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どうみても「座礁」でなく「沈没」でしょ?(驚愕) ・3


 そういえば、あのバカタレ船長が「座礁後に夕食を注文した」件ですが、確か「忠臣蔵」でも「浅野内匠頭が『あれほどの大騒ぎおこして平気でメシをパクパク』で精神科医が『彼は統合失調症』と診断」したそうで、まさか「それを狙って『わざと注文』」なんて可能性は?(ニヤリ)

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        伊客船がインド洋で航行不能 あの座礁船と同じ会社が運航

ローマ(CNN) 客船運航会社コスタクルーズが運航するクルーズ船「コスタ・アレグラ」が、機関室で起きた火災のためインド洋のセーシェル沖で航行不能になっている。イタリアの沿岸警備隊が27日に明らかにした。

アレグラは、1月13日にイタリア沖で座礁事故を起こした豪華客船「コスタ・コンコルディア」の姉妹船。コンコルディアの事故ではこれまでに21人の死亡が確認された。

当局によると、アレグラは火災のため航行できなくなって漂流しているが、通信機器は無事だという。火は消し止められ、乗客は全員、健康状態に問題はないとしている。

同船の救援のためセイシェルから曳航(えいこう)船が派遣されているほか、付近を航行していた商船数隻が現場の海域に向かっている。(CNNより抜粋)



「船長は座礁後に夕食を注文した」客船の料理人が証言 イタリア客船座礁

(CNN) 13日にイタリアの沖合で発生した豪華客船「コスタ・コンコルディア」の座礁事故で、同船船長が事故発生直後に自分と連れの女性の2人分の夕食を注文していたことが、同船の料理人の証言で明らかになった。

コスタ・コンコルディアで料理人を務めるロゲリオ・バリスタさんによると、フランチェスコ・スケッティーノ船長は事故発生から約1時間後の午後10時半に夕食を注文した。当局の発表では、船が座礁した時刻は午後9時41分だ。

バリスタさんによると、船長はテーブルについてデザートまで待っていたという。「船長はいったい何をやっているのだろうかと思った」とバリスタさんは述べた。

イタリアのメディアは、船長と食事をしていたとされる女性の写真を公開した。コスタ・コンコルディアを所有するクルーズ客船運航会社コスタ・クルーズによると、その女性は13日に乗船し、登録されたという。同社は当局の要請があれば女性の身元や購入されたチケットの枚数などの情報を提供するとしている。

コスタ・コンコルディアは13日夜、イタリア西岸のトスカーナ州沖合のジリオ島近くで座礁した。この事故で少なくとも11人が死亡、21人が行方不明になっている。事故当時、乗員乗客合せて約4200人が乗っていたが、その大半は無事に避難した。

今のところ、コスタ・クルーズと当局からの批判はスケッティーノ船長に集中している。現在、船長は過失致死、難破責任、船舶放棄の容疑で自宅に軟禁されている。(CNNより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2671

 こう言う事を「市場がバブルに浮かれてる時に『あえてぶちかます』」事が出来たらホンモノだったのですが・・・(ニヤリ)

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         米S&P、ギリシャを「選択的デフォルト」に格下げ

ニューヨーク(CNNMoney) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、ギリシャの長期国債信用格付けを「選択的デフォルト(債務不履行)」に引き下げた。市場では事前に格下げが予想されていた。

S&Pは格下げの理由として、ギリシャが債務削減の関連法案の中に、民間債権者に対して借金棒引きを強制できる「集団行動条項」を盛り込んだことを挙げた。

ユーロ圏諸国が合意した対ギリシャ追加支援策の債務削減案では、民間債権者が元本の53.5%を放棄し、新たな国債に交換することになる。同条項では、これに同意する債権者が一定の割合に達していれば、同意しない債権者にも交換を強制できると定められた。

S&Pは「債務の条件を一方的に変更することは事実上デフォルトに相当する」との見方を示すとともに、債権者から十分な同意が得られなければギリシャはただちにデフォルトに陥る恐れがあると指摘した。

ギリシャ政府は3月20日に145億ユーロ規模の国債の大量償還を控え、同12日までに債務交換の手続きを終えたい考え。S&Pは手続きが完了した時点で、「CCC(トリプルC)」への格上げを検討するとしている。(CNNより抜粋)

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 ホント、コレが個人なら「(女子なら)お○呂・(男子なら)マ○ロ○船にドボン・・」なのに、国家は「債権者の方がオロオロ」とは、やはり「借金は『貸す方がやばくなるぐらい借りる』方がおトク」?(大爆笑)

アルゼンチンまで「自由惑星同盟化」しそう?・13(こういう「独立国として至極当然の行為」ができるアルゼンチンに羨望の念を・・)



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         アルゼンチン、客船2隻の入港拒否 フォークランド寄港で

ブエノスアイレス(CNN) フォークランド諸島(アルゼンチン名・マルビナス諸島)の領有権をめぐり英国とアルゼンチンが争っている問題で、アルゼンチンのティエラ・デル・フエゴ州当局は27日、英領バミューダ船籍の客船2隻の寄港を拒否した。フォークランド諸島に寄港したことが理由だという。

国営テラム通信によると、両船は同州南部ウシュアイアの港に入港しようとしたが、地元当局は英船籍の船舶の入港を禁じた地元の法律を適用し、入港を許可しなかった。

2隻のうち豪華客船「スタープリンセス」は、14泊の南米クルーズの客を乗せ、ブラジルのリオデジャネイロを2月18日に出港。運航会社によれば、先にフォークランド諸島のスタンリーに寄港したことを理由にウシュアイアへの入港を拒まれ、次の目的地のチリに向かった。過去には何度もウシュアイアに入港していたという。

もう1隻の「アドニア」は南米ツアーの客を乗せて英サウサンプトンを出港した客船で、乗客はほとんどが英国人だった。27日午前、予定通りにウシュアイアに入港しようとしたところ、2日前にフォークランド諸島に立ち寄ったことを理由に、市長が入港を許可しなかったという。

両船の寄港を拒む根拠となった法律は昨年8月に制定され、「アルゼンチンの大陸棚にあるマルビナス諸島の沿岸領域内で天然資源の探査および開発、あるいは軍用船に関連した作業」に従事する船舶を対象としている。

スタープリンセスは先月、ウシュアイアに寄港後、乗客乗員3652人のうち74人が体調不良を訴えたことを理由にフォークランドのスタンリーへの入港を拒否されている。しかしウシュアイアの観光局は27日、この問題と今回の入港拒否とは無関係だと強調した。(CNNより抜粋)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・7(このクイズを見て「その非常識さ」に思いを馳せてほしい・・)

 Q・先ほどの記事でも紹介した「日本版NSC」ですが、この参加メンバーに「諸外国なら『モチのロン&当たり前田のクラッカーで入ってる』であろう組織&メンバーがものの見事に欠落」しております。さてその組織&お方は誰でしょうか?(レッツ・シンキングタイム!)

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                民主党の最終提言案

 日本版NSC(国家安全保障会議)創設に向けた民主党の最終提言案は次の通り。

 ■メンバー・権限 メンバーは首相、官房長官、外相、防衛相、国家戦略担当相、安全保障・危機管理担当官房副長官。月に2回、非公開の会議を開催▽安全保障と外交戦略について関係省庁間で調整する権限を持つ

 ■事務局 新設の「安全保障・危機管理担当官房副長官」は官房長官を補佐し、内閣官房の安全保障、危機管理、情報の3部門を監督する▽「安全保障担当官房副長官補」も新設。事務局は100人程度

 ■下部組織 関係省庁の審議官・局長級の「合同安全保障会議」を置き、政策を総合化する。島嶼(とうしょ)防衛や北朝鮮対策など中・長期的に取り組む課題に関する分科会も設ける

 ■インテリジェンス 情報活動について内閣情報調査室に防諜を主体とした研修を積極的に導入し人材育成に努める▽内閣情報分析官を20人程度に増員し、他国から得られた情報を評価するシステムを構築する

 ■サイバー・セキュリティー サイバー攻撃に省庁横断で防衛するための単一の指揮命令系統を確立させ、侵入経路などをリアルタイムで特定できるようにする(産経より抜粋)

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 A・それは「統合幕僚監部」および「統合幕僚長」でございます。それこそ諸外国では「この手の『国家安全保障の意思決定機関』に『統合参謀本部&参謀総長(統合参謀本部議長)』が主要メンバーとして意見具申&補佐するのが至極当然(国によっては決定への投票&承認権も付与)」でございまして、ホント「医療上の決定に『医師が関与し得ない』」レベルの非常識さに気がつかないとは、ホント・・(唖然)


 再追申・「世界の国防&諜報の常識」からすれば「国会議員にその種の守秘義務が課せられるのは『至極当然』」の筈ですが、その「常識」が通用しない所に・・(唖然&困惑)

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           秘密保全法案:国会議員に守秘義務 民主検討

 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。

 政府の有識者会議が昨年8月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高5年か10年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。

 これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・NSCワーキングチーム(WT)」は、国会に「秘密委員会」(仮称)を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。WT案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。WTは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。

 WT座長の大野元裕参院議員は「まだWT内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は4人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。

 秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや、公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。【青島顕、臺宏士】

◇知る権利制約される

 右崎正博・独協大法科大学院教授(憲法)の話 委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。国民への情報が減り「知る権利」も制約される。米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1639(「米英特殊関係」でコレなんですから・・)

 私も池上さんと同様「あの『米英特殊関係』でコレだから、それこそ日本は『超空の連合艦隊』張りの放置プレイは覚悟した方がいい・・」と同じ記事読んで感じました。少なくとも「フォークランドも尖閣も『最後に守るのは己の拳のみ・・』」ということかあ・・(思案)

 そうなると、やはり「ちゃんとした自主防衛が可能な『平成の大攘夷体制』」が必要不可欠なんですよね。でも「『日本版NSC』を創設(それ自体は大変結構なことですが)」に「『自衛軍』『内閣情報庁』という実働組織の両輪の創設&拡充が不十分&皆無」な体たらくでは、ねえ・・(憮然)

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            英米間の隙間風 2012年02月28日(火)16時05分

 日本から遠く離れた南米の島をめぐり、イギリスはアメリカの態度に失望しています。この事実は、領土をめぐり周囲の国との関係が緊張して日本にとっても、けっして他人事とは言えません。

 本誌日本版2月29日号の特集は「イラン危機」。イランの核開発をめぐるアメリカとイスラエルとの関係など読ませる記事は多いのですが、私が注目したのは別の記事。フォークランド諸島をめぐる英米関係を扱ったものです。題して「同盟国を見捨てるオバマ」。

 この場合の同盟国とはイギリスのこと。南米アルゼンチンのすぐ目と鼻の先にあるフォークランド諸島をめぐる問題です。ここはイギリスが実効支配していますが、アルゼンチンは「マルビナス諸島」と呼んで自国の領土だと主張しています。

 1982年、アルゼンチンの当時の軍事政権は、フォークランド諸島を占領しました。国内で政権に対する国民の不満が高まると、国の外に危機を作り出して自国民を団結させるというのは、独裁政権がよく取る手法。アルゼンチンの軍事政権は、「自国の領土を取り戻そう」と国民にアピールすることで、国内の不満を解消し、国民の支持を取り付けました。

 これに対し、当時のイギリスのサッチャー首相は激怒。海軍の大部隊を派遣してフォークランド諸島を取り戻しました。

 このときアメリカは、米州共同防衛条約により本来はアルゼンチンを支援しなければならない立場にいながら、それをせず、むしろアルゼンチン軍の動向を知らせるなどイギリスを支援しました。

 イギリス軍に敗れたことにより、アルゼンチンの軍事政権は権威失墜。軍事政権崩壊への道を歩むことになりました。

 あれから40年。両国の間で再び緊張が高まっています。きっかけは、今年2月、英国王室のウィリアム王子が、イギリス空軍のヘリコプター操縦士としてフォークランドのイギリス軍基地に派遣されたからです。

 国家に貢献したいと希望するウィリアム王子は、アフガニスタン駐留英軍に密かに派遣されていたこともありますが、それがわかってしまったため、王子が所属する部隊がタリバンの標的になることを恐れた軍により、本国に呼び戻されました。そして去年4月に結婚。ウィリアム王子は、結婚後も軍に留まり、今度はアフガニスタンよりは安全なフォークランドに派遣されたというわけです。

 これがアルゼンチンを刺激しました。ウィリアム王子を「征服者」と呼んで、反英キャンペーンを開始したのです。アルゼンチンが再びフォークランド占領の挙に出ることを考えにくいにしても、「軍事行動の可能性は完全には排除できない」。

 アルゼンチンが、ここへ来て攻勢に出るようになったのは、「(イギリス首相の)キャメロンがイギリス海軍と陸軍の大規模な兵力削減を発表した後だ。イギリスで唯一残っていた航空母艦アーク・ロイヤルは、昨年3月に予定を前倒しして退役した」。「82年に英海軍には作戦部隊を招集できる戦艦が約90隻あったが、現在は30隻」。アルゼンチン軍が島を占拠した場合、「空母を持たないイギリスがフォークランドを奪還することはほぼ不可能だろう」というわけです。

 こんな事態を、きっと中国は注視していることでしょう。「イギリスの兵力削減に対するアルゼンチンの反応を見れば、南シナ海の中国とペルシャ湾のイランがアメリカにどう反応するかも、十分に予想できる」はずです。

 しかし、こんなとき、アメリカのオバマ政権は、イギリスの立場を擁護することなく、逃げ腰になっています。この記事は、こう結んでいます。

「はっきり言えることがある。重要な同盟国を支持せず、しかも米軍を大幅に縮小しようとするオバマ政権の姿勢が世界の国々に誤ったメッセージを送るということだ。しかも、その影響は南大西洋だけにとどまらない」。

 そう、南シナ海はもちろん、東シナ海にも。(ニューズウィークより抜粋)


安保・危機管理一元化 民主党最終案判明

 日本の安全保障・外交戦略の司令塔として、首相に助言する諮問機関「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設に向けて民主党がまとめた最終提言案の全容が28日、判明した。縦割り行政を排除するため、首相官邸の安全保障と危機管理、情報部門の一元化を図るのが柱だ。安全保障・危機管理担当の官房副長官ポストを新設するほか、原発問題や生物・化学テロに対応するため、原子力や細菌などの専門家らをメンバーとする「科学顧問団」を下部組織として新設する。

 3月中に党の「インテリジェンス・NSCワーキングチーム」(座長・大野元裕参院議員)が政府に提出する。

 提言案によると、日本版NSCは国家の安全保障に関わる全ての問題や外交戦略について、中長期課題も含め首相に提言する。首相をトップに官房長官、外相、防衛相、国家戦略担当相の4閣僚と安全保障・危機管理担当の官房副長官で構成する。副長官は国会議員が務め、その下に事務次官経験者か専門家による安全保障・危機管理監ポストを新設する。

 NSC事務局には関係省庁から100人規模の人材を集める。インテリジェンス(情報活動)部門の強化も進め、外交・安全保障情報の専門分析官を20人に増員する。

科学顧問団は「わが国の安全保障や危機管理などの政策立案に対する科学的見地からの諮問を目的とする」と規定した。サイバーテロ対策では、指揮命令系統を一本化するとした。

 NSCへの国会のチェック機能を持たせるため、国会議員による「秘密委員会」を設置した上で、情報開示にも配慮する。

 日本版NSC構想をめぐっては、自民党政権下で安倍晋三元首相が平成19年の通常国会に関連法案を提出、廃案になった。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2670

 「ユーロ危機」ではアレほど大騒ぎしてる癖に、こっちの「危機」は殆どスルーするマスゴミって、一体・・(苦笑&嘲笑)

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「深層改革なければ経済危機」 世界銀行、中国に改革を促す

 【大紀元日本2月27日】「深層改革を行わない限り、中国が経済危機に直面することになる」。世界銀行と中国国務院の発展研究センターが共同でまとめた報告書の警告だ。

 『2030年の中国』と題するこの報告書は27日に北京で発表される。世界銀行のロバート・ゼーリック総裁が発表式典に出席する予定。報告書の内容を報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、作成にかかわった6人の専門家から同報告書の内容を事前に入手したとしている。

 WSJの報道によれば、報告書は次世代の中国指導層に助言することを目的とし、過去10年間の胡錦濤体制における経済発展モデルの問題点を提起する。「中国経済は、ほとんど予兆なしで急激に減速する危険性がある」と報告書は警告し、また、そういった減速は銀行などが抱えている難題を一段と深刻化させ、経済全体を危機へと追い込みかねないと分析している。

 「国有企業の役割を制限すべき」

 報告書は特に中国の国有企業に焦点を当てている。国有企業は資産管理会社の監視・指導を受けるべきだとし、政治目的ではなく商業ベースでの企業の運営を保障すべきだと指摘した。「中国は国有企業の役割を制限すべきだ。独占状態を破り、民営企業が競争に参加できるようにしなければならない」。先月、シカゴで開かれた経済会議でも、ゼーリック総裁はこのように述べている。

 中国の国有企業はエネルギーや資源などを独占し、電気通信やインフラの手綱も握っている。国からの低金利融資も容易に得られる。米財務長官のティモシー・ガイトナー氏は、中国の国有企業がもつこれらの便宜が国際競争のあり方を狂わせていると批判している。中国国内でも、国有企業は独占により得た巨大な利益をさらに他の業界に投資しているため、国内競争が全般的に窒息しており、各業界関係者の不満が積もっている。

 「中国の国有企業は十字路に立っている」。米ゴールドマン・サックスの元大中華圏部門会長でプリマベーラ・キャピタルのフレッド・フー会長はこのように語り、「巨大な国有企業が主導する国家資本主義の道を歩むのか、それとも自由な市場経済の道を歩むのか、政府が決断しなければならない」と指摘した。

 報告書は同時に、国有企業が株主となる政府に支払う配当を大幅に引き上げるよう助言した。それによって、政府の財政収入が向上し、さらに新たな社会事業に投資できるという。

 こういった内容が含まれた同報告書は、すでに国有企業の経営者から強烈な反発を受けていることを、作成にかかわった専門家らは明かしている。

 「内部性質の問題」

 北京の経済学者で天則経済研究所理事長の茅于軾氏はボイス・オブ・アメリカの取材で、国有企業の独占問題は非常に深刻な問題だと賛同しつつ、その問題点は報告書が指摘する管理の問題ではなく、「内部性質」の問題だという見方を示した。

 国有企業には経営上の特権があり、その特権は「政治上における特権と絡み合っている」。これが中国社会にとって致命的であると茅氏は指摘した。「中国のほとんどの国有企業は民営企業に転換されるべきだ」と茅氏は主張する。

 北京理工大学の胡星斗・経済学教授は、中国経済の課題を解決するカギは、行政介入と国有独占の形態を取り除くことだと指摘。「行政権力は市場に介入することなく、市場の環境整備に務めるべきだ。また、国有企業の独占をなくし、民営企業を使い捨ての駒としてではなく、その役割を十分に重視すべきだ」と助言した。(大紀元より抜粋)



弱まる求心力 豪腕権力者なき中共政権

 【大紀元日本2月24日】次世代へと権力者が移り変わるにつれ、中国共産党という名の船の舵取りをするトップの力は、より脆弱なものとなっている。緊張高まる派閥間の内部抗争により、党自体、いよいよ体制維持の危機に瀕しているようだ。

 毛沢東は、中国共産党が1949年に政権を握る前から、既に内部で狂信的な力を示していた。「あたかも神であるかのように自分自身を見せていた。誰もその権威を疑う勇気がなかった」と、新唐人テレビの政治解説者であるジェイソン・マー氏は語る。「小平は軍の出身で、非常に強い人脈を持っていた。対抗しようとするものなど誰もいなかった」

 江沢民と胡錦濤、それぞれ第3代と第4代総書記を務める両者は、いずれも小平により任命された。しかし彼ら個人の権力領域については疑問視される、とマー氏は指摘する。

 第5代の誕生については、どうやらこれまでと異なるようだ。

 党代表の継承においては、習近平が政治局内の派閥を超えた勢力中で唯一認められた人物であると、趙紫陽元首相の側近・程暁農氏は同TV局の電話取材に対して答えている。

 マー氏は次のように分析する。「習近平は基本的にどの派からも出身していない。唯一の利点は、中共内部に絡むどの派閥に対しても強い敵ではないということだ。しかし裏を返せば、その出身ゆえに土台の影響力は弱い」

 習近平の敵は少ない。しかし、習近平を育てた人物も少ない。「(選挙において)中国では民衆の支持は関係ない。オバマ氏が選挙活動をして票を得る米国とは違う。すべでは微妙な権力闘争だ。つまり軍からどれほどの支持があるか、保安部との関係は良好か、要求どおりに報道する者が宣伝部にいるか、などの要因が絡む」「習近平がトップに立っても、どの分野も強く支配できるとは思えない。派閥の狭間に立って何も出来ないだろう」と、マー氏は分析する。

 ペンシルベニア大学で国際関係論を教えるアーサー・ウォルドロン教授は、「習は、小平に承認されない初の後継者候補だ。中国の政治家は、有力者の後ろ盾なしで意見の統一を図ることは不可能だ」と大紀元の取材に対して答えた。

 マー氏はまた、次期の中国情勢を悲観的に見ている。「現在、経済はまだ8~9%成長しているが徐々に減速しており、一般市民の社会状況は不安定だ。利益集団間の抗争はより激しくなる」

 「新たなトップが権力を執り、事を支配することで問題解決と人の管理をしようとしても、同時に問題が勃発すれば大崩落が起こりうる。誰も中共内の混沌は防ぐことが出来ないだろう」とマー氏は付け加えた。(大紀元より抜粋)


           NO・2241「世論調査結果という不可思議な事実」

 イギリスのBBC放送局のブログが、シリアのアサド体制について行われた世論調査の結果に、疑問を呈している。簡単に言えば、『少ない人たちの意見を基にして、アサド体制が支持されている、という結論を導き出すのは間違いだ。』ということだ。
 それはそうであろう。ここで取り上げられている世論調査は約1000人の人たちの答えに基づくものだった。一般的には1000人の世論調査参加は、一定の状況を判断するに際しての、最低限の受け入れ可能な数字だ、ということのようだ。
 しかし、そればかりではなかろう。例えばその世論調査が、シリア国内に居住する人たちに対して行われたのであれば、アサド支持派の人たちが、絶対的に多くなろう。
 シリア国内でパソコンを持ち、インターネットにアクセスできる人たちは、一定以上の生活レベルを維持している人たちであり、同時に高等教育を受けた人たち、ということになるのではないか。
 その場合、そうした恵まれた人たちの多くは、体制側の人たちと考えるのが常識であろう。従って、そこから出てくる結論は、アサド体制支持ということになろう。
 もし、シリア以外にいるシリア人を対象にして行えば、結果は述べるまでも無く、反アサドということになろう。外国に在住している人たちの多くは、アサド体制を嫌って、シリアから出た人たちがほとんどであり、今回の戦闘から逃れるために、難民として周辺諸国に、出ている人たちだからだ。
 それでは、そうした偏った結果を出さないために、外国居住者と国内居住者を半々にして、世論調査を行うことが可能だろうか。その場合、出てくる結論は正解に近いものであろうか、いささか疑問だ。
 世論調査の結果は、世界的に一つの状況に対する、判断を下す場合の目安、として利用されているが、実は世論調査が、特定の意向を持った人たちによって行われた場合、多分に政治的意図のために、利用されるということになるのではないか。
 マスコミの報道もしかりだ、『イランは核兵器開発に向かっている。』と声高に報道が繰り返されれば、世界の人たちは『イランは危険な国家。』という結論に到るようになる。
 『狂犬カダフィ』『独裁者ムバーラク』『血塗られた手の男アサド』いずれもマスコミが煽っている部分が、大きいのではないのか。情報を受ける側の人たちは、報道のなかから事実を拾い上げる、努力が必要であろう。それ無しには、マスコミや特定の国家の意向に、何時の間にか盲目的に追従する、『無知な暴力の主体』になってしまう危険性がある。
もう一つ大事なことは、『常識』を元にした判断を心がけることであろう。日本人は幸いにして、平均的に高いレベルの教育を受けていることから、『日本人の常識』は他の国に比べて、より正解に近いのではないか。(東京財団HPより抜粋)

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 「長期政権&世襲で『小粒な連中ばかりが指導層』」なんて、どこぞの国の政界の体たらくを聞いてる見たいで、それこそ「『革命の熱気で政権交代』して『更にドツボに嵌る』」なんて可能性も?(ニヤリ)

領事館から出てきたのは「本物の王立軍副市長」かしら?(ニヤリ)・2(まさか「中国版ユルチェンコ事件」なんて事は?)


