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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2612


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            「中国モデル」失速 経済発展の障害か

 【大紀元日本1月30日】 ガイトナー米財務長官はこのほど、中国の貿易政策を批判し、人民元のドルなどの外貨に対する貨幣相場を大幅に切り上げるべきとのこれまでの認識を繰り返した。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)はこの報道に関して、「経済を持続的に発展させてきた『中国モデル』は、徐々に発展の障害になりつつである」という専門家の意見を報じた。

 ガイトナー財務長官は27日、スイスのダボスで開かれた世界経済のシンポジウムで、中国の世界貿易システムへの挑戦はかつてないレベルであると言及。

 同財務長官は、中国政府は主な輸入品を慣例的に補助し、しかも一定の期間、人為的に人民元の相場を低く抑え「貿易パトナーの利益を犠牲にして、自国の製造業を構築した」と発言した。

 中国の政策は貿易パトナーに大きな弊害をもたらすだけでなく、国際貿易システムにも悪影響を及ぼしていると同長官は指摘した。

 同長官は、中国経済の主導権は国家にあり、エネルギーの輸入を政府が補助するだけでなく、エネルギー・土地の獲得などの分野でも国がリードしている。「中国がこの分野で改善することがカギとなっている。人民元の切り上げに止まらず、財政補助などの政策も改善すべき」であると同財務長官は見解を述べた。

 この問題に関して、北京理工大学の胡星斗・教授は、VOAの取材に応じて次のように分析している。「中国には本当の意味の市場経済はない。国家主導の市場経済であり、権力、官僚主導の市場経済である。財産権や所有制度、労働資源と資本資源の配分などの面に権力が介入するため、深刻な歪みが出ている。この種のいわゆる『中国モデル』は、市場経済の発展に伴い、発展の障害になりつつである」

 さらに同教授は、「この種の国家による独占、国家主導、権力への干渉、大規模な国家補助などは、中国の今後の発展の妨げになっており、厖大な利益独占の集団を形成している。不公正な社会的分配、幹部汚職の氾濫など、全ては我々の権力主導モデルに深く関連している。改革を通して権力と市場を切り離さなければ、特権、汚職、貧富の格差、そして社会的な衝突はさらに悪化していくだろう」と述べた。(大紀元より抜粋)

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 この記事は中国ばかり取り上げてますが、韓国も「サムスンの躍進等で『コレと同じような話が結構存在』」してますし、それこそ「中国・韓国が『米国の貿易戦争の主要仮想敵』」となる日もすぐ其処に・・(思案)
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「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・213(豪・ABCでこれ見て「思わず号泣」してしたった・・)

 以前の産経様の記事で「薄々は感じていた」のですが、やはり来るべきものが来たようですね。いよいよ「『流産』へのカウントダウンで『そうなった場合の補償&代替措置』を本気で検討」する段階に達したのでは・・(思案)

 このニュースを、自分は「NHKはNHKでも『BSでの豪・ABCで視聴』」したのですが、向こうの論調は「コレが『豪州北部の制空権喪失につながるようなことがあってはならない』と官民一体で危機感を共有」してるにも拘らず、日本では「豪州以上に『脅威が身近に存在&日本の自主自立の根幹が関わってる』にも拘らず『危機感のキの字も感じられない』」体たらくですし、ホント「ショック療法代わりの『黒テポドン』を思わず期待(考えてみれば冷戦後の防衛政策の「正常化」はかの国の「側面支援」の賜物ですし、ねえ)」する自分に嫌悪感を感じてしまう昨今なり・・(苦笑&憮然)

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          豪もF35の調達日程見直しへ 1月30日 16時41分

日本が導入を決めている最新鋭の戦闘機F35について、アメリカ政府が先週、アメリカ軍への調達を一部、先送りすると発表したのを受けて、オーストラリア政府も、導入を予定していたF35の購入価格が高騰するおそれがあるとして、調達のスケジュールを見直すことを明らかにしました。

アメリカを中心に9か国が共同開発を進めている最新鋭の戦闘機F35について、アメリカは、先週、国防費の大幅な削減方針の一環として、調達を一部、先送りする方針を示しました。オーストラリアのスミス国防相は30日、首都キャンベラで記者会見を開き、アメリカの決定を受けて、オーストラリアも調達スケジュールを見直すことを明らかにしました。スミス国防相によりますと、オーストラリア軍が調達する予定の14機のうち、2機はすでに契約を結び、2014年に納入される見通しとなっていますが、2015年から3年かけて調達する予定の残る12機については、アメリカの決定の影響で購入価格が高騰するおそれがあり、再度、検討する必要が出てきたということです。F35は、日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入することを決めていますが、アメリカ軍が調達のペースを遅らせることで、日本の購入価格も高騰する可能性が出ています。(NHKより抜粋)


F35調達先送り 日本に影響も 1月27日 11時36分

アメリカ国防総省は、国防費の大幅な削減に向けて、日本が調達を決めている最新鋭の戦闘機F35のアメリカ軍への配備を一部先送りすると発表し、今後、日本が調達する価格などに影響する可能性も出ています。

アメリカのオバマ政権は、巨額の財政赤字削減のため、今後10年間で日本円にして37兆円余りにも上る国防費の大幅な削減を行っていく方針です。この方針の実現に向けて、パネッタ国防長官は26日、今後5年間に陸軍と海兵隊を合わせて10万人減らすほか、空軍の航空機や海軍の艦艇の退役を早めることなどを発表しました。この中で、レーダーに探知されにくい最新鋭の戦闘機F35についても、調達を一部先送りすることを明らかにしました。F35は、日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入することを決めていて、アメリカ軍が調達のペースを遅らせることで、日本が購入する価格が高騰する可能性も出ています。パネッタ長官は、また、国防予算が削減されるなかでも、最重要地域と位置づけるアジア太平洋地域の兵力は維持していくことを改めて強調し、日本に配備されている海軍の空母機動部隊や沖縄の海兵隊などへの影響は最小限にとどまることが明らかになりました。さらに、アメリカは同盟国との関係強化を戦略の柱の一つと位置づけており、日本に対して今後、一層の役割の強化を求めるものとみられます。

田中防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し、「F35の日本への配備の時期に、一切変更はないと理解している。アメリカの国防予算の内容は、詳細を精査していきたい。神風政務官がアメリカを訪問することになっているので、詳細についてはそのときに確認がとれるのではないか」と述べました。(NHKより抜粋)

自分としては「『ハーゲンクロイツ』がついてない」のを希望してますが・・(爆笑)


 でも、場所が「バルト海」とくれば、当然「UFOはUFOでも『ハーゲンクロイツがしっかり塗装&刻印』」の可能性もあるわけでして、自分としては「UFOはUFOでも『一般人が普通に連想するもの』か、せめて『メイド・イン・ナ○スでも宇宙人の協力あり(顧問として乗っている方がいれば最高)』を希望」するのですが・・(爆笑)

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          海底に眠るUFO? バルト海で謎の巨大物体を発見

(CNN) 北欧のバルト海で海底に沈んだ難破船を捜索していたスウェーデンの海底探査会社が、深さ80メートルの海底で巨大な物体を発見した。その形状から未確認飛行物体(UFO)ではないかとする説まで飛び交ったが、正体は分かっていない。

この物体は海底探査を専門とするオーシャン・エクスプローラー社が、スウェーデンとフィンランドの間の海底で発見した。それまで9日間にわたって付近一帯を探索したが何も見つからなかったため、引き上げようとして最後の音波探知をかけたところ、直径60メートルの円盤形の本体に、長さ400メートルの尾のようなものが付いた物体の画像をとらえた。さらに約200メートルほど離れた場所に、円盤形の物体がもう1つ見つかったという。

最初はUFOを見つけたと思ったというチームリーダーのピーター・リンドバーグ氏は、「20年近くこの仕事をやっているが、こんなものは見たことがない」と話す。

物体の正体をめぐって現地では、映画「スター・ウォーズ」に登場する宇宙船「ミレニアム・ファルコン」説や、地球の中心に通じる入口説まで飛び交った。一方、スウェーデンの海洋博物館の専門家は、音波探知機が1方向からとらえた画像だけでは、地形なのか何らかの物体なのかを判別するのは難しいと慎重な見方を示している。

リンドバーグ氏のチームは春になってから発見場所に戻り、物体についてさらに詳しく調べる予定。海底探査はもともと沈没船に眠る金銀や財宝探しが目的だが、今回の発見についてはたとえ貴重品が見つからなくても観光資源として活用できると見込んでいる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2611


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           イラク復興費の1500億円が使途不明 米国防総省

(CNN) 米国防総省が2004年から07年にかけて支出したイラク復興関連費のうち、20億ドル(約1500億円)の使い道が分からなくなっていることが、米政府による新たな会計検査で明らかになった。

イラク復興資金を監査しているボーエン特別監察官によれば、イラク戦争後に同国の統治に当たった米英主導の連合国暫定当局(CPA)は04年の解散にともない、復興事業の費用として米国防総省に30億ドルの資金を託した。このうち、使い道が確認できるのは3分の1にとどまっている。

報告書によると、国防総省には資金の行き先を管理する仕組みが設けられていたものの、その記録の大半が行方不明となり、内部で調査を進めているところだという。さらに、国防総省が04年7月から07年12月まで毎月、イラク側に提出していたはずの報告書も、最初の4カ月分しか見つかっていない。

報告書の指摘を受け、イーストン国防次官も「記録管理に問題があった」との認識を示している。

特別検察官は、駐イラク米大使にあてた29日付の書簡で、当時イラク側への報告を25万ドル以上の大規模事業に限定したことが最大の問題だったとの見方を示した。(CNNより抜粋)

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 私としては、コレが「ペンタゴンに『居眠り磐音の笹塚の大頭与力様』みたいな方がいて『イラク国内&周辺諸国での探索活用経費として一銭たりとも私することなく流用』」であると思いたいのですが、昨今のペンタゴンにそういう御仁は「絶滅危惧種(官僚化が酷すぎてそういう人物が棲める領域が無くなった?)」ですし・・(苦笑)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 492&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1604





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           IAEA調査団がイラン入り 異例の高官級メンバー

(CNN) イランの国営プレスTVは、国際原子力機関(IAEA)の調査団が29日、首都テヘランの国際空港に到着したと伝えた。

調査団のメンバーは、査察部門責任者のナカーツ事務次長や、グロッシ事務局長顧問ら高官を含む6人。31日まで同国に滞在する。ナカーツ氏は出発に先立ち、オーストリア・ウィーンでの記者会見で「対話がようやく実現する」と期待感を示した。

IAEAの天野事務局長は27日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での記者会見で、調査団の目的はイランが核の軍事利用を進めていないかどうかを確認することだと説明。IAEA側からの提案に、イラン当局が受け入れを表明したと語った。

これに対して国営イラン通信(IRNA)は、イラン側が核の平和利用を証明するためにナカーツ氏らを招いたと伝えている。

イランの核開発をめぐっては、IAEAが昨年11月の報告書で、平和目的であることを確認できないと指摘。これを受けて欧米が経済制裁を強めている。イランのガセミ石油相は29日の閣議後、対抗措置として一部の国への原油輸出を停止すると表明した。(CNNより抜粋)


平和安全保障研究所理事長・西原正 日本はイラン制裁で発言力もて

 イランの核開発疑惑が濃厚になるにつれて、米国とイランとの緊張関係が一段と高まっている。米議会はイランの核兵器開発を阻止するため昨年末、国防権限法に対イラン制裁措置を付帯させて、経済制裁を強化した。イラン中央銀行と取引のある金融機関に対しては今年7月1日から米銀との取引を禁止するというものである。

 日本はすでに1月18日に、米側との協議で段階的にイラン石油の輸入削減をすることを伝えたようだ。EU(欧州連合)は23日に、7月からイラン産石油の全面禁輸措置をとる決定をした。イランの石油輸出額は総輸出額の約8割になる。全面禁輸になればイラン経済にとって大きな打撃となる。

 しかし、果たして、この制裁は成算があるのだろうか。日本は、イランの核開発に反対するのは当然だとしても、米国主導の対イラン制裁は本当に妥当なのだろうか。3つの疑問を提示したい。

 ≪原油の安定調達は可能なのか≫

 第一に、日本の政府要人や民間企業幹部は昨年末からサウジアラビアなどの湾岸産油国を訪問して石油の増産を要請してきた。その結果、追加調達の目途(めど)をつけることができたと報じられている。

 しかし、イランの石油禁輸を性急に進めると、原油価格が高騰するかもしれない。そうなれば、日米をはじめ多くの国の経済に打撃となり、逆にイランの石油輸出収入が増えることも考えられる。

 さらに、イランは「石油輸出が停止されれば海峡を封鎖する」と恫喝(どうかつ)して海軍大演習をしている。海峡を封鎖すれば、湾岸諸国の石油増産の意味がなくなってしまうが、同時に、イランも友好国中国などに輸出できなくなるので自分の首を絞めることになる。その点では、海峡封鎖は起こりにくいといえようが、日本は最悪の事態を考えて早急に輸入先を分散させるべきである。特に米国が余剰石油の一部を日本に回すことを制裁参加の条件とすべきではないか。

 ≪中国の「制裁破り」を許すな≫

 第二に、欧米や日本で対イラン経済制裁に協力する体制ができたとしても、果たしてどれだけ効果があるだろうか。経済制裁はすべての関係国が参加しなければ、成功しない。「制裁破り」がいると効果が半減する。これまでのところ、中国は対イラン制裁に「断固反対」し、イラン石油を輸入し続けると明言している。欧米や日本が購入を拒否した分を中国が輸入すれば、イランは大いに助かることになる。

 もちろん、中国は米国のイラン制裁法の適用をうけ、中国の金融機関が米銀との取引停止の対象になれば打撃は大きい。しかし、2010年7月に米国のイラン包括制裁法の下、米国務省からの内々の強い要請で日本の企業がイランの石油採掘権を放棄した経緯があるが、その後、11年3月に発表された国務省の制裁対象企業リストには、多くの権益をもつ中国企業が外されていたことがあった。

 こうした米国の「二重基準」的な措置には日本は強く抗議すべきである。むしろ米国に対し、中国の対イラン制裁参加を日本の制裁参加の条件にするぐらいの主張を日本はすべきである。でなければ経済制裁の効果は上がらない。

 ≪核開発放棄につながるのか≫

 第三に、より根本的な疑問として、経済制裁を続ければ、イランはいずれ核開発を放棄するのかという点である。アフマディネジャド体制下で核開発を断念するとは考えられない。また、穏健派勢力が現政権の「失政」を批判して政権を奪取し、核放棄を決める可能性も極めて小さい。

 さらに、「制裁破り」がいる限り、イラン経済は崩壊しないだろう。反政府勢力にとっても、核保有は中東の大国としての民族的誇りであるから、耐乏生活を忍ぶことができよう。核保有はイスラエルや米国の軍事攻撃を抑止する有効な手段でもあり、外部からの締めつけに抗して、アフマディネジャド政権は逆に、核開発のテンポを速めている兆候さえある。

 ここから、イスラエルや米国では、イランが核兵器を完成する前に核施設を攻撃破壊する方が自分たちには安全だという主張が勢いをもってくる。地下深くにあるといわれる核施設を米軍が爆破することができるのか疑問であるが、大統領選の年にはどの候補者も弱腰の姿勢がとれず、危険な状況が生まれるかもしれない。

 むしろ、イスラエルがやってきたといわれるように、イランの核開発過程に対するサイバー攻撃、核科学者の殺害、偽装不良部品の提供などによって、開発を遅らせる戦略をとる方が実際的な効果がありそうである。

 日本は、これまで何度も指摘されながら中東戦略を立てず、米国主導に追随してきた。02年以降、米国の要請に応じて、イラン最大のアザデガン油田の権益放棄および石油輸入の大幅削減ですでに多大の負担をしてきた。大震災後の復興に必要なエネルギー源を確保するためにも、中東の安定に関して国際的場での発言権を持てるよう、より積極的に米国と協議する戦略を練るべきである。(産経より抜粋)

「SATが『GSG9』」・「特戦群が『KSK』」に続き「内閣情報庁は『BNDに弟子入り』」」するのが吉例として・・(ニヤリ)

 独・BND(連邦情報局)と言えば、その手の小説・映画では「『同業他社』のCIA・DIA・NSA・SIS・DGSE・モサド様等に較べて『結構地味(主役は愚か脇役でも殆ど見た事が無い)』」な存在でしたが、こうやって見ると「同業他社に引けをとらない『熟練振り』」ですね。やはり「冷戦の最前線で『影の戦争をしっかり戦い抜いた』ことで培われた実力」に「帝政・ワイマール・ナチス時代からの先駆者達の蓄積」が加わってるのは大きいと言うほか・・(感嘆)

 ホント、「『内閣情報庁』をまだ創設するかどうかの段階で右往左往」の日本からすれば「羨望の眼差しで身を焦がしそう」でして、自分としては「理想像は『モサド様』(CIAのようなウドの大木はハイテク関連以外は考慮にも値しない)」ですが、やはり「いきなり『上級レベルに達する』のは困難&不可能だから『身の丈に合ったレベルから開始』」と言う事で「共に『元敗戦国』で『旧国家&組織の残滓を集めて再建』する事から始めた」共通体験を持つBND様に「SATが『GSG9』・特戦群が『KSK』に立ち上げから支援していただいた吉例に倣って支援を乞う」と言うのはどうでしょうか?(思案)

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           【安全保障読本】 日本とドイツの大違い

 同じ敗戦国なのにドイツと日本の諜報(ちょうほう)力格差は広がるばかり。昨年3月のリビア空爆前にも、ドイツは日本には到底、真似(まね)のできない大手柄を立てた。

 空爆前、軍事・諜報関係者の間では大きな懸念があった。追い詰められた最高指導者、カダフィ大佐による化学兵器使用である。

 大佐は専門家を養成し、1980年代にはサリンやホスゲン、マスタードガスのいずれか、もしくはすべてを保有していたと観測されていた。

 その結果、米国など西側諸国は89年、リビアの化学兵器工場建設を非難し、関係が悪化した。カダフィ大佐は国交回復や経済交流を望み2003年、核兵器開発に加え化学兵器廃棄にまで同意。国連による監視下、昨年5月をめどに廃棄する計画だったが、同2月の内戦勃発(ぼっぱつ)で中断を余儀なくされた。

 つまりこの時点でもリビアは事実上の化学兵器保有国だったのである。前置きが長くなったが、ここでいよいよドイツが登場する。

 実はリビアの化学兵器工場建設に西側企業も参入していた。これをいち早く察知し、捜査したのが独諜報機関だった。

 同じ西側とはいえ、平時から時に探り合いながら、時に情報交換し、時に共同作戦まで実施する。欧米情報機関の実力は冷戦期よりも劣ったとはいえ、やはりすごい。

独諜報機関はまず米中央情報局(CIA)に通報。内戦勃発後の2月下旬には英陸軍特殊作戦部隊(SAS)を主力に北大西洋条約機構(NATO)の化学兵器専門家や諜者で極秘潜入チームが構成された。チームはリビアに3カ所在った化学兵器秘匿保管庫を、同8月下旬までに特定し、これを監理下に置いた。

 チームには最大の殊勲をあげた独諜報機関はじめ米軍無人偵察機情報も参加したとされる。しかも保管庫は秘匿され、そこに近づくヒト・モノは敵味方の区別なく攻撃した。

 小欄は、独諜報機関とは連邦情報局(BND)ではないかと推測する。BNDの実力は、今や総合力においてCIAを凌(しの)ぐといわれる米国防総省国防情報局(DIA)さえ協力要請するほど進化している。

 例えば、イラク戦争に際し、ドイツは国連など表舞台では英米のイラク攻撃に反対しながらもBNDの諜報部員2人を戦争中、イラクに潜入させた。

 06年1月の独シュピーゲル誌によれば、DIAはBNDに33回も情報提供を求め、BNDは少なくとも15回応じた。2人からBND本部に伝えられた情報130件のうち25件が米側に提供されたという。情報にはフセイン大統領のレストラン立ち入り情報やイラク軍の移動状況も含まれていたとされる。米軍は情報を元に空爆を敢行している。

諜報機関は一朝一夕に作れるものではない。BND創設は1955年だが、前身は第二次大戦中の対ソ連諜報組織ゲーレン機関。東西に分断されてもなお西独で組織を保ったわけだ。

 昨年、独メディアに興味深い話が載った。

 プーチン露首相が、ソ連国家保安委員会(KGB)諜報部員として東独に赴任していた1985~90年当時、BNDのロシア系女性諜報部員はプーチン夫人に接触し、浮気や家庭内暴力を繰り返した首相の私生活をしっかりと把握していたというのだ。

 胸の大きさから「バルコニー」なるコードネームで呼ばれていた夫人に、BND諜報部員は最初は通訳として近づき、友人に関係を昇華させ、夫人の悩み相談にまで応じていたという。

 ひょっとすると、この情報は戦略レベルかもしれない。次期露大統領候補プーチン氏へのブラフとなるやもしれぬのだから…。

 翻って、わが国はどうか。国益を著しく損なってきた愚かなる「御(お)触れ」である武器輸出三原則の緩和は誠に慶賀に堪えない。当然ながら緩和にあたり被技術・装備品提供国による目的外使用や第三国移転について日本の事前同意を義務付けるなど「厳格な管理が前提」との条件を付与した。

 藤村修官房長官によれば「厳格な管理」は「交換公文などさまざまな外交手法」で担保するそうだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」(憲法前文)式の極めて甘い見通しだといえよう。

 技術・装備品は他国の「公正と信義」など信頼せず、自らの諜報機関が追跡・監視し、場合によっては破壊しなければならない。日独間の諜報力格差は斯(か)くも空虚で愚昧(ぐまい)な憲法が存在するか否かの違いでもある。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1603&「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・3



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         日米韓防衛当局 北朝鮮対応協議へ 1月30日 4時30分

日本、アメリカ、韓国の防衛当局の局長級会合が30日からソウルで開かれ、北朝鮮への対応などを巡って3か国で情報を共有するなど、緊密に連携していく方針を確認するものとみられます。

3か国の防衛当局の局長級会合は、30日から2日間、ソウルで開かれ、防衛省の西防衛政策局長、アメリカのラボイ国防次官補代行、韓国のイム国防部国際政策室長が出席する予定です。会合では、キム・ジョンイル総書記の死去を受けた北朝鮮国内の権力継承を巡る現状や、今後の情勢などについて意見を交わし、朝鮮半島で不測の事態が起きた場合に備え、3か国で情報を共有するなど、緊密に連携していく方針を確認するものとみられます。また、アジア太平洋地域で兵力の維持強化を計画しているアメリカの新たな国防戦略についても意見が交わされる見通しです。さらに、会合では、日本周辺で大地震や津波など大規模な災害が起きた場合に人道支援などの協力を円滑に行うため、自衛隊とアメリカ軍や韓国軍との連携の在り方なども協議することにしています。(NHKより抜粋)


IAEA イラン訪れ調査開始 1月30日 4時55分

イランの核開発問題を巡り欧米諸国が制裁を強めるなか、IAEA=国際原子力機関の調査団がイランを訪れ、核の軍事利用の疑いを検証する調査を開始し、イラン側がどこまで協力的な姿勢を示すのかが注目されます。

IAEAは、去年11月に公表した報告書で、イランが核兵器を起爆させるための高性能爆薬の実験を行ってきた疑いがあるなどと指摘し、29日、これを検証するため査察部門のトップのナカーツ事務次長が率いる調査団が首都テヘランに到着しました。3日間にわたる調査の行程は明らかにされていませんが、イラン側は今月から新たにウランの濃縮活動を始めた中部コム近郊のフォルドゥの核施設についても調査団の訪問を認める可能性を示唆しています。サレヒ外相は、29日、「われわれには隠し立てすることはなく、今回の調査で疑問は解消されるだろう」と述べ、核開発問題を巡る欧米諸国などとの交渉を再開することにも前向きな姿勢を示しました。イランとしては、EU=ヨーロッパ連合がイラン産の原油の禁輸措置を決定するなど、欧米諸国が制裁を強化するなか、IAEAに協力する姿勢をアピールすることで、国際社会な圧力をかわすねらいがあるものとみられ、どこまで核施設などへの踏み込んだ調査に応じるのか注目されます。(NHKより抜粋)

防衛大学校教授・倉田秀也 北の対米恫喝は息子の代も続く

 北朝鮮の金正日総書記の死から1カ月余。超法規的な手続きも含めて、三男、金正恩氏への権力継承の速度には瞠目(どうもく)すべきものがある。だが、金正日氏が恰(あたか)もまだ生存しているかのような錯覚に陥るのは、筆者だけではあるまい。

 ≪金正日氏が正恩氏に憑依?≫

 北朝鮮の公式媒体は連日、金正日氏を金正恩氏に憑依(ひょうい)させるかの如く報じている。「労働新聞」が元旦に掲載した共同社説でも、金正日氏の「遺訓」が強調され、「金正恩同志すなわち金正日同志」などの言説が踊った。その上で、金正日氏の「先軍思想」の継承を謳(うた)い、「先軍の旗を高く掲げて国防力を全面で強化しなければならない」と強調している。「先軍」の継承が金正恩氏への権力継承の正統性そのものと化している感がある。だとすれば、「先軍」は対外的にどう発露するのか。

 金正日氏の死去直後、日本に限らず、米韓両国でも、北朝鮮への中国の影響力が増すという論調が目立った。筆者とて、それを一概に否定するものではない。朝鮮半島の流動化を避けたい中国とすれば、金正恩氏への権力継承を不承不承ながら支持せざるを得ない。中国が北朝鮮により多くの経済支援を供することは確実であろう。

