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『龍馬が目指した「抑止力」』? ・47&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1528



 追伸・その意味で「武道精神の復権」は、台湾だけでなく「日本にとっても急務」では?(思案)

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         東海大学教授・山田吉彦 求む「航行の自由」守る力量

 江戸時代、鎖国の下では、海外との接点は少なく、限られた情報から世界情勢を分析していた。寛政年間、長崎や蝦夷地に遊学した林子平は、その経験から海防の重要性を感じ、『海国兵談』を著した。中に、「細かに思へば江戸の日本橋より唐、阿蘭陀まで境無しの水路也」という一文がある。

 ≪海の守り意識した『海国兵談』≫

 この時期の知識人はすでに、日本は島国ではあるものの海を通じて世界と結びついているという認識を持っていたのである。ロシアの南下をはじめ欧米諸国の海洋侵出を見極めるとともに日本の国家主権に危機を感じ、「海の守り」を充実することを提言している。

 11月18日、インドネシアのバリ島で行われた日ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議において、野田佳彦首相は「海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財」であるという認識を持ち、共同宣言に「海洋の平和と安定が地域繁栄に必要不可欠」という文言を入れた。中国とASEAN加盟国との間に存在する南沙諸島などでの領土紛争、海洋衝突を踏まえて、アジアの海洋安全保障に日本も関与していく意気込みを示した。

 だが、米国が明らかにしているアジア回帰の方針に追随し、「航行の自由」を盾にアジアの海洋安全保障の盟主を目指して打って出たものの、他国の動きは野田首相の思惑通りにはいかなかった。首相が就任早々に構想を立ち上げた「東アジア海洋フォーラム」の設置は先送りとなっている。中国は、領土・領海に関する紛争を当事国間の問題とし、東アジア海洋フォーラムが設置され、多国間で議論されることに警戒心を示している。そのため、ASEANが日本に同調するには至らなかった。

航行の自由は無償で与えられるものではない。航行の自由を主張する国は、人類共通の財産である「海洋」の安全を守るために力を注ぎ、国際社会に貢献しなければならない。残念ながら、今の日本はマラッカ海峡での海賊対策には功績があるものの、公海の安全を守るほどの力量は持っていない。まずは、日本国としての海洋政策を確立して海洋に関する知見を充実させるとともに、海洋警察力、海洋防衛力を見直し、航行の自由を唱える準備をしなければならない。実効が伴わない現状は、林子平の時代と大差ないのである。

 ≪棚上げされた尖閣諸島問題≫

 日本は四方を海に囲まれた海国であるが、海洋政策の必要性が議論されたのは94年に国連海洋法条約が発効し、96年に同条約を批准してからである。70年代に海洋政策の意識があれば、日中平和友好条約締結交渉時に尖閣諸島問題を棚上げにすることはなかったであろう。当時は、日本の海の持つ価値、日本と世界を結ぶ海の意味が理解できていなかったのである。

 一般的に日本の海といわれるのは、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせたものである。この日本の海が他国と接する海域を日本の国境という。この国境は全て海の上にある。国連海洋法条約の発効で海洋における権益が明確化し、海の国境の意義が重要視されるようになった。まずは日本の国境を守り、安全で豊かな国民生活を確保することが必要である。

 沿岸から12カイリまでが領海であり、無害通航権を除いて、沿岸国の主権が通じる。領海内の治安および社会環境を守るのは、陸上と同じように国家の責務である。過去に領海警備の不備は北朝鮮による拉致被害者を出した。また、覚醒剤などの不法薬物、銃器の流入という、国民の生活を脅かす事態へとつながってもいる。

≪海上政策で海洋国家の信頼を≫

 国連海洋法条約は、沿岸から200カイリまでの範囲をEEZに設定し、独占的に経済的な権益を持つことを認めている。その権益の代表選手が海底資源の調査・開発、海中の利用、水産資源の管轄権であり、EEZの管理は国家の未来を支える重要なものとなる。

 特に昨今は、日本の海が持つ価値が見直され、海洋に眠る資源が日本の将来を支えると考えられるようになった。日本沿岸に存在するメタンハイドレートは、国内で消費されるガスエネルギーの94年分に相当し、開発可能な海底熱水鉱床が含有する稀少金属は、約200兆円の価値を持つという。さらに南鳥島近海では、有望なレアアース(希土類)が発見されている。これだけを見ても、日本の海は十分に魅力的なものである。

 現行の海洋政策はしかし、海洋基本計画を見ても抽象的で、海の境界問題など海洋安全保障について具体的な指針はない。これでは、海の恩恵に与(あずか)ることもままならない。まずは、海上政策の基軸を確立することだ。国家として海の知見を取り込む仕組みを作り、海洋管理体制を構築することが必要だ。海上保安庁と海上自衛隊から成る海上安全保障体制の整理、強化も急務だ。離島の安全確保や沿岸部津波対策も考慮して、海兵隊機能の創設も検討すべきだ。

 さもなければ、自国の海さえ守れないことになってしまい、アジアの国からも、「海洋国家日本」の信頼を得ることはできない。(産経より抜粋)


台湾有情 生きている武徳殿

 台湾南部の高雄市に駐在している日本企業の友人が「今、家族で剣道を教わっている」という、教士8段の陳信寰(ちん・しんかん)先生(54)に引き合わせてくれた。

 宮本武蔵を開祖とする二天一流の宗家免状も持つ陳先生が約80人のお弟子さんと汗を流している稽古場を訪ねてみると、なんと日本時代に建てられた「武徳殿」そのものだった。

 武徳殿とは、戦前の日本で武道振興などを目的に設立された大日本武徳会の全国各地の道場の名称。戦後の同会解散によって多くの道場も失われている。

 高雄武徳殿も長らく放置されたが、市の史跡に指定され、7、8年の大改修を経て、本来の武道場としてよみがえり、今は陳先生が管理者となっている。

 台北郊外の新北市でも、忘れ去られ取り壊し直前だった武徳殿を台湾大学の学生が“発見”し、保存が決まった時期でもあり、感慨深く眺めていると、地元ロータリークラブの前会長でもある陳先生は、「来年3月11日、ここを会場に世界の剣士を集め『震災1周年復興祈念・国際都市剣道交流大会』を開催しようと準備中です」と明かしてくれた。

 「私は武道家。日本の復興は、私を育ててくれた日本武道で元気づけたい」という陳先生の計画の成功を願わずにはいられない。(産経より抜粋)
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本当に「キ○ガ○の単独犯」でしょうか?・7


 そういえば、この事件に関してラスプーチンさんが「これは『欧州で人種主義がまだまだ健在(しかもノルウェーは黒歴史的な部分が多々)』な証拠」なんて分析されてましたが、「常人扱いして裁判にかけると『その種の黒歴史が露呈』」するから、こうやって「単なるキ○ガ○として処分」することで「国家イメージを保持」しようと姑息な手を・・(ニヤリ)

 追伸・なんていろいろ書いてましたが、よくよく読んでみれば「同容疑者は残る生涯を精神医療施設で過ごす可能性がある」そうで、「どんなに長くても『懲役20年』」のかの国で「終身刑」やるにはこの手しかないとも言えるわけですし、ねえ・・・

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   責任能力を否定=精神鑑定、統合失調症と結論-容疑者、隔離治療へ・ノルウェーテロ

 【ロンドン時事】77人が犠牲になった7月のノルウェー連続テロを引き起こしたアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)に対する精神鑑定の結果が29日、オスロの裁判所に提出され、同容疑者は「被害妄想を伴う統合失調症」で犯行時、責任能力はなかったと結論付けられた。今後下される裁判所の決定に従い、隔離され精神病院内で治療を受けることになりそうだ。

 ノルウェー検察が同日、記者会見し「彼は正気ではないというのが結論だ」と鑑定内容を公表した。同容疑者については犯行時も現在も「妄想の世界で生きており、思想も行動もこの妄想によって支配されている」と説明した。

 今後、司法や医学の専門家による委員会が鑑定結果を検証する。その上で裁判所が同容疑者に関する最終決定を下すが、通常は鑑定結果に従ったものになる。

 検察もこの日「深刻な病状の患者の収監が認められる可能性は低い。医療施設行きが指示されるはずだ」と予想。同容疑者は残る生涯を精神医療施設で過ごす可能性があると述べた。(時事より抜粋)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・136(「鼻血癖」ならぬ「破綻癖」とは・・)

 あんれまあ、アメリカン航空が「また『破綻』」ですか。むこうじゃ「チャプター11に結構安易に逃げ込む」傾向がありますが、ホント・・(苦笑)

 この「破綻劇」で、またまた「業界再編」の噂が駆け巡っているようですが、いっそ発想を転換して「巨大化でなく『数社に分割して身軽に再出発』」した方が?(思案)

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           アメリカン航空が経営破綻 業界再編の可能性も

 【ワシントン=柿内公輔】米航空業界3位のアメリカン航空の親会社AMRが29日、ニューヨーク州の裁判所に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。事実上の経営破綻で、子会社のアメリカン航空とアメリカン・イーグルも申請。米航空業界は需要低迷や燃料価格の高騰で業績が悪化しており、アメリカン破綻が業界再編の呼び水となる可能性もある。

 アメリカンは日本航空とも提携。AMRは破産法適用期間中もこれまで通りに運航、他社との共同運航やマイレージプログラムの提携も続けるとしている。ただ、同社の破綻は日航再建にも影響を与えそうだ。

 AMRは同日、アーピー会長兼最高経営責任者(CEO)が事実上の引責で退任し、アメリカン航空のホートン社長がAMRの会長兼CEOを兼務する人事も発表。ホートン氏は「難しい決断だったが、財務的に強い会社になるために必要だった」との声明を発表した。

 AMRは燃料費高騰のほか、人件費などの高コスト体質が経営を圧迫して業績が悪化。2011年7~9月期決算に1億6200万ドル(約126億円)の最終赤字となるなど4四半期連続で赤字を計上していた。

 10月以降は株価も急落した。AMRは市場の不安を打ち消そうと、老朽化と燃費効率の悪さが指摘される機材の入れ替えや、グループの地域航空会社の売却に着手するなどリストラを進めたが、目に見えた効果は上がらなかった。9月末時点の負債総額は約295億ドル(約2兆3千億円)に上る。このため破産法申請でコストを削減し、経営再建を図る必要があると判断した。

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 アメリカン航空 1926年に設立された米大手航空会社。本社は米テキサス州フォートワース。50カ国・地域、約260以上の都市に1日平均3300以上の便を運航。日本航空が参加する航空連合「ワンワールド」を1999年に結成した。日航とは日米間路線で共同運航(コードシェア)を行っている。(産経より抜粋)

「ソフトバンクの『尊い犠牲』」が、野球に新しい未来を・・・(思案)

 この「ソフトバンクの『初の敗北』」ですが、日本人としては悔しいですが、「野球の将来」的には「大変喜ばしい」とあえて申し上げたいですね・・・(思案)

 コナミカップWBCで少しばかり考察いたしましたが、結局「いつも同じ所ばかり勝つスポーツが『人気が出るわけ無い』」わけですし、それこそ「実力が伯仲した同士が切磋琢磨」する事が、めぐり巡って「野球と言うスポーツ全体の底上げ&サッカー並みの『国際性』獲得」につながるわけでして、ホント・・(思案)

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     ソフトバンク、優勝逃す=サムスンに逆転負け-プロ野球アジアシリーズ

 【台中(台湾)時事】日本、台湾、韓国、オーストラリアのプロ野球優勝チームによるアジアシリーズ最終日は29日、当地で決勝が行われ、ソフトバンク(日本)がサムスン(韓国)に3-5で敗れ、準優勝に終わった。3年ぶりに開催された同大会は5回目で、過去はロッテ、日本ハム、中日、西武が制覇。初めて日本勢が優勝を逃した。

 ソフトバンクは一回、松田の適時二塁打で先制。だが、先発岩崎が五回につかまり、一挙に5点を失い逆転された。八回に2点を返したが、及ばなかった。

 ソフトバンクは予選リーグ3連勝、サムスンは同2勝1敗で決勝に臨んだ。(時事より抜粋)

この話を「美談」と考えないようにする事こそが、日本再生の第一歩では? ・5(「ヒーローはいらない」文化に通じるものが・・)

 この大石英司様の記事ですが、(日本版社会保証番号を含む)コンパクト・シティ政策ベーシック・インカムのみならず、日本の「政治・組織文化」に深く切り込んだ考察でして、それこそ「自衛隊の『ヒーローは要らない』文化は実は結構普遍的?」だと思案する昨今なり・・(感嘆)

 ホント、『国家官僚に限らず、地方自治体でも必要なことは、優秀な人材では無く、そこそこの人材で回る仕組みです。国民が、そこにいる人々は必ずしも優秀でないことを受け入れたら、もっとそのシステムを監視しようという自治意欲に目覚めるでしょう。あるいは、それを監視する議会にも注目が集まるし、地方自治への参加意欲も高まるかも知れない。日本社会は、役人は優秀だから、彼らに任せてわれわれは自分の仕事に精を出そうというモットーで回って来た。経済が右肩上がりの時代はそれで済んだけれど、もうそういう時代じゃなくなった。』ですが、正しく英国政治におけるマグナ・カルタに通づるものがございまして、逆説的ですが「悪政こそ『民主主義の揺籃』」という好例?(ニヤリ)

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 『上記の声明に対する大阪市民としての返事を20字以内で述べよ。』

 という設問があったら、つい、「さっさと辞めてね」と脊髄反射してしまいそうで怖い(^_^
。石原慎太郎に仕えたくないという気持ちは解る。田中康夫や横山ノックに仕えたくないという気持ちだって解るんだけども、当選したばかりでそれを言うのはどうだろう。

 年収300万円で高級官僚は雇えるか? 結論から言えば雇えます。高級官僚であるとか上級職は。それ自体がキャリアになるから、転職するための箔付けとして全く申し分無いでしょう。
 私は公務員選抜制度に関して、町役場だろうが、管理職だけ年俸制のスカウト人事になることを想定していますが、これが国家官僚となると、恐らくアメリカのように、政権が替わる度に部局長級以上が民間から入れ替わるようなシステムになるでしょう。報酬は知れているけれど、お金が欲しかったら、そのポストを武器に適当な所で民間にホップステップジャンプしてね、という制度に代わるでしょう。

 ただ、ここで考え無ければならないのは、日本人が抱きがちな「優秀な人材」という概念であり定義です。
 それは本当に優秀な人材ですか? と疑って掛かる必要がある。社保庁というとんでもない役所がかつてありました。仕事が無くなるからとパソコンの使用を許さなかった。キーボードを叩くことにすら手当を付けていた。

 財務官僚は優秀だと思います。金勘定しか出来ないはずの人々が、防衛予算を組み上げるのに、兵器のスペックや性格、戦略を一通り聞いて、立ち所に自衛隊の現状と問題点を把握できる。同じことを新聞記者相手に喋っても、彼らは一生理解できません。それほど財務官僚は優秀です。

 一方で、国民が国家官僚は優秀であって欲しいと願うのは、政治が機能しないからです。なぜ政治が機能しないか。それは国家官僚が自分たちの利権を手放さないからです。蛇が自分の尻尾を喰っているのが、今の日本の政治。個人的には、国家官僚が、我が国最高の頭脳で組織される必要は感じません。そういう人材は民間にこそ行くべきです。それも上場企業なんかじゃなく、ベンチャーでこそ頑張って欲しい。

 この話は、F×と似ていると思います。世論は、常にそれに最高のものを求める。最高のものを探し続けたら、とうとう存在しない戦闘機を欲しがるようになったw。
 でも、予算も人材も有限です。それは運用次第でいかようにもなるし、使い道を間違えればただのガラクタでしか無い。

 国家官僚に限らず、地方自治体でも必要なことは、優秀な人材では無く、そこそこの人材で回る仕組みです。国民が、そこにいる人々は必ずしも優秀でないことを受け入れたら、もっとそのシステムを監視しようという自治意欲に目覚めるでしょう。あるいは、それを監視する議会にも注目が集まるし、地方自治への参加意欲も高まるかも知れない。

 日本社会は、役人は優秀だから、彼らに任せてわれわれは自分の仕事に精を出そうというモットーで回って来た。経済が右肩上がりの時代はそれで済んだけれど、もうそういう時代じゃなくなった。

 そは言っても、年収300万円じゃ、介護士も国家官僚も食えないじゃん、という現実はある。結婚できない、子供作れないじゃん、という現実がのし掛かる。そのためのベーシック・インカムです。

 ベーシック・インカムを導入して、介護士も図書館の契約公務員も収入の底上げを図る。国民総背番号制を導入して、各個人各世帯の資産状況を把握すれば、この人は年収200万円だけど、親から受け継いだ資産があるから、ベーシック・インカムは不必要、この人はローンも大変だし、子供も大学に通って貯蓄もないから、ベーシックインカム300万円上乗せしよう、みたいなオーナーメイドな査定が出来るでしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)

いよいよ「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・196&「疾風(ラファール)・ウォルフ」と「金銀妖瞳・タイフーン」が世界の戦闘機市場を席巻?・3


 そういえば、そのタイフーンですが、UAEで「ラファールさんの商談に『乱入』」するみたいですね。何せ欧州はグリペンも含めて「ちゃんと競争原理が働いてる」みたいですし、ホント「(戦車ではそうなってるが)今後は欧州製が米国製を凌駕」するってか・・(思案)

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                  FX、欧州機採用を=英外相

 玄葉光一郎外相は28日夜、英国のヘイグ外相と電話会談した。航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定に関し、ヘイグ氏が、英国など欧州4カ国共同開発のユーロファイターを採用するよう要請したのに対し、玄葉氏は「定められた選定手続きにのっとり、公正かつ厳正に年内には選定する」と答えた。

 また、両外相は10月の予定が延期されたキャメロン英首相の来日日程を再調整することを確認した。(時事より抜粋)


UAE戦闘機選定、ラファール決定目前でユーロファイターに対案要求

【11月14日 AFP】仏ダッソー・アビアシオン(Dassault Aviation)の戦闘機「ラファール(Rafale)」の導入に向けて交渉の最終段階を迎えているアラブ首長国連邦(UAE)が、ユーロファイター(Eurofighter)社に対しても対案を出すよう要請したと、ユーロファイター社が13日、明らかにした。

 ユーロファイターによると、ユーロファイター戦闘機「タイフーン(Typhoon)」を導入している英国に対し、戦闘機の能力についての情報を提供するようUAEから要請があり、10月17日に説明が行われたという。

 ユーロファイターは声明で、「その後、タイフーンの潜在供給力を提示するよう要請があった。返答するために努力しているところだ」と述べた。提示された必要機体数や導入決定までの日程などの要請の詳細は明らかにしなかった。

 フランスのジェラール・ロンゲ(Gerard Longuet)国防相は前月、ダッソー・アビアシオンの自信作「ラファール」をめぐるUAEとの売買交渉が最終段階にあると述べていた。

 リビアでの軍事行動で、ラファールはフランス軍が、タイフーンは英国軍が使用した。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1527(インドが「人革連SCO)からユニオン(TPP)に鞍替え?)

 (地政学的センスバツグンの)VOR様でなくとも「日印(日米印)同盟が『対中遠交近攻』」である事はミエミエでして、この「中印関係冷却化」からも、その点を益々・・(ニヤリ)


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                日印接近が意味するもの

10月末から11月初めにかけて、日本とインド両国指導部間のコンタクト活発化が目立っている。28・29両日クリシュナ外相が東京を訪問、今月2日にはアントニ―国防相も訪日する。 この二つの閣僚訪問は、両国内でも又国外でも、様々な反応を呼んでいる。
 ハイレベルでの日印協力の活性化という事実自体、何も特別なことではなく、警戒すべきものでもなんでもない。インドはダイナミックに発展を遂げる南アジアの大国で、先端技術を差し迫って必要としており、日本は、その点で、世界のリーダー国だ。すでに終わったクリシュナ外相の訪日、そして2日から始まるアントニー国防相の訪日に、観測筋が警戒感を抱いているのは、交渉内容だ。

 外相は主として、原子力エネルギー領域での協力プランについて討議した。インドの原発向けに日本の技術を供与する合意は、近く調印されるだろう。日本は、今年3月の大地震と津波により引き起こされた原発事故の後遺症からまだ立ち直っていない。福島原発事故により、日本政府は、原発推進プログラムの一時停止を余儀なくされた。しかし、原子力エネルギー技術の輸出停止決定はとられなかった。

 ロシア戦略調査研究所のボリス・ヴォルホンスキイ研究員に意見を聞いてみた―

 「原発輸出については、すでにかなり激しい意見が交わされている。日本は実際、西欧の先進諸国の大部分同様、福島のような事故の再発を懸念して、自国内では原発推進プログラムを中止したり、一時停止したりするようになっている。 同時にその一方で、原発を他国に勧めているわけで、特にインドに対する立場は矛盾していると言わざるを得ない。インドのタルミナド州では、すでに3ヶ月に渡り現地の人々が、すぐそばに集落があるという理由で、クダンクラム原発(写真上)反対運動を続けているからだ。」

 国内ではほとんど石油やガスが産出せず、急速な経済発展のため、エネルギーが今後ますます必要となってゆくインドが、原発を放棄する事がないのは明白だ。原子力エネルギー自体、チェルノブィリ、福島と大事故があったものの、今も最も環境にクリーンなエネルギーとしての評価は残っている。 日本での例を引くまでもなく、地震多発ゾーンに原発を建設しないことばかりでなく、原発の安全問題への注意を高めることは確かに重要だろう。

  しかし、今回指摘されている日印接近への危惧は、原発協力の中に、かなり政治的な意味合いが隠されていることから生じているもので、それは放射能漏れに勝るとも劣らないような大きなリスクを生み出す恐れがあるように思える。 ここで再び、ヴォルホンスキイ研究員の意見を御紹介する―

 「インドの外相訪日中に話された問題、そしてインドの国防相訪日の際、話されるであろう問題の中に、日印両国海軍の合同演習の活発化、軍事技術協力の拡大が含まれている。クリシュナ外相は、両国の協力は第三国に敵対するものではないと主張しているが、その事自体、すでにはっきりと何の事かを示している。

 東京訪問後クリシュナ外相は、まもなく開かれる日印米3カ国対話についても言及し、そこでは3カ国の懸念を呼び起こしているグローバルかつ地域的諸問題が話し合われるだろうと述べたが、すべては全く明白だ。 日印接近は、アジアにはっきりと反中国的方向性を持つブロックを作り固めようというアメリカ政府の試みの一環なのだ。  こうした緊張を高める試みは、新しい原発建設よりもっと破壊的な結果を、ついにはもたらすのではないか。」(VORより抜粋)


中印関係冷却化へ 国境問題協議延期 中国包囲網への警戒感あらわ

 【北京=川越一】ニューデリーで28日から開催される予定だった中国とインドの国境問題に関する協議が突然延期される事態となったことで、両国関係が冷却化する可能性が取り沙汰されている。ロシアなどと新興5カ国(BRICS)を構成し、経済面での関係を強化してきた中国とインドだが、改めて根深い相互不信が露呈した格好だ。

 中国国営新華社通信によると、中国の温家宝首相とインドのシン首相は今月、インドネシアで会談した際、「国境問題に関する特別代表協議の継続を支持し、問題解決のプロセスを推進させる」ことで一致した。

 これを受ける形で、28日から国境協議が行われる見通しだったが、開催直前に延期が決まった。27日にニューデリーで始まった世界仏教徒会議で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が講演することへの中国の反発が一因とされる。しかし中国国営メディアの報道ぶりをみると、それだけではなさそうだ。

 インドは最近、中国が領有権を主張する南シナ海における天然ガス・石油の共同開発をベトナムと画策している。中国の海洋進出をにらみ、日本や米国と海上安全保障などに関する協議を行う準備も進めている。先の東アジアサミットでも、南シナ海の領有権問題で中国を牽制する米国と足並みをそろえたばかりだ。

今月上旬には、130億ドル(約1兆円)規模の防衛力増強を発表。5年以内に中国との国境地帯に9万人を増派する計画とされる。

 中国人民解放軍機関紙、解放軍報は、インドの動きを「政治的意図が大きい」と分析。中国の南シナ海や東シナ海への進出で、一部国家の中国に対する「ねたみ」「恨み」が表面化しているとし、インドがすでに中国を「現実の敵」とみなしているとまで指摘、警戒感をあらわにした。

 昨年12月、訪印した温首相は「世界の歴史に大きな役割を果たした中華文明とインド文明が今後、新しい文明の輝きを共同で作り出す」などと友好関係をアピール。オバマ米大統領が訪印した際にまとまった総額100億ドルを超える、約160億ドルの商談を手土産に、インドの米国傾斜を阻止しようと図った経緯がある。

 外務省の洪磊報道官は28日、「中国は国境協議を高度に重視しており、双方が具体的な日程を協議している」と述べたが、問題解決に向けて今月、両国首相が交わした言葉は“口約束”に終わる公算が大きい。(産経より抜粋)


中国の外交課題と対抗措置

 米中を軸とした周辺各国による南シナ海でのパワーゲームの行方は日本にとり重要な意味をもつ。シーレーン(海上交通路)の問題だけではなく、日中が資源をめぐり対立する東シナ海でもその成り行きが“踏襲”される可能性があるからだ。

 「米国の関与を背景に、南シナ海問題を国際化し、対中包囲網を形成しようとする日本を含めた各国との多面的外交が避けられない。これが中国の外交課題だ」。来日した中国紙の記者は中国側の考え方をこう指摘する。「多面的外交とは国が同一問題で複数の国を相手にしなければならないこと」とも付け加えた。

 中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は10月11日、中国外務省の崔天凱次官が「日本は南シナ問題に口を出すのは慎むべきだ。日本の国益がどこにあるか考えるべきだ」と表明したと指摘、崔次官による「警告」とした。

 米国は「南シナ海での航行の自由は米国の国益」(クリントン国務長官)として周辺国と軍事的に連携を深めている。ベトナムやフィリピン、インドと関係強化を図る日本の動きは米国に呼応していると中国には映る。