 只、こうやって「わざわざ資料返還を要求」するって事は「業界の常識的に『却って薮蛇で情報の信憑性にお墨付きを与えるようなもの』」ですからねえ。まさかとは思いますが「業界の常識を逆用して『ユルチェンコ事件宜しく手の込んだ欺瞞情報工作を仕掛けた(当の本人が亡命してない点からもかなり怪しい)』」か「CIAが『裏の裏を読んで勘繰る』効果を狙って『わざと要求を突きつけた(自分のような素人でも思うぐらいですし玄人筋ならねえ・・)』」かのどちらかでは?(思案)

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        中国政府、米政府に機密資料の返却を求める=重慶亡命騒ぎ

 【大紀元日本2月24日】重慶市の前公安局長王立軍(現副市長)が米総領事館に駆け込み、亡命を求めた事件で、党内の権力闘争にかかわる大量の機密資料が総領事館に渡ったとみられる。米ニュースサイトWashintonFreeBeaconは21日、ワシントンタイムズのコラムリストで調査報道記者のビル・ガーツの話として、中国政府が同資料の返却を米政府に求めていると伝えた。

 米総領事館で一晩を過ごした王立軍が提出した資料の詳細は明らかにされていないが、政府高官の汚職状況、次期国家主席習近平の就任阻止をめぐる党内権力闘争にかかわる内容とみられている。また、米政府は機密資料の存在についてノーコメントとしている。

 米政府のある情報筋は「王の運命は今、米政府にかかっている」と話し、機密資料が中国側に返却されれば、王にとって致命的な打撃になりかねないと見ている。

 山東大学の元教授で、現体制を強く批判する反体制派として知られる孫文広氏は「資料は当然、複製されている」とし、それでも返却を求める中国側の意図を次のように分析した。

 「王立軍事件の幕引きを図るため、そして王を有罪にするための証拠を探していると考えられる。一方、中央政治局常務委員会入りを目指す薄煕来・同市党委書記の失脚を狙う派閥が提出した資料から同書記の弱みを掴み、薄の後ろ盾を牽制する狙いがあるのではないか」(大紀元より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・55&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1638

 ホント、「北斗&第二砲兵」といい「サイバー戦争」といい、「『専守防衛』の幻想がここまで派手に崩壊」していくのを見ると忸怩たる思いが・・・(思

 その惨状を打破するためにも「平成の大攘夷体制」構築が不可欠でして、それこそ「自民も民主も『己が信じる船中八策』を出して世に信を問う」ぐらいの度量を、ねえ・・

 追伸・この「東京帝国主義云々」ですが、自分としては「地方政府に委譲すべきものはドンドン委譲して『中央政府はコア事業に特化』」する方向なら「『中央集権・富国強兵』と『地方分権・地域主権』を止揚」出来ると愚考するのですが、ねえ?(ニヤリ) 

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中国軍事専門家・平松茂雄 中国の軍事戦略と一体のGPS

 10年以上も前の2000年10月末と同年12月下旬、そして03年5月下旬の3回にわたり、中国が全地球航法測位衛星「北斗」を打ち上げ、予定の軌道に乗せた。

 ≪「北斗」システム着々と向上≫

 これらは衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの構築を目指したものである。システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS(衛星利用測位システム)、ロシアではGLONASS、欧州連合(EU)ではガリレオと呼ばれ、わが国ではカーナビでおなじみである。

 このように今では民生部門で盛んに活用されているシステムも、もとはといえば、軍事利用を目的に軍事部門で生み出されたものである。1991年の湾岸戦争でのイラク空爆やユーゴスラビア連邦コソボ自治州の分離独立をめぐる紛争における90年代末のユーゴ空爆で、米軍などがGPSにより爆弾やミサイルを攻撃目標に正確に当てて、世界を驚かせている。

 「北斗」打ち上げは軍事的に重要な意味を持っていたにもかかわらず、わが国では簡単に報道されただけだったので、筆者は2003年6月22日付本欄で、「注意を要する中国のGPS打ち上げ」と題し、注意を喚起した次第だ。

 それから8年余を経た今年の初めから、中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めた。この件も、前回同様に、わが国ではほとんど報じられなかったようである。

 中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。冒頭で述べた3基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、3基の衛星では十分でなく、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げているのである。

 ≪ミサイル精度、射程大幅改善≫

 中国はこれまでに11基の衛星を打ち上げ、測定範囲を東経84度~160度、北緯55度~南緯55度というアジア太平洋地域の大半にまで広げ、07年には測位精度も25メートル前後に高めている。米国並みの30基の衛星が打ち上げられてシステムが基本的に完成するのは、20年である。そのころには、測定範囲は全地球規模に拡大されて、精度は10メートル前後に向上するという。

 位置測定範囲の拡大と測定精度の大幅な改善は、中国の戦略上、極めて重大な意味を持ってくる。中国軍の戦略ミサイル部隊、第二砲兵部隊に配備されている各種弾道ミサイル、すなわち米国を標的とする大陸間弾道ミサイルから、日本など中国周辺の米同盟国とそこにある米軍基地を目標とする中距離弾道ミサイル、台湾に照準を絞る短距離弾道ミサイル、さらに米空母を狙う巡航ミサイルに至るまで、その命中精度は飛躍的に向上し、偵察・攻撃・防御の一体的機能が形成されることになる。

 ここ数年来、中国軍は、「跨越軍事演習」なるものを頻繁に、しかも繰り返し実施している。これは、複数の大軍区を跨(また)ぐ大規模な統合軍による遠距離機動作戦の演習である。その事実は、これまで軍区内での軍事行動に限定されていた中国軍の野戦部隊が、所属の軍区を越えて行動できるところまで成長したことを示している。

 注目すべきは、7つある大軍区を4つの戦略区に再編する構想があり、北部戦略区がモンゴルと朝鮮半島の有事を想定し、東部戦略区は東シナ海のみならず南西諸島も視野に入れているとされる点だ。南部戦略区も南シナ海とインドシナ半島とミャンマーも対象とし、中国領土を遥かに越えて作戦範囲が設定されているのである。

 ≪空母戦闘群の作戦行動も強化≫

 こうした中国軍の改革を目指して公布されたのが、新しい「軍事訓練大綱」で、先に述べた軍事演習も、それを実地に検証するために行われている。そして、それを可能にしたひとつがまさに、「北斗」システムの採用だった。これにより、大部隊の作戦誘導および位置策定、ならびに情報の即時伝達、管制などを可能にする情報システムが統合されたのである。

 「北斗」システムの向上で、警戒しておかなければならないことは、まだある。中国海軍が着々と計画を進めているように、そう遠くない将来、西太平洋やインド洋に空母戦闘群を展開するときに、このシステムによって作戦行動を強化できるということである。

 オバマ米大統領は、昨年11月にアジア太平洋を歴訪した際に、オーストラリアで、同国北部のダーウィンに米海兵隊2500人を駐留させる方針を表明し、さらに、この1月5日に発表した新国防戦略では、その重心をアジア太平洋に移動していくと宣している。いずれも、中国の軍事的台頭をもにらんだ一大戦略転換といえる。

 こうした中、わが国も同盟国として、米国の対中戦略の最前線に位置しているという認識を新たにしなければならない。中国から迫り来る脅威は、「北斗」システム一つにも現れているのだから。(産経より抜粋)


       東北は「東京帝国主義」から脱却せよ 2012年02月25日(土)16時30分

 東京電力が、厚かましくも電気料金を上げるらしい。原発か値上げかの二択を迫るあたりは、旧態依然とした体質そのものだ。ところで、もう1つ僕が不快に思うのは、その社名だ。東京の莫大な電気需要のため、東北に危険な原発を押し付けておいて「東京」電力とは何事か。

 東電はその事業地域内に、自社が保有する原発を置いていない。東電の原発がある県はいずれも、「東北」電力の事業地域だ。東電は社名をエコならぬ「エゴ電力」に変えるか、あるいは「安全」なはずの原発を東京に持ってくるのが筋だ。

 その東電の原発で起きた事故後、スーパーでは野菜や肉、魚介類などの産地を確認する客をよく目にするようになった。震災前はあまり意識されなかったが、東京の生鮮食品の多くは東北からのものだ。東京人はいかに自分たちの胃袋が東北に支えられてきたかを痛感しているはずだ。

 僕も含め、東京に住む人は東北に感謝しなければならない。これまで東京人は自分の欲望を満たすため、東北から電気や生鮮食品、米、酒などを提供させ続けてきた。あとは、たまに温泉などを訪れる場所というくらいの認識だろう。これではまるで東京の下請けだ。

 東京のために放射能汚染の危険性がある施設を受け入れ、農業と漁業に励む。それでいて感謝されないばかりか「地味だ」「田舎だ」と、暗いイメージで語られることすらある。若者たちはそんな故郷を離れ東京を目指す。これはある意味「東京帝国主義」ともいえる状態だ。

■東北アジアの中心になれる地

 帝国主義は、外国との関係にだけ存在するものではない。中心と周辺の格差が絶対的で、文明の地である中心のために周辺が特定の産業に従事させられ、独自性を持つことなく従属し、生命の危険を感じながら生きることを強要される──沖縄ほど露骨でなくとも、東北も緩い形の「国内帝国主義」の対象地といえる。

 もちろん東京に限ったことではない。ソウルもまた、東京以上の一極集中と「帝都」ぶりを見せている。それを是正すべく前政権は、行政機能の多くを南方に移す遷都を試みたが、現政権下で骨抜きにされた市が誕生しただけだった。今週、新ソウル市長が訪日し、石原都知事と会談するが、この問題を共通の課題として議論することを望みたい。

 話を東北に戻せば、そもそも名称自体が極めて安易だ。韓国の面積にも匹敵する広大な地域なのに、単に都からの方角を指す言葉で表現されてきた。東北の人たちもそれをおかしいと思わないほど、国内帝国主義意識は内面化しているのかもしれない。自ら公募で地域名を選び取るのも1つの手だ。

 復興のため被災地の物を買おうという呼び掛けも釈然としない。もちろん現状では重要なことだが、東京が無意識に抱く「上から目線」が表れているように思えてならない。

 この際東北は東京帝国主義から決別し、北海道と組んで「東北アジア」に活路を見いだしてはどうだろう。東北が「独立」を宣言すれば困るのは東京のほうだ。

 将来的にロシアや北朝鮮との関係が改善すれば、東北は中国東北部やアメリカ大陸を含む交易の道の中心地として脚光を浴びる可能性も秘めている。南は九州・沖縄が、北は北海道と東北が、それぞれ中心に吸い込まれる「縮み志向の日本」ではなく、東アジアおよび東北アジアへと伸びていくことで地域も活性化し、結果的に日本全体の発展にもつながる。

 東北の復興が叫ばれているが、このような大きな観点から捉える必要がある。その前提となるのが「東京帝国主義」の払拭だ。東京の何がそんなに偉いのか。東北が自立し、生き生きとした社会になること。それも、あの未曾有の悲劇を希望に変える道であり、真の復興への第一歩になるだろう。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2659


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 大差でギラード氏が勝利 総選挙前の内紛 挙党態勢の行方も混とん オーストラリア労働党党首選

 【シンガポール=青木伸行】オーストラリアの与党・労働党は27日、党首選を実施し、現党首のギラード首相が71票対31票の大差でラッド前首相を破った。ラッド氏の突然の外相辞任という造反と、これを受けた党首選の根底には、数年来続く両氏の権力闘争と「怨念」がある。首相は週内に内閣改造を断行する見通し。だが、総選挙を来年に控え、労働党が被った打撃は甚大で、挙党態勢構築の行方も混とんとしている。

 過去の労働党の党首選で、最大の票差だった24票差(2003年)をも上回る大差で勝利したギラード氏は、「問題は決し政治劇は終わった。団結し次の総選挙に勝てると確信している」と語った。ラッド氏も「審判を受け入れる。遺恨もない。ギラード氏の首相再選に取り組む」と述べ、そろって挙党態勢を強調した。

 両氏の権力闘争は2010年6月にさかのぼる。当時首相だったラッド氏は、密航船の急増問題などで有効策を打ち出せず、支持率が急落した。これでは総選挙に勝つことができないとしてギラード派がラッド氏を追い落とし、辞任に追い込んだことが発端だ。

誕生したギラード政権下でも両氏の確執は続く。ギラード氏は同年9月に発足した第2次内閣に、ラッド氏を外相として取り込み、挙党態勢を演出した。だが、1年半ともたなかった。今月22日、ラッド氏が外相辞任を表明し、公然と反旗を翻したのだ。

 水面下で何が起こっていたのか。まず、ラッド氏側が、ギラード氏の支持率低下による総選挙への党内の危機感を背に、「ギラード降ろし」と自身の「復権」に動いた。

 ニールセンの世論調査では、支持率は労働党47%、野党の保守連合(自由党、国民党)53%。ギラード氏が選挙公約を覆し、7月から炭素税を導入することなどが、支持率低下の要因となっている。

 ラッド氏の動きを察知したギラード氏は、外相更迭を検討した。その先手を打つ形で、ラッド氏が辞任を表明したという流れだ。

 権力闘争は当面、沈静化するものの、総選挙が迫るにつれ再燃するとの見方もある。シドニー大学のピーター・チェン教授は「党首選は労働党を傷つけた。総選挙には勝てないだろう」とみる。労働党の内紛をほくそ笑むかのように、自由党のアボット党首は27日、「(政治は)何も変わっておらず、国民は首相を信じていない」と攻撃した。(産経より抜粋)


ギラード氏が再選=敗北のラッド氏「遺恨ない」-豪労働党首選

 【シドニー時事】オーストラリアの与党労働党は27日午前、議員総会で党首選を行い、ギラード首相がラッド前首相を破って再選された。ギラード氏に対する党内の支持が改めて確認され、同氏との確執が続いていたラッド氏は敗北を認めた。党支持率が低迷する中、国民からの人気の高さを背景にギラード氏に反旗を翻したラッド氏だが、党内の支持は伸びなかった。

 同党によると、ギラード氏が71票を獲得したのに対し、ラッド氏は31票にとどまった。両氏は党首選後にそれぞれ記者会見し、ラッド氏はギラード氏の勝利を祝福するとともに結果を全面的に受け入れるとし、「遺恨はない」と語った。ギラード首相は「政治劇は終わった」と宣言し、党の再結束を呼び掛けた。

 2010年6月の党内政変劇により、ギラード氏に追われる形で首相の座を退いたラッド氏。ギラード首相の下で行われた総選挙後には党内融和のため外相に迎えられたが、首相返り咲きを狙っているとの観測は絶えず、互いのイメージを傷つけ合う確執が続いていた。(時事より抜粋)

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 この手の半端者は「言行不一致の類」が多いですから、それこそ「この際ASIS・ASIO・連邦警察に命じて『こいつの化けの皮を徹底的にはがす』」のが妥当ではないでしょうか、ギラード閣下?(ニヤリ)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 505(「通常戦争プライスが300ドル」なら「核戦争プライス」は想像するだけで・・)

 「イラン攻撃ネタ」に関しまして、ニューズウィーク様に続き、「影のCIA」の異名(良くも悪くも)で名高いストラスフォーが分析を出してましたのでご紹介いたします・・


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   【バロンズ】イスラエルの対イラン攻撃が現実になったら  2月14日(火)10時0分配信

 イランの核兵器疑惑をめぐる騒動や戦争への懸念は最大限に達している。

 バラク国防相をはじめとするイスラエルの当局者は、イランが核施設を拡散し、コンクリートの頑丈な装甲下への地下化を進めて手が出せない状態に至る前に攻撃する必要性について話し合っている。パネッタ米国防長官によると、早ければこの春の攻撃もあり得るという。

 この話題に関する大量の論説を読むと、大量破壊兵器への恐怖は完全なヒステリーに変わる寸前にある。われわれはイラン情勢をより冷静に見極めるため、米民間調査機関ストラトフォーのジョージ・フリードマン氏に電話インタビューした。同氏自身、昨年12月にハッカーからストラトフォーに仕掛けられた戦争のさなかにある。

 フリードマン氏の見方では、イスラエルが直ちにイランの核施設を攻撃する確率は低い(「4分の1」としている)。1つには、成功させるには米国の支援が必要になること。そして、その支援がありそうにないことだ。選挙の年にあってはなおさらである。攻撃するとなれば、イスラエル空軍が1000マイル(約1600キロ)離れた場所から急襲し、同国潜水艦が同時にミサイル攻撃をかけることになる。船から発射するミサイルには、今回の任務の多くに必要なバンカーバスター(地中施設を破壊する大型貫通爆弾)を搭載できない。

 こうした攻撃の対象は、厳重に守られた地下を中心とした複数の施設だ。イランのミサイル防衛システムは、フリードマン氏の言葉で言う「ミッキー・マウス」(表だけ取り繕ったもの、無意味なもの)にすぎない。しかし、「任務は、イスラエルによる1981年のイラク・オシラク原子炉空爆や2007年のシリアの原子炉空爆とは比べものにならないほど難しい」という。「イスラエルには、欧米メディアでみられる好戦的な姿勢のためにサプライズの余地がまったく残っていない。同国が06年に失敗したレバノンのヒズボラとの戦い(レバノン侵攻)から何か学んだとすれば、空軍の幹部は常にできる以上の約束をするということだ」

 しかし、フリードマン氏がさらに問題だと考えるのは、イランへの空爆があった場合の余波だ。ガザのヒズボラやハマスのロケット・ミサイル攻撃によるイスラエル民間人犠牲者は、予想より多くなる可能性がある。1967年の6日間戦争のような電光石火の勝利はないだろう。一方、イランは最大の通常戦力と愛国心に支えられた人口を擁する中東の国として存続しそうだ。

 イスラエルの攻撃を受けたイランが最もしそうなのは、ペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖し船の航行を止めようとすることだ。この海峡は世界で生産される原油の約20%が通過する。イランが80年代の対イラク戦争後半に石油タンカー航行を阻止しようとした場所だ。効果はそこそこだった。

 しかし今回、米海軍第5艦隊の存在と、他国の海軍が招集される可能性にもかかわらず、イランは当時以上の効果を上げ得るとフリードマン氏はみている。イランは過去2カ月に、従来のミサイル搭載海軍部隊と、大型タンカーや敵の海軍に自爆攻撃を仕掛ける公算が大きい共和国防衛隊の高速艇団が参加した海軍演習を行ったという。イランには、少なくとも米空軍に抑え込まれるまで、ペルシャ湾の船舶に相当な打撃を及ぼしうる対艦ミサイル(SSM)もある。フリードマン氏は、イランがホルムズ海峡その他ペルシャ湾の主要な海峡に多数の機雷を敷設するとも予想している。

 同氏は、どう少なく見積もっても、ペルシャ湾からの石油の流れは完全に止まらないにしろ大幅に鈍化するとみている。船舶は掃海挺の後を慎重に進むことを強いられ、タンカーの保険料率は急上昇する。大型船が沈没したりひどい損傷を受けたりすればなおさらだ。原油相場は上昇を続け、世界経済の成長を阻害する公算が大きい。

 フリードマン氏は「そうした状況においては、イスラエルは現在のイランのように世界の多くから孤立しているだろう」と語る。「イスラエルは核武装したイランを実存する脅威とみなしているかもしれないが、米国、欧州連合(EU)、その他先進国にとっては必ずしもそうではない。イランの核兵器開発を2年だけ遅らせ、イスラエルにつかの間の安心感をもたらす代償としては、1バレル=300ドルの原油は高いだろう」

 同氏は、イランの核兵器開発疑惑に対するヒステリーのため、より重要な地政学的問題に対する冷静な判断が曇っているとみる。イランが何らかの核兵器開発に成功したとしても(少なくとも3年先の見通し)、使うことがあればたちまち壊滅されるだろうという。

 フリードマン氏からるすと、これよりずっと重大なのはシリア危機の結末だ。アサド政権が何らかの形で存続する場合(同氏は無視できない確率があるとみる)、イランの影響はますます強まる。

 「大魔王」や「悪の枢軸」の根幹はいずれ何らかの形に落ち着くこと必至だというのが同氏の見方だ。そして核は、驚いたことに、副次的な問題になりそうだという。(WSJより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2658


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         ウィキリークス、「影のCIA」のメール500万件

 内部告発サイト「ウィキリークス」(WL)は27日、米民間情報会社「ストラトフォー」の電子メール約500万件の公表を始めた、と発表した。

 ストラトフォーは国際情勢を分析して購読者に提供する調査機関で、「影のCIA(米中央情報局)」とも呼ばれる。昨年末にサーバーが攻撃され、米政府元高官ら顧客の情報が流出。国際ハッカー集団「アノニマス」の関与が指摘されていた。

 WLによると、メールは2004年7月から11年12月の間に同社職員が同僚や情報源と交わしたもので、すでにイランとイスラエルの関係などに関する167件が掲載された。WLは「(同社が)民間企業や政府の顧客のためにいかに個人を標的にしているかを示すものだ」と指摘している。(朝日より抜粋)

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 これが「ホンモノのCIA」なら「モサド様がやるような行為も選択肢に入る」のですが、やはり「『影のCIA』は所詮『影で本物でない』」って事ですね。やはり「『諜報機関』は暗○が出来てナンボ」ってか?(苦笑)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・54(いよいよ「デブリ切捨て御免」時代が・・)

 兵頭師匠が予てから予見していた「デブリ切捨て御免」が、ついに本格始動し始めたようですね。それこそ日本も「平和目的で『宇宙の軍事利用を促進』」する時代がすぐ其処にまで・・(思案)


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      日米豪EUで宇宙行動規範 宇宙ゴミ対策で協調 中国の宇宙活動牽制も

 日本、米国、オーストラリアと欧州連合(EU)は、宇宙開発・利用に関する多国間の協力枠組みとなる「宇宙活動の国際行動規範」の年内策定に向け動き出した。人工衛星の運用に大きな脅威となっている「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)発生を制限する国際ルールづくりに主眼を置く。その裏には、宇宙開発に力を入れ、衛星破壊実験などを繰り返す中国を牽(けん)制(せい)する狙いもある。

 行動規範の策定作業はEUが主導しており、7、8両日には事務レベルによる初会合をウィーンで開いた。すでに草案も策定しており、宇宙ゴミ対策として人工衛星破壊の自制や、人工衛星への衝突回避に向けた通報制度の確立、被害国の協議申し入れなどが盛り込まれた。「宇宙ゴミの清掃責任」の定義化も検討課題とすることが決まった。

 宇宙ゴミとは、運用を終えた人工衛星やロケットの部品・破片など。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、10センチ以上の宇宙ゴミが約1万6千個確認され、小さいゴミを含めると数十万個に上るという。これらが秒速7~8キロの猛スピードで地球を周回しており、10センチほどの破片1個が衝突しただけで宇宙船が完全に破壊されるという。

宇宙ゴミのリスクは年々高まっており、昨年6月には日本人宇宙飛行士、古川聡さんが滞在する国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙ゴミが接近し、乗員6人が脱出用宇宙船に避難する事態も起きた。

 米国やEUなどが対策を急ぐのは、2007年1月に中国が衛星破壊実験を行い、約3千個の宇宙ゴミを発生させたことも大きい。

 中国の宇宙活動は軍事的な色合いが強いだけに問題は深刻だ。米国議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、昨年11月の11年度の年次報告で「中国が米国の軍事関連衛星をミサイル攻撃する戦略を進めている」と指摘、中国の衛星破壊実験はこの一環だったと断じた。クリントン米国務長官も1月、行動規範策定作業参加に際し「宇宙環境は宇宙ゴミや無責任な者の行為により重大な危険にさらされている」との声明で暗に中国を非難した。

 ただ、行動規範に実効性を持たせるには、中国の参加が不可欠だ。このためEUや日米豪は、中国に行動規範策定作業への参加を呼びかけているが、参加すれば一定の情報開示が求められることもあり、中国は慎重な姿勢を崩していない。(産経より抜粋)


「宇宙ごみ」清掃計画 スイス大、3~5年後に 地球の周囲回る1万6千個

 宇宙ごみ掃除承ります-。スイス西部にあるローザンヌ工科大の宇宙センターは15日、地球の周囲にある使えなくなった衛星の残骸など無数の「宇宙ごみ」を回収し処理する計画を発表した。予算は1千万スイスフラン(約8億5千万円)を見込み、企業への資金提供を呼び掛けている。3~5年後の実用化を目指している。

 同センターによると、宇宙には運用期間を終えた衛星や打ち上げに使ったロケットの残骸など直径10センチを超える宇宙ごみが約1万6千個あり、毎秒数キロメートルの速さで地球の周囲を回っている。

 地上から宇宙ごみをつかむためのアームの付いた装置を発射。回収後、大気圏に突入する際に、装置と共に“焼却”処理する。同センターは「技術的に克服すべき点が残っている」としている。(産経より抜粋)


           内閣府に「宇宙政策委員会」設置を閣議決定

 政府は14日、日本の宇宙開発利用を強化するため、首相らに意見や勧告をする権限を持つ「宇宙政策委員会」を内閣府に設置することを閣議決定した。各省庁の施策を調整して司令塔の役目を果たす「宇宙戦略室(仮称)」も設置する方針で検討している。

 またH2Aロケットや準天頂衛星などを開発する宇宙航空研究開発機構の設置法から「平和目的に限る」との規定を削除し、防衛利用を可能とすることも正式に決めた。

 宇宙政策委の設置に伴い、文部科学省の宇宙開発委員会は廃止する。関連法の改正案を今国会に提出する。(産経より抜粋)


政府、JAXA法改正へ 平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進 

 政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)の設置法(JAXA法)を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。1月24日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛(MD)の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器(ASAT)開発にも対抗できるようになる。

 現JAXA法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、JAXAの活動は大きな制約を受けていた。

 改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。

 また、JAXAの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発を進めることができるよう体制を整備する。

 改正案提出に合わせ、内閣府に宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」や、統括役となる「宇宙審議官」を置くための内閣府設置法改正案も提出する方針。