 とはいえ、これは今に始まったことではない。2005年、北朝鮮は中朝国境に近い最大の鉄鋼産地、咸鏡北道茂山鉱山の開発・採掘権を中国に譲渡する契約を交わしたという。すでにその時点で、経済面における北朝鮮の対中依存は、「身売り」に近かった。

 しかし、北朝鮮は中国への依存を強める一方で、「先軍」の下、核・ミサイル開発を続け、それを対米外交に動員してきた。実際、茂山鉱山の開発・採掘権を譲渡した翌年の06年、北朝鮮はミサイルを連射した後、1回目の核実験を強行した。北朝鮮が経済面で中国に頼ることと、核・ミサイル能力を誇示する対米「恫喝(どうかつ)」外交は排他的関係にはなかったわけだ。

 ≪中国も北を制御しきれない≫

 このことは6カ国協議の経緯に凝縮されている。そもそも、中国が北朝鮮との二国間関係で、北朝鮮の核開発を制御できるのであれば6カ国協議は必要なかった。北朝鮮が核問題を米朝関係に起因する問題と捉えたからこそ、米国の関与は不可欠とされた。中国が朝鮮半島の非核化の必要性を米国と共有して米朝中3カ国協議が生まれ、6カ国協議の母胎となった。

 見方を変えれば、6カ国協議とは、中国が二国間では制御できない北朝鮮を、米国を交えた多国間関係で制御しようとする試みでもあった。その6カ国協議で中国は議長国を買って出て、北朝鮮の核開発を抑えるため隠然たる影響力を及ぼそうとしたのであろう。

 しかし、06年10月、北朝鮮が核実験を強行すると、時のブッシュ米政権は、北朝鮮が求める米朝協議に応じていった。それ以来、6カ国協議は米朝協議を主軸に展開したばかりか、09年には北朝鮮に2度目の核実験を許し、今日に至っている。6カ国協議はそこで合意に達するというよりも、米朝二国間合意を多国間で裏書きする場と化している。中国が議長国として采配を振るう姿はそこにはない。米朝協議なくして6カ国協議はあり得ず、それは他ならぬ中国が自認しているのではないか。

 中国が北朝鮮に業を煮やしているのは想像に難くない。しかし、中国の影響力に屈するようでは、北朝鮮の「先軍」外交は破綻する。中国の影響力にもかかわらず、それに屈しないという頑(かたく)なな姿勢こそが、それまで米朝協議を可能としてきたといってもよい。中国の歯軋(はぎし)りが聞こえてくる。

 ≪核もミサイルも息子の手柄に≫

 金正恩氏が金正日氏の「先軍」外交を継承する予兆は、共同社説以外にもみえる。1月5日、対南対話の責任機関である祖国平和統一委員会の書記局は、北朝鮮が「すでに堂々たる核保有国」であるとした上で「核抑止力は何ものにも代えがたい革命遺産である」と報じた。さらに20日、同委員会のウェブサイト「わが民族同士」には、金正恩氏が「人工地球衛星」発射、核実験など、「国家の威力を最強にする壮大な作戦を陣頭指揮し、敵らの肝を冷やした」と書かれている。この際、その真偽はさしたる問題ではない。北朝鮮がそれまでの核・ミサイル開発を金正恩氏の業績として報じている事実にこそ刮目(かつもく)すべきである。

 しかも、北朝鮮が「革命遺産」とした「核抑止力」なるものは、完成しているわけではない。北朝鮮はミサイルに装填(そうてん)する核弾頭の小型化を進めつつ、ミサイルの射程を延ばしてはいるが、09年4月に発射された「テポドンII」の射程では、米本土には届かない。

 あえて物騒ないい方をすれば、「核抑止力」が米国に向けてである以上、ワシントン、ニューヨークに「キノコ雲」を立たせる能力を持たない限り、北朝鮮は「核抑止力」が完成したとはみなさないであろう。北朝鮮が「先軍」を掲げる限り、中国の隠然たる影響力にもかかわらず、その核・ミサイル開発は予見し得る将来、対米外交の機動力で有り続けよう。(産経より抜粋)



全省庁でサイバー攻撃対策強化 1月30日 6時12分

政府は、政府機関などに対するサイバー攻撃が相次いだことを受けて、すべての省庁にサイバー攻撃に一元的に対応する専門チームを早急に設けるなど、安全対策を強化することになりました。

中央省庁や防衛関連企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いだことを踏まえ、政府は、去年10月、藤村官房長官や関係閣僚で作る情報セキュリティ政策会議の下にサイバー攻撃に関する専門の分科会を新たに設け、情報管理の強化策を検討してきました。その結果、政府はサイバー攻撃を受けた際に政府一体で対応に当たる体制を構築するため、内閣官房に省庁間の連絡や調整などに当たる情報セキュリティー対策を統括するポストを新設し、防衛省出身の櫻井官房副長官補を起用しました。また、すべての省庁にサイバー攻撃を受けた際に、初動対応や原因の究明などを一元的に扱う専門チームを早急に設けることになりました。さらに、政府は国の安全に関わる物品や設備などの調達契約を結ぶ企業に対し、サイバー攻撃を受けたとみられる場合は、直ちに政府に報告するよう義務づけるなど官民の連携も強化していくことにしています。(NHKより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・33(中国が「首脳部狙い」なら日本は「草の根狙い」ってか・・)

 ふ~ん、確か「昨今のアフリカ諸国(特に産油国&南アフリカ)なら『2億ドルぐらい自分達で十分賄える筈』」ですか、正に「アフリカ諸国が『援助中毒』で『もらえるものは何でももらう』浅ましい根性に染まってしまった」かの好例ですね。コレではAU(アフリカ連合)は『中国の特別自治区』も同然と言うほか・・(苦笑)


 追伸・その意味で、この「沖縄と内モンゴルの『草の根交流(と言うにはあまりにも話が大きすぎるが)』」は、中国の「沖縄併合」日本の「ポスト統一中国」への布石&思惑が結果的に一致した産物ではないでしょうか。案外「『ODYSSEY』グループみたいな連中が影で暗躍(直接関与してなくとも「この種の動きを容認&間接支援」する事でかの国に布石を打つリスクを取ったのでは)」してるかも?(ニヤリ)

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        アフリカ 中国援助の大型ビル完成 1月29日 16時18分

中国政府が150億円余りを出して建設したアフリカ連合の本部ビルがエチオピアに完成して、28日、落成式が行われ、中国共産党の最高指導部のメンバーも出席してアフリカとの緊密な関係を誇示しました。

エチオピアの首都アディスアベバに完成したアフリカ連合の本部ビルは、高さ100メートルの20階建てで、アフリカ連合によりますと、2億ドル(日本円にして150億円余り)の建設費を中国政府が全額拠出しました。28日に行われた落成式には、中国共産党の序列4位で全国政治協商会議の賈慶林主席も出席し、「ビルは中国からアフリカへの貴重なプレゼントで、双方の関係発展のシンボルだ」と祝辞を述べて、中国とアフリカの緊密な関係を誇示しました。また、賈主席はアフリカ連合のジャン・ピン委員長と会談し、「アフリカの発展のために今後も力の及ぶかぎりの援助を続けたい」と述べて、アフリカ連合に対し、今後3年間でさらに70億円相当の無償援助を行うことを表明しました。中国がアフリカに対して大規模な援助や投資を行うのは、経済成長に必要な天然資源を確保するとともに、国際政治の場で発言力を強めるねらいがあるためとみられています。(NHKより抜粋)


スーダンで中国企業襲撃 スタッフ20人行方不明

 スーダン南部の南コルドファン州で28日午後、現地で道路整備を行っている中国国有企業の拠点が反政府武装勢力の襲撃を受け、20人余りの中国人スタッフが行方不明になった。新華社が29日伝えた。

 武装勢力とスーダン政府軍が交戦後、武装勢力が中国人スタッフ約30人とスーダン軍兵士9人を拉致したとの報道もある。現地メディアは、襲撃したのは南スーダン与党、スーダン人民解放運動(SPLM)系の武装勢力と報じている。

 中国は石油開発などを通じてスーダンと密接な関係を構築。進出企業がインフラ整備を行っている。

 中国外務省は事件後、スーダン側に中国人スタッフを救出し、中国人の安全確保を強化するよう要請。スーダン軍が救出作戦を始めている。

 スーダンのバシル大統領は事件の起きた28日に賈慶林全国政治協商会議主席とエチオピアのアディスアベバで会談し、関係強化で一致している。(産経より抜粋)


政府 アフリカとの協力強化へ 1月24日 7時18分

政府は、今週、エチオピアで開かれるアフリカ連合の閣僚級会合に、山根外務副大臣を派遣し、来年6月に横浜で行われるTICAD=アフリカ開発会議に向けて、アフリカ諸国との協力関係を強化する方針を表明することにしています。

政府は、アフリカについて、今後、存在感を増すものとみて、長期的な視野に立って協力関係を強化する方針で、アフリカの開発支援を日本が中心となって進めるため、5回目となるTICADを来年の6月、横浜で開催することを決めました。これを受けて政府は、山根外務副大臣を、26日からエチオピアの首都アディスアベバで開かれるアフリカ連合の閣僚級会合に派遣し、こうした方針を各国に直接、伝えることにしています。山根外務副大臣は、23日夜の記者会見で「TICADに向けて、平和と安定への貢献、開発支援・貿易投資の拡大、グローバルな課題への対応を3本柱として、これまで以上に積極的に対アフリカ外交を推進していきたい」と述べました。政府は、来年のTICADでは、貧困対策や紛争の予防といった従来からのテーマに加え、豊富な資源を背景に経済成長を続ける国々への貿易や投資の促進策にも焦点を当て、協力関係を多角的なものにしたいとしています。(NHKより抜粋)



           レアアースで事業協力 沖縄・中国“草の根外交” 

 スマートフォン(多機能携帯電話)などハイテク製品に使われるレアアース(希土類)をめぐって、沖縄県日中友好協会(那覇市)と中国・内モンゴル自治区の対外友好協会が事業協力に合意したことが29日、日中関係者への取材で分かった。

 レアアースは中国が世界生産量の9割以上を占める戦略物資で、内モンゴル自治区は最大級の生産地。尖閣諸島問題などで日中関係がぎくしゃくする中、レアアースの安定供給は日本の懸案で、今回の動きは異例の“草の根外交”として注目されそうだ。

 日中は今年9月、国交正常化40年を迎え「戦略的互恵関係」強化を目指している。地方間交流やレアアース供給もテーマに挙げられており、友好団体同士の事業協力を支援していく方針。沖縄側は経済自立策の起爆剤になると期待している。

 関係者によると、両協会は19日、内モンゴル自治区の区都フフホトで資源交流を柱とする経済・貿易、文化、環境、観光などの交流に関する合意書に調印した。調印式には自治区ナンバー2のバトール主席も同席した。

 両協会はレアアースを活用した事業で協力することを確認。沖縄側はハイテク企業の工場の県内誘致などを構想している。事業協力を推進するため仲井真弘多なかいまひろかず知事の訪中に向けた調整も進む。

 レアアースをめぐっては2010年に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で、中国から日本への輸出が停滞する事態が発生した。

 調印式に出席した沖縄県日中友好協会の国場幸一郎こくば・こういちろう会長は共同通信に「今後具体的な計画を話し合っていきたい」と述べた。昨年12月にはバトール主席が沖縄を非公式に訪れ、交流事業について協議。沖縄側の関係者は「尖閣問題などに影響されない強固な関係をつくりたい」と話した。

 沖縄では経済振興のため中国との関係を強化する動きが活発化。内モンゴル自治区とは、双方を舞台にした日中合作映画が上映予定のほか、県北部にモンゴル式テントを使ったリゾート施設を建設する計画もある。(中国新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2610

 「チッ!」と舌打ちしてる輩が何人いるかしら?(大爆笑)

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         あわや北京を直撃だった 昨年10月落下のドイツ衛星

 昨年10月にインド洋のベンガル湾上空で大気圏に突入したドイツのエックス線観測衛星について、突入が7~10分遅れていたら、衛星の残骸が北京を直撃していた可能性が高かったことが分かった。ドイツの有力週刊誌シュピーゲル(電子版)が29日報じた。

 ドイツ航空宇宙センターによると、観測衛星「ROSAT」は最大約30個(重さ計約1・7トン)の部品が燃え尽きずに、地上に落ちてくる可能性があった。シュピーゲルによると、欧州宇宙機関(ESA)当局者が「北京は落下圏内に入っていた。計算上、突入が7~10分遅れたら北京に落ちていただろう」と話したという。

 ROSATは1990年に打ち上げられ、99年に運用を停止。昨年10月23日(日本時間)にベンガル湾上空で大気圏に突入したが、負傷者は確認されていない。(産経より抜粋)

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 それこそ「首脳部全員集合時の中南海だけに『大当たり』」してれば、それこそ「災い転じて福と為す」だったのに、ちょっと残念・・(超大爆笑)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・41&「街中の○○な空港」より「副首都」の方がよほどGJ!・13

 あのう、この「長崎空港での『テロ演習』」ですが、自分からすれば「単なる爆弾テロも然ることながら『ROE』『宣戦布告』『天空の富嶽・2巻』のような『コマンド部隊による奇襲特攻』も想定して『奪還部隊とテロリストが空港内でガチンコ戦闘』ぐらいのシナリオ実施した方が爆弾テロにもツブシが利くってか?」と演習の趣旨に賛同しつつも思わず思ってしまいました。ホント「ムンバイ『奇襲』で海上&海洋隣接施設のテロリスト浸入は結構たやすいことが立証」されたわけですし、ホント・・(苦笑&憮然)

 ホント、地震対策にしても「『首都直下』も大事だが『太陽の黙示録』級も本気で考慮(下手な世界大戦並みの損害&国際政治の大変動が生じるだけに「ガチで国家存亡モノ」)」しないといけないわけですし、ホント「『国土安全省』創設を含む『総合的民間防衛&危機管理体制』の構築」が急務では?

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            長崎 空港テロ想定し初訓練 1月29日 17時41分

有事の際の国や自治体などの役割を定めた「国民保護法」に基づく政府と自治体による訓練で、空港でのテロを想定した初めての訓練が、29日、長崎空港で行われました。

平成16年の「国民保護法」の施行以来、テロが起きたりした際の住民の避難を円滑に行うことを目的にした政府と自治体による訓練が全国各地を会場に行われています。29日は、空港でのテロを想定した初めての訓練が長崎県大村市の長崎空港で行われ、政府と長崎県、それに自衛隊などから1300人が参加しました。訓練は、海上にある長崎空港と空港と陸地をつなぐ橋が同時に爆破されたという想定で進められ、空港に取り残されたけが人がヘリコプターや船で近くの港や病院に運ばれていきました。また、空港近くの高校には避難所が設けられ、避難所内では地元住民の受け入れとともに外国人旅行客を対象にした入国管理の手続きの進め方なども確認されていました。一方、大村市内に設けられた現地の対策本部と総理大臣官邸との間でテレビ会議が行われ、対策本部からの報告を受けた藤村官房長官は、住民の安全確保を第一に対応することなど野田総理大臣からの指示を伝えていました。訓練に参加した長崎市の女子大学生は「きょうは訓練でしたが、本当にテロが起きたら周りの人を助けたいです」と話していました。(NHKより抜粋)


首都の防災 耐震化とリスク分散急げ

 マグニチュード(M)7級の首都直下地震について「4年以内の発生確率が70%に達した可能性がある」との試算結果を東大地震研究所の平田直教授らがまとめた。

 政府の地震調査委員会が公表してきた「30年以内に70%」という発生確率に比べ、極めて切迫性の高い数字だ。

 家具の固定、食料や水の備蓄、避難経路の確認など各家庭や地域で「今できることは、すぐに実行する」ことが何よりも大切だ。国や自治体には、緊急的な耐震化推進対策が求められよう。

 東大地震研の試算は、東日本大震災後の地震活動の活発化に着目し、短期的な地震発生確率を算出したものだ。大震災で東北・関東地方を乗せた北米プレート(岩板)に働く力のバランスが崩れ、広い範囲で地震活動が活発化している。こうした「誘発地震」の一つとして首都圏でM7級地震のリスクが高まったとの指摘は、大震災直後からされていた。

 大震災後、南関東で発生したM3~6の地震の頻度は以前の5~6倍に増えているという。地震の規模と頻度には一定の法則があることが経験的に知られ、M3~6が頻発する状況が今後も続けば、M7級の発生リスクも高まる。「4年以内に70%」というのは、現在の地震発生頻度が10~20年程度継続すると仮定した場合の数値だという。

 従って、地震活動が今後落ち着けば、短期的な発生リスクは低下していく。ただし、中長期的な発生リスクが消え去るわけではなく、時間の経過とともに発生確率は高まっていく。数年内かどうかは別として「M7級の首都直下地震は、いずれ起こる」と覚悟しなければならない。

 中央防災会議による首都直下地震の被害想定では、最悪の場合で死者1万人超、経済被害は112兆円にものぼる。今世紀前半に発生する可能性が高いとされる南海トラフ(浅い海溝)の巨大地震で、首都圏が大きな打撃を受ける可能性も否定できない。喫緊の地震防災対策とともに、中長期的な視野で「首都機能の維持」について考えなければならない。

 一極集中のままでは、地震のリスクがあまりにも大きい。大手企業はすでにリスクの分散を進めている。政府が中心となって、首都機能の分散についてできることから実行していってほしい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2609


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         パキスタンのムシャラフ前大統領が帰国延期、政界からも距離

イスラマバード(CNN) パキスタン前大統領で現在亡命中のムシャラフ氏は、パキスタンの政情が落ち着き、同氏に対する訴訟が解決するまで帰国を延期した。ムシャラフ氏の所属政党、全パキスタン・ムスリム連盟の幹部が27日に明らかにした。

またムシャラフ氏に近い別の情報筋によると、ムシャラフ氏は向こう1年間は帰国せず、政界からも距離を置くという。

ムシャラフ氏は2008年の辞任以降、ロンドンとアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで亡命生活を送っているが、同氏は母国パキスタンに帰国し来年の総選挙に出馬する意向を示していた。しかし、パキスタン上院がこのほど、ムシャラフ氏を逮捕しムシャラフ政権下で行われた違憲行為について裁判にかけるよう求める拘束力のない決議を可決したことを受け、全パキスタン・ムスリム連盟は、ムシャラフ氏の帰国計画を見直すとしていた。

連盟の幹部によると、ムシャラフ氏は帰国の延期を拒んだが、党が延期を強く求めたという。また同幹部は、パキスタンの政情が落ち着いたら改めてムシャラフ氏が帰国すべきか否かを決めると付け加えた。

ムシャラフ氏は、07年に起きたブット元首相暗殺への関与を疑われており、国連も10年にムシャラフ政権がブット氏の警護を怠ったとする報告書を発表している。これについてムシャラフ氏は、ブット氏は警察の保護下にあったが、自ら不要な危険を冒したとして、関与を否認している。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2608

 どうせ「職員の共同購入品(自家消費&小遣い稼ぎ用?)」だったんでしょ・・(爆笑)

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          国連本部にメキシコから16キロのコカイン届く

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨークの国連本部に届いた少なくとも1つの荷物から約16キロのコカインが発見された。ニューヨーク市警が26日に明らかにした。

ニューヨーク市警によると、コカインは1月16日、国連本部に届いた中身がくり抜かれた本の中から発見された。これらの本は、外交文書用郵袋に見せかけた大型の袋に入れられ、メキシコの首都メキシコ市から発送されたという。

問題の袋は国連の郵便受付センターの検査中に発見された。本物の国連の郵袋は青色で、きちんと封印され、表面に国連のロゴや「外交文書」などの文字が印刷されているが、その袋は白色で、封印やロゴもなく、宛先や差出人住所も書かれていなかったという。

国連の広報担当マーチン・ネザーキー氏は「(問題の袋は)国連とは無関係だったので、米政府やニューヨーク市警の協力を要請した」と語った。

ネザーキー氏は声明の中で、「2つの怪しい郵便袋を発見した」とし、警察はまだ本来の受取人を特定していないと付け加えた。(CNNより抜粋)

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OH・MY・GOD!・195(「砂漠のど真ん中」に住民もクソも無い筈ですが、流石に「エルサレムやバチカンに核廃棄場」的行動は・・))

 自分はこのニュース聞いたとき「砂漠のど真ん中で住民もクソも無い&国有地で用地取得の面倒も無いからとっとと建設すればいいのに(関連記事)」と思ったのですが、ウィキで「ここが『西ショーショーニー族の聖山』」だと読んでからは少し考えが変わりました・・(思案)

 ホント、キリスト教徒が「エルサレム旧市街やバチカン地下に『この種の施設が建設』」されたらどういう反応を示すか想像すれば「米国が一神教系以外に結構鈍感(宗教心の薄い人には何でもない事でも精霊信仰的には「聖地を冒涜」モノ)」と言う事が改めて実証されたんですよね。日本なら「魑魅魍魎封じ込め系の神様も勧請して『2トップで核の魔物を封印』」って発想があるでしょうが、やはり一神教の御仁方々には「精霊の力を活用(インディアン信仰に詳しい方を活用すれば適切な祭礼的措置が思いつく筈ですが)」は無理ってか?(思案)

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        米国の核最終処分場の場所選定に20年要する事態も、特別委

ワシントン(CNN) 将来の原子力政策や使用済み核燃料の最終処分場設置などに関する米大統領の特別委員会は28日までに、暫定的な処分場設置の場所選定に5~10年、恒久的な場所の決定に15~20年かかる可能性があるとの報告書を発表した。

場所選定の作業はいらだたしいほどの遅い歩みになるだろうとしながらも、地域社会の総意が不可欠と強調。また、地域に相当の報償が必要になる可能性に触れた上で、「経験則から言って近道はない。近道を取ろうとするならさらなる遅滞を招く」とも指摘した。

最終処分場はネバダ州ヤッカマウンテンに計画されていたが、オバマ政権は3年前、地域住民の反対などを受け、計画中止を決定。特別委員会を設け、代替案などの検討を求めていた。

全米にある計75基の商業原子炉に保管される使用済み核燃料は6万5000トンに達し、2000トン以上が毎年新たに生じている。大部分の核燃料は各原発で貯蔵容器に保存され、一部は地上のプールに収容されている。昨年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、米国でも使用済み核燃料の処理案の早急な作成が迫られていた。

 同委は、26日に発表した計158ページの報告書の狙いは処分場確保の模索の在り方に関するもので、政治問題化したヤッカマウンテン選定の是非や他の場所の選出、核燃料の処分方法などで解答を求められる責務は負っていないと主張。

委員会の共同委員長であるスコウクロフト元大統領安全保障担当補佐官らはチュー・エネルギー長官に宛てた書簡で、最終処分場の問題の未解決は既に有害な影響を与え、コスト負担も強いられているとし、問題が長引けば長引くほど悪影響が広がると指摘。将来の世代に負担を押し付けない倫理的な義務もあるとしている。

報告書はその上で、地域社会の総意取り付けを含む8項目の提言を示し、最終処分場の建設地選定は過去50年間、地質学的あるいは政治的な要因が絡んで失敗してきたが、解決が不可能な問題ではないと強調。好材料としてニューメキシコ州が超ウラン性の放射性廃棄物の処理施設受け入れで合意した例に言及した。

提言では、使用済み核燃料の移送に関する権限をエネルギー省から新たに創設する独立的な連邦機関に委ねることなども盛り込んだ。この機関の執行部は大統領が指名し、連邦議会が承認し、処分場の承認、建設や運営での責任を担い、独自予算の配分も受ける。深い地下での処分場設置の模索をはじめ、使用済み燃料の規則的な移送を図るため1、2カ所における統合的な保管施設の建設や、社会の関心が強い核廃棄物の移送を円滑に実施するために事前準備に十分な時間を割くことも提言した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1602(PGS&海上基地があれば「在外基地&同盟なんて不必要」も?)



