの責任者は彼の妻を罵倒し、治療代を負担しないなどと脅迫した。「まるでマフィアだった」「これは政治的な問題であり、我々にはほかの選択肢がないのだ」と彼は語った。

 一方、まだ抗争し続けている被害者もいる。レオ・曹さんの両親の遺体はいまでも、温州市第二人民医院の霊安室に置かれている。彼は兄と法的解決ルートを探っている。彼の32歳の兄ヘンリー・曹さんは事故で重傷を負い、胃腸から大出血し、脾臓と腎臓が破裂、肋骨と足の骨を折った。ヘンリーさんは今、依然として温州の病院で治療を受けている。米コロラド州の実業家であるヘンリーさんは、「この事故で最愛の両親を失い、私の健康を奪った。私たち家族はどん底に突き落とされている」「私が求めているのは公平と正義だけだ。しかし、このような基本的な原則が、ここで通用するかどうかは非常に疑問なのだ」と語っている。(大紀元より抜粋)


「おからのほうが頑丈」 完成2ヶ月で取壊される「粉末レンガ」住宅

 【大紀元日本9月27日】中国建設業界でエコ建材と称されている「石炭屑レンガ」などの「新型レンガ」は、「おから」よりも脆い。新華社系列の「瞭望週刊」はこのほど、河南省や湖北省、広西チワン族自治区などで建てられた「新型レンガ住宅」は表面に亀裂が走り、いつ崩れてもおかしくないと報じた。

 「おからのほうがよほど頑丈だ」。河南省鄭州市のある住宅団地の撤去作業を担当する責任者は、同誌にそう語った。同団地は全8棟で、「石炭屑レンガ」が使われていた。当初は住宅取り壊し対象者の移転先として建設されたが、完成してわずか2カ月で取り壊しが決まった。撤去現場に積まれたレンガは手で触れると、ぽろぽろと崩れるという。

 河南省以外にも、広西チワン族自治区の区都・南寧市では低所得者向け住宅で使われる「粘土レンガ」は、「持ち上げると壊れる」という。また、湖北省鐘祥市では、 粘土や泥が固まってできた、大変もろい頁岩が原料である「頁岩レンガ」が使用されており、完成したばかりの建物にすでに大きな亀裂が走り、露出しているレンガは触ると粉末となって飛散する。情報を提供した華自勇さんは「不安でよく眠れない」と話す。

 瞭望週刊によると、中国では毎年9000億個のレンガが使われており、石炭屑や頁岩は国が推奨する原材料となっている。これら「新材料レンガ」の製造には厳しい品質管理が必要とされるが、建設ラッシュが続く中、安全基準を大きく下回る低品質レンガも市場に多く出回っているのが現状だという。

 一方、低品質レンガの多くは低中所得者向けの「保障房」に使われている。中国政府は今年10月までに保障房1000万戸の着工という目標を掲げているが、手抜き工事が相次いで発覚している。先月にも、安徽省でセメントを入れ忘れた保障房が報道されており、亀裂や水漏れは国内メディアにより数多く取り上げられている。(大紀元より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2400

 自分が知りたいのは「アルジェリア政府は100万ドルの身代金を接収し、米政府へ返還」した後に「どうやってリゾート地で悠々自適の生活送れる資産を得たのか?」ですね・・(思案)

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            41年間逃亡の米脱獄囚、ポルトガルで逮捕

(CNN) 米国の刑務所を1970年に脱獄し、その後、飛行機をハイジャックするなどしながら、41年にわたって司法の手を逃れていた脱獄囚が逃走の末、ポルトガルで逮捕された。ジョージ・ライト脱獄囚(68)は、ポルトガルのリスボン近郊のリゾート地で暮らしているところをポルトガル当局に逮捕された。

米国は、殺人の刑期の残りの服役のために、同脱獄囚の身柄の引き渡しを求めている。27日時点では、ポルトガル当局に身柄引き渡しについての連絡は入っていない。

ライト脱獄囚の人生は犯罪小説のようだ。1962年、19歳のときに3人の仲間とともにニュージャージー州で連続強盗を行い、ガソリンスタンドで第2次世界大戦の退役軍人を射殺した。その後逮捕されるが、裁判で弁明はせず、禁錮15~30年の刑を受けた。しかし、1970年に、ニュージャージー州の刑務所を脱獄。看守の車を盗み、門から出て行ったといわれている。ライト脱獄囚はデトロイトに移り、そこで反政府活動をしていた黒人解放軍(BLA)に参加した。

1972年7月31日、ライト脱獄囚は4人のBLAのメンバーとともに、デトロイト空港でマイアミ行きの便に搭乗。聖職者の格好をし、中身をくり抜いた聖書の中に拳銃を忍ばせていた。

当時は、今とは違い、飛行機のハイジャックが頻繁に起きていた。当局の記録によれば、68~72年のハイジャックの数は全世界で364件。週に1度は飛行機のハイジャック事件が起きていた計算になる。

ハイジャックした飛行機がマイアミに着陸すると、米連邦捜査局(FBI)に対し、拳銃を持っていないことを確認するために水着を着て100万ドルの身代金を運ぶように要求。捜査員はその通りに身代金を届けた。

乗客88人は解放されたが、乗員は解放されなかった。ハイジャック犯らはボストンに飛ぶように指示し、そこで燃料を補給すると、飛行機はアルジェリアへと飛び立った。

アルジェリア政府は100万ドルの身代金を接収し、米政府へ返還したものの、ハイジャック犯らは逃走した。ハイジャック犯の一部は1976年にパリで逮捕されたが、ライト脱獄囚の行方はわかっていなかった。(CNNより抜粋)

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 本当は「『取り上げた』のでなく『(闘争資金として使うことを条件に)代理弁済』しただけ」だったのでは。確かアルジェリアも民族解放闘争に好意的でしたし、それこそ「解放闘争の戦士とアメリカの双方の顔を立てる」目的で外交的配慮&小細工を弄したとしか・・(支援)

エマニュエル・トッドさんの「いいとこつまみ食い」は、却って失礼千万では?(ニヤリ)

 あまり言いたかないのですが、自分もエマニュエル・トッドさんの書籍色々読んでますが、はっきり言って「『古典的ゴーリスト』の論客でで日本基準ではバリバリの保守タカ派&ナショナリスト」ですよ。それを「ゴーリズムの『左派的側面』だけつまみ食いして紹介」すれば、それこそトッドさんに失礼千万では・・(苦笑)


 追伸・それにしても地方マスゴミが「(トッドさんをダシに)ナショナリズム礼賛論を展開」とは驚き桃の木山椒の木・・(超銀河級・ウルトラマグナム大爆笑)


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東日本大震災:トッドさん、三神さん対談 被災地を巡って見えたもの

  ◇形式主義でない日本社会の深層--エマニュエル・トッドさん
 ◇地域、産業の疑似家族的結束生きた--三神万里子さん
 エマニュエル・トッドさん 全般的な旅の印象は、日本社会の深層へと降りた感じです。被災地を南下するうちに、日本の形式主義的な面が消え、お会いする方に庶民的な人が増えました。福島県南相馬市で会った理髪店の奥さんの物腰は、まるで南フランスの女性でした。

 三神万里子さん より激しく被災した場所ほど、「フランスに似ている」とおっしゃっていましたね。特に福島第1原発に近い一部地域などは、私から見ても「日本=秩序」がはがれ落ちていた印象です。

 トッドさん 被災地で見られた集団のあり方を、東北の家族構造から考えてみましょう。伝統的に東北では、ときに長男ではなく長女が家を継ぐ。兄弟の間が緊密で、かつそこに上下関係がある。比較的早く父親が引退し、長男が父親役をする例もある。そこから、東北の家族集団は、他地域より強く大きく広がり、より序列的になると考えられる。逆説的ですが、水平的なつながりも強まり、柔軟にもなる。

 三神さん 一般に東北の人は我慢強いとされますが、厳密には被災後、多くの人がまず、「自分はもっとも悲惨な人よりどのくらい無事か」を考え、「もっとひどい人がいるから文句は言えない」と自制していく図式でした。そこで、被災地間ですら水平的な支援の輪が広がった。

 トッドさん 復興の原動力は、グローバル化が進むなかで集団主義的だと批判される、伝統的な日本の文化でした。しかも、この文化は、排外主義と一体ではない。被災地で私に敵対的な人は一人もいませんでした。

 三神さん 復興を支える伝統的な力を具体的に言えば、岩手県釜石市では、地域の祭りや消防団を支える青年団の存在がカギでした。津波被害がない地区の青年団は、極めて組織的に他地域の高齢者の安否確認や物資調達をした。津波被災地域の青年団は、単に助け合うだけでなく、過去の津波被害を調べて市の復興計画に具体案を出しています。地域が家族的に機能するかどうかは、そこの経済力にも大卒比率にもよりません。また、同じく製鉄所がある北九州市との「兄弟関係」で、同市職員が応援に来ていました。日本は地域や産業の疑似家族的結束が強いのです。

 トッドさん 日本の企業間競争は競技的で、いわばゲーム。いざとなれば、それに勝る価値が大きく働くようですね。

 三神さん 宮城県山元町の金型会社、岩機ダイカスト工業の例が非常に典型的でしたね。主要工場を津波で流されたのに欠品がなかった。同業他社に金型を渡して「代わりに作ってもらえませんか」と頼んだのです。ノウハウが詰まった金型を渡すのは、通常あり得ない話です。

 他方、同県女川町では、幼児的ともいえそうな日本の危うさを自覚しました。女川原発は高台にあったため無事だったと評価されていますが、現地で見ると高さは間一髪の印象です。原発までの主要道路も崩壊しました。つまり、もし原発で何か起きても、容易にアクセスできなかった。住民の脱出用道路も、十分ではなかった。

 トッドさん 日本は何をしても完璧に見えますが、核については恐ろしく非理性的、非合理的です。安全保障上の核兵器は極端に避けるが、地震国でありながら原発はたくさん造る。巨大なリスクと事故の影響を直視していない。

 三神さん 福島第1原発から約25キロまで近づきましたが、物的な破壊よりもむしろ、人々の平常心を奪う被害が重大だと感じました。住民は事故後、本当に危険な場所が分からないまま、たらい回しになった。「若い人に迷惑がかかるから」と自殺する高齢者も出たそうです。日本が崩壊した場合の未来を見るようでした。

 トッドさん あそこの避難所は、まるで日本から出た(排除された)感じでした。

 三神さん ここのボランティアは若者が減り、無職や派遣社員、既存の社会システムになじめていない様子の人々が見られた。避難者は大半が60代以上で、光熱費が払えないため仮設住宅にも移れない。

 トッドさん 日本は原発事故の結果、一方には安全な地域、他方で完全な立ち入り禁止地域、そして中間の不確実で漠然とした地域に分かれた。そこで、経済的、社会的に発達した国からこぼれ落ちた事象が集中する異質な場所ができつつあるのでは。とはいえ全般的に、私は、日本が停滞しているとかもう伸びないとは思いません。「失われた10年」を経ても、世界の特許の3割は日本人が持っている。津波で、世界中の自動車工場のラインが止まった。今ほど世界中が日本製品に依存している時代はない。だから大丈夫でしょう。(毎日より抜粋)


         「日本化」を吹き飛ばせ 週のはじめに考える  2011年9月18日

 「日本化」(ジャパナイゼーション)という言葉をよく見かけます。経済的に好ましくないモデルという意味ですが、いつまでも使われたくないですね。

 「政権運営とは、雪の坂道を雪だるまを押し上げていくようなもの。今は雪だるまが転がり落ちており、内輪もめしている余裕はない。同志の結束が不可欠だ」

 野田佳彦首相が民主党代表に選ばれた直後の発言です。これを聞いて思い出した光景があります。

 三十六年前、パリ郊外で開かれた第二次大戦後初の先進六カ国首脳会議(ランブイエ・サミット)を取材したときのことです。

 「シシュフォスの岩」

 石油ショック、インフレ、財政赤字、雇用不安など先進資本主義諸国を襲った危機をめぐってフォード米大統領、ジスカールデスタン仏大統領、三木武夫首相ら当時の首脳六人が中世の古城に二泊三日の合宿をして「インフレなき成長」「不況からの脱出」へと結束を確認するランブイエ宣言を発表しました。その姿はギリシャ神話の「シシュフォスの岩」を彷彿(ほうふつ)させたので、先進国の共存共苦をコリントスの王シシュフォスになぞらえて論評しました。

 狡猾(こうかつ)さゆえに神ゼウスの怒りを買ったシシュフォスは岩を山頂に押し上げる仕事を命じられます。だが、あと一歩で山頂という瞬間に岩が転げ落ち、彼は岩を押し上げる永久運動を強いられます。

 当時は六カ国で世界の国民総生産(GNP)、貿易量の過半数を占めていたので、シシュフォスの岩のように苦しくとも先進国の協調で経済を押し上げる以外に世界繁栄の展望は開けませんでした。いまも協調の必要性は変わっていませんが、冷戦終結や中国など新興諸国の急速な経済発展に伴い世界の様相は一変しました。

 ドライフラワーの菊

 欧米、日本など工業先進国が一様に財政難、金融不安、株安、失業、少子高齢化など経済成長の阻害要因に頭を痛めています。国債の格付けでは「トリプルAなき世界」といわれるように経済運営の優等生は、もはや存在しません。

 旧ソ連の崩壊、米国の衰退、アラブの民主化革命を予測したフランスの歴史・人類学者エマニュエル・トッド氏は先に青山学院大での講演で「欧州連合(EU)内の独仏の社会的雰囲気の違いなどからユーロは、いずれ崩壊するだろう」との予言を披露しました。

 欧米諸国が懸念する「日本化」とは、バブル崩壊後の日本のように経済不安が長期化するのではないかという点にあります。

 一九九〇年代半ば、米国の学者が世界を展望してこう言ったそうです。「舞い上がる鷲(わし)」「ほえる竜」「さまよえる熊」「しおれる菊」。当時の米国、中国、ロシアそして日本を評したものですが、現時点ではどう表現すべきでしょうか。さしずめ「羽を傷めた内向きな鷲」「にらみを利かす竜」「冬眠から覚めかかっている熊」「ドライフラワーの菊」とでもいうところでしょうか。

 乾き切った菊を再度みずみずしい菊に蘇生することが欧米の「日本化」懸念を払拭(ふっしょく)することにもつながるに違いありません。内閣総理大臣が短期間で代わるなど日本政治の混迷ぶりに「期待しても無理かもしれない」と外国人の間で広がるあきらめムードが「日本化」懸念の背景にあることを私たちは忘れてはなりません。

 菅直人前首相が退陣表明したとき米紙ワシントン・ポストは「日本政治は回転木馬」と論評、「より優れたシステムへ移行できる機会か」、それとも「衰退への兆候なのか」、その答えを出せるのは日本だけだ、と指摘しました。

 来年は二つの「二〇一二年問題」に直面します。国内では団塊世代が六十五歳のリタイア期を迎え労働市場の活性化と高齢者対策という両面の対策が急務です。

 国際的には米国、ロシア、フランス、韓国で大統領選があり、中国でも指導者交代が予定されるなど、国際政治が大きく動きます。こうした内外の激動に日本の政治が的確に対応できるのか。

 見飽きた年中行事の首相交代劇から「しっかりした日本」づくりへと舵(かじ)を取ってほしい-それが現在の政治に対する多くの国民の率直な願いではないでしょうか。

 東日本大震災で日本人が見せた「思いやり」「冷静さ」「助け合い」「秩序」「我慢強さ」などは世界から称賛を浴びました。

 日本の強みを政治に

 従来、日本の強みとされる自動車、家電製品などのモノづくりに加えてサービス業における「もてなしの心」も中国など新興国から手本にされています。私たちが持つ強みを現実政治に反映させて欧米の「日本化」懸念を吹き飛ばそうではありませんか。(中日新聞より抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・100(正に「大量破壊兵器」よりも性質の悪い負の遺産をばら撒いたってか・・)

 「カダフィ御大が溜め込んだ大量の兵器(通常・大量破壊を問わず)の拡散が『世界秩序に重大な事態をもたらす』」件ですが、紛争地帯への拡散は無論、先進国の犯罪組織に「軍用火器がテンコ盛りで渡る」可能性を失念していたとは、自分の不明さを恥じるばかりなり・・(苦笑)

 ホント、フランス・F2のニュースで「特殊部隊レベルの強盗団(逃走の際の銃撃戦は「むしろ警官隊が一方的に自動小銃でフルボッコ」状態だったみたい)」や「(記事がインターネットに出ていないが)不良グループを警察署から護送しようとしたら『仲間が自動小銃・短機関銃・手榴弾・RPGで護送車襲撃(失敗したが辺り一体が戦場に)』」なんて話散々聞いてましたが、その内「コレがフランス以外でも常態化」するのは必至の情勢ですし、それこそ「日本警察も『同種の事態が隣国で発生』」した場合を見据えた重火器犯罪対策を・・・(思案)

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        NO・2095「リビアは密輸武器の販売元に・地域の危険度増す」

 リビアの大衆が42年にも渡る、カダフィ独裁体制を打倒すべく、立ち上がった。そしてほぼ勝利を手にした。その事実は喜ばしいことであろう。しかし、今回のカダフィ打倒劇の後には、難問が山積しているようだ。

 その一番の問題は、リビアが輸入した大量の武器兵器が、今後どう扱われるかだ。それがどこに密輸され、どうなるのか、ということを考えると、背筋が凍る思いがする。 

 今回のリビア革命の出発点となった、ベンガジの東部の街は、いま武器の密輸取引の場に、変わっているようだ。東部の街アジュダビア、アルバトナン、シャハート、ブルデイなどがそのようだ。

 これらの街は、述べるまでもなく、エジプトとの国境に近い街であり、エジプトの密輸業者が足を運びやすい、ということがあるのであろう。加えて、革命が起こった東部であることから、監視が緩いのかもしれない。

 シャルクルアウサト紙の記者のレポートによれば、積み込まれた武器はほとんど問題なく、エジプト領まで移動が可能なようだ。この記者が報告しているところによれば、道路で検問しているミリシアは『なんか新しいニュースがあるか?』と声をかけてくるだけで、トラックの積載荷物をチェクすることは、無いということだ。

 密輸される武器兵器は、カダフィ大佐の時代に、大量に買い付けられたものであり、リビア各地の武器庫に納められていたものだ。それが、リビアが無政府状態になった今、勝手に持ち出され、売られているということだ。

 ここのメイン商品はK11と呼ばれるカラシニコフ銃(AK47)の北朝鮮製コピーのようだ。密売者は『コリアン・メイドの新品だ、ロシアの中古とは違うよ。』と説明して売っているようだ。

 売られているのは、K11ばかりではない、カチューシャ・ロケット砲、サム‐7ミサイルも含まれているのだ。サム‐7ミサイルは射程距離が、3500メートルもある、対空ミサイルなのだ。それがK11よりも安価に、売られているとうということだ。

 武器兵器の種類は、サム‐7ミサイル、RPGロケット、手りゅう弾、地雷、暗視鏡といったものだ。それがリビア東部で買い付けられ、エジプトのシナイ半島のエルアリーシュに持ち込まれ、捌かれている。その最終的目的地は、パレスチナのガザ地区であり、レバノン、そしてシリアであろう。

 リビアのカダフィ体制が打倒されたということは、これまでリビアが買い込んだ武器兵器が、周辺諸国にばら撒かれるということであり、将来極めて不安定で、危険な状態を生み出すことになろう。

 そのことを、イギリス、フランスや、アメリカ、イタリアは予測していたのであろうか。武器が密輸される先は、ヨーロッパ諸国も含まれようし、ヨーロッパのマフィアが顧客になっている、可能性も否定できまい。もちろん、アフリカ諸国にも武器兵器は、密輸されて行こう。つまり、リビアのカダフィ体制を打倒したということは、新たな難問を創り出し。危険な地域を広げた、ということでもあるのだ。(東京財団HPより抜粋)


パリ・オルリー空港近くの現金保管庫襲撃で1人死亡

 【パリ安倍雅信】パリ南郊、オルリー空港近くの運送会社テミス・フランスの現金保管庫のある建物が21日早朝、強盗団に襲撃され、55歳の現金輸送車警備員1人が死亡、他の警備員2人が軽傷を負った。
 武装した犯人グループは、黒頭巾に全身黒服姿で金庫のある建物横の塀を爆破し、建物に侵入、金庫のドアを爆破し、現金約500万ユーロ(約5億500万円)を奪って逃走した。この襲撃で堀を爆破した時に塀の内側にいた警備員が死亡し、逃走中、駆け付けた警官らと銃撃戦になり、警備員2人が負傷した。

 襲撃を受けた建物には、現金輸送車が現金を一時保管する現金保管庫があり、現金輸送車が出入りしていた。警察当局は「通常、現金輸送車が襲撃されることはあっても、現金保管庫の建物を直接襲撃することはない」と語っている。目撃者の話では、犯人グループは警察の特殊部隊と見紛う完全武装で現れ、逃走中に車を放火し、逃走ルートも計算されていたと見られ、計画的なプロ集団の犯行と見て、犯人を追っている。(世界日報より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1426(「日越」に続き「日比」で「集団安全保障の呼び水」を・・)

 ホント、この『日豪』『日韓』『日印』『日越』に続く『日比』同盟関係の劇的加速と「アジア版CSCE始動を『ASEAN振り付け・日本主演で断行(多分 ARFなりTACの枠組みをフル活用して表看板は対中カウンターパワーとしての日本に花&面倒を持たせる)』」の記事見てますと、改めまして「ASEAN諸国の帝国主義復活を見据えた『硬軟両様&多面多角的外交』」に驚嘆と感嘆の念を覚えますね。やはり「象の軽い喧嘩でも足元の小動物には生死にかかわる重大事」である以上、こうやって外交に真剣さがにじみてるのはむしろ当然・・(感嘆)

 そして、此処までASEAN(多分非公式で加盟国同士が調整済み)が「対中カウンターパワーとしての日本に期待&後押し」してくれてる以上、日本は「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則回帰を益々鮮明化」する必要がございまして、そのためにも「せめて『(それらの布石の重要要素としての)日米安保条約再改定』を断行しても大丈夫な『平成の大攘夷体制』」を構築する事が国際公約&急務では?

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        南シナ海で連携強化 日比首脳会談 中国念頭に防衛定期協議

 野田佳彦首相は27日夕、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談した。両首脳は南シナ海で海洋権益の拡大をはかる中国を念頭に、海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議など海上の安全保障に関する協力の強化で一致した。会談後、民主主義などの共通の戦略的利益を追求する「戦略的パートナーシップ」を確認した共同声明を発表した。

 会談では、南シナ海の海上交通路の安定が両国にとって重要との認識で一致。9日に初開催した海上安全保障に関する日比両国の実務者協議の継続で合意した。安全保障面では現在の次官級政策協議を戦略対話に格上げすることを確認した。

 また首相は、両国の安全保障のために共通の同盟国である米国との連携強化が必要との考えを伝え、オバマ米大統領が初参加する11月の東アジアサミット(EAS)成功に向けた緊密な連携を呼びかけた。アキノ大統領は同意し、来年中の首相訪比を招請した。(産経より抜粋)


東・南シナ海巡る安保会議、日本が提唱へ

政府は27日、11月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議(EAS)で、海上安全保障問題を協議する「東アジア海洋フォーラム」(仮称)の新設を目指す方針を固めた。

 EAS参加国に理解を求め、首脳会議で採択する共同声明にフォーラム新設を明記したい考えだ。海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南シナ海や、尖閣諸島のある東シナ海などを念頭に、中国をけん制する狙いがある。

 野田首相は27日、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、海上安全確保を「共通の戦略的利益」と位置づけることで一致した。新フォーラムを念頭に「あり得べきルール作成に資する、ネットワークの育成に向けて協力する」ことでも合意した。

 EASは日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、豪州などが参加。今回、米露首脳が初出席することで、国際的な影響力が高まると見られている。外務省によると、新組織はEASの下部組織として設け、政府高官や専門家で構成。〈1〉国際法規順守〈2〉航行の自由――など海上安全保障に関する原則を協議し、中国の自制的行動を求める。(読売より抜粋)

北京・山本勲 加速する南シナ海の合従連衡

 南シナ海をめぐる各国のせめぎ合いが熾烈(しれつ)化している。中国がこの海を“内海化”しようとの動きを鮮明にする一方、ベトナムなど沿海諸国や日米豪印がこれを阻もうと、連携を強め始めたからだ。太平洋からインド洋にまたがる海域を舞台に、中国と周辺諸国との中国・戦国時代さながらの合従連衡のパワーゲームが本格化しつつある。

 「インド企業が南海(南シナ海)で悪事の仲間に入れば、中国は外交以外の手段も辞さないことをはっきりさせるべきだ」。中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報(16日付)は社説でこうすごんでいる。

 「悪事の仲間入り」とは、インド・ベトナム両国政府が同日、ベトナム沖でのインド国営企業による天然ガス・油田開発推進で合意したことを指す。

 ベトナムにとっては同国中部沖の自国領鉱区だが、南シナ海の約8割を自国の領海と主張する中国は猛反発している。「外交以外の手段」とは軍事力の行使を示唆したと読める。

 印越間では、潜水艦隊の協力推進でも話が進んでいる。ベトナムは中国海軍を抑止するためロシアからキロ級潜水艦6隻を導入するが、すでに同潜水艦を10隻配備しているインドからノウハウを学ぼうというわけだ。

南シナ海が「中国の海」と化せば、次はインド洋だ。チベット、カシミールの両高地から背後を中国に脅かされているインドは、陸海両面から中国に包囲されかねない。それだけに中国の膨張抑止で印越両国の思惑は一致する。

 印越合意前日の15日、米・オーストラリア両国が外務・防衛閣僚会議をサンフランシスコで開催。南シナ海の「航海の自由や平和と安定の維持は米豪両国の国益であり、武力で主張を押し通そうとするいかなる動きにも反対する」と中国を強く牽制(けんせい)した。

 中国が南シナ海を(自国領を意味する)「核心的利益」と公言し始めた昨年春以来、米国の東南アジア回帰が加速している。

 クリントン米国務長官は昨年7月「南シナ海の航行の自由は米国の国益」と述べて関係諸国の調停役を買って出る一方、翌月には空母を同海域に派遣してベトナムと軍事交流を行った。

 米国は今年6月、ワシントンで開いたフィリピンとの外相会談で「米比相互防衛条約を南シナ海での有事にも適用し、比軍の装備増強を支援する」ことでも合意した。南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権を中国と争うフィリピンの背中を押した形だ。

今月9日には日比間初の海洋協議が外務省で開かれ、両国が東シナ海や南シナ海問題で連携を強めることで合意した。

 対する中国は“アメ(経済支援)とムチ(軍事力や経済制裁)”を駆使して周辺諸国を分断、対中包囲網形成を阻もうとしている。先月末訪中したアキノ比大統領には、5年間で総額600億ドル(約4兆6千億円)への貿易倍増や、130億ドルの対比直接投資(フィリピン側情報)などの協力を提示した。4月の温家宝首相のマレーシア、インドネシア訪問でも同様の手法を用いている。

 約2300年前の中国戦国時代。西方に台頭した「秦」は、東の「斉」や南の「楚」などの対秦6カ国連合(合従)を、秦と各国の個別同盟(連衡)によって分断、全国を統一した。

 中国の戦略は秦の「連衡」に相当するが、今回の「合従」の“総元締め”は米国だけに、前途は楽観できない。

 南シナ海が中国の内海化すれば、次は東シナ海である。太平洋とインド洋をつなぐ“隘路(あいろ)”南シナ海の帰趨(きすう)は、今世紀の世界覇権の行方を大きく左右する。日本も腹をすえてこの問題に取り組む必要がある。(産経より抜粋)

