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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2730

 こんな所にまで「『政治的配慮』に基づく『言葉狩り』」があるとは・・(爆笑)

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        「恐竜」「クリスマス」の出題は禁止、NY市がテスト作成の指針公表

ニューヨーク(CNN) 「離婚」「恐竜」「宗教」など大人の間で意見が分かれるテーマを市の標準テストで出題してはいけない――。米ニューヨーク市教育局がテスト業者向けにそんな指針を公表して物議をかもしている。

この指針はニューヨーク市が刷新を予定している数学と英語の標準テストの提案を国内の業者から募るに当たり、提案依頼書に盛り込んだ。禁止用語にはこのほか、「誕生日」「ハロウィン」「クリスマス」「テレビ」「ロックンロール」「ペパロニ(イタリアのソーセージ)」などの言葉も並ぶ。

提案依頼書の中で市教育局は、「大人の間で意見が分かれ、自治体が義務付けるテストに出題するのはふさわしくない」とみなしたテーマや単語は避けたい意向だと説明。こうしたテーマは標準テストや教科書で過度に使用され、特定のグループや人々に対する偏見を抱かせていると指摘した。

教育局の広報も、禁止用語について「生徒たちに好ましくない感情を呼び起こさせる恐れがある」と述べ、リストアップは5年前から行っていると話した。他の自治体も禁止用語を定めているという。

個々の単語の禁止理由について教育局の説明はないが、特定の宗教に配慮したと思われるものも多い。例えば「誕生日」「誕生祝い」といった言葉は、誕生日を祝わない宗教団体「エホバの証人」への配慮とみられる。また、「恐竜」は進化論を否定するキリスト教原理主義への配慮、「ハロウィン」は多神教信仰を連想させるとの理由ではないかと推測されている。 (CNNより抜粋)

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 確か、NY市は「サンフランシスコと並ぶ全米有数の『左巻きの巣窟』」だそうで、だからこういう珍妙奇天烈な行動が?(大爆笑)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2729


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            作家の田中光二さんが自殺未遂 家族の墓前で

 吉川英治文学新人賞などを受賞した小説家、田中光二さん(71)が、東京都港区の霊園にある家族の墓の前で自殺を図っていたことが30日、警視庁への取材で分かった。田中さんは病院に搬送されたが、軽傷で命に別条はないという。

 同庁によると、田中さんは29日午前、港区の家族の墓の前で、首と手首を包丁で切りつけ、自殺を図った。田中さんは、個人的な悩みを抱えていたという。

 田中さんはNHKを退職後、SFや冒険小説、架空戦記などを執筆して人気を集めた。昭和54年、「血と黄金」で角川小説賞、翌年に「黄金の罠」で吉川英治文学新人賞を受賞。日本SF作家クラブ会長も務めた。(産経より抜粋)

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 自分は、田中光二作品では「作品中に散りばめられた薀蓄を楽しみ」にしていたのですが、最近は「それに切れ味が欠けてる(最新時事ネタがぜんぜん出てこない)」ことに違和感を感じていたのですが、やはり・・(思案)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・222(こうなるのはわかってのに・・)

 このネタを散々追いかけてきた人なら「『流産も想定内の領域』だったのだから『こうなるのは自明の理』だったのは当然」としか・・(唖然)


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         F35調達 2年延長 日本の調達計画破綻 米報告書に明記

 米国防総省は、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35の開発調達計画を2年延長し、2019年以降に量産を開始する方針を明記した報告書をまとめた。30日に発表する。国防総省筋が明らかにした。日本政府はF35導入を内定し、価格維持と納期の厳守を米側に求めてきたが、米国の計画延期の決定により、17年3月末までに4機の完成品を導入する日本の調達計画の破綻が決定的となった。

 報告書は、今年1、2月に開いた国防総省の諮問機関「国防調達委員会(DAB)」の決定に基づき作成されたもので、武器・装備など主要な調達にかかる費用と日程に関する試算などを盛り込んだ。

 DABの議長で、F35の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官(調達・技術担当)代行が28日に署名、29日に議会に非公表で提出した。

 具体的には、F35の量産体制に入る時期を当初予定の17年から19年と2年延長。航空自衛隊に納入する空軍仕様のF35Aの1機当たりの目標価格については、米軍が調達するとした当初予定の約2400機すべてを調達するという条件付きで、8340万ドル(約68億円)とし、当初の1億5220万ドルから大幅値下げした。

一方、飛行にかかる費用は、1時間当たり3万5200ドル(約288万円)と試算。米軍が調達計画を始めた02年と比べ、55%以上の増額となることが判明した。

 試算は、共同開発に参加した英国やオーストラリアなどが納期の延期や調達数の縮小など変更前の計画に基づきはじき出した。

 F35の開発遅れをめぐっては、米政府監査院(GAO)が今月22日、空、海両軍と垂直離着陸仕様の海兵隊の3機種平均で、最低でも1年以上納期が遅れる可能性があると指摘。開発状況についても、必要な飛行試験の約20%しか実施されていないとしていた。

 このため、日本が16年度中に導入する最初の4機は戦闘性能上、未完成状態で納入される可能性が強まっている。(産経より抜粋)


F35 見直し必至 防空と安全性に懸念

 米国防総省がF35の調達計画を2年延長する方針を正式に決めたことで、導入を内定している日本政府は防空体制に穴を開けないためにも、調達計画の抜本的な見直しが迫られる。

 量産体制は通常、開発終了後に承認されるため、量産体制の開始を2年遅らせて19年以降とする今回の決定が意味するのは、17年3月末までに4機を導入する日本に対し、開発が終了していない「未完成品」が納入される可能性が高まってきたということだ。

 米国との契約通り、17年3月末までに4機を導入しても、実戦配備どころか、パイロットの安全を考慮して訓練飛行もできない事態になりかねない。

 日本政府は、米軍が国防産業大手のロッキード・マーチン社に量産体制を承認するまで、未開発状態のF35も大量に導入することになる。

 米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助(FMS)契約であるため、仮に訓練飛行や実戦配備で事故が起きた場合でも、日本側は米側に責任を問えない。

また、最初の4機に続いて、2017年12月までに日本国内で最終組み立てした4機の引き渡しが条件になっているが、これも実現はほぼ不可能だ。

 仮に最終組み立てが実現しても、米側が高度な機密保持を理由に、ブラックボックス化したレーダー部分の組み立ては米関係者だけとし、「日本側は翼やエンジンの取り付けだけになる可能性がある」(日本の防衛産業関係者)。

 日本側は、今年2月13日付で、防衛省の徳地秀士経理装備局長がケンダル国防次官(調達・技術担当)代行宛に文書を送達。価格が高騰した場合は調達の中止もあり得るとし、価格維持を確約するよう求めるとともに、FMSの見直しを要求していた。

 FMSでの調達では日本企業が米企業の下請けという制約での参画となり、F35の頭脳部分であるソフトウエアに関与できず、「戦前から積み上げた日本の航空技術にピリオドが打たれる」(日本の防衛産業関係者)事態になりかねない。

 高騰が懸念された価格については、19年に量産体制に入ることを条件に8340万ドルという低価格を示したが「絵に描いた餅」(米国防産業関係者)。価格維持の確約を求める徳地氏の文書に対し、米側はまだ正式回答していないもようだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1679(「自主防衛&ダーウィン・ココスを快く提供」する豪州の方が・・)


 ホント、日本も「理想は『米英特殊関係』・最低でも『米豪並み』」が出来れば最高なのですが、やはりそれには「『(憲法改正を含む)平成の大攘夷体制』という基礎的政治インフラ構築」が必要不可欠でして、ねえ・・(思案)

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             米偵察機、オーストラリアから中国監視か

  南シナ海への足がかりがほしいアメリカと、最大の貿易相手国、中国の挟間で悩む豪政府

           2012年03月29日(木)18時21分 フレア・ピーターセン

 インド洋に浮かぶココス諸島は、オーストラリアとスリランカのほぼ中間に浮かぶ美しい島々。この地を領有するオーストラリアにとっては、重要な戦略的拠点でもある。ここに、米軍の無人偵察機を配備する計画が浮上した。目的は、南シナ海で活発化する中国軍の活動だ。

 ワシントン・ポスト紙によれば、アメリカのこの要望をオーストラリアも受け入れる可能性があるという。

 アメリカがココス諸島の利用を希望するのは、インド洋のディエゴガルシア米軍基地が手狭になったためとみられる。ココス諸島に空軍基地を置くことができれば、高空飛行の無人偵察機「グローバルホーク」を飛ばすための理想的な拠点となる。

 オーストラリアとアメリカは強力な同盟国であり、昨年11月にバラク・オバマ米大統領がキャンベラを訪れた際には、両国はアジア太平洋地域での防衛協力を強化する方向で合意した。

 だがそれと同時に中国は、オーストラリアにとって最大の貿易相手国。これまでも中国側を刺激しないように細心の注意を払ってきた。

 それでもジュリア・ギラード豪首相は、ココス諸島についてアメリカと協議していることを否定しなかった。

 スティーブン・スミス豪国防相は、ココス諸島の活用案について「長い目で見れば可能性はある」と語る一方、今のところ協議は行われておらず、「オーストラリアが先走りをすべきではない」と釘を刺した。

 また無人偵察機を飛ばすためには、島の空港の滑走路を改良する必要があるとも指摘。「まず十分なインフラ整備が必要であることは、アメリカ側とも合意している」

 アメリカ政府はまた、豪西部のHMASスターリング海軍基地に空母や原潜を寄港させることも考えているという。中国の脅威に対応して軍事力を豪南西部から北東部へシフトする動きの一環とみられる。(ニューズウィークより抜粋)



現行憲法、多くの不備

 ■9条、天皇…不明確な規定が誤解招く

 現行憲法をめぐり、さまざまな欠陥が指摘されている。

 最大の欠陥は「戦争の放棄」を定めた9条の規定だ。普通の主権国家が持っている軍隊の保有を禁じている。

 国民の生命や財産を守ることが国家の一義的な使命にもかかわらず、「国際平和を誠実に希求」するだけで、無防備、無抵抗の国家であるかのような錯覚さえ抱かせる。

 自衛隊が自衛のための「戦力」か「実力組織」かも明確ではない。同盟国が攻撃を受けた場合の集団的自衛権についても、政府は「行使できない」として、自衛隊の行動を縛ってきた。

 国際貢献においても9条は足かせとなっている。カンボジア初の民主選挙が行われた平成4年、国連平和維持活動(PKO)協力法により、自衛隊がカンボジアに派遣されたが、武器使用は正当防衛などの場合に限定された。

 15年末からイラク特措法により、自衛隊がイラクにも派遣された際、同じように武器使用を厳しく制限された。

 中国の軍拡と北朝鮮の核開発が深刻な脅威となっているにもかかわらず、前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することをうたっている。

天皇に関する条文についても「国民統合の象徴」とはどう定義されるのか、が明確でない。日本を代表する国家元首なのか、そうでないのかが、条文に定められていないからだ。

 昭和天皇崩御の際、当時の竹下登内閣は憲法20条の政教分離規定を厳格に解釈し、ご大喪を皇室行事の「葬場殿の儀」と国の儀式としての「大喪の礼」にわけて行い、日本の伝統を軽視した行為と批判された。政教分離と伝統行事の関係が不明確だからだ。

 家族の規定がないことも現行憲法の欠陥である。戦後、行きすぎた個人主義が広がり、少年犯罪の凶悪化などを招いているとの指摘もある。

 権利と義務のバランスも失している。権利に関する規定は第10条から第40条まで並ぶが、義務に関しては3カ条のみ。憲法は「公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範」という理念が強調されすぎているためだ。しかし、憲法は古来の歴史や伝統などを踏まえた、国のありようを体現する根本法規という側面も持つ。

 このほか、現行憲法には非常時対処への規定が著しく不備であることや極めて改正が困難である点など問題点が山積している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1678(「ハダカ踊り対策」もいいけど「バビロン作戦準備」もね?)

 ようやく「もしもの時の『黒テポドン迎撃準備』」ですが、「以前の『中朝露合同ミッション(?)』の件を受けて『露払いのFー15をスタンバイ』」してくれるのは結構ですが、それに加えもやって欲しかったと思うのは自分だけ?(ニヤリ)

 でもまあ、自分が一番期待してたのは「MDで『守りを固める』のと平行して『バビロン作戦の準備も相応に(内密&非公式でもいいから)』」でして、ホント「『平成の大攘夷体制』が多少なりとも構築」されてないハンデの厳しさ&悔しさを改めて・・(思案&憮然)

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            破壊措置命令で自衛隊展開へ 3月30日 13時9分

北朝鮮が来月中旬に「人工衛星を打ち上げる」と予告していることを受けて、30日、田中防衛大臣は、一部が日本国内に落下する場合に備えてミサイル防衛システムで迎撃する「破壊措置命令」を発令しました。
自衛隊は「ミサイル防衛システム」と呼ばれる部隊の展開を30日夜にも開始することにしています。

このうち、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊は、予告された飛行コースに近い沖縄県内の那覇市と南城市の航空自衛隊の基地と宮古島、石垣島の4か所に展開します。
展開するのは、もともと岐阜県と三重県、滋賀県にある航空自衛隊の基地に配置されている部隊で、早ければ30日夜にも陸路で移動を開始し、広島県の呉基地や名古屋港から海上自衛隊の輸送艦や民間の貨物船を使ってそれぞれ現地へと向かいます。
さらに、首都圏に落下するおそれが出てきた場合に備えて、東京・市ヶ谷の防衛省と朝霞訓練場、習志野分屯基地の合わせて3か所にもPAC3を展開します。
迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦については、舞鶴基地の「みょうこう」、横須賀基地の「きりしま」、佐世保基地の「ちょうかい」の合わせて3隻が、日本海や沖縄周辺の東シナ海に展開する計画です。
一方、これらの部隊とは別に、陸上自衛隊も、落下物によるけが人が出た場合などに備えて、沖縄本島と宮古島、石垣島、与那国島の4か所に、熊本県や宮崎県の部隊を展開することにしています。
陸上自衛隊は、北朝鮮が打ち上げに使うとみられる液体燃料は毒性が強いとして、万が一、燃料が地上に飛び散った場合に備え化学防護車も使うことにしています。

破壊措置命令とミサイル防衛システム

破壊措置命令は、自衛隊法82条の3の第1項と第3項に定められています。
第1項は、弾道ミサイルなどが日本に飛来するおそれがある場合、第3項は人工衛星の打ち上げ用のロケットなどが事故などで日本に落下するおそれがある場合を想定していて、今回は第3項に基づいて命令が出されました。
これを受けて、自衛隊は「ミサイル防衛システム」と呼ばれる部隊を動かします。
ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルなどを追尾し迎撃する能力を持つイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊、それに各地に配備された高性能レーダなどで構成されています。
このシステムでは、ミサイルなどが発射されると、イージス艦や各地のレーダーが航跡を捉え、落下予測地点を瞬時に計算します。
そして、日本に落下するおそれがあると判断された場合のみ、イージス艦に搭載したSM3と呼ばれるミサイルを発射して、上空100キロ以上の大気圏外で迎撃を試み、撃ちもらした場合には、PAC3を発射して撃ち落とす仕組みです。
打ち上げられたものが日本の上空を超えていくと判断された場合、迎撃することはありません。
破壊措置命令は、3年前の2009年4月、北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射した際に一度だけ出されましたが、このとき落下物はなく、自衛隊が迎撃ミサイルを発射することもありませんでした。

米と協力“人工衛星”の追跡網

北朝鮮が発射を予告している「人工衛星」について、自衛隊は各地に配備している高性能レーダーやイージス艦のレーダーのほか、アメリカの衛星などの情報をもとに追尾を行うことにしています。
北朝鮮が打ち上げを行った場合、最も早く探知するとみられるのが、アメリカの「早期警戒衛星」です。
この衛星には、赤外線センサーが搭載され、打ち上げの際に放出される1000度を超える熱を捉えて瞬時に情報を地上に送ります。
これとほぼ同時に日米のレーダー網も発射を探知して軌道の追跡を開始します。
このうち、沖縄県の糸満市や鹿児島県の下甑島など5か所に設置されている「FPS5」と呼ばれる高性能レーダーは、数千キロ離れたところで発射されたロケットでも水平線上に現れた時点で探知することができます。
また、沖縄周辺などに展開する予定の海上自衛隊のイージス艦のレーダーは、大気圏外の上空500キロ以上の範囲まで目標を追尾することができます。
アメリカ軍も高性能レーダーを搭載した航空機やミサイル追跡艦などで追尾を行うものとみられています。
これらの衛星やレーダーが捉えた情報は、今月26日にアメリカ軍横田基地に移転した航空自衛隊の航空総隊司令部に集約され、日本に落下するおそれがある場合は、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」で対処することにしています。(NHKより抜粋)