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        米軍が中東で特殊部隊の「海上出撃基地」構想、輸送船転用

(CNN) 米国防総省高官は27日、老朽化した水陸両用輸送船を補修して海上に浮かべ、中東地域での作戦遂行に当たる海軍特殊部隊の出撃基地として使う計画を明らかにした。

米海軍艦隊司令部の声明によると、この計画は中東地域を管轄する米中央軍が長年実現に向けて働き掛けてきた。「海上基地」に転用されるのは輸送船「ポンス」で、海軍将校、下士官や軍海上輸送司令部の文官らが配属される。

ポンスが海上基地として配置される海域は不明。同船の転用計画は米紙ワシントン・ポストが最初に報じていた。

パネッタ米国防長官は26日、国防予算の削減計画の詳細を発表したが、今後注力する課題として水雷処理など地上部隊の接近が困難な地点での作戦を支援する水上出撃基地の整備を挙げていた。

中東情勢は現在、欧米による原油禁輸の制裁措置を受けたイランがペルシャ湾へつながる国際原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を威嚇し、緊張が高まっている。(CNNより抜粋)


オバマ大統領選 勝てば世界混沌、負ければ米ソ緊張と落合信彦

今年2012年は、アメリカとロシアの大統領選が同時に行われる。そして、その勝敗の組み合わせが、大きく世界の変動要因になるという。特に注目は、アメリカ大統領選の行方だ。以下は、落合信彦氏の解説だ。

* * *
3月にロシア大統領選挙が行なわれる。プーチンの勝利は濃厚だが、6年の任期を手に入れたプーチンは何を目指すのか。

プーチンは既に旧ソ連諸国を地域統合する「ユーラシア同盟」の構想を打ち出している。これを単に統一経済圏の構築であると考えてはならない。ロシアは軍事的に世界の中でのプレゼンスを高めようとしている。

それは、ロシアが参加して2001年に発足した上海協力機構の例を見ても明らかである。ロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン(通称・上海シックス)という参加国は当初、上海協力機構は軍事同盟ではない、というスタンスを取っていた。

しかしその後、大規模な合同軍事演習を行なうなど、アメリカ中心のNATO(北大西洋条約機構)に対抗するスタンスを明らかにしている。プーチンのロシアは、NATOに対抗しなければならないと考えている。

そこで鍵となってくるのが、やはり11月のアメリカ大統領選挙の結果なのである。外交センスも能力もない民主党のオバマが勝利すれば、アメリカの弱腰対応が続く。そうすればロシアに続いて、イランやパキスタンといった、「ならず者国家」までも増長する。

現に彼らは上海協力機構に入りたがっている。興味深いのは、この機構のメンバー国全てが、ロシア、中国と同様に、腐敗と専制に満ちた国家であるということだ。世界はさらなる混沌に陥ることが目に見えている。

では、共和党が勝利すればどうなるだろうか。共和党の、特にリック・サントラムやニュート・ギングリッチのような保守派が勝利した場合、唯々諾々とロシアの増長を許しはしないだろう。

オバマ再選のケースよりはよほどマシだが、このケースでは別の懸念が持ち上がってくる。ロシアのブラッフ(はったり)に、共和党保守派はブラッフで返す。エスカレートすれば、両国間の緊張はいやでも高まる。

火種は「ミサイル防衛計画」だ。この計画は、アメリカがポーランドやチェコといった東欧諸国に迎撃用ミサイルを配備しようというもの。アメリカはイランの脅威への対抗策だとしているが、ロシアへの牽制を兼ねていることは明白だ。

何よりも、ロシア人は自国の目と鼻の先にアメリカのミサイルが並ぶことなど耐えられない。そして、そうした国民感情はプーチンにしてみれば「強いロシア」をアピールする格好のチャンスとなる。既にポーランドの東隣に位置するベラルーシに、対抗策としてロシアの最新型ミサイルを配備する計画が動き出している。

昨今ではアメリカと中国の衝突を懸念する声が大きいが、ロシアの科学力、技術力は、中国とは比較にならないほどの高水準にある。米中間の緊張の高まりよりも深刻な米露の軍拡競争が、既に始まろうとしているのだ。

冷戦下にあった1980年代、アメリカ大統領だったロナルド・レーガンは「スターウォーズ計画(SDI、戦略防衛構想)」を打ち出した。宇宙衛星と地上の迎撃ミサイルを連動させ、ソ連の大陸間弾道弾を撃ち落とそうという壮大な計画で、ソ連がこれに対抗し、軍拡競争へと発展していった。

今起きようとしている事態は、この冷戦下の競争と重なって見える部分がある。アメリカの東欧でのミサイル防衛計画はさしずめ「ミニチュア・スターウォーズ計画」と言っていいだろう。(NEWSポストセブンより抜粋)

本当に「マッコイじいさん」みたいなのが実在してるのかも・・ 4(「魔改造」も「機体そのものを若返らせる」のは不可能ですし・・)

 それこそ「ミッキーの機体並みに魔改造&つぎはぎ」なイランのFー14ですが、やはり「装備を魔改造しても『肝心の機体本体が老朽化』すれば運用に限度がある」みたいですね・・(思案)

 ホント、「マッコイ爺さんが実在」してても「F-14の新品を調達するのは不可能」でしょうし、それこそ「いい加減『現状で入手容易な機体に全面切り替え(それこそ中露なりミラージュなりいくらでもあるのでは?)』」した方が・・(ニヤリ)

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               戦闘機墜落で2人死亡 イラン南部

 イラン南部ブシェール近郊で26日朝、イラン空軍のF14戦闘機が離陸直後に墜落、操縦士と副操縦士の2人が死亡した。地元当局者は技術的な問題が原因と述べた。ファルス通信が伝えた。

 AP通信によると、イランは1979年のイラン革命前に、F14戦闘機を含む多くの戦闘機を米国から購入したという。(産経より抜粋)

地方活性化の鍵は「コンパクト・シティ」にあり? ・43(「ピンポイント福祉」への期待と「クラッキング&行政の悪用」の懸念)

 そもそも、世界の「福祉先進国」では、この種の番号使って「福祉のピンポイント攻撃実施(それこそ「福祉のオーダーメイド」すら可能)」してますし、「治安・納税のみならず行政全般に有益足りえる『コモンデータベース』」まで踏み込めればもっと便利なのに、その辺りをもっと喧伝しなさいな、無い内閣府&総務省の皆様・・(ニヤリ)

 でもまあ、日本政府の「遅ればせながらのサイバー戦争対策」(どこぞの国宜しく)この手のシステム悪用すれば「世界最強の市民弾圧システムに変化」への懸念があるだけに、反対派の不安も十分理解できるわけでして、難しいものだ・・(思案)

 追伸・以前の記事に続きまして、またまた徳島県が「この制度のメリットを明確化(事務効率が改善すれば時間も経費も有益な方面にシフト可能だし)」してくれまして、やはり「行政のプロ」は一味違うってか・・(感嘆)

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         共通番号制57%が「必要」=懸念は個人情報漏えい―内閣府調査

 内閣府は28日、「社会保障と税の共通番号制度に関する世論調査」結果を発表した。国民全員に個別番号を割り振り、所得や社会保障の情報を管理する共通番号制度を導入することについて「必要」と答えた人は57.4%で過半数を占め、「必要でない」と答えた27.3%を大きく上回った。

 同制度への懸念を聞いたところ、「個人情報の漏えいによるプライバシー侵害」の40.5%が最も多く、以下「不正利用による被害」32.2%、「国による監視、監督」13.0%の順。「特にない」は11.0%だった。

 共通番号制度は、所得情報をより正確に把握し、適正な課税や給付につなげ、事務の効率化や国民負担の公平性を高めることが目的。政府は通常国会に関連法案を提出し、2015年1月の利用開始を目指している。(朝日より抜粋)



共通番号制度、30業務が関連 県の事務処理は大幅効率化

 国民一人一人に番号を割り振って社会保障と税に関する情報を政府が管理する「共通番号制20+ 件度」について、徳島県は26日、県が取り組んでいる30業務が制度に関連するという調査結果を明らかにした。年間の事務処理総数は61万件に達することから、制度導入によって大幅な業務効率化が見込まれるとしている。

 県庁であった、制度導入に備える庁内プロジェクトチームの会合で報告された。

 政府が制度の大綱で対象として示した業務分野のうち、県業務が関連するのは4分野。30業務の内訳は福祉が11、年金と医療が各7、税務が5だった。具体的な業務内容は生活保護の町村分申請処理(福祉)や被爆者健康手帳の申請処理(医療)など。

 事務処理数は、税務が58万件と全体の95%を占めた。自動車税や不動産取得税の課税業務など照会先機関が多岐にわたるためで、県は制度が導入された場合に税務面で大きな効果が期待できるとみている。

 共通番号制度は現在別々に扱っている税徴収や社会保障給付に関する個人情報を一元管理し、サービス向上や事務簡素化を図るのが狙い。政府は今通常国会に関連法案を提出する予定で、2015年1月の運用開始を目指している。(徳島新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2607

 ねえねえ、「有人惑星」はまだかしら?(ニヤリ&爆笑)

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            太陽系外に26の新惑星を発見 NASA

(CNN) 太陽系外にある地球型惑星を探すために米航空宇宙局(NASA)が打ち上げた探査機「ケプラー」が、太陽系外に新たに11の惑星系を発見し、その中に26の惑星を発見した。米航空宇宙局(NASA)が26日発表した。

惑星はいずれも生命居住可能領域ではなく、地球から1000~10000光年の位置で発見された。大きさは地球の1.5倍から木星より大きいものもある。いずれの惑星についても、岩石惑星なのかガス惑星なのかはまだ確認されていない。

今回の発見を受けて、NASAのダグ・ハジンス研究員はニュースリリースで、2009年にケプラーが打ち上げられるまでは、太陽系外にある惑星は500個程度だと考えられていたが、「このわずか2年間で60以上の惑星と2300以上の惑星候補を発見した」と述べた。(CNNより抜粋)

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 そろそろ「大当たり」が出てもいい筈ですが、やはり「地球人は『トラブルメーカーで隔離&殲滅予定対象』 」と言う事でしょうか?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2606

 「生身の人間と疎遠」になれば「その種の機微に鈍感」になるのは、IT以外でも結構ありそうですし、ねえ・・(思案)

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         子ども時代のマルチタスク作業は社会性獲得に影響 米研究

(CNN) 10歳前後の女の子がユーチューブやフェイスブック、携帯メールにばかり夢中になっていると、対人関係で問題を抱えやすくなる――そんな研究結果を米スタンフォード大学の調査の研究チームが発表した。

対象となったのは、雑誌の呼びかけに応じ調査に協力した8~12歳の女の子3461人。社会性の発達に問題を抱えている割合が最も多かったのが、インターネットの交流サイト(SNS)へのアクセスやビデオ視聴、電子メールのやりとりやテレビ電話に費やす時間が長かったり、それらを同時にいくつも並行してやったりしている子どもたちだったという。

研究では、こうしたデジタル機器の悪影響を回避するには、周囲の人々と直接、やりとりするのが重要だということも分かった。友人や家族とよく話をする子どもは人間関係の問題が少なかったという。

調査を実施したスタンフォード大学のクリフォード・ナス教授はCNNの電話取材に応じ、携帯電話やパソコンを操作しながらではなく、目と目を合わせて会話することが子どもの成長にとって重要だと語る。

「結果は衝撃的だ」「子どもは感情について学ばなければならないが、そのためには他の人たちに注意を向けなければならない。きちんと相手の目を見なければ」とナス教授は指摘した。(CNNより抜粋)

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 こういう記事を読むと「『感情』とは先天的なものではなく後天的なもの?」と思わず・・(思案)

「東条&ムッソリーニが『ランク外』で毛沢東&スターリンが『ランク入り』」なら、総統閣下も「格下扱いで気が楽」に?(大爆笑)

 ホント「単純に『無辜の市民を多数死に至らしめた』」でランキングすれば「毛沢東がぶっちぎり・スターリンがそこそこ・ヒトラーは格下扱い」なんですよね。それこそ「『台湾や韓国の全面的な離反も含めて、中国軍部の心理戦の罠にハマる』リスク(関連記事)」をとってでも「日本は単なる『アジアの馬上の世界精神』だっただけでは?」と思わず・・(苦笑&思案)

 追伸・その意味で「イ○公のあっけらかんさ」には学ぶべき部分が・・(苦笑)

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          比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘

 ■ゲーテが三大詩人から落ちた訳

 三国同盟を結んだ枢軸国の人道に対する罪の問題と、独日伊の文学史的地位の敗戦後の変動について、私見を述べたい。

 私は学校時代を敗戦前後に過ごしたが、当時は第一外国語は英語で、高校から習う第二外国語はドイツ語だった。ドイツ語の威信は明治以来、旧制高等学校や帝国大学で非常に高く、ドイツ語は教養のため、英語は商業のためと思われていた。ドイツにはゲーテ、カント、ベートーベン、マルクスなどがいたからでもあったろう。

 ≪贖罪でドイツ文化に自信失う≫

 昭和23年、旧制高校に入ったときは、私も当然、ドイツ語を選んだ。それでも、大学に進学してからはフランス語を中心に学んだので、昭和20年代の末、フランス政府の奨学金で留学することを得た。戦勝国アメリカへ渡った当時の日本人が肩身の狭い思いをしたのに比べて、日本と同じく敗戦国だったドイツやイタリアや、形式的には戦勝国だが実質的には敗戦国だったフランスで長く遍歴時代を送った私は、歴史に対する見方がいつしか世間一般とずれてしまった。おかげでオリジナルな見方も出せるといえば出せるのだが、そんな一例を示したい。

世界の三大詩人はダンテ、シェイクスピア、ゲーテと、以前は相場が決まっていた。ところが、この文学史番付が近年変わってゲーテの名が落ちてしまった。なぜか。ゲーテが優れていないからではない。ドイツ人は、ユダヤ人虐殺という人道に対する罪を自国人が犯したがために意識の根底から動揺し、かつて誇りとしていた自国の人文主義文化に対する自信を喪失、過去の大作家をも尊重しなくなってしまったからである。

 彼ら自身が尊敬しなくなったからには外国人が尊敬するはずはない。日本でも秀才は独文科へ進学しなくなった。それやこれやでわが国の高等教育を風靡(ふうび)したドイツ語は、平成の日本では見るかげもない。若き日にゲーテの『詩と真実』を自分の青春と重ね、『ファウスト』を習うことで人間の自律性を尊び、『イタリア紀行』を読むことでアルプス以南の地に憧れた私としては淋(さび)しいかぎりだ。

 ≪鴎外、漱石が尊重される日本≫

 複数の外国語に堪能な旧制高校出身の土居健郎博士と、このことでお話ししたことがある。同じく敗戦国民といっても日本人は幸福だ、と精神医学者の立場から意見を述べられた。ゲーテすらも重んじなくなったドイツと違って、わが国では鴎外や漱石は尊重されている。

 人間は自国の近代古典を読むことで文化的アイデンティティーを保ち得、それによって精神の安定も保ち得る。鴎外や漱石を読まない人でも、司馬遼太郎の『坂の上の雲』を読むことで明治日本の国造りを肯定し、自国の過去をポジティブに評価することで日本人としての自信を持ち得る。すくなくともニヒリスティックな反日文化人になることはない。

 それが日本の場合だとするならば、同じく枢軸国であり、敗戦国でもあったイタリアの場合はどうか。

イタリアには根源的な自信喪失などは見られない。なるほど、かつては少年の必読書であった『クオレ』は、戦後は遠ざけられた。その過剰な愛国心鼓吹が嫌われたのである。だが、それ以外に変化は見られない。イタリア文学は国内ではもとより海外でもダンテ、ボッカッチョをはじめもてはやされている。いま東京大学で第二外国語で志望者数が増えている西洋語は、イタリア語なのだそうである。

 ≪変わらずもてるイタリア文学≫

 そこで私は考える。独日伊の三国を同等に悪と見なしたことがそもそも間違いではなかったか。イタリアも日本と同様、ナチス・ドイツと同盟を結んだことが悪の烙印を押された最大の理由ではなかったか。ユダヤ人殲滅(せんめつ)という人道に対する罪を犯した意識はイタリアの通常の人には少なかった(ナチスに協力しユダヤ人殲滅に手を貸した人はムソリーニのイタリアにもいたが、そのような少数者はペタンのフランスにもいたのである)。

大観すれば、イタリアも日本も通常の国として普通の戦争を戦ったまでなのである。当時の国際法で戦争は犯罪ではなかった。それだから罪の意識は希薄なのだ。20世紀の世界で、独裁者が暴虐を振るい、桁違いの多数の人を殺したという点では、強制収容所のドイツのヒトラーと比肩さるべきはイタリアのムソリーニではなく、ラーゲリのロシアのスターリンと、「労働改造」の中国の毛沢東なのである。

 第二次大戦前後で世界文学史の番付で最大の変動は、戦前はダンテ、シェイクスピア、ゲーテの三巨頭であったのが戦後はゲーテの名が脱落したことだが、それと同様、20世紀の世界政治の三大悪人はヒトラー、ムソリーニ、東条ではなくて、別の巨頭の番付ができてしかるべき時期が来ているように思われる。東条英機は愚かだったかもしれないが、そんな悪の大物ではなかったからである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1601&「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・212



 追伸、只一言「今頃なに言ってるんだ、このスットコドッコイ&アンポンタン!」ですね。それにしても「『神風政務官』が状況把握のため訪米」とは名前からして「ちょっと不吉な予感」が・・(激怒&ニヤリ)

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        米国防予算削減案、F35調達予定見直し 特殊部隊と無人機強化

(CNN) パネッタ米国防長官は26日、国防総省で記者会見し、国防予算の削減計画の詳細を発表した。

米連邦議会で決まった今後10年間に4870億ドル(約38兆円)削減するという案を受けたもので、まず2013会計年度(12年10月~13年9月)の国防予算の要求額を前年比330億ドル(約2兆5550億円)減とする。

陸軍や海兵隊では今後、人員の削減を進めて兵力を同時多発テロ以前を若干上回る水準に戻す。陸軍は現在の55万6000人から49万人に削減、海兵隊は1万8000人削減して18万2000人規模となる。また、欧州に駐留している4つの旅団のうち2つを米本土に戻す。海軍の旧式巡洋艦7隻などを退役させる一方で、それに代わる艦船の調達を1~2年遅らせる。

空軍では輸送機などの数を減らすほか、次世代戦闘機F35の調達も「万全の試験飛行や開発変更を可能とするため」遅らせる。また、兵士の給与や退役軍人向けの医療給付にもメスを入れるという。

一方、特殊部隊やイラクやアフガニスタンで投入されている無人機などに関する予算は増額される。(CNNより抜粋)



「国柄を守る」「小さな政府」「中福祉」…綱領の骨子判明 石原氏「東京よりも国家」

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の綱領の骨子が27日、分かった。石原氏は同日の記者会見で、亀井静香国民新党代表らとの25日の会談について「いくらでも協力しますと同意はした。今の政治構造をシャッフルする必要がある」と語り、新党の綱領に関し意見交換したことを認めた。

 都知事と党首の両立について「それはダメだ」と否定、「東京も大事だが、東京よりも国家が大事だ」とも述べ、新党結成後の国政復帰をほのめかした。

 綱領の柱は(1)わが国の国柄を守る(2)「小さな政府」と「中福祉」を目指す(3)デフレを克服する(4)長期的に貿易立国を目指す-など。「国民に大人の自覚を持ってもらう」と訴え、「国を愛する教育と人づくり」に向け、政策パッケージをまとめる構え。

 「小さな政府」の具体策として国会議員と国家公務員の人員・給与削減策をまとめるほか、国家会計の複式簿記化も打ち出す。参院の廃止を訴えることも検討しており、今後石原氏らで文案を詰める。

 一方、石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携について「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べた。(産経より抜粋)


              自民党大会/「新憲法」軸に政策提示せよ

 自民党は党大会で「年内の政権奪還」を掲げる運動方針を決め、通常国会で衆院解散に追い込むと宣言した。だが、政権奪取後にどのような日本を創るのか、見えてこない。自民党が政権交代の受け皿になりきれていない理由はそこにある。党大会では4月に新憲法案を提示するとした。新憲法案を軸に保守ビジョンを改めて明確にする。それが自民党再生の近道だ。


解散に向け戦う姿勢強調

 党大会で谷垣偵一総裁らは民主党政権の「マニフェスト総崩れ」を徹底批判した。また「通常国会での唯一の目標は政権を追い詰めて解散に追い込むこと」と訴えた。野党として政権を批判し、戦う姿勢を強調するのは当然だろう。
 だが、それだけなら自民党政権時代の野党と変わらない。問題は、「健全野党」として新たな政権構想を国民に明示できるかどうかだ。

 例えば、「消費税10%」をめぐる議論の中で「社会保障と税の一体改革」の全体像を示せと野田佳彦首相に迫っている。しかし、自民党にも同じことが言える。

 党大会では「自助自立」の精神を強調し、政権奪還へのスローガンにも据えたが、社会保障の全体像はまだ分かりづらい。2年前の参院選の「消費税10%公約」とどう整合させ、どのような社会を目指すのか、説明不足と言わざるを得ない。

 2009年総選挙で政権交代の「風」を巻き起こしたのは、ほかならない自民党だった。安倍政権時には憲法改正や教育再生といった「保守ビジョン」があったが、それ以降は曖昧になり、日本の未来像を示せず、政権交代を許した。

 だが、国民は自民党を完全に見放したわけではない。総選挙後の世論調査では7割以上の人が「立ち直ってほしい」と答えている。それには政策ビジョンを再提示することが必要だ。

 下野して3年、国際環境は一段と厳しくなっている。今年は主要国で大統領選があるほか、中国でも首脳交代があり、激動の年となる。だが、民主党政権は「無外交とも言うべき惨状」(中曽根康弘元首相)を呈している。

 そんな中、オバマ米大統領は今年初めに打ち出した新国防戦略で、「2正面作戦」を放棄しアジア太平洋地域を重視するとした。これに日本はどう対応するのか。

 防衛について曖昧で、非常事態条項すら持たない現行憲法の下で日本は生き残れるはずがない。「戦後レジーム」からの脱却は焦眉の急で、それこそ自民党の出番だと言ってよい。

 党大会ではサンフランシスコ講和条約発効60周年となる今年4月28日までに新憲法案を提示すると報告された。これは評価してよい。国家像はつまるところ憲法に明示される。新憲法案を発表し、それに基づく政策ビジョンを決定するのは、「自主憲法制定」を党是としてきた自民党らしい筋道だ。


立党の原点に立ち返れ

 駆け引きだけの国会運営や政局のための政治、選挙のための政策は必要ない。自民党は立党の原点に立ち返って真の勝負をしてもらいたい。(世界日報より抜粋)


        <F35調達先送り>日本政府、懸念強める 状況確認へ

 パネッタ米国防長官が26日発表した国防予算の削減計画で、最新鋭のステルス戦闘機F35の調達を先送りする方針を表明し、日本政府の懸念が強まっている。政府は昨年12月、F35を航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選定。防衛省は16年度中の4機の納入を求めており、神風英男政務官が2月に米国を訪問し、開発状況の確認を急ぐ方針だ。

 田中直紀防衛相は27日、パネッタ長官との電話で、F35の納期についても協議した。その後の記者会見で、田中氏は16年度中の4機納入について「変更はないと感じた」との認識を表明。電話協議でのやり取りは「詳細は失礼する」と明言を避けた。

 開発の遅れが指摘されるF35の選定を巡り、米政府は納期に間に合うと主張してきた。防衛省はFX選定後、納期や価格を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに提出するよう米側に要求したが、まだ実現していない。岩崎氏は27日の記者会見で「約束を守るよう要求していく」と述べ、納期の厳守などを米側に申し入れる考えを強調した。(毎日より抜粋)

結局「手の込んだ離間策」にひっかかりかけただけ?(苦笑)

 中国の「南京より経済」に続き、韓国は「従軍慰安婦より受験競争」ですか・・・(ニヤリ)

 ホント、この問題ですが「ニューズウィーク様が指摘された通り『日韓同盟を阻害するための手の込んだ離間策』」だったのかもしれません。そして「保守系の『太平洋戦争聖戦論』も実は『手の込んだ中国の日米・日韓・日台離間策』の一端」だったなんてことになれば「日本が如何に『謀略戦に免疫が無い』」なんて無様な話に?(苦笑)

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 実は関心低い? 韓国の慰安婦問題 ソウルの日本大使館前に設置された少女の座像は日本の謝罪を求めているが

          2012年01月26日(木)13時57分 知久敏之(本誌記者)

 ソウルの日本大使館を、道路を挟んだ反対側の歩道のベンチからじっと見詰める少女──。

 韓国の伝統衣装「韓服」に身を包んだこの少女の銅像が、日本と韓国の関係にさざ波を生んでいる。

 銅像は、元従軍慰安婦を支援するグループ「韓国挺身隊問題対策協議会」が先週設置した。日本の謝罪を求めて毎週水曜日に大使館前で実施している集会が、1000回を迎えたことを記念したものだ。

 韓国では8月に憲法裁判所が「慰安婦問題の解決のために韓国政府が具体的措置を講じないのは違憲」という判断を示し、世論の関心が高まっている。日本政府は、「在外公館の威厳を侵害するウィーン条約に抵触する」と像設置に反対していたが、韓国政府が黙認した形だ。

 ただ韓国の教育現場などでは、慰安婦問題は徐々に風化しつつある。東亜日報が先月ソウルの小中学生200人を対象に実施した調査では、7割以上の152人がこの問題を「知らない」と回答。慰安婦とは何かという質問には「日本の富豪宅で働く家政婦」との回答もあった。

 厳しい学歴社会で知られる韓国では、子供たちが過去を振り返る余裕はないのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)



        北朝鮮の混乱に備える4つのメモ  2011年12月21日(水)12時21分

 北朝鮮の金正日総書記の死去が発表されました。この国の行く末を含めて、北東アジアに混乱が生じる可能性はゼロではありません。その場合に、日本としたらどう行動したらよいのか、4点指摘したいと思います。

 日米間では、発表後に玄葉外相とヒラリー・クリントン国務長官で外相会談が迅速に行われ、相互に冷静な対応を確認しています。アメリカは死去報道の当日は多少市場が動揺しましたが、翌日には株が大きく上がるなど反応は極めて平静です。中国も短い発表を行ったのみです。ということで、急速な混乱というのは考えにくいのですが、とりあえず「不測の事態」に備えて確認をしておくべき点を列挙してみました。

(1)前提としては、良好な日韓関係を守る、これを軸として方針を考えるべきです。隣国との良好な関係の維持は、安全保障の最優先事項だからです。当面の間、慰安婦や竹島の問題で日韓の距離を引き離すような言動は封印すべきと思います。この間に、異様なまでにこうした問題が蒸し返されたのは、李明博政権が退任を前にして求心力維持を欲したというよりも、何らかの「日韓離反策」に引っかかっていたのではと両国が反省すべきです。

(2)中国が北朝鮮の安定を目的に北朝鮮領土への人民解放軍兵力の移動を開始する、また仮にその行動にアメリカが暗黙の同意を与える可能性があります。仮にそれが平和裏に整然と行われるにしても、韓国世論が不同意であるならば、日本はアメリカと同時のタイミングで中国を支持するのは止めておくべきと思います。ちなみに、現在の国連事務総長の潘基文氏は韓国人ですから個人的にも同意はできないでしょう。いずれにしても、韓国の世論が反中国で沸騰した場合には、たとえ一時期でも日本が同意をする、あるいは同情するという期間を置くべきです。その後、韓国の暴発阻止や、韓国側への理解要請を行うのは多国籍の枠組みで良いと思いますが、その枠組みが確立する瞬間まで日本は韓国に心理的に同伴するメッセージを出すべきです。仮に北朝鮮領土が中国の保護下に入り、韓国による統一の可能性が激減した場合に、そのフラストレーションが日本に心理的に向けられることは回避すべきだからです。