宇宙開発をめぐり、衆院は昭和44年に全会一致で「わが国における宇宙の開発および利用の基本に関する決議」を採択。これにより、日本の宇宙開発は軍事以外の目的に限定された。

 しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受け、日米両国はMDを推進。中国は対抗策としてASATを開発、平成19年1月には自国の人工衛星破壊に成功した。

 このような情勢変化を受け、与野党は20年に宇宙基本法を制定。「非軍事」に限ってきた宇宙利用目的を世界標準の「非侵略」と再定義した。(産経より抜粋)

「偽善的『平和国家』」の原点が此処に・・(憮然) ・13(コレは「国際貢献」でなく「『影の米中戦争に図らずも参戦』」と言うほうが・・)


 それこそ「『愛国者の銃弾』『ODYSSEY』宜しく『自衛隊がアフリカで戦闘○貞喪失』」も十分「想定内」ってのが妥当なのに、ホント「保守もPKO国会からレベルはそう進化してない」としか・・(憮然)

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            南スーダン自衛隊 国造りに持てる力発揮を

 東日本大震災で被災者救援の先頭に立った自衛隊が、アフリカの新生国家の建設に挑む。

 昨年7月に独立した南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ参加する陸上自衛隊第1次隊の主力、約120人が首都ジュバ入りした。5月から道路などのインフラ整備にあたる2次隊約330人の受け入れに備える。

 50度の猛暑など現地の環境は過酷だが、「子供たちの将来のために全力を尽くしたい」と、隊員らの士気は高い。定評のあるきめ細やかな活動を積み重ねて無事に任務を全うし、国際協力に汗を流す日本の姿を示してもらいたい。

 改めて野田佳彦首相に質(ただ)したいのは、なぜ武器使用基準の緩和を行わないまま自衛隊を送り出したのかに加え、この派遣にどのような国益を見いだそうとしているのかという点だ。

 アフリカ中央部の産油国、南スーダンの国家建設と安定化は国際テロ組織が入り込むのを阻止する意味もある。オバマ米政権はスーダン和平を重視しており、日米同盟の観点からも派遣は妥当だ。

 だが、日本自身にとっての派遣目的は何なのか。日本の国連安保理常任理事国入りにアフリカ諸国の支持を得る課題があるが、野田政権は常任理事国入りにどの程度の優先度を置くのか。

 資源を念頭に中国が南北スーダンに深く浸透し、日本も存在感を示す必要性が指摘される。自衛隊派遣を足がかりに難民、医療、教育の支援や民間投資を進めるプランを構築すべきだ。

 石油の利益配分をめぐる南北スーダンの対立や南スーダン国内の部族間衝突など治安状況は悪く、想定される5年の派遣期間の中で自衛隊が不測の事態に巻き込まれる懸念は拭えない。

 正当防衛や緊急避難時に限られている現行の武器使用基準を緩和し、任務遂行を妨害する行為も排除できるPKOの国際水準に合わせることが急務である。

 ハイチへの320人規模の自衛隊派遣も延長された。陸自の負担は増す一方なのに、防衛費は10年連続で減少し、陸自定員は15万5千人から15万4千人に削減された。多様な任務を完遂できる態勢を整えるべきだ。

 自衛隊員の活動が「日本人の誇り」になると主張する首相には、派遣の実をあげるため、あらゆる手立てを尽くす責務がある。(産経より抜粋)


南スーダンPKO同行記 灼熱の大地に陸自隊員の苦闘を見た 元民兵の視線に恐怖

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンの首都ジュバに入った陸上自衛隊。隊員は、日中気温が45度を超える灼熱(しゃくねつ)の大地で、不満一つ漏らさず黙々と活動に従事していた。記者がその活動を追ったのは15~23日のわずか9日間ではあるが、その悪戦苦闘を報告したい。

 記者が、カイロ、エンテベ(ウガンダ)を経由しジュバに到着したのは15日朝だった。ビザ発給料は日本出国前に確認したところ50ドルのはずだったが、要求額は倍の100ドル。係官は記者から100ドル札をむしり取り、ビザが貼られたパスポートが戻ってきたのは約30分後。現地政府関係者からは「この国はたった1週間で料金が跳ね上がるのはざらだ。しかも係官によっても違う」と笑われた。

 ホテルで荷をほどくと、ジュバ最大級の市場「コニョコニョマーケット」に向かった。でこぼこの広場に粗末なテントが並ぶだけの市場だが、色とりどりの野菜や果物が並び、地元の買い物客で活気にあふれる。

 とはいえ、日本人がいれば当然目立つ。ものの数分もしないうちに、ライフルを携行した制服警察官に囲まれた。連行されたのは市場に隣接する「POLICE STATION」(警察署)。細い木材の柱にトタン屋根を打ち付けただけの粗末な小屋だが、ここで人生初の事情聴取を受けることになってしまった。

椅子に座らされると身長2メートル近い大男が「いつジュバに来たのか」「カメラで何を撮影したのか」「取材許可証はあるのか」と英語で詰問。やっと終わったかと思えば、5、6人の調べ官が次々に入れ替わり同じ質問を繰り返す。

 隣で取り調べを受けた早坂洋祐カメラマンはカメラの没収を告げられ、立ち会った現地ドライバーは深刻な表情で「拘束される可能性がある」とささやいた。「スパイ容疑で産経記者逮捕」の見出しが頭の中で躍った。

 最後に登場した調べ官は「事務手数料」として婉曲(えんきょく)に「賄賂」を要求してきた。まだ取材許可証を取得していなかったこともあり、泣く泣く100ドルを支払った。

 解放されたのは3時間後。赤い大きな太陽は西の地平線近くまで傾いていた。アフリカ諸国では、公務員が給料だけでは生活できず、外国人に因縁を付け、金をせしめることが多々あるとは聞いていたが、まさか初日から被害に遭うとは…。


 宿泊したのはジュバ中心部にある「パラダイスホテル」。名前こそ「パラダイス」だが、内実は単なるコンテナハウスで、6畳ほどの部屋にベッドと机と椅子とシャワールーム、トイレがあるだけ。蛇口をひねるとナイル川から取水した真っ茶色の水が流れ出した。一応クーラーはあるが、日中は停電と断水が相次ぎ、使い物にならない。

3食ともこのレストランでビュッフェ形式の食事を取ったが、メニューはパンやパスタ、何かの肉を煮込んだ“ビーフストロガノフ”など。衛生状態も極めて悪く、食材には大量のハエがたかっており、追い払いながら食べていると食べた気がしない。

 南スーダン人は一様に長身で机や椅子などはすべてラージサイズ。公衆便所の男性用便器の位置も異様に高く、身長160センチの記者は無理に背伸びしたら足がつってしまった。

 翌16日、ジュバ空港に隣接した陸自部隊の宿営地を訪ねた。国連南スーダン派遣団(UNMISS)敷地内にあり、先遣隊の約50人がすでに寝起きしていた。

 隊員たちは夜明け前の午前6時に起床、朝礼は7時半。ラッパにあわせて日の丸が掲揚される。

 月曜日の朝礼では決まってマラリアの予防薬を内服する。マラリアの予防薬は個人差があるとはいえ、吐き気や頭痛などの副作用を伴うため、隊員たちには何よりの苦痛だという。

 隊員たちが暮らすテント内の室温は日中は50度を超える。派遣されているのは20、30歳代の若い隊員がほとんどだが、外出は危険を伴うため厳しく制限されており、しかも禁酒…。

 活動時間外はインターネットや携帯ゲームくらいしか娯楽はない中で、隊員たちの何よりの楽しみは、週に1度10分間だけ許可される衛星電話を介しての家族や知人への電話だという。

食事はパック詰めの「戦闘用糧食」。レトルトパックの米におかず。種類は豊富だが、重労働で大量の汗をかくことを前提に味付けはかなり濃いめだ。ある若い隊員は「みそ汁が恋しい」とポロリと漏らした。

 酷暑の南スーダンでの取材はつらい。日ごろから不摂生の上、根性がない記者はすっかりバテてしまい、ちょっと取材してはホテルに舞い戻りミネラルウオーターで喉を潤す毎日だった。

 しかも20年以上の内戦を経て独立を果たした国だけに、男たちは反スーダン政府勢力「スーダン人民解放軍」(SPLA)の元民兵ばかり。外国人を見たら「スパイではないか」と鋭い視線を向け、とても怖い。カメラを向けるとけげんな顔を浮かべ、「どこかに誘拐されるのではないか」という恐怖は常につきまとった。

 そんなさなかでも陸自隊員たちはまさにバケツをひっくり返したように汗をかきながら物資の搬送など重労働を黙々と続けていた。

 にもかかわらず記者は「他の取材活動もある」と理屈をこね、予定より1日短くジュバを離れてしまった。今もなお南スーダンの人々のために活動を続ける自衛隊員のことを思うと今も気恥ずかしい。(産経より抜粋)

「湾岸戦争」を飛び越して「タンカー戦争での恥辱を挽回」出来そうだとは・・(思案&感慨)・2(なんて題名とは裏腹の展開に?)



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        ホルムズ海峡:日本政府「P3Cで監視」検討 封鎖の場合

 イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のP3C哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。

 イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。P3Cの派遣案もこの一環として検討されている。

 P3Cは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき2機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、P3Cが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約2000キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。

 P3Cの任務の内容は「対処要綱」で定められているが、これを修正してホルムズ海峡での哨戒活動を追加する案が政府内で浮上している。対処要綱の修正は閣議決定のみで行うことができ、国会承認は不要という。

 ただ、P3Cをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1637(やっぱり「自主防衛&海洋国家同盟」の王道が・・)

 そりゃまあ当たり前ですよ。米国にとっては「『拉致』より『核』が最優先」ですし、北朝鮮にしても「『威嚇演習』のイの字もない日本より『実際に喉元に刃突きつける』米韓に重点を置く」のが外交上至極当然の判断ですし、ねえ・・

 結局「『自主防衛能力』があって『いざとなれば自力救済が可能&意思保有』」してないと何処も相手にしてくれないわけでして、その意味でも「『海洋国家連合』としてのユニオン(TPP)を補完する意味合いを持つ『島サミット』の枠組みを有効活用」するには、やはり「平成の大攘夷体制」の構築が必要でして、そも意味でも「安倍さんと橋下さんの『船中八策有志連合』」は評価に値するのでは?

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        “北朝鮮 拉致問題は前向きでない” 2月26日 19時29分

アメリカで北朝鮮問題を担当するデイビース特別代表が、外務省の幹部と会談し、北京で行われた核問題を巡る北朝鮮との直接協議について、「若干の進展があった」としたものの、拉致問題について、北朝鮮からは前向きに取り組む姿勢は見られなかったという認識を示しました。

北朝鮮の核問題を巡っては、24日までの2日間、中国の北京で、キム・ジョンイル総書記の死去後、初めてとなる米朝の直接協議が行われ、北朝鮮のウラン濃縮活動の停止とアメリカによる食糧支援を中心に、議論が交わされました。この協議に出席したアメリカのデイビース特別代表は、結果を説明するため、ソウルに続いて、26日、東京を訪れ、外務省で6か国協議の日本の首席代表を務める杉山アジア大洋州局長とおよそ1時間半会談しました。
会談のあと、杉山局長は、記者団に対し、「今回の米朝協議で、『若干の進展があった』という説明を受けた。今後、米朝間の協議がどうなっていくか、日米韓でさらに強い協調、連帯、協力をしながら注意深く見ていかなければならない」と述べました。一方、デイビース特別代表は、今回の協議の中で、アメリカが北朝鮮に対し、拉致問題の解決に向けて、日本政府との協議に取り組むよう求めたことを明らかにしました。ただ、デイビース氏は、「残念ながら、北朝鮮側の反応について、現段階で前向きに報告できることは、何もない」と述べ、北朝鮮からは、拉致問題に前向きに取り組む姿勢は見られなかったという認識を示しました。(NHKより抜粋)


米韓合同軍事演習 27日から 2月27日 5時0分

韓国軍とアメリカ軍は、北朝鮮の挑発を想定した合同軍事演習を27日から韓国各地で始めることにしており、演習に強く反発してきた北朝鮮が、どのような反応を示すのか注目されます。

「キー・リゾルブ」と呼ばれるこの演習は、北朝鮮によるさまざまな軍事的挑発を想定して、戦闘態勢に入る際の指揮系統や兵器などの輸送手順を確認するためのもので、韓国軍20万人、アメリカ軍1万1000人が参加して来月9日まで韓国各地で行われます。
また、米韓両軍はこれと並行して陸海空軍などの機動力を高めるための野外演習「フォール・イーグル」を来月1日から4月いっぱい行うほか、おととし韓国のヨンピョン島が北朝鮮軍から砲撃されたことを踏まえ、北朝鮮による島への侵攻を想定した海兵隊の合同上陸訓練を韓国南部で23年ぶりに実施する予定です。
合同演習の大部分は毎年この時期に実施されていて、アメリカ軍は、あくまでも防衛的な性質のものだとしています。
しかし、新たにキム・ジョンウン体制となった北朝鮮は、合同演習に対して「宣戦布告に等しい」などと激しく反発しているうえ、「ジョンウン氏は強い指導者だ」と国内にアピールするため挑発に踏み切る懸念も指摘されていて、どのような反応を示すのか注目されます。(NHKより抜粋)


島サミット アメリカ初参加へ 2月27日 5時0分

日本と南太平洋の島国などが参加し、5月に沖縄で開かれる「太平洋・島サミット」に、今回はアメリカが初めて参加し、海洋の航行の自由などについても意見を交わすことになりました。

「太平洋・島サミット」は、日本がパプアニューギニアやサモアなど南太平洋の島国の首脳らを3年に1度招いて開催している国際会議です。
6回目のことしは、5月25日と26日に、18の国と地域が参加して、沖縄県名護市で開かれ、今回は日本の要請を受けてアメリカが初めて会議に参加することになりました。
また、これまでの会議では、気候変動による海面の上昇などが主な議題でしたが、今回は新たに「海洋に関わる諸問題」を議題に加え、船舶の航行の自由や海洋環境の保全などについても意見を交わすことになりました。
「太平洋・島サミット」にアメリカが初めて参加することは、アジア太平洋地域を重視する姿勢を示すものだと受け止められており、日本と連携して南太平洋の島国との関係を強化し、援助などを通じてこの地域への影響力を拡大させている中国をけん制するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)


安倍氏 教育中心に連携を確認 2月27日 5時0分

自民党の安倍元総理大臣は26日夜、大阪市で大阪府の松井知事らと会談し、橋下市長が率いる「大阪維新の会」が目指す教育改革などを巡って意見を交わし、今後、教育分野を中心に連携していくことを確認しました。

安倍元総理大臣は、26日夜、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」の幹事長を務める松井大阪府知事や、大阪市の特別顧問を務める中田前横浜市長らと大阪市内で会談しました。
この中で、安倍氏は「大阪維新の会」が学校の教育目標の決定権を知事が持つなどとした教育改革を目指していることに関連して、「わたしが行ってきた『教育再生』と方向性は同じだ。そのほか憲法改正や行政改革などに対する考え方も似ている」と述べ、維新の会が掲げる政策を評価しました。
これに対し、松井知事も「安倍元総理大臣がやってきた『教育再生』の考えは、私たちが目指す改革案と同じだ」などと応え、今後教育分野を中心に連携していくことを確認しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2657

 この手の「新境地&新機軸」は丁半博打の類なんだよなあ・・(思案)

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       「ハリー・ポッター」のローリング氏、初の大人向け小説を出版へ

(CNN) 世界中で大ヒットした小説「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリング氏が、初の大人向け小説を出版する。出版社のリトルブラウンが23日に発表した。

小説の詳しい内容は公表されていないが、ローリング氏は「ハリー・ポッターの執筆は非常に楽しかったけれど、次の本はまったく違うものになる」とコメントしている。

ハリー・ポッターを出版したブルームズベリーからリトルブラウンに出版社を変えた理由については、「ハリーの成功が私に新たな領域を探索する自由をもたらしてくれた。その新しい領域で出版社も新しくするのは道理的な進展だと思う」と説明した。

リトルブラウンによると、タイトルやストーリー、発売日などは年内に発表予定。英語で印刷版と電子書籍を発行し、各国で発売を予定している。(CNNより抜粋)

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 その意味で「出版社を変える」のは、やはり「児童向けと成人向けは『社風&編集方針は別物の方がいい』」と言う事で、案外悪くないかも・・(思案)

「極地観測」はやはり「軍が関与してナンボ・・」と言う事でしょうか・・

 考えてみれば、「平和ボケの日本でも『南極観測を海自が支援』」してますし、それこそ「南極圏での資源争奪戦を『想定内』」以前に「『極地で活動』するのは『厳しい訓練を受けた軍人が一番適任』」と言う事は、ブラジルのような暢気モード国家でも自明の理と言う事で・・(ニヤリ)


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          ブラジル軍の南極観測施設で火災、兵士2人死亡

(CNN) ブラジル当局によると、南極海のキングジョージ島にあるブラジル海軍の観測施設で25日、火災が発生し、兵士2人が死亡、1人が負傷した。

施設のエンジン室から火が出て、兵士らが消火活動にあたっていたという。軍当局が出火原因などを調べている。

科学技術省によると、この施設では専門家チームが気候変動の影響や海洋生物、大気などに関する研究に取り組んできた。海軍によれば、出火当時は民間人32人、兵士12人が建物の中にいたとみられる。

スタッフらは全員、チリ南部の同国軍基地に移動した。27日には帰国する予定だ。

ブラジルのメディアがアモリン国防相の発言として伝えたところによると、施設の中心部が全焼し、研究に使われていた資料や設備の多くが焼失した。しかし同国防相は「この事業はわれわれの誇りだ」として、研究継続の方針を強調した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2656

 ホント「恩知らず」とは正にこういう連中にこそ相応しい・・(嘲笑)

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        パレスチナのハマス、シリア反体制派を支持 アサド氏見限る

エルサレム(CNN) パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのハニヤ首相は24日、反政府活動への武力鎮圧が続くシリア情勢に触れ反体制派への支持を宣言した。

ハマスはこれまでシリアの軍事、財政支援などを受けていたとされ、同首相の発言はシリアのアサド政権を見限ったことを意味する。シリアの反政府デモは昨年3月以降に本格化したが、ハマスはアサド体制への批判をこれまで抑制してきた。

ハニヤ氏はエジプト・カイロにあるイスラム教権威のアズハル大学モスクで宗徒を前に演説、「自由、民主主義や改革のために闘うシリア国民に敬意を表する」と強調した。また、ガザ南部のカーンユニスで開かれた集会で演説したパレスチナ指導者もシリアの反体制派への支持を表明した。

ハマスはシリアで武力弾圧が強まった後、アラブ諸国やトルコからシリアからの離反を促す政治圧力を受けていた。これを受けシリアと距離を置く姿勢をここ数カ月強め、同国に拠点を置いていた政治部門指導部の移転も検討、要員や家族が出国する動きも出ていた。

ハマスは自治政府のアッバス議長率いる主流派ファタハと対立、自治政府は分裂状態にもある。ハマスはイスラエルとの和平交渉を拒否して同国の存在も否定、軍事部門の「カッサム隊」はイスラエルに爆弾テロなども仕掛けている。

米国と欧州連合(EU)はハマスをテロ組織に指定している。 (CNNより抜粋)

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 まあ「抑圧された人民の側にたつ」点では筋が通ってるのですが、それにしては「見限るタイミングが結構遅い」のでは?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1636(実は「産経様はプーチン閣下に羨望&嫉妬」してるのでは?)

 「ユーラシア連合」の件もそうですが、プーチン閣下の「バラマキ&軍事大国路線」路線批判も「真っ当な帝国主義国家として『富国強兵の王道を歩いているだけ』で『日本が同様の行為を行えば賞賛モノ』なのに『言ってることが特アが日本に因縁つけてるのと同レベルに堕してる」としか思えませんね。実は「日本にやって欲しい事をドシドシ&スラスラ実行できるプーチン閣下に羨望と嫉妬を感じて『ツンデレモード全開』」なのでは、産~経~様~♪(大爆笑)


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         露大統領選プーチン氏 軍事大国路線鮮明 バラマキで支持率上昇

 【モスクワ=遠藤良介】3月4日の大統領選まで1週間となったロシアで、最有力候補のプーチン首相(前大統領)が次期政権で国防費を増加させ、米欧に対抗して軍拡路線をとる方針を鮮明にしている。プーチン氏は各種の社会支出を増やすバラマキ政策の約束や、“外敵”に対する団結を訴える「愛国主義」で支持率を上昇させており、第1回投票で過半数を得票して当選を決める可能性が高い。

 プーチン氏は最近の国営新聞への寄稿で「ロシアや同盟国の国境間近で紛争を挑発しようとの意図的な試みがある」と主張。今後10年間に23兆ルーブル(約62兆円)を支出して兵器近代化を急ぎ、米国のミサイル防衛(MD)計画にも対抗していく考えを改めて示した。

 また「北極と極東での海軍力強化」を重点課題に掲げ、日本から近いカムチャツカ半島には核ミサイルを搭載可能な最新型のボレイ級原子力潜水艦を配備することを明らかにした。

 プーチン氏は最近の演説で「われわれは内政干渉を許さない。ロシアをめぐる(外国との)戦いは続いている」などと「愛国主義」を鼓舞。軍需産業への支出に加え、公務員給与の大幅引き上げや年金の増額など大盤振る舞いを約束している。

 専門家の試算では、ロシアの国防費が国内総生産(GDP)に占める割合は現在の約3%から5~6%に上昇する見通し。独立系世論調査機関によると、プーチン氏は地方や国営部門を中心に支持率を66%まで伸ばしている。(産経より抜粋)


27日から審議官級協議=海兵隊の移転計画焦点-日米

 日米両政府は27、28両日、都内で在日米軍再編計画の見直しに関する外務・防衛当局による審議官級協議を行う。在沖縄米海兵隊の移転を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設から切り離して進めるとした見直しの基本方針を受け、米側がアジア太平洋地域での海兵隊の配置計画をどこまで具体的に示すかが焦点だ。
 両政府は、当初8000人としていた海兵隊のグアム移転規模を縮小し、残りを西太平洋に分散させることで基本合意。米側は分散配置先として、オーストラリアやハワイ、フィリピンなどを検討しているが、その全容はまだ明確ではない。日本側は、移転する部隊の人数や配置先について、4月の閣僚協議で合意したい考えだ。 
 一方、日本側はキャンプ瑞慶覧(宜野湾市など)の一部と牧港補給地区(浦添市)の早期返還を重視。両政府は返還に向け、同地区内にある倉庫などの県内移設先の選定作業も急ぐことを確認する見通しだ。(時事より抜粋)


天皇は「元首」、国旗国歌は「表象」 緊急事態条項も 自民憲法改正原案

 自民党の憲法改正原案の概要が24日、分かった。現行憲法で「象徴」とする天皇を「元首」と位置付け、国旗国歌は「表象」と明記。武力攻撃や災害などに対処するため首相の権限を強化する「緊急事態条項」を創設した。また、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、自身のツイッター上で憲法9条改正の是非について、2年間国民的議論を行った上で国民投票で決定すべきだとの私見を明らかにした。次期衆院選の公約となる「維新八策」に盛り込む。憲法改正問題は衆院選の争点となりそうだ。

 自民党は28日の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の役員会で原案を決定する。原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。

 武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義しし、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。国民の私的権利の制限も規定する。

 現行9条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として明確に軍と位置づける。日本の周辺海域への中国の進出などを受けて「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える。現行解釈では憲法上保持するものの行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込む。

 また、外国人参政権を容認せず、選挙権については日本国籍を有する成人として「国籍条項」を設ける。在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる。

 現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は「2分の1以上」に緩和。改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。

 推進本部の議論を経てサンフランシスコ講和条約発効から60周年の4月28日までに改正案をまとめる。

 一方、橋下氏は9条改正について「決着をつけない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」と指摘。解決の方策として、改正の是非について期間を2年と区切って徹底した国民的議論を行い、その上で国民投票で方針を定めることを提案した。維新は今月、次期衆院選の公約となる「維新八策」をまとめたが9条改正の是非は触れなかった。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 504(「羹に懲りて膾を吹く」とは正しく・・)

 ねえねえ、CIA&米インテリジェンス・コミュニティの皆様。「イラク戦争で『ありそう?』を『ある!』とぶちかましたトラウマ」「今度は『ありそう・・』なのに『ないかも・・』とに逃げをうつ」のは「諜報機関にあるまじき対応」ではないでしょうか。少なくとも自分は「『平和目的』なら堂々とIAEAに全面公開するのが筋なのだから『やましい所&魂胆』があるからこそこうやってゴネる」としか思えないのですが・・(憮然)




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         核弾頭開発の証拠なし=米情報機関、イランに慎重分析

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、米情報機関はイランが核兵器製造を決断したことを示す確実な証拠はないと判断していると報じた。

 2007年、中央情報局(CIA)など16の米情報機関の見方をまとめた国家情報評価(NIE)は、「イランは03年に核兵器開発計画を断念した」と判断していたが、米情報機関は今もこの見解を保っていることになる。

 複数の当局者の証言として伝えた。同紙によると、米欧やイスラエルの情報機関は、イランがウラン濃縮や核エネルギー生産に必要なインフラ整備を進めていることでは意見が一致しているが、米情報機関は、イランが03年に一度断念した核弾頭製造について、再開すべきか否かの決定を下していないと見ている。