 中国国際問題研究所の楊希雨研究員の講演を中国紙、経済観察報が掲載している。楊氏はインドとベトナムの経済的、軍事的連携を念頭に、周辺国が米国と一体化しゆるやかな同盟が形成されることが中国の懸念と指摘する。実際、日米印は安全保障分野での高官級会合を年内にも開く方向だ。

 楊氏は以下の2点を中国による可能な対抗的戦術として挙げた。(1)中国という大市場からの駆逐など経済的対抗措置、さらに軍事的、外交的対抗措置を講じるべきだ(2)重要なのは行動。資源開発で中国は資金と技術で優位に立つ。南シナ海の数カ所で開発を進めれば向こうから『共同開発』を求めてくる-。

 楊氏の意見は強硬派の部類に入るとされるが、「日本は、南シナ海問題を常態化、軍事化させ、米印とともに徹底的にこの問題をかき回し、東シナ海の問題とからめて中国を牽制(けんせい)する意図だ」(10月20日の香港紙、東方日報=電子版)との考えは中国に多い。さきの中国紙記者も「日本の動きは、中国の力を東シナ海と南シナ海に分散させ、東シナ海におけるカードを増やそうとしている」と日本を批判した。(産経より抜粋)

年内にも日米印対話発足=TPP早期妥結に意欲-国務副長官

 【ワシントン時事】バーンズ米国務副長官は4日、ワシントン市内の講演で、日米印3カ国対話の枠組みを近く立ち上げることを明らかにした。国務省によると、年内の会合開催を目指し、日印両国と調整を進めている。同副長官はまた、環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に意欲を示した。
 バーンズ副長官は「インドの台頭が国際システムの形を変える」と述べるとともに、東アジア地域へのインドの関与が拡大していると指摘。アジア太平洋地域に関する米印戦略対話を昨年開始したのに続き、日米印3カ国の連携を強化する方針を表明した。(時事より抜粋)

なんじゃこりゃーーーーーーーーーーーーー570

 中央日報様によりますと、なんと韓国が「あのレバノン沖ガス田を『米・イスラエルと組んで開発』」するそうで、ホントチャレンジャーとしか・・・(感嘆)

 まあ、韓国の場合は「将軍様のランボー軍団とやりあって来た『UDT(海軍特殊戦旅団)』が存在していて『UAEの時同様に軍事パートナーとして共闘(この点では日本は厳しいものが)』」出来ますから、意外とイケるかも?(ニヤリ)

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            韓国の大宇造船、イスラエルで天然ガス鉱区開発へ

韓国の大宇(デウ)造船海洋が、イスラエルの地中海の海底に埋蔵されている天然ガス(LNG)開発事業に乗り出した。

大宇造船海洋は、最近、イスラエルのエルサレムで、地中海のタマール地区の海底天然ガス田を所有している米国のノーブル(Noble)社、イスラエルのデレク(Delek)社、イスラムコ(Isramco)とガス田開発のための基本合意書(HoA)を締結したと22日明らかにした。

タマール区はイスラエル北部ハイファ沖の西方約80キロ離れた海域にある。韓国の年間ガス消費量の5倍に相当する2400億立方メートルの埋蔵量があると推定されている。大宇造船海洋はこのガス田開発のために、昨年ノルウェーにD&Hソリューションズを設立し、ガス田開発から販売まで一手に引き受ける全方位的なガス田事業を推進している。タマール地区の場合、来年末までに本契約を締結した後、2016年末頃に天然ガスの生産を始める予定だ。

ガス田の所有主は陸上プラントではないLNG-FPSOを利用した天然ガスの生産を考えており、今後、LNG-FPSOの受注も期待される。

ナム・サンテ代表は「タマール地区の海底天然ガス田事業を通じて、今後、エネルギー資源開発から販売まで、総合的に事業を推進していく」と明らかにした。

◆LNG-FPSO「浮体式生産貯蔵積出設備(LNG-Floating Production Storage and Offloading Unit)」を意味する。海上に浮かんでいる天然ガス工場といえる。深海のガス田開発のために作られた。天然ガスを生産・液化・貯蔵する設備を備えている。天然ガスを生産・貯蔵し、天然ガスパイプラインに液化状態のまま移して輸送することができる。(中央日報より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・26&「油田開発」より「代替エネルギー・海軍増強」を!・12


 でも、こうやって「海外で積極的に権益獲得」するなら「あの問題をハブするのは無責任」ですからねえ。それこそ「仮想敵・友好国双方から『いろいろちょっかい』って可能性を考慮して『ブラジル宜しく備えを怠らない』」事が求めら得るのでは?(思案)

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            三井物産:世界最大級ガス田…モザンビーク沖で確認

 三井物産は28日、アフリカ南東部・モザンビーク沖合で米石油ガス大手などと探鉱している鉱区で、世界最大級の30兆立方フィート超の埋蔵量の天然ガスを確認したことを明らかにした。三井物産は20%の権益を保有。液化天然ガス(LNG)化が検討されており、日本の年間使用量(約7000万トン)の1割弱に相当する量が日本向けとなる計画だ。プロジェクトの総事業費は1兆円規模になるとみられる。東京電力福島第1原発事故で見直しを迫られている日本の中長期のエネルギー需給にも寄与しそうだ。【久田宏】

 ◇権益20%、LNG化検討
 昨年から年間約800億円を投じて探鉱を始めたところ、最大30兆立方フィート超の埋蔵量を確認。日本勢も参加しているロシアの石油・ガス田「サハリン2」の17兆立方フィートを上回り、世界最大となる豪州北西部の海底ガス田「ゴーゴン」の35兆~40兆立方フィートに匹敵する。アフリカ南東部に位置しており、需要が大きい日本やインドなどアジアへの船舶によるLNG輸送が期待できる。

 モザンビーク政府やプロジェクト出資者で事業化を協議しており、13年末までに具体的な事業計画の結論を出す。LNG基地の候補地も選定しており、18年にも年産1000万トンでLNGの生産を始める予定で、この半分超が日本向けとなる。LNG基地は拡張が可能だという。

 プロジェクトには米石油ガス大手のアナダルコやモザンビーク国営石油会社なども出資。権益トップはアナダルコの36.5%で、三井物産(20%)はこれに次ぐもの。

 日本では福島第1原発事故の影響で、定期検査に入った他の原発も地元の反対などによって再稼働が遅れているため、代替エネルギーとしてLNGを燃やす火力発電の活用が広がっている。中長期的にも原発に依存したエネルギー政策の見直しは避けられず、ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガス「シェールガス」も含めて、産出可能量が増えている天然ガスへの期待が高まっている。(毎日より抜粋)


海に浮かぶLNG工場 国際石油開発帝石 インドネシアで建設へ

 国際石油開発帝石(INPEX)は16日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス(LNG)工場」を建設する計画を明らかにした。インドネシア沖のガス田で来年度から基本設計に着手し、本格的な事業化に乗り出す。

 INPEXによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなLNG工場を建設する。

 同工場では、海底の井戸から天然ガスなどをくみ上げ、不要な水分や二酸化炭素(CO2)を取り除いた後、軽質の油分とガスに分離。ガスをマイナス162度に冷却して液化し、LNGタンカーに積み出すまでを一貫して行う。

 同工場は一辺が数百メートルのフロート(浮遊体)で、年間のLNG生産能力は約250万トン。LNG生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」(橘高公久広報・IRユニットジェネラルマネージャー)という。

 LNG工場は通常、ガス田に近い陸上に建設され、パイプラインなどで取り込んだガスを液化している。工場を海上に建設することで、数十億~数百億円とされるパイプラインの設置費用が不要となる。また、ガス田から陸地までの間に深い海溝があり、パイプラインの敷設が困難な地形にも対応できるほか、海上を航行できるため、付近の開発可能なガス田に工場ごと移動することも可能となる。

 INPEXは来年上期にデザインコンペ(設計競争)を行い、基本設計を決定。2018(平成30)年ごろの稼働を目指すとみられる。

日本は天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っており、昨年の輸入量は約7千万トン。福島第1原子力発電所の事故以降は、火力発電の稼働増により、天然ガスの需要も拡大している。

 経済産業省・資源エネルギー庁はINPEXの海上LNG工場について、日本企業のガス田の権益取得の機会拡大や、新技術によりLNGの潜在的な供給力の増加などが期待できることから「歓迎できる」(石油天然ガス課)としている。

 同様なLNG海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル(英・オランダ)が豪州近海で360万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。(産経より抜粋)

関空で「「Jaywalking」が多発・・・(苦笑)

 上海で「吉祥航空がやらかした」に続き、今度は関空で「(こっちよりかなり大手の)中国東方航空」もやらかしたようで、よくもまあ事故らなかったもの・・・(苦笑)

 そういえば、「アメリカ運輸省の調査でアメリカの航空会社として2003年より6年連続定時出発率1位」のハワイアン航空も「フライングをやらかした」ようですが、やはり「『時間厳守』は結構ですが『度が過ぎると却って有害』」と言う事でしょうか?(思案)

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         関西空港:中国東方航空機が許可なく離陸…国交省が調査

 28日午後1時45分ごろ、関西空港で待機を指示されていた上海行きの中国東方航空516便エアバスA330が、管制官の離陸許可がないまま離陸した。国土交通省によると、前後の航空機とは十分な間隔があり、安全上の問題は起きなかったが、航空法違反の可能性があるとみて経緯を調べている。

 同機は誘導路を走行中、管制官から滑走路内で待機するように指示を受けた。その後、管制官が到着予定のヘリコプターと交信している間に、滑走を開始。管制官が止まるように指示したが、そのまま離陸した。

 先行機は2分前に出発済みで、ヘリコプターは約24キロ南西の離れた場所を飛行。同じ滑走路への到着予定機も周辺にはいなかった。同機には乗客乗員245人が乗っていた。(毎日より抜粋)



ハワイアン機誤進入、全日空機着陸し直す 関西空港関空 

 12日午後9時35分ごろ、関西空港で待機を指示されていたホノルル行きハワイアン航空450便ボーイング767型機(乗客乗員208人)が誤って滑走路に進入、成田発関空行き全日空貨物機(乗員2人)が着陸をやり直した。けが人はなかった。全日空機は滑走路の手前約6・5キロまで迫っており、国土交通省によると着陸まで2、3分だったとみられるという。

 同省運輸安全委員会は事故につながる重大インシデントに該当するとして、航空事故調査官3人を13日に関空に派遣し、管制官やパイロットへの聴取を進める。

 同省によると、ハワイアン機が誘導路の停止線を越え、滑走路内で曲がろうとしていたのを管制官が発見。全日空機に着陸のやり直しを指示した。

 全日空機は午後9時45分ごろ着陸、ハワイアン機は同50分ごろ離陸し、大幅なダイヤの乱れはなかった。

 ハワイアン航空は7月に関空とホノルルを結ぶ定期便が就航した。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2501

 「ネアンデルタール・パラドックス」シリーズでは「遺伝子操作無しでは交配不能」でしたが、どうも違うようで・・・(思案)

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              ネアンデルタール人は異種交配で絶滅?

Photograph by Joe McNally ネアンデルタール人(ホモ・ネアンデルターレンシス)が絶滅した原因は、現生人類(ホモ・サピエンス)との異種交配だったという研究結果が発表された。

 研究チームは次のようなシナリオを描いている。寒冷化する気候をしのぐため、ネアンデルタール人は遠くへと旅を続けた。そして、現生人類と出会い、交配が増え、混合種が生まれるようになる。

 遺伝子混合が何世代にもわたると、個体数が圧倒的に少ないネアンデルタール人のゲノムはしだいに減り、現生人類の中に吸収されていった。

 研究チームの一員でアメリカにあるアリゾナ州立大学人類進化・社会変化学部の考古学者マイケル・バートン氏は、「異種間の遺伝子流動が進むと、どちらか一方の種が明確なグループとして識別できなくなり、消え去る場合がある」と話す。

◆当然の成り行き

 ネアンデルタール人はおよそ3万年前に絶滅したと考えられている。その原因は、「現生人類とは異なり、寒冷化する世界に適応できなかったから」という説がある。

 しかし、「氷河期が始まったとき、ネアンデルタール人は現生人類と同じように対応した。食料やその他さまざまな資源を求めて行動範囲を広げていったのだ」とバートン氏は述べる。移動範囲が広がると、遠くのほかの種と接触する機会も増える。「考古学的なデータによると、ユーラシア大陸では、氷河期の進行に伴い異種間の接触が増えていたようだ」。

 残された資源を巡って互いに遭遇する機会が増え、交配も頻繁になっていった。バートン氏は、「交配が進むのは“当然の成り行き”だ。科学では最もシンプルな説明が求められる」と話す。

 異種交配の増加による影響を計測するため、バートン氏の研究チームは、ネアンデルタール人1500世代にわたるコンピューターモデルを開発した。

 分析の結果、「現生人類による遺伝子汚染のために絶滅した」と判明。この説は以前から唱えられており、今回は最新技術による補強に成功した。

◆交配による絶滅

 遺伝子汚染が種の絶滅を引き起こすことはよく知られており、動物でも植物でも当てはまる。

「ある種が何らかの理由によって近縁種と交流を始め、それが活発化すると絶滅につながる場合がある。片方の個体数が圧倒的に少ない場合は特に可能性が高い」とバートン氏は説明する。「保全生物学では、これを“交配による絶滅”と表現している」。

◆エモノを探す男性

 ドイツのライプチヒにあるマックス・プランク進化人類学研究所の古人類学者ベンス・フィオラ(Bence Viola)氏は、今回の研究を受けて次のように話す。「“異種交配はそれほど進んでいなかった”というモデルもあるが、今回の研究結果は非常に興味深い。やはり、異種交配は頻繁だったと考える方が妥当だろう。現生人類の男性がネアンデルタール人の女性に出会ったら、必ず交配を試みたはずだ」。

 研究チームのバートン氏は、ほかの人類種や人類の祖先種も異種交配で絶滅したと考えている。「ただし、その遺伝子は消え去ったわけではない。おそらく文化も個体数の多かった狩猟採集民の中に融合していったのだろう」。

 フィオラ氏は、「異種交配は“原因の一つ”ではあったと思うが、唯一とは考えられない」と指摘する。

「ネアンデルタール人が姿を消したおよそ3万年前には寒冷化が始まり、肉体的に乗り越えるのは難しかったと考えられる。また、アフリカからやって来た現生人類がある種の病気を持ち込み、それに対する免疫がなかった可能性もある。このような点は、従来の考古学的手法で検証することが非常に難しい。コンピューターモデルはさまざまなアイデアを吟味する上で有益なツールだ」。

 今回の研究成果は、「Human Ecology」誌12月号に掲載される。(毎日より抜粋)

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 自分たちの身の回りにも「その手系の顔」は結構いますし、納得納得・・・(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2500


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        フカヒレ料理を1月に廃止、海洋保護で高級ホテルチェーン

香港(CNN) 世界の主要都市で高級ホテル「ペニンシュラ」を経営する香港上海大酒店グループは27日までに、傘下のホテルで来年1月から高級食材であるフカヒレ料理の提供を中止すると発表した。

声明で、今回の決定が将来の世代のための海洋生態系の保護に寄与することを期待すると述べた。フカヒレはこれまでホテル内で催される結婚式や大規模な会議用の料理で出してきた。同グループは、香港をはじめ、上海、北京、シカゴ、ビバリーヒルズ、東京、バンコクとマニラで系列ホテルを展開。2013年にはパリでも開業予定。

フカヒレ料理の提供中止については顧客の意見を踏まえたわけでないとしている。今年4月からは宴席の客に対しフカヒレのスープに代え、別の魚のスープの用意があることも申し出ているが好評だという。

ただ、これらの客の反応がサメ保護への共感に基づくのか、ほかの魚のスープを受け入れた場合、1泊分の料金を無料とするホテルのサービスが理由なのかは不明としている。同グループの報道担当者はどちらの要素も絡んでいるとみている。

また、フカヒレ料理への反応については世代の違いが近年目立っている。結婚を控えたカップルなどの若年層は口にすることを避けているが、親や結婚で親戚となる年配の世代は喜ぶという。

サメ保護団体によると、香港はフカヒレが集積する一大拠点で、世界の流通量の少なくとも半分を扱っている。欧州をはじめ、台湾、インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、米国、イエメン、インド、日本やメキシコから輸入される。

世界自然保護基金(WWF)は昨年、香港のレストランや宴会料理業者などを対象に宴席でフカヒレの代替料理の提供を説得するキャンペーンを開始。最初は拒絶一辺倒の態度だったが、1年後には97業者が賛同し、漁獲が持続可能な海鮮類の料理に転じているという。フカヒレを避けるレストランは今後も増えると予想している。

世界で毎年殺されるサメは約7300万匹とされ、乱獲の影響などでサメの3種に1種が絶滅の危機に直面しているとされる。サメのヒレだけを切り取り、残りを海に捨てる行為も横行している。 (CNNより抜粋)

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 それこそ「『本物そのもの』の人工フカヒレを成功」させれば、結構いけるかも?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2499

 なんてことはない、只「何処でも『小田原評定は碌な事にならない』」と言うだけで・・(爆笑)

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  「スーパーな決裂」が示した二大政党制の限界とは?  2011年11月23日(水)09時55分

 本来であれば今日、11月23日にはアメリカの議会では重大な発表が行われるはずでした。7月から8月にかけて行われた「債務上限問題」について、一つの決着がつくはずだったのです。この夏の時点を振り返ってみると、毎年の財政赤字をどうするかが問題となり、「米国債のデフォルトも辞さず」などという、今から考えるとかなり乱暴な議論がありました。

 今同じようなことをやれば、ヨーロッパではユーロ危機が東欧に飛び火する中、それこそ世界恐慌の引き金になりかねません。つまりは7月の時点では、まだ世界には余裕があったのです。それはさておき、債務上限問題は、オバマ大統領の求めた「長期的な財政再建策」については、何も決めることはできませんでした。それに対する格付け機関の回答が「米国債格下げ」であり、市場はこれを受けて世界的な株安という形で、米国政界へプレッシャーをかけたのでした。

 そこで一つの妥協が成立したのです。8月の時点で決まった妥協というのは「年末までの先送り」ということでした。その期限が今日、11月23日でした。その方法としては、上下両院の与野党12人による「スーパー・コミティー(委員会)」というのが編成されました。そこで、最低でもUSで1・5兆ドル(約115兆円)の削減を10年間で行う提言をすることになっていたのです。

 この11月23日の時点で、委員会として提言がまとまらない場合は「トリガー・メカニズム条項」というのが自動的に有効となり、10年間で1・2兆ドル(約93兆円)の歳出カットが強制力を持つ法律として自動的に発効するのです。このカットには軍事費などの削減、内政面では教育予算の削減などが含まれており、否が応でもアメリカの長期戦略に影響が出るようになっています。

 ですが、今日、23日を待たずして21日の月曜日夕刻の時点で、「スーパー・コミッティー」は1枚の紙切れを出しました。「党派間の溝は埋まらず、唯一合意に達したのは提言は成立しないということだった」という絶望的な、何とも無責任なステートメントでした。結局、公式の記者会見はないままであり、委員会としては「スーパー・フェイリアー(決裂、失敗)」であるという評価がメディアによって一斉に掲げられたのです。

 では、これからどうなるのかというと、オバマ大統領はここへ来て「トリガー・メカニズム」による軍事費と教育などの自動カット法案は、「拒否権発動」で葬るという可能性を示唆しています。そうなると何が問題かというと、その時点で「アメリカは自力で財政再建はできない」という見方が広がって、米国債の再度の格下げが起きる危険が出てくると言われています。これに対しては、「トリガー条項」では言及していない現実的に可能な「小口の」歳出カットを積み上げて、何とか財政再建策としての体裁を繕うという話になるようですが、要するに再度の「先送り」ということになったわけです。

 ただ、市場の反応としては「そもそもムリだったスーパー委員会」が破綻したことで、大統領主導の現実的な歳出カットに向かうという形が見えてきたのは、他の国の財政再建の取り組みよりは「マシ」ということで、米国債は買われたりもしているのです。

 どうして「スーパー委員会」は失敗したのでしょう。それは、財政再建に関して、民主党の委員たちは「医療と年金を含む歳出カットは絶対反対」という姿勢、これに対して共和党の委員は「いかなる増税にも絶対反対」という、つまりは両党が原理主義的なイデオロギー上の立場を、全く崩さなかったから、その一点に尽きます。一部のメディアでは「もうこうなったら議会全体への不信任を突きつけるべき」などという声が出ていますが、確かに今日現在の議会ではそう言われても仕方がない面があります。

 日本の政界では、例えば沖縄やTPPなどの問題で、民主党と自民党はハッキリしたイデオロギー上の対立軸は持っていないわけです。そのために、政治が小選挙区中心の力比べになる中で、国全体の民意を意思決定へとまとめるのが難しくなっています。ですが、アメリカのように、二大政党制が政策から世界観から真っ二つに割れているというのも、同じように政治の機能不全を起こしやすい、今回のエピソードはそうした問題を語っているように思います。

 では、このまま膠着状態が続くのでしょうか? 一つの可能性としては、オバマ大統領がより中道にシフトすること、共和党が例えばロムニー候補のように「ティーパーティー的な原理主義」ではない候補でまとまってゆくこと、などの潮流の中から事態が好転するというストーリーは可能だと思います。その意味で、今週がアメリカ政治の機能不全の最悪期で、連休明けには少しずつ改善の気配が出てくることを期待したいと思います。(ニューズウィークより抜粋)

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 自分は「2+2政党制」を支持してるのですが、それが「『話し合い至上主義』の罠に陥る」事があっては・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2498

 こういう「身近なサービス産業」からも、日本と諸外国の「文化比較」が・・・(思案)

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  日本の「おもてなしビジネス」はアメリカ進出が可能か?  2011年11月25日(金)11時48分

 日本の製造業がもはや国際競争力を失う中で、その代わりにサービス業を産業の柱にしよう、ついては日本式のサービス産業を海外に輸出すべきだという意見があります。TPPが今後成立してゆく中で、日本の市場へとドンドン外資が入ってくるかもしれず、そうなるのであれば余計に新たな産業を外へ出してゆこうというのは、バランス感覚としては自然な話です。

 先進国型の市場で、日本以上にサービス産業のマーケットとして巨大な存在といえば、アメリカですが、ではアメリカでは日本流のサービス産業が成立する可能性はあるのでしょうか?