北ミサイル対応、F15がイージス艦を警護へ

 防衛省は29日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射予告したミサイルへの対応で、東シナ海などに展開するイージス艦にF15戦闘機の警護をつける方針を固めた。


 ロシアや中国の情報収集機が飛来し異常接近する恐れがあるためで、自衛隊法95条の「武器等防護のための武器使用」規定を初めて適用する形で配備する。

 政府は30日に安全保障会議(議長・野田首相)を開き、ミサイル迎撃の対処方針を決める。これを受け、田中防衛相が同日、自衛隊に破壊措置命令を発令する予定だ。

 北朝鮮は、4月12~16日の午前中のミサイル発射を予告している。防衛省はミサイル発射に備え、沖縄周辺の東シナ海や西太平洋などにイージス艦3隻を展開することを検討している。イージス艦はミサイルを探知、追尾する際、レーダーをミサイルに集中させるため、周辺状況を把握できず、一種の「無防備状態」に置かれる。このため、同省は、那覇基地などからF15を派遣し、イージス艦1隻につき常時2機を周辺空域の警戒監視にあてることにした。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2728

 飛行データ等から「もっと早期&精密に割り出せた」と思うのですが、当時の技術では「其処までの精密な情報は取れなかった」と言う事でしょうか・・(思案)

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        海底のアポロ11号エンジンを発見、回収へ 米アマゾンCEO

(CNN) 米通販サイト大手、アマゾン・コム創設者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は28日、1969年に月面着陸を果たした「アポロ11号」に使われた「F-1」エンジンを大西洋の海底で発見、回収する計画を進めていると発表した。

最新型の深海用ソナーを使い、深さ約4267メートルの海底で発見した。アポロ11号は同エンジン5基を使ったが、海底に何基あるのかや保存状態は不明。ベゾス氏はエンジンは高速で海面に落下し、塩水の中に40年以上浸かっていたが、頑丈な材料で造られていると述べた。エンジン1基の重さは約9トン。

同CEOは5歳だった1969年にアポロ11号打ち上げを見て壮大な夢を抱くようになったと振り返り、エンジン回収という大きな冒険に挑みたいと語った。宇宙開発関連の機器や備品収集の専門家は、エンジン5基がひとかたまりとなっているとしたら、大西洋で沈没した豪華客船タイタニック号の船体の大きな部分を引き揚げるような困難な作業になると指摘している。

エンジンは米航空宇宙局(NASA)と米政府の所有物となっているため、ベゾス氏は回収に成功した場合、シアトルにある博物館に展示されることを希望している。

F-1エンジンはロケット本体の推進力を確保するためのもので、打ち上げ後に切り離されて洋上に落下していた。1基の出力は3200万馬力で、5基を使って史上最大規模だったアポロ11号の本体を3分かからずに上空約61キロへと上昇させた。エンジンは約40年間未発見だったが、NASAは破片の一部がドイツ船舶に落ちるなど着水海域を特定する一部の材料は得ていた。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2727

 この方式は「こういう特需が期待」出来るだけに、ホント「日本でもジャンボ系をナンバーズorロト6方式に転換」した方が売り上げ増大したりして?(思案)

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        米高額宝くじの1等賞金が400億円超に 抽選日直前

(CNN) 30日に抽選が行われる米高額宝くじ「メガミリオンズ」の1等の当選金が、過去最高の5億ドル(約415億円)に達する見通しとなった。運営者が28日に発表した。

メガミリオンズは27日に行われた抽選会で、25万ドル(約2070万円)以上の当選が47本出たが、1等の「ジャックポット」は出なかった。このため30日抽選分の賞金が加算され、過去最高額になった。

今回のメガミリオンズは予想を超す売れ行きで賞金の額が跳ね上がり、普段は買わない人にも人気が出ているという。

これまでの賞金最高額は、2007年3月に出た3億9000万ドル。この時はジョージア州とニュージャージー州の購入者が賞金を手にした。メガミリオンズと並ぶ高額宝くじのパワーボールでは2006年2月に3億6500万ドルの高額当選が出ている。

メガミリオンズは米42州とコロンビア特別区などで販売されている。チケットは1枚当たり1ドル。1~56の数字を5つと、1~46の「メガボール」と呼ばれる数字1つの計6つの数字を全て当てればジャックポットとなる。ジャックポットに当選する確率はおよそ1億7600万分の1だという。(CNNより抜粋)

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 そういえば「42州で販売」と言う事は「8州では未販売」と言う事ですよね。こういうのは「ネット販売で全国何処でも購入可」には出来ないんでしょうか?(思案)

「BPの時より海底が浅いから大丈夫」云々を言ってる姿は、東電&保安院といい勝負では、トタル様?(苦笑)


 すくなくとも「エルギンのガス田ははるかに浅い海底にあり、BPの深海油田に比べれば対策は比較的容易」なんて高を括って「水素爆発ならぬガス爆発の衝撃で『 BPの事故が子供だましのレベルになりかねない規模で油井・パイプが損傷&大規模流出』」なんてことになれば「シェールガスの件を鑑みれば『健康被害は原発事故なぞ屁見たいに見えかねない惨状』」になりかねないわけでして、ホント「想定外を想定」すべきは貴殿達では?(苦笑)

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        仏トタルの北海ガス田流出事故、4日目に 食い止め難航

ロンドン(CNN) 仏エネルギー大手トタルがスコットランド沖の北海に所有している海底ガス田で天然ガス流出事故が起きた問題で、事故発生から3日たった28日も流出が続いている。

流出事故は25日にスコットランド沖約240キロの北海にあるエルギン油田・ガス田で発生し、掘削基地で作業していた約240人が避難した。負傷者はなかった。

トタルはこの事故について、原因究明と流出食い止めのための調査を続けていると説明。掘削基地周辺の海上に油膜のようなものが見られるが、環境被害が出ている形跡はないとした。

現場付近に2カ所の採掘基地を持つ石油大手シェルも、安全を期して作業員の一部を退避させ、採掘作業を中断している。

作業員でつくる労働組合は、もしも何らかの原因で流出したガスが発火すれば大惨事になりかねないとして、緊急に流出を食い止める必要があると指摘する。

一方、海洋学の専門家は、「ガスの流出量は当初考えられたほど多くはないようだ」と述べ、爆発の危険は当初危惧されたほど大きくはないとの見方を示した。

米メキシコ湾で2010年に起きた原油流出事故のような深刻な事態も懸念されるが、エルギンのガス田ははるかに浅い海底にあり、BPの深海油田に比べれば対策は比較的容易との指摘もある。ただ、ガスは石油に比べて爆発しやすいことが不安要因となっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1677(「対立は対立・共闘は共闘」が多極化&帝国主義時代の基本では?)


 ホント、この種の動きに毅然と対応するためにも「平成の大攘夷体制」が必要でして、そうなるとやはり「基礎中の基礎的政治インフラ」の件から逃げる事は・・(思案)

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         BRICS銀行を検討 首脳会議、安保では距離感

 【ニューデリー=田北真樹子】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)は29日、ニューデリーで4回目となる首脳会議を開き、各国からの資金提供による発展途上国などのインフラ整備支援を目的とした「BRICS銀行」の創設に向け、具体的な検討を始めることで合意。世界経済への懸念などを盛り込んだ「デリー宣言」を採択し、会議は閉幕した。

 首脳会議ではまた、中東情勢についても協議した。シリア情勢では、シリア人主導の包括的な政治プロセスを促進することを目的とし、国連やアラブ連盟の取り組みを歓迎。核開発疑惑を抱えるイラン情勢については、武力衝突に発展することへの懸念を示した上で、外交や対話による解決の重要性で一致した。

 BRICSは、経済成長力をテコに国際的な発言権や政治力の強化を狙う5カ国の集まりとあって、今回の首脳会談には強い関心が集まっていた。しかし、欧米の対抗軸としての存在感を確立するほどの強力なメッセージを発するには至らなかった。

2001年に米国投資銀行が、急速な経済成長を続ける新興4カ国の頭文字を取ったBRICsは、昨年、中国の強力な後押しによって南アフリカが加わりBRICSとなった。5カ国は、世界人口の43%を占め、合わせた国内総生産(GDP)は世界約20%とされる。それぞれの経済的な関係強化は進んでおり、BRICS圏内の貿易総額は2300億ドル(約19兆円)で、2015年までに5千億ドルまで拡大するとの見通しもある。

 しかし、5カ国の間に、肝心な安全保障面での共通点が少ない。特に、BRICSの中心的存在となるインドと中国は、国境地域を中心ににらみ合いが続くなど、BRICSの協力の枠組みのもろさは否めない。シン首相と胡錦濤国家主席は29日に会談する。

 インドのある外交戦略家は「安全保障面で見解や目的の一致がない中、経済面での協力だけでBRICSが緊密な協力関係を築くことは不可能」と一蹴する。(産経より抜粋)


「国のかたち」正面から


 □防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏

 ■歴史と無縁、非現実的な条文

 日本国憲法の第1の特徴は、全体に流れる国籍不明性である。別の言い方をすれば歴史無縁性だ。

 国家はすべてそれ自身の歴史をもっている。それが憲法に滲(にじ)み出るのだが、日本の場合、そうでない。天皇制は日本にしかないが、「第1章 天皇」でさえもが歴史色皆無だ。

 第2の特徴は安全神話性だ。日本さえ善良であれば、この世に危険はないかのごとくである。対外的にも天変地異との関係においても驚くべき非現実性だ。緊急事態、非常事態などまるで想定外。

 第1、第2の特徴は、日本国憲法の制定を主導した戦勝国・米国が日本の歴史に無知だったことに由来する。大戦の影響で日本を邪悪な国と見たものだから、日本人を矯正するのが世界平和への道と思い込んだ。私は親米派だが、それでも1945、46年の米国が冒したこの失敗は批判しなければならぬ。

 加えて指摘すべきは日本国憲法に見られる若干の制度設計の失敗である。代表例は改憲手続き(第96条)と、予算を除く法律案成立の最終的保証条件として衆議院の出席議員の3分の2の多数が必要とされている点(第59条)だ。いずれもハードルが高過ぎ、改憲は至難だし、議会制民主主義の機能不全という今日の現実を生み出した。

 新しい憲法では最小限度、先に述べた第1、第2のあしき特徴が払拭されるべきであるし、加えて、右に挙げた重大な制度設計の失敗の是正が図られなければならない。


□杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏

 ■求められる根本的解決

 冷戦が始まる前の占領下という異常時に押しつけられた憲法が、日本の独立時になぜ改められなかったのか。以後、冷戦も終結し、旧ソ連に代わって軍事大国でも経済大国でもある中国が出現した。その中国は、力を背景にした外交で周辺諸国に緊張感をもたらしている。日本人を拉致し、イランと並んで核開発計画を急ぐ北朝鮮は、今後どのような動きをするか分からない。国際環境の激変に対応しようともせず、かたくなに「平和を愛する諸国民の公正と信義」(前文)を信じている日本はどうしてしまったのだろうか。

 どこの国の憲法も歴史、伝統、文化の香りを持っているが、日本国憲法にはそれがまったくない。世界に冠たる、などと威張る必要はないが、日本には皇室を中心とし、和を尊び、平和を愛する独特の国柄があったはずだ。

 それが忘れられ、戦後目指した「経済大国」の目標は怪しくなり、外交、防衛は事実上、機能不全に陥っている。領海を侵したり、日本人を拉致した国々に対して、「外交ルート」とか「あらゆるルート」を通じて抗議するほかに手がなくなった。東日本大震災や原発事故など非常事態に対応する規定も憲法には存在しない。

 国家のいたるところで、支障が生じているのは、根本の憲法を書き直さない限り根本的解決が難しいことを物語っている。憲法解釈の拡大で済む時代ではなくなっている。国内的にも国際的にも国を一新するいい機会だ。

□国学院大学教授・大原康男氏

 ■国体欠いた「洋魂洋才」憲法

 大日本帝国憲法(旧憲法)は施行されて56年で寿命を終えたが、その全面的な改正憲法である日本国憲法(現憲法)の年齢は、今年5月3日には還暦を優に越えて65歳となる。このままではいともたやすく古希を迎えるであろう。

 「不磨の大典」を自負した旧憲法も、「人類普遍の原理」を標榜(ひょうぼう)する現憲法も、制定以来一度も改正されなかったため、時代の進展に必ずしもうまく対応できなかった点があることでは共通する。

 しかし、何人かの「お雇い外国人」の助言を得ながらも、あくまでも日本人の手で完成させた「和魂洋才」の産物である前者と、憲法や日本文化の専門家が一人もいないGHQのスタッフが、促成栽培の野菜でもあるまいに、僅か1週間で作成した草案を押し付けられた「洋魂洋才」の色濃い後者を比較すれば、憲法制定の自主性という意味では天と地ほどの差異がある。

 急速に変化する現代社会が胚胎(はいたい)する内外の重要課題への柔軟な対応力を失っているばかりでなく、何よりも、我が国の歴史や文化・伝統-国体(国家の本質的性格)と言い換えてもよい-に対する配慮を著しく欠いている現憲法の抜本的な見直しは喫緊(きっきん)の作業であると言えるだろう。

 一国の憲法がその国の「国体」(constitution)を法的に正しく表現するがゆえに、「憲法」(constitution)と呼ばれるのだということをあらためて想起しつつ…。

□駒沢大学名誉教授・西修氏

 ■「思い込み」捨て再構築

 私は、これまでの研究で得た比較憲法の知識と日本国を紡いできた歴史、伝統、文化などの土着性を混交させて、「国のかたち」としての日本国憲法を再構築したいと考えている。

 このような複眼的思考方式が、憲法のありようを考察する最善の方法と信じるからである。

 そのためにはまず、日本国憲法にまつわるいくつかの神話を取り除かなければならない。例えば、わが国で「新憲法」といわれている日本国憲法は、実は世界188カ国の成典憲法中、古い方から14番目である。しかも日本国憲法より古い13の憲法は、かなり頻繁に改正し、時代の動きに適応させている。その意味で65年間、一度も改正されていない日本国憲法は、「世界最古の憲法」とも言える。

 第2に、今でも一般的に「日本国憲法は世界で唯一の平和主義憲法」と信じられているようだ。しかしながら、私の類型では188カ国中、157カ国の憲法で平和主義条項が設定されている。その一方、国家緊急権条項を欠く憲法はほとんど見いだすことができない。国家の平和推進と有事対応は、憲法上、表裏一体の関係というのが各国の共通認識なのだ。

 日本国は戦後、連合国によって憲法の改正を余儀なくされ、「国のかたち」が一変した。建国以来の歴史のなかで培われてきた日本国の国民性とはいったい何なのか。今回のプロジェクトでは、そのような視点を大切にしながら、議論に参加していきたい。

□日本大学教授・百地章氏

 ■呪縛解き、自信と誇りを

 戦後67年、精神的に自立できない日本人、政治的に独立できない日本がある。原因は日本人としての自信と誇りの喪失だ。歴史と伝統を否定し、戦前を断罪してきたGHQの占領政策と戦後教育の影響から、多くの日本人が解放されないでいる。

 そのような中、昨年の東日本大震災で日本人は高い精神性を発揮し、世界から称賛された。しかしあれから1年、ガレキの受け入れ一つとっても、「絆」はどこへと外国人識者から訝(いぶか)られるありさまだ。大震災は「個人」を絶対視し、「家族」「国家」を軽視した戦後的価値観を根底から問うたはずではなかったか。それ故、今なお日本人を呪縛している戦後精神からの脱却と、根底にある現行憲法の見直しは急務だ。

 次に、国の問題として-。国家の究極的役割は、独立と国内の平和を維持し国民の生命・自由・財産を守ることにある。ところが戦力保持を禁止した憲法の下で、わが国は自衛のための軍隊さえ持てないでいる。そのことが、近隣諸国の軽侮を招き、北方領土、竹島等の固有の領土の不法占拠や尖閣諸島海域での狼藉(ろうぜき)を許すことになった。

 他方、日米同盟に安住し、アメリカへの精神的従属から脱却できない日本がある。そのため対等な同盟関係はおろか、集団的自衛権の行使さえ容認できないでいる。

 このように、いまだに政治的に独立できない閉塞状態から脱却するためには、速やかに憲法を改正し、独立国家にふさわしい軍隊を保持するしかない。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・221(「ステルス」より「運動&攻撃能力」を重視して欲しいもの・・)



 1・「ステルス」と「運動性能・攻撃能力」の兼ね合いが難しいなら「後者を断然優先(武器搭載・期待性能は後つけが困難ですし)」

 2・純然と「攻撃能力強化」したいなら「外つけでもステルス性能を阻害しない」搭載兵器・燃料タンク・電子ポッドの類も平行開発

 ぐらいの「想定外を想定」はしていただきたいものですね、三菱重工様・・


 追伸・あのねえ、ロッキード様。どう見ても「貴社の行為は『たちの悪い風○店と五十歩百歩』」でして、やはり「三菱重工様は『流産を想定内』として一連の行動に打って出た」としか?