「半島有事」、このオーソドックスな素材を大石さんはどう料理?(ワクワク) ・6

 今回の大石英司版「半島有事」ですが、どうも中だるみ感が否めないってか・・




 今回も「半島での北朝鮮軍VS日韓連合軍の地上戦」に「将軍様のランボー軍団による高速輸送艦ハイジャックとSBUによる奪還作戦」がメインでして、前回の延長線みたいな感じなのですが、只「ようやく『日韓合同艦隊による反攻上陸作戦』が実施されると思いきや『いきなり韓国がクロマイト作戦から自由の女神作戦に独断変更して日本側が大混乱』」なんて波乱が最後に隠されてまして、ねえ・・

それにしても、今まで架空戦記を散々読んできて思う事ですが、この種の作品は「単独もしくは上下二巻」か「多くても3~4巻&最大でも5巻ぐらい」で「それ以上なら『実質一話完結を連続』」するのが一番話が引き締まる感じが致しまして、その意味ではどうも・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2399

 大西洋でこの種のネタといえば「新大陸~スペイン航路がらみ」が定番なのですが、こういう方向もあることを失念しておりました・・(爆笑)

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          第2次大戦の沈没船から200トンの銀塊発見、回収へ

ロンドン(CNN) 第2次世界大戦中に沈没した英国の蒸気船が北大西洋の海底で見つかり、積荷から200トン分の銀塊が発見された。海底から見つかった貴金属の量としては過去最大となる。

海底に沈んでいるのは1941年にドイツの潜水艦に撃沈された英国の蒸気船「SSゲアソパ」。英政府と契約して同船の捜索に当たっていた米オデッセイ・マリン・エクスプロレーションが、アイルランド沿岸から約480キロ離れた深さ4700メートルの海底で発見し、遠隔操作の潜水艇を使って内部を調べた。

同社は同船から銀塊を引き揚げて回収する計画で、プロジェクト責任者は「第一段階は完了した。現在は回収段階のための計画に取り組んでいる」と話す。

SSゲアソパは1919年に建造され、貨物船としてアジアと東アフリカ、オーストラリアの間を行き来していたが、第2次世界大戦の開戦後は英海軍商船となった。1941年に銀塊などを積んでインドから英国へ向かう途中で悪天候に阻まれて船団から離脱し、アイルランドへ向かおうとしたが、魚雷攻撃を受けて沈没した。

乗組員85人のうち30人以上は救命ボートに乗船したものの、2週間の漂流を生き延びて岸にたどり着いたのは1人だけだった。

同船の残骸から銀塊が回収されれば、その評価額の80%はオデッセイ社が受け取れる契約になっている。(CNNより抜粋)


S&P、イタリア国債を1段階格下げ 「Aプラス」から「A」に

ニューヨーク(CNNMoney) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は19日、イタリア国債の長期信用格付けを「Aプラス」から「A」に格下げすると発表した。

S&Pは格下げの理由として、同国の景気減速を指摘。また、連立政権が不安定で議会内でも意見の対立が目立つことから、「政府による国内外の経済環境への断固とした対応」は今後も期待できないとの見方を示した。

同国の2011年から2014年までの年間平均経済成長率の見通しについても、1.3%から0.7%へ大幅に下方修正した。背景には、国外需要の落ち込みや政府の緊縮策などがあるとしている。経済成長のペースが落ちれば、その結果として緊縮策の目標達成がさらに困難になるとの懸念も示した。

また、財政改革が計画通りに完了しなかったり、政治的な対立で財政問題への対応が遅れたりした場合は債務が一層拡大し、さらに格下げとなる可能性もあるとの警告を発した。(CNNより抜粋)

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 ホント、それこそ「欧州近海を本気でさらえば金銀財宝の1~2万トンは余裕で鉄板」でしょうし、それこそ「財宝を担保に国債発行」すれば「案外『即AAA』」」かも?(超・大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2398

 ホント「ガチガチのバイブルベルト地帯」らしいと言うかなんと言うかですね。でも「内面でどう尾思ってるか」は誰にもわからないですし、本当に効果あるの?(苦笑)

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         祈りかそれとも服役か――被告に選択肢提供 米アラバマ州

(CNN) 米アラバマ州の自治体が、軽微な犯罪で有罪を言い渡された被告に対し、服役するか教会に1年間通うかの選択肢を与える制度を導入した。軽犯罪法違反で有罪になった被告が1年間、毎週日曜日に教会に通うことを選択すれば、服役や罰金を免除される。

「コミュニティー再生(ROC)作戦」と名付けられたこの制度は、同州ベイミネットで導入された。

制度の狙いはまだ犯罪の常習者になっていない人物に更生の機会を与えることにある。服役せずに教会に通うことを選んだ場合は毎週牧師に面会して警察に報告する必要があり、1年間、毎週教会に通えば起訴が取り下げられる。

警察トップのマイク・ローランド氏はこの制度について、被告の更生を支援するとともに、経費節減の一助にもなると話している。刑務所に収監すれば受刑者1人につき1日75ドルの経費がかかるという。

これに対して米自由人権協会(ACLU)のアラバマ支部は、地元紙の取材に応えて「明らかに米国憲法違反」だと批判。政府や自治体が宗教活動を強要することはできないと指摘した。

ローランド氏は政教分離上の懸念があることは認めながらも、被告が教会に通うことを強要するのではなく選択肢を与えるにすぎないと説明、それほど大きな問題にはならないとの見方を示した。(CNNより抜粋)


死海文書5巻をネットで公開 グーグルで検索・翻訳が可能に

エルサレム(CNN) 約2000年以上前に羊皮紙などに書かれ、1947年以降に死海のほとりで発見された「死海文書」のうち5巻が、デジタル撮影されてインターネット上に公開された。イスラエル博物館と米ネット検索大手グーグルが26日、発表した。

同日開設されたイスラエル博物館の専用サイトで高画質の画像を閲覧し、拡大したり英語に翻訳したり、単語や文を検索したりすることが可能になった。

考古学史上最大の発見ともいわれる死海文書は、約900種類の文書を記した羊皮紙やパピルス、銅板など3万片から成る古文書群。死海近くの洞くつで遊牧民が初めて発見し、残る紙片もその後数年の間に周囲の洞くつから次々と見つかった。古代ギリシャ時代のユダヤ教の実態が詳細に書かれている。

同博物館には、最古の聖書写本とされるイザヤ写本をはじめ、最も保存状態が良いとされる8巻が保管されている。グーグルとの共同作業は6カ月前から始動していた。

グーグルは昨年、死海文書の全編公開に向けたイスラエル考古学庁(IAA)との共同プロジェクトを発表していた。また、イスラエルのヤド・バシェム記念館が所蔵するホロコースト(ユダヤ人大虐殺)関係の写真もデジタル化して公開している。

同社のイスラエルでの研究開発部門を率いるヨッシ・マティアス氏は、「文化遺産の情報をすべてオンラインで得られるようにするのが目標だ」と説明。こうしたプロジェクトによって「現代の人々と2000年以上前に文書を書いた人々を結び付けているともいえる」と語った。(CNNより抜粋)

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地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・40&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・26


 コレでは「コンパクト・シティ政策」「国土安全省創設」「副首都構想」も何とかに真珠&絵に書いた何とかですね。ホント「中央の政治家には『バ○につける薬が無い』(徳島県知事の方がよほど真剣に政治してるよ)」という他・・(唖然)

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共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも

 政府は25日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。


 利用開始時期が、当初目指していた2015年1月から16年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を10%に引き上げる時期にも影響が出かねない。

 税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。

 背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。

 制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。政府内では「法案成立から導入まで3年半~4年近くかかる」との見方もある。このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年6月ごろになった場合、制度の利用開始は16年にずれ込む可能性がある。(読売より抜粋)


        戸籍データ、遠隔地にも保管=津波教訓にシステム構築へ―法務省

 法務省は27日、東日本大震災の津波により一部の自治体で戸籍データが消失したことを踏まえ、バックアップデータを遠隔地の法務局で保管する新たな戸籍管理システムを構築する方針を固めた。省内の情報ネットワークの整備費などと合わせ、29億円を2012年度予算の概算要求に盛り込む。

 戸籍データは現在、市区町村に正本、近隣の管轄法務局にバックアップ用の副本を保管することが戸籍法に定められ、市区町村は1年に1回、磁気テープに副本を保存して管轄法務局に送付している。

 しかし、3月の震災では岩手県陸前高田市、同県大槌町、宮城県南三陸町、同県女川町の役場が津波に襲われ、戸籍の正本が消失。いずれも法務局の副本に基づいて復元できたものの、南三陸町は管轄法務局も津波被害に遭い、危うく戸籍データを完全に失うところだった。

 このため、同省は戸籍データの正本と副本を近くで保管するのは危険だと判断。全国の自治体を結ぶ専用ネットワーク「LGWAN」を活用し、市区町村が毎月1回、遠隔地の法務局に副本データを送信して、サーバーに保存するシステムを構築することにした。(WSJより抜粋)


県が共通番号制でPT 初会合開催、税・医療など活用策を議論 

 国民一人一人に固有の番号を割り当てて所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障と税の共通番号1」の大綱を政府が決定したのを受け、徳島県は22日、制度導入に関する庁内プロジェクトチーム(PT)を発足させた。制度の有効活用策を考えるため総務省が近く設置する研究会への県の参加が内定しており、PTの議論を研究会での検討に生かす。

 総務省によると、都道府県で共通番号制度に関するPTを設置したのは徳島が初めて。

 PTは税務や医療福祉など制度に関係する部局の局長、課長ら15人で構成。この日県庁で初会合を開き、徳島市や那賀町など5市町の担当者もオブザーバーで出席した。

 大綱によると、共通番号は当面、医療、年金、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野で活用。2015年1月から段階的に利用を開始するが、分野拡大など幅広い利用方法も検討する。

 同制度は現在別々に扱っている税徴収や社会保障給付に関する個人情報を一元管理し、サービスの向上や事務の簡素化に結びつける狙いがある。一方で、情報漏れ対策が欠かせないという課題も指摘されている。

 PTの初会合では、総務省の担当者が制度の概要や課題を説明。出席者からは諸外国の現状や、電算システム改良の必要性などについて質問や意見が相次いだ。

 総務省は徳島県など複数の自治体と有識者に呼び掛けて研究会を発足させ、10月中に議論を始める方針。県は研究会の動向をみながらPTの議論を重ねることにしている。床桜英二地域振興総局長は「地域の意見をしっかりと届け、住民にとってより良い制度設計になるようにしたい」と話している。(徳島新聞より抜粋)

つまり「レイムダック化を最小限」にするためと言う事でしょうか・・・(思案) ・2(いわば高橋是清&シャハトを失ったようなもの?)

 自分からすれば「まだまだ軍事費は足りないのでは?」なんて思ったりするのですが、かの国が「石油モノカルチャー経済」である以上、世界経済&それに連動する原油相場の動向次第で「収入が桁違いに変動」だけに、その意味では「景気良く財政支出GOGO」にクドリン閣下がビビるのは至極当然でして、それに加え「次期首相の座を『上司2人にかっさらわれた』」と来れば文句タラタラも当たり前田のクラッカー・・・・(苦笑)

 そういえば、数十年前の日独にて「高橋是清シャハト閣下が暗殺&失脚した後『かの国々の暴走が一気に加速』」した故事がございますし、ロシアも「その気が結構ある」だけにご用心ご用心・・(思案)

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           ロシア財務相更迭 防衛費など大統領と意見対立

モスクワ(CNN) ロシアのメドベージェフ大統領がクドリン財務相(50)を解任する命令に署名した。大統領府が26日、ウェブサイト上で報告した。国営ロシア通信(RIA)は、クドリン氏が大統領との対立で辞任したと伝えた。

インタファクス通信によると、クドリン氏は訪問先の米国で、メドベージェフ氏とは防衛費などをめぐる意見の相違があるとして、同氏の率いる内閣にとどまる気はないと述べていた。ロシアの次期政権については、プーチン首相が24日、大統領に復帰してメドベージェフ氏を首相に任命する意向を明らかにしている。

クドリン氏の発言を受け、メドベージェフ氏は26日の会議の席で、クドリン氏に「きょう中に決断を下すべきだ」と辞任を迫っていた。

クドリン氏は2000年に財務相に就任。RIAによれば、対外債務の返済やオイルマネーを運用するファンドの設立などを進めた結果として、世界経済危機の影響を最小限に抑えてきた業績が評価されている。(CNNより抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・182&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1425

 ああ、ついに「F-2は生産終了・新機種製造は未定」という最悪の事態が訪れました。只「かの『大和』も『長門・陸奥以来20年近いブランクがあった後建造』されたが為『却って先入観無しに建造に新機軸&発想を結構導入できた』」故事がございますし、むしろ「コレを充電期間として『本当に高品質&経済的ガチンコ勝負が求められる』民間機(MRJ)で技術を磨き『来るべきタイフーン及びその先に見える国産FXX導入』に備える」方針で行くのが妥当ではないでしょうか、三菱様・・(思案)

 まあ、下手に半端な機体を安易に導入するより「FXは調達を中止し、その予算を既存機の改良、AWACS、空中給油機、電子戦機、人工衛星システム、UAVなどの調達」と言う考えもございますし、第一「いくら良き戦闘機&それを支える体制を整備しても『これらを使いこなすための法的&政治的環境が未整備』」では金持ちがコレクションの車をショーケースに並べてるとのそう変わりないわけでして、その意味において「産経様が『日米安保条約再改定』は『憲法改正』とリンクすべき」と主張してる事は的を得てるのですが、自分としては「その先に『平成の大攘夷体制』構築というグランドデザイン」があってこそ「本当に完璧」だと愚考するのですが、如何でしょうか・・(思案)

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              F2製造終了、次期戦闘機の選定本格化

 日本の空を今後20年以上、守ることになる次期戦闘機(FX)の機種選定作業が本格化した。


 約10年前に登場したF2戦闘機は27日、国内製造が終了。防衛省が新しい機種を決定する11月末までの作業では、性能や価格だけでなく、日本の防衛産業の維持・育成にどうかかわるかも重要な判断基準となっている。

 ◆最後の1機◆

 27日、愛知県豊山町にある三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所。F2の航空自衛隊への最終納入を記念する「完納式」が開かれ、日米の政府関係者ら約200人が出席した。F2は1997年から唯一、国内製造されてきた戦闘機だ。この日、受注した全94機の納入を終えた。今、国内で新しい戦闘機を作る見通しはない。

 「設計を二十数年やってきたが、きょうあす、すぐに力がつくような技術ではない。ブランクが空くことに非常に危機感がある」

 F2製造に携わってきた三菱重工の佐竹伸正プロジェクトマネジャーは無念さをにじませた。部品メーカーなど関連企業は約1100社に及び、製造停止による経済的な打撃も大きい。一川防衛相は27日の記者会見で、「我が国の防衛産業はしっかりした水準、仕事量を維持し、国産でしっかりと(防衛装備品を)製造できる産業であってほしい」と述べ、FX選定では産業育成の観点も重視する姿勢を強調した。

 ◆機密の壁◆

 FXの選定候補に26日に確定した3機種は、どれも米英などが開発した。敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているF35は米国など9か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少ない。日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しい。日本の防衛産業関係者には、F35が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強い。(読売より抜粋)


F2は米戦闘機F16を元に開発され、米ボーイングの最新鋭中型旅客機「787」と同様、主翼に炭素繊維の複合材を使用するなど軽量化を図った。三菱重工は昭和31年のF86以来、戦後の国内戦闘機製造を一手に担ってきた。生産終了後も、当面は、保守業務を中心に作業人員を維持していくという。(産経・『三菱重工のF2生産終了。国内戦闘機製造は空白に』より抜粋)



杏林大学名誉教授・田久保忠衛 安保再改定と同時に憲法改正も  

 産経新聞が日米安全保障条約の「片務性」を「双務性」に改めるべしとの再改定案を世に問うた。国内政治の醜態と外交・防衛への政界の無関心に愛想が尽きていたときだけに、久しぶりに新鮮な言葉を目にする思いがした。たまたま野田佳彦首相は初の日米首脳会談に臨んだが、その際、再改定案をオバマ大統領に提示したら、どんな反応が起きただろうか。米民主党内のリベラル派に属していた大統領ではあっても、いまの国際情勢の大局を観(み)ている政治家であれば、日本の防衛体制強化の意図をくみ取り、固い握手を野田首相に返しただろうに、と思う。

 私は大統領の忍耐力に心から同情する。野田首相は日米同盟が日本外交の基軸だとの信念が東日本大震災で支援を受けて揺るぎないものになったと述べ、安全保障、経済、文化の人的交流の3本柱を中心に同盟関係を「深化」させたいと表明したという。この種の表現は何回繰り返されたか。大統領が米軍普天間飛行場移設や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の問題の「できるだけ早い」解決を迫ったのも分かる。

 ≪60年安保改定は国家の土台≫

 1960年の安保改定は国家の土台となった。岸信介首相は、旧安保条約が日本を属国視していると捉え、特に第1条「駐留軍の使用目的」の、「一または二以上の外部の国による教唆または干渉によって引き起こされた日本国における大規模の内乱および騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて」という、いわゆる内乱条項を独立国家の屈辱と感じた。しかも条約に期限も付けられていなければ、政治家でなくても理に合わぬと考えるだろう。

 にもかかわらず、日本中が引っくり返るような反安保改定騒ぎは何故(なにゆえ)生じたのか。再改定案特別研究チーム主査、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は「当時の反対運動の闘士の多くと知り合ったが、彼らは異口同音に条約なぞは読まなかったと回顧した。反対理由は『巣鴨帰りの岸の仕事だから』だった」と書いている。同じ世代で、同じ経験と同じ思いを持つ。

 生命の危険を感じたほどの大群衆に取り囲まれ、マスコミの一斉批判に遭いながら、岸氏は初志を貫徹した。条約の不合理を考えようとせず、外国から辱めを受けても国辱と受け取らず、「あくまでも国民の目線で…」と臆面もなく自分に有利な票だけを追い求めるいまの政治家たちは、安保騒動など関心の外なのかもしれない。

 ≪集団自衛回避封じた再改定案≫

 安保改定提言の第一の意義は、アジア・太平洋地域で発生しつつある劇的な国際秩序の変化の中で60年間、手を付けようとしなかった日米安保条約の片務性を改めて国民の前に明らかにしたことだろう。核心は「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る義務を負わない」性格の条約がいまの国際情勢の中で通用するかどうかの問い掛けだ。第二は、集団的自衛権の行使は憲法解釈上できないと逃げ回ってきた議論を封じた点である。条約第5条に「個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して、共通の危険に対処する」との文言を盛り込めば疑問の余地は解消する。

 アジアでは国際秩序の地殻変動が進行中である。軍事大国、経済大国になった中国が勢力を外に伸ばし、東シナ海、南シナ海、インド洋などで、日本を含む近隣諸国との摩擦が激しさを増している。経済成長に伴う資源獲得、自ら煽(あお)り立てたナショナリズムの帰結、国内不満の転化など複雑な原因が重なって、国際的基準に合わない言動を続けているとしか考えられない。これに対し、米国は大統領以下、「米国は太平洋国家だ」と確言し、ヒラリー国務長官は中国の台頭を前に米軍が撤退したりしないと言明したばかりだ。

 ≪真の同盟、アジアの安全弁に≫

 米国の軍事力は群を抜いており、中国の軍事力との均衡が簡単に崩れるとは考えられないが、米中枢同時テロを契機に開始したアフガニスタン、イラクへの軍事介入に、米世論は「内向き」になっている。イラクから年内に米軍は撤退するし、2014年にはアフガニスタンから大部分の米軍は引き揚げる。さらに、財政悪化の大きな負担が国防費にかかってきている。先のNATO(北大西洋条約機構)軍によるリビアのカダフィ政権攻撃で、米軍が主導権を取らなかったのは異例であろう。

 日米同盟の強化が自国の安全と世界戦略的視点からいかに重要になってきたかは、ここで強調するまでもない。安保再改定と同時に憲法改正が必要だと私は考える。日米同盟関係を対等にするには、自衛隊を最終的に「国防軍」に改める必要がある。普通の民主主義国が持つ正しい意味のシビリアン・コントロールの下で自己完結的な「軍隊」を保有しない限り、対等な同盟関係は実現できない。

 「強い日本」は米国離れを意味せず、「強い米国」との真の同盟に基づきアジアの安全弁になる。戦後体制から脱却して、価値観を同じくするアジア諸国に信頼される役割を演じる展望が開ける。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2397

 「自分たちが利益を受ける」立場でも「平等でない事にあえて抗議」とは、やり方が穏当ではないとは言え、ある意味筋が通ってるなあ・・(思案)

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         「白人2ドル、黒人75セント」は人種差別? 米大学で物議

(CNN) 米カリフォルニア大学バークリー校の共和党学生団体が資金集めイベントで販売する焼き菓子に、人種や性別によって異なる値段を付けると予告して物議をかもしている。

イベントは27日に開く予定で、クッキーやブラウニーなどの焼き菓子を販売する。問題の値段は、買い手が男性の場合、白人は2ドル、アジア系は1.5ドル、ラテン系は1ドル、黒人は75セント、先住民系は25セント。女性はこの値段から一律25セント割り引く。

イベントを企画した共和党団体の代表、ショーン・ルイスさんは「人々を憤慨させて注目を集めるためにこのような値段付けをした」と打ち明ける。ルイスさんによると、カリフォルニア大学は入学者選抜の過程で人種や出身国を考慮する規定を検討しているといい、「入学者選抜におけるこの種のポリシーが何をもたらすか、もっと批判的な目を向けてもらいたかった」という。

しかし強い批判の矢面に立たされたのは共和党団体の方だった。交流サイト「フェイスブック」の同団体のページには最初の数時間で数百件のコメントが殺到し、中にはイベント会場でテーブルを燃やすという予告や焼き菓子を投げつけるという予告など、脅迫的な書き込みもあったという。

ある程度の反発は予想していたが、これほどの批判が殺到するとは予想していなかったとルイスさん。それでも焼き菓子販売は予定通りに実施し、物議を醸した値段も変えるつもりはないと話している。(CNNより抜粋)


サウジ国王、女性の参政権認める 参加実現はまだ先か

(CNN) サウジアラビアのアブドラ国王は25日、将来の地方選挙で女性に参政権を認めるとの方針を明らかにした。

国王は国営テレビでの演説で、「シャリア(イスラム法)に従い、多数のイスラム学者らと協議した」結果として、自治評議会(地方議会)の選挙に立候補する権利が女性にも与えられることになったと言明。また、候補者を指名する権利も認められると述べた。これは同国の選挙制度で事実上の投票権に当たる。

ただ、地方議会選は1963年に初めて実施されてから05年まで行われなかった。3回目の選挙は09年に計画されていたが延期を繰り返し、29日に実施にこぎ着ける予定。女性の参加が実現するのは4回目以降になる見通しだ。

国王はまた、自身が任命する諮問評議会(議会に相当)への女性の完全参加も認めると述べた。米国務省の報告書によると、同評議会では昨年の時点で、メンバー150人のうち女性が13人にとどまっていた。

国王の発言には国内活動家らのほか、米ホワイトハウスも「女性の権利拡大へ向けた重要な一歩」と歓迎するコメントを出した。

サウジの女性活動家らは今年4月、地方議会選に向けて開設された有権者登録センターを訪れるなどして参政権要求の運動を展開してきた。女性が車の運転を禁止され、各種手続きに男性保護者の同伴を求められる制度に対しても、抗議の声が高まっている。(CNNより抜粋)

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 聞いた話ですが、イスラムの「女性蔑視的要素」は「か弱きものへの保護意識&優しさ」の発露の産物らしいのですが、「優しさが他人を傷つける」事の正に好例としか・・(思案)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・45&「2年間も『宇宙戦争』」してれば、当然「地上も」?・5



 追伸・順調に成功したようですが、むしろ「コレからが本番(それこそ生命維持機能に故障&欠陥が出れば目も当てられない)」ですし、それこそ「勝って兜の緒を締めよ」では・・

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神舟8号、11月打ち上げか 年内にドッキングと中国紙

 21日付の中国紙、羊城晩報(電子版)によると、有人宇宙船「神舟7号」のプロジェクト関係者は20日、同紙の取材に対し、無人宇宙船「神舟8号」を11月に打ち上げる予定で準備を進めていることを明らかにした。打ち上げの数日後に、無人宇宙モジュール「天宮1号」とのドッキング実験を行うという。

 また、今月末に予定されている天宮1号の打ち上げが成功すれば、2年以内に「神舟9号」「神舟10号」を打ち上げ、それぞれドッキング実験を行う予定で、現在女性の飛行士を訓練中。2015年までに「天宮2号」、「天宮3号」を打ち上げる計画だという。

 中国は20年をめどに長期に滞在できる有人宇宙ステーションの稼働を目指しており、無人のドッキング実験は、有人計画の第一歩と位置付けられている。(産経より抜粋)


  中国、「天宮1号」29日にも打ち上げ 宇宙ステーション独自開発、実験第1号機

【北京=矢板明夫】中国の宇宙ステーションの実験第1号機「天宮1号」の打ち上げが29日にも内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターで実施される。華僑向け通信社「中国新聞社」など複数のメディアが伝えた。中国は2020年までに中国初の宇宙ステーション完成を目指しており、天宮1号はそのひな型版だ。宇宙船のドッキング技術などを確立することが目的で、成功すれば中国の宇宙開発は新たな段階に入る。

 天宮1号の重さは約8・5トン。実験装置室と物資保管室から構成され、ドッキングボートを装備している。計画では、年内に打ち上げられる無人の宇宙船、神舟8号の自動ドッキングを成功させてから、有人の神舟9号、10号にドッキングさせ、宇宙飛行士が天宮1号に移動して作業する実験を行う。

 その後、2015年までに本格的な船内実験室を持つ天宮2号と3号を打ち上げる予定。その実験データを分析したうえで最終的に中国独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させる。天宮は、中国の古典小説「西遊記」の中で神仙が住む場所とされている。

 中国メディアによれば、天宮1号は29日午後9時(日本時間同10時)に打ち上げられる予定だが、天候の関係で30日にずれ込む可能性もある。打ち上げに運搬ロケット「長征2号F」を使う予定だが、同系統の「長征2号C」が今年8月、実験衛星の打ち上げに失敗し、衛星を予定の軌道に乗せられなかったことがあったため、天宮1号の打ち上げの延期を主張する専門家もいるという。

 中国は文化大革命のさなかの1960年代から巨額の資金を投じて人工衛星の研究など宇宙開発に力を入れ始め、90年以降経済発展とともにさらに本格化させた。当初はロシアから提供を受けた技術が多かったが、最近は独自開発の技術の割合が急増したとされる。

中国は、米欧やロシア、日本などが参加する国際宇宙ステーションの建設と一線を画し、独自の宇宙開発を進めている。将来的に宇宙の資源獲得競争で有利な立場に立とうとする思惑がある。また、米国やロシアなどに対抗する「宇宙強国」ぶりを国内外にアピールする目的もあり、一連の宇宙開発の成果を政権の業績として国内メディアで大きく宣伝し、国威発揚につなげる狙いもある。(産経より抜粋)


中国が月面軍事基地を計画、「ラグランジュ点」支配の拠点に

  米国のシンクタンク、国際評価戦略センターはこのほど、中国の宇宙開発分野の発展と最新の成果に関するレポートを発表し、中国が宇宙実験モジュール「天宮一号」の打ち上げに続いて、月面基地の建設計画に注力しており、軍事目的で使用する可能性があると指摘した。多維新聞網が伝えた。

  リポートは、中国人民解放軍が統括する有人宇宙飛行プロジェクトが、すでに軍民両用での運用において豊富な経験を蓄積していると指摘。それによれば、これまでに打ち上げられた宇宙飛行船「神舟」が、有人・無人に関わらずすべてのミッションにおいて軍事上の任務を遂行していることから、2011年後半に発射される予定の宇宙実験モジュール「天宮一号」(重量15トン)にも軍事的な任務が課せられる可能性が高い。