(3)仮に北朝鮮から難民が南北に流出し、南下した人数を韓国が受け止め切れない、あるいは小規模艦艇等で日本海上に流出した場合は、日本は人道的立場から保護する必要が生じます。しかしながら、その場合にはいわゆる偽装難民が軍事行動ないし社会の混乱を目的に活動するという懸念が否定できません。この懸念に対応するために、難民の保護に当たっては国連のPKF(ムリなら次善の策として有志連合も可)などの枠組みを使って多国籍の武装解除・臨検体制を敷き、不測の事態の抑止に務めるべきです。難民を十分な準備なく単独で受け入れ、何らかのトラブルから殺傷事件が発生し、それが日本による誤殺であったということにされ、韓国世論ひいては東アジアの世論全体が反日に傾斜する事態は避けねばなりません。

(4)拉致被害者に関する保護活動は、もしも北朝鮮の社会変動によって可能性が出てきた場合は、韓国が行う自国民保護活動と同一条件で協調して行うべきと思います。韓国側に犠牲を強いて、あるいは韓国側の救出活動に優先する形で日本が活動することは物理的に不可能であるし、また適当ではないと思われます。保護活動が進展する中で、拉致被害者に関して、金正日時代の「スパイ行為、拉致幇助行為、人権抑圧行為」の「加害者」であるという容疑が発生した場合には、真相解明協力と引換えに特赦とすることを基本とすべきで早期にそのようにアナウンスをすべきと思います。韓国国民の場合も同様の対応とすることを、事前に韓国側ないし多国籍の枠組みで調整することも必要です。(ニューズウィークより抜粋)

リアル「シンプソン走路」? ・2



 追伸・嗚呼、この「大家(アボリジニ)と店子(白人入植者)の主客転倒」な構図を見てますと「独立を喪失」する事が如何に哀しい(関連記事)かを改めて・・

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        オーストラリア首相 先住民人権活動家の抗議でレストランに孤立

オーストラリアのギラード首相と野党自由党のエボット党首は、憤激したアボリジニーの人権活動家達により鍵をかけられた首都キャンベラのレストランから出るため、警察隊を呼んだ。 26日同国の新聞「ヘラルド・サン」が報じた。
ギラード首相とエボット党首のいたレストランThe Lobbyに鍵をかけてしまったのは「オーストラリアの日」に抗議して集まった先住民アボリジニーの人権活動家達だった。 この日は、1788年欧州の人々がオーストラリア大陸への殖民を開始したことを記念する国家的な祝日になっている。

目撃者によれば、人権活動家達は口々に「恥を知れ!」「人種差別!」などと叫びながら、レストランの建物を包囲した。通報を受け駆けつけた、騒乱行為鎮圧専門の機動隊も含めた警察隊およそ50人は、怒り狂った群集の前で驚愕する首相達を無事奪還した。 報道官によれば、ギラード首相はレストランから避難した際すべり、片方の靴を失くした。(VORより抜粋)


豪州先住民の存在を憲法で認定へ、国民投票の機運高まる

(CNN) オーストラリアで先住民の存在を認めることを目的とした憲法改正の是非を問う国民投票が計画され、市民団体が19日にも提案を打ち出す。主要政党もおおむね賛同する姿勢だが、細部をめぐって意見の食い違いもあるようだ。

国民投票を呼びかける団体には先住民アボリジニ2 件の指導者、企業経営者、法律専門家、主要政党の関係者などが参加。政府への提言に向け、オーストラリア全土で意見集約に当たってきた。

シドニー大学のマーク・マッケナ准教授(歴史学)によると、同国の現在の憲法では、欧州の入植者が来る以前からオーストラリアに先住民がいた事実が否定され、アボリジニの存在は無視されているという。

ただ、同国で国民投票によって憲法改正が実現したのは過去44回のうち8回のみ。最も直近のケースは1974年だった。

労働党のギラード首相は任期中あるいは次回総選挙に合わせて国民投票を実施する意向を表明。野党自由党も支持を表明するなど、各政党ともおおむね憲法の改正に前向きな姿勢を示している。

市民団体では人種差別的とみなされている2つの条項の削除を提案する見通しで、こちらは各政党からの支持を取り付けられる見通し。

一方、先住民の権利を保証する条項については、象徴的な文言にとどめるか、法的拘束力を伴う文言を盛り込むかをめぐって温度差がある。

ただ、超党派の支持がなければ国民投票は成功しないとの認識で関係者は一致しており、たとえ象徴的な文言にとどまったとしても、「オーストラリア先住民の存在を認めることは重要な一歩になる」と専門家は指摘している。(CNNより抜粋)

A380のニックネームは「ドリフジェット」で決まり!(爆笑)・7(流石にこれは「爆笑不可能」・・)


 この件は下手すれば「トルコ航空981便の悲劇が再現」にもつながりかねないわけですし、少なくとも「多数の人命に関わる運輸関連は『枯れた技術を中心&新技術は漸進的且つ慎重に導入』&『不具合&欠陥が見つかった部分は重要性を問わずすぐ交換(複雑系システムは些細な部分の故障&不具合がとんでもない惨事の引き金になる)」するのが無難では?(思案)

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        超大型旅客機A380の翼内部で亀裂発見、エアバスが検査

ロンドン(CNN) 航空機製造メーカー大手、欧州エアバス・インダストリーは25日、総2階立ての巨大旅客機A380型機の一部の翼内部で亀裂が見付かったとして同型機20機を検査すると発表した。

欧州連合(EU)の欧州航空安全局の指示による措置。亀裂が見付かったのは翼内部に使われていた一部の部品ブラケットだが、同社は、機体構造に重大な問題を起こす部品ではないとしている。亀裂が見付かった翼の場所は明らかでない。

エアバスの幹部は、亀裂が同型機に特有な問題であるかを問われ、A380は機体への炭素繊維材料の使用や燃費向上のための革新的な設計などで機体性能の限界に挑戦したと指摘。その上で、亀裂は金属疲労が原因ではく、設計段階と製造過程での要因が絡み合った問題と説明した。安全運航に関する耐空性に問題はないともしている。

また、A380型機を就航などさせている航空会社に対し補修計画を通知したという。

検査の対象となる20機のうち、離着陸で最大の回数を消化している6機は27日までに検査する。試験用の2機を含む残りの14機は今後6週間内に検査を実施する。(CNNより抜粋)

OH・MY・GOD!・194(「自分だけでなく他人にも甚大な損害」を出すのは「馬鹿格付けAAA」でもまだ足りない?)

 コレ、日本でも「役人だけでなく政治家も含めて実施」してみるのもいいってか・・(大爆笑)

 そうなるとホント「自国は無論世界の安全保障にも甚大な損害」を出しかねないこの態度こそ「ブッチギリの馬鹿格付けAAA」モノでして、これよりハイレベルのスコア出せるのは世界的にもそういないってか?(超大爆笑)

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            ロシア 公務員の馬鹿格付け開始

 ロシアのメドヴェージェフ大統領の主導で、「馬鹿のいないロシアへ」と名づけられたインターネット・プロジェクトが開始された。

 今後、ロシアの公務員の無意味な決定をインターネット上で追跡することが可能となる。このプロジェクトの主眼となるのは、地方公務員の「馬鹿な」決定についてのロシア国民の通報に基づき作成される「馬鹿の地図」だ。「馬鹿の地域ごとの平均的指数」を算出することすら可能になる。しかし、あらゆる種類の「人的操作」を防ぐため、「馬鹿」の平均レベルを算出するための計算式は公開されていない。

 このプロジェクトは、公務員の無意味な決定を公表するだけでなく、公務員たちがそれに具体的に対処するように仕向ける機能がある。公務員の無意味な決定がなされた地方は赤旗でマークされる。そして、訂正が進行中となればそれは黄旗に変わり、完全に訂正されれば緑旗となる。(VORより抜粋)


脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相 2012年 1月 26日 10:52 JST

【東京】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。


 菅氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「世界が原発に依存しなくてもやっていける社会を目指すべきということを、世界に発信していきたい」と語り、26日に予定されているダボス会議での演説に盛り込む意向を明らかにした。

 菅氏は東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の発生から5カ月後の昨年8月、就任から1年余りで辞任を表明した。原発事故対応や、頑固なうえ場当たり的ともいわれた政権運営に対し、野党だけでなく与党民主党内からも非難が噴出し、退陣に追い込まれた形だ。

 日本では首相交代が頻繁に起こる。菅氏を含めて過去5年で6人が首相に就任した。首相経験者が内外で影響力を行使することは非常にまれだが、国会議員になる前は市民運動家だった菅氏は、初心に帰ることでこのような前例を打ち破ることを目指している。同氏は1980年の衆院選で初当選する前、東京の一般サラリーマンでも手ごろな価格でマイホーム購入が可能になるような市民生活改善を掲げた運動に参加していた。

 菅氏はインタビューで「原点復帰と言われている」と現在の活動について語り、「最優先で時間と力を注いでいる。楽しくやっている」と付け加えた。

 菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。首相在任当時にはめったになかったことだ。

 後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」とその抱負を語った。

 菅氏の最近の活動は、ある意味、上り詰めた似つかわしくないキャリアの終わりに、ようやく本来の姿に戻るようなものだ。菅氏は4度目の挑戦で国会議員になった。しかし、当時ミニ政党に属し、市民活動出身の菅氏の主張は、大企業・官僚・自民党の結束の下で高度成長期からバブル期に向かう日本で共鳴を得ることは難しかった。

 「官僚べったりの自民党政権から交代したい、という話はよくしていた」。菅氏と交友の深い北海道大学の山口二郎教授はそう語り、「夢みたいな話で、まさか彼がいつか首相になるとは思っていなかった」と述べた。

 菅氏は、若手議員時代に再生エネルギーへの関心を強めた。その頃、同氏は、米コロラド州の風力発電施設を視察しており、その際の自身の写真を今でも自慢げに見せることがある。1982年には国会で風力発電の問題を取り上げ、議事録によると、当時の中川一郎科学技術庁長官から、「原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗りすぎ、悪乗りがないよう、是非ご理解いただきたい」とクギを刺されている。

 菅氏は、この際のやりとりを困惑気味に振り返る。原子力に触れたわけでもないのに、そうした反応が出てくるのは、政府側に原子力への必要以上のこだわりがあったのではないかと、菅氏は言う。当時の日本は、1970年代の石油ショックが尾を引き、輸入原油に代わるエネルギー源として原子力の推進を模索していた。

 だが、その菅氏も、政治家としての階段を上るなかで、原子力の必要性を認めざるを得なくなる。

 菅氏は、自身がまだ若手政治家だった頃、原発を過渡的なエネルギー源と考えていたという。しかし、その後の流れとして「政党が大きくなると、もっと積極的に原子力は安全なんだからいいんじゃないか、という意見の人も多くなった」と指摘する。

 民主党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収め、政権を奪取したが、新政権は自民党の原発推進政策を継承しただけでなく、2030年までに新たに原子炉を14基建設することを約束した。原発はクリーンなエネルギーと再定義され、民主党が世界に公約した、2020年までに炭素排出量を1990年比で25%削減するという計画の柱となった。

 しかし、昨年3月11日の東日本大震災によってすべてが変わった。危険の増す原子炉周辺から作業員を撤退させたいという東京電力の要請を却下するなど、菅氏は断腸の思いの決断をしなければならなかった。同氏は原発関係者に対して「戦後初めて、命をかけてでも収束に向けて頑張ってほしい、とお願いした」という。そして、首都圏に住む3500万人を避難させるというシナリオを頭の中で描いた。「日本の領土を半分奪われてしまう。しかもその影響は他国まで及ぶ。国そのものの存在がかかっていると感じた」と菅氏は回想する。

 菅氏とは30年来の盟友の関係にある江田五月氏は、「頂点に立ったときに、一番原点を問われる事故がおきた」と語る。

 菅氏は、福島原発の事故から4カ月後の昨年7月、「原発に依存しない社会を目指す」として「脱原発宣言」を行った。原子力は律することができないリスクを伴うとするこの宣言は、閣僚にも発表数時間前に知らされ、根回しが当然の政界に激震をもたらした。

 民主党内でかつて菅氏を支持した議員でさえ、原発事故や事故後の対応における同氏の能力を疑問視する者もいる。菅政権で官房長官を務めた枝野幸男氏は、先月、菅氏について、「攻めの政治家としての破壊力や突破力というものは、すごいものがあると思う。しかし危機管理と、日々の発信というのは攻めの局面ではない」と述べている。

 当の菅氏はあくまでマイペースだ。「色々な批判のなかに、唐突だとか、思いつきだというものがあった。人間は思いつかないと発信できない。思いつきはいいこと、私にとってはポジティブなこと」と同氏は語る。

 そして、首相という重職から解放された今、菅氏は思いついたことを自由に実践できる。江田氏は菅氏について、「元の彼に戻って毎日を送っているのだろう」と感想を漏らした。(WSJより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1600(「領土防衛を外国依存」するのは「自立した同盟国」にあらず・・)

 う~ん、この「領土紛争」をめぐるフィリピン英国の「対照的な行動」を見てますと、やはり「『領土侵犯ですぐ同盟国に泣きつく』のは小国の証拠&『ある程度の国力持つ大国』はこの種の問題に自主防衛&自力救済が基本」と言う事を改めて・・(思案)


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フィリピン 米の軍事プレゼンス拡大交渉開始

フィリピンと米国は、フィリピン領内における米国の軍事プレゼンス拡大に関する交渉を開始した。 新聞「ワシントン・ポスト」が報じた。

新聞が両国の代表者からの情報を引用して伝えたところでは、こうした交渉開始の理由となっているのは「広がる中国の脅威」だ。

両国代表は又「交渉はまだ始まったばかりだが、合意達成の方向で順調に進んでいる」と指摘している。 なお最終決定は、最高レベルで今年3月に下されると見込み。

フィリピンと中国の間には、南シナ海の島々をめぐって領土問題が存在しており、フィリピンは、そうした事から、この地域への米海軍艦船及び偵察機などの配備に関心を抱いている。 米国はすでに、オーストラリア北部とシンガポールの基地への軍事艦船配備を明らかにした。 一方中国政府は、米国防総省のそうした措置を、中国を軍事的に封じ込めようとするものだと捉え、自国の安全保障上の脅威であるとみなしている。(VORより抜粋)


英ウィリアム王子がフォークランドの基地任務を開始 アルゼンチンと英国の領有論争が再燃 

  アルゼンチンと英国が領有権を争い、1982年には軍事衝突も起きた南大西洋上にある英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島の主権論争が再燃している。


  CNNによると、 空軍パイロットである英ウィリアム王子が来月、同諸島の基地任務を開始することで新たな注目を集めていることに加え、アルゼンチン国内で領有権を要求する声が高まっていることなどがある。

  アルゼンチンのフェルナンデス大統領は25日、英国は天然資源、石油や魚類資源を奪っていると改めて非難。同時に、英国に対し主権論争に関する協議の開催を呼び掛けた。諸島付近の海域では近年、英企業が油田開発を進めている。

  これに対し英国のキャメロン首相はアルゼンチン内で新たに高まる領有権の主張を批判し、同諸島に付与されている自治権の支持を表明。現地住民が英国への帰属を希望している事実も踏まえ、アルゼンチンの主張は植民地主義に匹敵すると指摘し、アルゼンチンの政治家らの反発をさらに買った。

  首都ブエノスアイレスでは今月、デモ隊が英国国旗を燃やし、断交を要求する抗議行動もあった。同国の国営Telam通信によると、上院議会は26日にキャメロン英首相の発言を非難する決議採択のための会合を開く。

  フォークランド諸島の住民数は約2500人。地元行政当局によると、英軍基地には兵士1700人が駐とんしている。英国防省は昨年11月、ウィリアム皇太子の同基地への赴任を発表した。諸島に派遣される空軍操縦士4人の1人となっている。皇太子は英ウェールズの基地で捜索救援のヘリコプター操縦士としての任務に就いていた。

  1982年に起きた同諸島での軍事衝突はアルゼンチンの占領が原因で、同国兵士に600人以上、英軍兵士255人の犠牲者が出た。紛争後、英国は支配権を取り戻していた。

  フォークランド諸島の領有権論争がぶり返される中、アルゼンチンも加盟する南米南部共同市場(メルコスル)は先月、同国の側面支援を決定し、フォークランド諸島の旗を掲げる船舶の国内寄港を禁じる決定を下した。メルコスルには、ブラジル、ウルグアイやパラグアイなどが加入している。CNNが伝えた。(VORより抜粋)



『誰も語れなかった沖縄の真実』惠隆之介著

高い見識と精緻な事実認識


 中国は沖縄侵攻の機会を狙い、アメリカは防衛線内に沖縄を含めるかどうかを迷い、日本は基地反対を叫ぶ沖縄の県民意識とアメリカのアジア戦略の間を漂流している。

 そんなことでどうなるのかについて、本書は凡百の沖縄論を圧倒する広い視野と高い見識と精緻な事実認識でかねて知りたかったことを述べている。著者は沖縄出身、海上自衛隊二尉、琉球銀行勤務に加えて、米国国務省の国防戦略研修を経ているので、目からウロコの連続だが、なかでも県民意識についての叙述は他県民には書けない領域に踏み込んでいる。

 沖縄の人は沖縄のことを何もかもワシントンまかせ、東京まかせにして自分たちは基地負担の過重を叫んでいれば優遇措置が幾重にももらえると思っているのかどうかについて、そうなってきた歴史を通観する著者の目は鋭い。

 まず、もともと冬がないから物の見方が一面的で、左翼教条主義に染まりやすいとの指摘が面白い。

 つぎに、長く続いた尚王朝の圧制による自主性の消失と島津藩と清に両属する外交の歴史が沖縄人の心に大きく影響していると手厳しい。

最後に、著者は警告する。復帰後は日米双方からのご機嫌取りがあり、その過程でご機嫌取りに依存する勢力が肥大しているが、いま、日米双方に沖縄を見限ろうとする気持ちが生まれつつある、と。

 そういえば、すでに20年前、沖縄県知事がワシントンを訪問したとき、現地の新聞はこう書いていた。

 知事「沖縄の県民所得は本土の半分である」

 先方「労働時間も半分である」

 知事「沖縄は観光産業を興したい」

 先方「いま駐留しているアメリカンボーイが、将来、新婚旅行にくるようにもてなしてくれ」

 知事「広くアジアと手をつなぎたい」

 先方「アジアの人々の所得は沖縄のさらに半分だが、どう付き合うつもりか」

 知事「………」

 いま沖縄問題は、焦眉の急にある。 評・日下公人(評論家)・(産経より抜粋)


        『ブラック・スワン降臨 9.11-3.11』手嶋龍一著

 9・11米中枢同時テロ後、米国はアフガニスタン戦争、イラク戦争で疲弊し、東アジアに十分な目配りができなくなった隙を突いて、北朝鮮が新たな核の恫喝(どうかつ)をかけてきた。この流れは金正恩によっても継承される。「沖縄の在日米軍基地の移転問題を新しい発想によって解決し、日米の安全保障体制に生じてしまった亀裂を早急に修復してみせる。それを新たな出発点に、日本が率先して東アジアの戦略環境を創造すべく積極的な役割を担うときである」(205ページ)という手嶋氏の提言を評者は支持する。新たな戦略環境を整えるには、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加し経済面でも日米同盟を深化させ、さらに核開発を強引に進めるイランに対する米国の制裁強化を支持することが効果的と思う。評・佐藤優(作家、元外務省主任分析官)・(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・32(やはり中国は「帝国主義国として一日の長」が・・)

 このイラン原油禁輸日本貿易赤字に関する一連の記事を見てますと、中国は「帝国主義国として一日の長の見識」を持ってることを実感いたしますね・・・

 ホント「資源争奪戦に仁義無し(米・EUだってイラク・リビアで結構やったクチ)」という厳しい現実を適格に認識してるわけでして、それこそ「明治日本の『富国強兵』石原莞爾の『世界最終戦争論』をシレッと参考にしてるのではと思わず・・(ニヤリ)


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  中国、イラン産原油の輸送に大型タンカー手配 「断ち切るのは不可能」と専門家

 【大紀元日本1月25日】米国に続き、欧州連合(EU)とオーストラリアもイラン産原油の輸入禁止を正式に決めた。イランの核開発計画に対する圧力として、欧米やその他の同盟国が歩調を合わせている中、イラン産原油の最大輸入国・中国は別行動をとっている。24日、中国はイランから原油を輸送するため、少なくとも2隻の超大型タンカーを手配した。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などが報じた。

 世界最大の船舶ブローカー、英クラークソンの調査部門、クラークソン・リサーチ・ サービシズによると、中国はイランから200万バレルの原油を中国に輸送するため、2隻の超大型タンカーを手配したという。発注した中国側の企業には、イラン最大の石油精製品の供給会社で、最近米国に制裁対象としてリストアップされた珠海振戎公司(国有)も入っている。またブルームバーグは、イラン国営タンカー会社(NITC)の2隻の大型タンカーも中国に向かっていると報じた。

 中国が輸入するイランの原油量は、同国の輸出量の22%を占めており、イランにとって最大原油輸入国である。一方、イランは中国の第3位の石油供給国で、中国の原油輸入量の11%を提供している。特に2011年には中国がイランからの原油輸入量を大幅に増やしている。昨年1年間、イランからの輸入量が2776万トンに上り、前の年より30%増となった。対照的に、2011年の中国の原油総輸入量は6.1%しか増えていない。

 中国はまた、イランに積極的に投資している。ヘリテージ財団(ワシントン)の統計によれば、2010年の中国によるイランでの投資額は179億ドルに上る。その内訳は、エネルギー投資が135億ドル、電力分野35億ドル、輸送業8億4千万ドル、金属業1億1千万ドルとなっている。また首都テヘランの地下鉄やダム、漁場、コンクリート工場などのインフラ建設にも中国は関与してきた。

 イランと中国の蜜月関係を断ち切ることはほぼ不可能だと米カーネギー国際平和財団の上級研究員・涂建軍氏は分析する。中国は世界第二位のエネルギー消費国であり、特に石油への依存度は米国にも勝っている。急増する石油消費量に国内生産量が間に合わず、昨年では中国で消費する原油の半分以上は輸入に頼っているという。

 「今後、中国国内の石油消費量はさらに増えるだろう。イランからの供給を断ち切れば、国全体の石油安全は大きな衝撃を受ける」。中国が国際社会のイラン制裁に同調することはないと涂氏は見ている。

 だが公然とワシントンの意向を踏みにじり、イランからの原油輸入を増やすこともないと涂氏は言う。各国がイランからの原油禁輸や削減を実施している今、イランから原油を輸入しつづける中国は、大幅な割引要求をイラン側に突き付けるだろうと涂氏は予測する。このやり方は中国の国有石油会社に有利な一方、イランが原油輸出による収入が減ることで、間接的に米国主導の制裁案にも力添えをする形となり、一石二鳥となる。

 先日、温家宝首相の中東産油国への歴訪は、イラン問題をめぐる国際情勢を窺いながら、「二足のわらじ」を履きこなそうとしている中国政府の立場を示したと涂氏は指摘する。(大紀元より抜粋)


“製造業の争奪戦に備えを” 1月26日 8時16分

中国国営の新華社通信は、アメリカのオバマ大統領が一般教書演説で製造業の復活を強調したことや日本が31年ぶりに貿易赤字になったことについて、「きたるべき製造業の『争奪戦』にいかに備えるかが鍵だ」という論評を出し、「世界の工場」としての中国の地位が揺らぐことへの警戒感を示しました。

国営の新華社通信は25日、アメリカのオバマ大統領が24日の一般教書演説で製造業の復活を強調したことや日本が31年ぶりに貿易赤字になったことについて論評記事を配信しました。記事では、先進国は企業の生産拠点の海外移転に伴って産業の空洞化が進んでいると指摘し、「産業の空洞化が失業率の上昇や貧富の格差の広がりなど副作用をもたらしており、今後10年のうちに先進国は再び工業化し、製造業を奪い返しに来るだろう」と予測しています。そのうえで、ベトナムなど発展途上国の労働集約型の製造業と、アメリカや日本など先進国の付加価値の高い製造業のはざまで、中国は競争に巻き込まれるとして、「きたるべき製造業の『争奪戦』にいかに備えるかが鍵だ」と訴えています。さらに「製造業の争奪戦は労働力の質やビジネス環境、それにインフラなどあらゆる面での国家間の競争であり、中国にとっては巨大な試練となる」として、「世界の工場」としての中国の地位が揺らぐことへの警戒感を示しています。(NHKより抜粋)



東電 天然ガスの共同調達を検討 1月27日 4時57分

福島第一原子力発電所の事故のあと、火力発電用の燃料費の増加などによって経営が著しく悪化している東京電力は、燃料費を軽減するため、天然ガスをほかの電力会社やガス会社と共同で調達する方向で具体的な検討に入ったことが明らかになりました。

東京電力は、福島原発の事故のあとの原発の停止で今年度の火力発電の燃料費が8000億円余り増加する見込みで、燃料費の負担が経営悪化の大きな要因となっています。このため東京電力は、火力発電の主要な燃料となっている天然ガスの調達コストを下げるため、従来、単独で購入してきた調達方法を改め、ほかの電力会社やガス会社と共同で調達する方向で具体的な検討に入ったことが明らかになりました。この中では、東京電力やガス会社などが共同で出資して天然ガスを調達する専門の組織を設立する案や、天然ガスを発電所に運ぶパイプラインなどの設備を複数の企業が一体で運用するといった案が検討されています。これについて政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、天然ガスの調達コスト削減にどの程度、効果があるかなどを検討したうえで、東京電力とことし3月までの策定を目指す「総合特別事業計画」に盛り込むかどうかを判断することにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2605

 その手の話では「人類社会に大ダメージ云々」のイベントですが、実際には・・(苦笑)

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          強力な太陽嵐が地球に到達、GPSなどに影響も

(CNN) 2003年10月以来最大の規模となる太陽嵐が発生し、放射性の太陽粒子が米東部時間の24日午前10時(日本時間25日午前零時)すぎ、地球の磁場に到達した。米航空宇宙局(NASA)が明らかにした。

NASAによると、太陽表面で22日に起きた爆発によって太陽フレアが発生し、太陽粒子が毎秒約2250キロの速度で放出されている。地球の磁場に到達すると、GPS(全地球測位システム)などの通信機器に影響を及ぼす可能性がある。

太陽フレアは太陽系で最大の爆発現象。数分から数時間にわたって続き、大量の物質を放出する。

この影響で地球では大規模なオーロラが発生し、通常より緯度の低い地域でも観測される可能性がある。オーロラは通常、カナダ北部やグリーンランド、アイスランド、ノルウェーなどの欧州北部で観測できるが、太陽嵐の影響により、今週に入ってスコットランドや北アイルランド、イングランド北部のヨークシャー地域でも観測されている。(CNNより抜粋)


コロンビアの反政府ゲリラ、牛を売って資金稼ぎ?