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     先進技術実証機プロジェクト 製作段階へ 実大構造試験供試体の鋲打ち式

 三菱重工業は28日、防衛省から受注した研究試作工事である先進技術実証機の実大構造試験供試体の組み立てを開始した。これにより、ステルス性、高運動性といった将来の戦闘機に適用される先進技術の飛行試験を実施するための実証機づくりは、製作段階へ移行した。

 当社名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場(愛知県海部郡)では同日、これを記念して「先進技術実証機鋲打ち式」が開催された。式典には、防衛省から秋山義孝技術研究本部長や片岡晴彦航空幕僚長など多数が、また、当社からは小林孝常務執行役員航空宇宙事業本部長ほかが出席した。

 今回の組み立ては、中胴前方に電子機器を搭載する中胴前部機器室と燃料タンクとを隔てる隔壁(バルクヘッド)に艤装品取付け金具を鋲(リベット)で装着したもので、この鋲打ちを最初の一歩として、先進技術実証機の組み立てがスタートした。

 なお、組み立ての対象となった実大構造試験供試体は、先進技術実証機の設計妥当性を確認するため、機体主要構造部の強度データなどを取得する強度試験に用いるもの。

 先進技術実証機の研究試作は、次世代戦闘機に関する周辺国の研究・開発状況を睨んで2009年度に開始されたプロジェクト。ステルス性や高運動性などの先進技術を実際に飛行試験することで、近い将来、わが国周辺に配備される可能性があるステルス戦闘機に対抗するための戦闘機搭載用先進技術の実証研究と防空システムの構築に活用するのが狙い。先進技術実証機の開発完了は2016年度の計画。

 先進技術実証機の研究試作は、今回の実大構造試験供試体の組み立てを皮切りに飛行試験機の製作を推し進め、2014年の初飛行を目指す。

 当社は今後も、日本防衛生産基盤の一翼を担いつつ、先進技術実証機プロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでいく。(三菱重工HPより抜粋)


            総額119兆円 F35戦闘機 米国防総省

 レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35について、物価上昇を見込んだ開発や運用の総額が今後の50数年間で1兆4500億ドル(約119兆円)に上ることが29日、明らかになった。ロイターが入手した米国防総省の内部資料で判明した。

 内訳は、開発・調達費が3320億ドル、運用・維持費が1兆1100億ドルで、1年前に試算した約1兆ドルから4500億ドルの増加。国防総省は29日、これらを盛り込んだF35の調達報告書を議会に提出する。(産経より抜粋)


米戦闘機F35、840億円の予算超過 GAO発表

 【ワシントン=佐々木類】レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35の開発遅れ問題で、米政府監査院(GAO)のサリバン調達局長は20日の下院軍事委員会に出席し、最初に納入予定の63機分で計10億ドル(約840億円)の予算超過が生じていると証言した。

 同時に、空、海両軍と垂直離着陸仕様の海兵隊の3機種平均で、最低でも1年以上、納期が遅れるとの試算を資料提出した。

 2013会計年度(12年10月~13年9月)の国防費のうち、「米軍史上最大の開発費」(国防総省)をかけたF35関連予算が超過する可能性について、政府高官が議会で公式に証言したのは初めて。

 昨年末からF35の開発遅れと価格の高騰を指摘する声が米軍将校から上がっていたが、これを米政府の監査機関が裏付けた形だ。

 一方、F35の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル国防次官(調達・技術担当)も同委に出席して、「(生産に向けて)昨年大きく前進した」と開発遅れに関する懸念の払拭に努めた。だが、「(F35納入までの)道のりは遠いことを銘記しなければならない。まだまだやるべきことは多い」とも述べた。

 日本を始め同盟国が開発の遅れと価格高騰を懸念し、買い控えが広がりつつあることに配慮したもので、米政府がこの問題に神経をとがらせていることを浮き彫りにした形だ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2726

 さてさて、コレを受けて「ロイズで『自分のおパンツに手をかけてる』御仁」が何人いるでしょうか・・(思案)

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        自然災害・人災による経済損失が過去最高=スイス再保険

[チューリヒ 28日 ロイター] スイス再保険(SRENH.VX: 株価, 企業情報, レポート)は28日、2011年の自然災害・人災による経済損失が過去最高の3700億ドルになったことを明らかにした。
同社の自然災害・人災に関する調査によると、2011年の自然災害の損害補償額は2倍以上増加し1160億ドルとなった。12月時点の予想である1080億ドルを上回った。

東日本大震災は、2011年の経済損失の半分以上を占めた。保険業界が負担する同震災のコストは推定350億ドルで、地震災害としては過去最高となった。ただ、日本では保険の契約率が低いため、保険会社が実質的に負担するのはコスト全体の17%程度にとどまるとみられる。

ニュージーランドの地震被害による保険金請求額は120億ドル。

タイの洪水による保険金請求額は120億ドル。

アジア全体の損害補償額は490億ドルで、地域別では最も高かった。(ロイターより抜粋)



機長が操縦室から締め出されて大暴れ、米機緊急着陸

(CNN) 米格安航空ジェットブルーの旅客機内で27日、機長が操縦室から締め出されて暴れ、乗員らに取り押さえられる騒ぎがあった。同機は目的地を変更してテキサス州の空港に緊急着陸した。

同航空や米連邦航空局(FAA)によると、ジェットブルー191便はこの日午前7時半ごろ、ニューヨークのケネディ国際空港を発ち、ラスベガスに向かっていた。

ところが同11時ごろ、操縦士の判断で目的地をテキサス州アマリロに変更。機長の言動が異常だったため、副操縦士がドアをロックして操縦室から機長を締め出したという。

乗客の証言によると、機長は操縦室に駆け寄ってドアを激しくたたき、「減速しなければ、着陸しなければ」といったようなことを叫んでいたという。そこへ客室乗務員2人が駆けつけて機長を制止しようとし、さらに数人の男性が加わって床に組み伏せた。

機長を取り押さえるのを助けたという元警察官の男性乗客は、「もし(機長が)操縦室に戻っていれば、着陸させようとしただろう。しかも安全な着陸ではなかったはずだ」と振り返る。

機長は着陸後、待機していた捜査員に拘束され、医療施設に連行された。(CNNより抜粋)

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 多分、その内「世界中の保険会社でこの機長宜しく『壊れちゃった(LCCのパイロットは労働条件キツいそうでこの手のトラブルは今後増えそうな予感)』」連中が多数出現ってか?(ガクガクブルブル)

OH・MY・GOD!・221(その内「ホワイトハウス&エリゼ宮から永田町に『再選ヤバいから原発再開とっととしろ!』と外圧」が?)

 そりゃまあ、どう見ても「選挙対策で『戦略備蓄に手をつける』」としか見えませんし、独伊が文句言うのも当たり前田のクラッカー・・(苦笑)


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       米国民3分の2超、オバマ大統領のガソリン高対応に不満=調査

[ワシントン 27日 ロイター] ロイターとイプソスによる最新のオンライン調査で、米国民の3分の2以上がオバマ大統領のガソリン高対応に不満を持っていることが明らかになった。ただ、ガソリン価格高騰が大統領の責任だと考える人は少数派にとどまっている。

3月26─27日に実施し、有権者606人から回答を得た同調査によると、今年11月の大統領選挙の大きな争点となっているガソリン高に対するオバマ大統領の対応を支持しないとした人は全体の68%、支持すると回答した人の24%を大きく上回ってる。

支持政党別では、共和党で89%、民主党で52%、無党派層の73%がそれぞれ、大統領のガソリン高対応を「支持しない」と答えた。

ただし、ガソリン価格の高騰の原因については、支持政党にかかわらず、石油企業の私利私欲追求にあると考える人が36%で最も多かった。また26%は、石油会社のほか、政治家、石油資源を独占する海外諸国、石油採掘の制限を求める環境活動家などに同等の責任があるとしている。

米ガソリン価格は、前月比0.30ドル高の1ガロン=約3.90ドルに高騰している。(ロイターより抜粋)


仏大統領選 オランド候補 「当選なら減原発で日本と協力」

 【パリ=野村悦芳】四月のフランス大統領選の有力候補、社会党のオランド前第一書記の参謀役を務めるファビウス元首相(65)が二十七日、本紙の取材に答え、オランド氏が大統領選で勝利した場合、「減原発」に関する技術協力を日本に呼び掛けることを明らかにした。協力態勢をつくるため、年内の代表団の相互派遣も提案するという。

 ファビウス氏は、原発の運転期間を原則四十年に制限した日本政府に理解を示し、「オランド氏が大統領選で勝てば、フランスも原発由来の電力を減らす。日本と同じような状況になる」と指摘。「両国の経験と高い技術を生かし、協力関係を結べると思う」と述べた。廃炉のほか、省エネや再生可能エネルギーの分野でも提携を呼び掛けるという。

 原発依存度が75%を超えるフランスで、オランド氏は二〇二五年までに依存度を50%に引き下げ、老朽化した原発を閉鎖することを公約している。

 ファビウス氏はまた、「日仏関係を例外的に良好な状態にまで高めたい」と述べ、オランド氏が日本の国連安保理常任理事国入りを支持する方針であることも明らかにした。

 ミッテラン大統領時代の一九八〇年代に首相を務めたファビウス氏は社会党の重鎮で、オランド政権が誕生した場合、外相などの重要ポストの候補に名前が挙がっている。オランド氏の代理として先月来日し、野田佳彦首相らと会談した。

 フランスは一貫して原発を推進してきたが、福島第一原発事故を受け、原発の是非が初めて大統領選の主要争点に浮上。再選を目指すサルコジ大統領は原発政策の維持を公約している。

 最近の世論調査での支持率は、サルコジ氏が28%で、オランド氏の27%をリード。決選投票を想定した支持率は、逆に54%対46%でオランド氏がサルコジ氏を上回っている。(東京新聞より抜粋)



仏、戦略的石油備蓄放出で米英と協議

[パリ/ベルリン 28日 ロイター] フランス政府は戦略的石油備蓄の放出の可能性について米英両国と協議している。複数の仏閣僚が28日、明らかにした。

ベッソン産業エネルギー担当相は閣議後に記者団に対し、米国から戦略石油備蓄の放出への参加を要請されたことを明らかにした。また、英米の放出に加わるのかとの質問に対し「米国が要請したもので、フランスはこの前提を前向きに歓迎している」と述べた。

同相によると、関係各国は国際エネルギー機関(IEA)の決定を待っている。IEAは原油供給が著しく阻害された際、緊急的な備蓄放出を調整する役割を担っている。

ペクレス予算・公共収支・国家改革相も記者団に対し、戦略的石油備蓄の放出の承認に向け、フランスが米英両国と共にIEAとの協議に加わったことを明らかにした。

ルモンド紙は28日、戦略的石油備蓄の放出は「数週間以内に」行われる可能性があると報じている。

ただ、ファン・デル・フーフェンIEA事務局長は、国際原油市場で大幅な供給不足はみられないため、IEAが調整する戦略的備蓄放出の必要性はないとの立場をこれまでも繰り返し表明している。

備蓄放出にはドイツとイタリアが反対。独政府のザイベルト報道官はこの日、記者団に対し、戦略的石油備蓄の放出に関して独政府は米国から正式な要請は受けていないと述べている。

IEAが戦略的備蓄の放出を決定したのは、1974年の発足以来これまでに3回しかない。直近の決定はリビアの内戦で原油供給が滞った2011年6月。

北海ブレント原油先物5月限は、年初来約16%上昇している。(ロイターより抜粋)


大飯原発の運転再開 政治判断へ 3月23日 18時57分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所のストレステストについて、国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことを受けて、野田総理大臣は、来週にも、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の3人の関係閣僚と協議し、安全性について地元の理解が得られる内容かどうか政治判断を行うことにしています。
その後、来月上旬にも、枝野大臣らが一連の経緯を地元に説明し、理解が得られれば、再び関係閣僚会議を開き、大飯原発の運転再開について最終的な政治判断を行うことにしています。

野田政権は、原発の運転再開にあたっては、安全性を確保することがすべてのことに優先するとして、これまで慎重に手続きを進めてきました。
そのうえで、この夏に安定的に電力を供給することや、緊迫するイラン情勢の行方によっては、発電に必要な原油やLNG=液化天然ガスの輸入価格がさらに値上がりすることなども懸念されることから、安全性が確認できた原発については、運転再開が必要だとしています。
ただ、大飯原発を巡っては、地元や福井県に隣接する滋賀県などから懸念の声が上がっていることに加え、新たな安全対策を担う「原子力規制庁」の発足のめども立っていません。
このため、政府が原発の運転再開に踏み切る場合は、地元をはじめ国民に対し、その理由について、明確で十分な説明が求められることになります。
全国の原発稼働状況は
国内の原発は、54基のうち52基がすでに停止していて、残る2基も、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機が今月26日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発3号機も4月下旬から5月上旬にかけて停止します。
福島第一原発の事故の直前には全国で37基が運転していましたが、このまま運転を再開する原発がなければ、5月上旬までに国内の原発は54基すべてが停止することになります。
一方、電力の需給を巡っては、電力各社は、この冬、需要が供給を上回るおそれがあるとして、去年11月の時点で不足分は、最大で、関西電力で9.5%、九州電力で2.2%になると見込んでいました。
しかし、電力の供給量に対する使用率は、最大で、九州電力は96.7%、関西電力は93%にとどまっています。
ことし夏に原発の運転再開がないときの電力需要のピークについて、政府は、おととし並みの猛暑になった場合には、日本全体でおよそ9%の供給不足が見込まれるとしています。
一方で、去年の夏のような暑さで電気の使用制限を行った場合には、およそ4%の余剰が見込まれ、電力不足にはならないとしています。
これまでのところ、電力会社が見込んでいたような大幅な電力不足には至っていないなかで、政府や電力会社が原発の運転再開にあたり、その必要性をいかに説明していくのかも課題となっています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2725

 山田くん!ロイターさんに座布団一億枚!(大爆笑)

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               コラム:中国は資本主義も模造品

 中国の資本主義システムは、果たして米国のそれより優れているのだろうか。私自身は、こと資本主義システムに関しては、米国が依然として成功のお手本であるということに疑いを持っていない。しかし最近、シンクタンクや投資家や政治家の間に、資本主義の展開という点で、中国が米国を打ち負かしつつあるという考えを発信する人が出てきた。

もっと正確に言えば、こうした人たちは、規制過剰なうえに肥大化し、非効率かつ低成長な米国経済より、中国独自の中央計画的な資本主義はうまく回っていると主張する。米国の資本主義は先進国のコスト構造によって行き詰まっており、安全な投資先を求めて世界の資金が向かうような競争力ある投資の中心地には2度となれないという。