 こうした米情報機関の見方に対しては、イスラエルや欧州の批判が強い。イラク戦争に先立つ02年、フセイン政権の大量破壊兵器保有で誤ったことが米情報機関のトラウマになり、イランには慎重になっているという指摘もある。(時事より抜粋)


イランがウラン濃縮拡大、IAEA調査団「重大な懸念」

(CNN) 国際原子力機関(IAEA)は24日に公開された報告書の中で、イランは国際決議に反し、濃縮ウランの生産に向けた取り組みを一層強化していると述べた。

この報告書は、核不拡散に注力する非営利組織、科学国際安全保障研究所(ISIS)が公開したもので、IAEAからはまだ発表されていない。その報告書の中で、IAEAは、イランは同国の核開発計画が純粋に平和目的であることを立証するための取り組みに非協力的であり、軍事目的の可能性について「重大な懸念」があるとしている。

また、21日に終了したIAEA調査団のイラン訪問中、同国の当局者は重要な軍事施設への調査団の立ち入りを拒否し、調査団の軍事使用に関する懸念を「根拠のない疑惑」とはねつけたという。しかし、調査団はイランがウラン濃縮能力を拡大したことを確認したとしている。

ウラン濃縮とは、ウラン235の濃度を天然ウランの濃度である1%未満から原子力発電所の核燃料として利用する場合などに必要な、より高い濃度に引き上げることなどを意味する。

原子力発電に必要な濃度は3~5%だが、核兵器の開発には90%の濃度が必要になる。しかし、24日に公開されたIAEAの報告書によると、イランは国連やIAEAの決議に反し、一部のウランを20%まで濃縮しているという。イランは、ウランの高濃縮はがん患者の治療目的と主張しているが、海外の専門家は核技術の軍事使用に向けた動きだとして懸念を強めている。(CNNより抜粋)


米朝協議 前のめりの支援は禁物だ

 北朝鮮の金正恩体制発足後、初めてとなる米朝高官協議が北京で2日間、行われた。米国のデービース北朝鮮担当特別代表が「画期的な進展には程遠い」と説明したように、6カ国協議再開につながる合意は発表されなかった。予想された結果だ。

 協議の内容も明らかにされなかったが、米国が要求するウラン濃縮活動の停止と北朝鮮がもくろむ見返りの食糧支援の間で妥協が成立しなかったのだろう。次回の日程も決まらなかった。

 協議の最終目的は、核兵器の放棄こそが賢明な選択肢と北朝鮮に悟らせることだ。性急に進展を求める必要はない。

 北朝鮮側代表の金桂寛第1外務次官がデービース氏と同様に「真摯(しんし)な話し合いだった」と語ったことが「対話」継続の意思表示だとしても、金正恩体制の指導部が簡単に妥協するとは考えにくい。

 しかし、金正日総書記の死からわずか2カ月後に協議に応じた背景には北朝鮮の切羽詰まった事情がある。深刻な食糧不足の中で、4月には金日成主席生誕100周年という極めて重要な記念行事があり、特別配給のコメを確保しなければならないという。

 食糧支援というカードを持っている日米韓が忘れてはならないのは、これまでの米朝協議や6カ国協議がもたらした苦い教訓だ。

 金日成主席の死後に「核開発凍結」をうたった米朝枠組み合意(1994年)では、見返りに軽水炉2基の建設や年間50万トンの重油提供が盛り込まれた。また、ブッシュ前政権末期には、北のテロ支援国家指定も解除した。2003年に6カ国協議が始まって以降、北は2度にわたって核実験を行っている。

 前のめりの支援が北の核兵器開発を進行させ、独裁体制の延命を後押しした側面は否定できない。日米韓は北の「核放棄」が立証されない限り、支援しないとの立場を今後も堅持すべきである。

 今回の協議の中で、米側は北朝鮮による日本人拉致事件を提起した。北は横田めぐみさんら拉致被害者の再調査を約束しておきながら、3年以上も何の回答がない。こうした状況を打開するためにも、対話の中で拉致問題が取り上げられた意味はある。

 日本政府はデービース氏から詳細を聞き、拉致問題でも日米連携で対北圧力を強めるべきだ。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・209(交通・運輸関連なら「至極当たり前にやってる」事ですが、日本では「核アレルギー&言霊の複合弊害」で・・)

 ホント「交通・運輸関連では至極当たり前にやってる」事を「原子力の世界では『改めて指摘&認識』」しないといけない所に「『世界一安全な原発』『(原子力災害を含む)民間防衛体制』構築&拡充の課題」が隠されてますね。ホント「自動車・鉄道・船舶・航空機が事故っても『それらを廃止せよ』なんて暴論が起きない」様に、原子力も「事故ったなら教訓を学んで其処を改良」する当たり前の方向に向かって欲しいもの・・

 ホント、その意味で「『核保有国以上にガチで原子力と向かい合ってきた』ベラルーシ&ウクライナと協力体制構築」しようとしてるのは素晴らしい行動でして、ホント「防災・除染等で『相互に助け合う』」事で更に原子力の安全確保に邁進できれば素晴らしいですね・・

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         “原発事故から教訓と提言を” 2月26日 4時28分

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会が意見を聞くために招いた海外の専門家は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と指摘しました。

政府の事故調査・検証委員会は、福島第一原発の事故の最終報告をことし夏にまとめる予定で、25日までの2日間、海外の専門家5人を招いて意見を聞く国際会議を東京で開きました。

最終日は各専門家から提言があり、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のメザーブ氏は、「今回の事故によって日本政府と事業者に対する社会の信頼が失われた。回復には徹底した情報公開が必要だ」と指摘しました。

フランス原子力安全庁のラコステ長官は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と述べました。

このほか安全が第一であるという安全文化の思想が日本ではどう築かれているのか、掘り下げるべきだという指摘や、「原子炉の中で何が起きているのか分からず、多くの人が不安を持っている」として、シミュレーションを行って実態の把握に努めるべきだという提言もありました。

会議のあとの記者会見で、畑村洋太郎委員長は、「起きそうもない事故でも起きると考えて対策を検討することが最も重要だと指摘を受けた。日本では、この考えが欠落していた」と述べ、今回の提言も踏まえて、ことし7月下旬までに最終報告をまとめたいと話しました。(NHKより抜粋)



         ベラルーシと原発事故で情報交換を 2月26日 4時28分

政府は、26年前にチェルノブイリ原子力発電所の事故で深刻な被害を受けたベラルーシと、放射性物質の拡散による健康被害や土壌汚染などの情報を交換し、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に生かしたいとして、2国間協定の締結を目指すことになりました。

ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所は、ベラルーシの国境から10キロ余りしか離れておらず、1986年に実験運転中の原子炉が爆発した事故では、ベラルーシ側にも大量の放射性物質が拡散し、深刻な被害が出ました。

このため日本政府は、ベラルーシと原発事故に関する情報を共有し、福島第一原発の事故への対応に生かしたいとして、原発事故への対処に関する2国間協定の締結を目指すことになりました。

協定には、放射性物質が拡散したことによる健康被害や土壌汚染などについて、詳細なデータを交換することや、両国の原子力の専門家が相互に訪問して実態調査を行うことなどが盛り込まれる見通しです。
日本政府は、チェルノブイリ原発を抱えるウクライナとも、先月から同様の協定の締結に向けた交渉を始めています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2655


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            沈没船の財宝 スペインに返還 2月25日 23時31分

5年前、大西洋でスペインの沈没船の中から発見された銀貨など400億円相当の財宝について、所有権は発見したアメリカの探査会社ではなくスペイン政府にあるという裁判の判決が出され、24日、スペインに返還されました。

この財宝は、2007年5月、アメリカの海底探査会社がおよそ200年前に大西洋で沈んだスペインの軍艦の中から発見したもので、およそ60万枚の銀貨など、5億ドル(日本円にしておよそ400億円相当)に上り、海底から引き揚げられた財宝としては最も高価とされています。

財宝の所有権を巡って、発見した会社とスペイン政府が5年間にわたって裁判で争ってきましたが、アメリカの裁判所は、先週、スペイン政府に所有権を認める判決を言い渡しました。

判決を受けて、財宝はスペインに返還されることになり、24日、2機の軍用輸送機が合わせて17トンに上る財宝を載せてアメリカ・フロリダ州の空軍基地を出発しました。

出発を見送ったスペインのデスカヤール駐米大使は記者団に対し、「わが国の歴史的遺産を取り戻すことができた」と述べ、財宝の返還を歓迎しました。

デスカヤール大使によりますと、財宝は今後、スペイン国内の博物館に展示されるということです。(NHKより抜粋)

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 でも、考えてみれば「コレはスペインが『南米から搾取しまくった』産物&証拠品」みたいなものですし、それこそ「南米に返還」するのが筋だと思うのですが、そうなると「どこで産出されたか?」で各国がこれまたドンチャン騒ぎで「結局『弁護士丸儲け』」で財宝すべてがパア?(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2654

 考えてみれば「税率高くして控除や例外規定をてんこ盛り」より「低い税率で面倒な規定なし」の方が「結果的に税収が増大」しますし、オバマ閣下も中々・・(感嘆)

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        オバマ政権、法人税率35%から28%に引き下げ案を発表

(CNN) オバマ政権は22日、法人税率を35%から28%に引き下げ、法人向けの各種優遇措置を廃止する内容の改革案を発表した。

さらに富裕層への増税を目的として、年間所得100万ドルを超す層に30%以上の税率を義務付ける、いらゆる「バフェットルール」などを打ち出しているが、これに対しては野党共和党などからの強い反発が予想される。

また、オバマ米大統領は同日、給与税減税と失業給付の延長を盛り込んだ法案に署名し、成立させた。一方、メディケア(高齢者医療保険制度)の担当医師に支払われる診療報酬の削減は回避した。

同法の成立により、給与税減税と失業給付は大統領選が行われる11月以降の2012年末まで延長される。法案は17日に上下両院を通過していた。

オバマ大統領の経済対策の柱となる給与税減税の延長は、税率を6.2%とせず4.2%に据え置く内容で、予算規模は1000億ドル。成立しなかった場合、年間所得5万ドルの労働者で月額約83ドルの負担増になる可能性があった。(CNNより抜粋)

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 そういう意味で「 橋下さんが『フラットタックス』提唱した」のは流石という他・・(感嘆)

「『先輩後輩カルチャー』がもたらす『腐ったリーダーシップ』」を根絶できるなら・・

 正しく「こういう百家争鳴&根本的な部分を議論が巻き起こる」事を期待して、橋下さんはこういう「ビーンボールを投げた」のでは?(思案)

 この記事で自分が感銘を覚えたのが『先輩には「ですます調」で話し、後輩には「だ、である調」を基調とした権威的な話法で通す、下から上への「異議」は認めない、「先輩」の自尊心は守られ「後輩」は自尊心上の譲歩を強いられるという「無意味なヒエラルキー」を根絶』&『先輩後輩カルチャーには別の問題点もあります。それはリーダーシップを腐敗させるという点です。人の嫌がる仕事を率先して行うことで、部下の敬愛を受けつつ部下の自発性を引き出すというのがリーダーシップであるならば、年齢が上であることで自動的に獲得した権威を濫用し続けるリーダーシップは、リーダーシップですらありません。メンバーの自発性を著しく損ね、組織の効率をダメにするのは間違いないと思います。』の部分でして、ホントそれらが根絶する事こそ「日本再生の端緒」たりえるのでは?(思案)

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  留年させるなら先輩後輩カルチャーも止めるべきでは?  2012年02月24日(金)11時03分

 これも大阪の橋下市長の発案ですが、所定の学力に到達しない生徒はたとえ小中学生でも留年や科目の再履修をさせるべきだという案が議論されています。そもそものアイディアは教育評論家の尾木直樹氏で、小中学校での学力の底上げを図るには必要だというのです。(尾木氏ご本人は大げさに取り上げられて困惑しているようですが)

 確かに、今の日本の小中学校では、何らかの理由で全休しても卒業証書が出るという運用がされており、結果的に学力不足のまま高校へ行ってしまう子供が存在するのは防げないわけです。高校の「底辺校」では「6桁の数字が読めない」などという衝撃的なレポートもあるわけで、結果的には高校を中退することで貧困層を生み出しているとも言えるわけです。

 私は留年はともかく再履修に関しては基本的には賛成です。いじめや不登校の原因になるとか、同級生意識を壊すので可哀想だという意見もありますが、生きてゆくのに最低限必要なスキルなしで社会に放り出すことの残酷さを考えれば、やったほうがいいと思うからです。

 この件に関しては、OECD(経済開発機構)が反対しているという報道もありますが、こちらは留年が横行することが社会的なコスト増になるという懸念からの発想と理解すべきでしょう。日本のように「必要なスキルが全く身につかないまま」社会に放り出すことの非生産性をどうするかという話とはまた別次元の議論と思います。

 ただし、日本の場合に小中での留年や再履修を実施する場合に条件が一つあります。それは、日本の中学校以上の社会にある「先輩後輩カルチャー」というのを、これを機会に根絶するべきだということです。

 この大阪発のニュースと前後して、東京からは正反対の報道がありました。東京都教育委員会は、高校1、2年生時に必要な単位が取れなくても進級する制度を検討しているというのです。中退者の多い高校を対象として、留年して「後輩」と一緒に学ぶことを嫌がる生徒たちの学習意欲引き留めを狙うというのが理由です。

 大阪の場合は小中生に多少厳しくても留年をさせる、例えば苦手な科目だけ下級生と学び直すということを考えているのに、東京は高校で「後輩と学ぶのはイヤで中退につながるから」と留年を止めようとしているというわけです。

 このニュースに関してですが、大阪と比べて「東京はぬるい」という印象を持つとしたらそれは違うと思います。そうではなくて、「先輩後輩カルチャー」は高校生になるとほぼ100%子供たちの心理を支配しているので、本当に「後輩と一緒は無理」という子が多いと見るべきです。どちらも、中退者イコール貧困化という「戦い」の中で必死である中から出てきた案なのだと思います。

 要するに「先輩後輩カルチャー」を止めるしかないのです。

 具体的には、人間を年齢や学年で区別し「上下関係を規定する」コミュニケーションを止めるるということです。先輩には「ですます調」で話し、後輩には「だ、である調」を基調とした権威的な話法で通す、下から上への「異議」は認めない、「先輩」の自尊心は守られ「後輩」は自尊心上の譲歩を強いられるという「無意味なヒエラルキー」を根絶するのです。

 もう一つは、その人間の能力を評価し、そこに年齢での上下関係を持ち込まないとうことです。飛び級で大学の物理の授業を受けに来た高校生を、大学生はパーソナルな人間関係でも仲間として迎え入れねばならないし、その高校生に明らかに卓越した才能があれば、大学生は素直に賞賛すべきなのです。逆に文字式の意味が分からなくて中2なのに1年生の数学を受け直している子は、中1の出来る子に丁寧に教えを請えばいいのです。

 こう申し上げると教育現場からは、そんな天地がひっくり返るような話は暴論だとか、現場を無視した理想論だなどという批判が出るかもしれません。

 ですが、大人の社会を見ればもう「先輩後輩カルチャー」を維持するのは無理になっています。

 例えば、大津市の越直美市長は30代前半の女性として選挙戦を戦い、市民の支持を得て市長に就任したわけですが、この市長の最初の施政方針演説に対して議会の各会派からは「具体性がない」などのネガティブなコメントしか出なかったようです。では、この大津市の市議会議員が全員「人間性に欠陥がある」とか、守旧派であるために改革潰しに政治生命を賭けるしかないといった問題を抱えているのかというと、別段そういうことでもないようです。

 にも関わらず、有権者の信任を得た首長に対して常識的な対応ができないというのは、「年下の女性管理職に対するコミュニケーション方法を全く知らない」からに他ならないと思われます。どう対応したらいいのか、どんな口の利き方をしたらいいのか全く分からない中で、「とりあえず批判してみよう」という「だらしない」行動になったのだと考えるのが自然です。

 仮にそうだとすれば、こうした問題も、日本のあらゆる組織に根を張っている「年齢、性別、仲間内と外部」といったヒエラルキー文化の弊害であると思われます。そしてその根源は中学生から始まる「先輩後輩カルチャー」にあるのです。

 今月、厚生労働省が発表した「モラハラ、パワハラのガイドライン」では、年輩の部下による若い管理職への嫌がらせなどを新たに「ハラスメント」として認定することになったようです。これも同根の問題であり、しかも問題の根の深さを示しているエピソードです。

 思えば、小学校を卒業して中1になった子供たちが「先輩後輩カルチャー」に初めて遭遇して戸惑う現象のことを(科目別に先生が違うことへの不適応も含めて)「中1プロブレム」というのだそうです。ですが、プロブレムがあるのは「先輩後輩カルチャー」を続けてきた中学校のほうで、それに戸惑う新中1生の感性の方が自然ではないかと思うのです。

 先輩後輩カルチャーには別の問題点もあります。それはリーダーシップを腐敗させるという点です。人の嫌がる仕事を率先して行うことで、部下の敬愛を受けつつ部下の自発性を引き出すというのがリーダーシップであるならば、年齢が上であることで自動的に獲得した権威を濫用し続けるリーダーシップは、リーダーシップですらありません。メンバーの自発性を著しく損ね、組織の効率をダメにするのは間違いないと思います。日本のサービス業などがある種の「ブラック性」を克服できないのは、こうしたカルチャーに根ざしている、そんな反省も必要ではないでしょうか。(ニューズウィークより抜粋)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・14(「増産」&「備蓄放出」カードは切り方次第で・・)

 「イラン原油が『禁輸』」に「軍事面以外で対応」するとすれば、やはり短期的には「他の産油国に増産依頼」「石油備蓄を放出」するわけしかないわけでして、やはり「中長期的には『脱原発』より『脱石油』」でしょうか?(思案)

 まあ、短期的な方策の方ですが、どっちのカードにしても「『実際にカードを切った』時の実際的効果」も然ることながら「『カードを切る』行為がもたらすアナウンス効果」の報も重要でして、余程考えて「宣伝戦的に『カードを切る』」方策を考えないと、それこそ「『カードを切る』行為が返って逆効果」なんて事もありえますし、ねえ・・(思案)

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原油高が世界経済の新たなリスク=IMF筆頭副専務理事

[メキシコ市 24日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は24日、原油価格の上昇が世界経済に対する新たなリスクだと指摘し、イランと西側諸国の緊張の高まりを注意深く見守る必要があるとの認識を示した。

イラン産原油をめぐっては、輸入国を対象とした米国の制裁法や、欧州連合(EU)による禁輸措置決定を受けて各国が輸入削減に動いており、原油価格の上昇を招いている。

20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)に出席するため当地を訪れている各国当局者からは、原油価格の急騰を懸念する声が上がった。

IMFのリプトン筆頭副専務理事はプレゼンテーションで「台頭しつつある、あるいは既にわれわれの目の前にある新たなリスクは原油高だ」と述べた。

また「イラン情勢は考慮すべきリスクだ」とし、「われわれの認識では、世界経済はまだ危険地帯を脱していない」と指摘した。ただ、IMFとして成長見通しを下方修正するのは尚早とも述べた。(ニューズウィークより抜粋)


          戦略備蓄放出、原油価格は下落せず=OECD事務総長

[メキシコ市 24日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は24日、このところの原油価格の上昇は中東における緊張の高まりが要因となっており、戦略的石油備蓄を放出しても原油価格は下落しないとの考えを示した。

20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)に出席するためメキシコ市を訪れている同事務総長は、「ホルムズ海峡やイスラエルをめぐる協議が連日続けられるなど緊張が高まっていることが、(原油)価格動向に大きく影響している」とし、「備蓄を放出することで解決できる問題ではない」と述べた。

前日の取引では、北海ブレント原油先物がユーロ建てで過去最高値を更新。この日の取引では、ドル建てで1バレル=124ドルを上回る水準に上昇している。

グリア事務総長は、原油市場に歪みはみられないとし、「現在、(市場の)ファンダメンタルズには異常はない」と述べた。ただ「経済は世界的に減速しているため、原油消費量は減少するとみられる」との予想を示した。

戦略的石油備蓄をめぐっては、米国のガイトナー財務長官が、イランの原油供給停滞で世界経済が阻害される恐れがあるため、ある状況下で米国が戦略的備蓄を放出する可能性があり、状況を注視していると述べている。(ニューズウィークより抜粋)


ある状況下で戦略石油備蓄を放出する可能性=米財務長官

[ワシントン 24日 ロイター] ガイトナー米財務長官は24日、ある状況下で米国の戦略石油備蓄を放出する可能性があるとの見解を示した。

財務長官はCNBCテレビのインタビューで「ある状況下で、戦略石油備蓄を利用する可能性がある。今後も引き続き、状況を見ながら注意深く判断していく」と述べた。

イランに対する制裁強化に伴い、原油供給がひっ迫するとの懸念が広がっており、原油価格はこのところ値上がりしている。

長官は「イラン問題が世界経済に多大な損害を及ぼす恐れはもちろんある。われわれとしてはそうしたリスクを最小限にとどめるよう、非常に慎重に動いており、イラン産原油の埋め合わせとして、サウジアラビアなどからの代替供給資源を確保することを戦略の重要部分と位置づけている」と語った。

昨夏、リビア情勢の悪化により石油供給に混乱が生じた際、オバマ政権は西側諸国と連携して戦略石油備蓄から6000万バレルを放出した経緯がある。(ニューズウィークより抜粋)


サウジが原油輸出を大幅拡大、価格抑制が狙い=業界筋

[ロンドン 24日 ロイター] サウジアラビアは、過去1週間に原油輸出量を大幅に引き上げ、世界の主要相手国に供給した。業界筋が明らかにした。

西欧諸国でガソリン高への懸念が高まる中、このところ大幅上昇している原油価格を抑制することが狙いだという。

3人の業界筋によると、サウジの過去1週間の原油輸出量は日量900万バレル以上に上った。

関係筋の1人は「この輸出データは確固とした情報だ。だが1週間のデータで、今後もこの水準が維持されるのかどうかは不明」と指摘。もう1人の関係筋も、一時的に膨れ上がった可能性はあるものの「この水準は異例」と述べた。

また別の関係筋によると、サウジは通常の長期契約に上乗せする形に加え、スポットベースでの追加提供にも応じている。

輸出拡大により、サウジは「価格の管理」を図っているようだという。

サウジ石油当局者のコメントは現在のところ得られていない。(ニューズウィークより抜粋)

「アルカイダ」や「将軍様&生臭ムッラー」と同格扱いとは、○の代紋のブランドも世界レベルに・・(爆笑)

 欧米の「マフィア」中国の「黒社会」と並び称される日本の「ヤクザ」のトップブランドが、ついに「テロ組織やならずもの国家と同格のブランドイメージを確立(それも世界最強国家が認証)」したようで、これで「○の代紋に更に箔がつく」かと思うと、当の本人たちは「この『快挙』に祝賀ムード」だったりして・・(爆笑)

 まあ、冗談はさて置き、この「アルカイダや生臭ムッラーと同格指定」で「日本でも『組織犯罪対策が劇的に深化』」されることを願ってやみません。それこそ「コレで『共謀罪』が新設されれば『テロ・スパイ・企業犯罪等でもツブシが利く(逆に言えば適応は厳密にそれら関連のみで一般刑事犯罪は原則不適応であるべき)』」事が期待できますし、ねえ・・(思案)

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         米財務省、山口組に経済制裁 幹部ら9人の資産凍結

(CNN) 米財務省は23日、日本の暴力団「山口組」と旧ソ連圏の数カ国を拠点とする犯罪組織「ブラザーズ・サークル」に対する新たな制裁を発表し、両組織の幹部ら9人の資産凍結を米国の銀行に指示した。

コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は同日の記者会見で、制裁対象となった9人は「米国の金融制度の完全性を脅かす」恐れがあると指摘した。凍結される資産の金額は公表しなかった。

米国では7月に、「重大な影響力を持つ」国外の犯罪組織も制裁の対象とすることを定めた大統領令が出されており、今回の制裁は同令に基づく初の措置となる。

制裁対象となる9人のうち、篠田建市組長(70)と高山清司被告(64)の2人は山口組の幹部で、武器および麻薬の闇取引やマネーロンダリングにかかわったとされる。

残る7人はブラザーズ・サークルのメンバーで、キルギスタン、ウズベキスタン、ロシア、アラブ首長高連邦(UAE)での犯罪にかかわったとしている。(CNNより抜粋)



米国VS暴徒の軍隊「YAKUZA」 仁義なき戦い 警察庁は歓迎

 バラク・オバマ米大統領は7月25日、「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名。日本の「ヤクザ」(暴力団)を制裁対象に指定した。国務省によると、日本の暴力団がこの種の経済制裁対象に指定されたのは初めて。暴力団の海外進出をあらためて浮き彫りにした形だ。


「暴徒の軍隊」


 制裁リストでヤクザは「YAKUZA(a.k.a. BORYOKUDAN; a.k.a. GOKUDO)」(やくざ=別名暴力団、極道)と表記されている。

 YAKUZAは英語として定着。ハリウッド映画にも頻繁に登場し、1989年公開の「ブラック・レイン」では偽札製造をめぐる抗争が描かれた。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7月26日、「日本にはびこる暴徒の軍隊」と表現。政府関係者の証言として「数々のギャング映画で描かれてきた日本のヤクザは、推定8万人の構成員を有し、麻薬取引と犯罪に手を染める企業体でありながら、建設、不動産、金融といった合法ビジネスに投資することで正体を隠している」と報じた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本ではとりわけ麻薬取引のほか、売春、人身売買で利益をあげている。その活動は日本にとどまらず、米国、欧州、アジア諸国でも展開している」と指摘した。