(CNN) コロンビアのサントス大統領は、反政府ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)が資金に窮して家畜の販売に乗り出したとの見方を明らかにした。

サントス大統領はFARCについて「麻薬取引を中心とする資金源が打撃を受け、資金不足の問題に対処する戦略を打ち出している」「彼らに与えられた命令の1つが『畜牛を売って資金を稼げ』だった」と述べ、麻薬撲滅対策が功を奏してFARCに打撃を与えているとの見方を示した。

しかしFARCの内情に詳しい専門家によると、同組織が家畜を販売しているのは、資金不足を補う窮余の策というよりは、麻薬で得た資金を洗浄するマネーロンダリング目的の可能性があるという。

米州の犯罪組織研究を専門とするスティーブン・ダドリー氏は家畜の売買によるマネーロンダリングについて「犯罪社会では古典的な手口」だと指摘、「これを新たな展開だとか、政府による摘発のみを反映したものだと考えるのは馬鹿げている」と話した。ただし「牛問題の真相がどうであれ、政府の撲滅作戦によってFARCが深刻な打撃を受けていることに疑いはない」としている。

FARCはここ数年、相次いで指導者が殺害され、昨年12月には政府との対話再開に前向きな姿勢を示していた。(CNNより抜粋)

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 「粉モン商売」が駄目になったので「政府劇の猿真似展開」といい、ホント世界は平和ですね・・(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1599(「当事者意識を持ってる」だけまだマシというほか・・)

 先ほどの記事では苦言を呈しましたが、でもなんやかんや言っても産経様は「台湾ホルムズ海峡からみで『日本も当事者として何を為すべきか』と発信」してる所は流石なんですよね。もっとこういう発想&主張が中道層にも浸透して欲しいもの・・

 ホント「海賊問題でも提議した『国家の毅然さとそれを担保する自主防衛能力&意思』」をもっと全面に押し出した主張をもっと展開してもらいたいものですし、それが出来て初めて「平成の大攘夷体制」構築が成就しえるのでは?

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       【宮家邦彦のWorld Watch】台湾の戦略的重要性は不変

 台湾の民意は現状維持を選択した。14日に行われた総統選挙は馬英九氏の再選に終わった。事前こそ大接戦などと報じられたが、結果は予想以上の国民党大勝だ。今回は、実際に訪台して再確認できた台湾の「変容」と変わらざる「現実」がテーマである。

 台北に入ったのは投票日の前日だった。選挙戦最終日夜の国民党、民進党の大集会をこの目で見たかったからだ。某社支局長から支援を頂き、各国ジャーナリストとともに民進党の蔡英文候補や李登輝元総統をステージの下から間近に見られたのは実に幸運だった。

 民進党の敗因は既に報じられている。先行きの見えない2012年、台湾の人々は統一か独立かの議論を棚上げしたのだろう。昔お世話になった台湾人実業家も「今回蔡英文女史が勝ったら、株式は暴落し、台湾経済は衰退する」と真顔で語っていた。

 「共産党による統一は嫌だけれど、大陸なしには台湾経済が成り立たない以上、独立なんて無理だよ」と彼は言う。「国民党も民進党も嘘ばっかり、どちらも信用できない」。珍しく醒(さ)めた意見ではあったが、結果的にはこの見方が最も現実に近いのだと確信した。

 今回の選挙の争点は対中関係と経済格差だと報じられたが、それはちょっと違う。今の台湾では対中関係=経済問題だ。人々の主要関心は経済だった。対中関係を封印した馬英九が勝ち、封印に失敗し人々の不安を払拭できなかった蔡英文が負けたのである。

 台湾には思い出が多い。筆者が台湾師範大学で中国語を学んだのは1976~77年の冬。短期間だったが、当時は冷戦の真っ最中だった。「中華民国台湾省」は国民党一党独裁の下戒厳令が敷かれていた。世界地図で大陸中国は「共産党占領下」とされていた。
 

 1972年の日中国交正常化(台湾から見れば対日国交断絶)以降、台湾は変化した。両岸関係も、日台、米台関係も随分と変わった。だが、大陸との地政学的関係は基本的に変わっていない。されば、日本にとっての台湾の戦略的重要性も変わっていないはずだ。

ちょっと古いが、面白い外交文書を見つけた。「大統領は米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守(じゅんしゅ)すると述べた」「総理大臣は、台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとってきわめて重要な要素であると述べた」とある。

 69年11月21日、当時の佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領による共同声明の第4項だ。「中華民国に対する条約上」の部分を、「台湾に対する国内法上」と読み替えれば、今も通用する地政学的認識だと考えるが、皆さんはどう思われるだろうか。

 当時の佐藤首相の一連の発言は、中台紛争が起きて在日米軍が動く場合、日米安保条約の事前協議の対象となる可能性を示唆したものと受け取られた。旧態依然の冷戦思考と批判されるかもしれないが、これぞ過去半世紀不変の地政学的真実ではないのか。

 現在この種の問いには「仮定の質問にはお答えできない」と応答するはずだ。国会答弁ならこれで良いが、現実はそれでは済まない。今の日台関係に政治・軍事関係は存在しないが、そのことは日台関係が日本の安全保障と無関係であることを意味するわけではない。

 幸いにも近代以降、海洋国家日本に敵対的な勢力が台湾を支配したことはない。佐藤首相の認識は単なる冷戦時代の妄想か、それとも東アジアの地政学的現実なのか。その答えは意外に早く出るかもしれない。今こそ台湾との付き合い方を再考すべき時である。(産経より抜粋)


山田吉彦 「ホルムズ」に試される新防衛相

 ホルムズ海峡が、危機的状況である。不透明な核開発を続けるイランへの制裁として、EUはイランからの輸入禁止を決定した。イランの最大石油輸出国である日本も同調する意向だ。イランは、その対抗措置としてホルムズ海峡の封鎖をちらつかせている。この海峡は、ペルシャ湾の入り口にあり世界有数の重要航路である。幅30キロメートルほどの海峡を、原油を満載にしたタンカーが絶え間なく航行し、日本人が使う石油の80%もこの海峡を通過している。

 米国のパネッタ国防長官は、「超えてはいけない一線」として、イランによるホルムズ海峡の封鎖に警告を発するとともに、アラビア湾に2隻の航空母艦を配置した。狭い海峡を封鎖することは、イランにとって難しいことではない。そして最悪の場合、戦争に発展する可能性も大きく、追い詰められたイランが海峡内に機雷を敷設することも考えられる。この場合、イランのダメージも大きいが、欧米諸国への影響は計り知れない。そして、最も被害を受けるのは日本であり、オイルショックの再来となる。

 アラブ首長国連邦は、ホルムズ海峡を迂回(うかい)しオマーン湾沿岸に直接原油を送るパイプライン工事を進めているが、完成は6月頃になる見込みだ。さらに、この海峡は液化天然ガスの輸送路でもある。既にWTI(米テキサス州を中心に産出される)原油先物価格は、1バレルあたり100ドルの水準まで上昇しており、日本経済への影響は必至だ。原油価格の高騰は、東日本大震災後、原子力発電が停滞している日本にとり痛手となる。

韓国・朝鮮日報によると、日本と同様に原油の大半を中東からの輸入に頼る韓国は、長期にわたりホルムズ海峡が封鎖された場合、物価が7・1%上昇すると予測している。そのため、韓国政府は段階的な危機管理体制をすでに構築した。

 新たな船出をした野田佳彦改造内閣は、ホルムズ海峡有事における影響を分析し、即時に経済施策と原油輸送の航行安全施策を作る必要がある。合わせて、日本の生命線であるオイルルートの防衛施策も不可欠だ。就任早々の田中直紀防衛相は、その力量を試されることになる。(産経より抜粋)


【産経抄】 1月25日

 田中直紀防衛相が海賊のことを「人類共通の敵」と呼んだそうだ。ソマリア沖に派遣される海上自衛隊の第11次海賊対処部隊の出港式典でのことだ。いささかオーバーな気もするが、最近のソマリア海賊の動きを見ると世界的な「ならず者」であることは間違いない。

 ▼本紙報道によると、英ブルーネル大の教授が衛星写真でソマリア北東部の経済状況を調べた。中心都市では住宅が倍増、大きなビルも建設されている。交通量も増え、5年ほど前から都市の夜間照明の明るさが増してきた。明らかな「経済成長」である。

 ▼これに比例するように、海賊が船を奪ってふんだくる身代金は増えている。2010年には1件あたり最大900万ドルに急騰、計2億5千万ドル、200億円近くを稼いだ。笑うに笑えないが、もう地域の成長を支える「主要産業」だ。

 ▼その海賊から自国の船を守るため、艦船を派遣しなければならない日本など多くの国にとってたまったものではない。「ソマリア沖波高し」だが、波が高いのはこの海だけではない。アラビア半島を挟んで北側のホルムズ海峡にもにわかに緊張が高まっている。

 ▼欧州連合が核兵器開発疑惑のイランに対し、同国石油の全面禁輸方針で譲歩を迫った。これに対しイランが「それなら海峡封鎖だ」と警告してきたからだ。ペルシャ湾岸からの石油積み出しを武力で阻止するという脅しだ。これも一種の「海賊」行為といっていい。

 ▼しかし、いざ「全面禁輸」が発表されると、ただちに「封鎖」とはいかないようだ。さすがに「人類の敵」扱いされ、世界中を相手では利あらずと見ているのだろう。脅しに対しては、みんな一致して毅然(きぜん)と対抗するしかないのだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1598(「大統領選へのパフォーマンス」とわかっていても・・)

 この「『オサマ狩り』に続くSEALSの武勲達成」「共和党も真っ青の『生臭ムッラーへのタカ派モード』」を一般教書がらみでぶつけるなんて、どう見ても「今年の大統領選に向けてのタカ派パフォーマンス」というのがミエミエですが、それはそれとして「こういう『国家としての毅然たる態度』を取る事を国民が要求」する健全さには羨望の念を・・


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       人質の米女性ら2人救出=ソマリアの武装勢力9人殺害-特殊部隊

 【ワシントン時事】米国防総省は25日、アフリカ・ソマリアで人道支援活動中に武装勢力に拘束され、3カ月間にわたり同国内で人質になっていた米国人女性とデンマーク人の男性を米軍特殊部隊が救出したと発表した。
 オバマ大統領は声明で「今回の作戦はわれわれが米国民に対するいかなる脅しにも強く立ち向かうとの世界へのメッセージだ」と強調した。NBCテレビによると、作戦には海軍特殊部隊SEALS(シールズ)が投入された。
 国防総省によると、救出されたのは米国人のジェシカ・ブキャナンさん(32)とデンマーク人のポール・ティステズさん(60)。2人はソマリア北部で昨年10月25日、空港に向かう途中、海賊とみられる武装グループに襲撃され、人質になっていた。2人の家族は身代金を要求されていた。
 特殊部隊は今月25日早朝(現地時間)、ヘリコプターに分乗し、2人が拘束されていた建物を急襲。激しい銃撃戦となり、武装勢力側の9人を殺害した。人質と特殊部隊にはけがはなかった。救出された2人はジブチの米軍基地に収容されたとみられる。(時事より抜粋)


対イラン強硬姿勢 軍事行動「排除せず」

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は24日夜(日本時間25日)、上下両院合同会議で、任期1期目の最後となる一般教書演説を行った。核開発疑惑で緊張が高まるイランに対しては、核兵器保有を阻止するために「いかなる選択肢も排除しない」と述べ、軍事行動も考慮に入れる意向を強調。また、「米国は太平洋国家であることを明確にしてきた」と指摘し、新国防戦略で提示したアジア太平洋地域重視の姿勢も改めて示した。

 オバマ大統領は今回の一般教書演説で、11月の大統領選をにらみ、中間所得者層を重視する経済政策をアピール。中間層にも成功への「公正な機会」があり、勤勉などが報われる「米国の価値を取り戻そう」と訴えた。

 オバマ大統領はまた、製造業の再興やエネルギーの安定供給を通じた雇用創出案を提示する一方、富裕層への増税にも言及。米国では富裕層がより豊かになり、一般国民が生活に苦しむという格差が広がっているとの認識を示し、税負担の公平化のため、共和党が反対する富裕層への増税案の必要性を強調した。そして「この経済危機を招いた政策に回帰しようとする試みには対抗する」と同党への対決姿勢をあらわにした。

 さらに、海外に移転した企業に増税し、米国内の雇用創出に尽力した企業への税負担を軽減する法人税改革を打ち出すとともに、不公正な貿易慣行が横行する中国などの状況を調査する部局の新設にも言及した。

外交・安全保障面では、国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害やイラク戦争終結などの実績を列挙し、戦費の減少分を米国の「国家再建」につぎ込む考えを表明した。イランに対しては、「責任逃れをする限り圧力が弱まることはない」と強硬姿勢を示す一方で、「平和的な解決は可能だ」とも述べ、イラン指導部に譲歩を促した。

 日本などアジアや欧州の同盟国との関係もかつてないほど強固だと指摘。民主化政策を打ち出すミャンマーについては「新たな希望」と評価した。(産経より抜粋)


一般教書演説 内向きでなく強い米国を

 オバマ米大統領は一般教書演説で、中間所得層の機会拡大と「社会的公正」を重視する政策を訴えるなど、大半を経済分野に充てて、「強い米国の再生」をめざす決意を内外に示した。

 演説は11月の大統領選で再選を狙うオバマ氏の事実上の選挙公約だが、米国の成長と繁栄は日本を含むアジア太平洋の平和と安全にも密接に関わる関心事だ。今後の選挙戦でも、内向きでなく強い米国の再生に向けた方策を競い合ってもらいたい。

 米失業率は8・5%と高く、経済の低迷が続く中で、いかに米企業の活力を高め、雇用を確保するかが「喫緊の課題」となった。

 オバマ氏は「持続可能な経済」の青写真として、経営破綻の後、自動車販売台数が4年ぶりに世界一に返り咲いたゼネラル・モーターズ(GM)を例に、「海外に流出した製造業を米国内に取り戻す必要がある」と訴えた。

 製造業、エネルギー、ハイテク産業を軸に再生を進める一方、イラク戦争終結などで浮いた戦費を中間層の住宅ローン借り換え支援やインフラ再建などに充てるという。中国の知的財産権侵害問題など不公正な貿易慣行を調査する新組織の創設構想も注目したい。

だが、心配な点もある。オバマ氏は「雇用を海外移転した企業に増税し、米国内で雇用する企業には減税する法人税改革を進める」と言明したが、かえって企業の活力を奪う結果にならないか。

 企業流出に伴う空洞化問題は日本も抱える難題だが、グローバル経済に背を向け保護主義や孤立主義に陥る事態は避けてほしい。

 また、オバマ氏は年収100万ドル超の富裕層を対象に絞った増税を提案し、これに反対する共和党に対しては「階級闘争と呼べばよい」と挑発した。共和党側も「大衆迎合」と反発している。

 超党派の協力を求めながら、かえって難しくした面がある。何が平等で何が公平かをめぐる両党の議論はさらに過熱しそうだ。

 外交・安全保障面で、オバマ氏は欧州とアジアの同盟がかつてなく強化され、イランの核保有阻止に向けては「あらゆる選択肢を排除しない」と強調した。

 「世界に欠かせない指導国」の立場を引き続き堅持し、日米同盟をさらに充実させるために、野田佳彦政権にも同盟国としての緊密な連携と協力を求めたい。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・193(「31年ぶりの『貿易赤字』」より「途上&新興国から『化石燃料奪い取ってる』」方が問題では?)


 でも「貿易赤字の原因が『福島原発事故を受けての化石燃料輸入増大』」と言うのは大問題でして、それこそ「日本が『蓄えにあかせて化石燃料買い漁り』すれば『資源争奪戦激化させて途上・新興国に甚大な被害(インフレ等で)』」が生じるだけに、それこそ一刻も早く「原発再稼動させて『負の連鎖を断ち切る』」必要が?


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                   日本の輸出大国時代の終わり

 数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。

 だが、その時代も終わった。

 日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字(通年ベース)を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。

 この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。

 生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。

 かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。

 日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。

「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。

 日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。

 こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産(GDP)伸び率の予想を従来の前年度比プラス0.3%からマイナス0.4%に下方修正した。日銀は、海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。

 これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。

 第二次大戦後の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。1981年には日本車が米国市場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、米国は日本が世界市場で半導体をダンピング(不当廉売)していると非難した。

 日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。

 しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を作った。米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。

 ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。

 海外での競争激化は、トヨタ自動車やソニーといった日本の巨大メーカーが海外で生産する商品の価格に下げ圧力をかける一方、円高が利益の補てんをさらに困難にしている。

 日本の原子力発電を事実上ストップさせることになった福島第1原子力発電所の事故も、エネルギーコストを押し上げている。

 福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17%、電気料金を引き上げると発表した。世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。電気料金の値上げは1980年以来のことだ。

 ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30%をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。

 災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。

 日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。

 また、財務省によると、外貨準備と米国債のような対外投資を合わせると、日本は251兆円の対外純資産を持つ。これは世界最大規模だ。

 「トレンドとして貿易収支が赤字になるのは確実。でも、経常収支が黒字を保っていれば問題ない。経済が成熟してくるにつれてそうなるのは(貿易赤字になるのは)当然」と、元財務省官僚の榊原英資氏は述べた。経常収支はその国の貯蓄と投資の差を表し、財・サービスの取引や投資収益などの収支を示す。経常収支が赤字であれば、国内の投資が外資によって賄われているということだ。

 人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。

 森精機では、いくつかの不可抗力が輸出を押し下げ、輸入を増やしているという。トヨタ本社近くに工場を構える同社は、自動車から航空機まであらゆる製品の製造に必要な旋盤やフライス盤などを作っている。同社は日本製の部品を使い、依然として製品の98%を日本で生産している。

 昨年の地震と津波で東北地方の工場が被災したため、いくつかの部品が手に入りにくくなり、国内の供給に頼っていたビジネスが裏目に出てしまった。

 さらに悪いことには、森精機は約15億ドルある売り上げの65%を海外で得ているが、円高で大きな打撃を受けた。

 森社長は、1ドル80円を超える円高なら(現在のレートは約77円)、米国向け製品は米国で製造したほうが安上がりだという。昨年、森社長はカリフォルニア州に工場を建てることを決めた。最終的には、製品の約20%を米国で、ほかの20%を欧州で製造したいという。

 東京大田区は個人経営の工場で有名だが、ダイヤ精機の諏訪貴子社長も海外に工場を建てることを検討しているという。従業員約30人の同社は、自動車メーカーが使用する精密計器を製作している。諏訪社長によると、日本の大手自動車メーカーは今、工場を海外へ移管しており、新しい工場に備えるための精密計器の注文が増えているという。

 だが、この注文が一巡すれば、需要がなくなるのではないかと諏訪社長は心配している。同社長は現在、大田区の中小企業がタイに設けた工業団地へ、同社の製造過程の一部を移管するメリットを検討している。タイであれば、費用対効果の高くない低利益の自動車部品やツールを大量生産できるという。

加えて、今後も円高が進み、国内生産環境が一段と悪化すれば、このような工場は海外での前哨基地としての役割を果たすことができると、諏訪社長はいう。

「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。 (WSJより抜粋)

OH・MY・GOD!・192(「軽水炉で『?』」なのに「高速増殖炉は『!』」)

 う~ん、日仏は手こずり米英は撤退した「高速増殖炉」をかの国がやるとは「幼児にAK47かPRG7与えるのとドッコイドッコイ」としか思えませんね。多分この事故「『もんじゅ』宜しくナトリウム漏れで火事バンバン」と言う所でしょうが、となると「一次冷却系だけに『汚染の方が心配』」という他・・(思案)


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         中国実験炉で事故 昨秋、タービン建物内 政府は公表せず

 中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉(CEFR、出力2万キロワット)が昨年10月、発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが24日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。実験炉は同7月に発電を開始したばかりだった。

 原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。

 中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)と同様、熱を取り出す冷却材に液体ナトリウムを使用している。燃料は濃縮ウランだが、2015年にはウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、増殖実験を始める予定だった。

 停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約60キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。

 実験炉は高速増殖炉開発の5ステップの2段階に当たる。中国は、原型炉(3段階)の研究開発を省略するため、ロシアと実証炉(4段階)建設の事前協定を結び、28年に実証炉、30年には最終段階の実用(商業)炉を運転。その後、沿岸部を中心に多数の実用炉を建設する計画があるという。

【用語解説】中国の原発事情

 中国は東京電力福島第1原発事故を受けて、国内の原発施設の検査に着手し、昨年5月に稼働中の13基の検査が完了、同8月には建設中28基の安全が確認されたとして広東省深セン市で1基を新規稼働させた。

 当局は安全性や透明性を強調するが、2010年に同市の大亜湾原発で起きた放射能漏れ事故を隠蔽(いんぺい)。昨年8月に四川省成都市の原子力研究施設で起きた火災もうやむやにされた。

 しかし、原発関係者は「中国の原発技術は世界をリードする地位にある」と主張。20年までに原発による発電量を現在の約6・5倍の7千万キロワットとする計画だ。(産経より抜粋)


中国の原発事故でも… 増殖炉開発、各国で競争 福井

 タービン建屋の事故で運転停止が明らかになった中国の高速炉の実験炉(CEFR、出力2万キロワット)。東京電力福島第1原発事故後、国内にある高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市、28万キロワット)への逆風とは違い、海外では高速増殖炉の開発が“追い風”に乗っている。

 日本原子力研究開発機構などによると、海外では、ロシアとインドで高速炉の実験炉や原型炉計3基が運転中で、日本と中国で計3基が点検で停止中だ。

 インドでは原型炉(50万キロワット)を建設中で、平成25年に運転開始を、ロシアでは実証炉(87万キロワット)を建設中で、26年に運転開始をそれぞれ予定している。

 韓国では40年に実証炉(60万キロワット)の運転開始、52年には商業炉(120万キロワット)の運転計画がある。フランスも、一度は実証炉の運転をやめたが、34年に別の実証炉の運転開始を計画している。中国を含めて、どの国も福島原発事故後も高速炉の開発計画に変更はなく、国際的な競争となっている。

 韓国では23年秋、大型の液体ナトリウム研究施設を開設。米国や日本で、液体ナトリウムの取り扱い研修を行ってきたが、今後は韓国での研修へ移行する可能性がある。

 一方、ロシアと中国は安全技術よりも、急速な研究開発を優先。世界市場へ安い高速炉を提供し、自国産の技術の世界標準化が国家戦略だ。

 このため、「第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF)」が設立され、世界的な安全基準の策定を目指している。

 敦賀市で昨年12月に開かれた国際会議で、フランス原子力庁のジャック・ブシャール長官顧問は「もんじゅの経験は重要」と述べ、協力を表明。世界は、核兵器を持たない日本の開発に期待を寄せている。

 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授(原子力工学、エネルギー政策学)は「もんじゅは研究開発過程で、データや運転経験を蓄積し、世界の高速炉の安全技術を確立させていく意義がある」と強調している。(産経より抜粋)


中国の最新型原発、来年末に稼動か 世界初のAP1000

 【大紀元日本1月20日】中国では初の最新型原子力発電所が、2013年に竣工し稼動を開始すると発表された。同発電所は2009年から建設し始めていたが、昨年、東日本大震災の発生を受けて、建設が一時停滞していた。

 国営新華社通信は、同最新型加圧水型原子炉は米国ウェスチングハウス社のAP1000技術を導入しており、この技術を使う原子力発電所は中国が初めてであることを報じ、ほかの主要設備は中国企業の自力製造だと伝えた。

 昨年3月、東日本大震災で巨大津波が原子力発電所を破壊したことは、急ピッチで進められていた中国の核開発計画に安全問題を突きつけた。このため、AP1000原子炉の施工は6ヶ月~12ヶ月間遅延されたという。現在、中国の国家核電集団(SNPTC)と米ウェスチングハウス社は、新しい原子炉は東日本大震災と同レベルの地震に耐えられなければならないという共同認識に達している。

 来年末には、原子炉の建設は完了する予定で、その後、組み立て作業に入るという。

 中国ではいま13カ所の原子力発電所を保有している。また、27カ所が建設中。多くは米国やフランス、日本の先端技術を導入している。

 ボイス・オブ・アメリカの報道によると、エネルギー供給が石炭に強く依存する現状を打破するため、中国は2015年末までに日本の原子力発電の発電水準に達するよう建設を急いでいる。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2604

 一スタバファンの私見ですが「『アイリッシュコーヒー』や『ティーラテブランデーのトッピング』」ぐらいは許せるが、それ以上は「ブランドイメージにそぐわない」と愚考するのですが、シュルツCEO様・・(思案)