でたらめだ。

中国は確かに、過去10年で飛躍的に成長してきた。近代化や工業化を前代未聞のスケールで成し遂げたのは、国として大きな名誉だ。13億人の人口を抱える同国には、まだ大いに成長する(追いつく)余地もある。しかし、法の支配や透明性、言論の自由など、米国経済を動かす複数の重要な要素がこの国には欠けている。中国経済の大部分は、国家が計画し、国家が所有し、国家が運営している。中国政府は自由市場を真に体現する手段としてではなく、国家全体を効率的に支配するという欲求を満たすために資本主義を利用している。

つまりそれは、国家が主役を務める、国家の、国家による、国家のための資本主義といえる。米国が「純粋な」資本主義に折り合いをつけて、社会的セーフティーネットや従業員や製品の安全などを優先させるのとは好対照だ。

中国はまだまだ成長できるが、その独特な資本主義にはもう1つ問題がある。中国の生産は米国に比べ、はるかに不安定でかつ予測が難しい。中国人民銀行が資金を保有している場所は、流動性が高く、恐らく最も安全な米国債だ。もし中国が米国債よりも良い外貨準備の運用先を見つけられるなら、必ずそうするだろう。しかし、実際には見つけることはできない。もし他のアジアの国々が、中国は全てをお見通しだと考えているなら、なぜ皆(あのミャンマーでさえ)、米国が最近発表したアジア重視の姿勢を温かく歓迎したのだろうか。

最近の調査では、中国の億万長者の50%以上が、米国での生活を望んでいることが示された。こうした富裕層が理性ある人たちだと仮定しよう。彼らは、安定した生活環境やビジネスチャンス、政府に管理されない資本を求めて米国に来たとしよう。中国の経済成長の恩恵を最も受けた、数少ない幸運な人たちだ。もし彼らが賢く、米国に住むことを選ぶのであれば、米国のシステムの方が中国のそれより優れていることを示す明らかなサインになる。

中国の経済モデルが抱える大きな問題の1つは、いつ何時でも、国家が企業に介入でき、自分たちの目的のためにゆがめることができる点だ。決算の粉飾、損失の隠ぺいや資金洗浄のほか、会社を丸ごと倒産させることさえできる。中国には、グーグルやフェイスブック、ツイッターを模倣したハイテク企業があるが、こうした米国企業は中国で本格的に活動できていない。中国が求めているのは、革新的なハイテク企業が花を咲かせる環境ではなく、こうした新興企業の国営版なのだ。そこでは起業家精神が育つことはない。

自動車から時計、iPhone、ソーシャルネットワークに至るまで、ありとあらゆる外国製のものをコピーする中国だが、国家資本主義の微調整にどんなに優れているとしても、真に自由な資本主義経済を成し遂げることはできない。

米国では、次に何が大きな産業になるのかは誰にも分からず、それは素晴らしいことだ。シリコンバレーはまた新製品を発明するかもしれない。オイルサンドやフラッキング(水圧破砕)による天然ガス採取法は、抽出技術のさらなるブレークスルーの恩恵を受けるかもしれない。電気自動車や太陽光パネルは一世代中に桁違いに伸びるかもしれない。大富豪のビル・ゲイツは、前途有望な明日の新技術に投資する可能性を示している。まったく世に知られていないアイデアが、大学や政府の研究室から生まれるかもしれない。いずれにせよ、どんな形であれ、米国経済にはこうした発見をこれからも期待できる。iPhoneの量産は雇用を増やすかもしれないが、21世紀に必要な新たな産業や経済の土台にはならない。

要するに、過去数年の出来事を拡大解釈し、米国経済の勤勉さや回復力はもう終わりだと案じるのが流行なのだ。米国は確かに分岐点にある。しかし、それは行き止まりにいるのとはまったく違う。

米国は、世界のどの国にも劣らないほど創造的破壊を行う。考え方を根本から変えるようなイノベーションで、世界を何度も何度も変えていく。中国は、粗削りな金融システムを国家統制経済にはめ込むことで、ある程度は良い結果を出せると分かった。資本主義を少しだけかじることで、自分たちが裕福になれるということを知った。しかし結局のところ、国家資本主義は、状況が厳しくなっても全体主義に頼らない本物の資本主義のイミテーションにすぎない。iPhoneのコピー商品と同様、中国の資本主義は、形はそれらしく見えるかもしれないが、依然として世界最大の資本主義経済である米国とは似て非なるものなのだ。(ロイターより抜粋)

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 少なくとも「自国の富裕層が『海外移住したがる』」時点で、その国の経済は「かなりいかがわしい」と見るのが普通では?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1676(「MD」・「南スーダン」・「ココス諸島」に鈍感では・・)



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       米国、アジア・中東でミサイル防衛シールド構築を検討=国防次官補

[ワシントン 26日 ロイター] 米国が、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国で進めるミサイル防衛システムに似た弾道ミサイル防衛のためのシールド(盾)を、新たにアジア・中東の両地域に構築することを検討していることが明らかになった。
米国防総省のクリードン国防次官補(グローバル戦略担当)が、同省ミサイル防衛局が共催した会合で語った。

米国は新たな防衛網について、イランや北朝鮮などの国の脅威から身を守ることだけが目的だと主張しているが、こうした計画は米国とロシア・中国との関係をこじれさせる恐れもある。

同次官補によると、米国は米・日・豪および米・日・韓という2つの三国間協議を通じて防衛シールド建設計画を進める方針。こうした防護壁が完成すれば、日本や韓国やオーストラリアは近隣のイランや北朝鮮からの予測される脅威への対抗がしやすくなり、また米国にとってはイランや北朝鮮が開発する恐れのある長距離ミサイルからの防衛につながると説明した。

また新たな防衛シールドについては、欧州のミサイル防衛システムが採用する「段階的適応アプローチ」を手本としたい意向を示した。欧州では同アプローチに基づき、NATO加盟国であるポーランドとルーマニアに迎撃ミサイル、トルコにレーダー、スペインにイージス艦を配備することで、弾道ミサイル防衛能力の段階的な向上が図られている。(ロイターより抜粋)


南北スーダンが交戦 国境地帯、首脳会談を延期

 【カイロ=大内清】ロイター通信によると、南スーダン政府は同国北部ユニティ州の油田で27日、スーダン軍による空爆があったと非難した。26日には南スーダン側がスーダン南部の油田地帯ヘグリグを攻撃、これを受けてスーダン政府は、来月に予定されていた南北首脳会談を延期すると発表した。

 双方とも、相手の攻撃に対する反撃と主張しており、報復合戦が激化する恐れもある。フランス通信(AFP)によれば南スーダンのキール大統領は26日、「これは戦争だ」と語った。

 戦闘があったのは主に国境付近で、国連平和維持活動(PKO)で日本の陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバからは約500キロ離れている。

 南スーダンは昨年7月にスーダンから独立。両国間ではその後、原油収入の配分などをめぐる協議が難航し緊張が高まっていた。

 一方、スーダン軍報道官は26日、同国西部ダルフール地方の反政府武装勢力「正義と平等運動(JEM)」が、今回の衝突を利用し、スーダン軍に攻撃を仕掛けていると非難、JEM側はヘグリグ周辺に部隊を配置していることは認めつつも交戦は否定している。(産経より抜粋)


落合信彦氏 野田首相の沖縄県知事への謝罪は“異様な光景”

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって迷走が続く民主党政権。日本の安全保障の問題は、いつどこで自治体の権利の問題にすり替えられてしまったのか。 以下、落合信彦氏の指摘である。

 * * *

 2月27日、沖縄県庁の知事応接室。

 首相就任後、初めて沖縄を訪問した野田佳彦が、知事の仲井眞弘多に対して深々と頭を下げる。報道各社が一斉にフラッシュを焚き、テレビ局のカメラマンは謝罪する野田を大写しにした。

 民主党政権誕生以来、こじれにこじれている普天間飛行場移設問題について、首相が県知事に詫びているわけだが、私には“異様な光景”に見えた。

 その日のTVニュースでは、県庁を取り囲むデモ隊が、「首相は県庁に入るな! 帰れ!」とシュプレヒコールをあげる様子が映され、スタジオにいるコメンテーターは、「国が地元住民の目線に立って、普天間問題の解決に取り組むべきだ」と総括したのだと聞く。毒にも薬にもならない言葉である。地元住民の目線と言っても、色々ある。左翼活動家の目線か、右翼の目線か、それともテレビが流す情緒的意見にいとも簡単に吸い込まれてしまう何も考えない人々の目線か。

 馬鹿馬鹿しくてそんなニュース映像は見る気にもならない。

 仮に米軍が沖縄から去った場合に、日本の安全保障は一体どうなるのか? 中国が膨張を続け、北朝鮮の暴走が明日にも起こるかもしれない東アジアで、どうやって国民の生命と財産を守っていくのか? そうした視点の考察は、ほとんど取り上げられていない。

 国と地方自治体の役割は違う。

 国が担うべきは国家財政の管理と外交・防衛である。民主党政権にはその自覚が全くない。防衛問題が、いつのまにか地元自治体の権利の問題にすり替えられてしまった。「最低でも県外」などという詐術的なマニフェストが全ての間違いの始まりだった。

 普天間問題が迷走し始めてからも、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアン・コントロール」と妄言を吐く防衛大臣を就任させ、さらに後任は「コーヒーを飲むか飲まないか」という下らない話で国会審議を浪費する輩にする。国家の防衛を担うレヴェルにないとしか言いようがない。このようなトップを抱えざるを得ない自衛隊の現場は不安でたまらないだろう。

 アメリカ側は口ではまだ日本について、「重要な同盟国」と言っているが、もはやそれは本心ではなくなりつつある。日本の防衛大臣を見れば、まともな交渉などできないと考えるのが普通だ。アメリカ議会の一部は既に、日本は自分の国を守る気など全くないと決めつけている。

 今、アメリカは世界戦略の再編成に取り組んでいる。その一部として、米軍は太平洋における防衛ラインを、沖縄・フィリピンを結ぶラインからグアムまで下げるだろう。沖縄とグアムの間は距離にして2000km以上ある。

 そんな中で中国は虎視眈々と沖縄を狙っている。中国の情報機関の人間が沖縄の飛行場や弾薬庫を密かに見て回っているという情報が次々と入ってきている。拙宅を訪れる中国人の何人かは沖縄には何度も行っている。もちろん目的は観光と言うが、諜報員が何度も観光で沖縄に行くわけがない。

 日本の安全保障にとって極めて重大な事態が進行しているというのに、普天間問題は、国内問題に矮小化されている。(NEWSポストセブンより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・57(コレだけの能力があれば「究極のピンポイント爆撃」すら・・)

 わ~お、この「みちびき(準天頂衛星)の能力」ですが、日本以外の国なら「保有国は『超高精度ピンポイント爆撃能力を確保』したと見做し『軍事的実力を認識』」するでしょうねえ。少なくともこの記事が本当なら「偵察衛星・UAV等と適切に組み合わせて運用すれば『個人単位で狙い撃ち可能』」となるわけで、それこそ・・

 ホント、黒テポドンがらみでも「日本が『みちびき』使って『バビロン作戦の準備始めた』」ってカードが使えるなら、「口先だけの『北朝鮮包囲網』にも多少は現実味が出てくる」のですが、遺憾全・・(憮然)

 追伸・「同床異夢」の部分を完全ハブして「包囲網完成を強調」とは、毎日さんの認識は砂糖よりも大甘ってか・・(苦笑)

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        GPS補完実証、実用化に前進=衛星「みちびき」-宇宙機構

 宇宙航空研究開発機構は28日開かれた文部科学省宇宙開発委員会で、2010年9月に打ち上げた準天頂衛星「みちびき」が、米国の全地球測位システム(GPS)を補完する目標を完全に達成したと報告した。

 準天頂衛星は日本付近上空を8の字を描くように周回し、1日のうち最低8時間は日本の地上から角度60度以上の空に位置する。

 東京都庁がある新宿高層ビル街の谷間ではGPSが使えない所が多いが、みちびきからの信号を合わせると、ほとんどの場所で使えた。また、水平方向の位置測定精度は30~40%向上した。

 政府の宇宙開発戦略本部は将来の日本版GPSを目指し、10年代後半をめどに準天頂衛星を4基体制にする方針。宇宙機構担当者は委員会後、「測位機能だけなら実用に移れる性能を実証した」と話した。(時事より抜粋)



電子地図 高精度に 金沢工大が衛星実証実験

 金沢工業大は六日、準天頂衛星「みちびき」を使い、道路や住宅など電子地図の即時更新を可能にする利用実証実験を、野々市市扇が丘の同大キャンパスで公開した。実験は日本海側で初めてという。(小塚泉)

 環境土木工学科の鹿田正昭教授の研究室が、衛星測位の利用実証を行っている衛星測位利用推進センター(SPAC)から機材の提供を受け、キャンパス内でみちびきからの信号を受信した。

 みちびきは二〇一〇年九月に国内で初めて打ち上げられた衛星。全地球上空を周回する衛星利用測位システム(GPS)に対し、準天頂衛星は地球の自転と同じ周回をするため、常に天頂にあり、ビルや山などに影響されることなく高精度の測位ができる。カーナビの測位精度は現在の十メートルほどから数センチ単位まで向上し、走っている車線や高低差まで測位可能になると見込まれる。九日までの実験で、金沢市の山間部、海側の定位観測やトンネルの多い山側環状道路で移動しながら精度を確認する。

 鹿田教授は「将来的に屋内で受信できるようになれば、災害が起きた時などに建物に取り残された一人暮らしのお年寄りの救助にも効果を発揮するのではないか」と可能性の広がりに期待を寄せた。(中日新聞より抜粋)


北朝鮮:発射予告 中露首脳も自制要求 包囲網が完成

【ソウル澤田克己】オバマ米大統領は26日、第2回核安全保障サミットの開催地ソウルで、胡錦濤中国国家主席と会談し、北朝鮮が予告している「衛星」打ち上げを阻止するため、緊密に協調することで一致した。また、胡主席、ロシアのメドベージェフ大統領は、それぞれ韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領との会談で、北朝鮮に打ち上げ断念を迫る立場を鮮明にした。中国とロシアの首脳が、友好国の北朝鮮より日米韓の立場を支持するのは異例で、関係各国による北朝鮮包囲網ができあがった。

 米中首脳会談では、オバマ大統領は冒頭、「北朝鮮とイランの情勢は米中両国にとって非常に重要だ。核兵器をめぐる不確実性が高まることを防ぐために、核不拡散に関する国際規範を確固たるものにすることは米中双方にとって利益となる」と語った。

 AP通信によると、オバマ大統領は胡主席に、北朝鮮が国際的義務を果たすよう中国の持つ影響力を行使するよう促した。胡主席は、北朝鮮の計画を深刻に受け止めており、北朝鮮の指導者にもこうした懸念が伝わるようにしていると応じた。

 中国・新華社によると、胡主席は北朝鮮について「中国は、米国と(北)朝鮮が接触と対話を続け、米朝の(2月の)合意を尊重し、相互の関係を改善することを望む」と言及した。

 メドベージェフ大統領は26日、李大統領と会談し、青瓦台(大統領府)高官によると、メドベージェフ大統領は「衛星発射はすなわちミサイル発射ということになる。これは明らかに国連安全保障理事会の決議に違反する」と強調した。

 ロシアはこれまで北朝鮮寄りと見られていたが、メドベージェフ大統領の発言は北朝鮮の計画撤回に向け踏み込んだ内容だ。また、会談では北朝鮮に対し既に「厳重なメッセージを送った」と明らかにし、さらに「いつまでも国際社会の援助に頼って生きてはゆけない」とも述べたという。

 高官によると、両首脳は「衛星」発射予告に憂慮を表明し、計画の即時中止を促した。(毎日より抜粋)


             北朝鮮ミサイルで中国と「溝」=玄葉外相

 玄葉光一郎外相は28日午前の記者会見で、北朝鮮が予告している事実上の長距離弾道ミサイル発射について、「中国は国連安全保障理事会の決議違反だとは言っておらず、『関心』『憂慮』という言葉を使っているようだ。溝を埋めていくことが必要だ」と指摘、決議違反との立場を取る日米などと中国の間で温度差があることを認めた。(時事より抜粋)

次回作は「SF版『坂の上の雲』」ってのは?(ニヤリ)