 結論から言えば、半分は可能性があり、半分はそのままでは難しいと思います。

 どうして日本のサービスに関する考え方がそのままアメリカでは通用しないのかというと、日本とアメリカでは、「ヒト」に関する社会慣習と価値観が大きく異なるからです。異なる部分は2つあります。

 一つ目は、労働に対する姿勢です。アメリカの勤労者の意識は、上級管理職になればなるほど成果主義が厳しい中で企業の利害のために必死で働きますが、週給制や時給制の勤労者になると、自分の家庭や地域社会における生活とのバランス感覚から、どうしても勤労イコール収入の手段という割り切りが強くなってきます。そうしたカルチャーの上に一般的なアメリカの労使慣行が成立しているわけです。

 これは例えばサービス産業の顧客に対するサービスの質に直接出てきます。サービスの現場というのは、決して高賃金の職場ではありませんから、残業はお断り、自分の責任範囲以外の仕事はお断りという勤務姿勢がどうしても自然になってきます。そこに「プラスアルファ」の「おもてなし」を付加してゆく、それも研修やマニュアルでそうした「ストレスがかかる」付加的なワークロードを義務付けていけば、労働市場の中で人件費は急速にカーブを描いて上昇してしまうわけです。

 二つ目は「パーソナルタッチ」を重視するカルチャーの存在です。この問題は、二重構造になっています。まず、人的なコミュニケーションの世界では、週給制や時給制の勤労者になればなるほど、ストレスのかかる職場環境を嫌います。できるだけ自然体の自分の延長でのリラックスした勤務ということを大事にします。ですから、何か頼まれごとをしても、あくまでマイペースになるわけで、お客様を待たせてはいけないので必死になるというカルチャーはありません。また、客の方も「相手の人格をすり減らしてまで自分に奉仕してもらうつもりはない」という「やせ我慢カルチャー」が多少あるということもあります。

 では、付加価値の高い、従って料金も高いし働いている人の人件費も高いという世界ではどうでしょう。ここでは、逆に「フレキシブルでパーソナルなことが贅沢」というカルチャーがあります。カジュアルな世界では、顧客をないがしろにしても平気な悪い意味でのフレキシビリティが許される一方で、高級なサービスでの場合は個人のパーソナルなコミュニケーションがもたらす、偶然性や自然さ、臨機応変性などが喜ばれるのです。

 勿論、「正確でキチンとした」という価値が全く無視されているわけではありません。ただ、正確性や画一性が「個人」とコンフリクトを起こすような「不自然な勤労」は、誰もやらないし、強制すれば非常に高くつくし、また個人がそのように「イヤイヤ」何かに従っているのを見てもお客の側はそんなに喜ばないという問題があるわけです。また画一的で機械的な匂いがすると「チープな」感じがして敬遠されるということもあります。

 例えば、レストランの接客に関しては、このあたりの問題を「チップ制」というシステムでクリアしています。基本給は最低賃金以下(州により違いあり)に抑える代わり、サービスに対する客の満足度が一種の歩合給として上乗せされるわけで、従業員としても「愛想を良くする」ことも忍従ではなく「カネのため」といいことで胸が張れ、経営者としては人件費の固定費化が避けられるのです。お客の側も、チップを払うことで「パトロン」的な心理を味わいつつ、サービス内容への対価を一種の納得感と共に支払うのです。

 勿論、この「チップ制」の背景には、アングロサクソン的な「主人と従者」という身分制、階級制の名残りがあるわけで、決して立派なカルチャーでも何でもないのです。ですが、企業経営者の一方的な命令で「固定給を人質に取られた忍従」としてサービスを提供するよりは「まし」ということだと思います。このシステムは、レストランやタクシー、ヘアカットなどの接客業では定着しているわけで、そこへ日本流の「無償のおもてなし」というカルチャーを持ち込むのにはムリがあると思います。

 その一方で、日本流の「正確でキチンとした」という部分が有効な分野もたくさんあると思います。公的交通機関の定時運行と遅延からのリカバリー、家や家電製品などの修理サービスにおける品質向上と時間厳守、小売店でのレジ精算プロセスの効率化・迅速化、外食産業でのキッチンの生産性向上、宅配サービスにおける迅速性・正確性といった分野については、アメリカの消費者は「安い給料で働いている人が怠けていても、あんまり怒る気になれない」というメンタリティで諦めているところがあります。

 逆を言えば、そこにメスを入れるということには、大変なニーズがあるわけです。労働条件強化になるのでコストとの兼ね合いですが、そこをシステム設計で乗り越えられれば、ビジネスチャンスはあると思います。(ニューズウィークより抜粋)

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 「チップ制」云々に関しましては、日本でもタクシー等では「(労働条件&賃金水準から)導入の余地あり」では?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2497


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         北朝鮮の携帯電話使用者が激増 年末までに100万人に

 【大紀元日本11月24日】北朝鮮の携帯電話利用者は年末までに100万人を突破すると予測されている。ロイター通信が伝えた。北朝鮮では4年前まで、携帯電話を所持した場合、投獄され、最悪の場合、処刑されていた。

 エジプトの大手携帯電話会社オラスコム・テレコム社の報告書を引用したロイター通信20日付の報道によると、同社は2008年末に北朝鮮での携帯電話事業を開始しており、その事業には、北朝鮮の国営通信会社が25%出資しているという。

 同報告書によると、今週中には、北朝鮮の携帯電話利用者数は80万人に達し、昨年同期の30万人を大幅に上回る。一昨年の利用者は7万人だったという。

 北朝鮮国内の携帯電話通信事業は、中国との国境地域から流入した廉価な携帯電話がきっかけだ。その後、2004年の龍川列車駅での爆発事件を受けて、北朝鮮当局は携帯電話の禁止令を発令。当時、金正日・総書記が乗っていた列車が同駅を通過した数時間後に、駅で爆発事件が発生した。当局は爆弾の遠隔操作は携帯電話によるものとしていた。

 その4年後の2008年、北朝鮮当局は携帯電話禁止令を解除した。その理由について「通信産業を開放しないとIT技術の開発が大幅に遅れてしまう恐れがある、と当局が認識したため」とロイターは報道している。

 その後、エジプトのオラスコム・テレコム社が北朝鮮で3G回線を建設し始めた。

 首都ピョンヤン在住のマイケル・ヘイ弁護士はロイター通信の取材に対して、ビジネスマンだけではなく、喫茶店の女性店員も携帯を所持しており、電源も常にオンにしていると話した。

 米シンクタンク「ノーチラス研究所」が今月発表した報告書によると、ピョンヤン在住の20歳~50歳の年齢層の60%が携帯電話を所有しており、ビジネスマンにとって携帯電話は欠かせない必需品だという。

 一方、庶民にとって、携帯電話の料金は極めて高額だ。今年に入って若干値下げはしたが、新規加入の費用は350ドルで、一般労働者の平均月収15ドルの20倍にあたる。

 ほとんどの人にとって携帯電話は高嶺の花であり、「とても高価で、それほど多くの人が持っているわけではない」と脱北者は語る。

 ロイター通信の報道によれば、現在、北朝鮮の携帯電話の通話品質は満足のいくものではない。通話中に電話が切れてしまうことがよくある。また、国際電話もかけられず、国内にはインターネット環境がない。当局は外部情報の流入ルートを完全に封鎖している。

 携帯電話の信号が届く地域は14%しかないとロイター通信が報道しているが、一部では、基地局の整備が進み、約7割の居住地で通話が可能だという情報もある。

 中東やアフリカでの独裁政権が崩壊した過程で、携帯電話による情報伝達は極めて重要な役割を果たした。北朝鮮にで、携帯電話の普及がどのような結果を導くか、注目されている。(大紀元より抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1526(続・小松左京さんに続き、田中光二さんも「心が折れる」かも・・)

 昨日の記事でも少し述べましたが、この主張は「田中光二・豊田有恒・大石英司さん他多数の架空戦記&SF作家が『何年も前からこの種の問題提起』」してたものばかりじゃないですか。自分が知る限り「このレベルに追いついたのは日下公人・福田和也・兵頭二十八・西部邁師匠および(官僚上がりでは)ラスプーチンさん・(歴史家では)塩野七生さんぐらい」では・・(思案)

 ホント、中国の「太平洋&(挫折したとはいえ)北極海での『立派な帝国主義国家』ぶり」も上記の方々は(紆余曲折はあるものの)予見&評価されてましたし、日本も「真っ当な帝国主義国家として行動しえる『平成の大攘夷体制』」を早急に・・・

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        平和安全保障研究所理事長・西原正 オバマ対中牽制策を支える時だ

 11月12日のハワイのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に始まり19日のバリ島の東アジア首脳会議(EAS)に終わった一連の国際会議で、オバマ大統領は外交的主導権をとり、経済と外交・安全保障の両分野で中国を明らかに守勢に立たせた。この米外交に同盟国日本はどう応えるのか。野田政権の責任は大きい。

 ≪4つの成果挙げたアジア外交≫

 野田佳彦民主党政権は、米国がこの一連の外交で、自らの主導による環太平洋諸国との経済連携推進と併せて、中国の軍事行動を牽制(けんせい)するための方策を示したことの意味するところを、十分に評価しているのだろうか。オバマ大統領は4つの大きな成果を挙げた。

 第一に、オーストラリア北部ダーウィンの基地に2014年に向けて2500人の米海兵隊を配備すると発表(16日)した。これは中国の中距離ミサイル攻撃の射程外に海兵隊を配備することで、南シナ海での対中牽制の姿勢を効果的なものにできるという判断である。これにより、南シナ海諸島の領有権をめぐる中国との紛争においてフィリピンやインドネシアの後ろ盾になることができるし、インド洋への関わりも容易になり、シンガポールに寄港する米空母などとの連携がしやすくもなる。

 第二に、オーストラリア議会で演説(17日)し、イラクとアフガニスタンからの米軍撤退を踏まえて、「政権の安全保障政策チームにアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスと任務を最優先するよう指示した」と述べ、太平洋国家として、同地域に「強固な兵力配置を維持するのに必要な資源を割り当てる」などと言明した。

 米国が国防費の大幅削減を強いられる状況下で、これだけの公約をした意義は大きい。今後中東や欧州で米国の存在が相対的に薄くなることへの懸念が聞かれそうだが、米国が中国への対抗姿勢を示したことに、多くの東南アジア諸国は勇気づけられた筈(はず)である。

 ≪長官訪問で中ミャンマーに楔≫

 第三に、東アジア首脳会議(19日)で南シナ海問題を取り上げ、航行の自由、領土紛争の多国間協議による外交的解決、米国の関与の継続を明言したことである。この件が取り上げられることを懸念した中国の温家宝首相はその前日に急遽(きゅうきょ)要請して、首脳会議の直前に大統領と緊急会談を行った。

 それでも、大統領は遠慮しなかった。しかも、会議に参加した18カ国のうちラオスとカンボジアを除く16カ国が発言し、多くの国が米国の立場を支持する発言をしたと報じられている。会議の前に行われた中国・ASEAN首脳会議で、温首相が「中国は決して覇権を追求しない。中国は永遠にASEANの良き隣人だ」と説得していたにもかかわらず、である。

 第四に、クリントン国務長官が16日にフィリピンを訪問し、米比同盟の堅持をアピールした。マニラ湾に停泊中の米ミサイル巡洋艦上で、長官は「我々は、両国の集団的防衛体制のための能力および通信基盤が国家ないし非国家組織による挑発を作戦上でも装備上でも抑止できることを確実にしつつある」と演説した。「南シナ海」とは言わず、フィリピン人の好む「西フィリピン海」を使うサービスぶりであった。こうして、中国の高圧的な領土主張に悩むフィリピンへの強力な支援を行った。

 もう一つ付け加えれば、ミャンマー新政権がこれまでの閉鎖的、強圧的な軍事政権から脱却しようとしていることにいち早く好意的反応を示した。バリでのASEAN首脳会議が17日、ミャンマーの2014年のASEAN議長国就任に合意した翌日、大統領は、クリントン長官を12月1、2の両日ミャンマー(米政府はまだビルマと呼ぶ)に派遣すると発表した。これも、中国のミャンマーへの影響力を牽制する動きであった。

 ≪普天間問題解決一段と急務に≫

 こうした米国の積極的な外交・安全保障政策に関して、野田首相は東アジア首脳会議後の記者会見で「米国が関与を深めていこうとするのは歓迎すべきだ」と述べ、「日米同盟はアジア太平洋地域における公共財だ。日米同盟を通じてこの地域における平和と安定に貢献していきたい」と述べたとのことである。だが、そこでは具体的方策を示すことはなかった。

 今回、豪州北部に海兵隊が駐留することになって、将来、米軍は沖縄、グアム、ダーウィンという西太平洋上のバランスの良い3地点から、中国の動きを牽制できるようになった。そうした変化を俊敏に捉え、日本としても、普天間飛行場移設の問題を早急に解決して米海兵隊が在日基地を使用しやすい環境をつくると、首相は表明すべきであったのではないか。

 沖縄をめぐる安全保障環境は、この2年くらいで、明らかに変化した。今や、中国海軍の行動半径が広がり、沖縄自体の安全を論じるべきときであるのに、日本政府は沖縄県民の基地負担を軽減することにとらわれている。日本が真剣になって東シナ海における中国海軍の牽制に努めることこそ、オバマ政権の新戦略に呼応し西太平洋の安全に寄与する道である。(産経より抜粋)


 中国海軍、西太平洋で軍事訓練の予定

 【大紀元日本11月25日】中国海軍の艦隊が、11月下旬、西太平洋海域で軍事訓練を行う。オバマ大統領がアジア太平洋地域での軍事配備の増強を公表した矢先のことで、中国側の動向に諸外国の関心が高まっている。

 23日に中国国防部の公式サイト上で、今回の軍事訓練の情報が公開された。

 同国防部の新聞事務局は、「今回の訓練は年度計画の予定行事であり、特定の国、目標をけん制する目的はなく、国際法と国際慣例に沿ったものである。中国側の関連海域での航行の自由などの合法的な権利に対して、いかなる妨害も受けるものではない」とコメントした。

 米国国防省のカービー報道官は、すべての国と同様に、中国政府にも独自の方式で軍事訓練を行う権利がある、と述べ、米国は今後も引き続き国際海域での自由の航行を支持すると示した。

 安全保障、軍事問題の研究で有名な米国大手シンクタンク「ランド研究所」の政治アナリスト、ハロード氏は、中国海軍の西太平洋上での今回の軍事訓練が、オバマ大統領の公表に関連するものであるかは不明だが、中国側の動きから、かなり以前に計画されたものであろうと述べた。

 ハロード氏は、「この種の訓練は1日や2日で計画できるものではない。中国側もオバマ大統領への当てつけとしての行動ではないことを示そうとしている」と述べた。

 一方、防衛省は23日、中国海軍の艦艇、計6隻が22~23日にかけて沖縄本島と宮古島の間の公海上を経由して太平洋に向かったと発表。「公海上のための国際法に問題はない。海上自衛隊の哨戒機などによる警戒監視を続ける」と示した。

 BBC中国語版は、「アジア太平洋地域の国々は中国政府が増強し続ける軍事力に憂慮している。一方、オバマ大統領が今月、インドネシアでの東南アジア諸国聨合(ASEAN)の会期中に、同地域での国際情勢に対する関心を強調したことで、中国政府は危機を感じ、米国とその同盟国に包囲されていると認識していることだろう」と報じた。(大紀元より抜粋)

アイスランド、中国富豪の土地取得を却下

 【大紀元日本11月26日】アイスランド政府は、国内で広大な土地の買取を希望していた中国人投資家の申請を却下した。AP通信が伝えた。

 アイスランド政府の声明では、「我々は先方が希望している土地の面積を考慮しなければならない。外国の投資家にこれほど広大な土地を売却した前例がない」「アイスランドの法律には『アイスランドの独立と領土主権およびアイスランド国民が自国の資源から恩恵を受けるチャンスを守る』ため、外国人への土地売却に制限を課する規定がある」と明らかにした。

 土地購入を計画していたのは中国の不動産投資家で、中央宣伝部(中宣部)の元高官の黄怒波氏。1億ドルを投じてアイスランドの国土の0.3%に当たる300平方キロの土地を取得し、リゾート施設を建設する予定だった。だが、当時からこの計画のバックに中国政府の存在が疑われ、北極海航路の確保や大西洋での戦略的な足がかりを得るのが狙いではないかとの見方があった。

 アイスランドにいる黄氏の代理人ホールダー・ヨハンソン氏は、計画の却下に驚いている。アイスランドの法律に購入可能な土地面積に関する規定はないとコメントしている。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2496


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              省エネと環境 日中が協力合意 11月26日 23時52分

日本と中国が、省エネや環境分野での協力について話し合う会議が26日に北京で開かれ、50を超えるプロジェクトを協力して進めることで合意しました。

この会議は5年前から日中が共同で開いているもので、ことしは両国の政府関係者や民間企業の幹部などおよそ1000人が参加しました。このなかで枝野経済産業大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた電力不足を乗り切るための省エネの取り組みを紹介したうえで、「こうした経験をわが国だけのものとせず、エネルギーの制約や環境面での課題の解決を迫られている世界各国に対して発信していくことがわが国の責務だと考えている」と述べ、この分野で中国への協力を進めていく考えを示しました。また中国の李克強副首相は「中国の市場の優位性と、日本の先進的な技術を合わせれば協力の余地は大きい。日中両国は戦略的な視野から省エネや環境分野での協力を進めるべきだ」と述べました。会議では、日本の企業が中国に技術者を派遣して工場の省エネ化や水やゴミの処理の改善を図ることなど、過去最多となる51のプロジェクトで協力に合意しました。中国では環境ビジネスの市場規模が2015年に日本円で54兆円に上る見込みで、日本政府としては、官民挙げてこの分野での技術の売り込みを図りたい考えです。(NHKより抜粋)


「グリーン成長」で韓国と協力へ 11月27日 12時5分

韓国を訪問している古川国家戦略担当大臣は、経済成長と環境保護の両立を図る、いわゆる「グリーン成長」の分野で韓国との協力を推進するため、両国の政府間協議を始めることを明らかにしました。

古川国家戦略担当大臣は25日から韓国を訪れ、環境やエネルギー分野を担当する大統領府高官らと相次いで会談し、27日朝、ソウル市内のホテルで記者団の取材に応じました。この中で、古川大臣は「日本も韓国も海外にエネルギーを依存しており、再生エネルギーの開発やエネルギー効率を高めることが新たな成長戦略になる」と述べ、経済成長と環境保護の両立を図る、いわゆる「グリーン成長」の分野で、日韓の協力を推進するため政府間協議を始めることで合意したことを明らかにしました。協力の具体的な形として古川大臣は、ほかの分野で行われてきた都市どうしの協力や、途上国での共同事業などを例に挙げました。また、古川大臣は27日朝、パク・ジェワン企画財政相と会談し、経済財政担当の閣僚レベルの会合を定期的に開くことで一致したことも明らかにしました。しかし、中断したままになっているEPA=経済連携協定の交渉については、「協議の早期再開が極めて重要との認識を共有しともに努力していく」と述べるにとどまりました。(NHKより抜粋)

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 只、こういうのは「しっかり手綱を握らないと『おいしい所丸取り』」されますから、尚一層警戒と用心を・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2495

 鉄ちゃん以外でも、その手のマニアが涙を流して喜びそう・・・(爆笑)

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        「動くプラットホーム」、列車と併走 究極の高速鉄道システム

 ロンドン(CNN) 英国人デザイナーのポール・プリーストマン氏は、鉄道の概念を変える「動くプラットホーム」のシステムを考案した。

このシステムに必要なのは市内に張りめぐらした路面電車の路線網だ。利用者は家の近くで路面電車に乗り、市の中心部で高速鉄道に乗り換える。だが、駅でいちいち面倒な乗り換えをする必要はない。路面電車は都市と都市を結ぶ高速鉄道と併走して「ドッキング」するから、その間に乗り移ればいいだけだ。

「路面電車は速度を上げ、高速鉄道は速度を落として合流する。そして高速で走ったままドッキングする」とプリーストマン氏は言う。「(通常の電車が)駅で停車するのと同じくらいの時間、ドッキングを続ける。ドアは大きく、高さも同じなのでシームレスに移動できる」

紙の切符にかわるものとしてRFID(極超短波(UHF)帯無線識別)システムを導入して客の乗降を記録し、スムーズな乗降を可能とする。

全員の乗り換えが終わったら、路面電車と高速鉄道はドッキングを解いて別々の方向へと進む。行き先の町に着いたら、利用者はまた同じように路面電車に乗り換え、目的地の近くで降りればいいというわけだ。(CNNより抜粋)

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 こういう発想&ノリは「スパロボ好きの日本人的」と思ってましたが、イギリスも「サンダーバード」等でそのノリが・・(ニヤリ)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・228&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1525


 少なくともコレで「インド洋で『米印VS中パ』の構図が確定」したのは鉄板ですね。日本としても「シーレーン防衛政治的インフラとしての日米同盟関連で『他人事に在らず』」ですし、それこそ「米印を『同盟国として物身両面で応援』&中パに『妥協と呉越同舟を選択させる』ための『平成の大攘夷体制』」の早急なる構築が・・・


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            国際部隊 パキスタンを越境攻撃 11月26日 22時26分

パキスタン政府は、隣国アフガニスタンに駐留するアメリカ軍などからなる国際部隊が、国境を越えて攻撃し、パキスタン軍の兵士24人が死亡したことを明らかにし、ギラニ首相が国際部隊を非難する声明を発表しました。

パキスタン軍によりますと、パキスタン北西部のアフガニスタンとの国境近くで、26日朝早く、アフガニスタンに駐留する国際部隊のヘリコプターが国境を越えて飛来し、軍の2か所の検問所を攻撃したということです。この攻撃でパキスタンの兵士24人が死亡し、13人がけがをしたということです。国際部隊とアメリカ政府は、相次いで声明を発表し、パキスタン兵の犠牲に哀悼の意を表したうえで、パキスタン政府と協力して徹底した調査を行うとしています。一方、パキスタンのギラニ首相は「今回の事件を強く非難する」という声明を発表したほか、パキスタン外務省は、アメリカ政府に対して、ワシントンにあるパキスタン大使館を通じて抗議しました。またパキスタン北西部の地元の当局者は、この地域を通ってパキスタンからアフガニスタンに燃料などを輸送している国際部隊向けの車両の通行を禁止したとしていて、報復措置との見方も出ています。パキスタンでは、去年9月にも越境したアメリカ軍のヘリコプターによる誤爆で国境警備の兵士3人が死亡する事件も起きていて、今回の事態を受け、アメリカとパキスタンのテロとの戦いの協力関係がさらに悪化するおそれもでています。パキスタン駐在のアメリカのマンター大使は「パキスタン軍の兵士たちが犠牲になったことを遺憾に思う。アメリカ政府は、パキスタン政府と協力して、今回の事件の調査に当たる」という声明を発表しました。(NHKより抜粋)


パキスタン 対米報復措置を発表 11月27日 5時52分

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍などからなる国際部隊が、国境を越えて攻撃し、パキスタンの兵士24人が死亡した事件を受けて、パキスタン政府は、国際部隊向けの物資の輸送を停止するなどの報復措置を発表しました。

パキスタン北西部で26日、アフガニスタンに駐留する国際部隊のヘリコプターが国境を越えて軍の検問所を攻撃し、パキスタンの兵士24人が死亡しました。この事件を受けてパキスタンのギラニ首相は、26日夜、閣僚と陸海空の3軍のトップなどを集めた緊急の会合を開きました。そして、報復措置として、アフガニスタンに駐留する国際部隊向けの燃料や物資の輸送を停止することや、パキスタンの南西部バロチスタン州の空軍基地にいるアメリカ政府関係者を15日以内に退去させることを決めました。そのうえで、アメリカ軍や国際部隊との協力関係を今後全面的に見直していくとしています。アメリカ軍などの国際部隊は、物資の補給の半分近くをパキスタンからの輸送に依存していますが、パキスタン政府の当局者は「補給路を遮断する期間は無期限だ」と述べていて、アフガニスタンでの軍事作戦に影響を及ぼす可能性が出ています。今回の事件に関し、国際部隊のヤコブソン報道官は、アフガニスタン東部での軍事作戦に参加していた国際部隊による誤爆の可能性が高いことを認めました。アメリカ政府は、事件について、徹底した調査を行うとしていますが、パキスタン国内の反米感情が一段と高まるのは必至で、両国の関係がさらに悪化することは避けられない情勢です。(NHKより抜粋)


中国とパキスタン 合同軍事演習 11月25日 4時3分

中国とパキスタンは、パキスタン東部で行ってきた合同軍事演習を内外の報道機関に公開し、今後もテロ対策を中心に軍事協力を一段と強化する方針を明らかにしました。

中国人民解放軍とパキスタン軍は、今月14日から、パキスタン東部のロータス・フォートで、特殊部隊の兵士合わせて540人が参加して、合同軍事演習「友好」を実施してきました。最終日の24日は、山岳地帯にテロリストが潜む建物があるという想定で、両国の特殊部隊がヘリコプターで近づいて襲撃する訓練などが行われ、招かれた内外の報道機関に公開されました。中国軍の侯樹森副総参謀長は、記者会見で「パキスタン軍は常に最前線でテロと戦っている。中国軍が学ぶことは多い」と述べ、中国の新疆ウイグル自治区の独立を主張するイスラム過激派の対策に、今回の演習が役立つとの認識を示しました。また、パキスタン軍のキヤニ陸軍参謀長は、「新疆ウイグル自治区の独立を主張する過激派がパキスタンにも潜んでいる」と述べ、情報の共有などで今後も協力を強化していく方針を明らかにしました。その一方で、キヤニ参謀長は、両国の軍事協力に隣国のインドが警戒を強めていることに配慮して、「両国の軍事協力は、特定の国に向けられたものではない」と強調しました。(NHKより抜粋)


パキスタン駐米大使が辞任 11月23日 8時13分

パキスタンのザルダリ大統領が、軍のクーデターをおそれてアメリカ政府に協力を求めたとされるメモが明らかになり、軍や野党の強い反発を招いて、このメモの作成に関わったとされる駐米大使が辞任に追い込まれました。

このメモは、パキスタン系アメリカ人の男性が、ことし5月にザルダリ大統領のメッセージとして当時のアメリカ軍の制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長に送ったもので、パキスタンの軍部が文民政権の転覆を狙っているとして軍の政治介入を阻止するためにアメリカの協力を要請しています。メモを送った男性は、最近、報道機関に対して、パキスタンのハッカーニ駐米大使の依頼を受けて大使とともにこのメモを作成したと明らかにしました。これを受けて、パキスタン国内ではハッカーニ駐米大使に対し、軍や野党から「アメリカに国を売った裏切り者だ」などと強い反発が巻き起こり、22日夜、ギラニ首相が辞表の提出を求め、ハッカーニ氏もこれに応じて辞任しました。しかし、ハッカーニ氏は、今回のメモについて一貫して関与を否定しているほか、一部の有識者からは軍に批判的だったハッカーニ氏の失脚と、ザルダリ政権への打撃を狙って軍が仕掛けたものではないかという見方も出ています。(NHKより抜粋)

「一年四ヶ月も『政権空白』」が許されるのは「取るに足りない小国だから」ですよ・・(苦笑) ・2


 それにしても、以前に「取るに足りない小国」なんて書きましたが、ここを本拠地とするデクシアが「破綻の危機」に晒された時は「欧州は無論『地方債引き受けてもらってる関係者すべてに甚大な被害』の危機が迫った」のを「臨時政権が関係国と協議&協調して何とか乗り切った」のは奇跡中の奇跡ですね。もしも仮に「日本でこの件と同様の展開」が発生したなら、やはり「官僚が政治家ハブしてすべて処理」でしょうかねえ・・・(思案)

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            ベルギー 正式な政権発足か 11月27日 5時52分

ヨーロッパの信用不安の拡大を受けて国債の格付けが引き下げられたばかりのベルギーでは26日、財政状況がさらに悪化することへの危機感から、難航していた連立政権樹立に向けた交渉が急展開し、近くおよそ一年半ぶりに正式な政権が発足する可能性が強まりました。

ベルギーでは、北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の対立を背景に、去年6月の総選挙以降、連立政権樹立に向けた交渉が難航し、正式な政権が不在の異常な事態が続いています。こうしたなかで、アメリカの大手格付け会社が25日、上から2番目だったベルギーの国債の格付けを1段階引き下げ、その理由として政権不在の問題や、先月、一部国有化が決まった「デクシア」に代表される金融機関の経営環境の悪化を指摘しています。こうした事態を受けて、連立交渉を続けてきた6つの政党は、25日から26日にかけて徹夜で交渉を続けた結果、最大の対立点となってきた来年度の予算案の編成を巡って合意したと発表しました。これを受けてベルギーでは、正式な政権が近くおよそ一年半ぶりに発足する可能性が強まりました。連立交渉が急展開した背景には、財政状況がさらに悪化することへの危機感があり、ヨーロッパの信用不安が拡大するなか、ベルギーが財政再建を加速させ、市場の信頼を回復できるのか注目されています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1524(小松左京さんに続き、田中光二さんも「心が折れる」かも・・)


 ホント、ケニア軍程度の「自主防衛&集団的自衛権」も行使できない体たらくで「連合艦隊&未来人抜きで脅威と対峙」なんて悪夢同然の展開でして、ホント今からでも遅くないですから「それを挽回するための『平成の大攘夷体制』」を、ねえ・・・


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              米財政危機 防衛力強化に日本は汗を