 制裁によって米国内の資産が凍結され、米国の団体や個人は対象組織との取引が禁止されるが、大統領令は暴力団の具体的な組織名には言及しなかった。対象となったのは暴力団のほか、イタリアのナポリを拠点とするマフィア組織「カモッラ」、メキシコの麻薬密売・武装組織「ロス・セタス」、旧ソ連圏を拠点とする犯罪組織「ブラザーズ・サークル」。

日本側へ不満も


 暴力団をめぐって米政府は2006年、指定暴力団山口組系旧五菱会(現2代目美尾組)のヤミ金融事件で“ヤミ金の帝王”と呼ばれた元幹部がマネーロンダリング(資金洗浄)のためロサンゼルスやラスベガスに持っていた資金約60万ドルを没収している。

 米メディアによると、この資金の情報は、元山口組系暴力団組長が01年に米国内の病院で肝臓移植手術を受けた際、米連邦捜査局(FBI)がビザ発給の便宜を図り、その見返りに得たとされる。

 異例の取引の理由として、情報共有に消極的な日本の捜査当局に対する不満があったとされる。関係者によると、今回の制裁措置について米国から日本側への事前の連絡はなかったという。

 警察庁の幹部は「日本の警察も暴力団の壊滅に取り組んでおり、米国の戦略はいいこと」と歓迎の意を表明。ただ、暴力団の米国での活動実態について具体的に把握できていることは少なく、「活動実態の解明を含め、今後、米国に協力できることを検討していきたい」と話した。(産経より抜粋)

「一国平和主義」は、「鎖国願望」の別名? ・220(「軍事介入のアウトソーシング」が益々・・)

 冷戦終結直後から薄々は感じてましたが、特に最近のリビア南スーダンといい、このソマリアといい、欧米諸国が「対外軍事介入を『自国利益に直結するケースを除き国連・地域機構・関係諸国にアウトソーシング』(ブッシュ政権の「有志連合」方式が絶好のテンプレート)」する傾向が強まってきたようですね・・・(思案)


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       ソマリア:支援強化合意 統一政府の必要性確認--安定化会議

 【ロンドン笠原敏彦】過去20年にわたり内戦が続き、テロ組織や海賊の温床となっている東アフリカ・ソマリアの安定化を協議する国際会議が23日、ロンドンで開かれた。現地の治安情勢に改善の兆候があるとの認識に基づき、統一政府の樹立に向けた政治プロセスへの支援を強化することなどで合意した。

 英政府主催の会議にはクリントン米国務長官やソマリア暫定政府のアハメド大統領ら約55カ国の代表が出席。キャメロン英首相は閉会後、「ソマリアでは(情勢の)進展の兆しが見られる。国際社会全体で支援しなければならない」と語り、アフリカ連合(AU)平和維持部隊への財政支援の強化▽人道支援の強化▽テロ・海賊対策での国際連携の強化--などで合意したと発表した。

 会議では特に、今年8月で権限が切れる暫定政府を延長せず、全土を代表する統一政府への移行を実現する必要性を確認。ソマリア支援の国際調整を図るため、「連絡グループ」の次回会合を6月にトルコ・イスタンブールで開くことを決めた。

 ソマリアでは昨年、AU部隊などがイスラム過激派組織「アルシャバブ」を首都モガディシオからほぼ駆逐。治安情勢に改善の兆しが見える一方、地方が独立や自治を宣言するなど、事態は混とんとしている。(毎日より抜粋)


ソマリア国際会議 統一政府への移行で合意

 【ロンドン=木村正人】20年以上も内戦が続くアフリカ東部ソマリアで、急進的イスラム組織アッシャバーブを撃退できる見通しが強まり、23日、ロンドンでソマリア支援を協議する国際会議が開かれた。55の参加国・機関は今年8月までにソマリアが新憲法を制定、民主的な選挙で議会と大統領を選出し、現在の暫定政府から統一政府への移行を目指すことで合意した。

 同国暫定政府のアハメド大統領や潘基文国連事務総長、クリントン米国務長官らが出席。日本の山根隆治外務副大臣は新たに4500万ドル(約36億円)の支援を表明した。これで日本のソマリア支援の総額は2億2900万ドルとなった。

 国連安全保障理事会は22日、AU(アフリカ連合)ソマリア平和維持部隊を現在の約9500人から1万7千人に増やす計画を承認したばかり。

 アッシャバーブは昨年8月、モガディシオから全面撤退。同年10月から隣国エチオピア、ケニア軍がソマリア南部のアッシャバーブの拠点を攻撃している。アッシャバーブの弱体化で、1991年に独立を宣言した北西部ソマリランドを除く暫定政府、北東部プントランドや地方勢力も統一政府への移行で合意した。

 クリントン長官は「国際社会はアッシャバーブを復活させてはならない」とテロ対策の強化を求め、キャメロン英首相は「排他的でない政府を樹立することが重要だ」と述べた。

 会議では暫定政府は今年8月までとし、延長しない方針を確認。地方での雇用創出や警察活動に必要な資金を提供する「安定化基金」創設や暫定政府の歳入や2国間支援をチェックする枠組みが提案された。

 日本はアデン湾での海賊対処活動のため護衛艦や哨戒機を派遣、海上警備強化や法整備のため周辺国を支援しており、キャメロン首相から評価された。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1635(「シリア反政府派」と「日本」がダブって見えるのは私だけ?)


 ホント、そういう無様な状態から脱却するためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が不可欠でして、その意味でもこの「(PJニュース様謹製の)以前の記事に続く『橋下版・船中八策』への百家争鳴」が必要不可欠では・・

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          米政府、シリア反体制派へ軍事支援示唆 外交打開窮すれば

(CNN) 反政府デモの武力鎮圧が続くシリア情勢で、米ホワイトハウスと国務省の報道官は23日までに、シリアのアサド政権による住民への攻撃が止まないのなら新たな対抗措置の検討も有り得るとの考えを示した。反体制派への武器支援を指すものと受け止められている。

国務省のヌーランド報道官は会見で、米国は依然、アサド大統領の退陣を求める政治的解決を模索しているとの基本姿勢を説明。シリア情勢を軍事的に先鋭化するのは現時点で良策ではないとしながらも、アサド大統領に圧力を掛ける方策が奏功しなかった場合、新たな措置を考慮しなければならないと述べた。

ホワイトハウスのカーニー報道官も会見で同様の立場を表明。将来の選択肢は排除しないとしながらも、現在はシリア情勢の軍事的な緊迫化に米国は関与したくないと指摘した。シリアの問題を平和的に解決し得る機会はまだあるとの認識も示した。

シリア反体制派に対する軍事支援については、トルコのダウトオール外相が最近、人道支援や外交的な努力に加え、緊急時の対応策についての検討も必要との考えを示唆。米国内でも、上院軍事委員会の重鎮であるマケイン議員がCNNに対し武器供与の可能性も考慮すべきとの考えを示した。

ただ、米情報機関や軍内では反体制派の内情や構成メンバーの身元などについて不透明な部分があることから武器供与については消極論が強い。米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は先にCNNとの会見で、国際テロ組織アルカイダが反体制派に浸透している形跡があると指摘。反体制派の実情についてより明確な情報を得るまで、軍事支援に踏み切らない方が良いとの判断を示していた。

シリア情勢の打開策をめぐっては一部諸国による国際会合が24日にチュニジアで開催され、米国のクリントン長官も出席予定。(CNNより抜粋)


核問題巡る米朝直接協議を北京で開催、金正恩氏体制で初

(CNN) 北朝鮮の核開発問題に関する米朝間の直接協議が23日、北京で開かれた。米朝協議は昨年10月以来で、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が昨年12月に死去し、息子の金正恩(キム・ジョンウン)氏が最高指導者に就任してから初めて。

今回の協議は23日だけの予定。米国はデービース米北朝鮮政策特別代表、北朝鮮は金桂寛(キム・ゲグァン)・第1外務次官が代表として参加した。協議では、米国が一貫して求めるウラン濃縮の即時停止に対する北朝鮮の対応が大きな焦点になるとみられる。ウラン濃縮で北朝鮮が柔軟姿勢を見せた場合、北朝鮮核問題を巡る6者協議の再開への道筋が生まれることも予想される。

米政府は今回の協議開催が実現したことについて対米交渉への北朝鮮側の意欲を示すものと分析、同国が核開発問題に対する国際社会の懸念の解消に応じることを期待している。

デービース代表は22日、北京に到着後、北朝鮮との交渉を前進させる方途が見付かることを望むと表明。協議では、核問題のほか核非拡散、人権や人道問題にも触れる考えを明らかにした。

米朝間では金正日総書記の死去前、北朝鮮がウラン濃縮活動を中断し、米国が見返りに食糧支援の再開に踏み切ることで合意が煮詰まっていたともされる。しかし、総書記の死去でこの合意が棚上げにされる事態となっていた。北朝鮮はその後、韓国などに対し金正恩氏の新体制で政策の変更は一切ないとも警告していた。(CNNより抜粋)


 橋下・大阪維新「船中八策」の骨格に現時点でツッコミを入れる。

【PJニュース 2012年1月20日】橋下徹大阪市長が代表として率いる大阪維新の会がこのほど、衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格をまとめた。13日の全体会議後も大阪維新の会はペーパーを出しておらず各紙の報じる内容にバラつきがあるが、八つの柱で方針を掲げているようだ。維新の地方議員や3月に設立する維新政治塾での議論も踏まえ、最終決定する模様だ。

筆者のスタンスは、「地域の主体性」と「既得権の破壊」を掲げる一連の橋下氏の言動及び、この「船中八策」に基本的な方向としては賛成の立場である。その上で、取り急ぎ現時点で出ている各論についての不明点、懸念点及び異論等のみを大小取り混ぜて下記に示す。(朝日新聞が13日付のネット版記事で報じた「骨格」を基にした)

●統治機構の変革:◆地方の事情に合った大都市制度の創設◆地方分権の推進◆地方交付税廃止

道州制は、基礎的自治体-道州-国の現状の都道府県制と同様に3階建てであり、道州が強すぎれば、屋上屋を重ね地方分権に逆行するため、基礎的自治体にこそ国が担うべき事項以外の権限と財源を大きく降ろし、道州は域内の調整機能を主な役割とすべきである。

また、「地方共有税制度」創設による自治体間の財源調整は、基礎的な調整(継続的な下駄)と制度開始後20年程度で逓減消滅させる調整(時限的な下駄)の2勘定に分け、ナショナル・ミニマムと自助努力を両立させるべきだろう。

●行財政改革:◆基礎的財政収支の黒字化◆国会議員の定数・歳費削減◆人件費3割カット

国会議員の定数削減・歳費削減は総じて、国会及び政府の機能強化に繋がる工夫と共に行うべきである。それ無くして、ただ頭数と金を減らすだけでは、官僚の恣意的な裁量範囲を今以上に強めてしまう事に終わる。

また人件費3割カットは、地方自治体にも及ぶように地方と国の財源分けを設定すべきである。

●公務員制度改革:◆職員基本条例案の法制化

公務員の身分保障は基本的に民間と同レベルとすべきだが、一方労働3権のうちスト権については、公共サービスが独占形態でストにより機能麻痺する事を鑑みれば与えるべきではなく、両者はバランスを取るのが望ましい。

●教育改革:◆教育委員会の設置を選択制に◆学習塾バウチャー制度の導入
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●社会保障制度改革:◆年金を掛け捨て制と積み立て制の併用◆高齢者と現役世代の格差是正◆政府が国民に現金を給付するベーシックインカム制度の設計

掛け捨て制と積み立て制は、現行の賦課方式年金を間に挟んで、理念的にもベクトルが真逆であり、たとえ過渡的形態としてもどう併用させるのか不明である。

●経済・税制:◆自由貿易圏の拡大◆法人税率と所得税率を引き下げ、資産課税と消費税を増税

TPPについては、トータルな国益上、以下の2点について相当な譲歩が担保されない限り、参加すべきではない。

◇貿易自由化・関税撤廃はあるべき方向だが、基礎的食糧に関しては有事の安全保障上、国際法で「食糧自給権」を確立し総カロリーベースで自由化制限すべきである事。
◇また、いわゆる「関税外障壁」に関しては、その国の文化や社会構造に直結するものもあり、いきなり全てを国際機関に提訴決着させる方法は乱暴すぎる事。

なお、米国内も相手国から可能な限り利益を吸い取ろうとする経済界と中国を牽制したい国務・国防総省では思惑が異なり、後者に働き掛ける事により譲歩は引き出せるはずである。

また、資産課税増税は、それが甚だしいものなら共産主義に近づき、経済活動への意欲を阻害するので自ずと限度があろう。また、預金に比べ現金残高の補足は技術的に難しく本物の「箪笥預金」が増えるかもしれない。

消費税増税は、橋下氏のTwitter等によると一方で所得税の「消費額控除参入」で消費を促進する模様だが、ブレーキを踏みながらアクセルを吹かす事になるまいか。なお「消費額控除参入」は、スーパーのレシートを一年分集めて確定申告せねばならず、これも技術的には難しい。

●外交・防衛:◆日米同盟を基軸に、豪州も含めた3国同盟を強化◆日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る◆領土を自力で守る防衛力のあり方を検討

「3国同盟」の意図は、中国の拡張主義に対する備えに他ならない。この趣旨を一歩進めてインドやロシア、韓国とも同盟乃至はそれに準ずる協定を結ぶべきである。

●憲法:◆首相公選制の導入◆参議院を廃止。代わりに主張が議員を兼務できる、国と地方の協議の場の議院を設ける◆以上を実現するため、憲法改正に必要な衆参の賛同を3分の2から2分の1に

イスラエルに於ける首相公選制の導入は、中選挙区選出の議会で安定与党を構成出来ず政府が立ち往生し失敗に終わり廃止となった。この事からの教訓は、「意思決定の明確化・迅速化のための首相公選制導入は小選挙区制の徹底、比例区の撤廃と合わせ技で行うべし」である。

「国と地方の協議の場の議院」は首長兼務の国会議員によって構成される模様だが、これでは国と地方の対立構造が強すぎる。強すぎる対立構造は、特に有事の時に危険である。当該議院と衆院の権限バランスにもよるが、何らかの形で首長以外の者も入れて対立構造を薄めるべきである。(PJニュースより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2653


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 リック・サントラムの「宗教保守主義」はどうして支持を集めるのか?  2012年02月22日(水)12時29分

 11月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週28日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも28日は重要です。

 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この2つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。

 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のCNNなどでは互角になったという報道も出ています。

 サントラム候補への支持がどうして急上昇しているのかというと、とにかく宗教保守主義を前面に出した選挙戦が効果を発揮していると言えます。勿論、ロムニー候補の「億万長者ぶり」が批判を浴びているという状況に助けられているというファクターが大きいのですが、その点に関してはフロリダで激しい中傷合戦をやったギングリッチ候補などが上昇してもいいはずです。

 ですが、反ロムニーのモメンタムがここへ来てサントラム候補に集中し始めたのは、やはり宗教保守の立場を強く打ち出している選挙戦の効果だと思います。では、サントラム候補の何が決め手になっているのでしょう。

 サントラム候補が勢いに乗ってきたのは年明け以降です。最終的には票の数えなおしで「勝利」が確定したアイオワの党員集会がそのスタートで、アイオワ以前の時点では泡沫候補だったのです。では、どうしてアイオワで勝ったのかというと、全郡を回る「ドブ板」をやる中で徹底して1つのストーリーを語り続けたからです。

 それは、1996年のことでした。サントラム夫妻には辛い事件が起きたのです。予定日よりもずっと早く生まれた男の子が、分娩後2時間で亡くなってしまったのでした。夫妻はその男の子にガブリエルという名前をつけて、その亡骸を自宅に迎え、幼かった上の子供たちに見せたのだそうです。「これが君たちの弟のガブリエルだよ」というわけです。

 この行動に関しては、いろいろな議論があり、特に4歳とか5歳という時点で「弟の亡骸」を見せることが発達心理学的に見て問題があるのではという意見があるのですが、夫妻としては「亡くなったガブリエルも私たちの家族の一員」という信念からこうした行動をしたし、それを胸を張って語ると聴衆は涙を流して感動するのだそうです。

 このエピソードがどうして政治的な意味を持つのかというと、これは究極の「妊娠中絶反対のメッセージ」になるからです。未熟なままで生まれ、すぐに亡くなった子供も立派な1つの生命であるということの裏返しとして、妊娠中絶は殺人だというメッセージを訴えているのと同じだからです。

 アメリカ以外の世界の多くの社会の常識としては、確かに中絶というのは問題ではあるけれども、あえてそのことを語らないという節度が社会にはあるということのはずです。ですが、どうしてアメリカの保守派はそこまでこの問題にこだわり、このサントラム夫妻の話に感動する代わりに、「中絶を肯定する人間に幅広く支持されている」オバマとか「反対に心がこもっていない」ロムニーに敵意を持ってしまうのでしょう?

 そこには、非常に複雑な(そして当人たちも意識してはいないかもしれない)心理がそこにあります。それは「東北部やカリフォルニアのリベラル」は「中絶という殺人」を肯定することで、自分たちに敵対してくるが、それは「彼等が人命を操っても良いという神をも恐れぬ悪」であるという認識です。この認識がエスカレートすると、被害者としての胎児に連帯することで、そうした「悪しきリベラル」は「自分たちを殺そうという敵」だという「殺すか殺されるか」という殺気じみた対立になっていくわけです。

 勿論、サントラム候補は「中絶医へのテロ」を肯定したりはしませんが、不幸にも亡くなった新生児の亡骸を持ち帰って幼い子供たちに見せたという行動は、正にそうした「胎児への連帯」という思想にピタっとはまってしまうわけです。

 では、そうした屈折した「反中絶」の怨念の核にあるのは何なのかというと、実はグローバル経済の中での「取り残され感」であるわけです。この点においても、保守派の範疇の中ではありますが、必要な雇用対策はやるのだというサントラム候補のメッセージが効いている、つまり「反中絶+やや大きな政府」という組み合わせが貧困への恐怖を抱えた保守層にアピールしたということも言えるでしょう。

 前回、この欄でお話しした「経口避妊薬(ピル)」の問題もまだ続いています。宗教系の病院や教育機関の非宗教系職員への「経口避妊薬処方禁止」はダメというオバマ政権の姿勢を、宗教への挑戦だとか、信教の自由への侵害だというのはムチャクチャな議論なのですが、サントラム候補はまだまだこの問題にこだわっています。この問題も、文字通りの問題ではないわけで、実は景気や雇用の不安感といった「鬱憤」をそこに噴出させていると見るべきです。

 そんな訳で、屈折した宗教保守派の心理を巧妙につかんでいるサントラム候補ですが、これではカリフォルニアや東部では勝てる可能性は薄いわけです。最終的には、どこかで「手打ち」がされて党内がロムニーで一本化され、場合によってはサントラムを副大統領候補にというような判断ができれば共和党としての戦闘態勢が整うでしょう。ですが、確執が続いて怨念が残るようだと、結果的に笑うのはオバマということになるかもしれません。(ニューズウィークより抜粋)

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 少なくとも「宗教は寓話・説話の集合体」ぐらいの感覚で接していかないとねえ・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1634(むしろ「オリジナルの船中八策に回帰」した方が・・)

 ふ~ん、この「米中の言い草」ですが、自分からすれば「『ウィンウィン戦略放棄』を明言の時点で『仮想敵国&同盟国に苦境&馬脚を露呈』」「貴国の行動&言動は『時代が時代なら予防戦争論の方向に向かって当然』で日本の懸念は『穏当すぎて歯がゆいぐらい』」モノでして、ホント「外交的レトリック&牽制球の類とはいえ恥ずかしげもなく・・」としか・・(苦笑)

 まあ、こういう「自国本位&露骨に国益追求(個人なら最低の所業だが国家としては最高の美徳)」する米中に多少なりとも独立国らしく付き合うためにも「平成の大攘夷体制」の構築が不可欠でして、それこそ佐々さん宜しく「昨今ブーム&百家争鳴の『船中八策』『龍馬さんオリジナルへの原点回帰』が必須条件」]と愚考する昨今なり・・(思案)

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             米国防長官「2つの脅威に対処可能」

 パネッタ米国防長官は20日、東部メリーランド州で講演し、国防予算削減を受けた新国防戦略に関し「朝鮮半島で地上戦を遂行中でも、ホルムズ海峡でイランに対抗できる能力を持つことは可能だ」と述べ、同時に2つの脅威に対応できる態勢を維持する考えを強調した。

 新戦略は、2つの紛争に同時対処し勝利する「二正面作戦」を継続しないとしており、韓国では在韓米軍削減への懸念が出ている。長官は厳しい予算の中でも必要な戦力は維持するとの決意を示し、懸念の一掃を狙ったとみられる。

 長官は削減対象となる中南米やアフリカ、欧州についても言及。今後は戦力をローテーションで展開し、軍事プレゼンスの維持に努める考えを示した。(産経より抜粋)


中国が防衛研報告書に不快感 「脅威論を誇張」

 中国国防省の耿雁生報道官は23日の定例記者会見で、防衛省のシンクタンク防衛研究所が10日に発表し、中国の海洋進出で日本の安全保障が脅かされる可能性などを指摘した報告書について「中国軍にむやみな疑いをかけ、中国脅威論を誇張している。中日関係の発展や地域の平和や安定に悪影響を及ぼす」と不快感を示した。

 耿氏は「日本は軍備を増強しており、国際社会、特に近隣国から注目されている」と指摘、日本に対して歴史を直視し、平和路線を歩むべきだとけん制した。(産経より抜粋)


初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「維新」の「船中八策」に異議あり

 一昨年のNHK大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、1月29日の橋下徹大阪市長の記者会見で救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて2月13日に公表した「船中八策」なるマニフェスト(政権公約)を読んで失望した。

民主党のマニフェストと同じ

 一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。これでは泉下の龍馬が哭(な)く。3千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員400人を2500人という軽佻(けいちょう)な執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者たちの犇(ひし)めきでなければ、と不快だった。

 橋下氏は、忙しすぎてこの八策を熟読推敲(すいこう)していないのだろうか? 一貫した政治哲学、理想の国家観、国政の基本任務である「国防」「海防」「テロ、大災害、広域犯罪などに対する治安・防衛・外交」、すなわちドイツの国家学者フェルディナンド・ラッサールの説く「夜警国家論」の護民官精神が欠けている。

それでは、なぜ、一昨年、坂本龍馬が大ブームとなり、そして今、「船中八策」なのだろう?