 はっきり言って、今回の作品は「『宇宙戦争』&『ID4』的展開であっさり宇宙人が撃退&『未来人ならぬ親切な異星人』が戦後復興&現状復帰に尽力してあっさり撤退」で「日本が鞍替え(アレだけ派手に裏切られたんですから当たり前田のクラッカー)した連合軍が『独伊をタコ殴り』」というウルトラマグナムコテコテ&チートな展開(爆笑)でして、自分としては「むしろ『宇宙人侵略』という美味しいネタを『(「超空の要塞」と「天空の富嶽」宜しく)舞台を現代に移したバージョン』が予想される次回作にどう反映」されるかに興味がございますねえ。素人の自分がプロの田中光二様に申し上げるのは僭越の極みでございますが、次回作は


 1・宇宙人の侵略を地球上で撃退しつつ「独力or鹵獲」もしくは「親切な宇宙人の支援」で宇宙艦隊編成して「敵異星人前線基地もしくは母星に逆侵攻」


 2・明治維新宜しく「黒宇宙船」が来て、地球規模で「戊辰・西南みたいな『統合戦争』」と「日清・日露みたいな『対異星人戦争』」

 ってのが「田中光二様らしい架空戦記とSFのハイブリットの作風」が生かせると思うのですが、コレは素人の浅智恵でしょうか?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2724

 ホント「外国人の方が『よほど日本を信頼』」してるという他・・(思案)

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   「巨大地震」のリスクが東京を一層前進させる  2012年03月27日(火)14時10分


 東日本大震災から1年、東京は目立たないところで深遠な変化を遂げている。毎日の暮らしは大して変わらなくても、人々は心の奥深いところで大地震が起きる可能性を常に考えるようになった。

 今はみんな日頃の備えに熱心だ。確かに少しばかげているといえなくもない。昨年の今頃、私の自宅には地震に備えて非常用持ち出し袋が2つあった。それが今では5つ(学校にも別に1つ置いている)。自宅が360度どの方向に倒れてもいいように、通り側と裏庭側に分けて置いてある。

 帰宅支援マップも数冊買った。いつか実際に家まで歩いて帰ってみようと思いつつ、まだ実行していない。それでも本を持ち歩いているだけで妙に安心する。地震関連の商品を見つけるたびに買い込んだが、安くはなかった。こうした備えは心配し過ぎでもあり、至極もっともでもある。要するに東京の街と同じで矛盾だらけなのだ。

 東日本大震災の衝撃と混乱から、私は東京のビルを見るときに強度を値踏みするようになった。「いやいや、こいつはヤバイだろう!」というビルもある。私の評価には客観的な根拠があるわけではないが、レストランのレビューサイトは地震に強いかどうかの評価も加えてはどうだろう。

 今では行く先々でこう自問する。「大地震が起きたときに自分はここにいたいだろうか」。会議室、教室、電車、バーやレストランなど、いつもの場所はそのときどうなるかと想像する。小さい地震のたびに「えっ、もしこの場所で、あの大地震が来たら!?」と思う。シャワーを浴びている最中なら大急ぎで浴び終える。

■他人に対する意識にも変化が

 夜遅く帰りの電車で、(実はちょっと飲み過ぎていて)空中ブランコ乗りのようにつり輪にぶら下がっていたら、妙な考えが浮かんだ。酔っぱらっているときに大地震が来たら? 途端に酔いが吹き飛んだ! そのくせ非常用持ち出し袋にワインを1本詰め込んだのだけれど。

 この1年間で東京人は格段に温かく愛想よくなった──とは言わないまでも、以前よりは他人のことを気に掛けるようになった。ある晩、中央線が止まると、乗客の誰もが車内アナウンスに耳を傾けた。車内を見回すと、みんな自分だけのミクロの世界に引きこもるのではなく周囲を見回していた。運転再開までの1時間が「本番」に備える予行演習に思えた。

 大地震が来たら居合わせた赤の他人と一緒に足止めを食うかもしれない。東京人はそれを百も承知だ。最悪の場合は協力し、いたわり合う必要も出てくるだろう。東京では、地震が自分たちを結び付けるかもしれないという意識が、お互いを以前より少し「他人」でなくしている。

 東京人は心のどこかで起こり得る惨事を思い描いている。想像も現実に負けず劣らず耐え難い。新宿駅のエスカレーターは普段でも混雑していて大変だ。本当の緊急時にはどうなることやら。

 そこで私は自分に言い聞かせる。東京には問題もあるが、おそらく世界一秩序があって移動しやすく機能的な都市だ。大地震のときにどこにいたいか、世界の大都市から選ぶとしたら、私はたぶん東京を選ぶ。といっても、選んで正解だったかどうかを身をもって知る羽目になるのはごめんだが。

 この1年間で東京の別のイメージも浮かび上がった。成長し繁栄し続ける都市というイメージだ。電車の新路線の建設やパチンコ店の新規開店やタクシー乗り場の再編をやめるなんてナンセンス。ひたすら前進あるのみだ。

 東京はむしろ以前より活気に満ちている。この1年間、地震のたびに「ついに大地震が?」と思うことで、人々は人生を早送りし、結婚したり転職したり、より充実した人生を送るようになった。これはあくまでも推測だが、より現実的にもなっているかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


    地震のリスクを抱き締めて私は東京で暮らし続ける 2012年03月05日(月)09時00分

 ニューヨークは眠らない街。東京はじっとしていられない街だ。

 1月末に東京大学地震研究所の教授が、東京で「大地震」が4年以内に発生する確率は70%だと発言した。30年以内で98%だという。しかしこのニュースが報道されてもパニックは起こらず、不動産の価格も株価も暴落しなかった。

 私が95年に東京へ来た頃は既に、「大地震」が東京を直撃する可能性について盛んに言われていた。私の母親や友人から見れば、私は英雄だった──「東京に住むの? 危険なんでしょう?」。

 以来、大きな地震が2回、確率はかなり低いと思われていた地域で起きた。79年以降、日本で10人以上の犠牲者が出た地震は、比較的確率が低いとされた地域で起きている。東北もリスクはかなり低いとして、故金丸信は仙台を第2の首都に推薦したではないか!

 一方で、私は東京のおかげで人生最高の15年を過ごしてきた。映画を1本作り、小説を出版し、こうしてニューズウィークに執筆している。

 だが大学時代の友人は、失業中か退屈な仕事をしながらわびしく暮らしている。フランス人の友人の実家の近所では、次々と泥棒に入られているそうだ。私が母親の懇願を聞き入れてフランスに残っていたら、失業か退屈な仕事に捕らわれの身かのどちらかになっていただろう。

 そう考えると、地震のリスクは引き受ける価値がある。どのみち危険な人生なら、東京の生活が一番かもしれない。いつか起きる危険と共に暮らすほうが、生涯ずっと惨めに暮らすよりいい。

 日本の歴史は常に、逆境に直面する確率との戦いだった。日本人は、明日にも消え去るかもしれない揺れる大地の上に、途方もなく豊かな街を築いてきた。サンクトペテルブルクは多くの人命を犠牲にして荒野に建設された。シリコンバレーは地震のリスクと隣り合わせだが繁栄している。このように不利な確率に挑むところには、詩情と集団の勇気が存在する。

 地震に立ち向かうことにより、耐震技術は驚異的な進歩を遂げてきた。関東大震災並みの「大地震」が来ても、被害は100年前よりはるかに小さいだろう。昨年3月11日の震源地に近かった仙台では、高層のビルほど揺れに耐えた。

 東京からリオデジャネイロに帰ったブラジル人の友人は、「ビルが倒れて死ぬかもしれないと怖くなって、東京から2万キロ離れたところまで逃げてきたけれど、近所で建築方法に問題があったビルが崩壊した」と言う。

■だから私はこの街で家を買う

「4年以内に70%」という予測が正しいかどうか、私には分からない。しかし地震の予測が常に外れてきたこれまでの歴史を振り返れば、この数字も間違っている確率は統計的にかなり高いだろう。
 
 東京大学のロバート・ゲラー教授(地震学)は次のように述べる。「検証されていない予測モデルにデータを入力して出力された、無意味な数字に基づく『予言』だ。3・11の前、東海は大変危険だが東北のリスクはほぼゼロと言い続けてきた研究者たちの計算だ」

 実際、「70%予測」は3月11日以降の半年間で活発になった地震活動の数字を基に、あまり検証されていない手法で割り出された。これは警戒を怠るなという呼び掛けであり、4年以内に東京が破壊されることに備えろという意味ではない。

 地震から人間を守る技術は進歩してきたが、地震を予知する技術はほとんど進歩していない。だから今回もパニックは起きなかった。だから私は年内に東京で家を買おうと思っている。

 日本の安全を人々が信じなくなったこの時期に、日本を去るのはあまりに臆病ではないか。今こそ私が日本にいる意味がある──日本人ではない私が、日本にとどまることが必要とされているのだ。日本を離れるものか!(ニューズウィークより抜粋)

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 ホント、こういう「日本への信頼」を「日本人こそがもっと持つ」べきでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2723

 考えてみれば「需要があるなら『ちゃんと管理&福利厚生を充実』」するのが双方にとって一番理に適ってますし、ねえ・・(ニヤリ)

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       カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す

オタワ(CNN) カナダ中部のオンタリオ州最高裁は27日までに、同国憲法は売春婦が安全な環境で働き得る能力を不当に差別しているとして売春宿の合法化を認める従来にはない判断を示した。

判事5人からなる最高裁は、売春宿を禁じる法律が地域社会における公共秩序を維持し公衆衛生水準の保持を目指すだけなら、極めて適切ではないと指摘。これまでの記録を踏まえるのなら、「売春婦がセックスを売る最も安全な方法は自らが管理出来る家内で働くことであることは明白だ」とし、従来の法律が売春婦に押し付けるリスクの影響は多大であると述べた。

ただ、売春婦が路上でおおっぴらに客引きすることは支持せず、この種の勧誘の禁止は表現の自由の権利への妥当な制限に相当すると判断した。

同最高裁は、連邦政府に刑法修正を促すため今回の判決内容は少なくとも1年の間実行に移されるべきではないとも指摘。また、売春宿の合法化はオンタリオ州だけではなく、カナダ全土に適用されるべきとも主張した。

カナダ政府は今回の判決を受け、法的な対抗措置を検討するとの声明を発表。判決内容を検討するとしながらも、連邦最高裁への控訴も有り得るとの考えを示した。ニコルソン法相はハーパー首相が語ったように、売春は社会の阻害要因であり、地域、女性や弱者に有害であると述べた。

オンタリオ州最高裁の見解について、元売春婦は「社会に認められたようでうれしい。舞踏会にデビューしたようだ。ほぼ完全な市民になった」と歓迎した。また、セックス産業の従事者の支援団体は売春関連法を変えなければならないとし、刑事罰則の対象にすることは売春を地下に潜らせ、略奪者に機会を与えるだけだと主張した。(CNNより抜粋)



「名誉の殺人」で娘ら4人殺害、アフガン移民に終身刑 カナダ

カナダ・オンタリオ州キングストン(CNN) カナダで自分の娘や妻など身内の女性4人を殺害したとして殺人罪に問われたアフガニスタンからの移民の男とその家族に対し、オンタリオ州キングストンの陪審団が29日、有罪評決を言い渡した。犯行の動機は「名誉」を守るためだったという。

有罪評決を受けたのは、モントリオール在住のモハメド・シャフィア被告(58)とその妻(42)、息子(21)の3人。評決後の量刑言い渡しで終身刑を言い渡された。

この事件では、当時13~19歳だったシャフィア被告の娘3人が2009年6月、モントリオールの自宅から約280キロ離れたキングストンの運河に転落した車の中から遺体で見つかった。シャフィア被告が一夫多妻制で結婚した最初の妻(当時50)も死亡した。

検察は、シャフィア被告ら3人が家族の「名誉」を守るために4人を殺害したと断定。自宅の電話の盗聴記録などをもとに、同被告が反抗的な娘たちとその娘の肩を持った妻を罰するために犯行を計画し、息子に指示して娘3人の乗った車を運河に転落させたとして起訴した。

シャフィア被告らの供述によると、当時19歳だった娘は両親の反対を押し切ってパキスタン人の男性と駆け落ちし、17歳の娘は肌の露出する服を着て両親に内緒で男性と交際。13歳の娘は学業不振で、家庭の事情についてソーシャルワーカーに相談していたという。シャフィア被告は娘たちのこうした行動に腹を立て、公判では「(娘に)裏切られた」と嘆いて涙を流した。(CNNより抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1675(「『黒テポドン』もいいけど『アラスカ防衛』もね?」by米国談)



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      「選挙が終われば柔軟に」、米ロ首脳の非公式会話がマイクに筒抜け

ソウル(CNN) オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が欧州のミサイル防衛計画について非公式に交わした会話がマイクに拾われ、オバマ大統領が選挙を理由に時間的猶予を求めた内容が筒抜けになった。

両首脳は26日、韓国・ソウルで開かれている核安全保障サミットを前に、1時間半にわたって公式会談を行った。会談の終了間際に写真撮影のため報道陣が入室した際に、スイッチの入っていたマイクが会話の一部を拾った。

この中でオバマ大統領は「これは私の最後の選挙になる。選挙の後はもっと柔軟になれる」と話して理解を求め、メドベージェフ大統領は「分かった。この情報をウラジミール(プーチン次期大統領)に伝える」と応じていた。

米国が欧州に配備を進めるミサイル防衛をめぐっては、イランからの攻撃を想定したものであってロシアに対して使うことはないと強調する米国と北大西洋条約機構(NATO)に対し、ロシア側は同国の主権が侵害されるとして反発している。

ベン・ローズ国家安全保障担当補佐官はこの問題について、政治が絡むと解決策を見出すのは難しいと打ち明け、「2012年は両国で選挙の年となり、打開策を打ち出せる年ではない。そこでオバマ大統領とメドベージェフ大統領は、相互理解に向けた作業を専門家に指示し、ミサイル防衛協力に関する対話継続は先送りする猶予を持たせることが最善だとの認識で一致した」と話している。(CNNより抜粋)


ロシアは最大の敵とロムニー氏、オバマ氏の「裏取引」非難

(CNN) 米大統領選へ向けた共和党の候補者選びで優勢なミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は26日、ロシアを地政学的な「ナンバーワンの敵」と位置付けている考えを明らかにした。

CNNの番組に出演し、オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が欧州のミサイル防衛計画について交わした非公式会話に関連して述べた。オバマ氏はこの首脳会談で、マイクのスイッチが入っていることに気付かず、ミサイル防衛計画に反発するメドベージェフ大統領に対し米大統領選後は譲歩も可能とする発言を行っていた。

ロムニー氏は「常に世界最悪の俳優だったのは誰か? 常にロシアで、大体は中国が傍らにいた」と主張。「地政学的に言えば、国連安全保障理事会の常任理事国で核大国でもあるロシアが敵」と指摘した。

その上で「米国の大統領が大統領選前に米国民に明らかにしたくない事柄で彼らと取引するのは極めて憂慮すべきだ」とオバマ氏を批判した。(CNNより抜粋)


迎撃準備命令 日米共同し万全の対処を

 長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告に対し、田中直紀防衛相はミサイル防衛で迎撃措置をとる方針が27日の関係閣僚会議で確認されたことを受け、自衛隊に準備命令を発した。30日には安全保障会議を経て自衛隊法に基づく破壊措置命令が出される。

 日本の領土・領海に部品などが落下するなど不測の事態が起きる可能性がある以上、迎撃態勢を敷いて国民の生命・安全を守るのは国家として当然の措置である。

 迎撃には、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を沖縄県などに展開するなど大がかりな作業が必要だ。万全の態勢で臨むべきだ。

 注目されるのは、航空自衛隊の要である航空総隊司令部が26日に米軍横田基地に移転し、ミサイル防衛拠点となる共同統合運用調整所が新設されたことだ。今回は初めてその真価が問われる。

 ミサイル防衛では米早期警戒衛星の情報が極めて重要だ。調整所では、これを空自のレーダー、空中警戒管制機などの情報とともに日米で共有する。共同防衛に日本の平和と存続がかかっている。

 平成21年4月に北がミサイルを発射した際、空自の判断ミスに米国の早期警戒衛星も発射を探知したという誤った情報が加わり、混乱した。統合運用により、情報錯綜(さくそう)を避けることも期待される。

統合運用の開始は、米国向けミサイルの迎撃は「集団的自衛権行使にあたるのでできない」といった議論が現実から乖離(かいり)していることをより強く印象づける。集団的自衛権の行使を速やかに容認すべきである。

 不安になるのは、破壊措置命令など迎撃措置の指揮を執る田中防衛相が、防衛政策の知識や理解不足のために国会で追及され、説明に行き詰まったり、答弁修正を繰り返したりしていることだ。

 26日の参院予算委員会でも、中東・ゴラン高原での自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に関し、部隊の撤収計画を自分で読まずに「表紙については報告を受けた」などと無責任な答弁をした揚げ句、陳謝した。

 派遣した隊員の生命や安全に責任を負う自覚に欠けている。このような人物にいまだに日本の守りの指揮を委ねている野田佳彦政権には失望せざるを得ない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1674(「不安定の弧」に「ギャレット計画」で対応?)