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        仕事帰りにスタバで1杯――米国でアルコール販売店舗拡大

ニューヨーク(CNNMoney) コーヒーチェーン大手の米スターバックスは23日、米ジョージア州アトランタと米カリフォルニア州南部の一部店舗で年内にビールとワインの販売を開始すると発表した。

スターバックスは2010年に米北西部の店舗でアルコール飲料の販売に乗り出し、ワインやビールが好評だったことから、先に発表したシカゴ地域に加えてさらに販売店舗を増やすことにした。

クラリス・ターナー上級副社長は「仕事帰りにくつろいで仲間と交流できる快適な場が求められている」と説明する。

アルコール販売店舗のメニューには、スナック類や小皿料理などを追加。ワインとビールは各地域ごとに客の好みに合わせて選ぶという。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「地ビール&地ワインに限定」・「杯数を制限&つまみは最小限」のラインは堅持したほうが・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2603


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       カダフィ大佐旧拠点で武力衝突、死傷者25人 政府は制圧の構え

(CNN) カダフィ政権の崩後暫定政府が発足し、国家再建に向けて取り組みを進めるリビアで、故カダフィ大佐の拠点の一つだった西部バニワリードで親カダフィ派と反カダフィ派が武力衝突した。政府当局者が23日明らかにしたところによれば、5人が死亡したほか、20人が負傷した。

リビア内相は国営テレビを通じて演説し、国民評議会が親カダフィ派に対して寛容な態度を取らないことを言明。「リビアの治安が最優先事項だ」と述べた。

リビア内務省によれば、死者の中には国民評議会側の兵士も含まれており、バニワリードのへのアクセスの一部を親カダフィ派が支配下に置いているという。バニワリードは、カダフィ政権崩壊の際にも最後までカダフィ大佐側について抵抗した都市の一つ。

首都トリポリの住民によれば、各地に検問所が設置され、街は警戒態勢に入っているという。(CNNより抜粋)



アルメニア人虐殺否定禁止法案、仏両院を通過 トルコ反発

(CNN) 第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、フランス上院は23日、アルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を公の場で否定することを禁じる法案を127対86の賛成多数で可決した。これに対し、ジェノサイドはなかったとする立場のトルコは強く反発している。

同法案は昨年12月に下院を通過し、サルコジ大統領の署名で成立する見通し。フランスでは第2次世界大戦中のユダヤ人虐殺を否定することも法律で禁じられており、違反した場合は1年以下の禁錮と4万5000ユーロ(約450万円)の罰金が科せられる。アルメニア人虐殺否定禁止法にも同じ罰則が適用される見通し。

アルメニア政府は同法案の可決を受け、「(フランスは)普遍的な人間の価値を守るという重要な役割を確かなものにした」と歓迎した。

一方、トルコは「一方的な見解で他国を非難しようとするフランスの政治家の態度によって歴史上の出来事を解釈し、ジェノサイドのような深刻な問題についての判断を下すことがあってはならない。国際法の原則にも反する」と非難。「この不当な行為に対抗するためにあらゆる措置を取る」と表明した。

トルコのエルドアン首相は昨年12月にフランス下院が法案を可決した時点で駐フランス大使を召還し、相互の訪問予定を中止、欧州連合(EU)域内でのフランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明していた。

1915年以降で100万人以上のアルメニア人が殺害されたとする事件について、アルメニア側はトルコによるジェノサイドだったと主張してきた。一方、トルコ側はジェノサイドがあったことを否定し、アルメニアのキリスト教徒がトルコのイスラム教徒との衝突によって死亡した主張している。(CNNより抜粋)

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 「100年近く前・しかも前体制下の話を『(アルメニア系移民が多いとはいえ)直接の関係者でもないのに今さら蒸し返す』」様な風潮では、そりゃまあ「怒りの炎にタップリガソリン」モノですし、ねえ・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2602

 こういう治療は「まだまだSFの領域」だと思ってましたが・・(感嘆)

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       ES細胞で失明状態の患者2人の視力改善 米チームが発表

(CNN) 人体のあらゆる組織に成長する能力を持つ胚(はい)性幹細胞(ES細胞)を使って、失明状態と認定された患者2人の治療に成功したとの成果を、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校ジュールズ・スタイン眼研究所の研究者らがこのほど発表した。2人とも視力が劇的に改善したという。

同研究所のスティーブン・シュワーツ博士らが、英医学誌ランセットに報告した。ES細胞を使った治療例が正式に報告されたのは初めてとされる。同博士は「暫定的な結果であり、失明の治療法が見つかったとはいえないが、再生医療における大きな前進だ」と話している。

2例ともそれぞれ、ES細胞を患者の網膜組織に注入した。術後は拒絶反応を抑える薬を短期間投与した。

患者の1人、スー・フリーマンさん(78)は昨年7月に手術を受けた。難病の黄斑変性症で視力が極度に低下し、1人では歩行も買い物、料理も不可能だったが、一方の目を治療した結果、すべてできるようになったという。「自分が書いた字を読むこともできるようになった」と、喜びを語る。

2人目の女性(51)は手術から2~3週間たった朝、目覚めた時に寝室のたんすの細かい彫刻に気付き、視力の改善を実感したという。以前は見えなかったこんろのつまみが見えるようになり、目の前に示された指の数も分かるようになった。

シュワーツ博士は、フリーマンさんらの視力が再び低下する可能性もあるとする一方、今後全米10カ所で患者12人の治療を試みるとの計画を示した。

チームが使用したES細胞は、不妊治療で不要となり、捨てられることが決まった受精卵から採取したという。

ES細胞を使った再生医療では、米バイオ企業ジェロンが2009年、民間企業として初めて食品医薬品局(FDA)から臨床試験の承認を得たものの、11年に財政難を理由に撤退している。(CNNより抜粋)

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 喫緊の課題は「受精卵以外の普通の細胞からES細胞量産が可能」となる事でして、それが可能となれば・・(ワクワク)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・8&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 491

 イラン・アラクチ外務次官&ニューズウィーク様の「イラン原油禁輸はEUの方が大ダメージ」の指摘ですが「EUもそれぐらいは承知の介(ユーロ安も絡めれば実質200ドル台ぐらいの感覚では?)で『あえて踏み切った』」のは、やはり「ここでムッラーの核を放置すれば『先ずはイスラエル・そしてEUがホロコースト・セカンドの対象になりかねない』(マフムード君の言動からして『ユ○ヤの豚を皆○し』の後は『十字軍への復讐戦』に飛躍するのは鉄板)」という「健全な危機意識の現われ(同様の脅威を受けてる日本も見習いたいぐらい)」の産物でしょうねえ・・・(感嘆)

 それにしても、このての経済制裁ですが「一番ダメージを与えたい政府より一番ダメージを与えたくない民間(それも弱い順から)が『真っ先に被害を蒙る』」ってのが最大のパドラックスなんですが、一応「イランも『(制限だらけとはいえ)選挙で政府を選べる民主主義国家』」なんですし、結局「DQNな指導者選ぶとツケは選んだ本人に還って来る」という事でしょうか・・(思案)

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         EU、対イラン制裁で原油禁輸を発表 中銀資産凍結も

(CNN) 欧州連合(EU)は23日、国連決議に従わずに核開発を続けているとされるイランへの制裁措置として、同国産原油の域内への輸入を禁止すると発表した。また、イラン中央銀行が域内に保有する資産の凍結も決めた。

核開発の資金源を断ち切るための措置とされる。ただし、すでに契約済みの輸入については7月1日まで猶予期間を置く。制裁にはさらに、イランとの間で石油化学関連の装置、技術を輸出することや、貴金属を取引することを禁じる項目も含まれている。

国営イラン通信(IRNA)によると、同国のアラグチ外務次官は「制裁はこれまでこれまで効果がなかったし、今後もむだだろう」と反発。EU諸国の経済を悪化させるだけだと警告した。

 米国のガイトナー財務長官とクリントン国務長官は、制裁を歓迎する共同声明を出した。米国は同日、イランの銀行3番手、テジャラット銀行に対する制裁を発表している。コーエン財務次官は、これにより同国の大手銀行はすべて制裁対象となったとして、「金融面でイランの孤立を深め、違法な核開発のための資金獲得を阻止することができる」と述べた。米国は日本や韓国にも、イランからの原油輸入を削減するなどの対応を求めている。

イスラエルのネタニヤフ首相も、EUの制裁を「正しい方向への一歩だ」と評価した。

米エネルギー当局の統計によると、イランから輸出される原油は日量約220万バレルで、このうち18%が欧州向け。EUの制裁措置を受け、イランは現在約35%を占める中国、インド向け輸出の拡大を図る可能性がある。

一方、国際原子力機関(IAEA)はEUの発表直後、29日から31日にIAEA高官らが核問題を協議するためにイランを訪問すると発表した。(CNNより抜粋)


EU原油禁輸はイランよりEUに不利 原油価格が高騰し、ユーロ圏が最大の被害者になるとの説も

2012年01月24日(火)17時03分 マイケル・ゴールドファーブ

 EU(欧州連合)がイラン原油の禁輸を決めたことによって、戦争勃発のリスクがまた少し高まったのだろうか。EUの禁輸決定は確かに想定の範囲内だったが、だからといって影響が皆無とはいえない。

 英ガーディアン紙の外交エディター、ジュリアン・ボーガーは、制裁決定によってイランが原油を使った嫌がらせ行為に走る可能性について長いコラムを掲載した。イランは「原油価格を高騰させることで多大な恩恵を享受する一方、戦争にはならない程度の嫌がらせ行為」を行うかもしれないと、ボーガーは指摘する。「だが、戦争を寸前で食い止めるには当事者すべての巧妙かつ繊細な判断が必要で、うまくいく保証はない」

 ボーガーの言葉に呼応するかのように、原油価格は1バレル当たり111ドルに急騰した。ただしボーガーの指摘で何より重要なのは、「巧妙かつ繊細な判断」という一節。残念ながら、関係各国はどこも、この条件を満たしていない。

 まずイランのアハマディネジャド政権はいまだかつて、国際社会において「繊細な判断」を下したことがない。

 イランの核開発疑惑を最も声高に糾弾してきたイスラエルの対応も、「巧妙かつ繊細」とは言いがたい。米大統領選の共和党候補者リック・サントラムも、イラン人核科学者の暗殺を支持する発言をするなどタカ派発言を繰り返しており、この条件には当てはまらない。

 イラン政府の不安定さとイスラエルの過剰反応、米大統領選候補者らの皮肉主義を考えれば、ちょっとした言葉の行き違いや下手なポーズが引き金となって衝突が起きる可能性はあるだろう。

ギリシャ、イタリアはお得意様
 経済制裁の狙いは、イランにダメージを与えて核開発を断念させ、核技術の平和利用に向けた協議に復帰させることだ。しかし皮肉なことに、制裁によって最も被害を被るのは、すでに深刻な危機に陥っているユーロ圏の国々だ。

 イラン産原油の20%はEUに輸出されており、その大半をギリシャとイタリア、スペインが買っている。パリのシンクタンクIRISでイラン問題を研究するティエリー・コビルによれば、この3カ国は石油需要の15%をイラン産に頼っている。ギリシャとスペインは不況の真っ只中にあり、原油価格が高騰する中で景気回復をめざしすイタリアも、一段と厳しい状況に置かれることになるだろう。

 この3カ国には、EUの決定に対する発言力はほとんどなかった。制裁実施を強く主張したのはイギリスとフランスだ。(ニューズウィークより抜粋)


イラン制裁の打撃は国民生活に 物価急上昇や失業率悪化で窮状

テヘラン(CNN) 欧州連合(EU)は23日、核開発疑惑が強まるイランへの制裁として、同国産原油の禁輸などの措置を発表した。しかし欧米諸国の制裁は極端なインフレや通貨の急落を招き、一般市民の生活に深刻な影響を及ぼしている。

首都テヘランでかつては不自由なく暮らしていたというファーハドさん(47)は、勤務先の石油会社が制裁の対象となり、解雇された。今はタクシー運転手として懸命に働くが、収入はほとんど手元に残らない。イランの中央銀行を対象とした先月の米国の制裁でインフレが急上昇し、食肉や牛乳は50%あまりも値上がりした。

自宅に客を招くことはできなくなり、夫婦で外食も控える。新しい服を買ったのがいつだったかはもう思い出せず、スーツをクリーニングに出すこともなくなった。「クリーニング店も気の毒だと思う。私のような人たちが利用しなくなって苦しんでいるに違いない」とファーハドさん。

貯金を取り崩しての生活が続く中、蓄えは急速に減りつつある。21歳の息子は大学でコンピューター科学を学びながら2つのアルバイトを掛け持ちしているが、授業に必要なコンピューターを買ってやることもできないとファーハドさんは肩を落とした。

同国の通貨リヤルも制裁の影響で大幅に下落。輸入品はほとんどの国民にとって高嶺の花になった。

ファーハドさんが購入を検討していた冷蔵庫は国内産で、数カ月前まで値段も手ごろだった。ところがいざ買おうとすると20%も値上がりしていたといい、部品が韓国製だと理由を告げられた。

イランのある経済学者は、政府の外交政策の失敗によって同国は既に大きな課題を抱え込んでいると指摘、「今後数カ月で状況はさらに悪化する」「インフレ率は上昇し失業率は悪化、経済成長はさらに鈍化する」と予想する。

ヤコブさん(59)は勤務先が3年前に経営破綻した。今は臨時雇用の仕事をつないで月額約200ドルを稼ぎ、政府から135ドルの手当てを受け取っている。果物は高すぎて手が届かず、赤身肉の値段は1キロ当たり6ドルから9ドルに値上がりした。夕食は野菜と米、豆類でしのぐ。

電力や水道などの公共料金も値上がりし、毎月支払う公共料金は以前のほぼ倍の19ドルになった。「人々は飢え、犯罪も増えている」「生計が立てられなくなれば、もっと安いアパートに引っ越すか、妻の両親に同居させてもらうしかない」とヤコブさんは危機感を募らせる。

イラン系米国人団体の代表は国民のこうした窮状について、「政府は常に制裁を回避し、国民に負担を押し付けることができる」と批判している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1597(「空母11隻体制」も「安保で台湾防衛」も自主防衛できてナンボ)

 「1隻削減」から一転「11隻体制維持」に方針転換してくれたのは「不幸中の幸い」ですが、そもそも「架空戦記の世界でも『15隻体制の頃でも空母の遣り繰りに苦労&手薄・空白地域が出現(大概ババを引くののがアジア)』」モノでして、それこそ「良くて『超日中大戦(それに天空の富嶽)』宜しく1隻だけ・悪ければ『超空の連合艦隊』宜しく来援なしの自力救済」なんてヤな展開も覚悟した方が・・(思案)


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        空母11隻体制を維持=太平洋・中東展開必要-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は21日、大西洋で訓練中の原子力空母「エンタープライズ」を視察し、緊縮財政下でも米国の抑止力の要である空母は削減せず、「現行の11隻体制を維持する」と表明した。

 ゲーツ前長官は予算削減のために11隻体制の見直しを進めたとされるが、パネッタ長官は空母のプレゼンス(存在)や、中東と太平洋への迅速な展開能力を維持する重要性を挙げ、「大統領は全空母を維持することが重要だと決定した」と明言した。(時事より抜粋)


帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助 日米安保を盾に安定選んだ台湾

 今年相次ぐ指導者選びの先陣を切って注目の台湾総統選挙が行われ、36カ国から130メディア、14シンクタンクの540余人が集まった。終わってみれば、前回2008年同様、中国国民党の勝利である。前回、国民党が民主進歩(民進)党に付けた220万票の差が今回は80万票差に縮まり、同時に実施された立法院選挙でも、国民党が前回の81議席から64議席に減らし、逆に民進党は27議席から40議席に増やしたとはいえ、国民党の優位は揺るがなかった。

 総統選で民進党の蔡英文氏が勝つと信じた支持者から国民党の現職、馬英九氏を選んだ台湾住民の「奴隷根性」を嘆く声も聞こえたが、それは言い過ぎで、単に「商人気質」なのである。農民は「一所懸命」に土地を守るために戦うが、商人はカネさえ儲(もう)かれば相手を選ばないということだろう。

 ≪総統選で民進党の拠点崩す≫

 加えて、中国共産党と国民党は民進党の拠点の南部に莫大(ばくだい)な資金を投入し、共産党は一次産品を高値で大量に買い付けた。国民党は投票所に党員を配して有権者に携帯電話で自党への投票を依頼し、投票に来るとカネを渡したとか、検察官が民進党側の不正は摘発しても国民党側の不正は見過ごしたとか、民進党支持者から聞いた。だから、南部でも得票差が前ほど開かなかった。知人は「台湾の選挙は実に不公平」と嘆いた。

 もともと国民党で、同党とは支持層が重なる親民党の宋楚瑜氏の立候補で、国民党側が危機感に燃えて選挙運動を活発化させ、得票率を伸ばしたという説もある。

 ≪虚構の「中華民国」体制護持≫

 今回、台湾の民主主義は成熟したという評価があった。選挙期間でも街中が静かなこと、投票率が漸減していることを理由にしているのならまだしも、開票後にもめ事がなかった点を根拠にしているのであれば、噴飯ものである。

 2000年総統選で先の宋楚瑜氏が、04年は国民党の連戦氏が結果を不服としたのは自らが負けたからである。国共内戦に敗れて渡ってきた中国大陸系の台湾住民は負けるとうるさいのに対し、本土系の台湾住民は負けは潔く認める傾向がある。08年も今回も国民党が勝ったからもめなかっただけのことを「民主主義の成熟」と捉えるのはいささか無理があろう。

 「中華民国」体制護持派の聯合報は投票翌日の15日付で、「中華民国」が台湾の主流の民意だと書いた。「中華民国」は1949年の中華人民共和国建国により中国大陸での統治権を失ったというのが客観的事実なのに、である。

 しかも、米中とも自ら存在を認めない「中華民国」体制から台湾が離れていくのを許さない。「中華民国は流亡政権」と断言した民進党主席の蔡英文氏は訪米後に、「台湾は中華民国、中華民国は台湾」と言わされた。米中とも現状の変更を容認しないのである。

 民進党が言う「独立」とは「中華民国」体制打倒を意味する。その民進党はとっくに独立綱領を自ら封印し、「中華民国」体制を受け入れた、いや、呑(の)まされた。

 2009年10月、米連邦高裁が「台湾の国際的地位と台湾人権保護」を求めた提訴に対し「1964年来、台湾人は無国籍であり、国際社会で認められた政府はなく、人民はいまなお政治煉獄(れんごく)の中で暮らしている」との判断を下した。台湾は米中から「裸の王様」の役割を演じさせられ、その背後では、台湾の保護か奪取かをめぐる米中の熾烈(しれつ)な綱引きが展開されているというのが実情である。

 ≪民意は「現状維持」にあり≫

 では、そんな台湾の有権者は今回の選挙で何を選択したのか。

 結論からいえば、日米安保体制が台湾を守る「現状維持」、つまり「安定」を選んだのである。

 昨年、焦点が当たった米国のアジア回帰は、実は1995年に始まる一連の動きの一環である。

 米国防総省が「東アジア戦略報告」(ナイ・イニシアティブ)を出して日米安保を再定義した。東アジアに米軍前方展開兵力10万人態勢を維持し、日米安保を強化するというもので、呼応して、村山富市政権が新防衛計画大綱を閣議決定する。日米安保は台湾安定を使命に取り込んだと見ていい。

 台湾の有権者は、国民党の方が民進党より対日・対米外交を円滑にこなすと判断したのだろう。民進党はかねて人材難がいわれ、外交安保関係の人材は殊に薄い。

 とすれば、日米両国の役割は明白だ。日米安保体制を適切に運用して地域の安定を守ればいい。

 2期目の馬英九政権は、予告通り中国との和平協議を始めよう。今秋の中国共産党大会で党指導者のポストである総書記を退任する胡錦濤氏にとって、それは党大会以前でなければならない。台湾統一への途を開いたという功績を手に入れられれば、引退後も一目置かれることになるからである。

 こうした難しい状況下で、今回、台湾の住民がつかみ取った選択肢が日米安保体制を共産党による併呑圧力の盾にするという「現状維持」の策だったとすれば、台湾の民意の賢さと強(したた)かさに改めて瞠目(どうもく)せざるを得ないのである。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2601

 まさか、日本や欧米の「その手のゲーム番組」を参考に?(爆笑)

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       列車の屋根に乗る客をコンクリート球で撃退 ジャカルタ

ジャカルタ(CNN) インドネシアで列車の屋根に上ってラッシュアワーの混雑をしのごうとする通勤客らに対抗するため、鉄道当局が線路の上部にコンクリートの球体をつるす作戦を打ち出した。

「ゴールボール」と名付けられた球体は直径約10センチほどの大きさ。線路を囲う形でサッカーゴールのような鉄製の枠を設置し、そこから球体を12個ずつつり下げる。列車の屋根とのすき間は25センチ。屋根に乗客が乗っていれば、ぶつかるのは避けられない。

最初の仕掛けはこのほど首都ジャカルタ郊外の駅から数百メートルの地点に導入した。「あれを設置して以来、屋根に乗る乗客はいなくなった」と広報は話す。

同国では長年にわたり、列車の屋根に乗る乗客への対応に苦慮してきた。屋根にオイルを塗ったり有刺鉄線を張ったり宗教指導者から助言してもらうなどの対策を試みたが、いずれもうまくいかなかったという。

今回の新たな作戦についてはやり過ぎだとの批判もあるが、国営鉄道広報は「列車の屋根に上る人は、その時点で自分の命を顧みていない」と強調する。

ジャカルタ近郊では約50万人が日常的に鉄道を利用、特にラッシュアワーは満員になるため、混雑する車内を避けて屋根に乗る乗客が続出。中には無賃乗車したり、スリルを味わうためだけに上る乗客もあり、月に1~2人が死亡しているという。

こうした事故を防ぐため、鉄道当局はコンクリート球体の効果が判明すれば、さらに設置を増やす意向だ。

政府の予想では、ジャカルタ周辺の鉄道利用者は2018年までに100万人を突破する見通し。乗客が屋根に上がらなくて済むよう、鉄道網の整備と拡張が必要だとの見方で関係者は一致している。(CNNより抜粋)

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 でも、それこそ「ボウリングのピンのごとく『人間が次々に屋根から将棋倒しに吹っ飛ぶ』」映像が出たきた時、あくまでも「列車の屋根に上る人は、その時点で自分の命を顧みていない」と切り捨てられるかどうかに「インドネシア国鉄の根性が問われる」ってか?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2600

 それこそ、日本でも「仮想敵国がらみの同種騒動」が発生したら、プラモデル&フィギュアメーカーにこの手の発注かければ「もらった方も思わず感嘆」されるってか?(大爆笑)

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          イランがオバマ大統領に無人偵察機を「返還」 ただし玩具

テヘラン(CNN) 昨年12月にイラン領内で米国の無人偵察機「RQ-170センチネル」が墜落、オバマ米大統領がイランに機体の返還を求めている件で、イランの非営利団体が政府に代わって米側の要求に応じる意向を示している。それも1機ではなく、12機の飛行編隊を送り返すという。

とはいえ、本物ではなく、実際の80分の1の大きさの模型だ。申し出ているのは、玩具などを作っているイランの非営利企業。製作にあたりオバマ大統領の好きな色を調べている最中だという。

イラン政府は問題の無人偵察機について、アフガニスタン国境から225キロほど離れたカシュマル近郊で、イラン軍がサイバー攻撃で撃墜したと主張している。

だが諜報活動に詳しい米国政府の元関係者はこの主張を否定。偵察機の衛星通信が途絶して「単にイラン側の手に落ちただけ」だと述べている。(CNNより抜粋)


スーパーボウルで中絶反対の過激CM、擁護派に殺人の脅迫

(CNN) 人工妊娠中絶反対を訴える目的で米大統領選に名乗りを上げている活動家が、米プロフットボールリーグ(NFL)の王者を決める試合「スーパーボウル」の中継の一部CM枠を買い取り、中絶された胎児の写真を放送で流すと公言して物議をかもしている。スーパーボウルは米国で最も視聴者数の多いスポーツイベントの一つとしても知られている。

2月5日に行われるスーパーボウルの中継でCMの放送を予定しているランドール・テリー氏は、中絶反対活動を展開する目的で、大統領選の予備選に民主党から立候補を届け出た。候補者が流す政見CMの内容を放送局が編集することを禁じた規定を逆手に取って、過激なCMを流している。

問題のCMは「中絶は殺人だ。罪のない5000万人の赤ん坊の血が地の底から神に助けを求めている」とのナレーションが流れ、中絶された胎児の写真を何枚も映し出す内容。7州の20あまりの地域で放送を予定しているという。

中絶の権利を支持する側はこうした動きに反発しており、ブロガーのソフィア・ブルガート氏は、NFLデンバー・ブロンコスのQBティム・ティーボー選手がタッチダウンを決めるたびに、中絶の権利擁護団体に10ドル寄付しようとツイッターで呼びかけた。ティーボーは、2010年のスーパーボウルで流れた中絶反対派のCMに登場したことで有名。

この呼び掛けをめぐってテリー氏は「彼女は赤ん坊を殺すための寄付を募っている」と攻撃。ブルガート氏のもとには殺人や強姦を予告する脅迫メールまで届いたため、米連邦捜査局(FBI)に通報する事態になったという。(CNNより抜粋)

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OH・MY・GOD!・191&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・40



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          原発事故 政府の体制見直し案 1月24日 4時20分

原子力発電所の事故が起きた緊急時の対応について、政府は、総理大臣官邸に設置する原子力災害対策本部に意思決定を集中させるとともに、指示の徹底のため電力会社に国の担当者を派遣し、官邸から発電所に直接指示をするなどの体制の見直し案をまとめました。