 財政赤字削減をめぐる米議会の超党派協議が決裂したことで、米国防予算が今後10年で1兆ドル以上の大幅削減を迫られる恐れが強まっている。

 米財政が世界経済や欧州にもたらすリスクもさることながら、中国の軍事的台頭などで安全保障環境の悪化が著しいアジア太平洋の戦略情勢に及ぼす悪影響がとりわけ心配だ。

 野田佳彦政権は、日米安保体制の実効性を損なうことがないよう、オバマ政権と議会に格別の努力を申し入れる必要がある。と同時に、同盟の空洞化を防ぐため日本も担うべき責任を果たすべきだ。9年連続の防衛費削減により弱体化している防衛力を強化するだけでなく、集団的自衛権行使容認に踏み切るべきである。

 協議決裂により、8月に成立した関連法の「トリガー条項」(歳出自動削減)が発動される。2013年度から10年間で1兆2千億ドル(約92兆円)の歳出が強制削減されるが、問題はその約半分が国防費削減に向かうことだ。

 国防当局はすでに4500億ドルの削減を義務づけられ、トリガー条項分を含めると1兆ドルを超す。イラク、アフガニスタン戦費を除いた国防予算は年間5千億ドル規模で、単純計算でも毎年2割(1千億ドル)以上の巨額の削り込みを強いられることになる。

 特に日本関係では、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の有力候補であるF35の生産計画縮小▽海兵隊の約2万人削減や装備縮小と相まって有事即応能力が減退する▽核戦力削減で「核の傘」(拡大抑止)が損なわれる-などの事態も憂慮される。

 中国や北朝鮮の脅威に対抗するには、米国と日韓豪などとの同盟強化が絶対に欠かせない。

 日本防衛の最前線となる海兵隊の抑止能力強化に向けた普天間飛行場移設の早期実現は当然だ。必要な在日米軍経費負担の確保などに加え、南西諸島などの独自防衛にも一層努力する必要がある。

 「アジア太平洋シフト」を鮮明にしたオバマ氏は「アジア太平洋に展開する米軍の維持・強化は最優先課題」と強調するが、それには議会の説得が不可欠になる。

 野田首相は重要閣僚の派遣や自らの訪米で、議会説得に協力することも検討すべきだ。日本の安全とアジア太平洋の安定に直結する同盟の危機といえる。日米が協力してともに汗をかきたい。(産経より抜粋)



ケニア・ソマリア軍が過激派の基地攻撃、国境付近では爆発相次ぐ

 [ガリッサ(ケニア) 24日 ロイター] ケニア軍とソマリア軍は24日、ソマリア南部のイスラム過激派組織アルシャバブの軍事基地を攻撃し、多数のメンバーを殺害・拘束した。ケニア軍報道官やソマリア当局者らが明らかにした。
 ケニア軍報道官は、ヘリコプター部隊の援護を受けた両軍部隊がアルシャバブの基地を攻撃し、破壊したと述べた。ケニア軍は23日にもバダデ近郊の2カ所の軍事基地を空爆していた。

 一方、ソマリアとの国境に近いケニアのマンデラで24日、道路脇に仕掛けられていた爆弾が爆発し、パトロール中だったケニア軍兵士1人が死亡する事件が起きた。

 また、ケニア東部ガリッサでも同日夜、レストランなどで手投げ弾とみられる爆発があり、3人が死亡、27人が負傷した。

 ケニア軍は10月、同国で多発した外国人誘拐事件にアルシャバブが関与したとして、ソマリアに部隊を派遣し、アルシャバブ掃討作戦を行っている。(ロイターより抜粋)


サイバー攻撃、中国へ捜査要請 政府、首脳会談で言及も

 大手防衛産業の三菱重工業がサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、日本政府が9月下旬、中国国内に発信元がある可能性が大きいとの見方を強め、中国政府に捜査協力を要請していたことが26日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 中国側は「関係当局に連絡する」と応じたものの、約2カ月にわたって実質的な返答がない状態が続き、日本側の捜査が行き詰まっている。

 日本政府は中国側の非協力的な姿勢を問題視。野田佳彦首相が来月、中国を初訪問する機会を捉え、遠回しに捜査協力を促す案が浮上している。(47NEWSより抜粋)

OH・MY・GOD!・162(「43年で4倍」なら「タバコの方がよほど危険」じゃん?)



 追伸・貴殿達の「抗議&妨害行為」で事故が発生したら、その責任はモチのロンですし、第一「それならコレどうするの?まさか『(愚かにも原発推進する)カ○ル野郎に押し付けたままでいい』が(人種差別を含んだ)本音では?」と思わず・・(苦笑)

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放影研、長崎の内部被曝調査を89年に打ち切り 実態解明20年の遅れ 

日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」(放影研、広島市・長崎市)が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で健康調査を打ち切っていたことが26日、関係者への取材で分かった。

 45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は20年以上、進んでいない状態。東京電力福島第1原発事故後、福島県は全県民健康調査を進めているが、研究者から「有力な参考データが失われた」との批判が上がっている。

 放影研は調査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成したため」と説明。住民から提供された血液の一部やデータは保存しており「(国や福島県などから)要請があれば、比較、検討に活用したい」としている。

 西山地区は長崎の爆心地の東2~4キロ。爆心地と金比羅山で隔てられ、直接的な熱線や爆風の影響をほとんど受けなかったが、放射性降下物(黒い雨)が降った。

 調査では、45~47年に住民の白血球が一時的に増加し、69年には原爆の影響を受けていない地区と比較して約2倍のセシウムが体内から検出された。87年には甲状腺に、がんや良性のしこりができる確率が、原爆の影響を受けていない人の4倍以上に達することが確認された。

 放影研は西山地区の地上汚染の最大被ばく線量を200~400ミリシーベルトと推定。体内のセシウムの量から「約40年の累積で男性0・1ミリシーベルト、女性0・08ミリシーベルトと推定され、内部被ばくは健康に影響が出る値ではない」と86年に結論付けていた。

 調査に当たった研究者自身は報告書などで「内部被ばくの健康影響は否定できない」「原発事故が起きた時、汚染の影響の目安になる」などと調査継続の必要性を訴えていた。

 ▽データあるならすぐ研究再開を

 原水爆禁止日本協議会代表理事の沢田昭二名古屋大名誉教授の話 調査の中止は、内部被ばくを軽視する姿勢の表れだ。続けていれば、福島第1原発事故後の対応にも役立った。放射線影響研究所の前身の原爆傷害調査委員会(ABCC)は、直接被爆した人への影響を研究する組織。戦後、原爆投下国の米国が「残留放射線の影響はない」と言い続けてきた意向を今も強く受けている。資料やデータが残っているのだから、可能ならすぐに研究を再開すべきだ。(中国新聞より抜粋)


             独 放射性廃棄物輸送巡り衝突 11月27日 5時52分

ドイツで、原子力発電に反対する市民数千人が、放射性廃棄物を輸送する貨物列車を妨害するなどして警察官と衝突し、けが人が出ています。

ドイツでは、国内の原発から出た放射性廃棄物の再処理を隣国・フランスの企業に依頼していて、25日、再処理されたおよそ150トンの放射性廃棄物を積んだ貨物列車がドイツ西部に入りました。放射性廃棄物は、北部ゴアレーベンにある中間貯蔵施設に運ばれることになっていますが、26日、反原発団体の呼びかけに応じた市民数千人が線路の上に座り込んだり、火をつけたりして列車の運行を妨害し、警備に当たった警察官との衝突で、警察官少なくとも20人がけがをし、デモ隊にもけが人が出ています。また、中間貯蔵施設に近い北部の町、ダネンベルクでは、主催者の発表で2万3000人の市民が参加して反原発集会を開き、国内すべての原発の即時閉鎖などを訴えました。ドイツ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までに国内すべての原発を廃止することを決めましたが、核廃棄物の最終処分場の建設計画は宙に浮いたままです。フランスで再処理された放射性廃棄物のドイツへの搬入は、福島第一原発の事故後、初めてで、原発反対派が政府に対し改めて不満を表明した形です。(NHKより抜粋)

一昔前なら「親分○いには親分○い」でしたが、昨今の「共和国南部・傀儡政権」は「首魁を『5年で使い捨て』」だから、○きがいが・・(苦笑&爆笑) ・2

 ねえねえ、将軍様。パパ将軍様なら「同じビッグマウスでも『有言実行』」してましたよ。ホント「ビッグマウスも『実行が伴わないとマイクパフォーマンスと同レベル』」では?(大爆笑)


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           「大統領官邸も火の海に」韓国軍演習に北朝鮮が猛反発

(CNN) 韓国軍が北朝鮮による延坪島砲撃から1年となる23日に同島周辺で軍事演習を実施した翌日、北朝鮮軍は韓国側の演習に反発し、韓国大統領官邸は「火の海と化す」と脅しをかけていたことが韓国国営聯合通信の報道で明らかになった。

1年前の11月23日、北朝鮮は延坪島を砲撃し、韓国の海兵隊員2人と民間人2人が死亡した。この事件で、韓国国民が約60年間享受してきた安心感は打ち砕かれた。また延坪島砲撃の半年前にも、北朝鮮は韓国海軍哨戒艦を魚雷で攻撃し、46人の水兵が死亡した。

聯合通信によると、北朝鮮軍最高司令部は、韓国軍の今回の軍事演習は対北朝鮮戦争を想定したリハーサルだと非難し、北朝鮮軍はいかなる軍事的挑発にも反撃する用意があると警告したという。

また北朝鮮の朝鮮中央通信は、軍最高司令部の談話として、「韓国が再び北朝鮮の尊厳を傷つけ、不可侵の領海、領空、領土に1発でも銃弾や砲弾を打ち込めば、延坪島の火の海が青瓦台(韓国大統領官邸)に燃え広がり、官邸の火の海が反逆者たちの拠点に燃え広がる」と伝えている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2494


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       ショッピングモールが携帯電話の電波で客の動きを追跡 米国

ニューヨーク(CNNMoney) 米国のショッピングモール2カ所で年末商戦の期間中、携帯電話の電波を使って買い物客の動きを追跡する調査が行われる。

米国のショッピングモールでは従来から監視カメラや調査員を使って買い物客の動きを追跡する調査が行われてきた。だが携帯電話を利用するのは初めてだ。

このシステムは英パス・インテリジェンス社の製品で「フットパス」と呼ばれる。モール内の各所に設置したアンテナを使って携帯電話に個別に割り当てられた「ID番号」を検知、利用者の動きを記録する。

店内での滞在時間の傾向や寄りつかない場所、特定のブランドで買い物をした客のうち、何人がスターバックスに寄るかなどがわかるという。

フットパスは監視カメラとの連動はなく、購入した商品のデータを集めることもない。携帯電話の番号や持ち主の個人情報を、通信事業者がモール側に開示することも一切ない。

ショッピングモール側は施設内のあちこちに、今回の調査を行うにあたり告知を掲示している。追跡されるのが嫌なら、携帯電話の電源を切るという手もある。(CNNより抜粋)

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 それこそ「その種の国家で『携帯電話(それも「電源切っても追跡可能」なタイプ)が廉価販売&無料配布』」なんてニュースがでてくれば、真っ先にこの可能性を・・(思案)

その内「中国風邪(キタイスキー・グリップ)がアメリカ風邪(アメリカンスキー・グリップ)に『改名』」?


 まあ、そういう分謹慎な冗談はさておいて、ホント「新型インフルエンザは洒落にならない」ですよ。確か「新・日本朝鮮戦争」でも「初手は新型インフルエンザの蔓延で『感染列島状態』」でしたし、それこそ「今度こそ『本物の狼が出た』」のかも・・(思案)

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           米 新タイプの豚インフル感染確認 11月26日 4時0分

アメリカ・アイオワ州で、新しいタイプの豚インフルエンザウイルスに3人の子どもが感染していたことが分かり、いずれも豚と接触した形跡がないことから、アメリカの保健当局は限定的ながら、ヒトからヒトに感染した疑いが強いとして、医療機関にウイルスの監視を強化するよう呼びかけています。

アメリカのCDC=疾病対策センターによりますと、今月に入ってインフルエンザの症状を訴えたアイオワ州の3人の子どもから、相次いで豚インフルエンザウイルスが検出されました。ウイルスは、おととし、新型インフルエンザとして、世界的に流行したH1N1型の一部の遺伝子を含み、7月以降、アメリカ各地で見つかっている新しいタイプだということです。CDCによりますと、3人は同じ集会に参加していたうえ、いずれも豚と接触した形跡がないことからウイルスは限定的ながら、ヒトからヒトに感染した疑いが強いということです。3人ともすでに回復し、今のところ感染の拡大はみられないということですが、新しいタイプの豚インフルエンザウイルスへの感染が確認されたのはこれで4つの州の合わせて10人となりCDCは、医療機関にウイルスの監視を強化するよう呼びかけています。

インフルエンザに詳しい東北大学の押谷仁教授は「今回の豚インフルエンザのケースでは、範囲が限定的とはいえ、状況からヒトからヒトへの感染があったことはほぼ間違いなく、このウイルスの特徴を詳しく調べてどの程度ヒトの間で感染しやすくなっているのかを見極める必要がある。今後さらにヒトに感染しやすくなる変異を起こすことも考えられるので、国内でもウイルスの監視を強めるべきだ」と指摘しています。(NHKより抜粋)

このネタは「一万年単位」で考える必要が・・(思案)

 この問題に関しましては、自分は素人の領域を抜けきれないのであまりうまくいえないのですが、自分個人は「『一万年の天皇』この書籍を紹介された日下師匠の論ではございませんが「男系でもなく、女系でもなく、日本文化としての天皇は「双系原理」である」ので、そのあたりはもっと柔軟でいいと思うのですが、やはりそれは甘すぎるのでしょうか・・(思案)

 まあ、此処までいかなくとも八幡教授が「皇位継承と万世一系に謎はない 」にて「つなぎの女性皇族&旧宮家からの相続」等の現実的対応策を提言してまして、いっそ「この書籍の案を丸呑み」した方が?

 追伸・少なくとも「皇位継承権者を100人単位で確保すべき」との意見は鉄板で・・(思案)

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         女性宮家問題 男系の歴史踏まえ熟議を

 宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に対し、女性皇族が婚姻後に皇籍を離れる現制度について「皇室のご活動という意味で緊急性の高い課題がある」と説明し、藤村修官房長官も「安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではない」と述べた。

 具体的な制度の検討を首相に要請したのではないとしているが、「緊急の課題」が女性宮家創設の問題であることは明白だ。

 現行の皇室典範は皇位継承権を男系の男子に限っている。皇位継承権を持つ男子皇族は7人だが、皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代は悠仁さまだけである。一方、未婚の女性皇族は8人で、うち成年皇族は6人だが、結婚と同時に皇籍を離脱されるため、皇族の減少が懸念されている。

 女性宮家創設は、女性皇族が結婚しても皇籍を離れないように皇室典範を改め、皇族の減少を防ごうという制度だ。将来の皇位継承を安定したものにするとともに、天皇陛下の公務のご負担を軽減するためにも、皇族の範囲を広げるべきだとする議論の過程で生まれてきた考え方である。

 その趣旨で、女性宮家創設は有意義な提案である。しかし、皇族の裾野を広げる方策は、女性宮家創設にとどまらない。戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の方針で皇籍離脱を余儀なくされた旧皇族の皇籍復帰も有力な方法だ。

 皇統は男系継承が維持されてきた。8人の女性天皇がいたが、いずれも皇后か未婚の皇女で、男系の血を引かない女系天皇の例はない。女性宮家創設を安易に女系天皇容認につなげてはならない。

 男系維持のため、小堀桂一郎氏が今月23日付「正論」欄で指摘したように、女性皇族が皇統につながる男子と結婚された場合に、その次の世代の男子に皇位継承権を与えるという考え方もある。

 小泉純一郎内閣の平成16年末、「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、わずか1年で「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先」の報告書が出された。これに先立ち内閣官房が女系天皇を認める極秘文書を作成しており、「初めに結論ありき」の拙速な議論だったことは否めない。

 男系で維持されてきた日本の皇統の歴史を踏まえたうえで、将来の皇位継承問題を時間をかけて議論すべきだ。(産経より抜粋)


八幡和郎氏が新著 皇位継承の観点から日本の歴史を概観

 世界の王室や日本の皇室についての著作が多い作家・評論家の八幡和郎(やわた・かずお)さん(60)が、皇位継承の観点から日本の歴史を概観した新著『皇位継承と万世一系に謎はない~新皇国史観が中国から日本を守る』(扶桑社新書・756円)を刊行した。台頭する中国にのみ込まれないためにも、皇室を中心に国民が結束することの必要性を強調。八幡さんは「油断しているとまずい、という保守系の読者に対するメッセージ」と執筆の意図を語った。

 同書では神武天皇以来、皇統がたびたび断絶の危機にさらされながらも受け継がれてきた経緯を詳述。特に古代史については、中国の歴史書を不当に重視すべきではないと主張し「『日本書紀』の歴代天皇の記述に神がかり的なところはなく、大筋で信頼できる」と分析している。

 なぜ「万世一系」を重視するのか。八幡さんは「中国人が刹那主義的なのは、国のあり方が安定していないためで、将来のことはどうだっていいという発想から。それに対し、日本人が道徳的なのは体制の継続性に対する信頼があるからこそ」と、皇室の正統性が長く保持されていることが日本の安定につながっていると分析した。強大化する中国にのみ込まれないためにも、皇室を中心にまとまってきた日本の歴史を再認識することが重要だという。

万世一系を維持してきた歴史を踏まえた上で、皇位継承順位などを定めた法律「皇室典範」の改正案を提示している。秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁(ひさひと)さまご誕生を機に皇室典範の改正論議は沈静化しているが、「幼い悠仁さまお一人に多くのご負担をかけるわけにはいかず、今のうちから議論が必要だ」と訴える。(産経より抜粋)


          皇位継承予備軍は100人以上確保しないと危険

             2018年07月21日 17:00 八幡 和郎

「万世一系」といわれ、神武天皇から125代、世代数にして72世代も続く枝振りのよい大樹のような皇統がありながら、若い皇族男子は悠仁親王ただ一人である。1990年代に三笠宮・高松宮両家で五人の女子が続いたあたりから、対策を立てるべきで、私は2001年に「日本国憲法と第三の選択」(同朋舎)という本を書いて、危機的状況に早く取り組むように提言したが、当時はそういう議論が雅子妃にプレッシャーをかけるからダメだという頓珍漢な人までいて対策が遅れた。

2004年に、小泉内閣は「皇室典範に関する有識者会議」という私的懇談会を設けて議論をゆだね、翌年に「女帝・女系容認」「男女問わず長子優先」という極端にラジカルな報告がまとめられ、皇室室典範改正が強行されようとした。

そのときに、政府は陛下のお気持ちはなにがしか忖度したかもしれないが、皇族や旧宮家の意見は無視された。のみならず、三笠宮寛仁殿下が批判的な感想を漏らされたら宮内庁長官から注意されたり、懇談会の委員だった岩男寿美子氏が、外務省の後援を受けた英文誌で殿下を「時代錯誤の考えには驚くほかない」と批判する事件まであった。


八幡氏ツイッター、竹田氏公式サイトより

そんな状況で、勇を鼓して『語られなかった皇族たちの真実』(小学館文庫)という本を書くなどして旧宮家の立場からの男系論を発表したのが、竹田恒泰氏だった。この対立は、幸運にも秋篠宮家で悠仁親王が誕生され、とりあえず、議論は先延ばしになった形になっている。

そうしたなかで、竹田恒泰氏に、私がインタビューした記事が『新潮45』の8月号に載っている。

ここ10数年にわたって繰り広げてこられた議論をしっかり踏まえ、現実的な諸問題にも目配りしたうえで、かなり具体的な提案となっており、女系派から具体性がないと言われることもあった男系派の説得的な見解の表明として貴重なものになっているので、機会があればご覧いただきたいが、竹田氏は、4つの宮家を常に置いておくと言うことを提案している。

それは、11宮家のうち存続しているものをすべて復活させるとか、現在の当主を宮様にするというのでなく、適当な若い男子をもって選び出せばいいのではないかという意見だった。

また、現在の女性皇族の誰かを男系男子の誰かと結婚してもらってその子孫に継承させるとしても、女性皇族の子孫だからではなく、男系男子だからというのが主であって、女系は補完材料とすべきだという。

旧宮家などが皇位継承するような気はないのでないかという女系派からの意見については、たしかに、小泉内閣のころはそういう意識は希薄になっていたかもしれないが、世の中での議論が盛んになってきたなかで、自分たちから望むような話ではないが、望まれればという雰囲気になってきたということだとしていた。

同誌では竹田氏のインタビューに私の詳細な解説が付いている。

私自身は、女系全面否定ではないが、まず、

①従来のルールによる男系男子の原則でなんとかならないか努力をして、どうしてもうまくいかないならということでないと女系に求める正統性がない

②女系という場合には、今上陛下の四人の孫に限定する理屈は恣意的で、少なくとも明治天皇の子孫はすべて候補をすべきだ

③皇位継承を将来ともに安定させるためには、男系論・女系論が対象としている今上陛下の三人の女性の孫とか、旧宮家嫡系男子だけでは人数が付属しておりもっと広く予備軍が必要だ

④男系でも旧宮家の分家(戦前に臣籍降下)や皇別摂家(江戸時代に皇室から養子に出た人たちの子孫)まで含めて予備軍と考えるべきで、そのために、男系女系すべての公式名簿を皇統譜別表として作成すべきだ

という主張をしている。

そのあたりは、『誤解だらけの皇位継承の真実 』 (イースト新書) 、『男系・女系からみた皇位継承秘史』 (歴史新書)にも詳しいが、たとえば、住友本家は東山天皇に発する男系男子などというのも興味深い。盛岡藩主の南部家も後陽成天皇の男系子孫だ。(アゴラより抜粋)

「偽善的『平和国家』」の原点が此処に・・(憮然) ・11&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1523



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           南スーダンへ 自衛官見送り式 11月25日 17時56分

アフリカの南スーダンで行われている国連のPKO=平和維持活動の司令部の要員として、現地に派遣される陸上自衛官の見送り式が防衛省で行われました。

派遣されるのは、いずれも陸上自衛隊の中央即応集団に所属する、中村晋士1尉と、細川拓彦1尉の2人です。25日午後、防衛省で行われた見送り式で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は「新しい任務の先駆けとしてしっかり頑張ってもらいたい」と激励しました。2人は今月28日に出国したあと、南スーダンの首都ジュバに置かれた国連の司令部で、各国が使用する物資の補給を調整する業務を行います。また、道路などのインフラ整備に当たる陸上自衛隊の施設部隊が来年1月にも派遣されるのに備え、治安に関する情報収集なども行うとみられています。南スーダンでは、首都ジュバの治安は比較的安定しているとされていますが、北部の国境線付近では今月10日、スーダン側から越境してきた戦闘機が空爆を行い死傷者が出るなど、不安定な状況が続いていて、自衛隊の活動への影響も懸念されています。(NHKより抜粋)


首相 南スーダン派遣隊員激励 11月25日 21時44分

アフリカの南スーダンで行われている国連のPKO=平和維持活動で、国連の司令部の要員として週明けに現地に派遣される陸上自衛隊の隊員2人に対し、野田総理大臣は「日本の評価が高まるよう頑張ってもらいたい」と激励しました。

激励を受けたのは、南スーダンで行われている国連のPKO活動で、国連の司令部の要員として派遣される、陸上自衛隊の中村晋士1尉と、細川拓彦1尉の2人です。2人は、週明けの28日に日本を出発し、ウガンダで研修を受けたあと、南スーダン南部にある首都のジュバに置かれた国連の司令部で、各国が使用する物資の補給の調整などに当たることになっています。出発を前に活動の報告に訪れた2人に対し、野田総理大臣は「世界で最も新しい国づくりに関わってほしいと、国連のパン・ギムン事務総長から要請があった。健康管理には十分留意して、国際社会に貢献し、日本の評価がさらに高まるようしっかり頑張ってもらいたい」と激励しました。南スーダンのPKOを巡って、政府は陸上自衛隊の施設部隊も派遣する方針で、派遣する部隊の編成や資材の調達など準備を進めています。(NHKより抜粋)


即応予備自衛官が訓練 陸自三軒屋駐屯地で渡河など 岡山

 陸上自衛隊三軒屋駐屯地(岡山市北区)に所属する即応予備自衛官が、同市東区の吉井川河川敷で渡河訓練を行った。

 即応予備自衛官は、陸上自衛隊で平成9年に導入された制度で、退職後1年未満の元自衛官らから選考。年間30日の訓練を受け、有事の際には現職自衛官と第一線で任務にあたる。

 訓練には、同駐屯地の施設科18人の即応予備自衛官が招集命令で参集。「軽門橋」と呼ばれる自衛隊車両を乗せて川を渡るためにボート3隻に板を渡した施設の設営・撤収、艪(ろ)でボートをこぐ訓練などを行った。

 6年間自衛官を務め、3年前から即応予備自衛官として訓練している警備員の大橋晃範さん(28)=同市北区=は「訓練では、自衛隊を辞めて忘れかけていた団結力や忍耐を思いだします」と話していた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2493


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         タタグループ、創業家以外から経営者を決定 会長は12年に引退

ニューデリー(CNN) インド最大の財閥タタグループの持ち株会社タタサンズは23日、サイラス・ミストリー氏(43)をラタン・タタ会長(73)の後継とすることを発表した。

タタ会長は1991年からタタグループを率いてきた。創業以来、タタグループが創業家と血縁関係のない人物をトップとするのは初めて。同社は約150年の歴史を持つ。

ミストリー氏は2006年からタタサンズの取締役を務めており、今回副会長に就任した。現在は建設大手シャプルジ・パロンジグループの社長。ラタン・タタ会長は2012年12月に会長職を退く。

ミストリー氏の一族はタタサンズの株式の18%を保有しており、67%を保有するタタトラストに次ぐ大株主。声明文のなかで同氏は、利害の衝突を回避するために今後自身の出身家の事業には関わらないと述べている。

タタグループは現在鉄鋼や自動車から食品まで約100の企業からなり、80カ国で事業を展開している。(CNNより抜粋)

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 それにしても、「利害の衝突を回避するために今後自身の出身家の事業には関わらない」なんて素晴らしいセリフ、色々聞かせたい方が結構・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2492