  2020年には重量約60トンの宇宙モジュールが打ち上げられる可能性がある。「天宮一号」はカメラを搭載するか、もしくは小型衛星を発射する可能性が高いと見られている。中国の宇宙ステーションの概念は、宇宙での軍事作戦を想定して建設された旧ソ連の宇宙ステーション「ミール」とよく似ている。

  また、民間の消息筋によれば、中国は早ければ2024年にも初の有人月探査ミッションを実施する計画を進めている可能性があり、2049年までに有人の月面基地を建設しようと試みているという。中国はさきに、積載量130トンの新しい大型打ち上げロケットの開発を決定している。

  米オバマ政権が財政・政策上の理由から中止を発表した「コンステレーション計画」と同様に、中国は「長征5号」をベースとして改造した打ち上げロケットによって月及び火星の探査プログラムを遂行することができる。

  リポートはさらに、「解放軍は月を、地球の軌道に影響を及ぼす宇宙地政学的な戦略要地とみなしている可能性が高い」としている。解放軍は地球と月の間のラグランジュ点(公転の関係のある2天体の周辺に存在する、重力場と遠心力が安定的につりあった場所)に大きな関心をもっているという。この位置は、軍事行動あるいは探査という角度から見た場合、通信あるいは後方支援に最適な戦略ポジションになりうる。現在、月探査機「嫦娥2号」が担っている任務の一つが、ラグランジュ点の調査だという。(サーチナより抜粋)


             「天宮一号」打ち上げ 宇宙基地建設へ一歩 

 【北京=矢板明夫】中国の宇宙ステーション建設に向けた無人実験機となる「天宮1号」が29日夜、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターで打ち上げられた。中国は2020年をめどに初の宇宙ステーションの建設を目指しており、そのひな型版といえる天宮1号で宇宙船とのドッキング技術を確立することが狙い。13年には中国初の女性宇宙飛行士が天宮1号に移動し科学実験を行う予定だ。

 中国メディアによると、天宮1号は全長10.4メートル、最大直径3.35メートルの円筒形で、重さは8.5トン。設計上の寿命は約2年とされ、宇宙船の神舟8号、9号、10号とそれぞれドッキング実験を行う。

 11月に打ち上げ予定の神舟8号は無人だが、9号と10号は有人で、10号には空軍出身の2人の女性宇宙飛行士が搭乗する。中国の宇宙問題専門家は「女性の宇宙飛行士は宇宙での植物成長の観察などきめ細かい作業に向いている」と中国メディアに語っている。

 中国の建国記念日である10月1日(国慶節)の前での打ち上げは、国威発揚の狙いもある。( 産経より抜粋)

ようやく「787が日本初お目見え」ですか・・・ 5


 でも、こういうのは「使い出してからのアフターケアが大事」でして、やはり「商業運用開始して初めてわかる改良点&欠点」が多数出てくるでしょうから、その辺りの「ユーザーの声&警告」を素直&真摯に受け止めて欲しいものですね、ボーイング様・・



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           最新鋭機「787」を引き渡し 9月27日 6時2分

アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」は、最新鋭の中型旅客機ボーイング787型機の1号機を全日空に引き渡し、26日、アメリカにあるボーイングの工場で記念式典が開かれました。

ボーイング787型機は、機体の多くの部分に炭素繊維を含んだ特殊な素材を使ったことなどで、これまでより燃費を2割向上させたのが特徴で、日本メーカーが主翼など機体の製造の35%を担当しています。ボーイングは、世界で初めての納入先となる全日空に787型機の1号機を引き渡し、26日、ボーイングの工場があるアメリカのワシントン州で記念式典が開かれました。式典では、全日空の伊東信一郎社長が、ボーイングから引き渡しの記念の鍵を受け取り、「さまざまな困難を乗り越え、晴れて引き渡しの日を迎えることができた。日本の航空会社が、航空機の開発に参加し、最初に受け取ることを光栄に思う」とあいさつしました。ボーイング787型機は、部品の不具合や設計の変更などで7回にわたって引き渡しが延期され、当初の予定から3年以上遅れての納入となりました。ボーイング787型機の1号機は日本時間の28日午前中に羽田空港に到着する予定で、来月26日に初めての営業飛行を成田・香港間のチャーター便で行い、11月からは羽田・岡山間と羽田・広島間の定期路線に就航する予定です。(NHKより抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・99(此処まで「コテコテの吉本新喜劇状態」ではアルジェリアが警戒する筈だ・・)


 そりゃまあ、そういう露骨な「間接侵略&植民地化(21世紀の帝国主義復活においてはむしろ「政治的独立を保障して経済的に隷属させるのが妥当と認識)」を見せつけられれば、アルジェリアが「あえてカダフィ政権関係者を匿って『リビア新政府&後援者の欧米への牽制球と為す』」のもある意味妥当なわけでして、それこそ「『アルジェリアへの不干渉&匿った者たちの安全&公正な裁判保証(アルジェリアの面子&評判を守るため)』のラインで水面下で交渉」もしくは「リビア新政府軍が『カダフィ打倒の御礼にアルジェリアと代理戦争を強いられる』」なんて展開も十分・・

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           リビア 大量虐殺の埋葬地か 9月26日 10時41分

リビアの首都トリポリにある刑務所の近くで、1200人を超える遺体を埋めたとみられる空き地が見つかり、新たな国造りを担う国民評議会は、カダフィ政権下で大量虐殺が行われたことを裏付けるものとみて、実態の解明を進めることにしています。

リビアの国民評議会は、25日、首都トリポリの南部にあるアブサリム刑務所のすぐ近くで、およそ1270人の遺体が埋められたとみられる空き地が見つかり、遺骨や衣服の一部を掘り出し始めたことを明らかにしました。アブサリム刑務所では、1996年にカダフィ政権の治安部隊によって収容者の大量虐殺が行われたという証言はありましたが、それを裏付ける証拠が見つかったのは初めてだということです。殺害された収容者の遺族らが抱き続けてきたカダフィ政権への怒りは、ことし2月に始まったリビアの民主化運動の原動力になった側面もあります。遺骨などが見つかったという知らせを聞いて、遺族たちが殺害された家族の写真を持って現場を訪れ始めており、国民評議会では、今後、遺骨の収集や身元の特定を進めるとともに、大量虐殺の実態の解明を進めることにしています。(NHKより抜粋)


      リビア暫定政府1週間内に樹立へ NATOは大佐出身地空爆

(CNN) リビアの国民評議会は25日から3日間の日程で、暫定政府の樹立に向けた協議を東部のベンガジで開始した。国民評議会幹部が明らかにした。

国民評議会メンバーのモハメド・ナセル氏によると、政府は1週間以内に発足する見通し。暫定政府は首相、副首相、閣僚22人の構成とすることでメンバー間の合意ができているという。

国民評議会はこの前日、元最高指導者カダフィ大佐の出身地シルテの戦闘で新たな進展があったと発表していた。北大西洋条約機構(NATO)軍は24時間にわたってシルテを空爆し、「市民を脅すために使われていた(カダフィ派の)部隊を攻撃した」と発表。シルテの市民は処刑されたり人質に取られたりしており、食料や水を入手できず、治療も受けられない状況だとの報告が入っているとした。

一方、国民評議会によれば西部のガダミスでも24日から25日にかけて反カダフィ派とカダフィ派の戦闘が起き、反カダフィ側の兵士4人が死亡、数人が負傷した。カダフィ派の死傷者は確認できていないという。カダフィ派には大佐の息子のハミース氏が関与しているとみられる。

これとは別に、国民評議会は25日、1996年にトリポリの刑務所で起きた大量虐殺事件の犠牲者とみられる1270人が埋葬されている場所を発見したと発表した。まだ遺体を掘り起こす作業は行われていないため、確認はできていない。(CNNより抜粋)


                リビアで石油生産再開 伊ENI

 イタリアの石油大手ENIは26日、リビアの内戦でストップしていた同国の石油生産を再開したと発表した。北東部ベンガジの約300キロ南方の15の油井で日量3万1900バレルを生産。今後、再稼働する油井の数を増やし、地中海沿岸にある石油ターミナルへのパイプラインでの輸送を近く再開したいとしている。

 同油田ではENIとリビア国営石油会社(NOC)との合弁企業が採掘に当たっている。AP通信によると、ENIはことし2月に内戦が本格化する前は日量27万3千バレルをリビアで生産していた。

 ENIは、同じく停止しているイタリアへの天然ガス輸出も10月15日ごろに再開したいとしている。(産経より抜粋)


原油割り当てで仏を優遇か リビア国民評議会が密約と報道

 1日付フランス紙リベラシオンは、リビアの反カダフィ派「国民評議会」が、同評議会を最も早期に承認したフランスとの間で、リビア原油の35%をフランスに割り当てるとの密約を結んでいたと報じた。

 同紙によると、対リビア軍事介入直後の4月3日付の書簡に「われわれの評議会を完全かつ恒久的に支持したことの見返りに、フランスに対しリビア原油の35%を割り当てるとの合意文書に署名した」と書かれているという。

 報道について、同評議会スポークスマンは「誤りだ」と否定。フランスのジュペ外相は「書簡については知らない」としつつ、評議会がリビア再建に協力した国々を優遇するのは「理にかなっている」と含みを残した。(産経より抜粋)


           米機爆破で捜査協力を要請 リビア国民評議会に英当局

 英スコットランド検察当局は26日、リビアのカダフィ政権の関与が疑われる1988年の米パンナム機爆破事件をめぐり、反カダフィ派「国民評議会」に捜査協力を要請した。英メディアが報じた。

 爆破事件では、リビアの元情報機関員アルメグラヒ元受刑者が逮捕され、有罪判決を受けたが、共犯者がいたとみられており、検察当局は評議会に対し共犯者に関する情報提供を求めた。

 爆破事件はスコットランド上空で起き、270人が死亡。アルメグラヒ元受刑者は末期がんと診断されたことから、温情的措置として釈放されリビアに帰国したが、再収監を求める声も強い。(産経より抜粋)




核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 450&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1424



 追伸・その意味において「産経版・日米安保条約改定案(実質的な日米相互防衛条約化)」は大変重要でして、このプランをまとめた「国防・外交の叡智」の声を真剣に政府は耳を傾けるべきと愚考いたしますが、只「(河東様ですら懸念を表明した)核の傘を盲信しすぎ」の傾向はいただけないとしか・・


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           中国、軍事交流停止せず―米国の台湾向け武器売却で

【北京】オバマ米政権は台湾向けF16戦闘機の売却で、新型ではなく初期型を改良するための兵器パッケージを提供する方針を固めたことについて、中国側は公式には激しく抗議するものの、軍事交流の停止にまでは踏み込まない見通しだ。

 政治アナリストによれば、米国は中国との対立を回避したもようで、両国は台湾向け武器売却という両国間の長年の懸案を乗り込えようとの姿勢を示している。また、中国ならびに西側のアナリストによると、米国が台湾向け武器売却の規模を徐々に縮小していることは、米中関係が重要性を増し複雑になっていることを反映している。

 米議会当局者によれば、米政府は台湾が2006年から希望していた新型F16戦闘機66機の売却には応ぜず、台湾が現在保有している146機のF16の改良を決定したという。台湾向け武器売却については、議会との非公式の協議の後に正式通知されることになっており、今後数週間のうちに発表される見込み。

 米政府が昨年1月に64億ドル(約4900億円)に上る台湾向け武器売却を発表した際には、中国側は強く反発し米国との軍事交流を1年間にわたって停止した。北京大学国際関係学院の賈慶国副院長は「米国がF16の新型機ではなく改良にとどめるならば、中国は軍事交流の停止には踏み込まないだろう」と指摘。「米中は台湾向け武器売却について、両国関係を揺るがさずに対応するやり方を学びつつある」と述べた。

 中国外務省は19日、同国政府は米国による台湾向け武器売却に強く反対するとしながらも、中国がどう対応するかとの質問には回答しなかった。中国共産党と関係のある環球時報はアナリストの発言として、中国は米国に抗議するものの、軍事交流は停止しないと報じた。

 ただオバマ大統領は、中国との経済関係のために、アジアの民主国家を売り渡したとの批判を浴びる可能性がある。アジア諸国の間では、中国の軍事力の増強を受け、米国はアジアでの安全保障に対する関与を後退させざるを得なくなるのではないかとの不安が広がっている。(WSJより抜粋)


尖閣周辺に2日連続で中国調査船 漁業監視船2隻も

 26日午後4時50分ごろ、沖縄・尖閣諸島久場島の北北東約145キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。

 日中間では東シナ海で海洋調査を行う際に、あらかじめ調査海域などを相手に伝える仕組みがあるが、同船は事前通報と異なる海域を調査。約1時間後に通報していた海域に戻った。尖閣諸島周辺のEEZ内では25日にも、別の中国海洋調査船「北斗」が事前通報外の海域で確認されていた。

 また、26日夜には尖閣諸島付近の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国の漁業監視船2隻が航行しているのを海上保安庁が確認。監視船は約1時間半で同水域内を離れた。昨年9月の中国漁船衝突事件以降、中国の監視船が接続水域内に侵入したのを確認したのは13回目。(産経より抜粋)





フィリピン大統領:南シナ海領有権問題で日本に協力要請

大統領府で日本メディアの会見に応じるアキノ大統領=マニラ首都圏マニラ市で2011年9月16日午後、矢野純一撮影 【マニラ矢野純一】25日から4日間の日程で訪日するフィリピンのアキノ大統領が16日、毎日新聞などと会見した。中国と領有権を争う南シナ海の問題について「我々は大国(中国)に勝ち目はない」と語る一方、「日本の役割に期待する」との期待感を表明した。

 アキノ氏は「日本が輸入する石油の多くは、南シナ海を通り、航行の自由は日本にも重要だ」とし、「日本は関係国として国際法にのっとった解決に協力してほしい」と求めた。

 先月下旬の訪中で、130億ドルの新たな直接投資を取り付けるなど経済関係を強化したことについては、「領土問題は(経済問題とは)別」との認識を示し、「フィリピンの主張は変わっていない」とも話した。(毎日より抜歯)


日本とフィリピンが海上防衛の連携強化へ 中国をけん制

 日本とフィリピンが、中国をけん制するため海上防衛・保安の連携を強化する。

 日本経済新聞が25日付で報じたところによると、両国は日本の海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議を年2回に定例化するとともに、情報交換を目的に双方トップの相互訪問も行う予定だという。野田佳彦首相は27日、東京でフィリピンのアキノ大統領と会談し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表する。

 両国は併せて、日本の海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊の合同演習を拡大し、両国の次官級協議を「戦略協議」に格上げする計画だ。日本は政府開発援助(ODA)を活用し、フィリピン海洋警備隊の通信システムをバックアップする。

 日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)、フィリピンは南沙諸島の領有権をめぐり、それぞれ中国と対立している。

 日本はフィリピンやベトナムなど、中国と領土紛争を抱える東南アジア諸国との連携を強化し、中国にプレッシャーをかけたい考えだ。日本政府は先ごろ防衛白書で、東南アジア各国との防衛協力・交流を強化する方針を表明した。だが中国は、領土問題は当事国間の対話で解決すべきとの姿勢を示している。(朝鮮日報より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・181(各馬パドックからゲートイン致しました。さてさて勝負の行方は・・・)


 この話題に関しまして、余興代わりに「勝馬投票を実施」致したく存じまして、一応「予想は『本命F-35』・『対抗FA-18』・『大穴タイフーン』」と致しましたが、自分は「持論の自主防衛力強化&相互扶助同盟推奨の観点から『大穴と言えどタイフーンを断固支持』」するものでして、自分としては是非是非「(インド宜しく)奇跡の逆転勝利を熱望」するものなり・・(願望)

 追伸・は~あ?一般人でも「車を買うときは『試乗して運転しやすさ&乗り心地をしっかり確認』するのが普通」ですよ。やはり「肝心のパイロットが使いやすさを審査してナンボ」ってのがこの手の買い物する時に一番大事でしょうが、コレが問題になるって所に「流産気味で焦り気味のF-35陣営が仕掛けた『政治的圧力』」の影が?(ニヤリ&憮然)

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候補3機種、一長一短=次期戦闘機年内に選定-防衛省

 航空自衛隊が導入する次期主力戦闘機(FX)の候補が26日、出そろった。レーダーに探知されにくいステルス性能で優れるF35が優位との見方があるが、同機には開発の遅れなど問題点もある。他の2機種にも、一長一短あり、防衛省は難しい選定作業を迫られそうだ。

 FXは老朽化したF4戦闘機の後継機で、候補はF35のほか、FA18Eスーパーホーネット、ユーロファイターの3機種。防衛省は、運動性能や調達・運用のコスト、特許料などを払って国内企業が生産する「国内ライセンス生産」の有無などを評価して、年内に導入機種を決定、2012年度予算案に調達関連経費を計上する方針。

 期限の26日までにメーカーなどから「提案書」が出された3機種のうち、米ロッキード・マーチン社製のF35は、ステルスや情報ネットワーク性能で優れた唯一の第5世代機。ただ、開発が遅れており、中国、ロシアがステルス戦闘機の開発を進める中、防衛省が求める16年度の引き渡しに間に合わない可能性がある。米政府が同機の機密情報公開に消極的で、「ライセンス生産」が認められる可能性は極めて低く、価格が他の2機に比べて高額とみられるのも難点だ。

 これに対し、米ボーイング社製のFA18Eスーパーホーネットは米海軍の主力戦闘機として実戦配備され、比較的安価なのが魅力だ。国内ライセンス生産も可能で、今年度中にF2戦闘機の生産を終える国内メーカーの技術維持・育成にプラスになる。同機は改良を重ね、ステルス性能などの向上に努めているが、「初飛行が1978年と基本設計自体が古い」(防衛省関係者)との指摘もある。

 英国など欧州4カ国共同開発のユーロファイターも欧州で実戦配備済みで、第4世代機ながらも「飛行性能に定評がある」(同)。国内ライセンス生産も認める方針。英政府が売り込みに熱心で、キャメロン首相は米ニューヨークでの22日の野田佳彦首相との会談で、同機を推奨した。ただ、日本は戦後、米国以外から戦闘機を調達した実績がない。欧州の戦闘機を導入すれば、米軍との相互運用性に支障が出かねないという技術面での指摘のほか、日本外交の基軸である「日米同盟関係に影響が出るのではないか」(政府筋)と懸念する向きもある。(時事より抜粋)

期戦闘機、総合的に判断=一川防衛相

 一川保夫防衛相は26日夕、候補の3機種が確定した次期主力戦闘機(FX)の選定について「(戦闘機の)性能や経費、(国内防衛産業の)生産力や技術力を維持するためにどうしたらいいかということにもつながる問題なので、総合的に判断することになる」と述べた。防衛省で記者団の質問に答えた。(時事より抜粋)



空自幹部、次期戦闘候補機に体験搭乗 飛行審査から外すも

 防衛省が選定を進める次期戦闘機(FX)の候補3機種のうち、FA18(米ボーイング社)とユーロファイター(英BAEシステムズ社)に航空自衛隊幹部が体験搭乗していたことが、関係者への取材で分かった。防衛省は選定基準から飛行審査を外したが、性能の確認には実際の飛行を重視していることを裏付けている。26日に応募機種を締め切り、年内に決定する。

 航空幕僚監部は2005年、次期戦闘機企画室を置き、候補機の情報収集を進めてきたが、体験搭乗の有無は公表していない。関係者によると、選定に影響力のある防衛部長や戦闘機操縦士が海外へ出向き、後部座席に乗って実際に飛行した。

 米国ではFA18に10回(日本向けタイプは3回)、英国ではユーロファイターに6回(同6回)搭乗し、上昇性能や旋回性能などを体験した。一方、開発途中のF35(米ロッキード・マーチン社)はシミュレーターで模擬飛行を体験するほかない。

 防衛省は今回のFX選定から「必須ではない」として飛行審査を排除。飛行審査は体験搭乗より厳しい性能確認試験にあたるため、未完成のF35に不利に働くおそれがある。一方で、書類のみの審査は候補3機種の中で一番新しいF35が有利になる可能性がある。

 防衛省はF15戦闘機を採用した1976年のFX選定で、F14、F15、F16戦闘機に空自操縦士が乗り込み、性能を比較した。日本とほぼ同時期にFX選定を開始したインドは昨年4月、643項目の性能を確認するため、候補6機種の飛行審査を行っている。

 FXは、老朽化したF4戦闘機の退役に伴い約40機の導入を予定している。今回、飛行審査を外した理由に関し、防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」としている。(中日新聞より抜粋)

「アルカイダ&イスラム原理主義」もいいけど「極右・極左・民族系」も、ね?(唖然) ・2

 こういう記事を読んでますと、むしろ「今までもっと派手に起こらなかった方が不可解&珍妙奇天烈」と言うべきか・・(ガクガクブルブル)


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ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を

(CNN) 米ニューヨークのウォール街で17日、米国の金融界と政界に対する抗議行動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。

抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラスン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。

今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政権が次々に崩壊した。

ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金融街に人々が結集して、世界の金融制度の改善と公正化を促す必要がある」と指摘する。

アドバスターズは7月にウェブサイトを開設してウォール街でのデモ行進とニューヨーク証券取引所での座り込みに参加者を募った。8月にはハッカー集団の「アノニマス」がこれに賛同してデモへの参加を促す動画を公開し、以後、日本、イスラエル、カナダ、欧州にも抗議行動を組織する動きが広がっている。

ニューヨークの抗議活動は2万人を集めることが目標だが、ラスン氏は9万人を集めたい考え。「ニューヨークを中心とする世界の金融制度は、ある意味我々をもて遊んでいる感がある」「経済運営、政治運営の在り方は変革が必要だ」と訴える。

ただし英国で起きたような暴動に発展することは望まないという。「我々が望んでいるのはたくさんの人が集まって要求を掲げ、ウォール街に向けてデモ行進することだ」「平和的な集会を開き、オバマ大統領への要求について討議すれば、徐々にエジプトでの出来事に匹敵するような状況を作り出せる」とラスン氏は話している。 (CNNより抜粋)

              イギリス、今さら暴動のなぜ

若年層の失業も貧困も長年存在していたのに民衆の不満がこの期に及んで爆発した本当の理由とは

   2011年09月16日(金)14時44分 サスキア・サッセン(米コロンビア大学社会学教授)

「街頭闘争」は現代の歴史の一部だ。アラブ世界の民衆が反体制運動に立ち上がり、中国の都市ではほぼ日常的に抗議活動が繰り広げられ、中南米の貧困層は鍋やフライパンを手にデモをしている。これらはいずれも社会的・政治的主張を訴えるための手段だ。

 最近ではイスラエルの都市テルアビブでも、20万人規模の前代未聞のデモが行われた。彼らが求めているのは政権打倒ではなく、住宅や仕事。市の中心部には活動家が集うテント村が出現したが、その「住人」の大半が困窮する中流層というのも前例のない事態だ。

 スペインの首都マドリードでは、雇用や社会福祉の現状に怒る市民が平和的なデモを続けている。その一部は現在、EU本部があるベルギーのブリュッセルへ向けて1300キロの道のりをデモ行進中だ。こうした運動は指導層に自分たちの声を届けることを目指しており、単なる抗議が目的ではない。

 先頃イギリスで勃発した暴動も社会的主張の一形態だ。暴動の中心となったのは、都市部で最も不利な立場にある住民だった。彼らにとって集団での暴力行為は、指導層に耳を傾けさせるための数少ない手段の1つだ。

 今回の暴動は多くの点で、60〜70年代にアメリカの各都市のスラム地区で起きた暴動と似ている。スラムの住民が短期間に起こした激しい暴力の嵐は地区の中だけで吹き荒れ、最大の犠牲者となったのはスラム地区そのものだった。暴動が指導層の注意を引くこともなかった。指導層にとってスラムの住民は遠い存在であり、その政治的主張は理解不能だった。

絡み合った3つの要因
 だが都市を襲う暴力は指導層にインパクトを与える。この手の暴力行為はこれまで、特に欧米社会の大都市に住む貧しい住民にとって最後の手段だった。フランスの犯罪学者ソフィー・ボディジャンドロが、05年と07年にパリ郊外で起きた暴動の研究で指摘するように、それは彼らなりの「政治的演説」だ。

 暴動とは、特定の要因が絡み合い、頂点に達した民衆の不満が街頭での実力行使へと変容したものだ。イギリスでは、3つの大きな要因が重なった結果、ロンドンやバーミンガム、リバプール、ブリストルで暴動が起きた。

 今回の暴動の第1の要因は、街頭が正式な政治的手段を持たない者のための抗議の場だと民衆が認識したことにある。05年と07年に移民などが多く住むパリ郊外の低所得層地域で起きた事件や、60年代と70年代半ばにアメリカで発生した暴動の背景にもこうした意識があった。

 この手の街頭行動の特徴は警察との衝突や、暴徒が暮らす貧困地区での放火や財産の破壊にある。80年代末、共産党政権の崩壊につながった東欧各国での平和的デモとは異質のものだ。エジプトのムバラク政権を倒した抗議活動とも異なる。あのとき、首都カイロの民衆は当局側に対しても、さまざまな民族的・宗教的背景を持つ人々が集う反体制派内部においても、平和的手段を貫くことを目指していた。

 第2の要因は、都市部の貧困層が最も打撃を受ける経済的損失があったことだ。失業で彼らの収入は途絶え、各種の社会保障が打ち切られ、政府の支援による貧困地区での社会・文化活動も中止されている。
暴動の原因としてはるかに大きな意味を持つのは、警官による黒人男性の射殺事件ではなく、こうした事実のほうだろう。実際、男性の遺族や地元住民は平和的な抗議活動をするつもりでいた。

イギリスでは若年層の失業率が19%に達し、その数字は貧困地区で急上昇している。メディアは所得の平等化が進んでいると言うが、世間では所得格差がアメリカよりひどいとの声があふれている(実際には、アメリカのほうが格差が大きいが)。昨年発足した保守党政権は緊縮財政に踏み切り、短期間にいくつもの措置を実行しているため、その影響は各地で目に見える形で表れている。

 第3の要因はソーシャルメディアだ。おかげで、最も恵まれない環境にある10代の少年少女も集団を組織する力を手にしている。今回の暴動で一番よく利用されたのが、最もミニマルなソーシャルメディアと言えるツイッターだ。

 暴動が発生してから2日目の夜には、ツイッターの書き込みに目を光らせているはずの警察の動きを警戒して、スマートフォンの中でもデータの保護度が高いブラックベリーの活用が目立った。

 ソーシャルメディアの効率性が特に際立ったのがロンドンだ。ロンドンでは8月8日、市内30カ所以上で暴動が発生した。1つの場所に大群衆が押し寄せるケースと比べてはるかに精妙で、効果的な組織化の手法だ。ツイッターを結集の手段の1つとした09年のイランでの民衆デモに似ている。

アラブのデモとは無関係
 これら3つの要因は、単独では暴動の引き金にならなかっただろう。だが3つが重なったとき、互いを増幅させる事態になった。とはいえ、この3つの要因だけで今回の暴動の説明がつくのか? イエスと断言することはできない。

 社会不安は異なる痛みや怒り、失望や期待を抱える人々を結束させる。イギリスでは何年も前から若年層の失業率が、とりわけマイノリティー(少数派)が多い貧困地区で高かった。だがそうした問題が、暴力という形で噴き出したのは今回が初めてだ。「街頭」はずっと前から貧しい地区にあったのにもかかわらず、だ。

 となれば、第4の要因──すなわちアラブ世界の民衆デモが、ある種の波及効果をもたらしていると考えるべきなのか? 現状を見る限り、答えはノーだ。「アラブ効果」がロンドンの暴動の影響源として語られたことは一度もない。