龍馬旋風の裏に幕末級の危機


 天才坂本龍馬は、日本が列強の植民地に堕する危機を先覚して維新を説き、土佐藩主山内容堂に「船中八策」を提して「大政奉還」「天皇親政」「憲法制定」「国会創設」「不平等条約改定」「海軍の増強」を命を賭して建白した。事実、彼はその5カ月後の慶応3年11月、凶刃に倒れた。

 6カ国協議構成国の首脳交代、普天間問題以来の日米関係冷却、北朝鮮での金正恩氏の世襲と核武装、ノドンの脅威、中国の「核心的利益」と広言し始めた尖閣諸島への領土的野心など軍事的、外交的危機を実感した国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。

 だが、橋下ブームは日本国民の不安の反射的利益にすぎない。国民の龍馬ブームは、「日本と、日本の国民を守ってほしい」という国家安全保障政策への期待であって、地域政党として急成長した「維新の会」の古代ギリシャの古典的な「大都市連合」でもなければ、「大阪都」実現でもない。

 また、龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。今時、政策提言に命をかけている政治家はいないから人を動かす気迫がない。

「船中八策」は、国民的国家安全保障の諸施策の明確な大方向を、急ぎ再検討して修正しないと、「維新の会」は国政に参加できても、いずれ日本新党、民主党の二の舞い、三の舞いとなってしまい、到底、救国の保守第三極にはなれない。

 そして、国家安全保障の問題を避けるならば、それは「坂本龍馬の船中八策」の呼称を冠するに値しない。むしろ、この際、橋下徹という100年に1人の政治家にカリスマ性を与えるための、「橋下の船中三十六策」でも「七十二策」でも、そのオリジナリティーを日本政治史に残した方がいいと思う。


国家安全保障の諸政策加えよ


 橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。

 国家百年の大計として、(1)天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、男性皇族の減少という危機を回避する(2)日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる(3)中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する(4)このほか、「憲法9条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革(憲法に国連のコの字もなし)」「民主党2人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」-など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。(産経より抜粋)

「偽善的『平和国家』」の原点が此処に・・(憮然) ・12&これぞ「特殊部隊の本来業務」ってか・・(感嘆) ・3

 遅ればせながら、自衛隊の「南スーダンに到着」ネタをご紹介いたします。ホント「影の米中戦争」が絡んでるだけに、それこそ「実質『イラクよりも○○』」と考えた方が自然でして、ホント無事のご帰還を・・(祈願)

 そういえば、この「南スーダンPKOで地元ニーズ調査」ですが、これを「コレぐらい事前に調査するのが外務省なりDIH&特戦群の仕事でしょ?」と切り捨てるのは簡単ですが、もしかしての可能性もあるわけでして、それこそ「師匠&兄弟子たるKSK様から『しっかりその種の秘伝伝授』」を受けて「早速活用」してるのでは?(ニヤリ)

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         南スーダンPKO 主力部隊到着 2月21日 4時32分

アフリカの南スーダンでのPKO活動に参加する陸上自衛隊の主力部隊の隊員120人が現地時間の20日、活動拠点のある首都、ジュバに到着しました。主力部隊は、すでに現地入りしている先遣隊と合流したあと、自衛隊の活動拠点となる宿営地の整備に当たることになっていて、本格的にインフラ整備活動を始めるのはことし5月以降になる見込みです。

南スーダンで行われている国連のPKO=平和維持活動で、陸上自衛隊は、道路などのインフラ整備を行うことになっていて、先月から隊員が順次、現地に入っています。現地時間の20日午後、その主力となる施設部隊の隊員120人を載せた航空自衛隊のC130輸送機が、首都、ジュバの空港に到着しました。
隊員たちは輸送機から降りると先に現地入りしていた隊員や、南スーダン政府の閣僚などから盛大な歓迎を受けました。
施設部隊の隊長を務める坂間輝男2等陸佐は「多くの人たちに歓迎されて、われわれへの期待の高さを感じました。持てる力を発揮して、国造りに貢献していきたいです」と話していました。
また、南スーダンのバルナバ・ベンジャミン情報放送大臣は「われわれ政府と国民は、自衛隊の派遣部隊を歓迎している。自衛隊には、道路などのインフラを整備してほしい」と述べ、活動への期待を示しました。
主力部隊は、すでに現地入りしている先遣隊と合流したあと、自衛隊の活動拠点となる宿営地の整備に当たることになっていて、本格的にインフラ整備活動を始めるのはことし5月以降になる見込みです。(NHKより抜粋)


南スーダンPKOで地元ニーズ調査 2月23日 5時48分

アフリカ・南スーダンでのPKO活動に参加している、陸上自衛隊の派遣部隊は、今回初めて、地元のニーズを専門に調べるチームを作り、22日、首都・ジュバ市がある州の幹部から聞き取りを行いました。

南スーダンのPKOで、陸上自衛隊は、PKO活動としては初めて、地元の人たちのニーズを専門に調べる「支援調整所」を初めて設けました。
首都・ジュバ市内のホテルに事務所を設け、隊員13人がこの任務に就いています。
これまでのPKOでは、国連の決めた任務だけを行ってきましたが、今回は、みずからニーズを発掘して、活動に生かそうというねらいです。
22日は、調整所の浦上法久3等陸佐が、ジュバ市があるセントラル・エクアトリア州のサムエル・タバン建設局長と面会しました。
この中で、タバン局長は「雨が降ると冠水して通れなくなる幹線道路を優先的に改善してほしい」と要望しました。
また、21日は、日本のODAで建設が予定されている橋の建設現場を訪れ、日本のJICA=国際協力機構の職員たちから話を聞きました。
この橋は、開通後、物流の動脈となることが地元の人たちから期待されていますが、そこに通じる道路は至る所に大きなくぼみができていて、大型の車両が通行できません。
JICAの職員たちは、ODAで橋は建設できるものの、橋に通じる道路の整備までは予算が回らないとして、自衛隊による道路整備に期待感を示しました。
浦上3等陸佐は、「重要な道路なのに手がつけられていないという意味で、支援するのは非常に効果的で、PKO活動の一環として整備できれば、大きな意義があると思います」と話していました。
派遣部隊は、こうして集めた地元のニーズに関する情報を、5月以降本格化するインフラ整備活動に生かすことにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2652


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         「ニュートリノは超光速」は誤りの可能性、ケーブルの接続不良か

【2月23日 AFP】素粒子ニュートリノは光より高速で動くという、前年9月に発表された実験結果は、実験装置の接続不良による誤りだった可能性が出ている。ニュートリノに関する国際共同実験「OPERA(オペラ)」の研究グループに近い筋の情報として、米科学誌サイエンス(Science)の速報サイト「サイエンス・インサイダー(Science Insider)」が22日、伝えた。

 研究グループは9月、スイスの欧州合同原子核研究所(European Organisation for Nuclear Research、CERN)から730キロ離れたイタリアのグランサッソ国立研究所(Gran Sasso Laboratory)へニュートリノを発射し、速度を測定する実験を実施した。その結果、光速が2.3ミリ秒だったのに対し、ニュートリノはそれよりも60ナノ秒早く到着したと発表していた。

 しかし「サイエンス・インサイダー」によると、このときの「60ナノ秒」分の差は、ニュートリノの飛行を調整する衛星利用測位システム(GPS)受信機と、コンピューターの電子カードをつなぐ光ファイバーケーブルの接続に緩みがあったために生じたとみられる。ケーブルの緩みをなくし、再接続してニュートリノの速度を計算し直したところ、前回の計測結果とのずれはちょうど60ナノ秒だった。

 ニュートリノの速度が光速を超えたとの発表については、これが正しければ、立証から100年以上も不動とされてきたアインシュタイン(Albert Einstein)の相対性理論と矛盾するとして、科学界でも当初から疑問の声が上がっていた。(AFPより抜粋)

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でもまあ、これで「改めて実験しても『超光速が実証』」もありえますしねえ。そういえばここは「反物質生成にも成功」したはずですが、そっちの方はどうなのでしょうか?(ニヤリ)

OH・MY・GOD!・208(続・(「ガチで原子力と向き合う」からこその見識という他・・)


 兎角日本では「『核戦争』『原子力災害』を『別世界の他人事』としてか認識し得ない」風潮がございますが、現実世界では「『言霊』的発想は『危機管理上有害極まりない』」わけですし、ホント・・(思案)

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【放射能漏れ】直後に炉心溶融を懸念 米国民の退避拡大も NRCが内部文書公表

 米原子力規制委員会(NRC)は21日、東京電力福島第1原発事故発生直後に三つの原子炉の炉心溶融(メルトダウン)や、使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れることを懸念するやりとりを記した約3千ページの内部文書を公表した。

 昨年3月16日の電話会議で、ヤツコ委員長は「最悪のシナリオはおそらく、三つの原子炉がメルトダウンすること。最終的に格納容器が壊れ、何らかの(放射性物質の)漏出が起きそうだ。漏れの規模を予測するのは難しい」と話した。「風が東京に向かって吹いている場合、東京にどう影響が及ぶのか」と懸念する出席者に「現時点で(米国民の)退避範囲は、50マイル(約80キロ)でいこうと思うが、不確実であり、拡大する可能性はある」と答えた。

 メルトダウンの可能性を認めようとしなかった日本政府との危機意識の違いが浮き彫りになった形だ。(産経より抜粋)



           米、初動から危機感 NRC、原発事故後の記録公表


【ワシントン=柿内公輔】米原子力規制委員会(NRC)が公開した東京電力福島第1原発事故の会議記録からは、情報発信や状況分析で後手に回った日本政府と対照的に、初動から危機感をもち、優先順位を明確化した米政府の緊迫感が伝わってくる。

 「日本政府からの情報提供が限られている。協力要請もないままだ」「東電の発表文は古すぎる」

 発生当日の11日の会議では、日本政府や東電の情報発信の不手際にいらだつNRCメンバーの様子が浮き彫りになった。日本の関係当局に直接支援を申し出たが、「必要ない」と断られたと憤るメンバーの声も取り上げられている。ヤツコ委員長は電話会見で、「事故直後、(状況判断が)難しい状況に置かれていた」と振り返った。

 米政府は事故対応での優先順位やプロセスも明確にした。16日の会議では、(1)ルース駐日米大使と米国民の安全確保を最優先(2)次に日本政府の原子炉復旧を支援(3)(今後の)参考となる教訓の収集-といったコンセンサスができたという。


 会議では、米国民への退避勧告でも論議が白熱。自主避難を主張する声もあったが、NRCが事故後に日本に派遣した専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏はその場で、「外部電源が喪失すると格納容器の封じ込め機能が失われる」と懸念を表明。NRCは「もはや日本の避難勧告に同調せず、80キロ圏以内の米国民に退避を促す。プレスリリースも迅速に流す」との断を下した。

 東電との会議内容も明らかにされ、4号機に砂を投下する話を持ち掛けられたことには「明らかに(必要なのは)水、水、水」との記述がある。

 NRCの会議記録は、事故を検証する一級資料の価値を持つ。当事者の日本政府が原子力災害対策本部会合の議事録を作成していないのに比べ、情報公開や国民の知る権利に対する意識の格差までが鮮明になった。

 NRCのスポークスマンは米CNNに、「歴史の決定的瞬間でNRCがどう動いたかを伝える貴重な内部資料だ」と胸を張った。(産経より抜粋)

ワンパターンに「円高を敵視」するのはどうにかしてほしい・・8&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1633



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                 これから円安の局面へ

大正の関東大震災の後、円は円安の方向にぶれた。輸出は止まるし、復興資材輸入が増えたので、それも当然だ。ところが今回の東日本大震災の後、円は円高の方向にぶれた。これは、日本企業が当座の資金手当てのために海外の資産を日本に戻したことと、欧米の経済が悪いために世界の投機資金は避難場所を円に求めた、という一時的な要因による。昨年末に明らかになったように、貿易収支が赤字になって円が円安の方向にまたぶれることは、昨年4月の時点でじゅうぶん予想できた。

ところが日本の経済界、マスコミは「歴史的な円高」の合唱で、恐れをなした企業たちは雪崩を打つように、海外への移転のことばかり考え始めた。円高が恒常的なトレンドになると思い込んで。

だが今日は1ユーロ・105円、1ドル・79円まで円安が進行している。EUはギリシャの「救済」に成功し、アメリカでは景気が明らかに盛り返しつつある。世界の投機筋はこの際、円を見捨ててドル、ユーロにまた乗り換えていくだろう。

円高は恒常的ではない。どうして付和雷同して海外へ行ってしまうのだろう。言葉もできず、現地人の考え方も知らないのに。コンサルタントに薦められて外国の企業を「買って」も、外国の従業員たちが明確な戦略と表現能力を持たない日本人経営陣についてくると思っているのだろうか? 

サプライ・チェーンの完備、納期遵守、運輸インフラの完備などを考えれば、モノづくりも日本でやるのが一番なのかもしれない。もう原発はほとんど止まってしまったので、電力不足の問題がある。だがこれも、インドで日本企業がやっているように、発電所つきの「工業団地」を作ればいいのだ。(東京財団HPより抜粋)



評論家・屋山太郎 橋下氏の突破力は小沢氏の対極

 橋下旋風が勢いを増している。関西の地方現象とみたり単なるポピュリズム(大衆迎合主義)と評したりする向きもあるが、本物の政治家が誕生したと私はみる。

 ◆着手点、着眼点とも正攻法

 橋下徹氏は、2008年に大阪府知事として出発したときから着手、着眼点が正攻法だった。知事は選挙で選ばれた政治家で、職員は政治家の方針を実行するのが役割だ、と“身分の違い”をまず押さえたのは出色だった。近年の知事は「県民党」などと自称するから、選挙で勝った者は誰か、職員は何をすべきかも曖昧になるのが常だ。与野党で候補を一本化したりする悪習が生んだ弊害だ。

 橋下氏は就任早々、「政治家の務めは財政規律を守ることだ」と述べ、膨大な府の赤字の削減に取りかかった。職員の給与を16~4%、退職金を10~5%カットした。次に、ダブル選挙で大勝し大阪市長になった際も、府と同率の給与カットを市職員に申し渡している。前回は7時間の、今回は3時間半の団交を行った。どちらも、組合が納得したわけではないが、手順を尽くしたうえで実行に移す度胸を備えている。府知事時代は28のハコモノを整理し、市にも同様のことを行うという。

橋下氏が府に残した職員基本条例案と教育基本条例案は、2月の府議会で可決する段取りだ。ともに職員、教員に5段階の相対評価の勤務評定を行う。従来の常識では驚天動地ものだ。最低評価を2年続ければ分限免職するという強烈な項目も入っていたが、過激だという意見があって調整中だ。

 橋下氏は、両条例案の土台をそのまま立法化することを次の衆院選の公約にするという。これは、安倍晋三政権が断行した教育基本法改正に匹敵するほどの価値がある。これまでだと、基本法の趣旨を無視しても、教育現場にとどまることはできたが、条例が制定されれば、全国の教育現場は規律正しい姿に変わるだろう。

 ◆自治労、日教組押さえ込め

 橋下氏は離婚率、学力テスト、犯罪発生率の「どれを取っても大阪がワースト5に入る。教育が悪いからだ」と断じた。教育基本条例の一方で、小中校の給食率を引き上げるために支出し、年収650万円以下の家庭の子供が私立高校に行く場合は、バウチャーで全額補助する方針を打ち出した。高所得の家庭の子供だけが私立に行けば階層の固定化を招くという考え方からだ。この結果、公立高校は3割もの定員割れとなった。

自治労と日教組が“選挙マシン”と化しているのは、全国的風景である。しかも、日教組出身の輿石東・民主党幹事長は「それのどこが悪い」とうそぶいている。

 市長当選後、橋下氏は市職員が公然と現職市長の選挙マシンになっていたと非難し、激怒した。自民党政権時代、中山成彬文科相は「日教組を潰せ」と叫んで、辞職を余儀なくされた。組合は憲法で保障されているから、確かに、潰すわけにはいかないのである。

 だが、条例によって教員の相対評価を行い、人事評価の権限を組合から取り上げれば、教育現場に政治を持ち込むようなことはなくなるはずだ。大阪でまず立派な教育環境を整え、それが良いとなれば立法措置が取られるだろう。

 橋下氏は、自ら率いる「大阪維新の会」の政権公約ともなる「船中八策」に、「自治体によっては教育委員会の廃止も認める」との項目を入れている。教育委員会の仕組みは無責任極まりないから、首長部局が直接、教育に携わる体制に変えるのがベストだろう。

 大阪都構想は、地方自治法の改正が前提となる。改正に突入すれば国の出先機関の廃止や道州制への移行のきっかけになる。30万人の国家公務員のうち実に22万人が出先機関、県、市町村にばらまかれている。中央集権体制の化けの皮をはがすことにもつながる。

◆的確な言葉繰り出す説得力

 橋下氏は政治に真っ正面から切り込み、「バカ文科省」「クソ教育委員会」と若干、下品ではあるが的確な言葉で敵を討つ。例えば国の公共事業における地方分担金の問題に、「明細のない『ボッタクリバー』の勘定は払わない」との一言でケリを付けた。言葉を的確に繰り出して討論し、説得する突破力を独自に持っている政治家を、日本で見るのは初めてだ。

 無言を貫いてカリスマ性を高める日本型政治家の一人、小沢一郎元民主党代表と比べてみよう。小沢氏が政策について明快に述べたことがあっただろうか。小沢氏は中国を慮(おもんぱか)って、かつて国連第一主義を標榜(ひょうぼう)し、国際政治に関する無知をさらけ出した。一方の橋下氏の「船中八策」では、「日米同盟の強化」が打ち出されていて、日本外交の軸を外してはいない。

 小沢氏の陰気さと、橋下氏のはじけるような明るさ。裏から集団を動かす小沢氏的なやり方は、日本の伝統的な政治手法だが、大衆民主主義の時代にあって、政治をことさら分かりにくくしている。橋下氏には、団交でさえ公開して行う度胸と弁舌と明快さがある。大衆民主主義の時代にふさわしい政治家が登場したのだと思う。(産経より抜粋)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・13(絶対「LNG輸入量&開発費用」で裏取引が・・)


 でも、何故「米国がこういう気前のいい態度に出た」かの理由は十分検討がつきますね。どうせ「イラン制裁で日本に配慮する代わり『米国産LNGの大量&長期的輸入及び関連設備投資で日本政府が米国&関連企業に最大限の便宜を図る』という密約が交わされた」と言うところでして、それこそオバマ閣下にしてみてば「これで輸出拡大&雇用確保で再選への一助と為す」事が出来るだけに、それこそ「この件でゴネそうなユ○ヤロビー様を『何とか宥めるリスクを取ってくれる』気になった(中長期的には削減幅がデカくなるのも交渉的には有利ですし)」のでは?(ニヤリ)

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             イラン制裁 日本は例外で調整 2月23日 4時1分

核開発を続けるイランに、各国との原油などの輸出入を事実上できなくする、アメリカの制裁措置を巡って、日米両政府は、これまでよりもイランから輸入する原油の削減幅を拡大することを条件に、日本を制裁の例外とする方向で最終的な調整を進めています。

原油の10%近くをイランから輸入する日本は、今回の制裁措置が発動されれば、経済に与える影響が大きいとして、例外規定を適用するようアメリカに求めており、先月から双方の実務者レベルで協議を進めてきました。
その結果、日米両政府は、日本がイランから輸入する原油がこの5年間に平均で年間11%ずつ減っていることを踏まえ、削減幅をさらに拡大することを条件に、日本を制裁の例外とする方向で最終的な調整を進めています。
また、アメリカ政府は、こうした内容についてすでに議会との調整を始めているということで、日本政府は今月中に、この問題の決着を図りたいとしています。
これについて玄葉外務大臣は、22日夜の記者会見で、「例外適用の話も含めて、アメリカ側とは相当の理解が深まっている。タイムリミットまでにはしっかりとした結論を得たい」と述べました。
例外規定が適用されれば、日本政府は、イランと原油の取り引きがある国内の石油元売り会社に対して、原油輸入を一定の範囲で減らすよう要請することにしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1632&「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・217



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           イラン軍幹部、「敵対国への先制攻撃」を警告

(CNN) イランのファルス通信は21日、「敵対国」への先制攻撃も辞さないとする軍幹部の強硬発言を伝えた。

ファルス通信によると、同国の精鋭部隊であるイラン革命防衛隊のナンバー2、モハマド・ヘジャジ大将は「もはや敵の行動をただ待つつもりはない」と述べた。そのうえで「この戦略に基づき、国益を守るためにあらゆる手段を行使する。敵がわれわれの国益を脅かそうとしていると感じれば、いつでも報復する」と警告した。

ファルス通信はまた、最高指導者ハメネイ師も昨年11月に同様の警告を発したと伝えた。それによると、同師は首都テヘランの軍大学での講演で「イラン侵略を企てたり、少しでも考えたりした者は、軍や民兵組織バシジからの鉄拳を覚悟すべきだ」と語っていた。

イランは核開発問題をめぐり、欧米やイスラエルとの対立姿勢を強めている。イスラエルは、イランの核施設への攻撃を検討していることを明らかにしている。(CNNより抜粋)


F35 米に価格厳守など求める書簡 2月23日 5時48分

航空自衛隊の次期戦闘機「F35」を巡り、防衛省が、アメリカの国防総省に対し、価格の高騰が懸念されるとして、「値上げされた場合、調達を中止する可能性も否定できない」などと、価格や納期を守るよう求める書簡を送っていたことが分かりました。

政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど9か国が共同で開発を進めている「F35」の導入を決め、平成24年度予算案に、1機当たり99億円として、4機分の購入費を計上しています。

政府関係者によりますと、このF35を巡り、アメリカが、国防費の大幅な削減のため、F35の調達を一部先送りする方針を示したことから、価格の高騰が懸念されるとして、防衛省の経理装備局長が、先週、アメリカ国防総省の幹部に対し、「価格の変更はあってはならず、値上げされた場合には調達を中止する可能性も否定できない」などと、価格や納期を守るよう求める書簡を送ったということです。

また、書簡では「予算案はすでに国会で審議中であり、仮に価格が上昇すれば、国会で厳しい批判を浴び、調達計画が危険にさらされる」と指摘しているということです。

この書簡に対し、まだ回答はないということで、防衛省は、アメリカに派遣した幹部を通じ、国防総省の意向を確認することにしています。(NHKより抜粋)

「伊勢の箱舟」を「自治体&企業単位で購入して公共施設&事業所に配置」するってのは? ・2(こういう開発こそ「民間に丸投げ」するべきでは?)

 自分が「伊勢の箱舟」の件で主張してきた事が、本当に実現の方向に向かうとは・・(驚愕&感嘆)

 ホント、半端に堤防強化&高台移転するより「この手の救命艇を沿岸部に大量設置」するほうが余程人命救難につながりますね。自分としては「この種の開発は『いっそ完全に民間コンペにして大手・中小無制限で参加可能』」としたほうが、なまじ政府がかかわるより「余程高性能の製品が完成」すると思うのですが、どうなのでしょうか・・(思案)

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           現代版「ノアの方舟」…巨大津波の避難構想

 東南海・南海地震による巨大津波に備え、国土交通省四国運輸局は22日、最大で50人が乗れる避難用救命艇を開発する、と発表した。


 高台がない沿岸部の集落や幼稚園、高齢者施設などに配備して、避難が難しい住民らのための現代版「ノアの方舟(はこぶね)」にする考え。

 計画では、大型船舶に設置が義務づけられている救命艇を改良する。頑丈な繊維強化プラスチック(FRP)製で、横倒しになると自力で元に戻る構造にする。数日分の食料や水、トイレを備え、施設の屋上などに置くことを想定している。

 1隻400万円以下の見込みで、津波避難タワーより安く普及できるという。開発には高知、徳島両県や地元大学、救命艇メーカーなど14団体が参加。29日に高知市内で検討会を開く。

 記者会見した同局の丸山研一局長は「地震後、数分以内に逃げ込める所に置いておけば、津波から命を守る切り札になる。量産化で、コストを下げ、将来は全国に1万隻規模で普及させたい」と話した。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2651


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          「培養牛肉バーガー」今秋登場? 牛の幹細胞を利用

(CNN) 牛の幹細胞を培養して食肉をつくる技術の研究に、オランダの科学者が取り組んでいる。成果として、今秋にはその肉を使った「幹細胞バーガー」の試食にこぎ着けたい考えだ。

マーストリヒト大学で血管生理学を研究するマルク・ポスト教授が19日、カナダ・バンクーバーで開かれた米科学振興協会(AAAS)の年次大会で発表した。

2007年の米科学アカデミー紀要によると、地球上で凍結していない土地のうち、耕作地と牧草地の占める割合は約35%。ポスト教授は「世界の肉の消費量は今後約40年間で倍増する。土地不足を解決するための発想が必要だ」と述べた。

ポスト教授は幹細胞バーガーの開発に向け、非公開の資金提供者から25万ユーロ(約2600万円)の援助を受けているという。完成したバーガーをだれが試食するかについては、この人物が決定権を持っているという。

ただ、現在までに作製したサンプルは、長さ約3センチ、重さ約0.5グラムの小さな肉片。色もピンクがかった黄色で、真っ赤な肉の色とは明らかに違う。本物に近付けるためにカフェインを加え、筋肉中の色素「ミオグロビン」を増やす方法が検討されているという。また肉の組織とは別に、ジューシーな味わいを出すための脂肪組織も培養する必要がある。

研究材料としては現在、食肉処理場の廃棄物を利用しているが、同教授によると将来は牛1頭を丸ごと使って幹細胞を採取することもあり得る。幹細胞から肉をつくる技術を使えば、1頭の牛からできるバーガーの数は100万倍ほどになると、同教授は説明する。

ただし、研究には膨大な費用と手間がかかる。通常のバーガーより効率的に幹細胞バーガーをつくれるようになるまでにはどのくらいかかるか、との問いに、同教授は今の環境では不可能だと答えた。研究資金が無限にあると仮定しても、10~20年先のことになるという。(CNNより抜粋)

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 この技術が「魚にも応用可能」となれば、将来的には「天然魚はすべて保護対象&捕獲禁止」に?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1631(「橋下版・船中八策」の全貌がついに・・)

 自分が主張する「平成の大攘夷体制(船中八策)」に関しまして、自分版オノコロ様版PJニュース版に続き「橋下版船中八策」の詳細が出てきたのでご紹介いたします。ホントこういう「国家のグランドデザインを語る」ムーブメントをもっともっと・・

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             橋下維新 これが「維新八策」だ! 骨子全文

 橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」(維新八策)。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。

■「維新八策」の骨子全文

〈維新八策の目的〉

・決定でき、責任を負う民主主義

・決定でき、責任を負う統治機構

・自立する個人

・自立する地域

・自立する国家

・日本の一人勝ちの時代は終わった

・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要

・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化

・現役世代の活性化

(1)統治機構の作り直し

・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化

・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる

・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長

・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営

・中央集権型から地方分権型へ

・国と地方の融合型から分離型へ

・地方交付税の廃止

・自治体破綻制度

・税源の再配置

・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致

・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設

・地方間で調整がつかない場合に国が裁定

・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想

・道州制

・首相公選制

・参議院改革→最終的には廃止も視野

 参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化

(2)財政・行政改革

・プライマリーバランス黒字化の目標設定

・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減

・国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に

・首相が100日は海外へ行ける国会運営

・政党交付金の削減

・公務員人件費削減

・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行

(3)公務員制度改革

・公務員を身分から職業へ

・価値観の転換

・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ

・大阪式公務員制度改革を国に広げる

・外郭団体改革

・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化

(4)教育改革

・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供

・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革

・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視

・教育行政制度について自治体の選択制

・学校を、校長を長とする普通の組織にする

・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入

・生徒・保護者による学校選択の保障

・大阪教育基本条例(教育関連条例)をさらに発展、法制化

(5)社会保障制度

・受益と負担の明確化(世代間格差の是正)

・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配

・一生涯使い切り型人生モデル

・現行の年金制度は一旦清算=リセット

・年金の積立方式への移行(最低ライン)

・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式(ストックでの所得再分配)

・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定=事前告知→それに合わせた保険料を設定

・保険料は強制徴収(税化)

・リバースモーケージ(所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み)の制度化

・持続可能な医療保険制度の確立=混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入

・持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底

・ベーシックインカム(最低生活保障)制度の検討

(6)経済政策・雇用政策・税制

・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略~成長を阻害する要因を徹底して取り除く

・岩盤のように固まった既得権を崩す

・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション

・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中

・ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ

・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化

・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA

・大きな流れ(円高、海外移転など)に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない

・労働集約型製造業の海外移転は止められない

・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う

・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度(ソブリンデリバティブ)

・高付加価値製造業の国内拠点化

・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど

・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す

・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物

・人は保護する=徹底した就労支援

・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用

・教育機関による人材養成=グローバル人材の養成

・女性労働力の徹底活用

・フローを制約しない税制=民間でお金を回す(使わせる)税制

・一生涯使い切り型人生モデル

・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算(フローを制約しない)

・使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税

・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握

・(全商取引の把握=非課税となる要件)

・国民総確定申告制

・超簡素な税制=フラットタックス

・減免、特措法などは原則廃止

・夫婦、障害者、事業承継が課題(方策の一例~一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?)