 まさか、「実は一緒に○○○や×××を・・」なんてコテコテのお約束じゃあないでしょうねえ?(大爆笑)

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        G・クルーニーとロナルド証人で出廷か、伊前首相の未成年買春

ミラノ(CNN) イタリアのベルルスコーニ前首相による未成年者の買春疑惑を調べる同国の裁判所は23日、事件の審理での証人として米人気男優ジョージ・クルーニーさんとサッカーのスーパースター、クリスティアノ・ロナルド選手を呼ぶ可能性があることを明らかにした。

前首相の弁護士によると、クルーニーさんとスペインのレアル・マドリード所属のロナルド選手はベルルスコーニ氏の私邸で催されたパーティーに出席したことがある。出廷した場合、パーティーで起きたことなどを尋ねられるとみられる。

検察によると、買春疑惑で前首相は、ダンサーで未成年だった女性と13回にわたり性的交渉を重ねていた。しかし、この女性は前首相と男女の関係を持っていたことを否定し、ベルルスコーニ氏に年齢は24歳と偽っていたことを主張している。

前首相は女性が昨年5月、窃盗容疑で逮捕された際、釈放に介入しており、検察は首相としての権限悪用も疑っている。

ベルルスコーニ氏は買春疑惑のほか、汚職容疑の裁判も抱えている。氏は11月中旬、欧州債務危機が自国に波及する中で財政再建での指導力を疑問視され、解任に近い形で辞任に追い込まれていた。(CNNより抜粋)


辞任のベルルスコーニ氏、次の仕事はアルバム「愛」の発表

(CNN) 財政再建への指導力を疑問視され、辞任に追い込まれたイタリアのベルルスコーニ前首相が今後数週間内に4枚目の「音楽アルバム」を出すことが17日までにわかった。

最新アルバムのタイトル名は「愛」。これまでのアルバム同様、女性の心に訴える歌を披露するものとみられる。

メディア事業などを手掛け、大富豪としても知られる前首相は過去に性的醜聞をたびたび起こしており、現在は、未成年だった女性の買春疑惑の渦中にもある。(CNNより抜粋)

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 「愛」より「『○』か『×』(朝っぱら下ネタモード全開はキツいので自主規制)」の方が相応しいのでは?(超大爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1522(産経・EU双方に「現実を直視」する事を推奨いたします・・)


 ホント日本・EU双方に「帝国主義復活時代における『責任ある列強』として国際秩序維持に『血も汗も流せる体制の構築&強化』が求められてる」わけですし、それこそ「(曲がりなりにもEU軍結構出してる)EUよりも周回遅れの日本」は「その遅れを取り戻すための『平成の大攘夷体制』」が・・

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           TPPと首相 国民の不安解消に全力を

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉にどう参加し、国益として何を勝ち取るのか、野田佳彦首相には今こそ大いに語ってほしい。

 TPPに関する国民の理解が広がらない。懸念材料をことさら強調して不安を煽(あお)るような一部慎重派の姿勢も問題だが、首相が率先して参加の意義を説いて不安を鎮めなければ、世論は混迷するばかりだ。

 グローバル化が加速する中で、貿易で経済成長を支えてきた日本が参加しないという選択肢はあり得ない。首相が交渉参加を決断したのは当然であり、国民の広範な支持を集める努力が不可欠だ。

 民主党の両院議員懇談会が24日に開かれ、首相は一連の国際会議を経て「アジア太平洋での動きが加速している」と、交渉参加の意義を強調した。これに対し、慎重派は首相の言葉の不明瞭さを改めて批判した。党内すらまとめきれずに、国民を説得できようか。

 指摘されている懸念は、農業や国民皆保険制度の崩壊から外資による国家賠償訴訟の可能性まで幅広い。首相は「医療制度や美しい農村漁村は守り抜く」というが、問題はどう守るかである。

 関税をなくす品目からコメを除外するのは難しい。国際競争力を高めるため、農地の大規模化や生産性の向上とともに、国際ルールで認められる農家の所得の直接補填(ほてん)制度の活用が当面、必要だ。

そのためにはコメの作付けを自由にし、バラマキになっている現行の戸別所得補償を見直したうえで、専業農家再生の具体的プログラムを示さなければならない。

 国民皆保険制度をめぐる疑念については、交渉参加国、オーストラリアの対応が参考になる。米国からの圧力に負けて健康保険制度を改めることはない、と明言している。首相もそう宣言し、場合によっては共闘すればいい。

 外資が不利益を被った場合、国際仲裁機関に日本政府を相手取って訴えを起こせる制度も、慎重派が持ち出す懸念材料である。

 だが、日本政府が、すでに投資協定を結ぶ20カ国余の企業から提訴された例は、一件もない。逆に、この制度は、日本企業が新興国などへの投資に際して不当差別を受けないために重要である。

 疑心暗鬼の奥底に日本の外交力への不信感もある。国民を味方に付けて他国と渡り合い、それを払拭するのは首相の責務である。(産経より抜粋)

日中外相会談 相手のペースにはまるな

 玄葉光一郎外相がこなした日帰りの訪中外交を振り返ると、中国側のペースで展開された印象が拭えない。

 温家宝首相、楊潔●(ようけつち)外相、戴秉国(たいへいこく)国務委員(副首相級)の3氏との会談の直前、中国海軍の艦艇計6隻が沖縄本島と宮古島の間を通過する示威行動を行った。一連の会談で玄葉外相が一言も言及しなかったのは極めて遺憾である。

 中国外務省は「例年行われる訓練」と説明したが、海洋権益の拡大を目指す中国海軍の艦艇や海洋調査船などの日本近海での行動は目に余る。中でも海軍は九州-沖縄-フィリピン-ボルネオを結ぶ第1列島線だけでなく、伊豆諸島-小笠原-グアム-パプアニューギニアを繋(つな)ぐ第2列島線以西の制海権確保を狙う意図が窺(うかが)える。

 日本にとって、こうした中国軍の動向は重大な関心事だ。今年6月にも11隻の艦艇が同じルートを通過したことがあった。翌月訪中した松本剛明外相(当時)は漁業監視船の動きと合わせ、楊外相に「懸念」を表明している。

 しかし、玄葉外相は会談後の記者会見で、「国際法上の問題ではない」と述べただけだ。安全保障の観点が欠落していないか。

 日中国交正常化40周年を来年に控え、野田佳彦首相は来月にも訪中する。しかし、両国間の懸案は果たして解決するのか。今回の外相会談では不透明だ。

難題の一つ、中断している東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉について、楊外相は「適切な時期の交渉再開へ意思疎通を図る」と述べるにとどまった。中国側の掘削などが伝えられ、既成事実の進行を危惧する。

 昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で必要性が増す、海上での「危機管理メカニズム」の構築は協議機関の設置に向け調整することで一致した。必要だが、危機をつくり出しているのは、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張している中国であることを忘れてはならない。

 インドネシア・バリ島での東アジアサミット(EAS)で採択された原則宣言には、南シナ海における中国の行動を念頭に、「他国への威嚇、武力行使の放棄」などが盛り込まれた。日米豪が加わった、海洋の安全と航行の自由を保障するための「中国包囲網」が、日中の2国間交渉で後退するようなことがあってはなるまい。(産経より抜粋)


独仏伊が「EU基本条約」改正へ、財政規律を強化

 【ロンドン=木村正人】ドイツ国債の入札不調やフランス国債の格下げ懸念などで欧州債務危機が拡大していることを受け、サルコジ仏大統領、メルケル独首相、イタリアのモンティ新首相は24日、仏北東部ストラスブールで首脳会談を行った。欧州連合(EU)各国の財政規律を強化するため、基本条約である「リスボン条約」の改正案を独仏が近く共同提案することで合意した。一方、欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは同日、ポルトガルの長期信用格付けを投資不適格に当たる「BBプラス」に1段階引き下げた。

 改正案提出は、サルコジ大統領が会談後の会見で明らかにした。ドイツが求めていたもので、EUが各国の予算編成に関与できるようにする措置が盛り込まれれるとみられる。

 会談ではサルコジ大統領がメルケル首相に対し、改正を容認する代わりにECBによる国債の買い増しなど機能強化を認めるよう求めたもようだ。メルケル首相は、ECBの信認低下やインフレ懸念を理由に機能強化に慎重だった。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1521(「サイバー&戦争」時代に「専守防衛は無意味」ってか・・)


 ホント、この手の国家相手には「いかれた『専守防衛』の妄想から脱却した自主防衛体制」がもとめられますね。そういえば、この産経様のサイバー戦争(確か青島・済南は「対日核ミサイル基地が存在」してましたがサイバー関連も同居してるとは)「内閣情報庁」創設(?)にかんしまいて、最近読んだニューズウィークで「「(サイバー攻撃は、国家に対する戦争行為であるのに)日本政府の見解は違う・・・『世界的にもサイバー戦が国際法上の戦争であるかはコンセンサスは得られていない』、『日本の場合、サイバー攻撃が戦争状態だと軽々しく定義してしまうと、憲法上の問題が出てくる』(内閣官房情報セキュアリティセンターの木本裕司参事官)。ここに、日本が世界でも最もサイバー攻撃に対して脆弱である理由がある。日本には戦争放棄を規定した憲法9条が存在する。そして国民を守る自衛隊は専守防衛という国防の基本がある。だが、特定の国が、政府機関や自衛隊をサイバー攻撃で無力化、または破壊するようなことになれば、それは戦争行為に当たらないのか・・・」なんて話が出てましたが「コレはサイバーだけに限らず軍事・諜報全体に当てはまる」わけでして、その観点からも「いかれた『専守防衛』をぶっ潰せる『平成の大攘夷体制』」の必然性が・・


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「中国軍のサイバー攻撃、日本へは青島、済南から」米国防総省の元高官が報告

 【ワシントン=古森義久】米国や日本の軍事、政治関連機関へのサイバー攻撃の主要な発信源と指摘されている中国人民解放軍総参謀部第3部(技術偵察担当)についての詳細な調査結果が24日、米国防総省元中国部長らによって明らかにされた。日本へのサイバー作戦は同3部の指揮下にある山東省の青島や済南にある部局が通常、実行しているという。

 米国の政府、議会、軍、民間企業などへの昨年から今年にかけての頻繁なサイバー攻撃(コンピューター・ネットワークへの侵入や攪(かく)乱(らん))に対し、米国防総省は主要な発信源は中国だとする見解を再三、示してきたが、同国防総省元中国部長で中国軍事の研究家のマーク・ストークス氏らは同氏が専務理事を務める安全保障研究機関の「プロジェクト2049研究所」を通じて「中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤」と題する調査報告を24日までに作成した。

 同報告は最近の米国や日本などの政府・軍関連機関へのサイバー攻撃は主として中国からだとの見解を踏まえて、その中国のサイバー作戦の最大の推進役は人民解放軍だとする総括を明らかにした。

 中国軍のその種の作戦は総参謀部第3部が従来の「技術偵察」の任務としての外国機関の通信傍受や暗号解読の枠を広げ、最近ではサイバー偵察、サイバー攻撃を活発にしてきた結果、実行の主役となったと述べている。

 同報告によると、対外的なサイバー作戦全体を統括するのは総参謀部第3部で北京市内海淀区の西側丘陵地帯に本部がある。傘下には合計12の作戦局や3つの研究所を抱え、総要員は13万と推定されるという。

米国を対象とするサイバー作戦などを担当するのは第3部指揮下の作戦局のうち上海に主に拠点をおく第2局で、日本対象は山東省青島地域に数カ所の基地をおく第4局のほか、同じ山東省の済南市を本部とする済南軍区の技術偵察局が担当するとしている。済南軍区の技術偵察局だけでも約670人の専門技術者が勤務しているという。

 中国軍総参謀部はこれからの戦争やそのための体制構築にはコンピューター・ネットワークでの攻防が不可欠だとの基本認識を確立し、作戦を強化している。総参謀部の第4部も電子作戦を担当するとされるが、組織上は第3部に従属する形となっている。ただし第4部のサイバー作戦用の基地も海南島や河北省廊坊に存在するという。(産経より抜粋)

         自民、インテリジェンス機能強化を再検討 サイバー攻撃多発で

 自民党は18日、政務調査会に「インテリジェンス・秘密保全等検討チーム」(座長・町村信孝元官房長官)を設置し、情報機能強化策の検討を開始した。同党は平成18年、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」が、内閣官房に「対外情報機関」を新設するなどの提言をまとめたが、政府機関や民間事業者を狙ったサイバー攻撃が最近、多発していることを受けて再検討する。(産経より抜粋)

中東紛争の本質は「政権維持のためのご都合主義」?・152&「革命」も「政権交代」も「達成した後が『本当の戦いの始まり』」ですよ・・(ニヤリ) ・2


 ホント、これほど「エジプト軍が誠意を見せてくれた」にも拘らず「革命は不完全」と大騒ぎするアホウが増えてきてるようで困ったものですね。ホント「東日本大震災で『自衛隊が活躍』したがごとく『革命後の安定&国家復興』にエジプト軍が尽力(最低でも警察の代行は)」することを願ってやみません・・

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              デモ隊との衝突で、エジプト軍最高評議会が謝罪

 即時の民政移管を求めるデモ隊と治安部隊との衝突が続くエジプトで国政の全権を掌握する軍最高評議会は24日、「(一連の衝突での)死者に深い謝罪の意を表明する」との声明を出した。最高評議会がデモ隊に対して公式に謝罪するのは初めて。

 28日に人民議会(下院に相当)選を控え、デモの沈静化を図る狙いがある。首都カイロ中心部タハリール広場では24日も数千人のデモ隊がとどまり、最高評議会トップのタンタウィ議長の辞任や軍政打倒を訴えた。(産経より抜粋)

軍の譲歩にもかかわらずエジプトの衝突続く 2011年 11月 24日 11:16 JST

 【カイロ】エジプトを暫定的に統治する軍最高評議会(SCAF)は大統領選挙を前倒し実施するなどの譲歩案を示したが、デモ隊はこれを拒否。23日も終日、デモ隊と治安部隊の衝突が続いた。

  カイロのタハリール広場から内務省に続く道路は夕刻までにデモ隊によって埋め尽くされた。デモ参加者の多くはあたりに漂う催涙ガスから防御するためにガスマスクを付けていた。今年2月のムバラク大統領退陣をもたらしたデモの時には薄い医療用マスクをしていたのとは大違いだ。


 イスラム教スンニ派の最高教育機関であるアル・アズハル大学の何人かの聖職者がこの日の午後、デモ隊と治安部隊の5日間にわたる衝突を食い止めようと割って入ったが、その直後にまた衝突が起きた。

 医療当局者によると、これまでに少なくとも28人が死亡し、1000人以上がけがをした。5つの人権擁護団体からなるグループは23日、死者の数は40人に近いと発表した。

 この衝突で、ムバラク後の最初の選挙である人民議会選挙が危ぶまれている。暫定内閣は首都カイロでの治安の悪化にもかかわらず、予定通り28日に開始する予定は変わらないとしている。

 タンタウィ軍最高評議会議長は22日夜の演説で、大統領選挙を来年6月末までに実施し、その後に最高評議会は権力を民政に移すと約束した。最高評議会はこれまで、大統領選挙は2013年か14年に実施するとしていた。同議長はまた、同国政治における軍の役割についての国民投票も行いたいと述べた。

 以前の抗議活動のときと同様に、この演説はタハリール広場のデモ隊の反発をさらにあおったようだ。何人かの活動家は、こうした約束はムバラク大統領退陣をもたらしたときと同様に、当局がいくら譲歩しても、そのたびに国民の反対を受けるというパターンに陥る危険性がある、と指摘した。

 タハリール広場での抑えのきかない怒りは、末端のデモ隊と、22日に最高評議会との交渉を5時間にわたって行った政治勢力との間の分裂を生み出している。死者の数が増えていることから、デモ隊は、治安部隊とその暴力的な戦術への怒りを原動力にしており、軍指導部から政治的譲歩を引き出す目的は二の次になっている。大方の政治家は暴力をやめて、28日からの選挙を行うことを望んでいるが、一部の専門家は、カイロの情勢を落ち着かせるには政治的譲歩だけでは不十分ではないかとみている。

 米ブルッキングス研究所ドーハ・センターのシャディ・ハミド調査部長は「タハリール広場にいる人の多くは政治的理由ではなく、治安部隊との衝突で死んだ人たちへの支持を表明する連帯感から出かけたのだ」と述べるとともに、「彼らが何のために闘っているのか、私には正確には分からない。統率された抗議行動ではない」と語った。

 22日にSCAFと交渉した政治家たちは、インターネット交流サイト(SNS)やタハリール広場のデモ隊の間で批判されている。一部では、これらの政治家は、ムバラク政権の当局者と妥協を図ろうとした政党の政治家と同じだと非難された。

 特に、22日の交渉に参加し、その後、大統領選を前倒し実施するとのタンタウィ議長の約束に満足していると表明したムスリム同胞団は冷笑の対象となっている。同広場近くで抗議行動をしているアハメド・アブ・アヤドさん(23)は「ムスリム同胞団は終わりだ」とし、「彼らはエジプト人の血よりも自分たちの利益を優先している」と話した。(WSJより抜粋)

エジプト「民主的選挙」の腐った現実

ムバラク政権崩壊後、初めての総選挙が迫っているが、闇市場では票の「バルク販売」が盛んに行われ、外国からの選挙監視団もシャットアウトされている

2011年11月21日(月)12時35分 ジョン・ジェンセン

 ムバラク政権崩壊後、初めての人民議会選挙を11月28日に控えるエジプトでは、懸念すべき兆候が表れている。「自由で公正」な選挙の実施に期待が集まっていたが、実際にはムバラク時代の選挙体質が今も健在のようだ。

 首都カイロ北部郊外で中流層の多い選挙区から出馬するリベラル系候補のエイミー・ハムザウィは、ムバラク時代の「汚職システム」が残っていると語る。闇市場ではいまだに票の売買が盛んに行われ、どんな候補でもまとまった数の票を手に入れられる――ハムザウィは先週、地元紙にそう書いた。

 ハムザウィと同じ選挙区から初出馬する若手候補のマフムード・サレムは、こうした闇市場の存在を目の当たりにした。「最近は、数千単位で票を買わないかといった話が舞い込んでくるようになった。得票を操作してやるとか、誰かをボコボコにしてやろうかと持ち掛けてくる者もいる」と、サレムは明かす。彼は、不正に手を染めて当選するくらいなら出馬しないと語った。

警察官の不在で無法地帯化する恐れも

 軍最高評議会は民政移管の最初のステップとして、「自由で公正な」選挙を実施すると繰り返し約束してきた。しかし外国からの選挙監視団は、ほぼ完全にシャットアウトされている。エジプトの主権に対する侮辱だというのが軍最高評議会側の主張だが、国内の選挙監視グループに対しても、不正が発覚した際に介入する権限は事実上認めていないという。

 エジプトの選挙委員会が最終的な候補者リストを公表するのが遅れに遅れていることも、国民の不信感をあおっている。投票日が迫っているというのに、カイロの市民の多くはいまだに自分の選挙区から誰が立候補するのかさえ分からない状態だ。

「選挙を楽観していた国民でさえ、今回のやり方には驚いている」と、エジプトの人権派弁護士ネガド・エルボラは言う。

 さらに、治安も大きな懸念材料だ。1月の民主革命後に逃亡した警察官たちは、今もまだ戻っていない。先月には、全国で警察官1万人以上が賃金と社会保障の向上を求めてストライキを起こした。要求が満たされない場合は、投票所の警備を放棄すると脅す者もいた。

「今回の選挙でエジプトが直面する最大の問題は、安全性だ。このままでは危険な事態になりかねない」と、エジプト北部の都市タンタで判事を務めるアミール・アデル・ラムジーは言う。(ニューズウィークより抜粋)

OH・MY・GOD!・161(「ようやく」でなく「迅速」の類では?)

 この手の記事に関しまして、TV等では「遅ればせながら&ようやく」等の文言が並びますが、自分からすれば「かなり迅速」の類だと思うのですが・・・

 普通に考えれば、メルトダウンを起した原子炉で「1年も立たない間にホイホイ作業」出来る事自体「チェルノブイリでは想像もつかないスリーマイルでももっとローペース」だった筈でして、ホント「福島原発公開で『建屋のドンガラが壊れただけで本体が見事健在』を上っ面だけ見て『想像を絶する破壊』としか表現できない」連中には荷が勝ちすぎるってか・・(苦笑)

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          圧力容器にも窒素封入へ=水素濃度引き下げ―福島第1

 東京電力福島第1原発事故で、東電は24日、圧力容器内にたまっているとみられる水素ガスの濃度を下げるため、1~3号機の同容器内に直接窒素を封入する計画を明らかにした。

 これまで、圧力容器を覆う格納容器には窒素を入れていたが、10月28日に2号機の格納容器内の気体を抜き出して浄化する「格納容器ガス管理システム」を稼働させた後、最大2.9%の水素を検出。その後、水素濃度は低下したが、東電は、圧力容器内に残っていた水素がガス管理システムの稼働で格納容器側に漏れ出したとみており、圧力容器内に直接窒素を入れ、水素を追い出すことにした。(時事より抜粋)



冷えすぎても危険…原子炉温度上げる作業開始

 東京電力は24日、福島第一原子力発電所1~3号機の原子炉への冷却水の注水量を減らし、圧力容器内の温度を上げる作業を始めたと発表した。


 圧力容器には水素が存在していると考えられ、容器が冷えすぎると中の水蒸気が水になって乾燥し、水素に着火する危険が増すため。東電は同時に、中の水素を排出するため、圧力容器に窒素を注入する準備も始めた。

 1号機の注水量を毎時0・5立方メートル(現在の注水量は毎時5・5立方メートル)、2、3号機は毎時1・5立方メートル(同毎時10立方メートル)ずつ減らす。現在、1~3号機の圧力容器底部の温度は70度未満に下がっているが、80度を上回るほどに上げて水蒸気量を確保する。窒素が注入でき次第、注水量を元に戻すという。(読売より抜粋)


東日本大震災:福島第1原発構内、初取材 8カ月、なお無残

 鉄骨がむき出しとなったボロボロの原子炉建屋、一面に散乱するがれき、津波によって無残に破壊された海沿いのタンク……。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から8カ月。ようやく立ち入ることができた原発構内は、津波や爆発の爪痕が今も生々しく、国内最悪の原子力事故のすさまじさを見せつけた。高い線量の中、現場では事故収束工程表のステップ2の年内終了を目指し、原子炉の「冷温停止」に向けた作業が続けられていたが、廃炉まで30年以上とも言われる長い道のりだ。

 ◇事故直後からの要請やっと 公開対象・行動に制限

福島第1原発3号機の原子炉建屋=福島県大熊町で2011年11月12日午前10時48分(代表撮影) 毎日新聞を含む報道各社は事故直後から、福島第1原発構内の取材要請を続けてきたが、東京電力と政府はこれまで、「事故収束作業に支障が出る上、放射線量が高く安全を確保できない」として拒んでいた。今回、事故収束に向けた作業を細野豪志原発事故担当相、園田康博内閣府政務官が視察するのに合わせ、制約付きながら初めて同行取材を認めた。

 取材が許可されたのは、細野氏の取材を主に担当する内閣記者会常駐19社と、地元福島県内のテレビ、新聞7社、海外メディアの代表取材記者の計36人。フリー記者やインターネットメディアは「人数に制約がある」などとして対象から外された。

 取材メディアを選別したことについて、フリー記者らから不満が出たが、園田氏は「細野担当相の同行取材なので、内閣官房の基準に従った」と説明した。

 細野氏は4日の記者会見で「今回一度、(一部メディアを対象に)公開し、どの程度取材を受け入れられるのか見極めたい。その上で、徐々に広く取材できる環境を作らないといけないと思っている」と述べ、今後構内取材の機会を増やす意向を示した。

 一方、政府は当初、「テロ対策上、監視カメラの位置などの警備状況が外部に漏れないようにする必要がある」として、同行取材時に撮影した写真や映像を東電の担当者がチェックし、問題があると判断した場合は削除すると通告した。ところが、報道各社が「検閲にあたる」と反発したため、事前チェックは撤回された。ただし、正門やフェンスなどは撮影が禁止された。

 また、被ばく線量を抑えるため、構内での自由な行動は許されず、バスに乗ったまま窓ガラス越しの撮影を余儀なくされた。【笈田直樹】

 ◇冷温停止が目標、炉内把握不十分
 事故収束に向けた工程表で、政府と東電は、原子炉の「冷温停止状態」の年内達成を目指している。その定義として(1)圧力容器底部の温度が100度未満(2)原子炉からの放射性物質の管理・抑制(3)放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」の安全運転の維持--を挙げる。

 1号機には10月14日、放射性物質の拡散を防ぐため、原子炉建屋全体を覆うカバーの設置が完了した。建屋内の放射性物質をフィルターで除去する換気装置が稼働している。原子炉圧力容器底部の温度は40度を切った。


福島第1原発の現状※11月12日時点での東電発表に基づく。5、6号機は冷温停止中 2号機では原子炉格納容器から漏れ出している放射性物質を除去する「ガス管理システム」の運転が始まった。しかし、このシステムによるガスの分析で今月2日、半減期が短い放射性キセノンが検出され、核分裂が継続する臨界の可能性が一時浮上。最終的に、東電も経済産業省原子力安全・保安院も臨界と異なる「自発核分裂」だったと結論付けたが、炉内の正確な状況を把握できていないことを露呈した。東電は、1、3号機でも年内にガス管理システムの運転を始め、各号機で放射性物質の監視機能を強化する。


福島第1原発の現状※11月12日時点での東電発表に基づく。5、6号機は冷温停止中 1号機に続いて水素爆発が起きた3号機は原子炉建屋内にがれきが散乱している。がれきからの放射線量も高く、建屋内での作業が進んでいない。爆発で吹き飛んだ建屋上部からクレーンによってがれきを撤去する作業が続いている。