 世界各地でのこうした動きには共通する前提がある。中流層を夢見つつ失業と貧困に苦しむ人々の存在だ。彼らは富裕なエリート層との間の大きな格差を痛いほど感じている。その行動はこれまで幾度も起こった社会的革命の1つであり、耐え難い社会の現状に対する異議申し立てだ。

 カイロの広場に集まった中流層の若者は、平和的な抗議活動を通じて自らの主張に耳を傾けさせた。イギリスの貧困層は暴動によって言いたいことを叫んだ。英政府が今回の事件を若者の犯罪と片付け、不良少年を扱う教師のように対処すれば、事態を見誤る。それは政治的にも大きな誤りだ。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2396


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            プーチン氏再登板 強権支配の増長憂慮する

 ロシアのプーチン首相が来年3月の大統領選に出馬する意思を表明した。有力候補は他になく、最高実力者のプーチン氏が大統領に復帰し、首相となるメドベージェフ氏との双頭体制が続くことが確実となった。

 両氏の「たすきがけ」による権力継承は、事実上のたらい回しとして欧米などから批判されよう。ロシア民主化に大きな禍根を残す懸念をぬぐえない。一方、ロシア首脳らの北方領土訪問強行などで最悪の状況にある日露関係に対し、プーチン氏がどう出てくるか、野田佳彦首相は早急に対応策を検討する必要がある。

 「ずっと前から合意ができていた」。プーチン氏はモスクワで行われた最大与党「統一ロシア」の党大会最終日の24日、メドベージェフ氏から「大統領候補になるべきだ」との提案を受けて、こう強調した。メドベージェフ氏がプーチン氏の意向に沿って政権を運営してきた証左ともいえる。

 メドベージェフ大統領は2008年12月、大統領任期を6年に延長する憲法改正を行った。大統領を2期8年務めたプーチン氏を再び合法的に復帰させるための憲法改正といわざるを得ない。

 プーチン氏は、出身母体の旧ソ連国家保安委員会(KGB)を継ぐ保安機関や治安機関の復権と強化を通じて、言論統制や反対派弾圧などの強権的手法で中央集権的な支配を確立してきた。石油や天然ガスなど重要な資源関連企業の国家管理も強化し、国家資本主義的色彩を強めた。

 年末の下院選と来年の大統領選へ向けてプーチン氏礼賛の政治宣伝が増すとみられ、対外的にもグルジア紛争のように強硬な拡張主義が強まる恐れも指摘される。

 日本が警戒すべき問題はそこにある。ロシアは、昨年11月のメドベージェフ大統領による初の北方領土訪問に加え、今月は戦略爆撃機がソ連崩壊後初めて日本を1周余りするなど挑発的行動を強め、力の支配をみせつけている。

 野田首相は就任後初のメドベージェフ大統領との電話会談で、領土問題解決に「静かな環境下で努力したい」と述べたが、静かな話し合いだけでは何も進まない。

 日米同盟を速やかに修復し、日本の弱みにつけ込む中露などの挑発には毅然(きぜん)として実効性ある対抗措置を取るべきだ。傍観するだけでは国を危うくする。(産経より抜粋)


パレスチナ申請 中東和平を阻害しないか

 パレスチナ自治政府のアッバス議長が国家としての国連加盟申請に踏み切ったことによって、イスラエルとの共存構想による和平が重大な危機に直面した。

 和平交渉を主導する米国の説得を振り切って性急に「パレスチナ国家」の既成事実化を図るのは現実的といえまい。パレスチナの二大政治勢力が和平交渉自体で意思統一できないなど、そもそも「国家」の体をなしていないことにも大きな疑問がある。

 米、露、欧州連合(EU)、国連の4者は来年末までにイスラエルとパレスチナの和平合意を目指す新たな行程表を提案した。双方に今必要なのは、新たな暴力の連鎖を防ぐ努力だ。その上で速やかに直接交渉復帰を求めたい。

 申請を受けて国連安全保障理事会は週明けに協議に入るが、イスラエルのネタニヤフ首相は「和平交渉が先だ」と強く反発した。オバマ米大統領は「国家樹立につながらない」と、申請に拒否権を行使することを明言している。

 独立国家を希求するパレスチナの悲願は理解できる。米主導でまとめられた1993年のオスロ合意と翌年のカイロ協定で、パレスチナはヨルダン川西岸とガザ地区の暫定自治権を獲得した。

 その後の和平交渉が繰り返し頓挫した理由は、イスラエルがヨルダン川西岸の入植活動をやめないことにもよるが、パレスチナ側にも問題が少なくない。

第1が内部の意思統一だ。パレスチナ評議会(議会)は、和平交渉に反対するイスラム原理主義組織ハマスが多数を占め、アッバス議長率いる穏健派ファタハは第2勢力にすぎない。ハマスが実効支配するガザ地区からのロケット弾攻撃が続くようでは、イスラエル側のパレスチナ不信は絶えることがない。

 第2に、現状では経済的にも「国家」として自立性に欠ける。パレスチナは物資の多くをイスラエルからの輸入に頼り、輸出も大半がイスラエル向けだ。

 米国から年間4億7千万ドル、原油の9割を中東に依存する日本からも93年以降計11億ドル以上の支援を受けている。和平交渉が途絶すれば、これらの支援にも支障がでることをパレスチナは深く認識すべきである。

 危機をあおる「国家」申請ではなく、時間をかけて妥協点を探る交渉でしか和平は実現しない。(産経より抜粋)


筑波大学大学院教授・古田博司 さらば市民派のきれい事の正義

 何をいつまで悲しむのか。なでしこジャパンの佐々木則夫監督は、素の自分をさらけ出すこと、それでここまできたという。素の自分とはまじめであることに曇りがないということである。

 ≪悲しみ苦しみ続けてはならぬ≫

 もちろん辛いことは限りない。被災地でいまだに父や母が見つからない。娘がもどらない。あのとき、あの場所にいなければ、息子は津波にのまれなかったかもしれない。悔いても悔やみきれない。だが、その悲しみに限りのない自分は、まじめな自分である。まじめすぎて自分を責めてしまう。

 日本では神様までがまじめである。日本の神話では神様も悩む。あの世に逝った妻が幸せだろうかと、後を追う。あの世で娘の魂を離さない父の手から、苦難の末に、その娘をこの世に連れ帰る。

 まじめは一番である。でも、神様のように苦しむことはない。たとえ姿は失われようと、夢の中で何度でも会うことができる。夢と現実は実用性が違うだけで同じだと言ったのは、哲学者のショーペンハウアーとマッハだった。こういう話は聞いてもよいと思う。

 生きているのは苦しいことだけれど、死した人々が励ましてくれる。朝日を受けるたび、彼らのエネルギーがわれわれの体に降り注いでくる。それは神々と一緒なのだといってもよいではないか。

 ばかばかしい、もっと悲しもうという市民派は、彼らだけで満ち足りた人々である。チャンネルを回せば、そんな人がキャスターとして毎日出てくる。彼らは、自分の論理だけが論理だと思っている人々、自分だけが正義だと思っている不まじめな人々である。正義を既得権益のように振りかざす者ほど胡散(うさん)臭い。正義は時代によっても違う。16世紀フランスで聖バーソロミューの大虐殺が起きた際にローマ教皇は祝砲を撃たせた。

 ≪われわれは試練を乗り越える≫

 何を悩んでいるのか。もう悩むことは何もない。われわれは試練を乗り越える。素の自分で死んだ仲間とともにまじめに生きればよい。市民派のきれい事の正義は終わった。まだ自分に正義があると思い込む彼らは、タバコ代を値上げしろとあがき、放射能が移ると嫌がって腕をさする。復興遅滞、政経不安で国民を苦しめ、朝鮮学校無償化をイタチよろしく最期に華々しく放った。彼らの世界を変えようとする意図はここまで卑俗に落ちたのである。

 「市民」という言葉はとうに薄汚れてしまった。それに気づかせてくれたことは、鳩山由紀夫、菅直人両政権の成果だった。日本は日本人だけのものでないとうそぶき、子ども手当で外国人に十億円も垂れ流しした。マルクス・レーニン主義を奉じる主催者の市民団体に、専ら政党交付金が源とみられる莫大(ばくだい)な資金を環流させた。自衛隊を暴力装置と呼びつつ、逆に自分たちが階級支配の暴力装置となって国家を内側から破壊した。

 彼らのいう「政治主導」とは独裁であり、独裁を「民主集中制」と偽ったレーニンと同様である。彼らは冷戦の落とし子、旧社会主義勢力の申し子である。米軍基地を追い払おうとし、国防を危うくした。社会主義国に内通し連帯して尖閣諸島沖漁船衝突事件のビデオを隠匿した。電力供給を様々(さまざま)な手段で阻害し、資本主義経済を弱め、多くの有力企業を海外に追いやり日本経済を空洞化させた。

 某市民派新聞も同類である。原子力ムラは戦艦大和の最期、「企業の国際競争力維持」を盾に脱原発依存を牽制(けんせい)する経済人は「国体護持」を叫んで終戦に抵抗した軍人、被災地の光景は米軍空襲による焼け野原に見えると、反資本主義の意図を太平洋戦争の敗北になぞらえる社説を堂々と掲げた。

 ≪多くのこと教えてくれた失政≫

 だが、時代は変わった。なぞらえるべき過去はもはや太平洋戦争ではない。冷戦こそが焦点を当てるべき歴史である。某市民派新聞のプロパガンダは冷戦時の反資本主義勢力のそれであり古くさい。彼らの描く風景は、民主党の失政が東大安田講堂攻防戦の最期、脱原発依存を叫び日本経済を弱体化させる市民たちは、「マルクス・レーニン主義」を奉じ資本主義の滅亡を願った自称革命家たち、焼け野原の光景は冷戦に敗れ荒廃した彼らの心象風景だと、そっくり言い返すことができるだろう。

 何をいつまで悩み続けるのか。早く電力供給を回復させ、空洞化を防ぎ、まじめに働く人々に雇用をもたらさなければならない。

 市民派は、バブル崩壊直後に就職氷河期にぶつかったポスト・バブル世代の低賃金労働者から、不公平をチャラにするため戦争をしようと提案されて大きな衝撃を受けた過去(赤木智弘著『若者を見殺しにする国-私を戦争に向かわせるものは何か-』)を忘れたのか。在日外国人が尊厳ある対等な立場に立てるように運動する前に貧困労働層の日本人男性をなぜもっと対等に扱ってくれないのか、彼はそう市民派に訴えていた。

 まじめに生きようとしても生きられない、そんな社会を作ってはならない。市民派の失政はわれわれに多くのことを教えてくれた。(産経より抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1423(ホント「鳩ポッポ・グランパは正しかった」としか・・)

 以前の記事で紹介されていた「産経版・改定日米安保条約」の詳細が出ていましたのでご紹介いたします。ホントようやく「鳩ポッポ・グランパ提唱の『日米相互防衛条約』で『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則を忠実に遵守」の悲願達成が為される事を期待してやみません・・

 そして、その悲願を実行するためにもその基礎的インフラたる「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が求められますね。それこそ「『超空の連合艦隊&ラスト・シーザー』『太陽の黙示録』のノリが現実化」する前に一刻も早く・・・(懇願)

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             日米安保再改定 本紙提言 再改定案

 【前文】 日本国及びアメリカ合衆国は、両国の≪間の≫友好と≪協力≫の関係を強化し、並びに両国が信奉する民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、

 また、両国の間の一層緊密な≪政治的及び≫経済的な協力を促進し、並びに≪両国及びアジア太平洋地域内諸国の自由と繁栄の諸≫条件を助長することを希望し、

 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、

 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、

 両国が≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、

 ≪新たに≫相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

 【第1条】 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

 締約国は、≪国際安全保障上の協力関係にある諸国及び≫他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

 【第2条】 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

 【第3条】 締約国は、≪単独に及び共同して、≫継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗する≪個別的及び集団的≫能力を、維持し発展させる。

 【第4条】 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、≪いずれか一方の締約国≫の安全又は≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

 【第5条】 各締約国は、≪アジア太平洋地域における≫いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の≪手続≫に従い、≪国際連合憲章第51条の規定に定められている個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して、≫共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

 【第6条】 ≪各締約国は、他方の締約国≫の安全に寄与し、並びに≪アジア太平洋地域≫における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、≪他方の締約国の同意に基づいて、≫その陸、海、空の≪兵力≫が≪他方の締約国≫において施設及び区域を使用することを許される。

 前記の施設及び区域の使用並びに≪各締約国の兵力の他方の締約国≫における地位は、別個の協定及び取極によって規律される。

 【第7条】 この条約は、国際連合憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

 【第8条】 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、両国が東京(≪ワシントン≫)で批准書を交換した日に効力を生ずる。

 【第9条】 ≪1960年1月19日にワシントン市≫で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力は、この条約の効力発生の時に消滅する。

 【第10条】 この条約は、国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

 もっとも、この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後1年で終了する。(産経より抜粋)


安保再改定提言 共同行動強化で国守る 集団的自衛権は権利の行使を

 日本はこの9月で、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約に調印して60周年の節目を迎えた。本紙はこれを機に、安全保障専門家とともに新たな国際環境の変化に対応するため、「自立」と「相互協力」を両輪とする日米安保条約の再改定案を提言した。

 両国がアジア太平洋地域で対等な義務と負担を担うことで、従来の片務性を解消することを目指す。野田佳彦内閣が国民の繁栄と安全を守るため、この安保再改定案を生かして議論を活発化させていくことを強く期待する。

 ≪互いに血を流せるか≫

 独立回復と同時にスタートした日米同盟は、時代がちょうど一回りしたことになる。2国間同盟が還暦を迎えるほど永続した例は歴史上も珍しい。それは、日米の外交・防衛当局者がその時々の国際環境の変化に柔軟に対応してきたためであろう。

 冷戦終結後の1996年には、橋本龍太郎首相とクリントン大統領が日米共同宣言を発表して、この条約が「アジア太平洋地域の国際公共財」であるとする安保再定義を行った。昨年1月は安保改定50周年であったことから、日米同盟の再々定義をする絶好の機会であった。

 だが、当時の鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を、「最低でも県外」と巻き戻したことで吹き飛んでしまった。かろうじて日米外務・防衛閣僚4人が「共同発表」を出して、その場を繕った。

 半世紀を経た同盟の今後を誓うなら、時代に合わせた安保再改定か、日米首脳による共同文書を目指すべきであった。

 同盟の本質とは、互いを守るための血の契りである。利益と価値観を共有する国家が、軍事を中心として相互援助する条約だ。とりわけ首脳をはじめ両国民の信頼関係が必要条件となる。

 それを鳩山政権は普天間移設の約束を違えて後退させ、続く菅直人政権は何もせずに先送りした。現在、訪米中の野田首相が今回の日米首脳会談を機に、オバマ大統領との失われた信頼を回復し、日米同盟の立て直しに乗り出すのであれば、その意味は大きい。

 戦後日本は世界最強の軍事力と経済力を持つ米国と組むことで、冷戦期にはソ連からの侵攻を防ぎ、最近では東日本大震災に対する「トモダチ作戦」のありがたさが身にしみたはずだ。日本はなお、軍事大国化した中国、核開発を進める北朝鮮、軍備を増強するロシアに対峙(たいじ)している。

 ところが日本は、米軍庇護(ひご)下の60年間で、経済力と安全は享受できたが、自らの国を自らの手で守ろうとする自立心や気概を喪失してしまったのではないか。

 ≪まず自立・自存防衛を≫

 敗戦後の日本には軍事力も資力もなく、同盟相手の米国に提供できるものは基地しかなかった。したがって、1951年にサンフランシスコで結ばれた旧日米安保条約は、日本の基地供与と米軍による軍事的庇護が交換条件のようになった。

 現行条約5条では、米国は日本の防衛義務を負うが、日本はその逆の義務はない。代わりに6条で日本は日本の安全と極東の平和と安全の維持のため、米軍に基地提供の義務を負うと明記した。

 独立国家の同盟条約としては、他に類例のない「非対称の義務」であり、条約の片務性が指摘されてきた。吉田茂首相が復興期に選択したこの「軽武装・経済優先」路線を、彼の後継者たちがそのまま防衛を米国に依存する「吉田ドクトリン」に高めてしまった。

 本紙の再改定案は、日本が自立・自存の防衛を固めた上で、日米が「相互性」と「双務性」に立って共同行動を強化することを柱としている。憲法解釈で行使できないとする集団的自衛権も「権利の行使」として書き込んだ。

 日米協議の対象地域は「極東」に限られていたのを「アジア太平洋」に改め、相互性を明示するために日本の自衛隊が米国内基地を使用できる原則も明記した。

 鳩山、菅両首相ともに言葉だけは「日米関係の深化」を掲げた。それを継承した野田新首相の責任は極めて重い。野田首相はこれまで、日米関係の重要性を述べ、憲法9条の改正にも触れ、「自分の国は自分で守るという覚悟を、あらためてしっかりと固める」と公言している。あとは、自身が掲げる「正心誠意の実行」である。(産経(以前の記事でも紹介したがとても重要なのであえて再録)より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1422(中露の粘り腰&バランス感覚に脱帽・・)



 追伸・スーダンPKOにおける「日中韓の陣取り合戦」ですが「リビア戦争におけるEU(英仏伊)と同種のニホヒ(関連記事)」を感じるのは私だけ?(ニヤリ)

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       尖閣周辺に中国の海洋調査船 今年2回目、事前通報とは別の海域で調査

 25日午後5時55分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた沖縄・尖閣諸島の久場島北北東約121キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを3本引いて航行しているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。

 海上保安庁によると、中国側から日本のEEZ内で調査を行うとの事前通報があったが、同船は通報と異なる海域を調査していたという。11管が無線で中止を呼びかけたところ、応答がなかったが、ワイヤを上げて、事前通報があった海域に向けて航行し始めたという。

 外務省は中国側に大使館などを通じて抗議した。(産経より抜粋)


日中外相会談、首相の年内訪中で合意 日中外相、尖閣は応酬

 玄葉光一郎外相は22日午後(日本時間23日午前)、中国の楊潔チ外相とニューヨーク市内で初めて会談し、野田佳彦首相の年内の中国訪問に向け、日程調整を進めることで合意した。楊氏は沖縄県・尖閣諸島が中国の領土だと主張、これに対し玄葉氏は「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であることは明確だ」と応酬した。

 会談で、両外相は尖閣諸島周辺を含む東シナ海で不測の事態を避けるため、日中当局間の海上連絡体制の確立を目指す方針を確認。玄葉氏は東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制緩和を要請。楊氏は「関係当局に伝える」と述べるにとどめた。(産経より抜粋)


ロシア海軍の艦艇が舞鶴寄港

 海上自衛隊との捜索・救難共同訓練に参加するロシア海軍のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」や給油艦「イルクート」など艦艇3隻が25日、京都・舞鶴東港に寄港した。12回目となる共同訓練は27、29両日、若狭湾などで行われる。

 ロシア軍は今月、「ワリヤーグ」など20隻以上の艦艇が宗谷海峡を通過後、カムチャツカ半島沖のオホーツク海で大規模な軍事演習を行うなど日本周辺での動きを活発化させている。これに関し、ロシア海軍の太平洋艦隊艦艇団指揮官のジューガ・ユリエヴィッチ大佐は記者団に「(軍事演習は)一般の訓練の確認の一部と考えていい。宗谷海峡を通過するときは一般の船のように平和的に通行した」と語った。(産経より抜粋)


武器輸出見直しは結論と民主政調会長=自民同調、公明は慎重姿勢

民主、自民、公明3党の政調会長は25日、NHKの討論番組で武器輸出三原則、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の武器使用基準に関して議論を交わした。

 民主党の前原誠司氏は、8日のワシントンでの講演で、三原則の見直しを主張したことについて「(他国との)武器共同生産を例外規定にすべきだ。政府も党も、この考えについてはもう結論が出ている」と強調した。また、使用基準緩和に向け、「法改正が必要なので与野党で議論していただくことが大事だ」と語った。

 自民党の石破茂氏は、前原氏の見解を「どちらも極めて正しい」と支持しつつ、「民主党の閣僚たちが『党で決めたことなので政府もそういう方針で臨みたい』と言えばいいだけの話だ」と指摘。一川保夫防衛相が「(前原氏と)連携は取れていない」と発言したことが念頭にあるとみられる。

 公明党の石井啓一氏は、武器の共同生産に関し、「従来も個別の案件ごとに例外措置を認めてきている」と一律に例外扱いすることには慎重な考えを示した。使用基準についても「見直すとしてもおのずから限度がある」と語った。(WSJより抜粋)


活動地域選びで日中韓が争奪戦 日本政府は派遣表明の前倒しも

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣で、日本政府が中韓両国と活動地域をめぐる争奪戦を繰り広げていることが24日、分かった。石油など資源獲得への思惑から派遣に積極的な中韓両国を抑えて、治安が比較的安定しアピール度の高い首都・ジュバで活動するには早期の派遣決断が不可欠として、部隊派遣表明を来月前半に前倒しすることも視野に入れている。

 陸自施設部隊の派遣に向け、政府は24日夕、現地調査団を出発させた。外務、防衛両省と陸自、内閣府国際平和協力本部事務局の約30人で、25日にスーダン入りし、1週間でジュバなど2カ所で治安情勢やインフラ整備のニーズ、燃料の補給ルートなどを調べる。

 首相がニューヨークで国連の潘基文事務総長に施設部隊派遣の意欲を示したのは日本時間22日。2日後に調査団を出発させたのは、派遣の政治決断が遅れればジュバより治安の悪い地域に回されかねないからだ。

 国連は7月、南スーダン派遣団(UNMISS)の展開を決め、道路の整備などにあたる施設部隊について日本や中韓など9カ国に派遣を打診した。300人規模の部隊を3地域に展開させる計画で、治安情勢とアピール度からジュバが最善の活動地域だとされる。

複数の政府高官によると、中韓も国連と活動地域の調整に入っているが、国連は施設部隊の実績に評価の高い陸自への期待感がひときわ強い。陸自は正当防衛や緊急避難時に限るという武器使用権限の制約を抱え、ジュバでなければ派遣しにくいという日本の事情にも理解を示している。

 8月に潘氏が来日し菅直人首相(当時)らに派遣を要請する前から、国連側は「早期の意思表明」をジュバ割り当ての条件として提示していた。調査団派遣はそれに応じたもので、潘氏の出身国で10月に調査団派遣を検討している韓国に先んじて調整を進める。

 中国は、新スーダン軍と南スーダン系武装勢力などとの戦闘が激化している国境地帯が担当地域に決まっても部隊を派遣する方針だという。旧スーダン産出原油の過半を輸入してきた中国だけに、油田の8割が集中する南スーダンに地歩を築く狙いがあるためだ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2395


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            鳥のふんで漏電、1万500戸一時停電…愛知

 25日午前5時20分頃、愛知県岡崎、西尾、安城市内の一部で、計約1万500戸が一時停電した。

 中部電力岡崎支店の発表によると、西尾変電所(西尾市道光寺町)で、高さ約2メートルの鉄骨製やぐらと、電流を制御する「開閉器」の間にあり、絶縁体の役目を果たす陶器製の部品「がいし」(直径約20センチ、長さ約1メートル)に、鳥のふんが付いて漏電し、自動的に送電が停止された。別の変電所に切り替えて送電し、6分後に復旧した。

 やぐらの外側には鳥が近付かないよう針金が張り巡らされていたといい、中部電力の担当者は「ふんによる停電は珍しい」と驚いていた。(読売より抜粋)

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 ふと思ったのですが、この種の物質を「人工的に合成&生産可能」になれば、それこそ「敵国電力網を効果的に無力化(しかも発電&変電所を破壊してるわけではないので戦後復興も簡単)」出来る武器として利用できるのでは?(思案)

結局「ゼニカネの問題」とは・・(苦笑)・4&コレが「忍法・蜜の罠」とすれば、あまりにも露骨過ぎるってか・・ 8

 あんまり言いたくないのですが、はっきり言って「ミッテラン政権時代も同じ様な話がア○の子みたく連発していたので『左派が騒ぎ立てるのは目くそ鼻くその類』」だと思うのですが・・(大爆笑)


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           仏大統領:94年の武器売却で巨額リベート疑惑

 【パリ福原直樹】フランスがパキスタンなどに94年、武器を売却した際、当時予算相だったサルコジ大統領の周辺に巨額のリベートが渡った可能性が高まり、仏捜査当局は22日までに、サルコジ氏の当時の側近2人から、公金横領罪を視野に事情聴取するなど、事実上の捜査を始めた。サルコジ氏側は関与を否定しているが、捜査が本格化した場合、サルコジ氏が再選を目指す来春の大統領選に影響が出そうだ。

 仏は94年、パキスタンとサウジアラビアに潜水艦や駆逐艦などを総額約39億ユーロ(約4000億円)で売却した。だが捜査当局幹部らによると当時、サルコジ氏の側近(60)ら2人は、売却代金のうち100万ユーロ以上をリベートとして取得。これらが当時のバラデュール首相の大統領選選挙資金に使われた疑いが出ている。サルコジ氏は首相の広報担当を務めていた。

 このためパリの検察当局は22日までに、側近らを一時拘束、問題へのサルコジ氏の関与の有無なども含め、事情聴取した。仏大統領府は22日、「バラデュール氏の大統領選キャンペーンでは、サルコジ大統領は資金担当ではなく、問題に無関係だ」と指摘。大統領の関与を否定した。

 サルコジ氏は、来春の大統領選に保守与党「国民運動連合」の候補者として立候補することがほぼ確実視されている。

 だがサルコジ氏の支持率は、たび重なる政治資金疑惑などで就任当初(07年)の約70%が最近では一時、30%を切ったほか、野党第1党・社会党の候補らにも支持率で引き離されている。(毎日より抜粋)



IMF前トップが仏テレビで発言、「もはや大統領候補者になれない」 

パリ(CNN) 米ニューヨークのホテル客室係への性的暴行事件で起訴され、その後起訴取り下げとなってフランスへ帰国した国際通貨基金(IMF)前専務理事のドミニク・ストロスカーン13 件氏が18日、仏テレビ局TF1とのインタビューで事件について「わなに掛けられ、侮辱されたと感じた」などと語った。

ストロスカーン13 件氏の弁護団は、同氏と客室係の女性の性行為は合意に基づいていたと主張してきた。同氏はインタビューで、女性との関係が「不適切」だっただけでなく、家族や友人、仏国民の信頼を裏切る「過ち」だったと認め、「道徳的な弱さ」をずっと悔やんでいると語った。

一方で、起訴されたことについては「わな」だと感じ、事件をめぐる報道に深く傷付いたと強調。記者に追いかけられ、裁判所側の条件を満たす軟禁場所を自身で手配しなければならなかったと振り返った。

同氏はインタビューの中で、暴行があったとの証拠は一切見つからなかったと説明し、少しでも疑いが残っていたら裁判が開かれたはずだと指摘した。

女性側は同氏を相手取って民事訴訟を起こしている。同氏は女性との和解交渉の可能性について「すでに大きな代償を払っている」と否定した。

女性側の弁護団はこのインタビューに先立って声明を発表し、女性は「ストロスカーン氏に会ったこともなく、宿泊していることさえ知らなかった」として、同氏の主張には説得力がないと述べた。

ストロスカーン13 件氏はインタビューで、来年の仏大統領選への出馬を目指していたことにも言及し、「すべて過去のこと。もはや候補者になれないことは明らかだ」と語った。(CNNより抜粋)

こんな「植民地」までわざわざ独立させてどうするの?(爆笑) ・4(「革命貴族の物見遊山&パフォーマンス」に付き合うほどパレスチナ人民は暇じゃない?)