この案は東京電力福島第一原発の事故で新たに取った政府の対応の多くを制度化するもので、今後議論となることも予想されます。原発事故が発生した緊急時の対応について、現在の制度では、原発近くにあるオフサイトセンターに国や自治体などの防災機関が集まり、政府と連絡を取りながら現場で迅速に判断し、対応に当たることになっています。しかし、福島第一原発の事故では、国や自治体の職員が地震などで集まれなかったうえ、停電や放射線量の上昇で施設が使えず、オフサイトセンターは機能しませんでした。政府がまとめた原発事故の対応体制の見直し案では、事故対応の意思決定は官邸の原子力災害対策本部に集中し、オフサイトセンターは地元自治体との連絡・調整と住民対応に当たる場として位置づけています。また、対策本部の指示を徹底させるために、電力会社の本店などを「事態即応センター」と定め、国の担当者を派遣して密接に連絡を取るほか、官邸からから直接、発電所に対策を指示することもあるという内容になっています。この見直し案は、福島第一原発の事故で新たに取った対応の多くを制度化するものですが、それらが適切だったかどうかは、去年12月にまとめた政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも結論を出しておらず、今後議論となることも予想されます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故では、政府の現地対策本部が置かれた「オフサイトセンター」に国や自治体の職員が地震などの影響で集まれなかったうえ施設の停電や放射線量の上昇で機能不全に陥り、事故調査・検証委員会の中間報告では速やかに適切な整備を図るよう指摘しています。一方、総理大臣官邸では地下の「危機管理センター」に各省庁の幹部が集まりましたが、事故対応の意思決定は当時の菅総理大臣や閣僚、それに東京電力の幹部などがいた5階で行われ、中間報告では双方のコミュニケーションは不十分だったと批判しています。放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI」のデータが、所管する文部科学省の関係者が官邸5階にいなかったことなどから避難指示に活用されず、中間報告では「国による避難の指示は自治体に迅速に届かず、『ともかく逃げろ』というだけできめ細かさに欠けていた」と批判しています。こうした混乱の反省から事故から5日目の3月15日には迅速な情報共有を図るために政府と東京電力が一体となった事故対策統合本部が立ち上がりましたが、統合本部が立ち上がったあとの情報の共有や提供の在り方については事故調査・検証委員会もまだ検証しておらず、原発事故に備えてどのような防災体制を取るのが有効なのかは、今後の大きな課題となっています。(NHKより抜粋)


京都大学大学院教授・藤井聡 中央集権語ること恐るべからず]

 欧州債務危機が引き起こすと案じられている世界大恐慌の再来や関東、西日本を直撃し得る大震災といった将来の危機を見据えるとき、日本に求められるのは、それらの危機を耐え忍べる国家の「強靱(レジリエンス)化」をおいてほかにない。その折も折、まかり間違えば、国家の「脆弱(ぜいじゃく)化」につながりかねない議論が喧しい。

 ≪脆弱化に至る「地方主権」論≫

 「地方主権」-の論である。

 長らく云々されてきた「地方分権」の流れを受けて、先の衆院選で民主党が掲げたスローガンのひとつであり、その旗印が今や、新しい大阪市長となった橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」に、より過激な形で受け継がれている。

 橋下氏のブレーン、上山信一慶応大学教授の著書、『大阪維新』に、それは端的に表れている。

 上山教授は著書の中で、「民主主義は市場原理の応用」と言ってのけている。そのうえで、「日本における政治の課題は今や社会問題の解決、つまり教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるから、「ますます住民に近い自治体の役割が大きく」なる一方で、中央政府は多くの問題を抱えて停滞している、と現状をとらえて、「今の日本の課題は、小泉流に言うと『中央政治をぶっ壊す』ことなのです」と結論付けている。

 同著は、維新の会の公式ホームページで、「基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著『大阪維新』に記されております」とされ、維新の会の政策理念そのものといっていい。ベストセラーになっているところをみても賛同者は少なくないようだ。

 ≪「大阪維新の会」の政策理念≫

 日教組問題への対応など、個別的な対策の中に一定の意義を見いだせるものが一部あるとしても「中央政治をぶっ壊す」とはいかがなものか。世界の長い政治史が証明しているように、すべてをぶっ壊したうえで、一から最適な政体を設計できるほどに万能な人間など、この世にはいないのだ。

 そもそも、現下の喫緊の政治課題は教育、医療、福祉の充実だけではない。それらは、いずれも重要であることは論を待たないが、地震も恐慌も国際紛争も何もない「平時」の課題である。だが、人間社会というのは常に「平時」でいられるわけではなく、さまざまな「不測の事態」にも直面する。リーマンショックしかり、東日本大震災しかり、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件しかり、である。

 どれを取ってみても、ひとつの自治体や地域で対応できるようなものではない。国全体に降りかかってきた国家規模、国家レベルの問題なのであり、中央政府の力が不可欠なのである。例えば、東日本大震災の時に大きな力を発揮した自衛隊も、国土交通省の地方整備局も中央政府そのものだし、震災からの復興のための大規模な予算も、強大な中央政府の力なくしては調達不能であっただろう。

 そもそも、巨大災害についていえば、狭い範囲では滅多に起こるものではないから、そんな事態にどう対応するかのノウハウは、地域や自治体には必ずしも蓄積され得ない。その一方で、日本全土では数年に一度の頻度で巨大災害が起こる。したがって、中央政府以外は、それらに有効かつ迅速に対処しにくい、ということになる。「地方整備局を解体する様な道州制」が成立すれば、全国各地での震災対応が「脆弱化」してしまう事態は避けられないのである。

 ≪市場の論理よりも統治の論理≫

 さらにいえば、そうした非常事態、危機的事態は、「市場原理」だけで太刀打ちできるようなものではない。人間社会には、「市場の論理」だけでなく、「統治の論理」も存在してきた。そのことは過去の歴史が証明ずみである。

 そして、こうしたさまざまな重大事態は、「統治の論理」を持ち出して対処しなければ、いかんともしがたいのである。このうちの「有事」に際して、例えば、ある国によってカネでかき集められた傭兵で構成される武装部隊が、明確な国家意識を備えた別の国の正規軍との戦いに勝利し続ける可能性など、針の先ほどにもない。

 「中央政治をぶっ壊し、地方分権すべし」という主張は、「地方自治をぶっ壊し、中央に権限を集中すべし」という主張と同じように愚かしい極論なのである。

 長きにわたって日本の国民が安寧に暮らし続けることができるような、そんな強靱(きょうじん)でしなやかな地域づくり、国づくりを目指すのであれば、中央と地方が、「ぶっ壊す」などと叫び合いながら、「敵対」していていいわけがない。

 そうではなくて、地方と地方、中央と地方が相互に補完し合おうという態度を持ちながら、一つ一つ具体的な項目について専門的、俯瞰(ふかん)的、総合的な見地から、互いの適正な協調のありようを探り続けなければならないのだ。それは、ドイツの経済、社会学者マックス・ウェーバーが唱えたように、絶望的とも思えるほどの堅さを持つ岩盤に穴をこじ開けるがごとくの真剣さとねばり強さでもって、行う取り組みである。(産経より抜粋)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・7(関係国すべてが「善き帝国主義国家」たらん事を願って・・)

 先ほどの記事の延長線みたいなものですが、少なくともEUは「国益・安全を確保するために『ルビコン河を渡った』」みたいですね。自分としては関係国すべてに「帝国主義国家らしく『ごり押しする所はごり押しして妥協の余地があれば柔軟&果断に要相談』」出来る事を願ってやみませんが、「近代帝国主義の先達」のEUと違い「ガチガチの宗教原理主義国家」たる米・イラン(米国も「民主主義&キリスト教原理主義国家」としてイランと目くそ鼻くそ)は、その辺りの機微がどうもねえ・・・

 まあ、イランが「『経済自爆テロ』にもつがなりかねないホルムズ海峡封鎖に慎重(何せイランも積出港はホルムズ海峡以西ばかり)」なのが救いでして、それこそ「原油市場も敏感すぎるぐらい反応(絶対投機筋の「悪い目に張ってる」類の蠢動展開してるでしょうし)」してますし、ホント「双方が善き帝国主義国家として決断&行動」する事を願ってやみません・・

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EU イラン原油の禁輸を決定 1月23日 21時40分

国連の決議に従わず、核開発を続けるイランに対する制裁強化の一環として、EU=ヨーロッパ連合は、日本時間の23日夜から開いている外相会議で、イラン産の原油の輸入を禁止する措置を決定し、対抗措置も辞さないとするイランの対応が注目されています。

EUは、23日(日本時間の23日夜)からブリュッセルで外相会議を開き、イランに対する制裁措置の強化で合意しました。それによりますと、イラン産の原油の域内への輸入を禁止するほか、核開発に資金を提供しているとみられるイラン中央銀行の資産を凍結し、一部の取り引きを停止することを決定しました。イラン産の原油の禁止措置を巡っては、原油の輸入量の30%以上をイランに依存しているギリシャなどが、ほかの輸入先が見つかるまでの猶予期間を求めたことから、新たに契約を結んで原油を輸入することは即時禁止とする一方で、既存の契約に基づく輸入は7月1日から全面禁止とすることで合意しました。また、こうした国々に経済的な悪影響が出ていないかどうかを確認するため、ことし5月までに制裁の内容を見直すとしています。イランにとって、EUは原油の輸出の20%近くを占め、中国に次ぐ2番目の輸出先となっています。アメリカの制裁強化に続いてEUが原油の禁輸措置を決めれば、イランは世界の原油の主な輸送路となっているホルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を見せており、対応が注目されます。(NHKより抜粋)


           EU禁輸措置 イランの出方に注目 1月24日 5時22分

国連の決議に従わず、核開発を続けるイランに対する制裁強化の一環として、EU=ヨーロッパ連合は23日、イラン産の原油の輸入を禁止するというこれまでで最も厳しい制裁措置を決定し、イラン側の出方が注目されています。

EUは、23日、ブリュッセルで外相会議を開き、イランに対する制裁の強化で合意しました。それによりますと、イラン産の原油や石油関連製品について域内への輸入を禁止するほか、核開発の資金を提供しているとみられるイラン中央銀行の資産を凍結し、一部の取り引きを停止することなどを決定しました。このうち、原油の輸入禁止措置を巡っては、イラン産の原油への依存度が高いギリシャやイタリアなどに配慮して既存の契約に基づく輸入については7月1日から全面禁止とすることで合意しました。EUは6年前からイランに対する経済制裁を段階的に強めていますが、イランにとっての重要な収入源である原油の輸入を禁止する制裁は、これまでで最も厳しい措置となります。今回の措置についてEUのアシュトン上級代表は、記者会見で「制裁が目的なのではなく、圧力と対話という2つの路線を同時に進めるEUの政策の一環だ。イランが交渉の場に戻ることを求める」と述べ、イランが条件を付けることなく、欧米諸国との中身のある対話に応じるよう改めて呼び掛けました。一方イラン側は、原油の主な輸送路となっているホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えを見せており、原油の第二の輸出先となっているEUが禁輸措置を決めたことで、今後どのような対応を取るのか注目されます。EUがイランへの制裁強化を決めたことについてフランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相、それにイギリスのキャメロン首相は共同で声明を出し、「イランに対し、核開発を中断し、国際社会における義務を順守するよう求める」と述べ、国連の決議に従うよう改めて求めました。そのうえで「イランが交渉の場に戻らないかぎり、われわれは一致して核開発の資金源を絶つための対策を強化し、平和と安全を脅かした報いがどれほどのものとなるか思い知らせる」として、イランが核開発を中断しなければ制裁をさらに強化していく考えを強調しました。アメリカのガイトナー財務長官とクリントン国務長官は23日、歓迎する声明を共同で出しました。声明では、EUの決定は、昨年末からイランからの原油の輸入ができないようにすることをねらった制裁措置に踏み出したアメリカに足並みをそろえたものだとしたうえで「イランへの圧力を劇的に強めようという国際的な努力が続くなかで新たな大きな一歩となる。イランの指導部は国際的な義務に背くことでより大きなコストを支払うことになる」として、EUの決定を歓迎しました。そのうえで、アメリカは国際社会と共にイランに圧力をかける一方で対話を呼びかけているものの、イランは応じようとしないとして、度重なる国連の安保理決議を無視して核開発を続けるイランの姿勢を改めて非難しました。一方、ロシアのラブロフ外相は、記者団に対し、「一方的な禁輸措置では問題は解決しない。われわれはどの国に対しても、強硬な動きを取らないよう求めていく」と述べて、改めて禁輸措置を批判しました。そのうえでラブロフ外相は「対話がすぐに再開されることを強く望んでいる」と述べ、イランと欧米諸国の対話の再開に向けてロシアが全力で取り組む考えを示しました。(NHKより抜粋)

制裁非難も海峡封鎖は発言せず 1月24日 5時22分

EU=ヨーロッパ連合がイラン産の原油の禁輸措置を決定したことに対し、イラン政府は「不公平な制裁だ」と非難する一方、制裁への対抗措置として示唆していたホルムズ海峡の封鎖には発言せず、情勢を慎重に見極めたい思惑があるものとみられます。

核開発を進めるイランに対し、EU=ヨーロッパ連合は、23日の外相会議で、イラン産の原油の禁輸措置を正式に決定しました。これに対し、イラン外務省のメフマンパラスト報道官は23日、声明を発表し、「合理性に欠けた不公平な制裁だ」と非難したうえで、「この制裁によってわれわれが獲得した権利が妨げられることはない」としてあくまで核開発を継続する姿勢を示しました。一方でイラン政府は、これまで経済制裁が強化された場合には、対抗措置として、原油の主要な輸送路のホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆していましたが、EUの制裁の決定後、封鎖について具体的な発言はありません。イラン政府は、アメリカ軍の空母がホルムズ海峡を通過しても静観する構えを見せています。イランとしては、実際にホルムズ海峡の封鎖に踏み切れば、圧倒的な軍事力を擁するアメリカ軍と対じすることになるうえ、国際社会でさらに孤立するのは避けられないことから、情勢を慎重に見極めたい思惑があるものとみられます。(NHKより抜粋)

           NY原油 制裁受け100ドル超に 1月24日 6時19分

23日のニューヨーク原油市場は、EU=ヨーロッパ連合がイラン産の原油の輸入を禁止する措置を決定したことを受けて、原油の主な輸送路となっているホルムズ海峡を巡る緊張が高まることへの懸念から原油の先物に買い注文が増え、国際的な原油取引の指標となる「WTI」の先物価格は一時、1バレル=100ドルを超える水準まで上昇しました。原油の先物価格は、去年、ヨーロッパの信用不安を背景に投資家がリスクを回避する動きを強めたことから、値下がりが続く展開となり、10月には、1バレル=75ドル台まで下落しました。その後、アメリカの景気回復に対する期待感を背景に原油の需要が増えるという見方が強まったため、原油の先物価格は上昇基調に転じ、さらにここにきてイランがホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆するなど、緊張が高まっていることが、原油の先物価格を押し上げる要因となっています。(NHKより抜粋)

「UNOZAM」では55人、さて「ISAF」では・・231(史上「最も高くつく放○」という他・・)

 「イタリア軍からの『賄賂関連の引き継ぎ無し』」に続き、今度は「米海兵隊の『放○騒動のとばっちり』」とは、おフランス軍も踏んだり蹴ったりと言う所でしょうか・・・(唖然&思案)


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              アフガン兵が銃乱射、仏軍兵4人死亡

【イスラマバード=横堀裕也】アフガニスタン情報筋によると、アフガン東部カピサ州で20日、国軍の兵士が銃を乱射し、国際治安支援部隊(ISAF)傘下の仏軍兵士4人が死亡したほか、16人が負傷した。

 アフガン兵はその場で拘束されたという。

 事件を受けてサルコジ仏大統領は同日、アフガンに駐留する仏軍について、「すべての(アフガン兵の)訓練、戦闘支援は中止する」と述べ、軍事活動の一時停止を発表した。再開については「治安状況がはっきりしたら考慮する」と述べた。

 アフガンには3600人の仏軍兵が駐留し、これまでに80人以上が死亡した。(読売より抜粋)


「米兵放尿事件に怒り」仏兵士射殺のアフガン兵

【バンコク=横堀裕也】アフガニスタン東部カピサ州で20日、アフガン軍兵士が国際治安支援部隊(ISAF)傘下の仏軍兵士4人を射殺した事件で、兵士が調べに対し、旧支配勢力タリバン兵の遺体に米兵が放尿した事件への怒りから犯行に及んだと供述していることが分かった。


 AFP通信が22日、アフガン軍関係筋の話として報じた。

 事件を受け、仏軍はアフガンでの活動を一時停止すると発表。急きょアフガン入りしたロンゲ仏国防相は、国軍兵がタリバンの内通者だったとの見方を示している。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2599

 それこそ「世代交代がらみで粛清」と思いきや、日本でも結構ある展開だったみたいですね。でも「画面に出るのはきれいで若い方がいい」と言わされる心情には同情の念を・・(爆笑&苦笑)

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          北朝鮮看板アナ「若い方がいい」 出演減少を説明

 【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央テレビで重要報道を担当してきた看板女性アナウンサー、リ・チュンヒさん(68)は23日までに中国中央テレビの取材に「私の出演は少なくなった。画面に出るのはきれいで若い方がいい」と説明、後進育成のために出演機会が減っていることを明らかにした。

 リさんは金正日総書記の死去が発表された昨年12月19日まで約2カ月、出演せず、その背景に関心が集まっていた。

 中国中央テレビは23日、春節(旧正月)の特別番組の中で、平壌駐在の特派員がリさんを取材した様子を放映。同テレビはリさんが「重大なニュース以外は、多くの機会を若い世代に譲っている」と説明。(47NEWSより抜粋)

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 嗚呼、日本のTV局でも「彼女の心境を察してザメザメすすり泣き」してる御仁が何人いるかしら?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1596(「政治とは変革」=「変革とは選択&決断」)

 この東京財団・河東&佐々木研究員様の記事を読んでますと、改めて「政治とは変革なり」と言う事を実感いたしますね。日本も「『ODYSSEY』のごとく『有志達が能動的』」にしろ、「『超空の連合艦隊(安保破棄)』『太陽の黙示録(巨大災害)』宜しく『外圧で受動的』」にしろ「善く変革しえて始めて生き残る」のでは?(思案)

 まあ、それには「国民と選んだ政府が『主権意識をもって何を選択&優先するか』という『ルビコン河』」が必要なわけでして、そう言う事ができて始めて「(その集大成たる)平成の大攘夷体制」が成り立ちえるのは・・(思案)

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   世界の中で日本は生き残れるのか? (22日、NPO東京雑学大学での講演の要旨)

日本は米、中、露という「メガ国家」(人口・領土巨大で多民族なるも、一つの政府・軍を有する)に囲まれている。このうち中国はあと数年で米国のGDPを追い越す可能性がある。

この中での「中立」政策は、三国に蹂躙されてしまう危険性をもたらす。同盟国が必要である(一度決めたら長期にわたって替えない)。同盟国としては、米国が依然として最適だろう。中国人とは人種的な親近感があるも、中国に依存すれば日本国内では中国共産党支部を作る者が出て権力を独占しようとするだろう。日米同盟を軸とし、中国に対しては備えを維持しながら友好・協力関係を発展させていく、というアプローチがいいと思う。

なお、「国を守る」とよく言うが、「国」という崇高な存在が雲の上にあって、そのためには命も財産も投げ出すというような考えは、自分は取らない。他ならぬ、自分たち自身を、自分たちの仕事、自分たちの家族を守るということならわかるが。

円高で製造業が空洞化していると言われる。しかし日本は中国、韓国に対して貿易黒字を維持している数少ない国である。日本は中国、韓国に対して機械、先端技術を使った部品等の「生産財」を輸出する国になっているのである。米国も製造業が空洞化したと言われているが、アイデアだけでなく加工技術も含めて、今でも何でも作れる国である。日本の場合、資源、原材料を輸入できるだけの外貨は稼いでいかなければならず、そのためには日本からの輸出は一定レベルで維持していかなければならない。英語のできない日本人は、金融業などで世界で稼ぐわけにはいかないので、製造業はこれからも重要である。他方、製造業の多くが海外に流出するのは事実なので、国内の雇用を維持するためにはサービス、そしていわゆる「職人」の数を増やしていかねばならない。
日本企業はますます世界のなかで操業していかなければならないので、英語、中国語等、語学能力だけでなく、世界は日本と違う、どこが違う、何をどうすればいいかを心得た人材を増やしていかなければならない。

最後に、日本国内で最近、総理が毎年代わり、ものごとが決まらないことを変えなければいけない。「優秀な政治家が一人いればすべてはうまくいく」という単純な考えが広まっていることが、総理に期待しては失望する繰り返しを生んでいるのである。そして日本の民主主義は欧米の民主主義と異なり、多数決より全会一致を目指しがちだが、それでは世界の変化に素早く対応していくことはできない。(東京財団HPより抜粋)


NO・2202「後退する国と前進する国」

 マレーシアにいって感じたことは、新興国の人たちは、いろいろな新しいことを考えている、ということだった。新興国のエリートたちは、自国で学ぶのはもちろんだが、外国に行って学び、自国と先進国とを比較しながら、何が必要なのかを、考えているようだ。
 前に少し触れたが、日本のエリートのほとんどの人たちは、トップ校を卒業した後は、あまり学ぼうとしていないのではないか。もちろん、日本のエリートたちでも、欧米に留学する人たちの数は、少なくないだろう。
 問題は彼らが現地で、謙虚に学んでいるか否かだ。相手国のよくないことだけに目に付き、日本のほうが優れていると思う人が、少なくないのではないか。そして、もう一つのパターンは、闇雲に相手国を高く評価し、比較しながら考えることを、怠っているのではないだろうか。
 友人からのメールで、そうした懸念を一層強くした。ソニーの出井前社長がテレビ番組の中で、アップルとの協力の話を断ったのは『社風を変えてまでアップルと付き合うことに抵抗があったからだった。』ということだ。
 出井前社長は自身に、先見の明が無かったからだ、と反省していたそうだが、それはいまの日本社会では、トップが陥る失敗の、好例ではないだろうか。一定の価値観のなかで、社員一致の精神に重点が置かれ、思い切った変革をするよりも『現状維持のほうが安全』だと考えるのだ。
 友人はそうした国家は、衰退期に入っているのだ、と推測していた。出井前社長は『日本に残された時間はあと3年だ』とも語っていたということだ。正確には『日本は〝最後の三年〟に入りました』というものだった。
 そして彼は『20世紀の成功の上に21世紀の成功は無い』とも語っていたということだ。
 東北震災から既に、1年が過ぎようとしている。この震災は考えようによっては、活力を失っていた日本の経済にとって、またとない再活性化のチャンスであったはずだ。しかし、政治的決断の遅滞、官僚の事なかれ主義が、折角のチャンスを放置して、全てが手遅れになっているのではないか。
 地震や津波で分かったように、さっき来た道は破壊されて、無くなっているのだ。来た道を戻れば元の場所にたどり着く、という発想は捨てなければならない。その小さな勇気を日本人が皆で持つとき、出井前社長の言う『あと3年』が『あと10年』になり、新たな動きを開始し『あと20年30年』になっていくものと思われる。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2598

 オズワルドの棺のお次は「搬送した霊柩車」ですか。ホント「ケネディ神話は今も健在」という他・・(苦笑)

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       暗殺のケネディ大統領の遺体搬送した「霊柩車」競売に、米国

(CNN) 米競売企業バレット・ジャクソンは、テキサス州ダラスで1963年11月に暗殺されたケネディ大統領の遺体を運んだ霊柩車を21日、アリゾナ州スコッツデールで開く競売に出品すると発表した。予想の落札価格などは明らかでない。

車体が白色の霊柩車はケネディ氏の遺体が入ったひつぎをパークランド記念病院からワシントンへ向かう大統領専用機が待機する空港まで運んでいた。ジャクリーン・ケネディ大統領夫人も同乗していた。

霊柩車は1964年型のキャデラックで、内装は緑色と白色で統一され、8気筒で4速の自動変速装置の性能を持つ。63年10月にダラスで開かれた葬儀業者の大会で新型モデルとして紹介され、ダラスの業者が購入していた。

この業者は撃たれたケネディ大統領が搬送された病院と当時、契約を結んでおり、死亡が確認された後、霊柩車とひつぎを用意していた。業者は霊柩車を60年代後半まで保有したが、同社の従業員とみられる人物がその後、購入。40年以上、所有していた後に別の人物へ売り、今回の出品となった。

霊柩車の運転手は2010年に死去していた。霊柩車の競売への出品について、バレット・ジャクソンの社長は声明で「米国史で忘れられない日に世界中の視線がこの車に集まった」と述べた。(CNNより抜粋)

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 もしも今、「『ケネディ政権』がホルムズ海峡危機に直面」した場合、やはり「キューバ危機のごとく『硬軟両様で柔軟な対応』」をするのでしょうか、ねえ・・(思案)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・6(やはり「財力&腕力」あってナンボと言うほか・・)


 そういえば、「イランが米空母に『ヘタレな対応に態度軟化』」したのも「やはり『米軍は怖い(今の体たらくでホルムズ海峡封鎖すれば海空軍が秒殺モノ)』としっかり現実認識」した所産でしょうし、やはり「国際政治は『力とカネの論理で動いてる』」事を実感いたします。日本も「例外を懇願」するぐらいなら「『快諾カード』を使って『見返りをガッツリGET』」ぐらいしなさいな・・(苦笑&憮然)

 追伸・「中国 イランに交渉再開を促す」ですが、かの国にしてみれば「成功すれば儲けモノで国際地位&イメージUP・失敗しても『恩を着せて値引き交渉で優位を確立(15~20%どころか半額ぐらいはかましてきそう?)』」と「どちらに転んでも悪くない」布石でして、流石だ・・(感嘆)