福島第1原発の現状※11月12日時点での東電発表に基づく。5、6号機は冷温停止中 1~3号機は溶融した核燃料が圧力容器を貫通し、さらに格納容器の外に漏れ出ているとみられる。燃料を冷やし続けるため毎時約10立方メートルの水を注入している。東電は、再び大津波に襲われたり、注水設備が機能しなくなったりした場合、5000年に1回の確率でいずれの号機かで燃料が再溶融する可能性があると試算した。今後3年程度、安定性を確保するための計画を保安院に提出している。

 原子炉内に燃料が入っていない4号機は、使用済み燃料プールに1~3号機の3倍近い1535本の使用済み燃料が保管されている。このため、余震対策としてプールの底部を鉄骨で支える工事を7月末に完了した。【関東晋慈】(毎日より抜粋)

「街中の○○な空港」より「副首都」の方がよほどGJ!・12


 先ほど見たNHK・クローズアップ現代にて、小松左京さんが「科学者&識者の想像力欠如を悲憤慷慨」してましたが、ホント「東京のバックアップを『群馬に誘致』なんて論外の提案(自分なら大阪をメイン&札幌・福岡・那覇にサブ)」がまかり通るようでは、やはり「太陽の黙示録」級の災害には対応不能かしら・・(憮然)

 追伸・国交省の「西日本・日本海側を軸に」は、それなりに見識がありますが、この問題は「国防的見地も考慮」すべきでして、その点で言うなら「日本海側はNG(理由は言うだけ野暮)」では?(思案)

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           首都機能バックアップ検討へ 11月24日 5時13分

国土交通省は、首都直下地震などの極めて大規模な災害を想定して、東京に集中する行政機関などの国の中枢機能をバックアップする態勢の検討を始めることになりました。

国土交通省が作成する国土形成計画などでは、これまで災害に備えた防災力の強化は盛り込まれてきましたが、東日本大震災のような極めて広い地域に深刻な被害が生じる災害への備えはしてきませんでした。特に中央省庁などの国の中枢機能が集中する首都圏が直下地震などで大きな被害を受けた場合の対策は遅れており、国土交通省は、これらの機能のバックアップ態勢について検討を始めることにしました。具体的には、大規模な災害が起きた場合に中央省庁の機能を一時的に代替させる拠点を決めておくことができるかや、災害が起きる前にあらかじめこうした機能を首都圏以外に分散させる、いわば首都機能の一部の移転が可能かどうかなどを検討することにしています。国土交通省は、来月にも有識者による会議で検討を始め、来年3月をめどに取りまとめることにしています。(NHKより抜粋)


首都機能:群馬県内誘致を 首都直下型地震に備え

 群馬県は17日、首都直下型地震の発生に備え、首都機能の県内誘致を協議する「県バックアップ機能誘致協議会」を25日に設立すると発表した。協議会には県と35市町村、経済団体など計45団体が参加する。

 県によると、協議会の代表には大沢正明知事が就任する。3月の東日本大震災で、携帯電話が使用不可能になったり、福島第1原発事故に伴い計画停電が実施されるなど生活インフラの被害が相次いだことを受け、東京電力群馬支店や携帯電話会社なども参加する。

 首都のバックアップ機能を巡っては、震災で群馬が大規模な被害を受けなかったことを受け、大沢知事が誘致を検討する考えを表明していた。(毎日より抜粋)


国交省:首都バックアップ検討へ 西日本・日本海側軸に--有識者会議設置

 東日本大震災を受けて国土交通省は、中央省庁や大企業の集中する首都圏での大規模災害などに備え、他の地域に補完拠点を設置して行政機能や経済活動をバックアップする体制作りの検討に着手する。有識者による「防災国土づくり委員会」の7月の提言を受けたもので、11月にも有識者による検討委員会を設置する方針。

 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県には政治・経済の中枢機能が集積し、大企業の63%が本社・本店を構える。大規模災害やテロが起きると、国全体に甚大な影響が出る恐れがある。

 補完拠点の設置地域については、「プレート(岩板)の位置を考えると、東日本と西日本で同時に地震が起きる可能性は低い」との専門家の指摘もあり、西日本や日本海側を中心に検討。地盤の強度や交通の利便性なども考慮して決定する。

 拠点に持たせる機能については、衛星携帯電話をはじめとする通信機能や、行政機能維持に必要なデータの蓄積設備の設置などを検討する。企業側で取るべき対策も検討し、防災対策に生かしてもらう考えだ。(毎日より抜粋)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・109(こっち方面では「日本は古今東西からノウハウ蓄積」してますし、ねえ・・)

 日本もリビアも「『天下泰平』になれば惣無事令刀狩」は当然の展開かあ・・・(思案)

 そういえば、日本はそれ以後も「明治維新後の『廃藩置県』『廃刀令』」や「戦後の『復員事業』『アフガン・DDR(武装解除・動員解除・社会復帰)』」でノウハウ&実績がございますし、リビアでもその能力を・・(思案)

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         リビア暫定政府発足、国家再建の鍵は民兵の統合・武装解除

トリポリ(CNN) リビアのキーブ暫定首相は22日、カダフィ政権崩壊後の統治を担う暫定政権の閣僚25人の顔ぶれを発表した。新政権は民主国家の樹立に向け、来年の総選挙実施を目指す。

国防相には、先週カダフィ大佐の次男セイフルイスラム氏を拘束した西部ジンタンの民兵トップ、オサマ・ジュワイリ氏が任命された。

国内の治安確保のために強力な軍隊を整備することは、国家再建の主要課題となっている。各地で実権を握る民兵組織を統一し、同時に一部の民兵については武装解除と雇用支援を進める必要がある。

セイフルイスラム氏の身柄をめぐっては、人道犯罪の疑いで逮捕状を出していた国際刑事裁判所(ICC)のモレノオカンポ主任検察官が22日、リビアに到着。国内での裁判を主張するリビア側と交渉に入った。

セイフルイスラム氏とともにICCに手配されていたカダフィ政権の元情報機関トップ、アブドラ・サヌーシ氏の拘束も発表されたが、これを裏付ける写真などはなく、ICCも確認していない。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2491


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           麻薬密売の中継地、香港 本土での需要拡大で摘発量も増加

香港(CNN) 大陸に住む中国の人々が欧米の高価なワインや高級な自動車を楽しむことを覚えつつあるなか、コカインなどの違法薬物に対する需要も増加している。

中南米の生産者と急成長している中国本土の市場を結ぶ中継地点として麻薬取引が活発化しているのが香港だ。香港警察は9月、567キログラム(末端価格7700万米ドル=約59億円)の麻薬押収に関連して、米国人1人を含む8人を逮捕した。

香港大学の比較・公法センターでセンター長を務めるサイモン・ヤング氏は「歴史的に香港はこの地域における麻薬取引の中心地だ」と説明する。

この3年間、当局が押収する麻薬の量は増加しつつある。国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)の報告書によれば、中国本土での消費量の増加が、香港での摘発量の増加につながっているという。

香港大学のヤング氏によれば、違反者に対して極刑は下されないなど、麻薬密売に関する香港の法律が比較的緩やかなことが、中国市場への窓口として利用される理由の一つだ。また、香港はアジアの主要金融都市であり、マネーロンダリング(資金洗浄)も行いやすいという。

中南米からの麻薬流入が拡大していることは、香港の街角からもみてとれる。NGO(非政府組織)「社区薬物教育補導会」のエンジェル・リー氏はCNNの取材に対し、「手に入る薬物の量が増えているため、価格が下がっている」と指摘する。現在の末端取引価格は、以前の1グラム当たり150米ドルから同50米ドルにまで値下がりしているという。

違法薬物に対する中国本土での需要が高まる中、香港が麻薬密売の中継地であり続ける限り、香港当局が直面する問題はさらに増えるだろう。(CNNより抜粋)


       メキシコ軍、車両から12億円の現金押収 麻薬組織がらみか

メキシコ市(CNN) メキシコ当局は22日、同国の軍が米国境付近の都市ティフアナで、車両から1530万ドル(約11億7800万円)の現金を押収したことを明らかにした。

検察当局の発表によると、軍部隊は18日、パトロール中に現金を発見。車内からは他に貴金属やコカインも見つかった。

車両は、麻薬組織「シナロア・カルテル」の拠点となっている民家へ向かっていたとみられる。

押収された百ドル札の山は22日、メキシコ市内で報道陣に公開された。

同国ではカルデロン大統領が2006年12月の就任と同時に、麻薬組織の取り締まり強化を表明。その後軍が押収した現金の額としては、08年にシナロア州で記録した2600万ドルに次ぐ規模となった。(CNNより抜粋)



自衛強化で市民に銃の射撃訓練、麻薬戦争のメキシコ

メキシコ北東部ガルシア(CNN) 麻薬組織の抗争に絡む暴力事件が多発するメキシコ北東部ヌエボレオン州のガルシア市は7日、市民の自衛を強化するため銃の操作や射撃訓練を開始すると発表した。

市の人口は4万人で、無料の訓練は銃保持の許可証を持った住民が対象となる。これまで、ガルシア市だけでなく近辺の市に居住する教師、主婦や退役兵士らを含めた住民約3000人が訓練参加の申し込みを終えたという。訓練では、銃撃戦に巻き込まれた負傷者が路上にいた場合の対処方法なども教える。

ガルシア市のカルデロン市長はCNNメキシコ(電子版)に対し、多くの市民が息子や夫が拉致され、車を盗まれたなどの被害を伝えてきており、家族や財産を守るための訓練や知識を望んでいると述べた。強い個性で市政運営に当たっている同市長自身、今年は2度の暗殺未遂事件に遭遇している。

22口径の銃を使った訓練の開始時期は決まっていないが、市内にある狩猟クラブで実施する。ヌエボレオン州では州議会議員が銃器規制を緩和する法案も検討している。

米テキサス州と隣接するヌエボレオン州では、米国への麻薬密輸ルートをめぐってガルフ・カルテルとセタス・カルテルの抗争が激化している。メキシコの他州でも麻薬組織絡みの暴力事件が絶えず、カルデロン大統領は各州に軍部隊を派遣し、治安維持を図る「麻薬戦争」を押し進めている。(CNNより抜粋)

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 「G20のメンバー」にも拘らず、こういう体たらくとは「G20も所詮その程度のステイタス」?(苦笑)

日下師匠曰く『国際金融において、「借りた金はなるべく返さない」のが世界の常識で、「死んでも返そう」が日本の常識だ。外国は返さないのが当たり前だと思っている』なら、債権国としては・・ 3


 少なくとも、「銀行というものは返せそうな相手にだけ貸すべきであって、返済できなくなった場合は自分の審査能力の低さにこそ思いを致すべきである。むちゃな返済を求めるなどすべきでない。それがつまり「貸手責任」ということだ。」というのは「『取り込み詐欺』を奨励」してるとしか思えないのは私だけ?(大爆笑)


 追伸・自分が気に入ってるこの話のバージョン(何処で聞いたは失念)は

 「冬になって、キリギリスがアルの巣に現れて『ど~う~も~♪営~業~にや~っ~て~き~ま~し~た~♪夏は根性決めて演奏の練習やってましたのでレベルは保証済みですよ♪』と『実は彼らも芸人として真面目に行動していただけ』」

 でして、欽ちゃん言う所の「人を笑わせるには自分が泣くほど稽古」を彷彿と・・・(思案)

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               水説:「アリ」の救済責任=潮田道夫
 
 イソップ物語の中で最も有名な「アリとキリギリス」の話。夏の間、アリが懸命に働いているのにキリギリスは遊びほうけていた。冬になって蓄えのないキリギリス。アリに食物を分けてくれと頼むが、断られて餓死してしまう。

 ギリシャの財政危機問題でギリシャをキリギリスに見立て、ドイツをアリになぞらえる見方が多い。確かにギリシャは分不相応の大盤振る舞いをしたというほかなく、冬になってアリに泣きついているキリギリスに見える。

 しかし、キリギリスにしては非常に意気盛んである。債務救済の代償として、年金や福祉の大幅切り下げを求められたのに抗議して、街頭で火炎ビンを投げたりしている。よほどハラにすえかねるのであろう。

 このあたりの感覚が分かりにくい。日本人から見れば、「自業自得」であって、キリギリスは謹慎してしかるべきかと思われる。だが、そうではないかもしれない。

 池尾和人慶応大学教授(金融論)がネットの論壇「アゴラ」に示唆的な寄稿をしている。まずは、09年9月30日の記事。これはギリシャ問題が起きる前に「貸手責任」について論じたもの。

 銀行というものは返せそうな相手にだけ貸すべきであって、返済できなくなった場合は自分の審査能力の低さにこそ思いを致すべきである。むちゃな返済を求めるなどすべきでない。それがつまり「貸手責任」ということだ。私にはそのようにおっしゃっているように読めた。

 今年10月13日付の寄稿はギリシャ問題そのもの。「ドイツは自らをアリにたとえ、ギリシアをキリギリスだといって一方的に非難していられる立場にはない」と言う。

 ドイツの工業力が秀でていることは罪ではないにせよ、ギリシャなどの南欧諸国にカネを貸し、そのカネでドイツ製品を大量に買わせた。

 ドイツは「成熟した先進国になっているにもかかわらず輸出主導型の経済発展路線から脱却できていない」。その結果、維持不可能な経常収支の不均衡が生じ「ギリシャ危機」に至った。つまり、ドイツには「貸手責任」があるのであって、責めの一半を負うのは当然だ、と。

 そう考えると、米国の国債を買いまくって、米国の「赤字垂れ流し」を支えてきた中国と日本も、反省すべきことが多々あろう。

 であるから、21世紀版イソップ物語は書き換えの必要がある。「アリさんは困ったキリギリスが越冬できるよう助けてやりました。情けは人のためならず。めでたし、めでたし」(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1520(TPP機能させたいなら「メドちゃんをお手本」に・・)


 その意味で「今後の日本にとって良きお手本」となるのが、MD配備に対する「メドちゃんの毅然たる態度」ですね。ホント、メドちゃんの「NATOが紳士的に対応するなら相応に対応するが『そうでないなら国土・国民・国益を守護するために断固たる行動を取るぞ』と棍棒外交の良き手本」には感銘を覚える部分が多々ございまして、日本もロシアの毅然さを見習えるような「平成の大攘夷体制」の必要&必然性が・・(思案)

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               南シナ海の包囲網に中国が猛反発

  米軍のオーストラリア基地構想やベトナム領海内でのインドの油田開発に怒った中国が反撃開始

           2011年11月22日(火)18時27分フレヤ・ピーターセン

 中国海軍が漁船や海洋調査船に扮した軍艦を南シナ海に配備し、インドやベトナムなどの貿易船に攻撃を加えている──。インドのテレビ局NDTVは先日、そんな衝撃的なニュースを報じた。
 
 海上での武力攻撃だけではない。日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、ちょうど時を同じくして、中国はインドやアメリカに対し、南シナ海問題の「非当事国」とそうした国の「外国企業」が、領海紛争に口を挟むべきではないとの警告も発している。

 先週インドネシア・バリ島で開かれた東アジア首脳会議(サミット)で、バラク・オバマ米大統領は対中戦略の一環として、オーストラリアに新たに米軍を駐留させる計画を発表した。「オバマはオーストラリアに海兵隊基地を設け、中国を締め出す新たな自由貿易圏を提唱し、中国に現状の世界秩序を壊さないよう呼びかける決意を示した」と、ニュースサイトのハフィントン・ポストは報じている。

 これを受けて、中国外務省の報道官は11月21日、「南シナ海紛争に(アメリカやインドのような)非当事国が口を出すべきではない。中国の主権と国益を損なう活動に外国企業が従事すべきではない」と反論した。

インドとの友好関係を模索する動きも

 インドの南シナ海進出を直接的にけん制したこの発言には、伏線があった。インドが9月中旬、南シナ海の油田開発をベトナムと共同で行うと発表したため、中国は猛反発。両国の対立が深まっていた。

 もっとも、中国からはインドに擦り寄るような発言も聞こえてくる。東アジアサミットで温家宝首相とインドのシン首相の会談後、中国外務省の報道官は「中国・インドの二国間関係の発展を妨げられる国はどこにもない」と語った。

 タイムズ・オブ・インディア紙にいわせれば、これは「アメリカを蚊帳の外に押しやり」、油田開発を含む南シナ海問題を2国間で解決しようとインド政府に呼びかける「あからさまなサイン」。さらに中国はインドに対し、地域の平和と安定に向けたより大きな利益の拡大に注力し、二国間の信頼・協力関係の構築に尽力するよう呼びかけている。(ニューズウィークより抜粋)


日米同盟としてのTPP 2011年11月19日16時39分

自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、日本の経済も外交も日米が基軸だと強調した。これはいいポイントだ。TPPは経済的には大した意味がないが、アジアの経済統合を日米基軸で進める日米経済同盟としての外交的な意味は大きい。

およそ政策らしい政策のなかった自民党が戦後、日本をここまでにしたのは、日米同盟という政策が正しかったからである。これは今では当たり前に見えるかもしれないが、日本の「論壇」ではサンフランシスコ平和条約以来、社会主義国も入れた「全面講和」を結んで「非武装中立」で行くべきだという論調が主流だった。もし政府が全面講和の方針を取っていたら、いまだにどこの国とも平和条約は結べていない。

戦後の日本がアメリカによる一種の植民地支配のもとにあったとみることは可能だが、これはなんと鷹揚な宗主国だったことか。もし敗戦でアメリカではなく中国が日本を占領していたら、おそらくチベットのように自由も富も奪われているだろう。中国とは、数千年前からそういう国なのだ。

開かれた社会という点では西洋と中国は似ているが、法の支配と専制支配という点では対照的だ。Jacquesもいうように、これはどちらがいいとも言えない。西洋の主権国家は、絶え間ない戦争を勝ち抜くことに最適化した軍事国家であり、非人格的な(国王によらない)法の支配は、貴族が国王と闘う武器だった。

これに対して中国では平和が何よりも重要と考えられていたので、内乱の原因となる貴族は10世紀までに絶滅され、皇帝が全国を直接支配する官僚支配が確立した。これに対して200~300年に1度、農民反乱が起こって新しい王朝ができるが、支配構造は同じである。現在の中国共産党はマルクス主義とは何の関係もなく、きわめて伝統的な中国の王朝である。

そこでは魯迅も嘆いたように、国家権力と個人が直接むきあい、個人が政治に翻弄される。毛沢東の行なった大躍進や文化大革命による死者は、合計1億人近いともいわれる。中国は、国家としての平和を守るためにおびただしい人命が皇帝の犠牲になる国なのだ。そして現在の王朝は、本質的に毛沢東の時代と変わっていない。

日本がアジアの経済統合を進めるとき、どちらの国を基軸にすべきかは明らかだろう。私はアメリカがすばらしい国だとは思わないが、国民を大量虐殺することはない。鳩山元首相など「東アジア共同体」を唱える人々は、言論の自由もない国との関係を基軸にした外交が可能だと思っているのだろうか。小泉氏もいうように、自民党は日米同盟を基軸にした積極的な経済外交を掲げて闘うべきだ。それが彼らの唯一の取り柄なのだから。(池田信夫blogより抜粋)

           ロシア、最新ミサイル導入へ…対米冷却化不可避

 【モスクワ=寺口亮一】ロシアのメドベージェフ大統領は23日放送のテレビ演説で、米国と北大西洋条約機構(NATO)が欧州で進めているミサイル防衛(MD)計画への対抗措置を発表した。


 MD関連施設を直接標的とする最新の短距離ミサイル「イスカンデル」のNATO隣接地域への配備や、MD網を突破する戦略弾道ミサイルの導入などを進める意向を表明した。

 演説は、米側との交渉に最後通告を突きつけるものだ。新戦略兵器削減条約(新START)締結に象徴される米露関係の「リセット」は、強硬な対米姿勢を示してきたプーチン首相の大統領返り咲きをにらみ、冷却化が避けられない情勢となった。

 大統領は米国とNATOがMD構築で「ロシアの懸念を考慮していない」と批判。対抗措置として〈1〉欧州側の飛び地カリーニングラードでの早期警戒システム導入〈2〉核戦力の防衛態勢強化〈3〉MDの情報管理システムを破壊する手段の開発――などを挙げた。〈3〉は、ロシアが中国と並び力を入れる「サイバー攻撃」を意図しているとみられる。

 さらに、大統領は米国との交渉が決裂した場合、NATO加盟国に隣接するロシア西部や南部にMDを無力化する攻撃兵器を配備する考えを表明。その一環として、カリーニングラードにイスカンデルを配備するとした。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1519(「沖縄巡業」に文句言うなら・・)



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                 中国海軍6隻が沖縄沖通過

 防衛省は23日、中国海軍の艦艇計6隻が22~23日にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上を、東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。公海上のため国際法上の問題はない。防衛省によると、海上自衛隊のP3C哨戒機が22日午前11時ごろ、宮古島の北東約100キロの海上を通過する中国海軍の情報収集艦1隻を発見。海自は同じ海域で、同日夜から23日にかけミサイル駆逐艦など5隻を見つけた。(ロイターより抜粋)


玄葉外相:中国の温首相らと会談 TPPに一定の評価

 【北京・横田愛】玄葉光一郎外相は23日、就任後初めて中国を訪れ、北京で温家宝首相、楊潔チ(ようけつち)外相、戴秉国(たいへいこく)国務委員(副首相級)と個別に会談した。楊外相は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を実現する上での一つの基礎になる」と述べ、一定の評価をした。また、東シナ海での日中両国の衝突など不測の事態を避けるための「危機管理メカニズム」の構築について、「対話の枠組み」づくりに向けて引き続き調整することで一致した。

 玄葉外相は、楊潔チ外相、戴秉国国務委員(副首相級)とも会談した。

 温首相は会談の冒頭、「(国際会議に合わせたものを除き)民主党政権初の首相訪中が成功するよう、双方が努力していきたい」と野田首相の訪中を歓迎する意向を表明。これに対し、玄葉外相は「戦略的互恵関係を深化させるべく幅広い分野で多くの成果を上げたい。来年の日中国交正常化40周年を契機に国民感情の改善を図りたい」と応じた。日中両政府は、野田首相が12月12、13日に中国を訪問する方向で調整している。

 温首相との会談では、玄葉外相が、危機管理メカニズム構築のほか、▽東シナ海ガス田開発の条約締結交渉の早期再開▽日中海上捜索・救助協定の早期妥結--なども提起。東京電力福島第1原発事故を受けた中国の日本産食品などに対する輸入規制の一層の緩和も要請した。

 日中関係は昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を機に冷え込んだが、東日本大震災復興支援などを経て回復基調にある。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加表明など、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東アジアサミット(EAS)で一定の存在感を示した野田政権は対中外交を本格スタートさせ、首相訪中で中国との関係改善を加速化させたい考えだ。

 海上の危機管理メカニズムは、5月の菅直人首相(当時)と温首相との会談で、構築を確認。事務レベル協議が始まっており、関係部署による対話の場を設定する方向で調整が進んでいる。日本産食品などの輸入規制についても、原産地証明書を巡る日中間協議が近く妥結する見通しで、実務的な協力ムードは醸成されつつある。

 一方、08年に共同開発で合意した東シナ海のガス田開発問題は、条約締結交渉が漁船衝突事件を契機に中断したまま。中国では来年のトップ交代を控え、国内世論の動向に敏感になっており、主権が絡むこの問題の早期進展はハードルが高い。

 経済連携も焦点だ。日中両国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とした経済連携に向け、作業部会の設置を共同提案した。しかし、日中韓FTA(自由貿易協定)の先に、ASEANプラス3(日中韓)、ASEANプラス6(日中韓とインド、オーストラリア、ニュージーランド)のどちらを追求するのか方向性は定まっていない。

 ◇中国、対日関係の安定望む
 中国政府はアジア重視を掲げた民主党政権の発足時に期待を寄せたが、相次ぐ首相の辞任と不安定な政権基盤に戸惑い続けてきた。

 日中関係に詳しい清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「外交の継続性は信頼の基となる。中国は周恩来やトウ小平の言葉を引用しながら中日関係の重要性を訴えるが、日本は同じ民主党政権でも(鳩山由紀夫元首相が提唱した)東アジア共同体を口にする人が今ではいない」と指摘し、日本の政権安定の必要性を訴える。

 共産党指導部が交代する来年の党大会を控え、中国も敏感な問題を含む対日関係の安定は不可欠ととらえている。特に、漁船衝突事件から双方の国民感情が改善していないことについては中国も懸念、「国交正常化40周年をてことして関係改善にはずみをつけたい」(日中関係筋)という点では、一致している。

 また、対中攻勢を強める米国の主導で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉が進展するなか、中国は日中韓による自由貿易協定(FTA)の交渉入りを日韓両国に強く働きかけている。

 温首相は玄葉外相との会談で、こうした構図を意識するように「中日は影響力のある大国として手を携え、東アジアの振興に貢献すべきだ。経済・貿易分野での強みを発揮して新たな協力分野を開拓しなければならない」と訴えた。(毎日より抜粋)


水説:「日中韓」とTPP=潮田道夫
 
 日本、中国、韓国の3首脳が3カ国の自由貿易協定(FTA)の促進で一致し、来年にも交渉開始の公算だ。

 日韓FTA交渉は自動車問題でストップしたきり。日中FTAは中国側が乗り気でなかった。にわかに動き出したのは、日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に名乗りを上げた効果だ。

 中国の輸入先ナンバーワンは日本で、ざっと13%のシェアを占める。十数年後には中国が世界最大の経済大国になるとの見方が強い。20年代には経済規模が3倍にもなるわけだ。日本が中国市場でのシェアを維持できれば、対中輸出もいまの3倍。30兆円はかるく超すことになる。

 日本経済の規模は、いまよりさほど大きくなっていないだろうから、対中輸出が日本の生命線になる。日中韓FTAがそのシナリオ実現に不可欠なのはいうまでもない。

 これがあれば、TPPは必要ない、という人がいる。しかし、TPPを背負っているから中国も韓国も日本に存在感と圧迫を感じて、にわかにFTAをやろうと言い出したのだ。日本がTPPから降りれば、日中韓FTAは途端に推進力を失うだろう。

 アジア太平洋地域の自由貿易圏づくりで米中のどちらが主導権を握るかの競争が始まっているのだ。TPPは米国主導、日中韓は中国主導なのが現実である。

 日中韓で日中は五分と言いたいが、もはやそういう力関係ではない。そして「韓国は日中韓の関係で日本側に立ったことがない」(深川由起子早稲田大教授)から、日中韓FTAは楽観できない。

 例えば、中国は尖閣での漁船衝突問題を機にレアアースの輸出禁止に出た。日中韓FTAではそのような乱暴ができないようなルールを導入すべきだが、可能だろうか。

 TPPに関して、ラチェット条項(自由化の後退禁止)やISDS条項(投資企業が相手国政府を国際仲裁機関に訴えることができる規定)を「米国の横暴」「平成の不平等条約」などと騒ぎ立てる人がいたが、これらは日本が各国と経済連携協定(EPA)を結ぶにあたって、ねじ込んできたものだ。

 日中韓FTAでも不可欠の規定である。貿易のルールと規律の強化こそ日本が狙うトロフィーだ。それがあってこそレアアース禁輸のような乱暴を防ぎ、中国市場でナンバーワンの日本の地位を守ることができるのである。

 TPPでも、日本は「資源(食料を含む)の輸出禁止」に歯止めをかける条項を入れるよう主張すべきだ。両交渉で日本が追求すべきポイントである。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2490

 マカオあたりでは「以前から深刻」でしたが、そういう点はハブした結果が・・(苦笑)

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               シンガポールがカジノ規制を厳格化?