 ホント、その意味で「アッバス議長の空虚なパフォーマンスに冷笑&激怒」してるパレスチナ市民の方が余程マトモでは?(ニヤリ)

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          パレスチナが国連加盟を申請 イスラエルは会談を要求

国連本部(CNN) パレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、ニューヨークの国連本部で、独立国家としてのパレスチナの国連加盟を求める申請書を提出した。これに対しイスラエルは、より持続的な和平プロセスの道筋を描くための直接会談を行わずに国連加盟を求めるのは早計だと反発している。

パレスチナの申請は国連安全保障理事会で採決に付される見通しだが、常任理事国の米国が拒否権の行使を明言していることから、今回の申請は単なる象徴的ジェスチャーと見られている。しかし第66回国連総会でアッバス議長が演説中に申請書を掲げると、聴衆から歓声が上がった。

議長は、中東の改革に向け「パレスチナの春」がアラブの春に加わる時が来たと述べ、「パレスチナの人々は、世界の他の人々と同様にごく普通の生活を営む権利を行使したいと切に願っている」と付け加えた。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相も総会で演説を行い、パレスチナの人々は「平和なき国家」を求めており、イスラエルにとって重要である安全保障問題を無視していると批判した。

また中東和平カルテット(米国、ロシア、欧州連合(EU)、国連)は23日、パレスチナの申請について協議し、申請書は安保理に送られたとの声明を出した。また4者は、イスラエルとパレスチナに対し、今後の和平交渉の進め方を決めるための「予備会談」を1カ月以内に行うよう求めた。その上で、両者は3カ月以内に領土や安全保障問題に関する包括的な提案を行い、2012年末までの合意を目指すとしている。(CNNより抜粋)


      NO・2089「M・アッバースは何を考えているんだという怒りの声」

 パレスチナ自治政府の議長マハムード・アッバース氏は、大代表団を結成し、ニューヨークに乗り込んで行った。その費用はとんでもない金額に、上ることだろう。パレスチナ代表団は決して、質素なホテルには宿泊しない、一流のホテルに滞在し、好きなだけ食べ、好きなだけ飲むのが、通例になっている。
 他方では、毎日の食事大に事欠く、パレスチナ人が相当数いると言うのに、パレスチナ自治政府に最も強硬な、イスラエルのリーベルマン外相は『パレスチナ人の10パーセントが極めて裕福であり、残りの90パーセントは極めて貧しい環境にある。』と語っていたが、事実はその通りだ。
 まあ代表団の贅沢三昧に対する非難は、その程度にして、マハムード・アッバース議長は一体どんな戦略を持って、国連に乗り込んでいったのであろうか。来年に大統領選挙を控えているオバマ大統領が、イスラエルを敵に回すようなパレスチナ支持の立場を、採ることは100パーセントありえない。
パレスチナ自治政府が国連で正式に、国家として認めるよう要請しても、アメリカが安保理の場で、拒否権を発動することは、目に見えており、否決されることは確実だからだ。実際に、オバマ大統領はマハムード・アッバース議長に対し、拒否権を行使することを、正式に伝えている。
 そうした無駄な努力を、マハムード・アッバース議長がしようとしたのは、単に彼が任期中に、何らかの成果を上げたかったからだ、というのがアラブの評論家、専門家諸氏の一致した意見だ。
 しかし、この国連に対するパレスチナ国家の承認要請は、もし万が一、通過していれば、とんでもないことになったのだ。その辺の事情を、ハマース代表のマハムード・ザハール氏はおよそ、次のように語っている。
『国連で承認された国家は、テロ活動(民族抵抗闘争)を放棄しなければならない。一体どのラインを、国家の国境としようというのか。もし、67年時の境界を国境とするのであれば、それは、同時に、イスラエルの国家と民族を承認することにはなるが、パレスチナ難民の帰還する権利を、放棄することにもなるのだ。』。
何やらオバ大統領の冷たい拒否の言葉を、耳にしたからであろうか、マハムード・アッバース議長は緊急安保理で討議される前の、国連総会での討議に、この件を提案するのを、遅らせようと語り始めているということだ。
アメリカにへそを曲げられれば、パレスチナ自治政府に対する、アメリカの援助が止まるだけではなく、アラブ産油諸国からの援助も、滞ることになる危険性があるからだ。旨い酒を飲み、豪勢な生活の方を、彼らは選択したようだ。(東京財団HPより抜粋)


NO・2091「M・アッバース議長の国連演説と今後」

 パレスチナ自治政府の、マハムード・アッバース議長が国連で演説し、パレスチナを国家として、国連に正式に加盟させてくれるよう要請した。彼はこれまでの経緯を細かく説明した。マハムード・アッバース議長はパレスチナの現状を語ったことによって、パレスチナとイスラエルとの間で行われた直接交渉は、何等進展しなかったことを明らかにした。
 それは事実であろう。強者であるイスラエルと、弱者であるパレスチナが話し合っても、イスラエル側の主張が優先され、パレスチナに対する譲歩は、ほとんど行われないからだ。言ってみれば、マハムード・アッバース議長の演説は、パレスチナ人の愚痴のばら撒き、不満の爆発といった感じであったと思う。
 この演説の中で、彼は何度と無くPLO(パレスチナ解放機構)の名を上げ、それがパレスチナ大衆を代表するものだ、という話し方をしたことだ。それが意味するのは、何であろうかと考えてみたが、もし、和平交渉が失敗に終わった場合、PLOが行っていた武力闘争を、再開するという意味ではないかと思えた。
 それを感じさせたのは、マハムード・アッバース議長が、故ヤーセル・アラファトPLO議長の名を引き出し、ヤーセル・アラファト議長はこの国連の場で『私の手から平和を希求するシンボルの、オリーブの枝を奪わないで欲しい』と語った内容の一節を繰り返した。彼はまた『パレスチナの春』が始まるとも語った。それはパレスチナ大衆が、イスラエルという権力に対して、挑戦するという警告であろう。決して、マハムード・アッバース議長と、彼の体制に対する『パレスチナの春』ではあるまい。
 もう一点気が付いたことは、マハムード・アッバース議長が言う、パレスチナの首都は『コドスッシャリーフ』であり『東エルサレム』ではなかった点だ。つまり、マハムード・アッバース議長はエルサレムの全てを、将来建設されるパレスチナ国家の首都とする、と主張したのであって、現在言われている、エルサレムの半分に当たる、東エルサレムではないということだ。
 確かにそうであろう。パレスチナとイスラエルの国境を、1967年戦争以前のラインとするならば、エルサレムの全てが、パレスチナ側の領土であり、イスラエルには何の権利も無くなるのだ。しかし、そのマハムード・アッバース議長の主張は、受け入れられまい。 
 国連総会の場で、パレスチナが国家として受け入れられたとしても、国連安保理では、アメリカの拒否権によって、阻まれることは確実であり、実質的に進展は、無かったということであろう。
 それでは、マハムード・アッバース議長は何故、今回国連でパレスチナ国家承認を訴えたのであろうか。それは、現状を打開したい、ということであったろう。そのためには、過去と現在のパレスチナが置かれている状態を、訴えることであったろう。そして国連出席で、何も具体的には得ることが出来ず、手ぶらで帰るマハムード・アッバース議長が、パレスチナ大衆に温かく(英雄として)迎えられるための、言い訳であったのではないか。
 『国連から凱旋するマハムード・アッバース議長』、『数十万のパレスチナ大衆が熱狂的に彼を歓迎』そんな新聞記事のタイトルを、期待しているのであろうか。そうなることはなさそうだ。昨夜のマハムード・アッバース議長の、国連演説を見るために用意された、大型テレビの前には、約1000人のパレスチナ人が集まった、と伝えられている。ガザではほとんど、関心が払われなかったということだ。
 そうは言っても、徐々にではあるが、イスラエルの傲慢と、アメリカのイスラエル寄り外交は、世界から嫌われていこうし、誰もアメリカが公平な仲裁者とみなさなくなるだろう。その後に来るのは『常識』ではないのか。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2394

 政治はアレでも、民間がこうである限り、日本の未来は・・(感嘆)

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             トヨタ 東北を小型車の拠点に 9月25日 4時24分

「トヨタ自動車」の張富士夫会長は、24日、仙台市で講演し、歴史的な円高が続くなか、効率的な生産体制を築くことで、東北地方を小型車の開発から生産まで行う拠点に育てていきたいという考えを示しました。

トヨタ自動車の張会長は、仙台市で開かれた東北にあるトヨタの関連会社や取り引き先企業の会合で講演を行いました。この中で、張会長は「東北地方をトヨタにとって、中部、九州に続く国内第3の拠点としたい。効率的な生産体制を確立させながら小型車の開発から生産まで行えるようにしていきたい」と述べました。そのうえで、「今回の震災で、東北の人たちのコツコツと努力を積み重ねる気質がよくわかった。そうした気質を自動車の生産にも向けてもらえれば、世界の強敵と戦い勝つことができると思うので大いに期待しています」と述べました。トヨタ自動車は、宮城県大和町に東北で初めてのエンジン工場を建設し、岩手県のグループ会社の工場では小型のハイブリッド車を生産する方針を打ち出しており、歴史的な円高が続くなか、いかに効率的な体制を築いていくかが課題となっています。(NHKより抜粋)

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 東北及び日本全体にとっては「雇用&産業基盤をガッツリGET&保持」・トヨタにとっては「(本来的意味の「再構築」としての)リストラ機会・企業イメージ・優遇措置をこれまたガッツリGET」と、正しく「ウィンウィン関係の絶好例」が此処に・・(感嘆)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1421&DIH&特戦群さん、さぞ無念でしょう・・・ 2

 毎日様はもったいぶった言い回しをしてますが、要約すれば「ズバリ『ロシアは帝国主義復活に果断&適切に対応』」してると言う事でして、ホントいつもながら「帝国主義の先達たるロシア」には勉強させられる・・(感嘆)


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クローズアップ2011:日本周辺、活発化するロシア軍 標的は米国か中国か

 日本周辺でロシア軍の動きが活発化している。日本の新政権誕生から間もない8日、核兵器搭載可能なツポレフ95爆撃機2機が日本の領空周辺を周回し、9日にはロシア海軍の艦艇24隻が宗谷海峡を通過した。挑発的とも取れる動きの背景に何があるのかを分析した。【モスクワ大前仁、西田進一郎、真野森作】

 ◇進む極東重視の動き
 ロシア軍の極東地方を管轄する東部軍管区と、その指揮下にある太平洋艦隊は、8月末から日本海やオホーツク海で1カ月にわたる軍事演習を開始した。この時期に演習を始めたのは、通常9月が秋季訓練に着手する時期だからだ。ロシアでは極東以外でも各地で、9月中に大規模な演習が計画されている。

 極東の演習には艦艇50隻以上、軍機やヘリコプター50機以上、人員1万人以上が参加。演習は14日から本格化し、ロシアのニュース番組は洋上砲撃や揚陸訓練の様子を報じている。

 今年の訓練が特に注目されるのは、最新型ボレイ級原子力潜水艦の1号艦「ユーリー・ドルゴルーキー」を、年内にカムチャツカ半島東部のビリュチンスク基地へ配備する計画があるためだ。軍事評論家のフェリゲンガウエル氏は、ロシア海軍や空軍は伝統的に原潜など戦略兵力の周囲を固める形で配備されてきたと指摘。今後、オホーツク海周辺で通常戦力も増強されるとの見通しを示す。

 新型潜水艦は10個の核弾頭を搭載できる新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を搭載。射程は約8000キロに達し、射程内に入る「米国が標的」(プホフ戦略技術分析センター所長)といわれる。一方で、極東ロシア軍の活発な動きは軍事力を強化している中国をにらんだものとの見方もあり、日本政府内では「中国の活動も活発化しており、地域全体が軍事的な活発化の情勢にある」(外務省幹部)との懸念の声も出ている。

 ロシアの爆撃機が日本の周辺を飛行した例はこれまでもあるが、今回はロシアが北海道北部に設置した訓練空域で空中給油を実施しており、これは「初めてのケース」(日本防衛省幹部)。同省内では「情報収集だけでなく示威的な要素も強い」との見方が出ている。ロシアの軍事誌「国防」のコロチェンコ主幹は、玄葉光一郎外相が就任後、ロシアの北方領土支配を「法的な根拠がない」と述べたことに対し、ロシア側が「何らかのメッセージ」を送った可能性があるとの見方を示す。

 爆撃機の周回について、日本政府は「不愉快なことだが公海上の行動であり、領空侵犯などはない。抗議まではできない」(政府関係者)と判断。玄葉外相は9日、ラブロフ外相との電話協議で「(ロシア側の)意図や対応に国民の疑念が生じている。国民を刺激するような行動を自制してほしい」と懸念を伝えた。

 一方で、ロシア太平洋艦隊の旗艦ワリャーグ(ミサイル巡洋艦)は、カムチャツカ沖の演習に参加した後、日本の海上自衛隊と日本海で海難救助訓練を行う予定。訓練は98年以来、信頼醸成措置の一環として実施しており今回で11回目。ワリャーグはその後、グアム沖で米太平洋艦隊の軍事演習にも参加する。

 ロシア軍は中国や北朝鮮との間でも来年、洋上訓練を実施する方針。未来工学研究所の小泉悠研究員は「ロシアの安保政策が東アジア地域に重点を置き始めた兆候かもしれない」と分析している。

 ◇高まる北方領土の価値 返還遠のく国後、択捉
 プーチン首相の側近といわれるパトルシェフ安全保障会議書記(前連邦保安庁長官)は11日、国後島と歯舞群島の水晶島を訪問した。ロシア政府は東日本大震災後、北方領土問題をめぐる対日攻勢を一時止めていたが、再び要人の訪問が活発化している。

 その背景として、ロシアが極東地方での安全保障体制構築の観点から、オホーツク海と北方領土周辺水域の戦略的な価値を、より重要視するようになったためと分析する専門家もいる。軍事評論家のフェリゲンガウエル氏は、メドベージェフ大統領が昨年11月に国後島訪問に踏み切ったのは、ロシア政府が2000年ごろから進めてきた極東の安保体制見直しの流れを受けた行動と指摘。太平洋への出口を維持するためにもロシアが国後、択捉両島の返還に応じる可能性はないとみる。ただ色丹島と歯舞群島については「同等の戦略的価値はない」として、返還の可能性が残されているという。

 一方で、パトルシェフ氏の訪問については「政府内で影響力が弱まった氏が存在感の誇示を狙った」(軍事アナリスト)という見方や、これまでの政府要人の訪問と同様に「来年3月の大統領選挙へ向けた政権側のキャンペーンに過ぎない」(日露外交筋)との見方もある。

 こうした中で、日本側は北方領土問題解決に向けた糸口をつかめないままの状態が続いている。野田佳彦首相は6日、メドベージェフ大統領と電話で協議した際、領土問題について「静かな環境の下で問題解決に向けて大統領とともに努力したい」と呼びかけたが、大統領は「静かで良好な雰囲気の中で議論する用意がある」と発言するにとどまった。5月の首脳会談で大統領が菅直人首相(当時)に要請していた首相の訪露は、今回の電話協議では要請がなかった。(毎日より抜粋)


南スーダンPKO:調査団が出発 実績作り急ぐ野田首相 防衛省も積極姿勢に

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊約300人を派遣できるかを判断するため、外務、防衛両省などで構成する現地調査団約30人が24日、成田空港を出発した。防衛省・自衛隊はこれまで慎重だったが、野田佳彦首相が国連総会で「日本の得意分野でぜひとも貢献したい」と踏み込み、「野田外交」の実績作りを急ぐ首相の強い意向に押される形で積極姿勢に転じた。

 調査団は約1週間かけて治安状況や補給ルートなどを調べる。その後、政府として施設部隊の派遣を決めたとしても、隊員の予防接種や訓練などの準備に約3カ月が必要となるため、本格派遣は年明けになる見通し。「年内派遣」を目指し、小規模な先遣隊を送る案も浮上している。

 道路などのインフラ整備にあたる施設部隊の派遣は、8月に来日した潘基文(バンキムン)国連事務総長が要請。しかし、陸自はハイチにも施設部隊を派遣しているほか、当時は東日本大震災の救援活動も続いていたため、北沢俊美前防衛相は司令部要員の派遣を表明するにとどめた。菅政権末期で大きな政策判断は難しいという事情もあった。

 新政権発足から1カ月足らずでの調査団派遣となり、複数の防衛省幹部は「野田政権になって南スーダンへの姿勢が前のめりになった」と明かす。今回の派遣をめぐり、民主党の前原誠司政調会長が提起した武器使用基準の緩和が議論になる可能性もある。(毎日より抜粋)

つまり「レイムダック化を最小限」にするためと言う事でしょうか・・・(思案)

 ホント「むしろ今まで遅らせていた」方が不思議なぐらいでして、「ついに」と言うべきか「ようやく」と言うべきか・・・(苦笑)

 自分が思うに、コレは多分「路線が同じとは言え『早々に表明すればメドベージェフ政権がレイムダック化』して『(形式上は部下である)プーチン閣下の行動にも支障&ダークホースが台頭』する事を恐れたがゆえのタイミング選定」だと思いますね。ホント「そういう細かい気配りが政権交代には必要不可欠」でして、こういうキメの細かさを日本も学んで欲しいもの・・(苦笑)

 追伸・憲法法師様のTBにて『モチはモチ屋』の好例たるラスプーチンさんの分析がご紹介されてましたので、早速追加いたしました。少なくとも「プーチン閣下なら『日本版オーデル・ナイセ線』は期待」出来るかも?

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    ロシア:プーチン氏、大統領復帰へ 来春選挙に出馬表明 「双頭」交代で統治

 【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン首相(58)は24日、政権与党「統一ロシア」の党大会で、メドベージェフ大統領(46)から来年3月の大統領選の党候補として推薦され、これを受けて、出馬の意向を表明した。有力な野党候補がいないことから、プーチン首相の08年以来の大統領復帰が事実上決まった。プーチン氏は大統領へ復帰した場合、メドベージェフ氏を首相に指名する方針を表明。現在の「双頭体制」を率いる2人が役職を「交代」して統治を続ける形となる。

 大会では、党首のプーチン氏が12月4日投票の下院選(比例代表制)の党候補者名簿について「大統領が率いるのが伝統」として、メドベージェフ氏を1位に据えるよう主張。一方、メドベージェフ氏は「プーチン氏が党の大統領候補となることが適切」と推薦し、プーチン氏は「大変な栄誉」と受け入れた。

 00年にロシアの第2代大統領に就任したプーチン氏は、原油の高値を背景に2期8年の任期中、ソ連崩壊後の経済混乱を立て直したとして評価が高い。08年の大統領選では憲法の連続3選禁止条項に基づき出馬せず、メドベージェフ氏を後継に指名し、自身は首相に転じた。来年の大統領選出馬をめぐっては、メドベージェフ、プーチンの両氏とも「話し合いで決める」との考えを示していた。

 現在4年の大統領任期は次回から6年に延長される。再選も認められており、プーチン大統領の体制が24年まで続く可能性がある。(毎日より抜粋)


ロシア:「既定路線」自ら明かす…プーチン氏大統領復帰へ

【モスクワ田中洋之】24日に開かれたロシアの政権与党「統一ロシア」党大会で、次期大統領にプーチン首相の返り咲きが固まった。最高実力者プーチン氏の大統領復帰は既定路線とみられていたが、国民の関心を引き付けるため党大会での公表というサプライズが演出された。一方、「強硬派」プーチン氏の再登板で欧米との関係が緊張に向かう可能性もある。

 ◇メドベージェフ氏は首相に

 プーチン氏は08年に2期8年間務めた大統領を退任したあと首相に就任し、後継指名した腹心のメドベージェフ大統領と2人で政権を担う「双頭体制」を敷いてきた。しかし、プーチン氏が国家運営を主導してきたのが実情で、メドベージェフ大統領が憲法改正で大統領任期を4年から6年に延長したのもプーチン氏復帰に備えた措置との見方が出ていた。

 来年3月の次期大統領選を巡っては、メドベージェフ氏が再選出馬に意欲を示し、内外政策でプーチン首相との「隙間(すきま)風」も指摘されていたが、プーチン氏は24日の演説で「将来についてメドベージェフ氏と数年前から合意していた」と述べ、自身の立候補が既定路線だったことを認めた。これまで発表されなかったのは、メドベージェフ大統領がレームダック化するのを避けるためだったとみられる。また、12月4日投票の下院選で、統一ロシアが支持率低下のため議席減が予想されるなか、党首であるプーチン氏の大統領復帰を前提に選挙を戦ったほうが有利と判断した可能性がある。

 プーチン氏が大統領に復帰する場合、メドベージェフ氏の処遇が最大の問題とされていたが、新政権で首相に指名し、大統領として進めてきた「近代化」政策を継続させることでメンツを保つ形となった。

 プーチン氏としてはメドベージェフ氏に大統領をもう1期やらせる選択肢もあったが、自ら誘致した12年のウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)や14年のソチ冬季五輪を大統領として成功させたい、という思いがあったとの見方がある。

 ロシア国内ではプーチン氏の大統領復帰を歓迎する声が強い。しかし、強権的なプーチン路線の継続には「ロシアの停滞を招く」(ゴルバチョフ元ソ連大統領)など否定的な見方もある。プーチン、メドベージェフ両氏が大統領と首相ポストを交換して政権を継続することについても「権力のたらい回し」との批判が出そうだ。

 一方、外交面で、メドベージェフ大統領はプーチン政権時代に悪化した米国との関係を「リセット」するなど、穏健・リベラルなイメージで欧米諸国に受け入れられてきた。しかし、プーチン氏の大統領復帰でロシアと欧米の関係が再び険悪化する恐れもある。

 対日関係では、北方領土問題について従来の強硬路線を継続するとみられる。(毎日より抜粋)


            露大統領選 権力闘争に敗れたメドベージェフ氏 佐藤優

 ロシアのプーチン首相の大統領選出馬が決まった背景には、メドベージェフ大統領の力不足、このままでは国家が崩壊するというプーチン首相と官僚、国会議員ら政治エリートの強い危機意識があった。メドベージェフ氏は再選への強い意欲を持っていたが、日本や中国をめぐるプーチン氏との戦略の違いから、大統領職を辞さなくてはならない“包囲網”を敷かれてしまっていた。

 プーチン氏は中国をアジア最大の脅威と見なし、それに対抗するため日本との関係を重視していた。しかしメドベージェフ氏が対日関係悪化を招き、日本というカードを使えない状況を生み出してしまっていた。

 メドベージェフ氏の最大の失敗は対北朝鮮外交だ。メドベージェフ氏は北朝鮮との関係改善で国際社会での地位向上を目指す戦略を打ち出したが、プーチン氏は北朝鮮が日本との間で拉致問題を抱えている事実を強く認識していた。さらに大統領は天然ガスを韓国、北朝鮮に送る方針を示したが、これはガスの対日輸出が細ることを意味する。今回、北朝鮮の金正日総書記はモスクワを訪問しなかったが、これはプーチン氏側が金総書記の公式訪問という形を取らせなかったためだ。

 またメドベージェフ氏はロシアのナショナリズムをあおるため北方領土を訪問し、領土交渉は完全にゼロの状態に陥った。プーチン氏は(平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを定めた)「56年宣言」をロシアにとって「義務的なもの」と認識しており、この点でも2人の戦略は大きく異なる。

ただ、プーチン氏が親日家だというわけではない。中国に対抗するために日本が大事だという、乾いた力の外交の考えを持っているということだ。

 プーチン氏が大統領となれば、日本との関係ではまず北方領土問題が動き始めるだろう。交渉は大変で、ロシアが四島をすぐに返すということは考えられないが、日本人の感情を逆なでするやり方はないだろう。また日本へのガス輸出でも、対中牽制(けんせい)という意味合いから日本に優先的に送ると考えられる。

 ただ、プーチン氏はタフ・ネゴシエーターだ。それに向き合うだけの外交的な基礎体力が日本側にあるだろうか。野田佳彦首相は外交に弱いという側面が否めず、ロシアに“してやられる”可能性は少なくない。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・139&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 449

 「脱原発」を声高々に主張してる皆様。貴殿達の主張が大石英司様が指摘されるがごとく「日本&脱原発諸国が『化石エネルギーの買い漁り開始で資源高騰が更に加速』『帝国主義的手法による資源争奪戦が激化』」なんて惨事に発展した場合、どう責任をとってくれるのでしょうか。それこそ「想定外」で逃げるのは許しませんよ・・・(爆笑&嘲笑)

 まあ、少なくとも「いうだけの無責任な連中と違い『政府は脱・脱原発にムッツリシフト』(爆笑)」してるのが唯一の救いでして、それこそ「海水ウラン採取(正しく日本がようやくモノにした国産技術たる)レーザー濃縮技術を組み合わせて『(ペトロバグ等と並ぶ)正真正銘の国産エネルギーを獲得&ついでに核武装の目途つけて抑止力確保』」をつけた上で「安全な原発省エネ技術輸出で『世界のエネルギー需給緩和に貢献』」する事で「真のの平和主義者として行動」する事こそ「憲法九条に適う行為」だと思うのですが・・(大爆笑)

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                    脱石油こそ最優先

 現在発売中のSAPIOのゴー宣が、脱原発をテーマにしています。タイトルが「原発は危険物質と嘘で出来ている」。原発を止めても日本は全然困らない(火力だけで賄える)と書いている。確かに、日本は困らないw。

>「石油ガスなどを含めたエネルギー総消費量は1995年からずっと横ばい」
>「石油・ガスのパイを電気(原発)が奪っただけ」
>「電力消費の伸びを支えたのは、家庭用のオール電化」
>「電気料金が10%上がっても、コスト増は0.1%に過ぎない」等々。

 ちなみに小林よしのり氏は、「GDP神話は盲信だ」というスタンスなので、経済成長なんか要らないという所を防衛ラインにされると、最終的には、そもそも電気は要らないという話に落ちるのでしょう。この号では、コージェネ等、地産地消の発電システムを整備しろという話になっていますが、そのエネルギーをどこから持ってくるかという論点は残念ながらありません。

 こと日本に限れば、われわれは恐らく原発は必要としていない。火力でカバーできる。その火力も石油ではなく、シェールガスで行けるでしょう。何なら石炭に戻っても良い。そこでエネルギー安全保障を確保するためには、自国通貨の価値をしっかりと維持し、いつでも、その資源を好きなだけ買える経済力を持ち続けることです。
 脱原発云々は、別に今決める必要は無い。どの道、新しい原発はしばらくは作れないでしょう。古い原発の代替に関して、個別に検討すれば良いだけの話。

 問題は石油です。産業革命以降起こった戦争のかなりが、資源を巡る争いでした。第二次大戦はその頂点の戦争でした。文明社会を破壊し尽くす瀬戸際まで行った。中東は世界の火薬庫。文字通り原油の海に浮かんでいる。テキサスのメジャー利権を代表するブッシュがイラク打倒に執着したのも石油欲しさが原因。今またアメリカがイランを仇役にしているのも石油が出るから。
 一方、世界は量的緩和でお金がだぶついている。そのマネーは常に資源相場へと向かう。さすがに、この世界同時不況の進行で、石油消費が落ち込むという見込みから、しばらくは落ち着くでしょうが、それでも、ちょっとでも景気が戻れば、石油はまた高騰するでしょう。その基調が揺らぐことはまずない。

 石油価格が上がれば何が起こるか? 途上国経済を直撃します。経済が疲弊すれば、民心が動揺し、革命や飢餓、紛争のリスクを高めることになる。
 日本が脱原発を急いで石油へ回帰するようなら、それだけ途上国を苦しめることになる。日本の石油依存度が増した分、世界の何処かで、資源を巡る戦争のリスクを上げることになる。ましてや世界が脱原発へと一斉に向かえば、その影響は甚大です。
 天然ガスは、比較的世情が安定した国々から輸入できるけれど、あのアメリカですら、シェールガスのパイプライン敷設を巡って、近年無かった大規模な反対運動を招いている。
 われわれ日本が、もし何かの技術で世界に貢献できるとしたら、それは脱原発ではなく、脱石油社会への貢献であるべきです。その観点で言えば太陽光利用の研究も一つの方向性として間違ってはいない。
 もっとも、日本が持っているエネルギー関連の技術開発のリソースのほとんどをそこに振り向けるのは間違いです。もし何かの旗を掲げるとしたら、「脱原発」ではなく「脱化石燃料社会」の実現へ向けての技術開発であるべきでしょう。