 おいおいおい、この「『海兵隊・ダーウィン駐留』に続く『ココス諸島へのUAV配備』」ですが、正しく「『ギャレット計画(日韓から大洋州~インド洋に主力をシフト)』を持って『不安定の弧をハンドリング(配置的には沖縄なんかよりよほど便利)』」と言う「『ウィンウィン戦略放棄』『ASB構想』に匹敵する『戦略的大変動が発生』」してるわけでして、日本は「普天間風情で大騒ぎしてる段階ではなくなった」としか言い様が・・(唖然)


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          米豪が軍事協力拡大検討=対中国、無人機運用-米紙

 【ワシントン時事】27日付の米紙ワシントン・ポストは、活発化する中国軍の活動を警戒し、米国とオーストラリアが豪州への米海兵隊2500人のローテーション配置に加え、インド洋の豪州領ココス諸島を米軍の無人機の基地として使用することを検討していると報じた。

 同紙によると、米国防総省はアジアの米軍の体制見直しを進めており、日本や韓国での米軍のプレゼンス(存在)を段階的に減らす一方、シーレーン(海上交通路)の要衝にある東南アジアでのプレゼンスを増強する意向。その一環として、インド洋や南シナ海へのアクセスが容易な豪州との軍事協力拡大を立案中という。(時事より抜粋)


         東洋学園大学教授・櫻田淳 マニフェスト導入は誤りだった

 日本は、「自然災害の博物館」と呼ぶべき宿命を背負った国である。世にある自然災害の類は、地震や津波から、火山噴火、熱波、台風、豪雨、洪水、竜巻、落雷、寒波や豪雪に至るまで、日本にいれば一つの国の中で大概、経験できるのである。目下、首都直下地震が懸念されているけれども、海外に拠点を移すのでなければ、東京を離れたとしても、別種の自然災害に遭遇する不安を免れることはできない。

 ≪災害銀座の日本と英国は違う≫

 ところで、明治以来、日本は、「統治」に絡む制度に関しては、その「範」を英国に求めてきた。二大政党体制、党首討論、「マニフェスト(政権公約)」は、そうした模倣の事例である。

 しかしながら、英国は、どのように考えても台風や火山噴火とは無縁な国であろう。しかも、英国では地震も滅多(めった)に起きない。英国史上最大の沿海地震は、1931年6月にマグニチュード6・1を記録したものがあり、英国全土の他にノルウェー、デンマークといった近隣諸国が揺れたようである。これは、到底、日本には比べられない。

 日本のような「自然災害の博物館」と英国のような「自然災害が滅多に起きない国」の「統治」のありようは、果たして同じであっていいのであろうか。

筆者は、2000年代以降の衆議院議員選挙や参議院議員選挙で行われたように、「マニフェスト」を掲げて選挙をするというありようは、自然現象に伴う「突発事態」が頻繁に起こる日本には相応(ふさわ)しいものではないと考えるに至った。いくら綿密な「マニフェスト」を用意したとしても、「突発事態」が起これば、それへの対応が全てに優先される。

 現下の民主党内閣の政権運営を弁護するならば、震災という突発事態のために、「マニフェスト」に示したことが、円滑に実行できなかったということになるかもしれない。

 ≪他の土に植え付けても育たず≫

 けれども、そもそも、「統治」の本質とは、平時において、決められたことをどれだけ円滑に処理できるかということではなく、有事において、「突発事態」をどのように管理できるかということでしかない。現下の民主党内閣は、震災に際して、そうしたクライシス・マネジメントに明らかに失敗し、震災復興の手順を遅滞させている故に、批判を浴びているのである。

 ジョン・メイナード・ケインズ(経済学者)は、「一つの土壌で育った植物を他の土壌に移植しようとすると、その植物は育たないどころか、その移植先の土壌を壊してしまうことがある」という趣旨の言葉を残した。

一つの国で展開されていた施策は、それを安易に他の国々でも行おうとすると、失敗に終わるだけではなく社会の土壌を壊してしまうことになる。ケインズは、英国で展開された政策が本来、英国の社会土壌の上でこそ成り立つものであることを説いた。「ケインズの経済学と米国のケインジアン経済学は別物である」という評は、ケインズの言葉に込められた意図を裏付けているのである。

 故に、英国に倣って導入された「マニフェスト」選挙手法も、そうした「他の土壌に移植された植物」の類であったのではないか。震災後1年を機に、筆者が政治学者として反省しなければならないのは、「マニフェスト」選挙を日本で行う意義についての緻密な考察を経ないままに、過去数度の国政選挙では当然のように各党の「マニフェスト」の内容に論評を加えていたことである。

 ≪弊害説かなかった学者の自戒≫

 筆者は、対外関係や安全保障に絡む政策課題を「マニフェスト」に盛り込むことには疑問を呈したことがあるけれども、選挙に際して「マニフェスト」を掲げる手法それ自体に明確な疑念を表明したわけではない。「マニフェスト」に示された諸々の政策を実行できたか実行できなかったかに議論の焦点が集まることは、却(かえ)って、「マニフェスト」に記載されざる「突発事態」への感性を鈍らせることになる。

目下、09年衆議院議員選挙に際しての民主党「マニフェスト」の破綻は、明らかであるけれども、民主党の政党としての罪科の第一は、03年衆議院議員選挙に際して、その「マニフェスト」選挙手法という「他の土壌の植物」を日本に最初に持ち込んだことにあるのであろう。民主党の政権掌握後、その弊害は露(あら)わになった。そうしたことを徹底して説くことができなかったのは、筆者にとって慙愧(ざんき)に堪えないことである。

 震災後、たとえば原子力工学や地震学のような自然科学分野の幾多の学者には、その知見の及ばざるを指して、さまざまな批判が向けられた。しかし、震災対応の不手際と震災復興の遅滞とが日本の「統治の貧困」を反映しているならば、その「統治の貧困」の放置に手を貸した政治学者は、筆者を含めて、その責任を免れまい。それが筆者の「自戒」である。(産経より抜粋)

お公家さん(外交官)が忍者(スパイ)ごっこをするのはやめましょう!・13(非難されるべきは「半端な行動で協力者危難に晒した日本公使」の方)

 北方領土がらみで「産経様はカンカン(苦笑)」でございますが、普通に考えれば「『自国に有害活動』を行う可能性のある外交官&かれらに予する連中を監視&無力化するのは『真っ当な公安・防諜機関としては至極当然』(日本の公安さんも国内の同様の類にFSB様並みの真っ当な反撃工作ぐらいして欲しいぐらい)」でして、ホント「日本人として(こっちの国益を阻害で)怒りと(やるべき事やってるFSB様の真摯な職務態度に)感銘の入り混じった感情」を・・(思案)

 ホント、それにしても「半端な『忍者ごっこ(諜報活動)』で自国のイメージは無論『貴重な協力者に危難をもたらした』お公家(外交官)のおバカぶり」は相変わらずですね。ホント「車上荒らしで『諜報的イエローカードが出た』(道理でVOR様があんなチンケなニュース報じた筈だ)」にも拘らず「それを真っ向からハブして更に踏み込んだ行動」したから「こういう『レッドカードに限りなく近いイエローカード』(本当の「レッドカード」は皆様が想像するとおり)」を突きつけれらるんですよ。同様に「バルト三国独立&北方領土違法操業で『同レベル領域に踏み込んだ』ラスプーチンさんが『ウォッカに一服&ひき逃げ騒動』」に較べれば「この程度はまだ温情の領域」でしょうが、一ノンキャリ外交官だったラスプーチンさんは兎も角「公使クラスにそのクラスかます」のは、さすがのFSB様も「外交的に拙い(お人よしの日本が報復しなくともどこぞの国がこの先例使ってロシア外交官を攻撃しかねないから)」と判断したんでしょうし、ねえ?(ニヤリ)


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   駐露日本公使も盗撮・盗聴被害 プーチン氏大統領就任控え特務系機関暗躍か

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアで反政権派の政治家や人権活動家が盗撮・盗聴され、面会や電話の内容がインターネットや政府系メディアで暴露される事態が相次いでいる。在露日本大使館の公使も被害にあった。ソ連時代をほうふつさせる盗撮・盗聴劇には治安・特務系機関の関与が疑われており、プーチン首相が次期大統領に就任するのを前に、反政権派の信用失墜や分断を図る狙いだとみられている。

 日本大使館の公使は2月3日、モスクワ市内のレストランで著名な人権活動家、ポノマリョフ氏と面会しているところを盗撮された。計5分30秒にわたる2本の盗撮映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載されており、一部は政府系テレビ局NTVの番組でも放映された。

 この番組では諸外国が資金援助を通じて反政権派や人権活動家の糸を引いていると主張。

 ポノマリョフ氏が北方領土の色丹、歯舞の「2島を(日本に)引き渡すべきだ」とする持論を展開している映像が使われ、氏が日本の政治的利益と引き換えに「助成金」を求めているとのナレーションが加えられていた。

 こうした盗撮は昨年12月、モスクワで下院選の不正疑惑に抗議する大規模な反政権デモが行われるようになったのと軌を一にして相次いだ。

 昨年末には、反政権派のネムツォフ元第1副首相が俗語を多用して“身内”のデモ組織関係者を批判した電話の会話を盗聴され、政権派のネットメディアが録音を暴露した。

 NTVの前出番組では、欧米の外交官が人権擁護団体に出入りしたり、反政権デモを視察する模様も放映されている。ポノマリョフ氏は「盗撮が連邦保安局(FSB)などの治安・特務系機関によって行われたのは疑いない」と語り、連邦捜査委員会(SK)に調査を求める書簡を送ったことを明らかにした。

 プーチン次期政権は一定の民主化改革を行って不満層の“ガス抜き”を図る姿勢を見せているが、ポノマリョフ氏は「政権のシロビキ(=武闘派、治安・特務系機関の幹部や出身者など)はプーチンの大統領復帰に活気づき、プーチンがさらに(反政権派に対して)厳しい態度を取るよう圧力をかけている」と指摘。一連の盗撮・盗聴には次期政権の方針をめぐる派閥抗争も絡んでいるとされ、ポノマリョフ氏は「(次期政権の)改革は楽観できない」と話している。

 在露日本大使館の話「NTVに対しては抗議文書を送付した。大使館員が通常の外交活動として行った面会の映像と音声がわれわれの了解なく放映されたことは遺憾であり、北方領土問題について日本大使館が工作をしているかのように報じられたことも誤解を与えるとする内容だ」(産経より抜粋)

「手抜きでパロディー国家流す」クウェートと「『思想・心情の自由』で『尊重すべきものを冒涜』」する日米リベラルのどっちが「非礼の極み」?

 そもそも、「曲が無いなら『あらかじめカザフスタン大使館に提供を要請』&カザフスタンも『外務省の公式ページに国家の曲&楽譜を掲載&ダウンロード可』」すればいいのに、こういう「手間を惜しんでゲストを激怒」させるとは、あまりにも・・(唖然)

 でも、「『思想・心情の自由』を優先するあまり『それを超えて敬意を示すべきモノを冒涜』する事を是とする」日米リベラルの方が「もっと非礼」だと思うのですが、皆様はどう思われますでしょうか?(思案)

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       カザフ選手の表彰に誤ってパロディー国歌、ネットから入手

(CNN) クウェートで開かれた射撃競技大会の表彰式で23日、優勝したカザフスタンの女子選手をたたえて同国国歌が流れるはずが、主催者が間違ってインターネットからダウンロードしたパロディー国歌を流す騒ぎがあった。

大会で優勝したカザフスタンのマリア・ドミトリエンコ選手は金メダルを胸に表彰台に立ち、国歌が流れるのを待っていた。そこへ聞こえてきたのは、同国を中傷する内容の映画「ボラット・栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習」で使われたパロディー国歌。「カザフスタンの売春婦はこの地域で1番クリーン。もちろんトルクメニスタンを除いて」という歌詞だった。

ドミトリエンコ選手は不快そうな様子を見せながらも笑みを保ち続けたが、カザフスタンの関係者は激怒。同国のユヌスメトフ監督は本物の国歌を流すよう申し入れ、翌日行われたやり直しの表彰式でようやく本物の国歌が流れた。

同監督によれば、先にセルビアの選手が表彰された時も間違った国歌が流れたことから、表彰式に先立ちカザフの国歌があるのかどうか主催者側に確認していた。この時はあるとの返事だったが、流れたのはインターネットからダウンロードしたパロディー国歌だったという。(CNNより抜粋)


あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由 2012年03月23日(金)12時36分

 たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体(国のかたち)を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。

 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。

 確かに1つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。

 例えばサッカーのワールドカップの場合ですと、各試合の際には選手たちは開催国の少年少女と手をつないで入場するというスタイルがあるのですが、例えば南ア大会で、南アの子供たちが日本選手と手をつないで入場してくれたとしたら、それは南アとして日本に対して外交上の礼を尽くしているわけですから、その子供たちと一緒に並んでいる中で国歌が流れた際には、日本選手は自国の国歌に礼節を示すことが、その子供たち、更には開催国や参加国全体への礼節になるのです。

 ところが、橋下市長の言う「だから国内でも」というのはちょっと違うのです。この点については、1990年代から2000年代の米国での議論が良い例だと思うので紹介します。

 まず、1989~90年にかけて「国内での自国国旗損壊禁止は違憲」という最高裁判断が確定しています。これは政治行動などで自国の当時の政権を批判する主旨で、自国国旗を焼却する行為に関して、これを禁止する法律は憲法の「表現の自由、思想信条の自由」に違反するかが問われた裁判で、結果としては「表現の自由、思想信条の自由」が優先するとして禁止法は違憲という判例が確定しているのです。

 この話には複雑な背景があります。アメリカの20世紀後半においては、ベトナム戦争とベトナム反戦運動というのが非常に厳しい歴史としてあったわけです。その中で、ベトナムでの民間人虐殺などに反対して、自国国旗の焼却行為というのは広範に行われていました。この問題が背景にあります。

 ですが、90年代になって冷戦が終わり、米国の軍事外交に対する姿勢が「世界の警察官」としてのプライドを回復すると同時に、少しずつ「草の根保守」的なムードが高まっていったのです。そんな中、判例に挑戦する動きも出てきました。彼等の中にある心情というのは、「ビル・クリントンというベトナム反戦運動に参加した人間が大統領になっているのは許せない」という言い方で具体化する中で、かつての反戦運動で自国国旗が焼却されたことへの反省からこうした行為を違法とする法律の制定という運動が起きていったのです。

 この件に関しては、ちょうどクリントン政権が軌道に乗りはじめた1995年の映画『アメリカン・プレジデント』(ロブ・ライナー監督)に興味深いエピソードが出て来ます。この映画は、人気俳優のマイケル・ダグラスが奥さんに先立たれた独身の合衆国大統領として登場し、アニッタ・ベニング演じる環境ロビイストと恋に落ちるというお話ですが、当時は『氷の微笑』でのスキャンダルな役柄の影響で、セックス中毒だという噂をされイメージが低下していたダグラスにとって予想外のヒット作となり、また彼自身にとってもイメージをグッと改善するキッカケとなった映画です。

 また劇場公開の成功だけでなく、ビデオやペイパービューなどでの売り上げが長い間続いたという「不思議なヒット作」になっています。その中で、大統領にとってライバルである共和党の有力議員(リチャード・ドレファスの怪演が面白いです)がベニングの「過去のスキャンダル」として「若いときにデモに参加して自国国旗を焼却した」というネタで大統領を脅すというエピソードがありました。

 ネタバレになりますが、これに対して大統領のダグラスは上下両院議会で演説し「思想信条に純粋であった1人の女性の名誉を党利党略で汚すのは卑劣である」と大見得を切って見せるのです。映画の中での大統領演説というのは、一種の大岡裁きや黄門様のインロウなどと同じ、大統領もの映画の定番シーンですが、本作でのダグラスは「カノジョを守ったので偉い」ということで、広範な女性ファンの心理をつかんだのでした。同時に、左派から中道にかけてのアメリカの世論に「自国国旗の焼却行為は合憲」ということの確認をしたということで、意味は大きかったと思われます。

 その後、9・11が発生し、アメリカがアフガンとイラクでの戦争にのめり込む中で、例えばイスラム圏ではそれこそ米国国旗の焼却行為というのは頻発したわけです。勿論、そうした行動に対してはアメリカは国として抗議し、アメリカ世論も怒ったわけですが、2006年という正に「ポスト9・11」の世相の中で、自国国旗の損壊禁止法が最終的に上院での絶対過半数は取れずに終わりました。そのぐらい、アメリカという国といえども「自国国旗の損壊行為を禁止することへの自制」があるというのは重要な事実だと思います。

 何故なのでしょうか?