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               EU イラン産原油の禁輸決定へ

国連の決議を無視して核開発を進めるイランへの制裁強化の一環として、EU=ヨーロッパ連合は、日本時間の23日夜開く外相会議で、イラン産の原油の禁輸措置を決定する見通しで、イランの対応が注目されます。

イランへの制裁強化の一環として、EUはアメリカと歩調を合わせる形で、イラン産の原油の禁輸措置を日本時間の23日夜、ブリュッセルで開く外相会議で正式に決定することを目指しています。加盟各国は禁輸措置をとることでは基本合意していますが、発動の時期については、原油の輸入量全体に占めるイラン産の割合が30%を超えるギリシャなどがほかの輸入先を確保するまでの猶予期間を設けるよう求め、早期の発動を主張するフランスなどとの意見の隔たりが完全には埋まっていません。これまでの協議では、イラン産原油への依存度が高い国の経済に悪影響が出るのを避けるため、禁輸措置の発動をことし7月からとする方向で調整が進んでおり、外相会議の直前にも実務レベルで詰めの協議を行う方針です。イランにとってEUは2番目の原油輸出先で、輸出量は全体の20%近くを占めています。アメリカの制裁強化に続いてEUが原油の禁輸措置に踏み切れば、イランは世界の原油の主な輸送ルートとなっているホルムズ海峡の封鎖も辞さないという姿勢を見せており、対応が注目されます。(NHKより抜粋)


EU イランと交渉再開応じず 1月21日 4時22分

EU=ヨーロッパ連合は、核開発を進めるイランからの原油の禁輸措置について、来週23日の外相会議での最終合意に向けて、詰めの協議を続ける一方で、イランがこのところ前向きな姿勢を見せている核開発問題を巡る欧米諸国との交渉の再開には、現時点で応じる考えはないことを明らかにしました。

欧米諸国がイランに対する制裁措置の強化を急ぐなか、イランはサレヒ外相が18日、1年前から中断している核開発問題を巡る欧米など関係6か国との交渉について、「近く再開できると思う」と述べるなど、交渉再開に前向きな姿勢を示しています。これについてEUの高官は20日、「何ら新しいことはない」として現段階で交渉に応じる考えはないことを改めて強調し、あくまでも23日に開かれるEUの外相会議で新たな制裁措置について合意することにしています。EUはこれまでの協議で、イラン産の原油の域内への輸入を禁止するとともに、核開発に資金を提供しているとみられるイラン中央銀行の資産の凍結や、取引の停止などの措置で基本合意しています。このうち、原油の禁輸については、イランからの原油の輸入が輸入量全体の30%を超えるギリシャなどに経済的な悪影響が出ないように猶予期間を設けたうえで、ことし7月から禁輸措置を発動する方向で調整を進めており、外相会議の直前にも実務レベルの協議を開いて具体策について詰めの協議を行う方針です。(NHKより抜粋)


イラン“米空母は問題視せず” 1月22日 10時52分

原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡の近くに、アメリカ軍が空母2隻を展開させたことについて、イラン側は「新たな問題ではない」と冷静な受け止めを見せ、欧米との緊張の高まりに一定の歯止めをかけるねらいがあるという見方も出ています。

核開発を進めるイランに対し、欧米諸国が経済制裁を強化するなか、イランは、制裁への対抗措置として、原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆し、国際社会の懸念が高まっています。こうしたなか、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の高官は、21日、ホルムズ海峡で1か月以内に大規模な軍事演習を行う方針を改めて示しました。しかし、その一方で、アメリカが、近くの海域に原子力空母2隻を展開させたことについては「アメリカは長年にわたってこの地域に駐留しており、空母の派遣も通常の任務で、新たな問題ではない」と述べ、冷静な受け止めを見せました。イランは、今月初め、アメリカ軍の空母に、ペルシャ湾に入らないよう警告しており、これに対してアメリカは、武力行使も辞さない構えを見せていました。今週、EU=ヨーロッパ連合は、イラン産の原油の禁輸措置を決定する見通しで、今回のイラン側の発言は、ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりに一定の歯止めをかけるねらいがあるという見方も出ています。(NHKより抜粋)


イラン制裁措置巡り日米に溝 1月21日 5時9分

イランからの原油の輸出入をできなくする制裁措置を巡り、日本は、過去5年間でイランからの原油の輸入を大幅に削減したとして、例外規定を適用するよう求めていますが、アメリカ側は、去年の年末までの180日の間にどれだけ削減されたかを判断の基準の一つとする方針を示していたことが分かり、両者の間には依然大きな隔たりが残っています。

アメリカ財務省や国務省の高官は、今週日本を訪れ、イランの中央銀行と取り引きする金融機関をアメリカから閉め出すことで、イランからの原油の輸出入をできなくするアメリカの制裁措置について、日本に「例外規定」を適用できるかどうかを巡り政府や経済界の関係者と協議しました。関係者によりますと、アメリカ側は、一連の協議の中で、「例外規定」を適用するかどうか判断する際に、イランからの原油輸入の削減の規模や削減の時期、それに将来の購入契約を解除するかなど8つの項目を考慮すると説明したということです。このうち削減の時期について、日本政府側は、過去5年間でイランからの原油輸入を40%以上削減した実績を評価するよう求めていますが、アメリカ側は、制裁措置が盛り込まれた法律が施行された去年の年末までの180日の間、つまりおおむね去年7月から12月の間に、どれだけ削減されたかを判断の基準とすると説明したということです。日本は去年7月から11月の間に、イランからの原油の輸入を前の年の同じ時期に比べて20%程度減らしており、アメリカの示した判断基準は、日本側に一定の配慮を示したものとみられますが、両者の間には依然大きな隔たりが残っています。ただアメリカは原油輸入の削減の規模について、各国に一律の数値を求めないともしており、日本政府としては、これまでの削減の取り組みに加え、今後イランからの原油の輸入を削減することも視野に引き続きアメリカ側に理解を求めていくことにしています。(NHKより抜粋)


中国 イランに交渉再開を促す 1月21日 13時41分

イランの核開発を巡る問題について、中国外務省の呉海竜次官補は、20日、北京を訪れているイラン政府の高官と会談し、欧米諸国との交渉の早期再開を促しました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国の呉外務次官補は、イラン政府で核開発の交渉を担当する最高安全保障委員会の高官と会談し、「関係各国は対話によって平和的に問題を解決すべきで、制裁や武力行使は根本的な解決につながらない」と強調しました。そのうえで、「当面の急務は、イランと欧米など関係6か国との交渉の早期再開と、IAEA=国際原子力機関との協力の強化だ」と述べました。これに対してイラン側は、協議再開などに前向きな姿勢を示す一方で、核の平和利用の権利についても主張したということです。中国としては、欧米諸国が進めているイランへの制裁措置の強化に反対する立場を示していますが、その一方で、イランに対しても対話を促すことで事態の打開を図るねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1595(「尖閣を『アジアのズデーデン』」としないためにも改憲を・・)

 ホント、只々「尖閣『アジアのズデーデン』にしてはならない」と実感ささせる記事ですね。ホント「その懸念&危惧を打破するための『平成の大攘夷体制』」構築を「(自民案のような)真っ当な憲法改正も含めて断行」してもらいたいもの・・

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         東海大学教授・山田吉彦 尖閣を無人島のまま放置するな

 尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市は昨年、その領有が1895年に閣議決定された日である1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と条例で定め、この14日、記念式典と「東シナ海と八重山の振興」をテーマにしたシンポジウムを催した。

 ≪「開拓の日」に漁業監視船≫

 当日、まるで日本側の動きを偵察するように、中国の漁業監視船が尖閣諸島海域に姿を現した。だが、昨年8月には領海を侵犯した漁業監視船も、今回は接続水域を通過しただけで退去している。

 昨秋の東アジアサミットで、海洋問題を協議する場の創設が検討され、以来、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどのアジア諸国は、米国のアジア回帰の方針にも後押しされて、中国の海洋侵出を警戒する共同歩調を取るようになってきた。これに対して中国は、「核心的利益」と位置づける南シナ海には侵出してベトナム、フィリピンとの小競り合いを続けているものの、東シナ海での行動は自重している傾向がみえる。

 昨年12月に野田佳彦首相が訪中した際、海洋にかかわる重層的な危機管理メカニズムの構築が必要であるとして、国境協議も含めた「日中高級事務レベル海洋協議」設置の提案がなされた。中国側は東シナ海ガス田の開発をめぐる条約交渉の再開、日中海上捜査・救助協定の合意など、海洋問題解決に向け融和策も提示してきた。

中国漁民が韓国の海洋警察官を刺殺した事件でも、韓国側の処置を無条件に受け入れている。背景には、日韓両国に「低姿勢」に転じることでアジアにおける四面楚歌状態を脱し、南シナ海に重点を絞るとの思惑も見え隠れする。東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の分断や、東シナ海の海底熱水鉱床や海底油田などに関し日本が持っている海洋情報の入手を目論んでいるとも考えられる。

 ≪自制利かぬ中国漁民の拝金≫

 だが、そうした中国側の姿勢も一時的なものに過ぎないだろう。南シナ海での支配を固めたら、東シナ海でも牙を剥いてこよう。海軍力の増強も背景にあるが、何より、警備艇や調査船とは違って漁船には自制など利かない。

 中国では近年、交通インフラが整備され、魚食文化が内陸部まで普及するようになってきた。13億人の胃袋を満たすとなれば、魚はあればあるだけ売れるのである。拝金主義に染まった中国人漁師たちは、他国の領海だろうと、カネになる魚がいる限りは拿捕も覚悟で密漁し、中国政府はこれまで通り黙認することになるだろう。

 ただ、中国が侵出攻勢を緩めたようにみえるこの機を逃す手はない。まず、東シナ海での日本の海洋権益の確保に向け、領海、排他的経済水域(EEZ)の基点となる離島の管理を進めることだ。

尖閣諸島でいえば、領有決定11年前の1884年、福岡県八女市の企業家、古賀辰四郎氏が東シナ海に浮かぶこの島々を発見し、探検隊を派遣した。その後の調査の結果、無人で他国により支配されていないことが確認され、国土に編入された。そして、古賀氏による島の開拓が始まり、1909年には99世帯248人が暮らし、アホウドリの羽毛採取、海鳥の剥製や鰹節製造などを行っていた。

 尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした2010年の事件を機に、石垣市民は迫り来る中国の脅威を感じて、諸島の管理の見直しを求めている。周辺海域は豊かな漁場であり、海底資源が埋蔵されている可能性も高い。にもかかわらず、政府は尖閣を無人島のまま放置している。

 ≪島や岩の活用と管理を進めよ≫

 政府は尖閣諸島の現状を把握する調査を実施し、諸島を有効活用して、実効支配を強めなければならない。魚釣島、久場島、南小島、北小島で政府が借り上げている民有地と、国有地である大正島の利用を進めるとともに、「岩」と呼ばれている飛瀬、沖の南岩、沖の北岩を、「島」としての名称に変えて管理する必要がある。

土地の登記も重要である。国連海洋法条約によると、岩ではEEZ設定の主張が認められないので、人が居住し、あるいは経済活動を行う島にする必要がある。管理が行き届いていない岩を「中国漁民」が占拠すれば、フィリピンが領有権を唱えるスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ岩礁のように中国に奪われかねない。

 先のシンポジウムでは、東シナ海の海洋開発、海洋環境保全、水産振興などの議論に200人もの市民が真剣に耳を傾けていた。海洋国家、日本の国境は、石垣島のような国境地域の島で暮らす人々に支えられている。島の人々が安心に、そして豊かに暮らせる現地社会を作ることこそ、日本の海洋権益確保につながるのである。(産経より抜粋)


   自民党の憲法改正案に「緊急事態条項」 講和条約60年(4月28日)までに策定

 自民党がまとめる憲法改正案には、大規模な自然災害などの際に、首相の権限を大幅に強化する「緊急事態条項」などが盛り込まれる見通しだ。

 改正案では、緊急事態を武力攻撃やテロ、大規模な自然災害などと定義。首相が国会の事後承認で財政出動を講じることができるようにする一方で、国民の私的権利の制限も規定する。

 また、衆参両院でそれぞれ「総議員の3分の2以上の賛成」となっている憲法改正の発議要件を「5分の3以上」に緩和することなども盛り込む方向だ。

 22日の党大会で検討状況を報告した保利耕輔憲法改正推進本部長は、平成22年の国民投票法施行や昨年3月の東日本大震災の発生など社会状況の変化を強調し「平成17年の『新憲法草案』を基礎に置きつつ、真の独立国家にふさわしい改正案にすべく検討を続けている」と説明。その上で「国家はいかにあるべきかの観点から、(サンフランシスコ)講話条約発効60年に向けて、党是である自主憲法改正案の策定に務め、発表したい」と述べた。

 谷垣禎一総裁も「主権回復60年の記念の日に向けて、憲法改正への具体的構想を練って、一歩前進を図っていかなければならない」と強調した。

 自民党は昨年8月の憲法改正推進本部で「憲法改正基本方針」を確認し、12月から本部内に起草委員会を設置して改正案を検討している。2月中をめどに素案をまとめ、講和条約発効60年にあたる4月28日までに改正案をまとめる方針だ。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・39(それこそ「水爆&中性子爆弾の製法公開」するようなものですし・・)

 そりゃまあ、この米政府の対応は「危機管理&軍備管理的に至極真っ当」ですよ。なにせ「(未だに秘密のベールに包まれてる)水爆及び応用型の中性子爆弾の製法を『全面公開』」するも同然でして、かの「ホームメイド原爆」でも、著者が提出した「大学生でも作れる原爆製造法」の卒論ですが、大学の規則では「合格=卒論返還」だったのに、期限が来ても「未返還」だったために、当の本人が留年覚悟していた所、大学から「貴殿の卒論は『首席合格』・尚『論文が即軍機指定』のため遺憾ながら返還不可」なんて手紙が来たそうですし、ねえ・・(思案)


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       鳥インフル:世界の科学者39人が研究停止 テロ防止検討

 鳥インフルエンザ(H5N1)ウイルスの研究について、米政府・科学諮問委員会(NSABB)が生物兵器やテロに利用される恐れがあるため論文の一部を削除するように求めた問題で、東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)ら世界の科学者39人が20日、ウイルスの研究を60日間、自主的に停止するとの声明を出した。科学者が自ら研究活動を停止するのは極めて異例だ。

 問題の論文は、オランダ・エラスムス医療センターと、河岡教授がそれぞれ執筆。H5N1ウイルスの遺伝子がどういう変異をすることで、空気感染しやすくなるかを哺乳類のフェレットを使って突き止めたとされる。

 声明は米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに発表された。それによると、管理方法を議論する時間を提供するために60日間が必要と提案。また、ウイルスが盗まれたり作成されて、テロに悪用されるのを防ぐ方策を議論するよう国際社会に呼びかけている。一方で、「ウイルスが外部に漏れないよう厳重に管理されている」とも強調した。

 世界の医療研究をリードする米国立衛生研究所(NIH)も同日付で「この方針に同調する」との声明を発表した。

 H5N1は現在までにアジアを中心に577人が感染し、340人が死亡している。人から人への持続的な感染は未報告だが、家きんでの流行は続き、危機感が強まっている。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2597

 これぞ「問題は明白・解決は困難(不可能)」の好例?(爆笑)

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         金正恩体制、半年後に重大転機? 3つの試練解決がカギ

 金正日総書記の急死によって若く未知の指導者、金正恩氏に委ねられた北朝鮮体制。各国は今後の動静見極めに力を注いでいるが、中国の北朝鮮情勢分析の権威は、故金日成主席の生誕100年の記念祝賀となる4月15日が過ぎ、米韓の大統領選挙まで半年を切る今年6月以降、体制引き締めのための挑発と外交を活発化させると“予言”。その際に、内政など3つの課題をどう処理するかが、1つの山場との見方を示している。(ソウル 加藤達也)

 金正日総書記の死去発表後、中国メディアで見解を発信している中国共産党中央党校国際戦略研究所の張レンキ教授は、中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「環球人物」で、金正恩体制を待ち受ける重大課題を(1)軍の安定(2)権力腐敗の排除(3)民心の掌握、経済の発展-だと整理している。

■第1の試練「軍人の心の安定維持」

 北朝鮮は、金総書記の死去発表直後から「先軍政治」の継承を繰り返し強調。金正日総書記の中央追悼大会翌日の昨年12月30日、党中央委員会政治局会議を開催し、正恩氏の朝鮮人民軍最高司令官就任を決めた。

 父親の金総書記がこのポストに就いたのは公式デビューから11年以上たった1991年。デビューからわずか1年3カ月で就任した正恩氏の就任は極端に早く見える。

 北朝鮮の憲法では、最高司令官は事実上の国家元首である国防委員長が兼職すると規定しており「軍の掌握は既に完成している」(韓国政府系研究機関幹部)とみられる。

 先軍政治体制では軍を掌握した者が国を治めるが、金総書記は軍を統帥すると同時に軍に支えられる存在でもあり、体制と軍は持ちつ持たれつの関係だった。

 軍は金総書記の体制下で権益を増大させ発言権を強めていた。軍にとって権力世襲で最大の不安は「軍事優先体制が継続されるかどうか」の一点だ。

 北朝鮮が金総書記の死後「正恩氏=金総書記」というメッセージを発信。最高司令官に就任した後継者も先代同様に軍をこれまで通り優先する姿勢を示した。これによって部隊指揮官クラスの軍幹部の心を安定させ、部隊指揮官の不安定感からくる軍事クーデターの危険性を排除した-というのが張教授の分析だ。

 韓国の専門家は「軍を最大の支点として構築された後継体制は今のところ正恩氏の元で一枚岩だろう。だが、この安定感の維持には外交的な強硬姿勢と軍への厚遇維持という両立が難しい課題をこなす必要がある」と指摘している。

■第2の試練「権力機構の腐敗除去」

 北朝鮮では軍や秘密警察である国家安全保衛部などの権力機関が社会の隅々を監視、統制している。ところが、絶大な権力を長く持ったことでこれらの権力機構が腐敗の当事者として暗躍するようになってしまった。金総書記も生前、この問題を深刻に考えていた。なぜか。

 「権力機構内で賄賂を得るための権益拡大競争が激化し、最終的に金王朝への忠誠心が揺らぐ恐れを感じていたのではないか」(韓国政府系研究機関幹部)

 金総書記は、その問題解決を正恩氏に課した。

 後継者デビューした2010年11月以降、正恩氏は軍に特別治安機関「人民軍内務軍」を創設。軍や国家安全保衛部、治安機関の人民保安部なども取り締まる権限を与え、全国規模で激しい腐敗根絶に乗り出し、現在全国規模での内偵・審査が続いている。

■第3の試練「経済向上と民情の掌握」

 北朝鮮では正恩氏の公式デビュー後の2010年10月、党創建65周年の祝賀期間中、1990年以来で最大規模の特別配給を全住民に実施。咸鏡北道会寧市では政府が1人当たりコメ450グラム、正恩氏の胸像付きの酒1本、大豆油100グラムなどを配ったとも報道されている。

 また、正恩氏はデビュー後、軍備蓄用に徴収される「軍糧米」を廃止するなど、「民心重視」の姿勢を強調している。

 そして金総書記の死後も、北朝鮮メディアが魚の配給を伝えるなど正恩氏主導で住民生活を意識したとみられる施策を実施。ソウルの北朝鮮専門のインターネット新聞「デイリーNK」は最近、北朝鮮当局が全国の行政組織に旧正月に当たる今月20日から5日分の配給を実施するよう指示したと伝えた。

 金日成主席と金正日総書記は北朝鮮の住民に「肉の入ったスープと白米のご飯」を食べ、瓦ぶきの家に住み、絹織物を着る生活レベルを約束しながらついに果たせなかった。

 韓国の情報筋は「政権が軍を完全掌握している北朝鮮では住民蜂起による政権転覆の可能性は小さい」と指摘する一方、経済の自立発展を意味する「強盛大国」のスローガンを引き継いだ後継者として、それを実現して住民生活を向上させなければ、内外に政権能力に対する不信感を与えることになる、との分析を示した。

 日米韓などによる経済制裁が実施されるなか、北朝鮮は経済発展の足がかりを中国に求めている。しかし、北朝鮮に改革開放型の経済導入を求める中国に対し、北朝鮮指導部は「体制の崩壊につながる」として警戒感やためらいが大きい。

 北朝鮮が経済発展を求めるならば、核兵器開発を放棄して日米韓との融和を進めるか、改革開放経済を受け入れて中国との関係をさらに深めるかのどちらかしかない。

■半年後に重大転機?

 現在北朝鮮は、金総書記が描いた精密な地図に沿って、比較的安定して進んでいるように見える。だが、やがては正恩氏自身が外交、内政の方針を決めなければならない未知の領域に踏み込まなければならない。

 各国はその政策動向を見極めて対北政策を決める。外交、軍事で各国との軋轢(あつれき)が表面化するとすればその時だ。張教授は「北朝鮮の権力安定期間は半年前後。そのときのかじ取りが、北朝鮮と国際社会の今後の命運を決める」と分析している。(産経より抜粋)

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 それ以前に「体制の存在」そのものが「最大のネック」では?(ニヤリ)

OH・MY・GOD!・190(これぞ「言霊の弊害」の好例&「蒼穹の槍」の柏崎刈羽5号炉もこうやって始末したのかしら・・)

 この記事こそ「原発事故のみならず『日本の危機管理の宿亜』たる『言霊の弊害』を最も体現」したシロモノですね。この記事に関しまして近藤駿介委員長が「(ネット記事には出てないが新聞の談話にて)このシナリオを官邸に渡して『燃料プールの補強・注水機能の遠隔自動化・最悪の場合に備えてスラリー(砂と水の混合物・多分ホウ酸&カドミウムもブレンド?)をプール等にぶち込む』諸準備をやってもらってましたよ」と弁明されてましたが、やる事やってるのはいいのですが「そもそも『最悪のシナリオを無かった事にする』と言う腐った根性&了見」が根本の問題でして、それこそ「こういうシナリオこそ『(部外秘でもいいから)絶対に公文書化』」すべきだったのでは?(唖然&憤怒)

 まあ、それはさて置きまして、この「最悪のシナリオ&対応策」は「『蒼穹の槍』での柏崎刈羽原発の状況&事後処理策」を彷彿とさせますね。なにせこの小説で「ものの見事に『蒼穹の槍』で建屋・格納容器双方共々木っ端微塵」の上に

 1・核燃料が「制御棒スポスポ抜けた」状態で「綺麗にサブレッションプールに落下&再臨界」で「昼間でもチェレンコフ光が綺麗にピカピカピカ」

 2・水が抜けて「再臨界終了」するも「無論お約束の『スッポンポンの核燃料が崩壊熱でドロドロドロ』」

 と、その道の専門家が聞けば「時と場所をわきまえずに汗・涙・涎・大小を盛大に垂れ流すほどの恐怖&驚愕」を覚える状況に陥ってまして、その後の処理ですが「(結局さわりだけしか書いてませんでしたが)先ずはホウ酸&カドミウムをぶち込んで臨界反応を抑制」から始めてましたね。実際問題「このケースが現実化」すれば、それこそ「『日本列島放棄&テロルの地平』シナリオも十分想定内」だったでしょうし、ねえ・・(ガクガクブルブル)

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【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」  大量放出1年と想定  民間原発事故調が追及

 公文書として扱われず


 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ件」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。


 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。


 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。


 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。


 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。


 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。


 
               【解説】検証阻む行為許されず


 東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。


 民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。


 しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。


 シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。


 民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。


 昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。(47NEWSより抜粋)

アルゼンチンまで「自由惑星同盟化」しそう?・9(「民主主義国同士は戦争をしない」なんて言った○○は何処の○○○?)




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フォークランド諸島領有権めぐりデモ

 アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで20日、南大西洋のフォークランド諸島の領有権をめぐって対立するイギリスへの抗議デモが行われ、イギリス国旗が燃やされるなどしました。

 デモはアルゼンチンの首都・ブエノスアイレスにあるイギリス大使館前で行われました。デモの参加者は左派系政治団体の市民らで、イギリス領・フォークランド諸島の領有権を主張していますが、イギリスのキャメロン首相が議会で行ったアルゼンチンについてのこの発言にも反発しました。

 「アルゼンチン人の領有権の主張は、植民地主義以上のものだ」(イギリス・キャメロン首相)

 この発言を受けてデモの参加者は、「イギリスとは外交関係を断絶すべき」と政府に要求、アルゼンチンの副大統領も「南米の国に対して植民地主義という言葉を使うとは恥知らず」などと非難しています。

 フォークランド諸島の領有権をめぐっては、1982年に双方が交戦する「フォークランド紛争」が勃発し、今年はそれから30年の節目の年であるほか、諸島の近くでは油田も開発されています。イギリスは現在フォークランド諸島にいるおよそ1000人の兵士を3000人に増やし、ウィリアム王子を空軍のパイロットとして2月から配属する予定で、今後、双方の間で緊張が高まるおそれがあります。(TBSより抜粋)


英首相、部隊急派案を承認=フォークランド諸島へ-タイムズ紙

 【ロンドン時事】キャメロン英首相は19日までに、アルゼンチンとの間で領有権争いが続く南大西洋の英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島を防衛するため、部隊の急派計画などを盛り込んだ緊急案を承認した。19日付の英紙タイムズが国防省筋の話として報じた。

 キャメロン首相は18日、国家安全保障会議を招集し、フォークランド諸島情勢について協議。国防省筋によると、緊急案にはブラジルとアフリカ南部アンゴラのほぼ中間に浮かぶ英領アセンション島を経由して部隊を送り込む計画もあるという。(時事より抜粋)

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