 日本の原発が止まることで、世界の何処かで貧困を助長し、紛争の危険が増し、カラシニコフの引き金が引かれるとしたら、それでも私たちは、胸を張って「日本は困らない」と言えるのか。(大石英司の代替空港より抜粋)


レーザー法ウラン濃縮商用化計画 GE・日立系、米紙報道

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、核燃料となる濃縮ウランを低コストで製造できるレーザー法のウラン濃縮技術を米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の合弁会社系企業が軌道に乗せ、商用プラントの建設を計画していると報じた。

 同技術を用いれば小規模の施設でウラン濃縮が可能になることから、技術が流出した場合、テロリストやいわゆる「ならず者国家」による核兵器の秘密開発が発見困難になるとの懸念を研究者らが強めていることも指摘した。

 同企業によるレーザー濃縮は2009年に成功。(47NEWSより抜粋)


IAEA行動計画 原発安全策に日本が範を

 国際原子力機関(IAEA)は、ウィーンで開かれた年次総会で世界の原発の安全強化のための「行動計画」を全会一致で承認して閉幕した。

 この行動計画は、東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓にまとめられた制度や運用面などの安全強化策である。

 一部の国々の反対により、原案に比べて後退感の伴う内容となったものの、世界約30の原発保有国が安全性の改善に向けて足並みをそろえて踏み出した第一歩であることを評価したい。

 行動計画は、原発の信頼確保と安全点検のために、すべての原発保有国が3年以内に最低1回はIAEA調査団を自発的に受け入れることなどを柱とする。

 出発点は天野之弥IAEA事務局長が6月の閣僚級会合で示した特別提案だ。だが、総会前に開かれた理事会では抜き打ち調査などの強制的な性格に反対意見が強く、「原発保有国は『自発的に』調査を受け入れる」などと強制色を弱める内容に修正された。

 こうした妥協に対し、承認された行動計画の実効性に疑問を示す声もある。しかし、ここは理想論にこだわるよりも、現実性を優先すべきであろう。強制的な規制は米国が嫌った。原発の新増設を促進したい中国やインドなども後ろ向きだった。ロシアや韓国も原発重視を変えていない。

 理由の1つは、これらの国々がエネルギー需要の増加を不可避とみているからだろう。間もなく70億人に達する地球の人口を養うには、いや応なく膨大なエネルギー資源が求められる。そのためにも大事故の再発は許されない。

 より完全な行動計画に更新していくことが必要だ。日本が率先して抜き打ち調査などを受け入れ、安全強化の取り組みへの範を垂れるべきだ。それが事故を起こした国の責務であろう。

 日本国内では、脱原発を国是としようという声が勢いを増している。だが、それは早計だ。エネルギー問題は一国の自己満足で完結するものでなく、地球規模での長期展望が欠かせない。ドイツなどは脱原発に転じたが、世界全体の原発数は確実に増えていく。

 苦く重い事故の教訓をかみしめつつ、原発の安全性向上に努め、成果を世界の原発利用国に普及させることが日本の果たすべき役割である。そうした国際貢献への日本の行動計画も立てたい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2393

 考えてみれば、こういう時に「平気でムシャムシャ喰える」のは「頭が吹っ飛んでる」か「神経が超弩級に図太い」かのどちらかですし、大概の人間は「摂取=即リバース」が普通では?(思案)

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        死刑囚の「最後の食事」の特権廃止、大量注文も食べずの例で

(CNN) 米テキサス州政府は24日までに、刑の執行を直前にした死刑囚に与えられる最後の食事のメニューを選択する権利を廃止すると発表した。今後は他の服役者と同様のメニューが提供される。

この特権廃止は、今月21日に刑が執行された死刑囚が大量の食事を注文したものの、結局食べるのを拒否し、無駄になった例を踏まえた措置。同州議会の犯罪正義委員会のウイットマイアー委員長(民主党)が、死刑囚が犯した犯罪の犠牲者にはこのような慈悲を与えられなかったなどとして廃止を求め、必要なら法的措置に訴えると主張していた。

州の矯正施設行政当局によると、21日に刑が執行されたブルワー死刑囚(当時44)は最後の食事として、オニオンスライス添えのグレイビーソースで蒸し焼きにしたチキンステーキ2皿、ミートパテ三段重ねのベーコンチーズバーガー、チーズオムレツ、ケチャップをかけたボウル山盛りのオクラフライ、(メキシコ料理の)ファヒータ3品、ブルーベルのアイスクリーム、白パン半斤付きのバーベキューを注文。さらに、クラッシュドピーナツバターがかかったピーナツバターファッジ、ピザ、ルートビール3本も求めていた。

同当局は、ウイットマイアー委員長の主張に理解を示し、メニュー選択の特権を即時撤廃するとの声明を22日に出した。

ブルワー死刑囚は1998年に起きた、人種差別絡みの殺人事件に関与したとして死刑判決を受けていた。(CNNより抜粋)


無罪訴える死刑囚に刑執行、訴え却下 米ジョージア州

米ジョージア州・ジャクソン(CNN) 1989年に米ジョージア州で非番の警官を殺害したとして死刑判決を受けていたトロイ・デービス死刑囚の刑が21日夜、執行された。

デービス死刑囚は一貫して無実を主張しており、処刑を前に当時自分は銃など持っておらず殺したのは自分ではない、事件の再捜査を行うべきだと述べていた。

デービスの弁護団はこの日、処刑地を管轄する裁判所に対し、公判で採用された弾道に関する証拠は「不正確で誤解を招くもの」であり、デービス死刑囚が犯行を告白するのを聞いたとする証言は「明らかな虚偽だった」として刑の執行停止を求める訴えを起こした。

だが訴えは却下され、州の最高裁も同様の判断を下した。弁護団は連邦最高裁に執行停止を求めたが、ここでも訴えは却下された。

検察側の主張によれば、デービス死刑囚はジョージア州サバンナで1人の男性を銃撃、もう1人を殴って負傷させた。死刑囚は現場に駆けつけた非番の警官にも発砲、死に至らしめたという。

デービス死刑囚の処遇に対してはローマ法王ベネディクト16世や南アフリカの反アパルトヘイト運動の指導者ツツ元大主教、カーター元米大統領らが刑の執行停止を求めるなど、米国内外で注目を集めていた。(CNNより抜粋)

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 もしもコレが「本当に冤罪」とすれば、原因は「『警官殺し』で関係者すべてが頭に血が上った」ってのが要因でしょうねえ。ホント警察&司法関係者も「人の子」ですし・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2392

 自分は「超光速航法」や「超光速通信」の方に思いを寄せてましたが、いわれて見ればこっちも・・(ニヤリ)

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       ニュートリノが光速超えた? 「相対論」覆す可能性 名古屋大などが測定

 素粒子ニュートリノが飛ぶスピードは光より速い-。名古屋大などの国際実験チームが23日、光より速いものはないとするアインシュタインの相対性理論の前提を覆すような測定結果を発表した。測定の正しさが証明されれば、現代物理学に根底から見直しを迫ることになる。名大の小松雅宏准教授は「衝撃的な結果だが、実験チームとしてはデータの検証を尽くした上での数値だ。どういう解釈が可能なのか、理論研究者への問題提起となるだろう」としている。

 チームは、欧州合同原子核研究所(スイス・フランス国境)の加速器から約730キロ離れたイタリアのグランサッソ地下研究所の検出器に向けてニュートリノ発射し、発射時と到着時を測定。3年間の実験で蓄積した約1万6千回のデータから速度を計算した。

 その結果、秒速約30万キロの光が約2.4ミリ秒かかるところを、ニュートリノは1億分の6秒早く到着していたことが判明。ニュートリノの速度は光より10万分の2速いことになる。(産経より抜粋)


光速超えるニュートリノ 「タイムマシン可能に」 専門家ら驚き「検証を」

 名古屋大などの国際研究グループが23日発表した、ニュートリノが光よりも速いという実験結果。光よりも速い物体が存在することになれば、アインシュタインの相対性理論で実現不可能とされた“タイムマシン”も可能になるかもしれない。これまでの物理学の常識を超えた結果に、専門家からは驚きとともに、徹底した検証を求める声があがっている。


概念変わる?


 「現代の理論物理がよって立つアインシュタインの理論を覆す大変な結果だ。本当ならタイムマシンも可能になる」と東大の村山斉・数物連携宇宙研究機構長は驚きを隠さない。

 アインシュタインの特殊相対性理論によると、質量のある物体の速度が光の速度に近づくと、その物体の時間の進み方は遅くなり、光速に達すると時間は止まってしまう。

 光速で動く物体が時間が止まった状態だとすると、それよりも速いニュートリノは時間をさかのぼっているのかもしれない。すると、過去へのタイムトラベルも現実味を帯び、時間の概念すら変更を余儀なくされる可能性もある。

それだけに、村山氏は「結果が正しいかどうか、別の検証実験が不可欠だ。実験は遠く離れた2地点の間でニュートリノを飛ばし、所要時間を計るというシンプルなアイデア。正確さを確保するには双方の時計をきちんと合わせる必要があるが、これはそれほど簡単ではない」と語る。


新たな一歩に


 スーパーカミオカンデ実験を率いる東大の鈴木洋一郎教授も「別の機関による検証実験で、結果の正しさを確かめることが大事だ」と慎重な姿勢だ。

 鈴木氏は、昭和62年に小柴昌俊氏がニュートリノを検出した実験で、超新星爆発で出た光とニュートリノがほぼ同時に観測されたことを指摘。「両者の速度に今回のような違いがあるとすると、ニュートリノは光よりも1年は早く地球に到達していなければおかしいことになる」と語る。

 実験に参加した名古屋大の小松雅宏准教授は「実験に間違いがないかと検証を繰り返したが、否定できない結果になった。公表することで他の研究者による検証や追試が進み、物理学の新たな一歩につながれば」と話している。(産経より抜粋)

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 ホント、科学的常識は「打ち破られるために存在」してるという他・・(感嘆)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2391

 ホント、こういう「切磋琢磨」こそが科学&技術の進歩を・・(思案)

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        米テキサス大学、日本の「京」超える世界最速スパコン開発へ

米テキサス州オースティン(CNN) 米テキサス大学のテキサス先端コンピューティングセンター(TACC)は22日、全米科学財団(NSF)から2700万ドルの助成を受け、世界最速のスーパーコンピューター「スタンピード」の開発に着手すると発表した。2013年の完成を目指している。

スタンピードに使われるのは、2種類のインテル製プロセッサーだ。まず8コアの「ジオンE5」プロセッサーを1万2000個以上搭載して2ペタフロップ(1秒間に2000兆回)の演算速度を実現。それに組み合わせる最新型のMICコプロセッサーが8ペタフロップという驚異的な演算速度をもたらすという。

現在、世界最速のスパコンは日本の理化学研究所の「京」で、8.162ペタフロップの処理速度を達成している。スタンピードの最高演算速度は理論上、10ペタフロップでこれを上回る。

ただしスパコンは電気を大量に消費する。完成後のスタンピードの電力消費量は年間9メガワットに達するとみられている。これは、一般帯家庭9000世帯分に相当する。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 448(「原爆持って無くても原爆投下可能(ダーティボムの延長線みたいなものだが)」とは、世の中変われば変わるもの・・)

 わ~お、自分は「米国がヘタレモード全開」の象徴とみていた台湾・Fー16売却断念&改造キット販売ですが、兵頭二十八師匠によりますと「エンジン強化は無論、天下無双のAESAJDAMもオマケして『バビロン作戦遂行能力を供与』」とは「最も痛快&最高な軍事的ハラスメント」ですね。そりゃまあ「台湾が感謝感激&中国がマジ切れモード」ってのも当たり前田のクラッカー・・(大爆笑)


 追伸・「柏崎刈羽の悲劇」ですが、図書館なり書店で「蒼穹の槍」を読んでみてください。ホント原子力知ってる人間が読めば「半端なホラー映画よりダンチで恐ろしい描写(コレに比べれば福島原発事故なんて目じゃない)」が・・(ガクガクブルブル)

 再追申・カダフィ御大の「核研究センターとは別腹の核物質貯蔵センター」がようやく確保(但し警備はザル状態で米英仏の特殊部隊急派が必須)ようで、ホント上記の懸念が益々・・(ガクガクブルブル)

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 Bill Gertz 記者による2011-9-21記事「U.S. selling JDAM guided bombs to Taiwan」。

  ペンタゴンは水曜日、新型F-16は台湾へは売らないけど、誘導爆弾は売るよ、と発表。また旧式F-16のアップグレードもしてやる。

 共和党が優勢な議会は、新型F-16を売れとうるさいのだが……。


 このアップグレードがすごいぜ。145機の F-16 A/B に、Active Electronically Scanned Array (AESA) を取り付けてやろうってんだ。ECMポッドも増着する。

 ※これで、大陸沿岸にある原発燃料取扱棟は、好きなように爆破できる。1950年代みたいにシナから放射能が飛来しまくりか?

 96発の Joint Direct Attack Munitions(JDAM)用のレーザー誘導キット。これは、普通の500ポンド爆弾を、精密誘導爆弾に変えてしまう。

 ※ただのGPS誘導では誤差が10mにもなり、建屋を直撃できないかもしれない。しかしJDAMならピンポイントで当たる。燃料貯蔵プール内の使用済み燃料ロッド、あるいは未消費のロッドは飛散する。ジルコニウムの皮が剥がれて沃素131ガスが沿岸のシナ住民数億人をパニクらせる。ちなみにオシラク原発は2000ポンド爆弾を何発も叩き込んで圧力容器にヒビ入れたった。

 さらにペンタゴンは、台湾軍のF-16のエンジンをもっと強力なものに換装することも将来は考えるという。※たしかに新型機は売っとらんが、それやったら新型機以上やないの!

 このエンジン換装が済むと、台湾のF-16は航続力が延びる。

 現在、台湾軍のF-16は、レンジは 500 milesであり、100-mile幅 の台湾海峡を越えて沿岸を爆撃するのは可能だが、500-pound JDAMs を抱えてのミッションとなると、ちょっと余裕がないという。それほどA型はエンジンが非力。(ポッドキャスト28より抜粋)


       米、台湾への武器売却を発表 総額4500億円 中国「強い憤り」

 【大紀元日本9月22日】米国防総省は21日、台湾が保有しているF16A/B戦闘機145機の性能を向上させる部品など、計58億5千万ドル(約4490億円)分の武器売却方針を議会に正式に伝えた。米VOAが報じた。

 今回の売却計画に含まれるのは、F16A/B戦闘機全145機に対応する新型レーダー(AESA)や全地球測位システム(GPS)など総額約53億ドル(約4060億円)の設備、F16操縦士の5億ドル(約390億円)に上る訓練計画、ほかの戦闘機部品5200万ドル(約40億円)相当、の3つの項目である。

 今回の売却案の焦点となっていた攻撃能力の高い新型モデル、F16C/Dの66機の売却は見送られたが、米当局者によると、性能向上をはかった後、F16A/BはF16C/Dとほぼ同じ性能になるという。

 これに対し、中国の張志軍外務次官は21日、米国のロック駐中国大使を呼び出し、「強い憤りと断固たる反対」を伝えた上で、米国が台湾への武器売却は「中国の内政への重大な干渉」であると厳しく批判した。

 中国外交部(省)も22日、台湾への武器売却は「非常に敏感で、深刻な危害をもたらす」とし、「米中両国の関係、両国が軍事・安全などの領域における交流・協力などにダメージを与えることになり、その一切の責任は米国にある」と糾弾した。

 一方、台湾政府は売却案について、評価と感謝の意を表した。台湾の楊進添外相は、今回の武器売却の「規模の大きさと進展の速さ」は過去最高であり、売却リストに重要な武器システムが含まれていると評価した。(大紀元より抜粋)


          リビアで放射性物質の貯蔵庫発見か 専門家は国外流出を懸念

リビア・トリポリ(CNN) リビアの反カダフィ派の部隊はこのほど、リビア南部サハラ砂漠の都市サブハ近郊で放射性物質とみられる物が貯蔵されている軍事施設を発見した。この施設には2つの倉庫があり、「放射性」と書かれたテープが貼られた青い容器と黄色い粉の入ったビニール袋が大量に貯蔵されているという。

国際原子力機関(IAEA)は2004年、サブハにイエローケーキ(ウラン精鉱)の貯蔵所があることを確認している。その後、カダフィ政権は核開発計画を放棄していた。

元IAEAの査察官で、現在は、米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)の所長を務めるデービッド・オルブライト氏は、放射性物質がろくな警備もされず放置されていたことに懸念を表明した。テロリストや核兵器の開発計画を持つ国家の手に渡る恐れがあるからだ。

オルブライト所長は「IAEAは早急に現地に赴き、紛失した放射性物質がないか確認する必要がある」と指摘した。

カダフィ大佐支持派の拠点だったサブハは反カダフィ派によって21日、制圧された。現在、反カダフィ派の数十人の軽武装の兵士が貯蔵施設の警護を行っている。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・44(その辺りを、ねえ・・)


 そして、せっかく「宇宙の軍事利用」に先鞭をつけたのなら、それこそ「次のステップとして『日の丸ASATをGET』」する方向に向かうべきですね。それこそ「米国が以前行った『棚ボタASAT』の再来」&「『デブリ切捨て御免』が世界的にコンセンサス」を得てるご時勢ですし、それこそ兵頭二十八師匠が予てから警告していた(デブリだけでなく普通の衛星にも)偽装ASATに単独もしくは同盟国と対応&共闘するためにも「耳だけでなく牙も整える」必要が・・・

 追伸・「残骸(ざんがい)に有害物質は含まれない。日本周辺地域に落下し、被害が出る可能性は極めて小さい」&「わが国に対する危険が認められた際には即時にお知らせする。冷静に普段通りの生活を送ってほしい」と言ってくれるのはいいのですが、それはそれとして「黒テポドンの時宜しく『迎撃準備』を開始」ぐらいは言明&行動して下さいな、日本政府様・・・(苦笑&憮然)

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                 情報収集衛星 打ち上げ成功

 政府の情報収集衛星・光学4号機を搭載したH2Aロケット19号機が23日午後1時36分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。事実上の偵察衛星である情報収集衛星の打ち上げは約2年ぶりで、光学4号機は同2号機の後継機として運用する。

 情報収集衛星は昼間の晴天時に撮影する光学衛星2基と、夜間や曇天でも撮影可能なレーダー衛星2基の計4基での運用が基本。平成19年に4基体制を確立したが、その後、レーダー2基は電源の不具合で相次ぎ故障しており、今回の打ち上げで光学衛星だけが一時的に4基に増えるいびつな態勢となった。

 光学衛星は、識別可能な物体の大きさ(解像度)が1メートルの第1世代(1、2号機)が5年間の設計寿命を超えて現在も運用中。21年に打ち上げた3号機と今回の4号機は後継の第2世代で、解像度を約60センチに向上させている。

 光学4号機の開発費は347億円。打ち上げは当初、8月下旬の予定だったが、ロケットの機器の不具合や台風15号による悪天候で3回延期され、約1カ月遅れた。レーダー衛星は年内に3号機を打ち上げる。(産経より抜粋)


情報収集衛星 世界水準の機能で国守れ

 政府の情報収集衛星・光学4号機が鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げられ、予定の軌道に投入された。H2Aは連続13回の打ち上げ成功で、国の基幹ロケットとしての信頼性は世界水準に一歩近づいたといえる。

 だが、衛星運用は世界水準に程遠い。情報収集衛星は平成10年の北朝鮮のテポドン発射を機に導入された事実上の偵察衛星だ。政府は地球上の任意地点を毎日1回撮影できる体制を目指すが、今はレーダー衛星が故障で役に立たない。今回の成功を機に、分析能力の向上なども含めて、日本の安全の一翼を担う偵察衛星を着実に前進させたい。

 内閣衛星情報センターが管制・運用する情報収集衛星は、晴天の日中に高精度撮影できる光学衛星と、夜間や悪天候時に撮影するレーダー衛星をペアとして運用するのが基本だ。政府はこれを2基ずつの計4基態勢で運用することで、北朝鮮だけでなく全世界をカバーするという。

 しかし、既存のレーダー衛星2基の故障に加え、今回の光学4号機も設計寿命を迎えた2号機の後継機である。年内と来年度に予定されたレーダー3、4号機の投入で4基態勢が完備されるまでは、光学衛星だけの変則的運用は解消されないままだ。

 衛星は安全保障に必要な監視のほか「大規模災害など内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする」と規定されている。東日本大震災では発生2日後に津波浸水域などの被害状況を関係省庁や現地対策本部に提供した。

 内閣情報調査室が情報収集衛星の利用実態を明らかにしたのはこの震災対応が初めてだが、国民一般に画像が公開されたわけではない。このため、「災害時に本当に役立つのか」という疑問や一層の情報公開を求める声も根強い。

 一方、画像を公開すれば、撮影時間や解像度、衛星軌道などの詳細な分析も可能になる。監視対象である北朝鮮などに手の内を明かす危険も無視できない。衛星の有用性を国民に説明する工夫とともに、安全保障上マイナスとなる情報は公開できないことを理解してもらう努力も必要だろう。

 光学衛星が識別可能な地上のサイズは2号機の約1メートルから4号機は60センチに向上する。性能向上に伴い、的確に情報を読み取る分析能力の養成も大切な課題だ。(産経より抜粋)


落下までに日本上空に3回飛来、NASA衛星、愛知や沖縄など

 地球に落下しつつある米航空宇宙局(NASA)の人工衛星「UARS」について、文部科学省などは23日、落下が予想される24日午前1時から同8時ごろの間に、衛星が日本上空に飛来する可能性は3回あるとの軌道計算結果を発表した。飛来する地域は北方領土や愛知、沖縄両県などという。

 23日午後点でのNASAの衛星軌道情報に基づいて計算した。最初に飛来が予測されるのは24日午前2時ごろで、北方領土周辺の上空。2度目は午前3時半ごろ、福井、滋賀、愛知各県の上空。3度目は午前5時ごろ、沖縄本島と台湾の間の海域という。

 ちなみに、NASAが人口密度や地上面積から計算した結果、落下物で人がけがをする確率は3200分の1、それをさらに世界の総人口(約69億人)で割ると、特定の1人に当たる確率は約22兆分の1となる。(産経より抜粋)

          米人工衛星の日本落下「可能性小さい」 藤村官房長官

 藤村修官房長官は22日午後の記者会見で、運用を終えた米国の人工衛星が24日午前に大気圏に突入することについて「残骸(ざんがい)に有害物質は含まれない。日本周辺地域に落下し、被害が出る可能性は極めて小さい」と述べた。その上で「わが国に対する危険が認められた際には即時にお知らせする。冷静に普段通りの生活を送ってほしい」と呼びかけた。

 政府では同日午後、情報集約を図るため、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。(産経より抜粋)



Amy Butler 記者による2011-9-21記事「Classified Satellite to Get New Protective Payload」。

  米空軍は、シナ軍のASATの接近を自律的に警戒して避けたり防いだりする装備 Self-Awareness Space Situational Awareness (SASSA) を次の秘密軍事衛星に搭載して打ち上げる。
 この衛星の所属機関および打ち上げ日は、秘密である。

 2007 にシナがデブリを撒き散らした「衝突型」ASATだけでなく、レーザー目潰しや電波妨害にも対応するらしい。

 衛星破壊戦術は攻撃側が圧倒有利であり、防禦側には対処時間がほとんどない。だから自律的になんとかさせる必要があるのだ。

 NRO= National Reconnaissance Officeが運用しているイメージ偵察衛星は皆、低軌道周回だが、空軍が懸念しているのは、無害衛星を装って平時には中高度を周回させておいて、そこから軌道をポップアップさせて高高度の静止衛星を奇襲的に狙ってくる、シナの新型ASATだ。高高度には、早期警戒衛星や電波傍受衛星やGPS衛星などの、簡単に代替が利かない重要衛星が集中している。

 以前の National Reconnaissance Director の Donald Kerr が、すくなくとも1機の米国偵察衛星がレーザーでやられた、と主張しているのには米空軍は同意しないつもりである。

 SASSA のメーカーはロックマートである。レーダー警報機が含まれていることは間違いない。(ポッドキャスト28より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1420(本当に「彼となら仕事ができる」ならエルドアン閣下宜しく・・)




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            米大統領「彼とは一緒に仕事できる」…真意は?