 ラスベガスを凌ぐカジノ天国となったシンガポールがギャンブル依存症の経済弱者を救う苦肉の策

          2011年11月15日(火)17時51分 パトリック・ウィン

 借金のある人、自己破産した人、生活保護を受けている人はカジノに入場できません──そんな法案を、シンガポールの国会議員や精神カウンセラーらが議会に提出しようとしている。

 シンガポールの日刊紙ストレーツ・タイムズによれば、法案の狙いは「経済的に不安定」な人々をギャンブル依存症から守ること。一攫千金を夢見てカジノにのめりこみ、さらなる深みにはまり込むケースが急増しているのだ。

 シンガポールにとってカジノは、国を挙げて推進してきた観光客誘致の目玉。今年のカジノ収入は、ラスベガスを上回る64億ドルに達するとみられ、マカオに次ぐ世界2位に躍り出る。

 国家が市民生活を厳しく統制してきたシンガポールだけに、ギャンブルという新興産業が国民の道徳心を破壊するとの批判が起きた時期もあった。だが、シンガポールの好景気を牽引するカジノ産業を規制するのは非現実的。ギャンブルにのめり込みそうな危険人物をカジノから締め出すのが一番手っ取り早い、ということなのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

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 結局「賭場をご開帳」する利益と「ギャンブル中毒」関連のコストを鑑みると、鉄火場の上がりは算盤が合うのかしら?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2489

 スラム街も、こういう「お国柄」が出るようで・・(苦笑)

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         高層ビルの上に広がるスラム街 近代都市香港のもう1つの姿

(CNN) 高層ビルの建ち並ぶ近代都市香港には、特徴的な建造物がもう1つある。老朽化したビルの屋上に廃材を使って増築された「掘っ立て小屋」だ。こうした屋上家屋は違法だが、住人の数は数千人に上るとみられており、高層ビルの上にスラム街を形成している。

こうした家屋の多くは香港のカオルーン地区にある。香港の規制ではこうした増築は本来認められていないが、実際は黙認されており、売買も行われている。香港では高級マンションになると1億香港ドル(約10億円)を超える物件も少なくない。また、今年発表された民間調査によると、家具付きの一軒家の取引価格は平均1325万香港ドル(約1億3000万円)となっている。

香港の不動産業者ジャニス・チャン氏は「こうした屋上家屋が違法なら、香港で100万香港ドル以下の物件を見つけることは不可能だ」と指摘する。

香港大学のアーネスト・チュー博士は「もちろん不動産業者は、屋上家屋などと記載することはない。書類上は、独特の景観やちょっと変わった特徴を持つ一室ということになっている」と説明する。同博士によれば、こうした屋上家屋によって、約4000人分の住宅需要が賄われているという。

では、なぜ、こうした屋上家屋が存在するのだろうか。

その背景には、1950年代から60年代にかけて多数の移民が中国から押し寄せたという経緯がある。屋上家屋に30年以上住んでいるという住民も多い。

香港では火災時の避難経路を2カ所確保することなど厳しい規則が設けられており、これに違反した建物は即座に撤去の対象となる。しかし、当局の通常の対応は、違法建築を最終的には取り壊すという旨の通知を行うだけだ。

こういったこともあり、違法な屋上家屋の住人は何十年にもわたって住み続けることができる。現在も住宅供給が不足していることから、当局は違法増築家屋の取り締まりを積極的に行ってはいない。

2001年には1万6000人あまりとされた屋上家屋の居住人口は減少傾向にあるが、2006年の統計によると1556世帯3962人が暮らしている。違法建築ではあるものの公共サービスを受けることができ、手紙は届くし、水や電気も使える。売買する際には印紙税が発生する。

12階建てビルの屋上家屋に住むルイさんは、自宅を気に入っているといい、「隣はいい人だし、何かあったら警察がすぐに来てくれるし、治安はいいし、下に行けば店がある。軽蔑する人もいるかもしれないが、わたしは絶対に自分を見下しはしない」と語った。(CNNより抜粋)


         「棺おけ部屋」に120万人が暮らす香港 華やかな発展の陰で

香港(CNN) ぜいたくな高層マンションやしゃれたショッピングセンターが並ぶ香港の中心街。その陰に、棺おけと大差ないスペースでの暮らしを強いられる貧困層の現実がある。

マクさん(72)は、香港の中心部、湾仔(ワンチャイ)地区にあるビルの「棺おけ部屋」に10年前から住んでいる。部屋の床面積は約1.4平方メートルとベッド1台分で、その上に座れば頭上に天井が迫る。棚のように重なった20人分の部屋、換気の悪い通路、共同のトイレ兼シャワー室がひとつ。マクさんは「ここに住みたい人などいないが、生きるためには仕方がない」と話す。マクさんのような貧困層は、香港全体で120万人に上るとされる。

16年以上の経験がある香港のソーシャルワーカー、セ・ライ・サンさんは「こういう場所に暮らすのは怠惰な人たちと思われがちだが、決してそんなことはない」と強調する。「長時間の重労働でもほんの少ししか賃金がもらえなかったり、たまたま景気の悪い時に当たってしまったりすることもある」という。

マクさんも例外ではない。金融関連の事業で失敗を重ねた末、今は近くにあるショッピングセンターの清掃作業員として働いている。収入は、月額150米ドル(約1万1600円)ほどの家賃がようやく払える程度。借金取りに知られることを恐れて、フルネームを明かそうとしない。

マクさんは「食事は抜けばいいし、汚れもベッドの虫も窮屈さも我慢できるが、困るのは安全の問題。危ない目に何度も遭った。こんなすし詰めの野放し状態では、火事が起きれば全滅だ」と語った。当局によれば、マクさんの部屋があるような賃貸施設は認可制であり、防火・安全基準を守ることも義務付けられているという。

ソーシャルワーカーのセさんは、香港の棺おけ部屋は「不動産価格の高騰と、アジア最大ともいわれる貧富の差が重なった結果だ」と分析する。英不動産大手サビルスが今年実施した調査によると、香港の最高級物件の価格は1平方メートル当たり880万円を超える。1等地でなくてもロンドンや米ニューヨーク、モスクワなどの約4割増しの価格だという。

豊かになっていく香港の中で取り残されてしまったのが、棺おけ部屋の住人たちだ。セさんによると、こうした部屋は1平方メートル当たりの家賃が高層マンションなどより割高になっているうえ、過去1年で20%前後も値上がりした。香港の公共住宅は30万人の順番待ち。待ち時間は平均3年だが、棺おけ部屋で10年待ち続けるケースも少なくないという。

マクさんは「香港には2つの顔がある」と言う。ひとつは窓から見える華やかな都会、もうひとつは貧しい人々が転落していくこちら側の世界だ。マクさんは「当局は私のような貧困層を助けられないわけじゃない。ただ助けたくないだけ、問題を解決する気がないだけだ」と、不満をぶつけた。(CNNより抜粋)

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 日本でも、この種の「隠れたスラム街」は実は結構ありそうで、そういう方面にもっと注目&尽力するのが「マトモなサヨク」の仕事では?(ニヤリ)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 469(「新興国抜き&軍事的制裁をハブ」では実効性皆無なのは当たり前田の・・)



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         米英加がイランに新たな経済制裁 マネーロンダリング懸念

(CNN) オバマ米政権は21日、イランに対する新たな経済制裁措置を発表した。クリントン米国務長官は会見で、今回制裁の対象となったのはイランの石油化学、原油、ガス産業としたうえで、イランに「マネーロンダリング(資金洗浄)に関わっているとの懸念がある」と指摘した。また、今回の追加制裁に英国とカナダが同調している点について「こうした措置がイランと同国の資金源や違法な活動に対する圧力を高める」と述べた。

これに先だって英財務省は同日、国内金融機関に対し、イランの金融機関との取引を行わないよう求めている。英国がイランに対してこうした措置をとるのは初めて。カナダもイラン政府とのほぼすべての金融取引を禁止するなどの措置を発表した。

仏サルコジ大統領は同日、欧州連合(EU)とその加盟国、米国、日本、カナダなどの国々に対し、イラン中央銀行の資産凍結などを呼びかけていた。EU外交筋によれば、EUは来週米国と同様の制裁を決定する見込み。しかし、フランスはさらに踏み込んだ内容の制裁にしたい意向だという。

米政策サイドは当初イラン中央銀行に対する制裁を検討していたが、原油市場への影響を考慮して今回の制裁内容に落ち着いた経緯がある。また、民間企業に対しイランとの取引を禁止する措置がすでに発動されていたが、この経済制裁の実効性を問う声も議会から上がっていた。クリントン国務長官は「イランに対する制裁は今回の措置で終わるわけではない。さらに積極的な措置を今後も検討する」と述べた。

イランの核開発をめぐってはIAEA(国際原子力機関)が18日に「イランの核プログラムに関する未解決の問題に対して深刻な懸念があり、かつ懸念は増大している」とする決議を発表している。(CNNより抜粋)

「不祥の弟子」に松下翁がローリングソバットかアルゼンチンバックブリーカーをかましそう・・(爆笑)


 でも、こうやって改めて「無税国家論」読んでますと、やはり「中央政府と地方政府が『コア事業をしっかり峻別』」する事が大事だと実感いたしますね。米国(特に保守層)では「良き経営者は良き政治家」と言われてますが、ホント・・(感嘆)

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          消費税増税へ首相地ならし 衆院選の争点化には警戒

 野田佳彦首相が22日、消費税増税に向けた地ならしを始めた。衆院財務金融委員会で国会議員の定数削減に決意を示した後、行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の現場を視察して無駄削減への姿勢をアピール。いずれも増税への抵抗感を緩和する狙いだ。首相は来年の通常国会で関連法案を成立させて、消費税率引き上げを既成事実化させる構え。これに対し、自民党は法案成立前の衆院解散・総選挙を求め、さまざまな牽制(けんせい)球を放っている。

 「天上の人になった松下幸之助翁にもご理解いただけると思う」

 首相は22日の委員会で、無税国家論を唱えた恩師も消費税増税を分かってくれると言い張った。

 増税への環境整備にも腐心する。委員会で、衆院選挙制度の抜本改革について「定数削減をぜひやっていきたい」と述べ、国会議員も身を切るべきだとの決意を披露。この後、仕分け会場では「(仕分け結果を)予算編成にしっかりと反映していく」と強調した。

 首相の増税志向はもはや隠しようがないが、どうしても乗り越えなければならないハードルは「選挙」という国民の審判だ。ただ、次期衆院選で消費税問題が争点化するのは避けたいというのが首相の本音だ。

民主党の藤井裕久税調会長は21日の講演で、次期衆院選について「自民、公明両党を含め一緒に『これで行く』という選挙にしなければいけない。消費税が選挙の争点になるのはおかしい」と述べた。藤井氏の発言からは、「話し合い解散」の可能性をちらつかせることで、自公両党を来年3月の関連法案提出までの協議に引き込もうという狙いがうかがえる。

 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は福岡市内での講演で「首相が『国のためにやりたい』と言って、自公との話し合いで『よしっ』となれば、増税法案を通しての選挙もあるかもしれないが、(政権に)その意思はなさそうだ」との見通しを示した。

 石原氏は「首相が党を割ってでも社会保障のため消費税を引き上げると言えば、自民党も割れ、新しい政治体制ができるかもしれない」と政界再編の可能性にも言及し、首相にゆさぶりをかけている。(産経より抜粋)


松下幸之助提唱「日本が無税国家に変われる方法」が今は必要

「経営の神様」・松下幸之助2 件氏が「無税国家論」を提唱したのは1970年代だった。1979年11月に行なわれた講演では、このように語っていた。

「国民は高率の税金に苦しんでいる。にもかかわらず政府は財政窮迫し、赤字国債を発行して国費に充てているという前途暗澹たる状態である。しかし、今から120年を使えば、日本は無税国家2 件に変われる。この20年で研究し、その後の100年で余剰金を積み立てて運用すれば、積立額は膨大になり、その運用益だけで予算を賄える」

松下氏はその具体的手法も紹介している。まずは、税金のムダ遣いの元凶である国家財政の単年度制を廃止すること。役所では割り当てられた予算を消化しないと、翌年度にその分が削減されるため、年度末になると、「予算消化のための仕事=税金のムダ遣い」が行なわれる。

そこで、通年度主義に切り替えれば、ムダを削ることができる。そうすれば年間の予算のうち、1割は余剰金として積み立てることが可能になる。それを当時の利回りの5~6%で運用すれば、100年後には国民は税金を払わなくて済む―と唱えたのだ。20年以上にわたって松下氏の秘書を務めた参議院議員の江口克彦氏がいう。

「高過ぎる税金のもとでは、勤労意欲は失われ、国民の生産能率は減退する。また、納めた税金がいつ、どこに、いくら使われたのか具体的にわからなければ、税金に対する不信感が生まれる。その結果として国家社会に対する義務感が弱まり、遵法精神や一般の道義心さえも薄れさせ、最後に国が滅んでしまう。無税国家2 件論は幸之助さんのそうした問題意識から発案されたのです」

松下氏は、官僚の予算節約のインセンティブも忘れない。予算が余ったら、その20%を公務員のボーナスにして、残りの80%を積み立てていけばいい、とも提案している。併せて、松下氏は負担と受益を明確にするため、中央集権から地域主権への転換も主張していた。

「各地域が租税権を含めた主権を持ち、地域ごとに政治のあり方に差が生じることを認める。身近なところで税金が使われれば、住民は喜んで税金を払うようになるはずだと、幸之助さんは考えていました」(同前)

30年が経ったいまでも「経営の神様」の国家論は傾聴に値する。(NEWSポストセブンより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1518(日本もエチオピア軍ぐらい出来てナンボでしょ・・)

 わ~お、この調子では「『アジア・太平洋重視』と言っても『超空の連合艦隊』&『超日中大戦』及び『環太平洋戦争』&『アジア覇権戦争』等の『日本・アジア諸国が自前で何とか&米国は半端なお手伝いに終始』状態」でしょうねえ。ASB構想ギャレット計画も「実はこの情勢への布石」だったってか?


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     世界最強から「張り子の虎」に 米軍弱体化に懸念 同盟国負担増も

 【ワシントン=犬塚陽介】米財政赤字の削減に関する超党派協議の決裂で、国防総省は決定済みの10年間で4500億ドルの歳出削減に加え、2013年からの10年で6000億ドル(約46兆円)の追加削減を突きつけられた。米軍再編に伴う人員整理や次世代ステルス戦闘機F35の調達、ミサイル防衛(MD)など国防政策の根幹を成す計画の見直しを迫られるのは確実。中国の軍事的台頭、北朝鮮、イランの核問題を抱える中、世界最強を誇る米軍が「張り子の虎になりかねない」(パネッタ国防長官)との懸念も広がる。

 「国家防衛を切り裂く破滅的で機械的、全面的な予算削減に国防総省は直面してしまう」

 超党派協議の決裂を受けた21日、パネッタ国防長官は緊急声明で国防予算の強制削減は米軍の「空洞化」を招くと述べ、機能不全に陥った議会への不信感をあらわにした。

 国防総省は連邦債務上限引き上げ法で、すでに4500億ドルの歳出削減を義務づけられており、15年までに陸軍で5万人、海兵隊で約2万人の人員削減計画を打ち出している。

 これに加え、さらに6000億ドルの削減が上乗せされれば「米軍は第二次世界大戦後で最小規模になる」(政府高官)との危機感が国防総省内には強い。

 米軍の装備面で影響を受けそうなのが、日本も次期主力戦闘機(FX)の最有力候補にするF35の調達だ。

 国防総省は今後20年で開発費3820億ドルを投入、計2477機を導入する計画を描いているが、予算削減で調達総数は「半減を余儀なくされる」との試算もあり、1機あたりのコスト増が他の調達予定国に跳ね返る可能性も指摘されている。

コスト削減策の一環として、イランの中距離ミサイルの脅威を念頭に欧州で主導するMD計画の見直しの可能性も浮上。大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の削減も避けられない。パネッタ長官は今月10日の記者会見で、米軍が「張り子の虎」となれば、他国による「敵対的行動を誘発する」と警告した。

 米軍の機能低下を懸念する上院のジョン・マケイン(共和)議員らは、国防費の強制削減を回避する法案提出を模索しているが、オバマ大統領は、包括的な削減を阻止する法案には拒否権を行使する方針で、国防費をめぐる駆け引きが続きそうだ。(産経より抜粋)

米軍事戦略 イラク・アフガンからアジア・太平洋重視へ

 【ワシントン=古森義久】米国のオバマ政権がイラクやアフガニスタンからの米軍撤退にともないアジア・太平洋に軍事の重点を移すという戦略が明らかとなってきた。中国の軍事力増強への抑止を主眼とする動きだが、国防予算の大幅削減の可能性がその実現に影を投げている。

 イラクとアフガンへの米軍駐留が終結あるいは縮小した際はその軍事資源を最大限、アジア・太平洋地域に移すという方針はオバマ政権のパネッタ国防長官とクリントン国務長官により同時に明確にされた。

 アジア諸国を歴訪中のパネッタ長官は10月下旬、インドネシアや日本で「米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンスを強化する」と述べ、イラクやアフガンへの軍事関与が終幕へと向かう現在、米軍の戦略が「転換点」に直面したとも強調した。アジア・太平洋再重視の理由に関しては「中国が軍事力の近代化を透明性を欠いたまま急速に進め、東シナ海、南シナ海で攻勢的な行動をとっている」と具体的に述べた。

 クリントン長官も大手外交雑誌最新号への「米国の太平洋の世紀」と題する寄稿論文でイラクとアフガンへのこれまで10年の軍事努力の重点を少なくとも今後10年はアジア・太平洋へシフトさせると明言した。

 クリントン長官はこのシフトを外交や経済、戦略の包括的な関与としながらも、中国に最大の記述を費やし、対中関与の重要性を説く一方、「中国の軍事力の近代化と拡大」と「軍事的意図の不明確さ」を批判的に指摘した。同時に「公海の航行の自由」を再三、強調して、南シナ海などでの中国の一方的な行動への警告を発し、米軍アジア・シフトの主要目的が中国対策にあることを明示した。

 クリントン長官は、とくに軍事面で米国が日本や韓国など東アジアの年来の同盟国との絆の強化を図るとともに(1)オーストラリアの駐留米軍を拡大し、合同演習を増す(2)シンガポールに沿岸警備の軍艦を配備し、西太平洋からインド洋での警戒を強める(3)フィリピンへの米軍艦艇の寄港を増し、米軍が地元テロ対策部隊の訓練にあたる(4)インドネシア軍の訓練を再開する-ことなどを言明した。この米国のアジア・太平洋シフトを「新しい世界の現実への対応」とも評した。

 しかし米国政府はいま未曽有の財政赤字に悩まされ、支出の大幅削減を迫られている。議会の超党派の特別委員会が11月下旬までに支出削減の合意を成立させられない場合、国防費は自動的に今後10年間に最小限でも5000億ドルほど削られることとなる。オバマ政権の現国防、国務両長官が言明した「アジア・太平洋での軍事関与の増強」も意向どおりには実現できない可能性がなお残る。(産経より抜粋)


エチオピア軍、ソマリアへの進軍開始か

 【ヨハネスブルク=中西賢司】AFP通信は19日、住民の目撃情報として、エチオピア軍部隊が、ソマリア中南部への進軍を開始したと報じた。

 事実であれば、ソマリアへの同軍展開は2009年以来となる。

 エチオピア軍報道官は、進軍を否定している。ただ、エチオピア政府筋はロイター通信に、ソマリア中南部を実効支配するイスラム過激派武装組織アル・シャバブに対するケニア軍の掃討作戦にエチオピア軍が加わる可能性はあると指摘した。(読売より抜粋)

OH・MY・GOD!・160(フィンランドにはいつもながら・・)

 嗚呼、「冬戦争」を髣髴とさせる「フィンランドの勇気」には感嘆と羨望の念を禁じ得ません。ホント「事故が起きたなら『それを教訓』して『世界一安全な原発作りに邁進』」すればいいだけなんですし、ねえ・・

 そして、その「困難な課題に毅然と立ち向かう」アレバ社(さっき見たF2では「福島の影響で2900人リストラ?」なんて報じられていた)への罪滅ぼしもかねて「三菱重工様が『タイフーンでBAE』のごとく『(トルコ受注に限らず)原子力で三菱・アレバ連合を推進』」してほしいもの・・

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           原発追い求めるフィンランド 福島教訓に安全強化 

 東日本大震災と福島第1原子力発電所事故から8カ月。ドイツやスイスが脱原発を決めるなど逆風が吹く欧州で、原発の道を突き進む国がある。人口540万人、北欧の小国フィンランドだ。2002年に旧ソ連・チェルノブイリ事故以来、西欧で初めて原発新設を決め、「原発回帰」の旗手として注目を集めた。福島の衝撃がさめやらぬ先月には、新しい原発の建設地を発表、再び世界を驚かせた。原子力を追い求める森と湖の国から報告する。(フィンランド南西部オルキルオト、中西部ピュハヨキ 木村正人)

 ■原発回帰のシンボル

 冬には凍結した海でスキーを楽しめるボスニア湾に面するオルキルオト島を望むと、工事が最終段階を迎えたオルキルオト原発3号機の巨大ドームが見えた。

 仏原子力大手アレバ社が手掛ける欧州加圧水型炉は世界最大級の出力160万キロワットを誇る。「過酷事故の発生確率は100万年に1回」「放射性物質の大量放出確率は1千万年に1回」-世界で一番安全な原発がうたい文句だ。

 フィンランド電力会社TVO社の女性エンジニア、カテ・サルパランタさんの案内で3号機内に足を踏み入れると、要塞のような外壁の厚さに目がとまった。「燃料を満載した航空機が突っ込んできても、びくともしません」とサルパランタさん。

 現在、稼働中のオルキルオト、ロビーサ両原発の原子炉計4基が同国の発電量の25%を担うが、この3号機が完成した暁には原子力発電の占有率を35%まで増やすことができる。

 オルキルオト3号機の建設計画は曲折をたどった。1993年に政府が原則決定したが、86年のチェルノブイリ事故の後遺症で議会は否決。2002年にようやく議会に承認された。西欧で初めての原発新設の容認となり、原発回帰の流れを欧州に呼び戻した。

 しかし、同3号機は原子力安全規制当局・放射能原子力安全センター(STUK)に構造上の欠陥を指摘され、運転開始が当初予定の09年から14年まで先延ばしされた。30億ユーロと見積もられた費用も56億ユーロに膨れあがり、さらなる遅延も懸念される。

 建設作業員の7割が16カ国の外国人労働者で占められ、意思の疎通が十分に取れなかったことが理由の一つに挙げられた。

 だが、サルパランタさんは「チェルノブイリ事故で欧州の原発建設はストップし、同3号機の建設が05年に開始されるまで約20年の空白があった」と述べ、“失われた20年”が工事遅延の最大の理由と指摘した。半面、遅延は堅実に計画を進める同国の姿勢の表れとみることもできる。

 ■旧ソ連の呪縛

 フィンランドのエネルギー政策は今も東西冷戦時代の呪縛(じゅばく)から逃れられない。

 第二次大戦でフィンランドはナチス・ドイツと手を結んでまで隣国・ソ連の侵攻に抵抗したが、領土の一部を失った。戦後は自由主義陣営に属しながら、ソ連の強い影響下に置かれた。

STUK首席査察官だったユハニ・フバリネン氏はこんな逸話を打ち明ける。

 1970年代にロビーサ原発(フィンランド南部)の建設計画が持ち上がった際、西側の原子炉を買うことが内定していたが、ソ連の横やりでソ連製加圧水型炉2基を購入させられた。

 米原発大手ウェスチングハウスや独シーメンスが外側の格納容器など安全性を強化したため、ロビーサ原発はウェスチング(西進)をもじって、「イースチング(東進)ハウス」と揶揄(やゆ)された。

 ロビーサ、オルキルオト両原発から生じた使用済み核燃料は96年までロシアに運ばれた。ロシアが使用済み核燃料で核兵器を製造しているとの疑念を国際社会が払拭できないため、フィンランドは2000年に国内に最終処分場をつくることを決定。20年に稼働が始まれば世界初の処分場となる。

 地下約500メートル、約40キロの処分坑道は、デンマーク人監督によるドキュメンタリー映画「100000年後の安全」の舞台にもなった。

 同国は製紙や製鉄などエネルギー集約型産業が中心で、冬は暖房用の電力需要が急増。石油・天然ガスなどエネルギーの54%を輸入、その大半をロシアに依存する。原発増設による自給率アップはロシア依存度を減らす国策といえる。