 答えは単純です。国旗国歌というのは対外的にその国家の名誉を代表する一方で、国内的には思想信条の統制や政治的な権力への従属を強いることに使ってはいけないからです。民間を含む外交局面においては自他の国旗国歌は尊重されなくてはならないが、純粋に国内政治の局面においては、国旗国歌の持つ権威を政治的な圧力や示威の道具とすることはできないという考え方、そのような言い方もできると思います。

 日本の法律においても外国の国旗を損壊した場合にはこれを罪に問う法律があります。当然だと思います。ですが、この法律は自国国旗には適用はされません。これも当然です。日本の領土内において、外国国旗の損壊は外交問題になりますが、自国国旗の損壊は国内問題であり、国内問題の解決においては言論の自由や思想信条の自由は優先されるべきだからです。

 最初の問題もこれと全く同じです。国内においては「国体=国のかたち」自体を論争の対象とするような言論の自由というのは、民主主義国である最低条件の1つであり、そのために外交上の国旗国歌への儀礼とは意味合いが違うのです。その意味で、国内儀式でも起立は必要でしょうが、腕組みまで禁止するのは過剰、まして国内問題に「国際常識」を絡めるのは実は「国際的にも常識ではない」と思われます。(ニューズウィークより抜粋)



 毎度申し上げておりますが、これは思想や信条の問題ではありません。

 単なる社会常識の問題です。

 民主主義の社会においては、自分が不本意でも多数決や決まったルールに従うのことが必要です。皆がそれを無視すれば、社会が崩壊するからです。
 
 自分が正しければ、法やルールを守る必要はない、というのはテロリストやカルト宗教の論理です。


 反体制な自分ってカッケーてな、感じで脳内麻薬で気持ちよくなるからやめられないんでしょう。自分が社会の、ヒーロー、ヒロインになった気になるんでしょうが、これって脳内麻薬に冒された、ある意味ジャンキーみたいなものです。ちょっと間違えると、地下鉄でサリンを撒いたり、丸の内のビルに爆弾しかけるようになったりします。


 ぶっちゃけた話、そんな常識以前のことをできないのであれば、畜生以下です。

 猫や犬でもルールを教え込んで躾ければ、お手をするし、便をするときは砂箱でします。繰り返しますが、それができない教師は畜生以下です。畜生以下のイキモノが教壇にたって子供にモノを教えているわけす。
 
 どうしても主義、信条的に納得できないならば、学校以外の場所で活動すべきです。子供を巻き込むべきではありません。子供を巻き込むのはカルトやテロリストの常なんでしょうけど。

 或いは学校はやめ、私塾でも起こせばいいでしょう。そこでご自分の思想に基づく「理想の教育」をやればいいじゃないですか。

 ところがこういう連中にとっては公務員の身分と老後の保証が実は一番大切だったりするわけです。ですから、彼らはリスクをとりません。(魁!清谷防衛経済研究所より抜粋)

この程度の「諸外国では至極真っ当」な条項が不備&不記載だった所に「日本国憲法の『異常性』」が改めて・・(唖然)

          自民党の憲法改正原案の主な新設条文

 【第1章 天皇】

 第1条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

 第3条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。

 2 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。

 3 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

 第6条 5 第1項および第2項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。

 【第2章 安全保障】

 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。

 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

 第9条の2 わが国の平和と独立ならびに国および国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

 5 自衛軍に属する軍人、その他の公務員がその職務の実施に伴う罪または自衛軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

 第9条の3 国は、主権と独立を守るため、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保し、環境を保全しなければならない。

第3章 国民の権利および義務】

 第15条 3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

 第18条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的または経済的関係において身体を拘束されない。

 第20条 3 国および地方自治体その他の公共団体は、宗教教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。

 第24条 3 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重されなければならない。

 第25条の3 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

 第25条の4 国は、犯罪被害者およびその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

 第26条 3 国は、教育が国の未来を切り拓(ひら)く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

 第28条 2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部または一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤務条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

 【第4章 国会】

 第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区の議員の定数は、人口並びに行政区画、地勢および交通等を総合的に勘案して定めなければならない。

 第53条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない。

【第5章 内閣】

 第66条 2 内閣総理大臣および全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。

 第70条 2 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。

 第72条 3 内閣総理大臣は、最高指揮者として、自衛軍を指揮する。

 【第7章 財政】

 第86条 5 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。

 第90条 3 内閣は、第1項の決算報告の内容を予算案に反映させ、両議院に対し、その結果について報告しなければならない。

 【第8章 地方自治】

 第91条の3 3 国および地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。

 第93条 2 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。

 第95条 特定の地方自治体の組織、運営もしくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、または特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。

【第8章の2 緊急事態】

 第95条の2 内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、テロリズムによる社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前または事後に国会の承認を得なければならない。

 第95条の3 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

 2 前項の政令の制定および処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態に対処するため必要な措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、法律の定めるところにより、両議院の議員の任期およびその選挙期日の特例を設けることができる。

第9章 改正】

 第96条 この憲法の改正は、衆議院または参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

 【第10章 最高法規】

 第99条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1673(「PARAD」も「自主&相互防衛」無くして機能せず?)



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       航空総隊司令部、横田基地に移転=ミサイル防衛など連携強化-空自

 全国の戦闘機部隊などの指揮を束ねる航空自衛隊の航空総隊司令部が26日、東京都府中市の府中基地から在日米軍横田基地(福生市など)内に移転した。防空や弾道ミサイル防衛における情報共有など日米間の連携強化を狙うが、北朝鮮の発射予告で早々に「本番」を迎えることになる。

 横田基地に移転したのは、航空総隊司令部のほか防空指揮群や作戦情報隊など防空の中枢を担う組織。救難や輸送部門を指揮する航空支援集団司令部と気象関連部隊の一部を府中基地に残し、要員約800人が移った。移転費用は約600億円。

 航空総隊司令部庁舎の地下には、空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所」を新設。ミサイル防衛の際、両者が得た発射情報を基にどちらが迎撃すべきかを即座に決めることが可能になるという。同じ画面を見ながら部隊展開など作戦を練ることができ、災害時の活用も期待される。(時事より抜粋)



新しい憲法へ 欠陥正さねば国もたぬ 誇りと自立心とり戻す内容に

 産経新聞の「国民の憲法」起草委員会が発足した。委員長の田久保忠衛氏は「国を新しくするという意気込みで取り組みたい」と、新憲法づくりの決意を表明した。この覚悟を共有したい。

 まず現行憲法が大きな欠陥を抱えていることを直視しよう。そのことに長い間、目をつぶってきた日本人の責任は問われるべきだが、今は国民の力を結集して、欠陥是正を最優先したい。

 ≪尖閣奪取を座視するな≫

 もはや、時間の余裕はない。中国が、日本固有の領土である尖閣諸島の奪取に動いている中、それを座視せざるを得ない基本的な枠組みにこそ、問題があるのだ。

 来年6月の産経新聞創刊80周年に向けて、憲法と国のありようを見つめ直し、日本の再生に全力を尽くしたい。

 日本の安全が脅かされていることの根幹に憲法がある。

 一昨年9月の中国漁船衝突事件以降、中国は強大な軍事力を背景に、尖閣周辺の日本の領海を侵犯し、海洋権益を侵害し続けている。今月も中国の監視船が領海に侵入した後、ガス田付近で他の調査船と合同訓練を行った。この侵犯に対し、海上保安庁の巡視船は退去要請しかできない。海上自衛隊であっても同様だ。

 国連海洋法条約では領海内の無害ではない行為に対し、必要な措置を取れるとしているが、日本はこれに沿った措置を取ろうとはしなかった。

憲法第9条の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段」として放棄する規定に抵触しかねないとの判断が背景にある。だが、この規定は他国への侵略を念頭に置いており、領土・領海を守ることは自衛行動だ。倒錯しているといえる。国際法上の軍隊としての機能と権限を自衛隊に与えていないことにも、問題がある。備えの空白が野望を膨らまし侵攻を引き入れかねない。

 北朝鮮も、「衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射実験を来月行うと予告した。憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」と謳(うた)っているが、日本の周辺はもはや、そんな状況ではない。横田めぐみさんらが北朝鮮工作員に拉致された事件も、日本が自立した主権国家として強固な防衛体制を敷いていれば、防げた国家犯罪だった。

 問題は、こうした憲法と現実の乖離(かいり)が日米安保体制下の米軍事力で巧妙に隠され、そこに日本人が安住したことだ。戦後民主主義の弊害だ。自らの国を自らの手で守ろうとする自立心と気概が失われれば、日本に未来はない。

 占領時につくられた米国製の憲法が日本の無力化を目的にしていたことを忘れてはなるまい。

 昨年3月の東日本大震災に対しても、憲法を中心とする日本の法体系はあまりに無力だった。

 ≪緊急事態対処は明記を≫

 憲法は非常時について、衆院解散中の参院の緊急集会を定めているだけで、国家緊急事態への対処規定には著しい不備がある。

現在の法体系でも、災害対策基本法があるが、当時の菅直人首相は同法に基づく「災害緊急事態」を布告せず、「重大緊急事態」に対処するための安全保障会議も開かなかった。国家の指導者として重大な不作為責任を免れないが、政権自体が国家の非常時を想定していない憲法に安穏とし、備えを怠っていたといえる。

 それでも、国民が一丸となって復旧・復興活動に全力を挙げたのは、秩序と助け合いを重んじる日本人の国民性に加え、天皇陛下をはじめ皇族方が岩手、宮城、福島県の被災地や首都圏の避難所を訪問し、被災者一人一人に声をかけて励まされたからである。

 被災者の救出、救援には、警察、消防とともに自衛隊が大きな力を発揮した。非常時に頼りになるのはやはり自衛隊だ。天皇を戴(いただ)く日本の国柄を明確にし、自衛隊の役割を憲法で明記する必要性を改めて痛感させられた。

 産経新聞は昭和56年元日付の年頭の主張で、新聞社として初めて憲法改正を訴えた。それ以降、9条改正などいくつかの提言を行ってきた。昨年9月には、日米安保条約の片務性を是正するために「自立」と「相互防衛」を両輪とする再改定案を提示した。

 これらの蓄積を生かし、日本に生まれた子供たちが日本の歴史に誇りを持ち、将来に希望を持てる新憲法づくりを目指したい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2722

 あんれまあ「監督御自ら『単独潜航』」とは、チャレンジャーと言うか、なんと言うか・・(感嘆)

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     潜水艇で地球の最深部探検 「タイタニック」のキャメロン監督、単独で初

 米映画監督のジェームズ・キャメロン氏が、米領グアム島の南西沖合約320キロ付近にあり、世界で最も深い南太平洋マリアナ海溝の最深部(水深約1万1千メートル)を単独で潜水艇に乗って探検した。支援する米ナショナル・ジオグラフィック協会が25日発表した。

 現場付近はこれまでに日本の海底無人探査機「かいこう」などが調査をしている。同協会によると、有人潜水の成功は52年ぶり2回目で、単独ではキャメロン氏が初めて。

 キャメロン氏は現地時間の26日早朝、自分も設計に参加した潜水艇で潜行を開始し、約2時間40分かけてマリアナ海溝の最深部「チャレンジャー海淵」付近に到達。数時間滞在して生物学者や地質学者のためのサンプルを採取したり、3D映像を撮影したりした。

 キャメロン氏は大ヒット映画「アバター」や「タイタニック」の監督として知られる。(産経より抜粋)



「タイタニック」建造の地、沈没100年で薄れるタブー

 処女航海で氷山と衝突し、1513人が犠牲になった豪華客船タイタニック号(4万6328総トン)の沈没事故から4月15日で100年を迎える。「不吉」だとしてその名を口に出すことさえ、長らくタブーとされてきた建造地の英国・北アイルランドのベルファストでは今、タイタニック・ブームに沸く。造船所でも客船の代わりに風力発電所が造られるなど、時代の変遷を感じさせた。(英ベルファスト 木村正人)


造船所は再生エネルギーにカジ


 完成したばかりの世界最大(当時)の豪華客船、タイタニックは1912年4月2日、ベルファストの造船所ハーランド・アンド・ウルフ(H&W)を出航。同10日、米ニューヨークに向けて英南部サウサンプトンを後にし、14日深夜、北大西洋で氷山と衝突、15日未明に沈没した。

 ベルファストで現在、タイタニックに関連した観光業の普及に努めるスージー・ミラーさんの曽祖父トーマス氏は、H&Wの技師としてタイタニックの建造に携わった一人で、整備のため処女航海に乗り込んでいた。その3カ月前に妻を亡くしたトーマス氏には、新天地の米国で人生をやり直したいとの思いもあった。

スージーさんの祖父ウィリアム氏(故人)は当時、5歳。6歳上の兄とともに父トーマス氏から1ペニー硬貨を受け取った。留守中、お金に困らないようにとの“おまじない”で、トーマス氏は息子2人に「自分が帰るまで絶対に使ってはいけない」と言い聞かせた。

 結局、1ペニー硬貨は使われることはなかった。トーマス氏がタイタニックとともに北大西洋に消え、帰ってこなかったからだ。

 今、その硬貨を大切に保管するスージーさんは「ベルファストでは長らくタイタニックという言葉はタブーで、口に出す人はいなかった」と振り返る。


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 しかし85年にタイタニックの船体が深海で発見され、97年、米映画「タイタニック」が大ヒットするなどで状況が一変。98年に北アイルランド紛争が包括和平合意により終止符を打ち、ベルファストを訪れる観光客も増えていった。

 今月31日にはタイタニック博物館もオープン。地元では追悼式典や記念航海などの行事がめじろ押しだ。

H&Wのデービッド・マクベイ営業部長は「客船の大型化に安全基準の更新が追いつかず、事故当時、タイタニックには2224人の乗客・乗員に対し、救命艇が1178人分しか備えられていなかった。十分な救命艇があれば、あれだけの惨事にはならなかったのに」と唇をかむ。


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 1700隻超の船を建造してきたH&Wの労働者は、最盛期に2万8千人を数えたものの現在は300~400人。2003年は売り上げの8割が造船、2割が海底油田・ガス田施設などだったが、今では洋上風力発電所、潮力・波力発電所が8割を占め、造船はゼロになった。

 欧州の造船所は最近、経営改善のため再生可能エネルギーにかじを切っている。今年初めまでに設置された風力発電所の発電能力が5・9ギガワットという英国は、風の通り道に位置するだけに毎年2ギガワットずつ新設されると予想され、特に洋上風力発電所に期待が集まる。

 「1950~60年代には海底油田・ガス田の開発コストが高すぎると敬遠する企業は多かったが、今では主流になった。洋上風力発電所や潮力・波力発電所も同じように普及するのは間違いない」とマクベイ部長は意気込む。

 大型客船の建造から風力発電所の建設へ。タイタニックの故郷は時代の荒波にもまれていた。(産経より抜粋)

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OH・MY・GOD!・220(見えそで見えない核燃料&「ベント&燃料プール」が最大の漏洩元?)