【ニューヨーク=遠藤剛】「彼とは一緒に仕事ができる(I can do business with him)」

 21日に行われた日米首脳会談の後、オバマ大統領が周辺に、野田首相を「仕事相手」として評価する発言をしていたことがわかった。米側から大統領の発言を伝えられた首相同行筋が22日、明らかにした。

 「彼とは一緒に仕事ができる」という言葉は、1984年、当時のサッチャー英首相が、ソ連の次期共産党書記長として訪英したゴルバチョフ氏(後に大統領)を評した言葉として知られている。

 東西冷戦下だったが、サッチャー氏は、ゴルバチョフ氏がそれまでのソ連指導者と違うと見抜き、当時のレーガン米大統領に“推薦”した。ゴルバチョフ氏は実際、米国と対話を進め、冷戦を終結に導いた。

 日本政府筋は、「米側は当然、サッチャー氏と同じ発言だと意識してこちらに伝えてきたのだろう。これまでの民主党首相と違い、今度こそちゃんとやってくれ、という意味だろう」と話した。(読売より抜粋)


NO・2090「イスラエルと戦争も辞さず・エルドアン首相発言の真意」

 最近、トルコのエルドアン首相の発言が、激しさを増しているような気がする。先日もトルコ人の友人たちと、食事をしているときに、どう思うかとたずねられ、彼らを安心させたいということもあり、計算づくの発言だと思う、と答えた。
 もちろん、一部は彼の正義感が、言わせる部分もあろうが、確かに、エルドアン首相はあらゆることを計算した上で、発言しているものと思われる。イスラエルに対する非難は、総じてアラブ諸国や第三世界で、エルドアン首相の評判をよくすることは、誰にも分かろう。
 そもそも、エルドアン首相とトルコが、アラブ世界から歓迎されるようになった、最初のきっかけはダボス会議での、イスラエルのペレス大統領批判だった。アラブの首脳の誰もが口に出来ない、イスラエルのガザに対する蛮行を、激しく非難したことが、アラブ大衆の血を躍らせたのだ。
 続くガザへの支援船乗客に対する、イスラエル軍コマンド部隊による蛮行は、アラブの人たちをして『トルコがアラブのために血を流してくれた。』と感激させたのだ。
 今回、エルドアン首相の発言を取り上げたのは、実はガザ支援船問題について、外国人記者から質問を受けた際に『イスラエルと戦争も辞さず。』という発言が出てきたからだ。
 これまでエルドアン首相は、何度も『イスラエルは謝罪し、遺族に補償すべきだ。』と主張してきた。それは当然のことであろうが、イスラエルはこれを、受け付けないできている。国際常識では、公海上で他国船を襲撃し、殺害するなどということは、起こるはずの無いことなのだが、それがイスラエル軍によって、起こされたのだ。
しかも、それは間違いからではなく、確信犯であった。謝罪は国家として当然すべきなのだが、イスラエル政府はトルコに対し、いまだに謝罪していない。その犠牲になったトルコ側は、イスラエルに対して、激怒して当然であろう。
 エルドアン首相の他の発言から考えてみると、彼の本心が分かるような気がする。エルドアン首相は『イスラエルは西洋の国々から、甘やかされてきた子供のような国だ。』と語っている。
 つまり、国際社会が大きく変化しているなかで、いままでのような甘えの行動を続け わがままな子共のような態度をとっていたのでは、最後に袋叩きに会うということを、言っているのであろう。
 取りようによっては、トルコがイスラエルの将来の危険を、一番強く察知し、早く間違いに気が付き、姿勢を変えるように、即しているのではないのか。今ならまだ間に合うが、近い将来世界はいまほど、イスラエルに対して寛容では、なくなるだろう。今回のパレスチナ承認をめぐる、国連での各国の動きを見ていると、世界のほとんどの国が、パレスチナ国家の承認を支持していた。イスラエルがかろうじて、それを止めることが出来たのは、オバマ大統領が拒否権を使うと言ったからだ。しかし、それはオバマ大統領とアメリカの評判を、世界中で低下させることでもあるのだ。アメリカは何処まで、イスラエルの味方でいられるのか、疑問が沸いてくるではないか。
言ってみれば、エルドアン首相はイスラエルにとって、厳父のような存在なのかもしれない。その彼の気持ちが、これでもイスラエルは分からないのか、という意味で『戦争も辞さず。』と言わせたのであろう。(東京財団HPより抜粋)



“TPP交渉に早期参加を” 9月23日 22時46分

東南アジアを訪れている枝野経済産業大臣は、23日、シンガポールのリー首相と会談し、リー首相はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉にできるだけ早く参加するよう日本に促しました。

枝野経済産業大臣は、インドネシアに続いて自由貿易を積極的に推し進めてきたシンガポールを訪れ、23日、リー・シェンロン首相と会談しました。この中で、リー首相はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について「自由貿易を進めるための重要な枠組みだ。日本をはじめ、できるだけ多くの国が参加するのが望ましい」と述べ、日本にできるだけ早く交渉に参加するよう促しました。これに対し、枝野大臣は「今後、国内で必要な検討を行い、方向性を決めていきたい」と答えましたが、結論を出す明確な時期は示しませんでした。会談のあと、枝野大臣は記者団に対し「交渉に参加するとすれば早いほうが主張もできるのでプラスになるが、国内の合意なしに交渉参加を決めると混乱を呼ぶ。合意を作ったうえで交渉に参加することが望ましい」と述べました。また、これに先だって枝野大臣は、ヤーコブ情報通信・芸術相とも会談し、アニメやゲームなどの産業の育成に取り組んでいる日本とシンガポールが、ほかの国への売り込みや人材の交流で協力していくことで合意しました。(NHKより抜粋)


特別枠 途上国新エネ支援要求へ 9月24日 4時51分

外務省は、来年度予算案の概算要求で、成長分野に重点的に予算を配分する特別枠として、発展途上国が太陽光や蓄電池などの新エネルギーを導入するのを支援する事業などに600億円余りを盛り込むことにしています。

政府が来年度予算案の概算要求基準で成長分野に重点的に予算を配分するため、7000億円程度の特別枠を設けたのを受けて、外務省は特別枠で要求する事業をまとめました。それによりますと、ODAを活用して発展途上国が災害に強いインフラの整備や太陽光や蓄電池などの新エネルギーを導入するのを支援する事業などとして、およそ608億円を盛り込むことにしています。また、上限を設けずに要求できるとしている東日本大震災からの復旧・復興予算では、海外での風評被害を払拭(ふっしょく)し、復興を後押しするため、被災地で生産された工業用品や水産加工品を発展途上国に提供する事業、それに来年12月に原子力の安全な利用のための閣僚級の国際会議を開くほか、来年、被災地で大規模な自然災害に関するハイレベル会合を開くための経費などとして、合わせておよそ220億円を盛り込むことにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2390


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           ロシア中国 国際フォーラム会談 互いの不満で終わる  

 【大紀元日本9月21日】露中の関係はしばしば緊張状態に陥る。最近ロシアのイルクーツクで開かれた「バイカル国際経済フォーラム」でもそれは明確になった。

 「かつて商業的に良好な関係を築いているとされた両国の地域協定は、すでに破綻するところまできている」と露紙コメルサント(電子版)は15日、報じた。

 露中国交60年にあたる2009年に、露中戦略的パートナーシップの強化条約が結ばれたとき、エネルギー資源豊富な極東シベリア地区への中国からの投資が期待された。しかし、今月12日に開かれた「バイカル国際経済フォーラム」会期中の会談で、ロシアは、中国に期待する結果がもたらされなかったことに不満を述べた。

 一方、中国新華社は、この会談について「会談は、互いに対する不満から始まった」と伝えている。中国側の代表団が、外国資本を引き込む能力に関する世界銀行の統計数字を引用して、ロシアの投資環境は十分にオープンで友好的ではないと指摘したという。

 「一部のロシア人が中国の発展を脅威だとみなしている。その考えを捨てないと双方の協力関係は深められない」と代表団メンバーの一人、中ロ国境協力プロジェクトの責任者・王華江(音訳)は述べた。

 日本、中国など28カ国から1500人以上の政府・企業代表が出席した同フォーラムでは、ユーラシアとロシア、アジア太平洋地域のエネルギー協力が主に話し合われた。特に中国は、2020年後にはエネルギーの需要が世界の資源のうち17.5%に達すると指摘された。

 ロシア側代表団によると、エネルギー需要の高まる中国だが、資源豊富なロシア極東部への投資は十分なものでないと不満を突きつけ、中国代表団に対して、対露投資額は対アフリカ投資の8倍程度だと指摘した。これに対して中国は、アフリカのほうが投資環境が良かった、と答えたという。

 中国とロシアの間ではエネルギー供給をめぐる交渉が価格面で合意に至らず、話し合いが長期化している。天然ガスについては今年6月、胡錦濤国家主席訪露にあわせた合意を目指していたが果たせず、また石油は、ロシアの石油関連大手2社が今月中旬、北京を訪れて中国国営の石油天然気集団(CNPC)と石油価格について協議したが、双方は主張を変えなかったため、物別れになっている。

 ロシアのインターファクス通信によると、モスクワ郊外の公邸で中国の呉邦国全国人民代表大会常務委員長と会談したプーチン首相は、10月に中国を訪問することを伝えたという。再度、石油と天然ガスのエネルギー価格設定について話し合われることが予想されている。(大紀元より抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1419(事の是非は兎も角、その面の皮の厚さには虚心坦懐に感嘆を・・)

 ホント、尖閣紛争軍事的不透明及びサイバー攻撃における「中国の自己弁明&正当化」ですが、日本人としては腹立たしい事この上ないですが、それはそれとして「『ごり押しと妥協の止揚』が常態化してる帝国主義復活時代においては『コレぐらい面の皮が厚くないと列強&独立国などやっていけない』と改めて実感」いたしますし、その点は日本も「虚心坦懐に中国に学ぶ」べきでは?(思案)

 その意味において、日本は「日米日韓首脳会議で『真っ当な帝国主義国家同士ごり押しすべき所はごり押しし、妥協&連携出来る所は大人の態度で遂行』する面をもっと強調」すべきだったと愚考いたしますし、ホント「クエイザイ(国家もどき)から中国並みの列強&独立国に昇格」しえる「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を早く早く・・


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        「尖閣付近の活動は中国領なので正当」 程駐日中国大使が講演

 中国の程永華駐日大使は22日、都内で講演し、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近などで海洋活動を活発化させている中国軍の動きについて「釣魚島は中国の領土なので中国の関係機関がいろいろと活動している」と述べ、正当性を主張した。

 程大使は「中国は実力で問題を解決しない。問題が起きればすぐ対話し、平和的に解決する姿勢を堅持している」と付け加え、日中両国による東シナ海での海上連絡メカニズムの構築に意欲を示した。

 不透明さが指摘される中国の軍事費については「中国軍関係者は『自衛隊は中国に対して透明性が全くないといえるほど(情報を)遮断している』といっている」と反論。軍事費の伸びについても「経済発展とともに増えたが、GDP(国内総生産)に占める割合は1・4%だ。軍事力はまだまだ強いとはいえない」と語った。(産経より抜粋)


三菱重工サイバー攻撃、中国の反論

ミサイルや潜水艦、原発関連のデータを狙われたようだが、中国は自らもサイバー攻撃の被害者だと主張

2011年09月21日(水)16時39分

 9月19日、日本の防衛産業最大手の三菱重工業は社内のコンピューターシステムがハッキングの被害を受け、一部の情報が流出したことを認めた。

 同社の対応に日本政府は苦言を呈した。日本国内で多くの防衛関連企業がハッカーの標的にされる恐れがある中、政府への報告が遅れたからだ。防衛省によると、同省と防衛装備品メーカーの契約では情報漏えいやその疑いがあった場合は即座に報告することが義務付けられている。三菱重工は米防衛産業大手のライセンスを受けて、F15戦闘機や、パトリオットなどミサイルシステムの生産を行っている。

 三菱重工業が潜水艦やミサイルなどの生産拠点のサーバーやパソコンがサイバー攻撃を受けたことに気付いたのは8月中旬のこと。しかし防衛省がその事実を知ったのは19日の報道を通じてだった。

 ウイルスに感染したサーバーやパソコンは合計83台。コンピューターシステムが外部から不正アクセスされ、情報の一部が漏えいした可能性があると同社は認めている。英BBCによれば、今回の攻撃はミサイルや潜水艦、原子力発電施設に関するデータを狙ったものだ。ただし日本政府は、機密事項の流出はなかったとしている。

証拠がない中国犯人説

 中国外交部は20日、中国がサイバー攻撃を仕掛けているのではないかという見方をはねつけた。北京で開かれた記者会見では外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官が「中国政府は一貫してハッキング活動に反対してきた。関連する法律が厳しくこれを禁じている」と語った。「中国はサイバー攻撃の主な被害国の1つだ。中国をサイバー攻撃の拠点だとする非難には根拠がないうえに、インターネットセキュリティーについて国際協力を進めるうえでも有益でない」

 20日には、IHIと川崎重工業、三菱電機も同様の攻撃を受けていたことが判明した。IHIは防衛省向けに戦闘機のエンジン部品を、川崎重工は航空機やヘリコプター、ロケットシステムなどを生産している。これらの企業ではウイルスが添付された電子メールが送りつけられたことが確認されているが、ウイルスに感染したケースや情報流出はないという。(ニューズウィークより抜粋)


日米首脳会談 首相は総力挙げ結果出せ

 野田佳彦首相がオバマ米大統領と初めて対面した日米首脳会談は、米軍普天間飛行場移設を筆頭に、大統領が「早く宿題を片付けよ」と言わんばかりに日米の懸案解決を次々と突きつける異例の展開となった。

 同盟の空洞化に加え、内政・外交でかつてない停滞にさまよう日本に対し、同盟国の米国が強い焦燥といらだちを覚えていることの証左といえる。とりわけ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や普天間問題は、米国に指摘される以前に日本の安全と繁栄に直結する課題なのに放置してきた。

 首相は「日米が基軸」といった常套(じょうとう)句を繰り返すだけでなく、速やかに結果を出すべきだ。

 オバマ氏は普天間問題に「結果を求める時期だ」と指摘したのに続き、米国産牛肉の輸入制限緩和や国際結婚に伴う子の親権に関するハーグ条約加盟問題でも「進展を求めたい」「結果が必要だ」などと目に見える成果を促した。

 会談時間が35分間だったにせよ、冒頭で「東日本大震災の復興支援を惜しまない」と語りかけた雰囲気から一変した大統領の実務的な口ぶりに、同席の米高官らも驚いたという。

 これに対し、野田首相は日米合意に基づく普天間移設を推進し、TPP問題でも「早期に結論を出す」と答えたが、いずれも時期を明示しなかった。説得力があるとはいえない。米国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPPの大枠を固めるとされ、2カ月を切っていることを自覚すべきだ。

 オバマ氏は「日米関係は大切で同盟を21世紀にふさわしいものに近代化したい」とも述べた。背景には、中国海軍の海洋進出などがあり、普天間移設を軸とする在日米軍再編こそが同盟近代化のカギを握る。首相は本紙が提案した安保条約再改定案も含めて、日米がともに守る同盟近代化の道を真剣に検討してもらいたい。

 首相は、李明博韓国大統領と初の日韓首脳会談にも臨んだ。北朝鮮の核・ミサイル問題などで日米韓の緊密な連携を維持することで一致したことは評価したい。

 しかし、「従軍慰安婦」の碑建設や竹島問題などに両首脳ともに触れなかったのは残念だ。緊密な協調が必要な国だからこそ、首脳同士の場で言うべきことを率直に語る姿勢がほしかった。(産経より抜粋)


中国、米の台湾への武器売却に強く抗議 深刻な影響と警告

(CNN) 中国外務省の張志軍外務次官は22日、米政府が台湾への武器売却方針を決めた問題に触れ、軍事や安全保障分野を含めた米中間の関係や交流に深刻な障害を及ぼすと強く抗議した。国営新華社通信が報じた。

米国のロック駐中国大使を外務省に呼び、抗議したとしている。次官は米国に対し、台湾への武器供与は極めて微妙で深刻な障害を生む問題であることの自覚を促し、今回の間違った決定の即時撤回を要求した。

中国は台湾を自国領土とみなしている。米国は1979年、「一つの中国政策」に基づき大陸政府の認知に転じたが、国内法「台湾関係法」などに従い武器供与は継続している。

米国務省のヌーランド報道官によると、台湾への今回の武器売却は53億ドル(約4081億円)相当で、台湾が既に配備するF16型戦闘機の更新、同機操縦士の米国での訓練の期間延長や他の軍用機への備品供与などとなっている。報道官は今回の武器供与は中国と台湾を隔てる台湾海峡の平和と安定の維持に寄与すると強く信じると主張した。

米政府は昨年、パトリオット・ミサイル、ブラックホーク型ヘリコプターや通信機器などを盛り込んだ台湾への別の武器売却に踏み切り、中国政府の強い反発を招いていた。中国はこの後、米国との軍事交流の断絶を打ち出していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1418(どうせG20なんて「船頭多くして云々」の類ですし・・)



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           世界経済安定へG20開催へ 9月23日 5時47分

ヨーロッパの信用不安が世界経済に深刻な影響を及ぼしかねないと懸念が強まるなかで、先進国と新興国によるG20の財務相・中央銀行総裁会議がまもなくワシントンで始まり、世界経済の安定に向けどのような協調を打ち出すか注目されます。

先進国と新興国でつくるG20の財務相・中央銀行総裁会議は、ヨーロッパの信用不安への対応を最大の焦点に、各国による議論がまもなく始まります。ヨーロッパの問題は、ギリシャの財政危機をきっかけにギリシャ国債を保有するヨーロッパの大手銀行の経営にも影響を与え、金融不安が広がる恐れが出ています。今回の会議で、ヨーロッパ各国は、G20に先立って確認したギリシャの当面の資金繰りを支える金融支援の実行などを報告し、ギリシャの財政再建を支える姿勢を改めて明確にする見通しです。しかし、対応が後手に回っているため金融市場の混乱を招いているという指摘もあり、アメリカや新興国側が、より踏み込んだ対応を求める場面も予想され、最終的にG20として、どのような協調姿勢を打ち出すことができるのか注目されます。このほか、会議では、アメリカが雇用対策とともに財政赤字の追加削減を同時に進める計画などを報告する見通しのほか、日本は東日本大震災の復興と財政再建の両立とともに、歴史的な円高が日本経済に与える影響について説明することにしています。

今回のG20の財務相・中央銀行総裁会議に、日本からは安住財務大臣と日銀の白川総裁が出席します。ワシントンに到着した安住大臣は、記者団に対し、「ギリシャを中心にしたヨーロッパの信用不安は非常に厳しい状況にあり、日本も円高が景気の足を引っ張りかねない状況だ。世界中が大きな問題を抱え手詰まり感があるなか、悪循環をどういう風に解決していくかが会議での議論の中心になる」と述べました。また、外国為替市場の円高の動きについて、安住大臣は、投機的な動きには市場介入を含め断固とした措置をとるという考えを改めて強調したうえで、「世界の資金が円に向かう状況を変えるには、アメリカの景気が改善し、ヨーロッパの信用不安をどう解消するかにかかっており、会議ではそういう点を率直に話し合いたい」と述べました。一方、日銀の白川総裁は「日本経済は震災の影響が徐々に解消され、通常の状態に戻りつつあるが、世界経済の不確実性が日本経済にも影響している。世界経済が抱える問題を率直に意見交換したい」と述べました。(NHKより抜粋)

首相 EUに信用不安対策を要請 9月23日 4時0分

ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領と会談し、ギリシャの財政問題に端を発したヨーロッパの信用不安について、まずはEU加盟国の中で早急に対策を実施するよう求めました。

野田総理大臣は、現地時間の22日、日本時間の22日夜から23日未明にかけて、ニューヨークの国連本部内で、EUのファンロンパイ大統領、イギリスのキャメロン首相と相次いで会談しました。このうちファンロンパイ大統領との会談では、ヨーロッパの信用不安について意見が交わされ、ファンロンパイ大統領が「EUとして金融市場の安定化の措置を取っていく」と説明したのに対し、野田総理大臣も「まずはEUの中でしっかり対処していくべきで、コンセンサスを得て早急に対策を実施してほしい」と述べました。また、キャメロン首相との会談では、キャメロン首相が「イギリスは、日本とEUのEPA・経済連携協定をもっとも強く支持しているが、他の国々を説得していくためにも日本側のさらなる取り組みを求めたい」と述べたのに対し、野田総理大臣も引き続きイギリス側の協力を要請しました。さらに、キャメロン首相は、日本の次期主力戦闘機について、イギリスなどヨーロッパ4か国が共同開発した「ユーロファイター」を採用するよう推薦しました。(NHKより抜粋)


安保再改定提言 共同行動強化で国守る 集団的自衛権は権利の行使を

 日本はこの9月で、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約に調印して60周年の節目を迎えた。本紙はこれを機に、安全保障専門家とともに新たな国際環境の変化に対応するため、「自立」と「相互協力」を両輪とする日米安保条約の再改定案を提言した。

 両国がアジア太平洋地域で対等な義務と負担を担うことで、従来の片務性を解消することを目指す。野田佳彦内閣が国民の繁栄と安全を守るため、この安保再改定案を生かして議論を活発化させていくことを強く期待する。

 ≪互いに血を流せるか≫

 独立回復と同時にスタートした日米同盟は、時代がちょうど一回りしたことになる。2国間同盟が還暦を迎えるほど永続した例は歴史上も珍しい。それは、日米の外交・防衛当局者がその時々の国際環境の変化に柔軟に対応してきたためであろう。

 冷戦終結後の1996年には、橋本龍太郎首相とクリントン大統領が日米共同宣言を発表して、この条約が「アジア太平洋地域の国際公共財」であるとする安保再定義を行った。昨年1月は安保改定50周年であったことから、日米同盟の再々定義をする絶好の機会であった。

 だが、当時の鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を、「最低でも県外」と巻き戻したことで吹き飛んでしまった。かろうじて日米外務・防衛閣僚4人が「共同発表」を出して、その場を繕った。

 半世紀を経た同盟の今後を誓うなら、時代に合わせた安保再改定か、日米首脳による共同文書を目指すべきであった。

 同盟の本質とは、互いを守るための血の契りである。利益と価値観を共有する国家が、軍事を中心として相互援助する条約だ。とりわけ首脳をはじめ両国民の信頼関係が必要条件となる。

 それを鳩山政権は普天間移設の約束を違えて後退させ、続く菅直人政権は何もせずに先送りした。現在、訪米中の野田首相が今回の日米首脳会談を機に、オバマ大統領との失われた信頼を回復し、日米同盟の立て直しに乗り出すのであれば、その意味は大きい。

 戦後日本は世界最強の軍事力と経済力を持つ米国と組むことで、冷戦期にはソ連からの侵攻を防ぎ、最近では東日本大震災に対する「トモダチ作戦」のありがたさが身にしみたはずだ。日本はなお、軍事大国化した中国、核開発を進める北朝鮮、軍備を増強するロシアに対峙(たいじ)している。

 ところが日本は、米軍庇護(ひご)下の60年間で、経済力と安全は享受できたが、自らの国を自らの手で守ろうとする自立心や気概を喪失してしまったのではないか。

 ≪まず自立・自存防衛を≫

 敗戦後の日本には軍事力も資力もなく、同盟相手の米国に提供できるものは基地しかなかった。したがって、1951年にサンフランシスコで結ばれた旧日米安保条約は、日本の基地供与と米軍による軍事的庇護が交換条件のようになった。

 現行条約5条では、米国は日本の防衛義務を負うが、日本はその逆の義務はない。代わりに6条で日本は日本の安全と極東の平和と安全の維持のため、米軍に基地提供の義務を負うと明記した。

 独立国家の同盟条約としては、他に類例のない「非対称の義務」であり、条約の片務性が指摘されてきた。吉田茂首相が復興期に選択したこの「軽武装・経済優先」路線を、彼の後継者たちがそのまま防衛を米国に依存する「吉田ドクトリン」に高めてしまった。

 本紙の再改定案は、日本が自立・自存の防衛を固めた上で、日米が「相互性」と「双務性」に立って共同行動を強化することを柱としている。憲法解釈で行使できないとする集団的自衛権も「権利の行使」として書き込んだ。

 日米協議の対象地域は「極東」に限られていたのを「アジア太平洋」に改め、相互性を明示するために日本の自衛隊が米国内基地を使用できる原則も明記した。

 鳩山、菅両首相ともに言葉だけは「日米関係の深化」を掲げた。それを継承した野田新首相の責任は極めて重い。野田首相はこれまで、日米関係の重要性を述べ、憲法9条の改正にも触れ、「自分の国は自分で守るという覚悟を、あらためてしっかりと固める」と公言している。あとは、自身が掲げる「正心誠意の実行」である。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2389


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              未成年の公開処刑で問われる人権感覚

 スパイ罪のアメリカ人2人を釈放した日に17歳を公開処刑。国際協定違反と人権団体は猛反発

                2011年09月22日(木)13時01分

 イランで9月21日、人気スポーツ選手を殺害した罪で、10代のアリレザ・モラソルタニが公開処刑された。

 イラン国営通信(IRNA)によれば、首都テヘランの西にあるカラジの犯行現場には、処刑を見るために多くの群衆が集まった。そこで17歳のモラソルタニの絞首刑が執行された。

 当局は7月にルホラ・ダダシを刺殺したとしてモラソルタニに有罪判決を下し、彼は8月に死刑判決を受けた。

 人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは当局に処刑を中止するよう求めていた。同団体はモラソルタニの行為が交通事故をめぐる喧嘩での正当防衛だったと言う。

「未成年の犯則者を処刑するのは、イランが署名している国際協定で厳しく禁じられている」と、同団体のハッシバ・ハジ・サラウィはAFP通信に語っている。

 検察側は、太陽暦に従えばモラソルタニは18歳に達しており、処刑の対象になる年齢だと主張している。

 イランでは今年、203件の処刑が行われ、人権団体からの非難が続いている。

 一方で、イランは21日に、国内で逮捕されスパイ罪で有罪判決を受けていたアメリカ人、シェーン・バウアーとジョシュ・ファタルの2人を釈放した。

 アメリカの高官がCNNに語ったところでは、2人は釈放後直ぐにオマーン政府高官に身柄を引き渡された。2人の家族はオマーンにおり、アメリカに送還される前に健康診断を受けることになっているという。(ニューズウィークより抜粋)

インドネシア人家政婦サウジで斬首刑の波紋

雇い主を殺し斬首刑になった家政婦の事件から、出稼ぎインドネシア人女性に対する虐待が外交問題に

2011年09月20日(火)15時17分 パトリック・ウィン

 出稼ぎ家政婦をめぐって、インドネシアとサウジアラビアの間で外交問題が起きている。サウジアラビアで先日、インドネシア人家政婦が雇い主を殺害した罪で斬首刑に処せられた。処刑されたのは、インドネシアからサウジアラビアに出稼ぎに来ていたルヤティ・ビンティ・サトゥビ。インドネシアからは多くの女性が家政婦として裕福な国へ出稼ぎに行っているが、彼女もそんな1人だった。

 人権団体は、ルヤティの犯行動機は雇用主からの虐待だったとする証拠があると主張。彼女が斬首されたと家族が知ったのは、死刑執行の翌日だった。

 サウジアラビアで雇用主と外国人家政婦の間で事件が起きたのは、今回が初めてではない。昨年は、路上でインドネシア人家政婦の遺体が発見された。唇をはさみで切られるなどの暴行を受けた家政婦もいる。サウジアラビアで働く外国人家政婦は長年、雇い主による虐待を繰り返し訴えてきた。

 インドネシア政府はこれまで、駐サウジアラビア大使を召還するなどの方法で抗議してきた。だが今回の斬首刑を受け、インドネシアのユドヨノ大統領はサウジアラビアへの労働者派遣を8月から停止すると発表した。(ニューズウィークより抜粋)

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 これらの記事が「『死刑』も然る事ながら『未成年』・『斬首』といったイスラムの異質性・嫌悪感を露呈&誘発」してるように感じるのは私だけでしょうか?(思案)

OH・MY・GOD!・138(むしろ「格納容器が壊れたからこそ建屋崩壊が回避出来た」のでは?)