 ■過疎対策の誘致

 中西部ピュハヨキに「ガチョウの岩」という意味の自然の宝庫ハンヒキビ半島がある。先月5日に新興の電力会社フェノボイマが新しい原発の建設地に決定し、「福島の事故後、世界で初めて発表された原発建設地」(ロイター通信)と海外から視線が集まった。

 原発反対派の住民、ヘレナ・マイヤラさんは「町長は住民に原発誘致の是非を問おうともせず、賛成派が多数を占める議会で決定した」と指摘する。

 これに対し、マッティ・パハカラ町長は「福島の事故は悲しい出来事だったが、事故を教訓にもっと原発の安全性を高められる。100年後に振り返れば、原子力は蒸気機関と同じく安全ということになっている」と強調した。

 原発建設が始まれば、住民の収入も町の税収も倍に膨らむ。原発建設で町の高齢化と人口減少に歯止めをかけたいと同町長は考えている。原発誘致に名乗りを上げた自治体は国全体で40にのぼった。ピュハヨキ周辺の世論調査でも、原発誘致に賛成の住民は08年の51%から昨年10月には61%に増え、逆に反対は42%から31%に減少した。

 現在の政府は新たな計画は認めないが、すでに計画が原則決定されたフェノボイマ原発1号機とオルキルオト原発4号機の建設は進める方針だ。2つの炉の運転が開始されれば原子力発電が発電量に占める割合は50%前後までアップする。

 STUKからフェノボイマの原発担当に転身したフバリネン氏は「人間に暖を与える火でやけどをすることも家が火事になることもあるが、火を使わないわけにはいかない。やけどをしないよう慎重に扱うことが大切なのだ」と語る。(産経より抜粋)


三菱重、トルコ原発に意欲 仏アレバと共同参入を示唆

 【カイロ共同】トルコ英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ(電子版)は4日までに、同国の黒海沿岸シノップの原子力発電所建設計画について、三菱重工業の有原正彦執行役員が「計画への参画に関心を抱いている」と述べ、受注に向けた意欲を示したと伝えた。

 同紙によると、有原氏は、フランス原子力大手アレバと共同で受注を目指す可能性を示した。また、三菱重工が手掛ける加圧水型(PWR)原子炉を運用する関西電力が、運営主体として参入する可能性にも言及したという。(47NEWSより抜粋)


今後のエネルギー政策めぐる展望や日仏協力の可能性などで意見を交換 -仏アレバ幹部と

経団連は、世界有数の原子力プラントメーカーであるフランスのアレバ社のドミニク・モックリー上席執行副社長が来日したのを受けて10月17日、東京・大手町の経団連会館で会合を開いた。
モックリー副社長は、今年7月に米倉弘昌会長を団長とする経団連訪欧ミッションが同社を訪れた際、先方の最高責任者として面会し、両国のエネルギー政策や原子力分野における日仏協力の推進などについて懇談した経緯があることから、対話継続の一環として、今般の会合が持たれた。
会合には、西田厚聰副会長らが出席し、震災を踏まえた今後のエネルギー政策をめぐる展望などについて、建設的な意見交換を行った。 懇談要旨は次のとおり。

■ エネルギー政策をめぐる仏国内外の動向
冒頭、モックリー副社長は来年のフランス大統領選挙に向けた国内事情に言及。「与党・国民運動連合のニコラ・サルコジ候補(現大統領)、野党・社会党から候補となることが確定したフランソワ・オランド氏とも、原子力を推進する立場。長期的に再生可能エネルギーを拡大する方向性はあるが、短中期的に原子力に代替させることは現実的ではない」と説明した。

また、福島第一原子力発電所の事故を受けた各国の原子力に対する立場の変化を分析、「原子力を放棄する立場を明確に表明したドイツは別として、国際的に見れば、原発支持率は依然として高水準を維持している」と指摘した。

■ 原発の安全基準づくり
意見交換では、経団連側から、「原発の安全性に焦点が当たっているが、100%絶対安全という科学的な基準はあり得ず、どのような水準を安全と設定し得るか」と問題提起。これに対し、モックリー副社長は、原子力に関しては、技術面での安全性に加えて、それを支えるための基準づくりが重要と指摘し、国際的に共通の安全基準を早期に設ける必要があるとの認識を示した。

■ 原子力に対する国民的理解の促進に向けて
また、モックリー副社長は、原発に否定的な国民世論について、「放射能の危険性などを、誰もが理解できる平易な言葉で噛み砕いて説明する努力が不可欠」とし、仏原子力潜水艦乗組員や放射能関連施設従業員に対して行われている放射線教育の事例を紹介。こうしたノウハウを日仏が共有して取り組んでいくことが重要であると述べた。(経団連タイムズより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2488

 結局「来年の選挙を見据えれば『有権者を怒らす事は絶対イヤ』」というだけじゃん・・(爆笑)

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        米赤字削減協議、「失敗」と発表の公算大 民主・共和両幹部

ワシントン(CNN) 1兆2000億ドル(約92兆円)規模の財政赤字削減を協議している米議会の特別委員会は、現地時間21日にも話し合いが合意に達しなかったと発表する公算が大きい。民主・共和両党の幹部が20日、CNNに明らかにした。

最終的な決断は下されていないとしているものの、両党幹部とも、最も可能性の高いシナリオは協議の終了を発表することだと認めている。

ある民主党幹部によれば、財政赤字削減に向けた話し合いは事実上終わっており、協議の中心は発表内容に移っているという。別の民主党幹部は「発表内容などに関しては、何も決定されておらず、合意にも達していない」としているものの、協議は合意に達しなかったと発表される可能性が高いとの見方を示している。

12人の委員からなる超党派の特別委員会は20日、両党の主張には大きな隔たりがあると明らかにしていた。

特別委員会は23日に財政赤字削減策について最終的な投票を行う予定になっているが、そのためには少なくとも2日前に削減策の原案を完成させ、削減規模について米議会予算局(CBO)の精査を受ける必要がある。このため、21日が一つの期限となっていた。

特別委員会で合意に達することができなければ、2013年から自動的に、国防費も含めて総額1兆2000億ドル分の支出が削減されることになる。(CNNより抜粋)

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 多分「2013年からの自動的削減」も「何を削減するかで一悶着」でしょうし、ホント・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2487

 「物価の優等生」の影には、こういう漆黒の闇が・・・(唖然)

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        マクドナルドら、鶏卵業者との取引中止 動物虐待の告発受け

(CNN) ファストフードチェーン大手の米マクドナルドとディスカウントストアの大手の米ターゲットは、取引先の鶏卵業者によるニワトリ虐待が発覚したとして、この業者との取引を中止したことを明らかにした。

この業者をめぐっては動物愛護団体が、コロラド州など米国内3カ所の農場で5月から8月にかけて撮影されたとする映像を公開していた。映像にはニワトリが狭いケージの中に押し込められ、従業員がふざけてくちばしに火を付けたり、ヒヨコの首を折ったりする様子が映っている。

マクドナルドはこの映像について「見るに耐えず、容認できない。マクドナルドは仕入先に対して動物愛護の姿勢を求めていることをお客様に保証したい」と述べ、業者との取引中止を発表。ターゲットも同様の理由で取引を中止したことを明らかにした。

取引を中止されたのは、米国で第5位の鶏卵生産流通業者スパーボー・ファームズ。ニワトリ虐待について告発されたことはABCテレビのニュースで初めて知り、社内調査に乗り出したと話している。問題の映像は身元を偽って同社に採用された動物愛護活動家が撮影したものだという。

同社はこれまでの調査の結果、家禽の取り扱いを定めた従業員規則違反があったと判断、従業員4人を解雇し、管理職を処分したことを明らかにした。アイオワ州立大学の専門家による第三者調査も実施中だとしている。

同社に対しては米食品医薬品局(FDA)も施設5カ所に立ち入り検査を実施し、サルモネラ菌感染防止対策について定めた書面がないなどの問題を指摘していた。同社はFDAの指摘についても改善措置を取ると表明している。(CNNより抜粋)

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 こういう構図は「卵だけに限らない」のでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2486

 コレは素朴すぎるかもしれませんが、やはり「(狂信的でない)信仰心」こそが「答え」では・・(思案)

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             企業スキャンダルはなぜなくならないのか

(CNN) マネジャーは皆、倫理的に行動しろと従業員に言う。しかし、企業スキャンダルは後を絶たない。帳簿の改ざんではないにしても不当な価格設定や汚染された食品の販売などの話題がマスコミを賑わせる。

人はどこで倫理を学ぶのだろうか。家庭という説があるが、学部生と議論したときには、倫理について家庭で学ぶことは多くはないという結論が出た。そもそも会話が少ないのだ。たまに家族で夕食をとっても、親はテレビを見ていたりする。ある生徒は、「成績のことしかきかれなかった。成績がよければ、その結果をどうやって実現したかなんて両親は気にしていなかった」と答えた。

筆者が教鞭(きょうべん)をとっているエグゼクティブMBA(経営学修士)コースの生徒にも尋ねたが、倫理についてしっかりと考えたことはないと答える人が大半だった。彼らの勤務する会社は企業理念を掲げているが、大仰な字句が並んでいて日々の活動には意味を持たない。

さらに悪いことに、職場で目にする不正の大半は同僚ではなく上司の悪行だ。模範を示すべき立場の人が不正を働くのだ。不正はささいなものもあれば深刻な問題もある。

例えば次のようなケースだ。

・あるセールスマンの営業区域は農村地域で、食事が出来る場所はファストフードチェーンがほとんどだ。彼の勤務先では、25ドル未満の支出の申請であればレシートは不要とされている。ファストフード店で一度の食事に25ドルを使うことはまずないので、彼は食事の費用を10ドルと申請していた。だが、上司が20ドル以上で申請するようにと言ってきた。1人だけ安いと問題があるという。

・銀行の従業員が、移住して日の浅い移民にクレジットカードの契約を勧めろと言われた。移民は契約条件がわからないからだという。

・会計担当者が、得意客に対して余分に請求していることに気づいた。上司からはこのことを顧客には開示せず、今後の請求を修正するようにと指示された。

では、職場で倫理的決断を推進するには何ができるのだろうか。まずマネジャー自身が倫理的に振る舞うことだ。従業員とこの問題を議論するのも重要だ。想定事例を用意し、適切な対応を考える。倫理的行動は業績よりも重要なことだということをはっきりさせる。これが当てはまらない会社なら、スキャンダルの主役になっても驚くにはあたらない。(CNNより抜粋)

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 結局「内輪だけみて『外部と客観的に比較』出来ないと『外部規範より内輪の和を重視』」と言う事でしょうか・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1517(オバマ&ヒラリー&ダライ・ラマに見る「現実主義」)

 そもそも「オバマ政権誕生から『勢力均衡外交重視』は不変」「ダライラマが『国際平和』を願う以上『エネルギー争奪戦を防止するために原発推進』するのは軸がブレてない」」と「見る側の方が『ブレてる』のに『相手がそうとカン違い』」してる所にすべての元凶があるのでしょう。ホント「『生臭い国際政治の現実』に直面すれば『聖俗関係なく現実を直視』」しないと生き残りは不可能ですし、ホント「保守・革新双方に『言霊汚染が深刻』な某国」より何億倍もマシというほか・・(羨望)

嗚呼、コレぐらいの「現実感覚」がないと「平成の大攘夷体制」構築が成就する事は中々・・

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    対中強硬姿勢(?)に傾くオバマ、米世論はどうか?  2011年11月21日(月)12時24分

 軍事戦略上のアジア重視発言、オーストラリア北部への海兵隊駐留と、オバマ=ヒラリーは対中強硬姿勢を打ち出しているように見えます。では、アメリカの世論は中国に対してどんなムードなのでしょうか?

 まず、現在のアメリカは雇用問題に苦しんでいるわけで、政治的にも社会的にも失業率の改善が最優先課題になっています。先週まで全米で続いていた「格差是正デモ」にしても、その要求の核にあるのは雇用、つまり「職寄こせデモ」だったわけです。どうしてアメリカの雇用が失われたかというと、それは空洞化したからであり、その空洞化に伴って雇用が移転していった先として中国が大きい存在だということも広く認識されています。

 では、80年代にアメリカが日本のことを「異質論」から見て危険視したような、中国経済脅威論というのはアメリカにはあるのでしょうか? 議会の論戦などを通じた「言葉の綾」としてそうした言い方をする場合はゼロではありません。ですが、中国経済が脅威であり、異質だとか、不公正だというような非難の空気は実はあまりないのです。

 というのは、80年代の日本との「貿易摩擦」とは質的に異なるからです。かつての日本は、独自ブランドと独自技術を前面に出して、アメリカのライバル企業を倒して行きました。オイルショック後の低燃費競争に乗じてデトロイトの「アメ車」を斜陽産業に追いやるだけでなく、TV製造というビジネスでは、GEやRCAを追い詰めて「米国産TVゼロ」というところまで持っていったのです。

 ですが、現在の米中貿易というのは、例えばアップルが生産を中国企業に委託しているように、ウォールマートなどの量販店が廉価品の仕入先として中国を「世界の工場」として活用しているように、アメリカ側に「ビジネスの敗者」はいないのです。逆に、航空機、自動車、医療機器といったアメリカが競争力を持っている分野については、中国は規模の大きな得意客であるわけです。

 その結果として、保守カルチャーの側は、ビジネス界を中心に「ウィンウィン関係」だという認識を強めていますし、今回の共和党の大統領候補選びでジョン・ハンツマンという親中派候補が全米に認知されているということにもなるわけです。

 では、中国人や中国系アメリカ人のイメージはどうかというと、これは日本人や日系人に比べて圧倒的に数は多いにも関わらず、存在感は静かです。例えば「顔の見える有名な中国人」というのは、俳優のジャッキー・チェン、バスケットのヤオ・ミン、クラシックのピアニストであるラン・ランぐらいでしょう。カルチャーについて言えば、京劇がたまに公演に来るぐらいですし、中華料理は大変に普及していますが完全にアメリカナイズされており、どちらかと言えば忙しい時に食べる庶民的な食べ物というイメージを持たれています。

 周囲を見渡せば、確かに中国系は多いが多くは模範的なアメリカ人だし、中国から来る留学生やビジネス関係の人々も普通に英語を話すので違和感はない、そんなイメージもあります。せいぜいが、「タイガーマム」と言う言葉に象徴されるように、極めて教育熱心な家族が多いということが意識されるぐらいで、取り立てて大きなプラスのイメージも、マイナスのイメージもないように思います。

 そんなわけで、中国のカルチャーや人々がアメリカに対して行使している「ソフトパワー」というのは、いわゆる「クールジャパン」現象で日本が持たれているような「プラス」の影響力はない代わり、特段の「マイナス」というイメージも持たれていないように思います。

 勿論、南スーダンで見せたような中国の外交姿勢、特にロシアと組んで米欧の動きの足を引っ張るような行動パターンには、かなり頭に来ている人もいますが、そうした声の多くは「ニュース中毒」の一部の人々であり大都市の民主党支持者が中心です。また、中国が「反テロ」の錦の御旗に公然と反抗したり、アメリカの警戒している核拡散に甘い姿勢を取るようですと、アメリカの世論は硬化する可能性は勿論あります。ですが、今現在の動向としては、そうした臨界点はまだまだ先と思います。

 そんなわけで、平均的なアメリカ人の対中イメージというのは、非常に冷静だということが言えると思います。対中イメージが冷静であればこそ、オバマ=ヒラリーは南シナ海を舞台に「節度ある冷戦もどき」のゲームが可能になるということが言えます。

 その「節度」ということについて言えば、今回ヒラリーがミャンマーを電撃訪問したあたりに見て取ることができます。ミャンマー軍事政権がスー・チー女史の復権を認めたり、軟化を見せている背後にはスポンサーである中国の意志があるわけですが、ヒラリーがミャンマーを訪問したというのは、中国の合意の下で進んでいる「軟化」を評価するという姿勢がハッキリあるわけです。

 つまり、中国を全面的な「封じ込め」の対象として見ているのではなく、様々な面で国際的なルールに則した行動をというメッセージを中国に対して送り続ける、それがオバマ=ヒラリーの立場だということなのです。アメリカの対中国戦略は、冷静な世論に支えられた原則論が中心であり、危険なレベルまで緊張が拡大するという可能性は少ないと思われます。(ニューズウィークより抜粋)


ダライ・ラマと日本メディアの「保守性」 2011年11月08日(火)17時22分

 (字数制限のため遺憾ながら割愛) 

  11月7日、フリージャーナリストらでつくる東京の「自由報道協会」でダライ・ラマが会見し、原発の平和利用を容認する発言をした。


「原子力の代替案があるならいいが、ダムによる水力発電は自然破壊を生むし、風力も太陽光もまだエネルギーとしては十分ではない。『十分』というのは、先進国にとって十分だというだけでなく、途上国にとっても十分でないと、貧富の差はますます広がる。これから発展していく人々のことも考えるべきだ」

「99%安全でも1%の危険は残る。車を運転していても食事をしていてもこの1%の危険性は残る」

「原発はいらない、とあなた方が判断するのであれば、それはそれでいい」

 ダライ・ラマは今年4月、ほかのノーベル平和賞受賞者9人と共同で世界のリーダーに"No to Nuclear power: Peace Laureates to World Leaders"という書簡を送っている。書簡は「現在、すでに原子力発電所にかなりの額を投資しているか、あるいは投資を検討している国のリーダー」宛て、つまりおおむね先進国を想定したものだ。ダライ・ラマの東京での発言趣旨はあくまで「途上国に原発は必要」だが、それでも原発が「クリーンでも安全でも、安価でもないエネルギーだと気付くべきだ」とする書簡とは矛盾する。

 福島原発の事故を受けてとりまとめられた書簡に署名した後、ダライ・ラマに何らかの心境の変化があったのか、それともそもそも書簡には単に形式的に参加しただけだったのかは定かではない。ただ、おそらくその真意は東京での発言の通り、「途上国に原発は必要」にあるのだろう。

 手付かずの自然とそこに暮らす純粋な人々、そしてその中心にいる慈愛あふれる宗教者ダライ・ラマ――そんなイメージと、原発容認というあまりに現実的な選択は確かにかけ離れている。ただなぜダライ・ラマがそんな発言をしたのか、想像はできる。

 世界第2位の経済大国になった中国と対峙するうえで、ダライ・ラマ、そしてチベットにとって貧困という問題はかなり深刻だ。「国力」が高まらない限り、チベットは中国からいつまでたっても相手にされない。「原発容認」発言は、世界の格差解消という理想主義の衣をまとってはいる。だがその衣の下には、チベットの「自主」という現実的な願望が隠れている――少なくとも、筆者の目にはそう映った。チベットにはチベットの理由がある。原発事故で日々放射能の恐怖にさらされているとはいえ、日本人が単純に「脱原発」を彼らに押し付けることはできない。

 それにしても、日本の大手メディアでこの会見のこの発言を報じたところは、筆者が確認したところではほとんどなかった。一般には記者クラブと既存メディア批判を続ける「自由報道協会」への反発ゆえと見られているが、実はそうではないと思う。

 ダライ・ラマが大方の予想通り「脱原発」発言をしていれば、報じるメディアも多かったはずだ。そうならなかったのは、ダライ・ラマのこの発言が日本メディアの予想する「ダライ・ラマ=環境保護・人権重視=反原発」というコンテクストから大きく外れたものだったからではないか。「公式」にあてはまらなくなると、彼らはとたんに思考と行動を止めてしまう(森達也監督の「A2」で描かれた通り、オウム真理教信者と教団施設周辺住民の交流を報じなかったことがその最たる例だ)。

 ダライ・ラマより、日本メディアの相変わらずの保守性の方がずっと深刻かもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1516(「第七艦隊」も「テロ対策」も「自主防衛の気概」あってナンボ・・)

 小~沢~さ~ん~?貴殿の他の事は兎も角「『第七艦隊発言』は自主防衛論者として高く評価」してますし、実際問題「『超空の連合艦隊』でのクラーク政権を彷彿とさせる行動を米国を取りつつある」現在「時宜に適ってる」とそれ相応に評価したいのですが、何分「『(ニュークリア・シェアリングを含めた)自主核武装』『自主対外攻撃(それに遠征も?)能力』に懐疑的&対米依存臭」って部分に「旧世代の限界」を感じますね。そう言う部分こそ「自主性発揮して初めて『イスラエル並みに一人前』」では・・

 ホント、産経様が他社と違い「オウム事件を『テロ対策の視点から論じてる』」のは結構ですが「それには『国土安全省』設立して『治安・公安・防災を総合した民間防衛体制の総合的強化』を図るべき」との大局的提案が欠けてますし、「国内外で『(それが出来て初めて同盟&友好国も支援を快諾出来る)自主防衛体制確立』しえる『平成の大攘夷体制』」の必要性は益々・・(思案)

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   小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」

 民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットの番組に出演し、日本も核武装すべきだという意見があることについて、「日米安全保障条約があるんですから。(日本の核武装には)僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」と否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設については「できないだろう。地元が反対している。(辺野古移設に)僕はあまり賛成じゃない」と述べた。

 さらに、「アメリカは最前線に大きな兵力を置く必要がないという世界戦略に変わりつつある。緊急出動できる態勢をとっていれば、(平時は)後方に実戦部隊を置いておくように変わっている」と指摘。

 そのうえで「沖縄は日本の領土で、その近辺は領海だ。日本自身が守らないといけない。アメリカが後退すれば、ある程度空白が出る。その空白は日本が可能な限り担えばいい」と述べ、自衛隊の役割拡大の可能性に言及した。(産経より抜粋)


 この他にも普天間問題については「辺野古移設には賛成できない。アメリカも最前線に兵力を置く必要はないという戦略になりつつあるし、アメリカが後退してできた空白は日本の領土なんだから日本が守るべき」と述べ、安全保障問題に対しては「核兵器の保有は軍事的・政治的にあまり意味がない。迎撃ミサイルなど防衛の体制は持つべき」とした。憲法改正については「状況が変われば改正すべき。9条の精神を変える必要はないが、国連活動や自衛権について曖昧なところがあるので補足はすべき」と語った。(RBBTODAY・「小沢氏と田原氏が激論!TPP、消費税、虚偽記載問題、尿管結石にまで言及」より抜粋)



オウム裁判終結 テロの備えは不十分だ 法相は速やかに刑の執行を

 16年余の長きにわたったオウム真理教幹部らに対する刑事裁判が、事実上終結した。平成7年の地下鉄サリンなどの無差別テロ事件を繰り広げた教団幹部のうち、死刑確定は13人を数える。

 一連の犯行は、カルト集団が国家の転覆を図った未曽有の凶悪犯罪だった。裁判に一応の区切りがついたいま、改めて犠牲者の冥福を祈り、こうした事件を二度と起こさせてはならない。

 警察庁の片桐裕長官は「大規模な組織的テロ事件を未然に防げなかったことは、最大の教訓だ」と語った。同様の悲劇を繰り返さない対策こそ、強く求められる。

 ≪手薄な重要施設の警備≫

 地下鉄サリン事件を受け、警察庁は9都道府県警にNBC(核・生物・化学)テロ対応専門部隊を設置した。12年以降、各都道府県警は陸上自衛隊や消防と、対テロの共同訓練を行っている。

 だが、大がかりなテロにいかに対処するかという根本的課題は放置されている。テロが懸念される対象は、カルト教団にとどまらないからだ。

 米中枢同時テロの例を引くまでもなく、日本も不安定な中東や東アジア情勢を背景とする国際テロの標的となっていることを忘れてはなるまい。

 例えば、領空警備に際して武器使用は正当防衛、緊急避難に限られている。このため、実効ある対応は困難で、米中枢同時テロのように、ハイジャックされた旅客機が突入してくるような事態にはなすすべがない。

 自公政権時代にハイジャック機対応も含めた領空警備の見直しが検討されたこともあるが、実現しなかった。「想定外」を考えようとしないのである。

 自民党が最近、自衛隊の本来任務に原子力発電所警備を加える提言をまとめるなどの動きもあるが、現状では重要施設警備が手薄であることを示している。

 テロ事件を未然に防ぐためには、情報収集が欠かせない。組織の中での告発や、捜査協力によって共犯者の刑を軽減するなどの司法取引や通信傍受、おとり捜査などを導入できるよう、法の整備も検討すべきだ。

 オウム真理教に対しては、政府が破壊活動防止法(破防法)に基づく「解散指定」を請求した。だが9年1月、識者らからなる公安審査委員会は請求を棄却した。

 無差別大量殺人を実行した団体を解散させることもできない国が、正常といえるだろうか。請求棄却を受けて11年に成立した「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」では立ち入り検査などの権限はあるが、解散を命じることはできない。

 それにしても、16年の歳月は長すぎた。

 教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚の1審は、8年4月の初公判から、257回の公判と7年10カ月を要して、死刑を言い渡した。次々と証人を呼んで公判を長引かせた1審弁護団の法廷戦術は、許し難かった。

 ≪なお残るカルトの温床≫

 麻原死刑囚に対して、1審判決は「救済の名の下に日本を支配しようとした犯行で、極限ともいうべき非難に値する」と断じた。

 共犯者の刑が未確定のまま死刑が執行された例はほとんどなかった。だが、共犯者のすべての判決が確定したいま、刑の執行を妨げるものはなくなった。

 まず、平岡秀夫法相は「事件の首謀者」である麻原死刑囚の刑を速やかに執行すべきだ。しかし、9月の就任時に「国際社会の(死刑)廃止の流れや国民感情を検討して考える。考えている間は当然判断できない」と語った平岡氏は執行を見送り続けている。法相の職責が放棄されたままでは、法の下の正義は守られない。

 一連の公判では、多くの青年がカルト宗教に精神をからめ捕られる過程が明らかにされた。「解脱」や「修行」といった言葉に操られ、洗脳された彼らは決して特殊な存在ではない。

 東日本大震災の被害や不況による失業者の増加など、心に隙間を生む不安要素は増す一方だ。若者が夢を持って生きられる社会をつくっていかねばならない。

 オウムの後継団体、「アレフ」と「ひかりの輪」には1500人の信者がおり、一連の事件を知らない若い層が多いという。指名手配されている3人の容疑者も逃走中だ。裁判は終結したが、事件は終わっていない。(産経より抜粋)

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