・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命

(7)外交・防衛

・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸

・加えてオーストラリアとの関係強化

・日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置

・2006年在日米軍再編ロードマップの履行

・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手

・日米地位協定の改定=対等

・国際標準の国際貢献の推進

・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置

(8)憲法改正

・憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する

・首相公選制

・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革

・衆議院の優越性の強化(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1630(「『国境警備隊』としての海保」を十全に機能させるには・・)

 つまり「ようやく海保に『国境警備隊的要素を強化』」する事ができるようになったわけでして、こういう地道な部分から「かの国の海洋進出抑制の一助」となる事を願ってやみません・・


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           海保に捜査・逮捕権付与へ…離島での不法侵入等

 政府が2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。


 海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島(東京都)、最南端の沖ノ鳥島(同)などが挙がっている。

 政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。

 現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。(読売より抜粋)


「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事

 東京都の石原慎太郎知事は21日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。

 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。

 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。

 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。(産経より抜粋)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・12(シェールガスは「有難迷惑」の側面が・・)


 でも、そうなると「鉄板で『供給されるのはシェールガス』」ですからねえ。それこそ「『フクシマ』に続き『またもや有害物質漏洩に加担』するとは・・(「ガスランド」を見てれば至極当然の主張)」なんてネガティブキャンペーンをやられたらどうするんですか?(思案&危惧)

 追伸・そういえば、この構想ですが、日下公人師匠が『経済は権力に勝つ(91年出版・97年文庫化)』にて「中東の不安定な原油に頼るぐらいなら『米国の露天掘り炭鉱&関連インフラを開発&輸入』すれば『エネルギー・経済・軍事面で三方一両得』」と提言されてましたが、正しく「その構想が『LNGに変化じて成就』」とは、日下師匠もビックリと言うか、感慨深いというか・・(思案)

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            米産LNG輸入交渉、首脳会談で合意目指す

 エネルギー事情の深刻化を受け、政府が米本土産の液化天然ガス(LNG)の対日輸出許可を求め、米政府と交渉に入ったことが21日、明らかになった。

 日本国内の原子力発電所の相次ぐ運転停止やイラン産原油の輸入削減を受け、エネルギー調達先を多様化する狙いがある。米国はこれまでLNGを戦略物資と位置づけ、輸出を規制する姿勢をとってきたが、同盟国・日本の強い要請もあり、今春予定する野田首相訪米の際、オバマ大統領とLNG輸出で合意する方向で両政府が調整している。

 関係筋によると、日本政府は、米ルイジアナ、メリーランド両州で進む民間のLNG生産プロジェクトからの輸出許可を求めている。米国では技術向上によって天然ガスの採掘量が急速に伸びており、両プロジェクトの年間輸出見込み量は計1700万トン。許可が下りれば2016年から輸出が始まる見通しで、アラスカ州を除く米本土で産出するLNGの初の対日輸出となる。プロジェクトには三菱商事などの商社、中部電力や東京ガスなどの電力・ガス大手が参入に関心を示しているという。(読売より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・6(「リアル空間」でもこういう体たらくが常態化してましたし、ねえ・・)


 ホント、「イスラエル宜しく『対日サイバー基地(ついでに核ミサイル基地も)を空爆』」しろとは言いませんが、せめて「同じくイスラエル宜しく『内調&特戦群に命じてこの手の連中に強烈なお仕置き』」ぐらいしないと「舐められて丸裸」は日本が滅ぶまで延々とやられるだけですし、ねえ・・

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        サイバー犯罪~「安価なスパイ」が弄ぶ丸腰・日本の危機 [前編]

  (字数制限のため遺憾ながら中略)

■標的型は100万分の1。発信元はロシア、中国

 サイバー犯罪といえば、国際的な匿名ハッカー集団「Anonymous(アノニマス)」の名が、「ソニー事件」で大きく報じられた。発端は、11年1月に、米国のカリスマハッカーであるジョージ・ホッツ氏が、ソニー製のゲーム機「プレイステーション3」の改造ソフトを公表したことだった。ソニーはホッツ氏を米連邦地裁に提訴。これに対しアノニマスは「ゲーム機をハッキングするのは購入者の権利。ソニーは訴訟ではなく技術で対抗すべき」と反発。4月3日、ソニーへの攻撃を行うと宣言し、ソニーのサーバーが「DDoS攻撃」を受けた。さらに4月19日にはサーバーが不正に侵入され、約1億件の個人情報が盗み出された。

 多くの犯罪と同じく、サイバー犯罪でも犯行を公表する人間は稀だ。アノニマスのケースも、極めて特殊だ。実際、アノニマスは2つの事件のうち、後者の個人情報流出は関与を否定している。メンバーに接触した経験をもつNTTデータ先端技術の辻氏は話す。
「アノニマスは不正侵入など違法性のある抗議行動だけでなく、デモなどの合法的な活動を行うメンバーもいて一括りにはできません。11年2月に米国のセキュリティ会社のトップを攻撃し、パスワードやメールを盗んでいますが、それ以前は個人情報漏洩には関わらなかった。彼らは『公表している我々ではなく、公開されていない事実を恐れるべきだ』とも発言しています」

 犯人捜しはあまり意味がない。ソニーの事例から学ぶべきことは、標的になった組織は情報流出を免れないという事実だ。サイバー犯罪全体でも、「標的型攻撃」と呼ばれる巧妙かつ執拗な手口が増えている。その多くは攻撃者も被害者も事実を公表しないため、水面下に隠れている。冒頭に紹介したスパイ行為も、標的型だとみられる。
 具体例を紹介しよう。11年10月、警察庁は三菱重工など防衛関連企業が受けた標的型攻撃に関連して、実際に送信された攻撃メールの例を公表した。警察庁の解析によれば、攻撃者は、まず標的とする事業者の関係者のパソコンを狙った。そして関係者が事業者にメールを送った約10時間後に、そのメールの大半を引用した攻撃メールを送信していた。メールの文面をみれば、攻撃者は日本語が堪能で、組織の内部事情にも詳しいことがわかる。

 (中略)

  誰が、何の目的で行うのか。リー氏は彼らを「ギャング」と呼び、アジアと東欧にいる可能性を示唆する。そこには中国とロシアという大国がある。
「メールの発信時刻を分析すると、規則性がみえる。朝9時ごろから『仕事』を始め、ランチブレークを取り、午後にピークがきて、夜になると『帰宅』する。時間帯を考えると、それはアジア地域と東欧地域にあたる」
 ラックの西本氏も攻撃者が「勤務」している様子を感じると話す。
「活動時間や潜入後の動きをみていると、仕事として淡々とやっているように感じます。金目的の攻撃者は、血眼になって個人情報を探す。目的不明の攻撃者は、侵入された企業が騒ぎ出さないように、個人情報には触らない。専門家の間では07年ごろから『スパイ行為』の発生が知られていました」

こうしたサイバー攻撃では、物理的な被害が生じることもある。
 08年にスペインで民間航空機が離陸に失敗、乗客乗員154人が死亡する事故が起きた。事故原因は、フラップを展開せずに離陸を試みたことだとみられるが、離陸時に安全装置が働かなかったこともわかっている。この安全装置が不能だった原因として、航空会社の制御コンピュータがウイルスに感染していたことが疑われている。

 また10年9月にはイランでウラン濃縮用の遠心分離機約8400台が稼働不能に陥るという事故があった。これは遠心分離機の制御網が「スタックスネット」と呼ばれるウイルスに乗っ取られたことが原因とみられている。スタックスネットは、ウインドウズにおける未知の4つのバグを利用したウイルスで、インターネット経由だけでなく、USBメモリ経由でも感染する。イランの制御網もネットには繋がっていなかった。産業用システムに詳しい人物が多数関与したうえで、作成には数カ月から数年を要するという高度なウイルスだ。

 その後、11年10月にはスタックスネットによく似た新種のウイルス「ドゥークー」がみつかっている。構造などからスタックスネットを作成したグループによって書かれたプログラムだとみられるが、このウイルスは個人情報を盗み出したうえで、30日目に自動的に消滅するという特徴があり、調査が難しい。シマンテックの米澤氏は「ドゥークーの目的はまだわかっていない」と話す。
「非常に高度なプログラムです。国家機関もしくはそれに準ずる組織が作成したものだとみられています」

 各国は「サイバー戦争」への準備を進めつつある。米国は10年に「サイバーコマンド」を設置。サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ「第5の戦場」と位置づけた。10年10月には3度目となる演習「サイバーストーム3」を実施。国防総省、連邦捜査局など政府機関のほか、電力会社や銀行などの重要インフラ企業やセキュリティ対策企業が参加した。
 中国は00年前後から「網軍」と呼ばれる専門部隊を育成。さらに数万人規模で「愛国ハッカー」と呼ばれる民間人を動員できるとみられている。
 日本は08年に「自衛隊指揮通信システム隊」を設置。この部隊は自衛隊のシステム防衛が目的で、規模は約150人と小さい。12年度には「サイバー空間防衛隊(仮称)」を新設する計画もあったが、先送りになった。


■予算は米国の1割程度。舐められている日本

 国家機関による諜報戦が繰り広げられるなかで、個人にできることはあるか。不用意に添付ファイルを開かない。最新版のソフトを使う。パスワードを使い回さない──。いずれも重要な対策だ。だが人間はミスを犯す。サイバーディフェンス研究所の福森氏はいう。
「完全に守りきることは不可能。またセキュリティを厳しくすれば、利便性が犠牲になる。流出を覚悟したうえで、情報を仕分けることが必要です」
 加えて福森氏はフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への注意を促す。
「攻撃者にとってSNSは非常に有用。効果的な『なりすまし』の対象は、SNS上のやり取りをみればすぐにわかる。私は攻撃のきっかけを与えることになるので利用していません」
 技術的な方法ではなく、メールやSNSの内容から、標的の穴を探す行為は「ソーシャル・エンジニアリング」と呼ばれる。標的型攻撃の増加は、誰もがメールやSNSを使うようになったことと深く関係している。つまりネットを介したスパイ行為でも十分に情報が取れるようになったのだ。警察庁は、ネットを通じて機密情報を盗むことを「サイバーインテリジェンス」と呼び、「最も安全で安価なスパイ」として注意を呼びかけている。

 被害拡大を防ぐには、「恥」の意識を捨て、組織同士が被害情報を共有することが重要だ。日本でも各機関が情報共有の態勢づくりを進めている。
 警察庁は01年に専門部隊「サイバーフォース」を設置。04年からは電力や交通などを中心に24時間体制で攻撃監視を行う。また11年8月には「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築。日本の基幹産業を担う約4000社と情報共有を進める。経済産業省では11年10月に「サイバー情報共有イニシアティブ」を発足させ、三菱重工や東芝など重要インフラ機器の製造業者を中心に情報共有を図る。
 各種施策のまとめ役は内閣官房にある「情報セキュリティセンター(NISC)」である。副センター長の占部浩一郎氏は「複数の組織が並行して進めたほうが強い」と話す。
「情報セキュリティはあらゆる領域に関わるため、どこかに固めることはできない。情報共有でも、広く共有すべきものと共有相手を絞るべきものがある。わかりづらいとの指摘があることは理解しているが、ひとつの組織でカバーできると考えないほうがいい。また政府の力だけでは不十分だ。日本のセキュリティ産業全体を振興し、人材の厚みをつくることも欠かせない」

 NISCの役割はあくまで政府内の調整である。それは幹部の出身母体をみれば明らかだ。センター長(内閣官房副長官補)の櫻井修一氏は防衛省、2名の副センター長(内閣審議官)は種谷良二氏が警察庁、占部氏が経産省の出身である。米国が大統領府に「サイバーセキュリティ調整官」を置き、マイクロソフトの最高セキュリティ責任者を務めたハワード・シュミット氏を招聘していることに比べれば、リーダーシップは弱い。
 関連予算も少ない。米国は07年度から10年度にかけて約9割の増額だが、日本は逆に4割の減額。総額では米国のわずか13%だ。

 法制度に関しても、日本は「丸腰」に近い。現行法では、ハッカーと同じ手順で攻撃元を辿る行為は「不正侵入」になる。合法的に調べるには、国際機関や各国当局への照会を繰り返す必要がある。また現地警察の協力が得られず、進展しないケースもある。サイバーディフェンス研究所の福森氏はいう。
「捜査が進まないのは、おそらく国家機関などが攻撃元だからです。サイバー犯罪には国際的な法制度がない。このため諸外国では不正侵入には不正侵入で対抗しています。各国のサイバー軍も、その流れにあるものです」
 ラックの西本氏は「日本は海外のハッカーに舐められている」と憤る。
「現行の法制度では、追跡調査もままなりません。政府には攻撃者の先手を打つような調査に取り組んでほしい。残念ながら、そのための議論すら行われたことがないのが現状です」(プレジデントより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2650

 内容の是非兎も角、こういう風に「理路整然と現職の首相が論文を発表」出来る知的環境&水準には羨望の念を・・(思案)

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       プーチン氏「核の維持・強化を」=新型弾道ミサイル配備も-ロシア

 【モスクワ時事】3月4日の大統領選で復帰を目指すロシアのプーチン首相(前大統領)は、20日付の政府機関紙・ロシア新聞に国防計画について論文を寄稿し、「われわれの弱さを見せて外国(の攻撃)を招いてはならない」と述べ、あくまで核抑止力の維持・強化を目指すことを明らかにした。

 その上で今後10年間で、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を計400基調達する方針を表明。軍事衛星や最新鋭地対空ミサイル「S400」なども併せて配備するとし、欧州ミサイル防衛(MD)計画を進める欧米をけん制した。(時事より抜粋)


論文みたび発表 ロシア大統領選へ“独自の立場”維持 プーチン首相

 【モスクワ=佐藤貴生】3月4日のロシア大統領選に向け、プーチン首相は30日付の露経済紙ベドモスチで、経済政策に関する論文を発表した。首相の政策に関する寄稿は今年に入り3件目。政策討論会への参加を求める他の対立候補と一線を画し、今後も寄稿で政策をアピールする方針だ。

 プーチン首相は論文で、ソ連崩壊に伴う1990年代の民営化は「公正でなかった」としながらも混乱につながるとして資産収奪や再配分に反対する姿勢を示した。

 一方、民営化で財をなしたオリガルヒ(新興寡占資本家)は政治に関与しようとしたり、外国に資産を売り渡そうとしたりしたと批判し、「資源部門への国家の影響力を強めたことは正しかった」と指摘。石油大手ユコスの解体・国有化と政敵だったホドルコフスキー元同社社長の逮捕を念頭に置いた考えとみられる。

 今後はエネルギー部門などへの国家の関与を弱め、経済の諸問題は仲裁裁判所に移管すべきだとし、欧米の批判や国内世論に配慮する姿勢も示した。

 ただ、「韓国や中国の成功は、国家の後押しによる効果が過ちを犯すリスクを上回ることを示している」とし、国家戦略上、重要な産業を選択して国家の関与を続ける方針も強調している。

 さらに、安定に基盤を置いた経済成長を目指す持論に変わりないことを示した上で、技術革新の成否はロシアが世界で占める地位を左右するとし、調査研究費やインフラ整備への投資を増額するとしている。(産経より抜粋)

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OH・MY・GOD!・207(「欠陥だらけのマーク1」でも「急性被爆で死者てんこ盛りを回避」出来たのに、ねえ・・)


 ホント「原子力施設」や「交通関連」ならみんな結構大騒ぎしますが、他の産業施設でも「欠陥だらけで何時大災害が起きても不思議じゃないような施設は多分星の数ほど存在するでしょうに、その手の話がぜんぜん聞こえてこないのは何故かしら?(ニヤリ)

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         福島第一原発と同型の原子炉格納容器に不安再燃 米国

(CNN) 約30年ぶりに新規の原子力発電所建設が認可された米国で、東京電力福島第一原発と同じ型の格納容器を採用した原発に対する不安が再燃している。

問題にされているのは、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が設計した「マークⅠ型」と呼ばれる原子炉格納容器。米国内の23の原子炉で使われており、このうちバーモント州のバーモント・ヤンキー原発では、稼働継続をめぐって州当局と米原子力規制委員会(NRC)の対立が続く。

GEでは、マークⅠ型は40年以上にわたって安全に運用されてきたと強調し、規制変更に対応して定期的な変更も行ってきたと説明。どのような原発であっても、津波に襲われて冷却システムの電源が一定時間失われれば、メルトダウン(炉心溶融)は避けられなかったと主張している。

マークⅠ型をめぐっては、原子力委員会(当時)の専門家、スティーブン・ハナウアー氏が1971年に危険性を指摘したのに対し、NRCは78年、この設計は安全だと認定。しかしその翌年に米スリーマイル島の原発事故が起きた。同原発の設計はマークⅠ型とは異なっていたが、NRCは事故を受けて安全性を徹底検証し、マークⅠ型も複数の変更が加えられた。

だが、バーモント・ヤンキー原発に反対している専門家のアーニー・ガンダーセン氏は、マークⅠ型ではメルトダウンが起きた場合に放射性物質の放出を防げないことが福島第一原発の事故で実証されたと主張する。同氏の主導で同原発を監視する州の委員会も設置された。

反原発団体からは、マークⅠ型の格納容器を使った全原子炉の即時稼働停止を求める嘆願書が提出された。NRCはこれを却下する一方で、福島第一原発の事故調査の一環として、嘆願書で指摘された問題についても検討すると表明している。

GEと日立製作所の原子力事業合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーの広報は、業界ではまだ福島第一原発の事故について調査している段階だと指摘、「業界全体およびマークⅠ型を含むすべての種類の原発が学ぶべき教訓は間違いなくある」としながらも、「GEマークⅠ型格納容器の構造設計は堅牢性が実証されている」と強調した。

米国ではスリーマイル島の事故以来、新規の原発建設が凍結されていたが、NRCは今月9日、ジョージア州の2基の原子炉の新設を認可した。この原子炉は、福島第一原発で使われていたGE製の原発とは違う設計が採用される。(CNNより抜粋)

自分は「モサド様がキドン単独で実行させた」と見てたのですが、「神の怒り作戦」でもIDFの共闘&支援受けてましたし、ねえ・・(思案)

 ほうほう、自分は「この一連の『暗殺ミッション』モサド様が誇る必殺仕事人部隊として名高い『キドン(ヘブライ語で剣を意味する)』の単独ミッション」だと思ってましたが、実際には「デルタ・SASなどに較べて地味な印象だが『玄人筋では滅茶苦茶評価の高い』サレエト・マトカルが参加(もしくは主導)」してたみたいですね。多分「オサマちゃん狩り作戦でのSEALS宜しく『臨時にモサドの指揮下に入って作戦行動』」したのでしょうが、それでも「この手の繊細さが要求されるミッションに『本職の暗殺&工作部隊』でなく『プレースタイルが多少大味の通常の特殊部隊』が投入」された事には驚きを隠せないというほか・・(思案)

 でもまあ、大概の国の「特殊部隊」では「この手の諜報ミッションも結構こなす(が故に「特殊部隊隊員の再就職先が諜報機関」なんて話は小説や映画だけではない)」ものですし、あの「神の怒り作戦」でも「『スプリング・ユース(ベイルート奇襲)作戦』をモサドと共闘しつつも別枠で実施」した前例がある以上、それこそ「モサド様にはならべく諜報活動に専念してもらって荒事系は『IDFに外注出来る部分はドシドシ移行』」にイスラエルが方針転換したのでは?(思案)


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             イラン人科学者暗殺はイスラエルの仕業か

イスラエル国防軍の特殊部隊「サエレット・マトカル」は、遠い国に潜入して邪魔者を消す能力を備えている

      2012年02月17日(金)14時29分 ダン・エフロン(エルサレム支局長)

 この4年間で暗殺されたイラン人科学者は、これで少なくとも6人目だ。先週イランの首都テヘランで、核科学者のモスタファ・アフマディ・ロシャンが乗った車が爆破された。

 目撃者によれば、アクション映画ばりの暗殺劇だった。走行中の車に男がバイクで近づき、車のドアに磁石式の爆弾を取り付けて逃走。科学者と運転手が爆死した。

 一連の暗殺事件は、イランの核開発計画を止めたいイスラエルの仕業だと、多くの専門家が考えている(国内指導部の内紛など、政治的理由でイラン政府が自ら手を下したケースもあるという見方もある)。今回もイラン政府はイスラエルとアメリカが関与していると非難したが、米政府は関与をはっきりと否定した。

 一方のイスラエル政府は公式な声明を出さず、例によって肯定も否定もしていない。しかしイスラエル国防軍の特殊部隊「サエレット・マトカル」のドロン・アビタル元司令官は、イスラエル軍は自国から遠く離れた土地で爆破作戦を行う能力を備えていると本誌に語る。「距離は作戦の妨げにはならない」

 現在、中道派政党カディマの国会議員であるアビタルは今回の事件について具体的なことは何も知らないとし、あくまで一般論とした上で、かつて率いた部隊の任務などについて語った。

 サエレット・マトカルは国防軍の精鋭部隊で、元メンバーにはネタニヤフ首相やバラク国防相などが名を連ねる。76年に起きたエールフランス機乗っ取り事件の乗客救出劇などで、その名を世界に知らしめた。

 国外で作戦を行う場合には、情報機関モサドの諜報員と協力することが多い。実物大に作った「仮の標的」を使い、場合によってはシミュレーションに何カ月も費やすという。「あらゆる場面を想定して訓練するが、実行に移す機会が意外に早く訪れることもある」

 作戦は目的地への派遣、実行、帰還の3段階で構成される。現地での実行より、派遣と帰還が難しい場合が多いという。

 イスラエルのような小国では身元を隠すのが難しいため、作戦の実行前には秘密保持が徹底的にたたき込まれる。愛する人に隠し事をするのはつらいものだ。「ある作戦の前日、恋人とケンカになったが『大事な仕事が控えているから今日はやめよう』とは言えなかった」と、アビタルは振り返る。

 だが、ある程度オープンにするほうがいいと考える司令官もいる。「作戦には兵士だけではなく操縦士や技術者など多くの者が関わっている。情報を持つのは最小限の人間に限るべきという考え方もあれば、全員が共有すべきという考え方もある」

 作戦の標的となった国では、安全な隠れ家の確保や機材の調達などで地元民の協力を得ることがよくある。最近実行された作戦では、イスラエルがイランの反体制組織ムジャヒディン・ハルクと協力したとの報告もある。「どんな作戦でも、敵地では現地の人間の助けが不可欠だ」と、アビタルも否定しない。

 イスラエルはイランの報復を受ける覚悟はできているのか。アビタルは言う。「もしイランが科学者暗殺はイスラエルの仕業だと考えれば、何らかの行動を取ってくるだろう」(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1629(やはり国政レベルでは『国家のグランドデザインを論ずる』のが・・)

 (日本的基準での)右派・(欧米基準での)左派双方から毀誉褒貶の扱いをうけてる「橋下版・船中八策」ですが、自分としては「こういう形で『大所高所から国家のグランドデザインを論じる&行動する』のが『国政本来の仕事である』」と思ってましたので、内容の中身は兎も角「動きそのものに希望を感じる」モノですね・・

 自分も「『平成の大攘夷体制』という『オレ版船中八策(苦笑)』」を散々論じてまいりましたが、やはり「いよいよ『議論より行動』の時代が到来」したと言う事で、ねえ・・(感慨)

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           京都大学教授・佐伯啓思 「維新の会ブーム」の危うさ

(字数制限のため中略)

 国政に参加する場合の公約である「維新八策」として、首相公選、参議院の廃止、道州制の導入、脱原発、TPP参加などを唱えており、上のような事態になれば、刷新といえば刷新であるが、大混乱といえば大混乱になりかねない。

 確かに今日の日本を覆う閉塞(へいそく)感と、自民、民主の「二大政党政治」への強い失望を前提にすれば、ともかくも行動力が売り物の維新の会への高い期待もわからないではない。既成のシステムへの攻撃や破壊的なエネルギーが「何か」を期待させることも事実である。