 あんれまあ、実は「もっと早く格納容器がパリンチョ」だったんですか。でもコレは私見ですが「2号炉が『一応メルトダウン』したはずなのに『1・3・(稼動してないのに3号炉のとばっちり受けた)4号炉に比べて建屋が比較的健全』」なのは「(皮肉な話だが)格納容器がいい程度に壊れて『天然ベント状態』」になったわけですし、第一「格納容器が壊れて濃いのがタップリ漏れてるのに『ロボットは無論人間も建屋に入れてる(チェルノブイリでは入るのですら数年かかった筈)』」事自体、建屋の防護機能が生きてる事を立証したようなのもので、やはり「もっと早くベント(排気)で出来てれば『1・2・3号炉すべてがレベル5~6』」だったかも・・(思案)


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            2号機の格納容器、震災直後に穴開いた可能性

 東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器が損傷、直径約7・6センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。


 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で21日、発表された。

 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」(RCIC)の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。RCICへの水の供給源は、震災14時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。

 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、2日程度で設計圧力(約5気圧)の2倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、7気圧に達するまで3日以上経過していた。(読売より抜粋)


野田首相、原発安全性「最高水準に」=再稼働念頭、国連会合で表明

 【ニューヨーク時事】原子力安全に関する首脳級会合が22日午前(日本時間同日夜)、国連本部で開かれた。冒頭に演説した野田佳彦首相は、東京電力福島第1原発の事故について、年内の原子炉の「冷温停止」に全力を挙げていると表明。また、「日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、停止中の原発の再稼働や新興国への原発輸出を念頭に、安全対策に取り組む意向を強調した。

 首脳級会合は原子力の安全対策について各国で議論するため、潘基文国連事務総長が呼び掛け、国連総会に合わせて開かれた。首相は既に来夏に向けて原発再稼働の意向を示しており、国際社会の場で、日本が直ちに「脱原発」の方向に進むのではなく、原発の安全性を高めて利用していく考えを明確にした。

 首相は演説で、福島第1原発事故について「人類が原子力にどのように関わっていくべきかという深刻な問いをわれわれに投げ掛けている」と指摘。「事故の早期収束のため、国家の総力を挙げて取り組んできた」とし、原子炉の冷温停止も来年1月までとしていた予定を前倒ししたことなどを説明した。

 事故原因については「津波への備えに過信があった」と述べた上で、今後、原発安全性の総点検を進め、「事故の全てを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明。「原子力安全庁」を創設するなどして安全規制の強化を図る考えも示した。(時事より抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・8

 なあんだ、「隕石絶滅説に疑問符」じゃなく「どの隕石が『犯人』か?」の方ですか・・(苦笑)



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恐竜を絶滅させた「犯人」は? 小惑星衝突の謎深まる

(CNN) 6500万年前に恐竜を絶滅させたのは小惑星「バプティスティナ」ではなかった――。米航空宇宙局(NASA)の広域赤外線探査衛星WISEのデータを解析した研究チームが、恐竜絶滅の原因をめぐる2007年の学説に疑問が生じたことを明らかにした。

バプティスティナは火星と木星の間にある小惑星。数千万年前に別の小惑星と衝突して分解し、巨大な破片が地球に落下して恐竜絶滅の原因になったという説が発表されていた。

これに対してWISEのデータを解析した研究チームは、バプティスティナ系の1056個を含む12万個の小惑星から反射された太陽光の大きさと量を測定し、このデータをもとに、これら小惑星が現在の位置に到達するまでにかかった時間を算出した。

その結果、バプティスティナが分解したのは恐竜が絶滅する約1500万年前だったことが判明し、学説の根拠となる年代にずれが生じたという。

これにより、バプティスティナ原因説はほぼ否定されたとNASAの専門家は解説する。共同研究者のエイミー・メインザー氏も「(バプティスティナが)恐竜を絶滅させた可能性が完全に排除されたわけではないが、新たな理論を考える必要が生じた」と指摘した。

ただ、メインザー氏によれば、バプティスティナの容疑は晴れても、現時点でほかに「重要参考人」は見当たらない。今後は振り出しに戻って小惑星帯を構成する小惑星を調べ、恐竜を絶滅させた「犯人」探しを進める予定だという。(CNNより抜粋)


宇宙人は「環境保護」のため人類を襲う

NASAの最新研究によれば、急激な地球温暖化を観測した宇宙人は、被害が地球外に及ぶ前に人類を滅亡させる可能性がある

2011年08月24日(水)16時52分

 あなたがもし、終末論を唱える予言者の言葉に脅えるタイプなら、この記事は読まないほうがいい。

 世界の終わりはどのように訪れるのか──。最新のシナリオを発表したのは、ハリウッドでもカルト教団でもない。NASA(米航空宇宙局)の科学者たちだ。

 英ガーディアン紙によれば、NASAはある科学者グループに対し、考えうる宇宙人との遭遇シナリオにはどんなものがあるか調査を命じた。その調査報告書が「シナリオ分析:地球外生命体との接触は人類によって有益か有害か」だ。

 そこでは特に害はないというものから、ぞっとするようなものまで幅広いシナリオが示されている(確かに地球人を奴隷や食料にするために地球外生命体が現れる可能性はあるだろう)。その中で、宇宙人がわれわれ人類の「破壊的な拡張主義」から銀河系を守るために人類を滅亡させるだろうというシナリオがある。

 アル・ゴア元米副大統領の著書『不都合な真実』のB級続編SF小説のシナリオのように思えるかもしれない。報告書をまとめたNASA惑星科学部のグループは、人類が引き起こした気候変動を察知した宇宙人が、人類は地球外文明の脅威になると結論付けかねない、としている。

エイリアンに生物情報を漏らすな

 その時、青き地球には映画スターウォーズのような宇宙船とレーザー銃を持ったエイリアンが押し寄せるのだろう。エイリアンたちは「銀河系を人類から守るという利他的な目的のために」われわれを攻撃するかもしれないと報告書は警告する。「われわれは自分の惑星の脅威であるのと同じように、銀河系の脅威にもなり得る」

 『文明は拡張するほど破壊が難しくなるため、先制攻撃は拡張が初期の段階にあるときに仕掛けられる可能性が高い。人類は今まさに急速な文明拡張の時代に突入したばかり。その拡張は温室効果ガスの排出によって地球環境に変化をもたらしているため、エイリアンに見つかりやすい状況にある。』

 報告書はさらに、こうしたシナリオは「われわれの成長、さらには地球の生態系への悪影響を抑制する動機となる」と続く。「大気の状態は地球外からでも観測可能なため、温室効果ガスの排出抑制は特に重要だ」

 科学者たちはさらに、地球外生命体について探査する際、人類に関する情報を宇宙に向けて発信し過ぎることにも警鐘を鳴らす。特に人類の生物学的なデータを漏らすべきではない。われわれを攻撃するのに有効な武器を開発する助けになってしまうからだ。(ニューズウィークより抜粋)

OH・MY・GOD!・137(そもそも「人の作るものに絶対完璧はない」んですから「間違えば不断に改善」すればいいだけ・・)



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           原子力に幻滅、それでも石炭よりはまし ターナー氏

ニューヨーク(CNN) 米CNNの創業者で環境保護活動や慈善活動を手掛けるテッド・ターナー氏(72)が国連総会初日の19日にニューヨーク市内で講演し、原子力では世界のエネルギー問題は解決できないかもしれないが、それでも石炭よりはましだとの見方を示した。

講演でターナー氏は「石炭よりはまだ原子力の方がいい」「一方は確実に人を殺す。他方は殺すかもしれない。『確実に』よりも『かもしれない』の方を取りたい」と語った。

ただ、3月に起きた福島第一原子力発電所の事故以来、石炭の代替技術としての原子力に幻滅を感じるようになったとも打ち明けた。その理由として原子力発電の代償の大きさと危険性を挙げ、「使用済み燃料をどうするかという問題がある。誰もこれを引き受けたがらないため、世界中に保存されている」と指摘した。

ターナー氏は代替エネルギープロジェクトにも出資しており、中でも最大規模となるニューメキシコ州の太陽光発電事業では9000世帯に電力を供給しているという。

それでも代替エネルギーにはまだ課題が山積していると同氏は述べ、風力発電や太陽光発電によって得た電力を必要な場所に運ぶ技術の開発が次の大きな課題になるとの認識を示した。(CNNより抜粋)


IAEA総会:原発安全強化計画、きょうにも承認 IAEA主導に国家主権の壁

 ◇米など難色、震災前と大差なく

 東京電力福島第1原発事故から半年を経て、ウィーンで開会中の国際原子力機関(IAEA)年次総会で、原発の安全性強化に向けた行動計画が22日にも承認される。しかし、加盟国に対するIAEAの監視機能を強化する計画案は、原発大国の米国などが主張した国家主権の壁を越えることができず、大幅に後退し、骨抜きにされた。一方、米ニューヨークで22日にある国連の原子力安全関連会合で演説する野田佳彦首相も、国際社会に教訓となる具体策を示せず、日本のエネルギー政策が不透明との印象を与えそうだ。

 先週のIAEA理事会で採択された行動計画は、加盟国が多国籍の専門家チームを相互に受け入れ、原発の安全性を評価し合う「ピアレビュー」の強化など12項目。当初案には、加盟国に定期的なピアレビューの受け入れを約束させ、無作為に抽出した世界中の原発に調査団を送ることなどが盛り込まれた。

 しかし、加盟国との協議の結果、最終案から加盟国の義務的要素はすべて削除された。6月下旬のIAEA閣僚級会議で、天野之弥事務局長がIAEAの機能強化を打ち出してから約3カ月。なぜ、行動計画は後退し、震災前と大差ない状況に戻ったのか。

 「私たちは先週の理事会で、多くの国が我々と同じ熱意を抱いていないことに気付いた。実現可能な現実的な行動計画を得るため、中間的な立場を取らざるを得なかった」

 デンマークのベルンハードIAEA大使は毎日新聞の取材に答え、「いくつかの国にとって当初案はあまりに性急だったのだろう」と指摘。「もし当初案に固執したら、行動計画の策定自体が危ぶまれた」と振り返った。

 策定に携わった外交筋によると、IAEAの権限強化に難色を示したのは、世界最大の原発国の米国など「多数の原発に依存する極めて強力ないくつかの国々」だった。最大の理由は、国家主権の完全な維持。エネルギー政策の独自性を維持するため、原発の規制や査察などは各国の責任の下で行われるべきだ、との主張だ。また、原発の新規導入や増設に熱心な国からは、規制強化に伴う「原発運転コストの上昇」や行動計画の実施に伴う「予算増」を嫌う声もあった。

 天野事務局長は、閣僚級会議で提案した加盟国への「抜き打ち的な調査」などが削除されたことに、毎日新聞に「各国の自主性を尊重せざるを得ない」と国際機関の限界を認めた。ただ、19日の総会冒頭演説では「(今後も)新たな教訓を学び、それに従って行動計画は更新されていく」と将来的な計画見直しの可能性につないだ。

 行動計画採択で妥協したデンマークやドイツなども「安全強化に向けた第一歩に過ぎない」と語った。しかし、米国のデービスIAEA大使は理事会で「(IAEAの)既存の枠組みに準じない、いかなる活動も認めない」と語り、IAEAの権限や行動計画の変更を認めない姿勢を見せた。【ウィーン樋口直樹】

 ◇日本、稼働継続表明へ

 野田佳彦首相は22日午前(日本時間22日午後)に開かれる「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説し、原発の安全性を高めたうえで稼働を続けることを表明する。当面の電力確保策として、「原発は必要」との立場を国際社会に対して明確にし、理解を求める方針だ。

 東京電力福島第1原発事故を受け、5月に来日したIAEAの調査団は、津波の危険性が過小評価されていたことを指摘。原子力安全規制部門の独立性の確保などを求めた。

 政府は6月下旬のIAEA閣僚級会議に向け、安全規制の強化など28項目の教訓をまとめた報告書を作成。当時、首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相は閣僚級会議に先立ち、米英仏各国を訪問して報告書を説明した。帰国後の記者会見では「好意的な対応が多かった」と語った。

 だが、閣僚級会議の作業部会では、日本の事故対応への批判の声が上がった。IAEA調査団の最終報告書には「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と、日本の原子力安全行政の不備を批判する表現が盛り込まれた。国連が今月まとめた報告書も、事故の可能性の想定が「甘すぎた」とした上で、国際的な安全基準や危機対応に「疑念を抱かせた」と指摘した。これらの「日本への注文」は、22日のハイレベル会合でも議論される見通しだ。

 これに対し首相は、ハイレベル会合直前の20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、停止中の原発の再稼働について「来春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていく」と述べ、安全性が確認された原発の再稼働を明言した。

 首相は、原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策の方針を示す考えもハイレベル会合で表明するが、「意気込み」にとどまり具体策には触れない見通し。一方、ドイツは22年までに原発を全廃する方針で、再生可能エネルギーへの転換を急ピッチで進め、再生エネルギー分野での優位性確保を狙う。環境技術先進国と言われてきた日本だが、風力発電などの分野で既に欧州から後れを取っているのが現実で、野田演説がかえって「日本のエネルギー政策は不透明」との印象を与える恐れもある。【ニューヨーク高塚保、笈田直樹】


 ◇天野IAEA事務局長提案と「行動計画」の比較
 (1)安全基準の強化と普遍化

 12カ月以内の見直し報告→△(見直し時期は明示せず)

 (2)全原発の安全評価

 12~18カ月以内に加盟国が評価後、IAEAが10%を無作為抽出し再評価→△(加盟国は「迅速に」評価を実施し、3年以内に1回以上IAEAの安全運転評価を「自発的に」受け入れる)

 (3)規制当局の独立

 IAEA調査団の活用→△(加盟国は「自発的に」、IAEAの規制評価を「定期的に」受け入れる)

 (4)緊急時対応システムの強化

 国家緊急対応チームの設立→△(加盟国は「自発的に」国家緊急対応チームの設立を「検討する」)

 (5)IAEAの情報共有機能強化

 情報分析機能などの追加→○(毎日より抜粋)

気象予報ですら「当たるも八卦・当たらぬも八卦」なのに・・・ 2

 あのねえ、「イスラエル日本宜しく『常在戦場』の心構えを持ってなかった」事を忘却して逆ギレ&八つ当たりするんじゃありません・・・(大爆笑)

 そう言う論法がまかり通るなら、それこそ「『金融危機&世界恐慌』を予測しそこなったエコノミストはすべて逮捕&投獄」モノでして、ホント・・・(苦笑)

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地震を予告できなかった科学者ら7人の裁判始まる イタリア

ローマ(CNN) イタリア中部ラクイラで2009年4月に300人以上の死者を出した地震を予知できなかったとして、科学者ら7人が過失致死罪に問われている裁判の初公判が20日、ラクイラの裁判所で開かれた。

起訴されているのは災害などの危険性を検討する委員会のメンバーで、6人が国立地球物理学火山学研究所の専門家、1人は防災当局職員。検察は、同委員会が地震の危険性について「不正確、不完全で一貫性のない」情報を出していたことが被害拡大につながったと主張している。ライクラ市当局は5000万ユーロ(約52億円)の補償を求めている。

初公判には委員会の副委員長1人だけが出廷した。同委員会は09年3月、ラクイラで群発地震が続くなかで会合を開いたが、委員らは閉会後、心配なしとするコメントを発表した。副委員長は地元テレビ局とのインタビューで、群発地震によりエネルギーが小刻みに放出されるのはある意味で良いことだとも話した。最後に記者が「ところでワインでも飲みに行きましょうか」と声をかけると「もちろんだ」と答えていた。

ラクイラではその6日後、マグニチュード(M)6.3の地震が起きた。ある住民はCNNに「だれも警告してくれなかった。避難計画があれば命が救えたはずなのに」と話し、被告らに重大な責任があるとの見方を示した。

一方、弁護側は「地震予知は不可能」との立場を主張する。専門家らの間では、裁判の行方を懸念する声も上がっている。米科学振興協会(AAAS)は昨年6月、ナポリターノ大統領への書簡で「近いうちに地震が起きるという確かな警告を出すのは不可能だった」と指摘し、科学者らが起訴されたことへの憂慮を表明した。

次回公判は10月1日に予定されている。 (CNNより抜粋)


世界経済は「危険な新局面に」 IMFが経済見通し下方修正

ニューヨーク(CNNMoney) 国際通貨基金(IMF)は20日、世界経済見通し(WEO)最新版の概要を発表した。2011、12年の成長率の見通しをそれぞれ6月時点から下方修正し、世界経済が「危険な新局面」に入ったと警告した。

IMFは両年の世界経済の成長率をともに4%と予測している。6月の予測では11年が4.3%となっていた。10年の成長率は5.1%。

特に先進国経済の回復の遅れや高失業率を指摘し、米国の成長率については11年が6月の2.5%から1.5%へ、12年も2.7%から1.8%へと大幅に引き下げた。

今年の世界経済は東日本大震災や中東・北アフリカの民主化運動など一連のショックに見舞われた後、大規模な債務や政治対立など、より根本的な問題が浮き彫りとなっている。

IMFは報告書の中で、欧州諸国はユーロ圏の債務危機を食い止めるため、7月の首脳会合での合意事項を早期に実施する必要があると述べた。米国に対しては、大幅な支出削減が経済の回復を妨げる恐れがあると警告。また、深刻な政治対立によって政策の方向性が不透明になっていると指摘した。

一方で途上国経済については、リスクが増大するものの堅調な成長が続くとの見方を示した。中国経済の11年の成長率は9.5%と予測。ただし12年は国外需要の縮小などにより9%にとどまるとして、6月に予測していた9.5%から下方修正した。(CNNより抜粋)

「一番の顧客への目玉」を失って「商売やっていける」のでしょうか、スイス銀行様?(爆笑)


 多分、UBSの「トレーダー不正?(自分は個人でなく組織ぐるみと見ている)」も、こういった「経営基盤の劇的な悪化で経営陣が焦って『らしからぬ投機に走った』」のが背景に?(ニヤリ)

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 ドイツとの納税問題に一応の決着 租税条約に署名されたが、これに対する両国の政治家の同意は得られるか?

ドイツとスイスの交渉団の代表は8月10日、ベルンで租税条約に合意した。顧客情報奪取や脱税に関与していた銀行員は、条件付きで告訴されないことになる。
税率や保証金額など、租税条約のカギとなる数字はこれまでにすでに明らかになっていたが、今回の合意後、両国政府が条約に調印すれば議会もこれを批准することはほぼ確実だ。

 今後、ドイツ人顧客の資産には税金がかかり、その補償金課税率は26.375%、各銀行が事前に調達すべき保証金総額は20億フラン(約2094億円)と定められた。この保証金はドイツ国庫に対する担保のようなものだ。また、脱税などに関する捜査協力には2年間で1000件未満という上限が設定された。重加算税は資産額と脱税期間によって19%から34%に及ぶ。

 2009年3月、スイスは租税問題に関する捜査協力に際し、情報提供について定められている経済協力開発機構(OECD)の規約を新たに用いることを決め、以来、数多くの租税条約を改正してきた。スイスの政府や銀行はさらに、欧州連合(EU)加盟国の中で特にスイスと深い関係を持つ国々とは、同規約を超えた条約を結ぶべきだという考えを示していた。

まずはドイツと

 そのような条約を結ぶ相手国として最優先されるべき国がドイツだった。ドイツ人は1世紀以上も前からスイスに預金してきた。スイスの銀行に眠っている外国資産の大部分はドイツのものだと考えられている。

 その金額は約1300億ユーロ(約14兆円)に上るといわれているが、金融関係者によると、その中の多くはすでにドイツ政府やEUの手の届きにくい国に移されている可能性もある。

 金融顧問企業エコフィン(Ecofin)のマルティン・ヤンセン氏は「とても良い条約だ。ミヒャエル・アンビュール率いるスイスの交渉団はいい仕事をした」と条約締結を称賛する。

盗難情報

 スイス銀行家協会(SwissBanking)は、この条約により「ほとんどの顧客は、過去を清算するに当たって実質的に総資産額の20%から25%を税金として支払わなければならなくなる」と見積もっている。しかし今後は、税規定にのっとった資産を獲得し、管理していくことが可能だと期待する。

 一方、ドイツ当局は非合法に入手された顧客情報の購入を容認し、過去数年間、何度か論議を巻き起こしたが、これに関する争いも条約締結とともに収まるはずだ。ドイツ財務省は、条約締結により「盗まれた銀行顧客情報を買うような事態はなくなる」と述べている。

 スイス側にも義務が課され、非合法の情報入手に関与した人物を訴えないことに同意した。これによって、これまで問題になってきた情報の提供者は罪を問われないことになった。しかし、ドイツ側もまた、条件付きではあるが、脱税に関与した銀行員を訴えないことに同意した。

 今回の条約がモデルとなれば、この先ほかの国とも同様の租税条約を結んでいくことになる。この条約は「法の安全性をもたらした」とエヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ財務相も満足気だ。(swissinfoより抜粋)


租税問題、スイスでアメリカ人の集団の照会も可能に スイスの銀行は、氏名など具体的な個人情報がなくても脱税捜査に着手する義務を負う

スイスとアメリカの間で結ばれている租税条約により、アメリカ当局はスイスに対し、脱税の疑惑のある人々を集団として照会することができる。今回スイス政府が発表した、アメリカとの条約に関する補足報告で明らかになった。
ドイツ語圏の日曜新聞「ゾンターク(Sonntag)」は8月28日、スイス連邦議会宛ての同報告書の抜粋を掲載した。

 それによると、アメリカからの申請が具体的な氏名や人物情報に基づくものではなく、特定の行動モデルしか分かっていない場合でも、スイスでの捜査が開始される。

 個々のケースの照会とは異なり、この場合は複数のアメリカ人銀行顧客の調査が同時に進められ、身元の確認は申請を受け取った国、つまりスイスが行うことになっている。

 アメリカとの租税条約を施行するに当たり、これまで常に、アメリカ当局は脱税の疑いのある人の身元を完全に明らかにできなければならないと強調されてきた。それだけに、今回明らかになった事実は論議を呼びそうだ。

「厳密に説明」したのみ

 この件について、連邦財務省国際金融問題局(SFI )のマリオ・トゥオル氏はスイス通信(SDA/ATS)に対し、次のように語った。「この補足報告は、スイスとアメリカ間のこれまでの実務をより厳密に説明したに過ぎない。集団の照会は1996年に締結された租税条約でもすでに可能だった」

 しかし、アメリカなど各国との新租税条約締結の際に言及されたのは個々の捜査申請のみだったため、スイス政府は今回、アメリカとの特別事例を補足報告で指摘したという。「これまでの条約で変更される点はない」とトゥオル氏は断言する。

 多くの国々と結んでいる租税条約にはまだ補足項目があり、同報告はその一部だ。この秋、国民議会(下院)と全州議会(上院)で討議される予定。全州議会の外交委員会は先週、すでに同案件を承認済みだ。

30カ国以上と条約締結

 スイスはこれまで、経済協力開発機構(OECD)の規定にのっとった上で30カ国以上と租税条約を結んできた。現行のアメリカとの条約は2010年6月、議会で採択された。

 今年2月、スイス政府は捜査協力の認可条件を緩和する意向を明らかにした。6月には、連邦議会がドイツを含む10カ国との租税条約における捜査協力の手続きの簡易化を承認。これによりスイスは、例えばドイツ当局が社会保険番号を身元確認の手掛かりとして提示した場合にも捜査協力に応じることになった。(swissinfoより抜粋)


ワンパターンに「円高を敵視」するのはどうにかしてほしい・・5&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1417

 普段は「自虐的飛ばし報道はけしからん云々」の産経様ですが、事経済関連では「そもそも『日本が輸出依存』と言う前提が大間違い」&「そもそも『グローバル化』事自体が『(サブプライム問題により)とっくの昔に終焉』で『対立が常態化するほうがむしろ当然』の上『経済面でも帝国主義復活によるごり押し&妥協モードに転換』」してる事を「『経済産業』の名を関してる割にはまったく理解してない」ですし、むしろ「中国の方が日本の経済軍事的実力を『当の日本以上に高評価』」してるのを見てますと、ホント「真の自虐派マスコミはどっちかしら?」と普段は産経ファンの私ですら思わず・・(苦笑&陳謝)



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       貿易赤字定着の恐れ 原発停止で燃料輸入急増、円高メリット吹き飛ぶ

 8月の貿易収支が3カ月ぶりに再び赤字に転落した。自動車や電機メーカーが東日本大震災から急ピッチで復旧し、輸出は6カ月ぶりに前年を上回ったが、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電用の燃料調達のため、輸入が大幅に増え、差し引きで赤字になった。本来なら1ドル=76円台前半で推移する円高で安く輸入できるはずだが、そのメリットも吹き飛んだ。“国富”の流出を意味する貿易赤字が続けば、輸出で稼いできた日本の国力の低下は避けられない。

 財務省が21日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額が7753億円の赤字だった。赤字額は8月として過去最大。輸出額は前年同月比2・8%増の5兆3575億円と、震災後初めてプラスに浮上。自動車が5・3%増と伸び、牽引(けんいん)した。

 これに対し、輸入額は19・2%増の6兆1328億円と、20カ月連続で前年を上回った。原発事故の影響で全国54基のうち43基の原発が停止。全国的な電力不足に陥り、火力発電をフル稼働させた結果、主力燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入額が55・7%も急増し、金額、数量とも単月で過去最高を記録した。

8月の平均為替レートは1ドル=77円88銭で、前年同月より9・8%の円高となり、その分、円ベースの輸入価格も割安となるはずだが、輸入量の急増を補えなかった。

 貿易収支は震災後4、5月に赤字となったが、自動車の大減産による輸出の一時的な減少が原因だった。輸出が回復する中での赤字の衝撃は大きい。バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「貿易赤字は『輸出減少型』から『輸入増加型』に姿を変え長期化する可能性が高い」と警告する。

 ようやくプラスになった頼みの綱の輸出も先行き不安が強い。急激な円高で日本製品の価格競争力が低下し、ライバルの韓国企業などにシェアを奪われている。さらに欧米に加え、牽引役の中国やインドなどの新興国も景気が減速しており、需要自体が落ち込む懸念がある。

 実際、8月の貿易統計では世界的なパソコン不振を背景に半導体などの電子部品が16・4%減となり、その兆候が出ている。

 クレディ・スイス証券の小笠原悟エコノミストは「年内に貿易黒字に転換するのは難しい」と悲観的だ。赤字定着のリスクが高まっている。(産経より抜粋)

欧米対立に新興国ぶち切れ、日本埋没 G20「協調」期待薄  

 【ワシントン=柿内公輔】先進国と新興国による20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで22日に開かれる。欧州の財政危機や米国の景気減速で先進国の経済がもたつく一方で、世界経済を牽(けん)引(いん)してきた中国やインドなどの新興国もインフレの進行で変調が広がる。新興国は欧州支援に前向きだが、足並みが乱れる先進国へのいらだちは強く、対立が激化する恐れがある。日本は超円高の是正を訴えたい考えだが、蚊帳の外に置かれそうだ。

 「まずは欧州自身が問題解決に努力すべきだが、危機脱却に向け、どんな支援ができるか検討する」

 ブラジルのマンテガ財務相は、G20開幕を前に欧州支援を表明した。財政悪化国の国債の共同購入などを検討しており、中国がイタリア国債の購入を打診したとも伝えられている。

 欧州とのつながりが深い南米諸国や米国との分断を狙い欧州に肩入れする中国は、欧州向け輸出の悪化などを通じ、危機が飛び火することを恐れている。

 だが、先進国は危機対応で結束するどころか、亀裂を露呈する始末だ。16、17日にポーランドで開かれた欧州連合(EU)財務相会合に米国のガイトナー財務長官が駆けつけたが、欧州側は「部外者とは協議しない」(ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長)と提案をはねつけた。

 新興国は、米国を震源地とする3年前のリーマン・ショックの波及からいち早く回復をとげ、世界経済をリードしてきた。だが、先進国の金融緩和の副作用で、食料や資源が高騰。自国の金融引き締めを余儀なくされ、成長に急ブレーキがかかっている。

 G20の会合では、さらなるとばっちりに新興国の怒りが爆発。先進国を激しく突き上げることが予想される。先進国側にも、新興国の介入への警戒が強く、米国出身のゼーリック世銀総裁は、新興国の欧州国債購入について、「的外れの議論」とそっけない。危機回避に向けたG20の「協調」はまったくの期待薄だ。

 東日本大震災からの復興が最大の課題の日本は、「(円高是正を)各国に説明したい」(安住淳財務相)というが、新興国と先進国の対立の構図の中に埋没するのは避けられない。(産経より抜粋)


経産省 特別枠に天然ガス開発など 9月22日 4時8分

経済産業省は、来年度予算案の概算要求で決まった成長が見込まれる分野に重点的に予算を配分する特別枠で、原子力の代替エネルギーとして天然ガスや地熱発電の開発事業など、7つの分野について要求する方針を固めました。

政府が、20日、閣議決定した来年度予算案の概算要求基準では、新エネルギーなど成長が見込まれる分野に重点的に予算を配分する7000億円程度の特別枠を設けることになっています。経済産業省は、この特別枠で7つの分野について、要求する方針を固めました。具体的には、原子力の代替エネルギーとして天然ガスや地熱発電の開発を進めることや、国際的な価格の高騰が続く希少資源=レアアースを日本近海で採掘できるよう海底の調査を行うことが盛り込まれています。(NHKより抜粋)


            日米同盟の深化・発展で一致 9月22日 6時36分

国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、日米同盟を深化・発展させていくことで一致するとともに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題については、日米合意にのっとって、沖縄の理解を得られるよう、全力を尽くす考えを伝えました。

就任後初めての外国訪問として、ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、日本時間の22日未明、オバマ大統領との初めての日米首脳会談に臨みました。会談は、およそ30分間行われ、オバマ大統領は「日本は、最も緊密な同盟国の1つで、同盟関係を21世紀に適したものにしていきたい」と述べました。これに対し野田総理大臣は、東日本大震災でのアメリカの支援に感謝の意を伝えるとともに「日米同盟は日本外交の基軸であるという私の信念が揺るぎないものになった」と述べ、安全保障や経済などを中心に日米同盟を深化・発展させていくことで一致しました。また、沖縄の普天間基地の移設問題について、野田総理大臣が「日米合意にのっとって、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の理解を得られるように全力を尽くしていく」と述べたのに対し、オバマ大統領は「具体的な進展を期待している」と述べ、日米合意の早期の実現を求めました。さらに両首脳は、世界経済の安定に向けて日米両国が成長と財政の健全化を両立させることが重要だという認識で一致しました。一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への日本の参加について、野田総理大臣は「できるだけ早期に結論を出したい」と述べました。(NHKより抜粋)

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