 しかし、それは「何」であろうか。何を期待させるのであろうか。その「何か」は私にはよくわからない。よくわからない以上、私は維新の会には大きな危惧の念を抱かざるを得ない。それは原則的なものである。

 維新の会の政策は、脱原発のように昨年の事態を受けたものは別として、基本的には1990年代以来の「改革論」の延長上にある。いや、それをもっと徹底したものである。経済的にはグローバル化、市場競争主義、短期的な成果主義、能力主義という新自由主義路線への傾斜であり、政治的には、脱官僚化、強力な政治的リーダーシップ、地方分権、財政再建であり、これらは、この十数年の「改革論」そのものである。首相公選なども議論として目新しいものではない。

 したがって、「構造改革」であれ「政治改革」であれ「行財政改革」であれ、「改革論」を支持したものは維新の会に反対する理由がない。しかも、90年代から2000年代へかけて、実は、自民党も、これに対立する民主党も基本的に「改革派」であった。いや、正面から「改革」への警戒など説いた政治的勢力などほんのわずかしかなかった。

 だから話はこうなる。今日の日本の閉塞感は、自民にせよ民主にせよ、「改革」が十分に達成されなかった点にある。かくて、既成政党にはない斬新なエネルギーをもった平成の坂本龍馬たちならば一気に「改革」を実現できる、というわけだ。

 しかし考えていただきたい。この十数年の「改革」は何をもたらしたのだろうか。グローバル化のおかげで、日本経済は米中の景気に大きく左右され、国際金融市場や商品市場での資本の投機に翻弄され、個人主義的な市場競争化のおかげで地域格差や所得格差が開き、雇用の不安定をもたらした。

 そして、政治改革は、確かに小選挙区によって二大政党制を生み、マニフェスト選挙を可能とした。それで政治はどうなったのか。この帰結が民主党政治であった。政治そのものが著しく不安定化し、マニフェストはほとんど無意味であることが判明した。

 二大政党政治は、選挙のたびに移り変わる民意を反映して衆参のねじれを生みだした。そもそも民主党の失敗の最大の原因は、脱官僚主義、政治主導にあり、いってみれば、にわか作りの素人集団による政治の貧困ということに落ちついたのではなかったろうか。

 維新の会への期待は素人集団による、あるいはそれゆえの爆発力への期待である。それは未知であるがゆえの期待である。ここで「素人」というのは別に政策論がないという意味ではない。従来の政党政治においては、党内実績や地元との交流、人間相互の信頼関係の醸成、官僚との調整など時間をかけた積み上げが必要とみなされていた。このプロセスをすべて省略して政治主導による合理的解法を見いだせるとする政治をここでは「素人政治」というのである。

 しかし、これは言いがかりではない。もしも維新の会が本当に「何か」を成し遂げて日本を動かせばそれは結構なことである。維新の会に私は何の恨みもない。だが私が気になるのは、この十数年の「改革」が何をもたらしたのか、そのことを少し踏まえれば、この急進的改革派に対して強い警戒が先立つのが当然ではないのか、ということだ。さもなければ、この数年の、雇用不安、金融不安、地域の不安、医療などの不安などはいったい何だったのか。民主党の失敗は何だったというのか。ただの錯覚だったというのだろうか。

 結局のところ、十数年にわたる「改革」についての功罪がいまだに整理されていないのだ。すべてがうやむやに進行していくのである。グローバル化の功罪、金融自由化の功罪、日本的経営の崩壊の意味、二大政党政治の功罪、小選挙区制やマニフェストの問題、これらの問題を、自民も民主も整理できていない。むろん、マスメディアやジャーナリズムとて同様である。

 この間隙(かんげき)をついて、明治の「革命」を想起させるような「維新革命」が「民意」をえる。フランス革命において、ジャコバン派が一気に勢力を拡張したのは、あらゆる党派が権力抗争に消耗しているときに、権力の空白を縫って、ただ「民衆の友」というスローガンを掲げたジャコバン派に誰もが反対できなくなったからだ、といわれている。むろん、時代も状況も違うがそうなってからでは遅いのだ。(産経より抜粋)


維新の会の「船中八策」を政策論として評価すると? 2012年02月20日(月)11時38分

 (字数制限のため中略)

  まず評価できる点は、政策の組み合わせが新鮮だという点です。これまでの日本の政策論争では冷戦型つまり、いわゆる「保革対立」の時代から続く対立軸の束縛が続いていました。例えば「格差是正」を選ぶと自動的に「反米」と「自由競争の否定=既得権維持」がくっついてくるとか、一方で「安保の現実的なパワーバランス」を選ぶと「外国人参政権反対」が自動的について来るなど、不自然な組み合わせであるにも関わらず強い束縛があったのです。

 その意味で、今回の維新の会の方向性では「競争社会を前提にし既得権益にメスを入れ」ながらも、「格差是正」策も入っているわけです。この「グローバリズムの中で成長を目指しつつ、格差を是正する」という方向性に関しては、考えてみれば小泉政権時代に、束の間の好況があった時期にも「グローバルな社会で戦える部分が思い切り稼ぎ、その富をベーシックインカムなどで分配する」というような主張がありました。

 ですが、今回の改革の方向性にあるのは、富裕層の目線による「自分たちの罪悪感を軽減するための格差是正」ではなく、貧困層の目線に重ねあわせての「自分たちも機会を与えられ、グローバルな社会で成功したいし、そのためにはまず生存権を」という立場からの発想のように思います。もっと言えば、庶民の活力を再度引き出すことでグローバルな競争力の再建をということを言っているわけです。これは改革における「大義」として立派であるし、政策としての正しさもあるように思うのです。

 もう一つ評価できるのは、改革の実現のための「国家観というインフラ」に関しては、TPPでの議論に参加し日米同盟を肯定するという現実的なチョイスをしている点です。維新の会があくまでも「右派的なポピュリズム」をバネにし続けるのであれば、自主防衛論であるとか核武装論をスローガンにするかもしれないし、あくまで大阪をはじめとして西日本が「食ってゆく」ためには中国との政治的な連携を強化するというチョイスもあるかもしれません。

 しかし自主防衛論も日中同盟論も極論です。そうした観点を排したこと、つまり経済の再生のためには、インフラとしての外交・安全保障面でギャンブルをしている余裕はないという判断は、これも正当であると思います。

 評価できるポイントの三点目は、世代間格差の問題に踏み込んでいる点です。年金の「富裕層は掛け捨て」という言い方、または積立式年金への移行、そして場合によっては資産課税も考慮するというのは、現役世代への富の移転、現役世代の負荷軽減のためのストレートな方策であり、評価できます。現役世代の活力がなければ社会の活性化と成長はないからです。

 一方で、疑問の残る部分もあります。まず一点目は、現役世代の利害を強く打ち出していると言っても、学齢期の子供を持つ世代に限定されているわけです。つまり少子化への対策が十分でないという点です。教育問題を取り上げることから、改革者イメージを作ってきたという経緯ということもあるのかもしれませんが、緊急の課題であることは間違いないわけで、この点の具体化が望まれます。

 二点目の疑問は、現時点では大都市中心の政策になっているということです。地方分権で中央から徴税権などを地方に移管するのもいいとして、例えば北海道・東北とか山陰のように経済的に脆弱で、現役世代の労働力も減少の一方である地方に対してはどういったメッセージを出してゆくのかは全く見えません。バラマキは止めるとか、限界集落を「いきいき集落」と呼び変えるような欺瞞は止めるなど、要するに苦しい地域には自立を促すという辛口のメッセージを出すのか、それとも都市と地方の格差に関しても再分配が活性化につながるマジックを考えだそうとしているのか、現時点では見えないのです。

 東日本大震災からの復興の次のステップや防災体制のあり方なども、昨年の悲劇をどう教訓にするのかというのも、都市の防災と過疎地の防災ではメッセージは変わってくると思うのです。とにかく過疎と高齢化に苦しむ地方にどういったメッセージを送るのか、現時点では「みんなの党」や「公明」など都市型政党との連携を強めている中で、この点は大きなクエスチョンになります。改革は都市中心で、地方は既成政党と共に沈没してもいいというのではダメです。

 疑問の三点目は、経済成長の戦略です。官の非効率を改めて、民間の経済合理性を入れていけば活性化ができるというのは、官の側の問題点にフォーカスすれば出てくる話です。ですが、国家レベルで成長トレンドへ復帰するためには人材育成政策などの中長期的な「漢方薬」だけではなく「待ったなし」の産業振興政策が必要とされます。

 民間の活性化をどう政治が後押しするのか、農林水産業しかり、エネルギー政策しかり、エレクトロニクス産業の再生と重電分野の輸出を促進するのかという点、更には自動車産業とエコカーの将来など論点は沢山あります。こうした点で、TPP議論への参加や日米同盟の維持など「大きなインフラの部分でギャンブルをしない」のはいいとしても、肝心の中身が見えないのは大いに不満です。例えば、TPPにしても、軽自動車規制を止めろというアメリカの圧力に対して、どうするのかというのは、交渉術や政治の問題と共に、日本の産業政策としてのビジョンがなければ戦えない話です。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 502(これぞ「夷(ユダヤの核)を持って夷(ムッラーの核を討つ」という他・・)

 なんだかんだ言っても、やはり統合参謀本部としては「生臭ムッラーの核が『米本土攻撃も可能(ミサイルが駄目でも人力がありますし)』」&「イラン攻撃がもたらすであろう政治&経済リスクが甘受できるレベルを凌駕(関連記事)」を考慮しがゆえの「プロとしての判断・それもホワイトハウスのお墨付き」と言う事でしょう。少なくともどこぞの国と違い「軍部が政府の意向を完全ハブ」なんて事は米軍には無縁ですし、ねえ・・(思案)

 こういう体たらくを見ていれば、ホント「サウジが『イスラエルの核に期待&擁護』」するのも当然ですね。エジプト前政権の「ドルフィン級スエズ使用」クウェート・サウジ自身による「イスラエルのイラン攻撃側面支援」といい、ホント「アラブの穏健諸国は『裏でイスラエルと結構ズブズブ』」とはよく言ったものでして、もしかして「現政権の『イラン海軍のスエズ使用容認』も『あんたの所リスクとって許可したんだからドルフィン級が使用しても文句はナシヨ?(ニヤリ)』」なんて布石が隠されてたりして?(ニヤリ)

 ホント、ロシア英国に続き、こういう「サウジの『したたかな核の運用&利用法』」も日本としては虚心坦懐に学んで欲しいもの・・・

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イラン軍事攻撃は「時期尚早」 米軍トップのデンプシー議長

(CNN) 米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長は19日放送のCNNの番組でインタビューに答え、イランの核問題で同国への軍事攻撃を検討するのは「時期尚早」との見方を示した。

デンプシー氏はインタビューの中で、米当局者らはイランが核兵器製造を目指しているとの確信には至っていないと述べた。また、イランは経済制裁の影響を受け始めていると語り、「軍事的な手段に訴える時が来たと決め付けるのは早すぎる」と主張した。

同氏らは、イランへの軍事攻撃を検討しているイスラエルとの間で「率直かつ協力的」な対話を続け、攻撃は非生産的だと忠告してきたという。米当局者らの見解によると、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合、核開発計画を2年ほど遅らせることは可能だが、攻撃できない施設も残るとみられる。

デンプシー氏によると、米国は「現時点での攻撃は事態を不安定化し、長期的な目的の達成にはつながらない」との立場。同氏は米国の懸念をイスラエルも理解しているとの確信を示す一方、イスラエルには固有の国益があり、イランを脅威とみなしていることも認識していると述べた。

イランの核問題をめぐり、欧米はすでに同国に経済制裁を科しているが、イスラエルのバラク副首相兼国防相は18日、訪問先の東京での記者会見で、同国を交渉の場へ引き戻すためには制裁をさらに強化すべきだと主張した。(CNNより抜粋)


NO・2234『イランがサウジにイスラエルの核擁護と噛み付く』

 サウジアラビアの新聞がイスラエルの核兵器保有を、擁護する内容の記事を掲載したことで、イランがこれにクレームを付けた。

 イランは先週核燃料の濃縮に成功し、25パーセント程度だった濃縮度を、50パーセントにまで高められている。このことは、イランが核燃料の国産化に、ほぼ近づいてきていることを意味している。

 以前からサウジアラビアは、イランが核兵器を持つのであれば、自国も核兵器を持たなければならない、と主張してきていた。イランの脅威を強く感じているサウジアラビアとすれば、当然の反応ではあろうが、そのことは将来、中東の幾つもの国が、核兵器を保有するようになる、可能性が高いということであろう。

 例えば、技術的にはエジプトが可能であろうし、資金的には、ほとんどの湾岸諸国は、核兵器の購入が可能であろう。そのような危険な状態が発生しないためには、たとえ、イランが核兵器を製造する意志がなくても、核開発は将来の核兵器保有に繋がるとして、非難する必要があるのかも知れない。

 今回、イランがサウジアラビアのアッラーイ紙の、ユーセフ・クワイリト副編集長が書いた記事に、クレームを付けたのは、ユーセフ・クワイリド氏の原稿のなかに、イスラエルが何時も主張しているのと、同じ文言があったからのようだ。

 つまり、『イスラエルはアラブ諸国に囲まれている。アラブ諸国の人口はイスラエルの人口をはるかに上回っている。イスラエルは国土が狭いために、短期戦で勝利しなければ、国家の存亡に関わる危険性がある。従って、イスラエルは特殊な兵器を所有する権利がある。』というものだ。

 アッラーイの原文を読んでいないので、確たることは言えないが、このイスラエルの論理は、ある意味では当然ということであろうから、サウジアラビアの新聞が、似たようなことを書いたとしても、それはイスラエル擁護とは、言い切れないのではないか。

 イランが今回このことを取り上げた裏には、イランは核燃料の濃縮に成功した。従ってこれからは核燃料棒を輸入しなくても、国内生産したもの十分でまかなえる。ということをアピールしたかったのではないか。

 サウジアラビアはイランの核兵器製造を、真剣に恐れていようから、イランの核兵器(?)対抗する核兵器という意味で、イスラエルの核兵器保有を黙認するのは、当然のことかもしれない。

 ただ、忘れてならないのは、アメリカとイスラエルが過剰なまでに、イランの核開発に対する、敵対的発言を繰り返しているという点だ。この危機的状況のなかでこそ、イランにも、サウジアラビアを中心とする湾岸諸国にも、イスラエルにもアメリカにも、冷静さを保って欲しいものだ。(東京財団HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2649

 ホント、「間の悪い」とは正しく・・(苦笑)

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        小型機が米大統領機専用空域に侵入、強制着陸で麻薬密輸が判明

ロサンゼルス(CNN) 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は18日までに、オバマ大統領専用機を優先するため飛行の禁止空域となっていたロサンゼルスの一部上空に小型機が侵入したため戦闘機2機が緊急発進、近くの空港に着陸させたと発表した。

地元警察が機内などを調べたところ、マリフアナらしき物質約10キロが見付かった。大統領警護隊の報道担当者は麻薬が発見されたと確認した。小型機に乗っていたのは1人で、麻薬密輸を企てたとみられる。

大統領警護隊は大統領に対する危険人物ではないと判断し、身柄をロングビーチ警察に送った。同警察は訴追する方針。

NORADによると、規制空域への侵入は16日午前起きたもので、カリフォルニア州リバーサイドの空軍基地からF16型戦闘機2機が緊急発進して小型機に接近、着陸を命令した。

空域規制はオバマ大統領の西海岸訪問に伴って実施されていた。(CNNより抜粋)



米議事堂で自爆テロ計画、モロッコ人容疑者を逮捕 おとり捜査で

ワシントン(CNN) 米連邦議会議事堂に対して自爆テロを実行しようとしたモロッコ人アミネ・エル・カリフィ容疑者(29)がおとり捜査で逮捕された。

エル・カリフィ容疑者は17日、議事堂近くの駐車場でおとり捜査官から爆発物を装着したベストと銃を受け取ったが、実はどちらも警察によって使用できないようにあらかじめ処理されていた。同容疑者は駐車場から出る前に逮捕された。警察は、市民に危険はなかったとしている。

逮捕後、エル・カリフィ容疑者は裁判所に初出廷した。エル・カリフィ容疑者は米国有財産に対して大量破壊兵器の使用を試みた罪に問われており、米司法省によると、有罪の場合、最高で終身刑の判決を受ける可能性もあるという。

司法省によると、エル・カリフィ容疑者はモロッコからの移民で、米国に不法滞在していた。またある警察官によると、エル・カリフィ容疑者は1999年に米国にB-2ビザ(観光ビザ)で合法的に入国したが、ビザは同年に失効し、その後も不法滞在を続けたという。現在、警察は捜査の一環で、バージニア州の2カ所を捜索しており、1カ所はアーリントン、もう1カ所はアレクサンドリアとしている。

別の警察官によると、エル・カリフィ容疑者はテロ組織とのつながりはなく、単独で行動していたという。同容疑者は自分を支援してくれるアルカイダのメンバーに出会えたと考えていたが、実際に同容疑者が相手にしていたのはFBI(米連邦捜査局)のおとり捜査官だった。その警察官は、カリフィ容疑者がおとり捜査官にテロの計画を話している様子をFBIが録音もしくは録画していた否かは明らかにしなかった。(CNNより抜粋)

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 こういう「アルカイダ以外の『反米・反連邦政府テロが頻発化しかねない』」情勢に、FBIもシークレットサービスもピリピリしてるのでは?(思案)

EUから「ナショナルフラッグ」が消える日・137(やはり「大手の傘下」が」無難と言う事でしょうか・・)


 この件で救いなのは、これが「事故でなく倒産の結果であって『人の生死がかかってない(失業した従業員はたまったものではございませんが)』」事でして、やはり「経営&安全の安定のためにも『LCCは大手傘下で支援を受ける事が可能』」が妥当だと思うますし、その意味でもANAの「持ち株会社制度で自主性担保と協力体制強化の止揚を図る」姿勢は流石だと・・

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        豪格安航空会社が破綻、運航停止 4千人が各地で立ち往生

(CNN) オーストラリアの格安航空会社(LCC)エア・オーストラリアが17日、運営資金繰りに行き詰まって経営破綻(はたん)して運航を即時停止したため乗客約4000人が世界各地で立ち往生する騒ぎとなった。

管財企業の任意管理下に置かれることになったが、同航空の報道担当者は短期、中期的に運航再開の見通しはないとし、乗客に対し別の便を確保することなどを求めた。

管財企業と同航空は共同声明で、手持ちの運営資金が払底したため運航便を即時停止すると述べた。管財企業によると、運航中止で約4000人の乗客が米ハワイ、タイ、インドネシアやオーストラリアで取り残された。

タイのリゾート地プーケット島に新婚旅行に出掛け、荷物が航空機に積まれた後、空港に留め置かれている夫婦もいる。夫でオーストラリアの会計士は、同航空の経営破綻は航空燃料の支払いに窮したのが引き金になったとみている。

今後の運航便については約10万枚の航空券を既に販売済みだが、フライト再開の時期の見通しがつかないためこれらの航空券が無駄になる可能性もある。

同航空は、航空券の入手方法によって一部の航空券の払い戻しに応じる可能性があるとしている。ただ、現金で支払って必要な保険を掛けていない乗客は払い戻しの対象にならないと述べた。(CNNより抜粋)


       全日空:持ち株会社制へ 収益拡大目指し--来年4月から

 全日本空輸は17日、12年度から2年間のグループ経営戦略を発表した。従来のANAブランドと新規参入のLCC(格安航空会社)ブランドとを共存させ、収益最大化を図るため、13年4月1日から持ち株会社制に移行する。また競争力強化を狙いに約1000人の人員削減などコスト削減策を実施。事業面では、燃費性能が高いボーイング787を13年度末までに27機導入し、欧米長距離路線などで活用し国際線事業の強化に取り組む。

 全日空は現在、傘下に関空拠点の「ピーチ・アビエーション」と、成田拠点の「エアアジア・ジャパン」のLCC2社を抱えている。これをANA事業会社や既存のグループ会社とともに並列で置き、上場会社である持ち株会社が全体を統括する体制に変更する。サービス重視のANAブランドと、価格重視のLCCをグループの2大成長エンジンとし、業績拡大を目指す。

 国内外のライバルLCC勢との厳しい価格競争に備え、コスト競争力強化のため14年度末までに1000億円規模のコスト削減を実施することも正式表明した。今回の経営戦略期間中の13年度末までに希望退職(約150人規模)や採用抑制による自然減などでグループ従業員を10年度末比約1000人減の3万5000人規模にスリム化する。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1628(こういう時は「青年大将&李明博閣下のノリを見習う」のが・・)




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          中国公船が海保船に測量中止を要求 日本EEZ内で

 19日午後7時半ごろ、沖縄県・久米島から北北西約170キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」(約3000トン)に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船「海監66」(約1290トン)が接近、昭洋に無線で調査の中止要求を出した。

 昭洋は正当な調査である旨の応答をし、調査活動を継続。海監66は同日午後10時半時点で昭洋と並走しているという。外務省は外交ルートを通じ中国側に抗議した。現場は日中中間線から約110キロ日本側に入った東シナ海。中国側の中止要求は平成22年5月、同9月に続き3度目。

 海保によると、海監66は同日午後7時15分ごろから昭洋と並走を始め、無線で船の種類や乗船人数などを質問し「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」と要求。昭洋は「わが国のEEZにおける正当な調査活動を実施している」と伝えた。

 海監66は同45分ごろ、約550メートルまで昭洋に接近。同50分ごろ、いったん離れて約15キロ程度の距離で並走を再開した。

 昭洋は今月15日に東京を出港し、18日に今回の海域に到着。海底に地震計約100基を設置し、地殻構造の調査などを3月上旬ごろまで行うという。(産経より抜粋)


北朝鮮が韓国の射撃訓練に警告「直ちに無慈悲な対応打撃を開始する

 【ソウル=加藤達也】北朝鮮の平壌放送は19日、臨時ニュースで、朝鮮人民軍前線西部地区司令部の公開通告状を伝え、韓国側が海上の軍事境界線と定める黄海の北方限界線(NLL)付近の水域で20日に海上射撃訓練を計画していると非難、「領海内で一つの水柱でも確認されれば、直ちに無慈悲な対応打撃を開始する」と警告した。

 通告はまた訓練海域内にある延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃に言及し「火の海となった教訓を忘れてはならない」と強調した。

 北朝鮮は金正恩体制初の米朝高官協議を23日に控えており、実際に軍事行動に出れば米側の反発から交渉が不成立となり、北側が求める今後の食糧支援への道筋も遠のく可能性がある。訓練直前の“恫喝(どうかつ)”には緊張を高め、対米交渉を有利に運ぶため揺さぶりをかける意図がありそうだ。

 韓国軍関係者は「われわれの射撃訓練は毎月の定例訓練の一環だが、海域内の島の住民には20日午前9時までに安全な場所に退避するよう勧告した」としている。訓練には国連軍代表の米軍も立ち会う。韓国の聯合ニュースは「北朝鮮が挑発攻撃に出れば、自衛権の範囲で報復する」とする韓国軍筋の話を伝えた。(産経より抜粋)



豪州で日本軍空爆70周年慰霊式 「1942年は歴史上最も暗い年」と首相

 オーストラリア北部ダーウィンで19日、旧日本軍による1942年2月の空爆開始から70周年の慰霊式典が開かれた。出席したギラード首相は「1942年は国の歴史で最も暗い年だ」と述べた。

 ダーウィンは第2次大戦時、連合国軍側の拠点で、42年2月19日に日本の爆撃機が空襲、少なくとも243人が死亡したとされる。

 地元の交流団体、ノーザンテリトリー豪日協会会長を務めるダーウィン在住の平山幸子さん(43)=長崎市出身=も式典に出席。「空爆は日本ではあまり知られていないが、オーストラリアは親日的なので恐れずに歴史に目を向けてほしい。それが互いの理解を深めることにつながると思う」と話している。(産経より抜粋)


ミラー駐日豪大使インタビュー 米海兵隊ダーウィン駐留「どんな脅威にも対応」

 ブルース・ミラー駐日オーストラリア大使は7日までに産経新聞のインタビューに対し、米国が同国北部ダーウィンに海兵隊を駐留させることについて「駐留は地域の安定に貢献する。いざというときに、どのような脅威にも対応できる」と意義を指摘した。

 海軍力などを増強する中国については「経済的にも軍事力の面でも大きくなりパワーバランスが変わってきている。中国との関係は大事だが、政治体制、価値観が違う」としたうえで、「日本とオーストラリアは国益が一致しているので前よりも安全保障の協力をすべきだ」と強調した。

 ミラー氏は日豪両政府が安全保障全般に関する情報保護協定の締結にほぼ合意したことを明らかにした上で「日米、豪米では情報交換をしている。日豪で協定が締結されれば日米豪で情報共有ができる」と述べ、日米豪3カ国の連携強化に期待感を示した。

 情報保護協定は秘密情報を政府間で交換する際の管理規則を定めたもので、受け取った情報を第三国に提供することを禁止する。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については「うまくいってほしいとしか言えない」と述べるにとどめた。

 次回の日豪の外務、防衛担当閣僚による協議(2プラス2)に関しては「早期に開催したい」と述べた。(産経より抜粋)

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