 「格納容器がパリンチョ」の時点で「そんなに水は溜まってない」とは思ってましたが、まさか「たった60センチ」とは驚き桃の木山椒の木ですね。でも「上から水をザアザアで『ここまで冷やせる』」と言う事は「その手の本で散々吹いていた『(上から水を振りまく)ECCSなぞメルトダウン時には屁のツッパリにもならない』は大嘘の類」ということかあ・・(ニヤリ)


 追伸・あんれまあ、肝心の圧力抑制室は「見た感じ『目立った損傷無し』」ですか?でもこういうのは「ちゃんと非破壊検査してみないと判らない(たしかタイタニックも大きい穴でなく小さな穴が複数ついて浸水したそうで)」ですからねえ。むしろ「短期間&今後はロボットに任せるとはいえ『一番汚染がヤバそうなエリアで人間がホイホイ活動可能』」ってのにむしろ驚きを・・(思案&ニヤリ)

 再追申・その疑問に関しまして、ニューズウィーク様が「結局『2号炉のベント作業&4号炉の燃料プールブクブク』が一番の漏洩要因?」なんて分析出してましたので、宜しければ・・

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           福島第1原発2号機、水位60センチ 内視鏡で水面確認 

 東京電力は26日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部を内視鏡を使って調査し、画像を公開した。水位は格納容器の底から約60センチと、従来想定より低いことが判明した。格納容器に溶け落ちた燃料は水につかって冷やされているとみられていたが、実際に水面を確認できたのは初めて。

 公開された画像では、水は透明で、底部にたまった細かい堆積物が舞い上がる様子も映っている。内壁の塗料やさびなどとみられるという。水温は48・5~50度で、格納容器内の気体の温度は約45度だった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度や映像からみて、燃料の冷却はできている」とした。

 毎時約9トンの水を原子炉へ注水しているものの、水位が低いため、格納容器下部などが損傷し、冷却水が漏れている可能性が高いという。今後の廃炉作業に影響が出る可能性もある。(産経より抜粋)


             福島第一2号機の圧力抑制室、目立った損傷なし

 東京電力は14日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉建屋地下にある「圧力抑制室」を事故後初めて撮影し、写真を公開した。

 観察した範囲では目立った損傷は確認されていない。

 圧力抑制室は原子炉を覆う格納容器の一部で、ドーナツのような形状(外径は34メートル、断面の口径は8.9メートル)をしている。作業員らは原子炉建屋の地下に下り、隣接の小部屋の扉から、赤茶色に塗装された圧力抑制室を撮影した。

 周辺に人が入るのは初めてで、小部屋の放射線量は毎時35~20ミリ・シーベルト、圧力抑制室付近は160~130ミリ・シーベルトと高かった。地下1階より下には汚染水がたまっていた。

 現場での作業は20分間で、この間、最大の被曝(ひばく)量は2・87ミリ・シーベルトだった。今回の撮影は、2号機の圧力抑制室の破損状況を調べるもの。線量が高いため、東電は今後、作業員による調査をあきらめ、ロボットを使う。(読売より抜粋)


  福島第1原発事故から1年を過ぎても解けない「2つ」の謎  2012年03月26日(月)10時53分

 事故発生以来、精力的な取材を続けた東京新聞の取材班による記録『レベル7 福島原発事故、隠された真実』という本が出版されています。取材の中心になっている加古陽治さんという方とは9・11の直後に同じようにNYで取材されている時に、お会いして意見交換をしたことがあるのですが、今回も冷静な視点が光っていると思いました。

 この『レベル7』を読んで、改めて「全電源喪失」による1号機から3号機までの冷却不能という事態の推移を、時系列でたどることができました。勿論、測定器などに大きな支障があり、異常事態のために関係者の記憶も曖昧な中、誰も「本当に起きた事実」を知ることはできないと思います。そうした前提の上に立ってではありますが、改めて「発表され、報道され」た事実の流れを確認することができたのは有意義でした。

 しかし、丁寧に整理された記述を読むことで、改めて2つの疑問が浮かび上ったのも事実です。それは「2号機」の問題と「4号機」の問題です。

 この『レベル7』では非常に緊迫した描かれ方をしているのですが、「原子炉格納容器」の圧力が高まる中で、仮に格納容器内で水素爆発が起これば、膨大な放射性物質飛散が起きる危険があるとして「ベント」を一刻も早くしないといけないということになったとされています。

 当時の菅総理がベントをやれと激しい調子で指示をしたとか、その結果として弁を手動で開けるために決死隊が行ったという記述もあります。ですが、ベントが成功した直後に1号機と3号機では、原子炉建屋の上部で水素爆発が起きてしまったわけです。

 ですが、派手な爆発のシーンで全世界を震撼させた1号機と3号機の爆発時には、空間線量の上昇は大したことはなかったわけです。従って、今、大変な広域にわたって農業経営への被害や除染、避難といった問題を残している放射性物質の放出に関しては、2号機が主因ではないかという可能性があるわけです。

 この2号機については、格納容器とつながっている圧力抑制室で水素爆発が起きてしまったということになっています。その「爆発音がした」時刻に周辺線量が急上昇しているのと、恐らくはそのために大量の汚染水に苦しめられたというのが、直後からの報道で伝えられています。

 ところが事故から1年の先週、3月14日に東電は2号機の原子炉建屋地下にある圧力抑制室の写真を公開しているのですが、読売の報道によれば「観察した範囲では目立った損傷は確認されていない」というのです。では、2号機の周辺線量の高さが突出していたということはどう説明したらいいのでしょう? また2号機の「ベント」が試みられていた3月15日に広域にわたって高線量となっているという事実も「圧力抑制室での爆発・損傷」がなかったとすると、大きな謎になります。

 もう1つ、2号機の建屋上部の壁には「横向き」しかも福島第1の場合は「海へ向けて」建屋内の気体を排出する「ブローアウトパネル」という自動開閉式パネルがあるのです。水素爆発を避けるためです。事故直後の映像(米ディカバリーチャンネルが放映した特番)では、2号機に関してはこの「ブローアウトパネル」が開放されている映像があり、しかも「決死隊が手動でこのパネルを開けた」というナレーションがついていました。安全・保安院の発表している写真でもこの「パネル開放」は確認ができます。(但し、日本側の説明では損傷して開いたということになっています)

 1つの仮説は「2号機はベントをしたために大量の放射性物質を排出してしまった」という可能性です。では1号機と3号機は水素爆発だけで済んだのに、2号機だけは大量の放射性物質を出したのは何故かというと、様々な報道や発表を総合すると「1号機と3号機は水フィルターを通じて放射性物質を除去しながらのベントに成功したが、2号機だけはフィルターを通さずにベントせざるを得なかった」というシナリオを描くことができます。

 もう1つは4号機です。4号機は事故直後には「使用済み(+定期点検のため使用中の「熱い」ものも含む)燃料プール」の冷却水循環が止まり、加熱した燃料棒のジルコニウム皮膜から水素が発生して爆発したという理解がされていました。ですが、その後に東電は何度も「燃料棒の写真を見ると損傷していない」ということから、「燃料プール空焚き説」を否定しています。

 その代わりの説明としては「3号機の圧力容器で発生した水素が配管を通じて4号機の建屋に回った」というのです。ですが、これも妙な話です。確かに3号機と4号機はタービン建屋でつながっていますが、稼働時期にも2年の差がある中で、配管は独立していると見るべきです。また、仮にそこまで「配管に損傷があった」のであれば、事故の性格自体が「全電源喪失事故」ではなく、地震と津波による物理的な破壊という面からの分析を要求することになってしまいます。

 にも関わらずどうして「4号機の爆発は燃料プールの加熱のため」ということを否定したがるのか、この問題は大きな謎として残っています。何よりも、東京消防庁や自衛隊の「決死隊」が給水作戦を実施したのは3号機と並んでこの4号機のプールを冷やすためだったわけで、爆発の原因がプールの加熱ではないということになると、あれは一体何だったのかということになります。

 今、事故調査に関して様々な活動がされていますが、当時の菅首相が怒ったのが正しかったのかどうかなどというドラマ仕立てで議論を脇道に持ってゆくのではなく、2号機と4号機で起きたことは何なのかということをしっかり追究して欲しいと思うのです。

 ちなみに、今、全国の原発では「建屋に水素が溜まった場合に爆発を避けるために、建屋の天井に水素抜きの弁を取り付ける」ことや水素センサーの設置を進めているようです。ですが、そんなことより建屋内ベントの場合に放射性物質が大量に漏れないようにフィルターが必ず動くという方向での「強化」の方が大切だと思うのです。米NRCは3月10日に福島第1の1〜3号機との同型炉に対して、フイルターでの浄化機能を伴うベント機能の徹底を命令していますが、日本でもこの点をしっかりチェックする必要があると思います。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2721

 この手の話は小説やマンガでも結構ありますが、実際の世界でも・・(感嘆)

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     無名画家の油絵、実はゴッホの作品だった エックス線検査で判明

(CNN) これまで無名画家の作品と思われてきた油絵が、エックス線検査の結果、オランダの天才画家ファン・ゴッホ(1853~1890年)の作品だったことが判明した。花を描いた静物画の下から見つかった別の作品が決め手になった。

花の静物画はオランダ東部オッテルロにある美術館に1974年から展示されていたが、署名の位置や構図などからゴッホの作品ではないと判断され、2003年、正式にゴッホの作品一覧から抹消された。

しかしエックス線を使って調べたところ、花の絵の下に、2人のレスラーが戦う様子を描いた別の作品があることが判明。ゴッホがレスラーを描いていたことは以前から知られており、カンバスを再利用して1つの作品を塗りつぶしながら別の作品を仕上げている手法などを見ても、ゴッホの作品に間違いないと判断された。

首都アムステルダムにあるファン・ゴッホ美術館の研究員によれば、エックス線による調査は過去にも行われていたが、当時は鮮明な画像が得られなかった。今回は新技術を使って鮮明な画像を映し出すことに成功、顔料や絵の具の層などについても詳しいことが分かったという。

ゴッホはベルギー・アントワープの美術学校に通っていた当時、「今週は2人の裸の胴体――2人のレスラーを描いた」と1886年1月の手紙に記していた。研究員によれば、花の静物画はその後半年もたたないうちに、同じカンバスに描いたとみられる。

ゴッホは「ひまわり」「アイリス」など数々の名作で知られる。生前は精神疾患を患い、37歳で自殺するまで無名だった。

研究員によれば、エックス線で調べるべき作品はほかにもあり、今後さらにゴッホの作品が見つかる可能性もあるという。(CNNより抜粋)

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 日本でも、こういう話がこれから結構出てきそう・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2720


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       民兵、未払い宿泊料要求されホテル襲撃 復興途上のリビア

(CNN) 独裁政権崩壊後の新体制づくりが進むリビアの首都トリポリにある高級ホテルで24日、未払いとなっていた半年分の宿泊料を要求され、退去の警告も受けたことに腹を立てた民兵が武装した仲間数十人と共に同ホテルに乱入し、威嚇発射するなどの騒ぎを起こした。死亡者は出ていない。

リビアの民兵は昨年夏の民衆蜂起によるカダフィ政権駆逐に貢献したが、人権団体は処罰も受けない無法行為の横行が最近目立ち、復興努力や新政権づくりを妨げていると指摘している。

襲われたのはトルコ企業が経営する「リクソス・ホテル」で、トルコ人の支配人はCNNの取材に対し、拉致されて民兵の事務所に連れていかれ殴られたと主張。トルコ大使館が介入してリビア暫定政府を率いる「国民評議会」と接触した後に解放されたと説明している。支配人は殴打でひざを負傷し、右耳の鼓膜が破れ聴力を失ったとも話している。

ホテルに乱入したのはジンタン市からきた民兵組織の構成員。支配人の解放前、トリポリの同組織の司令官は、支配人は拘束されておらず事情を聞いただけだとし、問題は解決したと主張していた。

同ホテルによると、国民評議会のアブドルジャリル議長が25日にホテルを訪れ、公式に謝罪する予定。ホテルは治安悪化を理由に24日の営業を停止したが、26日には再開する見通し。リクソス・ホテルは昨年9月にリビアに戻り、事業を再開した最初の外国企業だった。(CNNより抜粋)


スペインで売春組織摘発、女性をバーコードの入れ墨で管理

(CNN) スペインの警察当局は24日、首都マドリードで2つの売春組織を捜索し、組織に捕らわれていた19歳の女性を救出したと発表した。女性は、組織から逃れようとして失敗し、手首にバーコードの入れ墨を入れられていた。

このバーコードの入れ墨は女性の身分証と、組織の「所有物」であるという証明証の役割を果たしていた。またバーコードの下には、女性が組織に負っている借金の額の入れ墨もあったという。

また女性は組織に捕らわれている間、殴られたりむちで打たれたりして複数の傷を負い、さらに逃亡しようとした罰として頭髪と眉毛を剃られていた。

警察はマドリードのモンテラ通り沿いにある2つの売春組織を解体した。これらの組織は、おじとおいの関係にある2人のルーマニア人が運営していた。警察当局はマドリードとヘタフェの2カ所で、このルーマニア人2人の親戚2人を含む、計22人を逮捕した。19歳の女性が逃亡しようとした際、おじはおいに女性をラジエーターに縛り付け、食事を与えないよう指示したという。

警察は組織のリーダーの自宅を捜索し、違法銃器3丁をはじめ、多数の刃物や自動車5台、現金18万5696ユーロなどを押収した。押収された現金の半分以上はリーダーの自宅の二重屋根に隠されていた。

組織は複数の建物の部屋を借り、そこで女性たちに売春を強要していた。女性の中には未成年者も含まれていたという。(CNNより抜粋)

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 そして、スペインの「中世か古代の奴隷制を髣髴云々」を見てますと「テクノロジーは深化してもそれを使う人間が『むしろ退化』」してるとしか言い様が・・(唖然)

これぞ「偽善のメカニズム」・・・7(「刀狩」と「抵抗権」)

 この兵頭二十八師匠の「メキシコでは『富裕層&犯罪組織にはザル』で『庶民には厳しい』武器規制」ネタを聞いてますと「国民の『武器不携帯』を完遂するためには『政府が然るべき治安措置をシッカリ講じる』べきで、それが欠けると『却って無辜の市民から自衛の手段を奪うようなもの』」と改めて・・(思案)


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Tim Johnson 記者による2012-3-24記事「Mexico's lone legal gun shop located on army base」。

  麻薬ギャングの巣窟のように錯覚されがちなメキシコであるが、同国は世界でも異例のガン・コントロールを法制化している。銃砲店は、陸軍基地の中にしか設けることができない。しかもその営業は、陸軍がみずからするものなのだ。

 メキシコの人口は1億1200万人もある。※日本よりデカいのか!

 2006後半にFelipe Calderon が大統領になってからこれまで、14万梃の違法火器が押収された。多くは突撃銃で、米国から密輸されたものだという。

 米国の「Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives 監督庁」の統計によると、メキシコと国境を接する加州、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスの4州内には、合計20834店のガンショップがある。しかし、メキシコ国内には、たった1軒しかない。店名は、英訳すれば「Directorate of Arms and Munitions Sales」。

 売られているのは小口径の拳銃のみ。欧米製とトルコ製がある。客は、弾薬は1年に200発しか購入できない。

 来客は、毎日70人から100人だという。

 猟用ライフルは、単発のものだけが売られている。

 店の広告は、一切してない。だからメキシコ国民で、この合法ショップの存在を知っている者は少数である。

 ギャング団は高性能火器を米国の悪徳業者から買い放題。メキシコ警察は組織犯罪に対しては無力。米国も何もしてくれない。だったら市民は武装して自衛すべきである。しかしメキシコ政府は市民に対しては事実上の銃禁止政策をおしつけている。理由は、メキシコでは、スペイン植民地時代からの伝統で、地主・カネモチ階級が、貧乏人の武装をひどく恐れているからなのだ。

 メキシコ国内での、人口10万人あたりの殺人レートは、毎年18人。これは銃社会の米国の三倍以上(米国では5人)だ。
 いまやメキシコではほぼすべての殺人は、火器によって実行されている。

 市井のガンショップの最後の1店が廃業させられたのが1995であった。あとは、陸軍がガンショップをひきついだ。収益は、すべて国庫に納められる。

 もちろん犯罪歴の過去がある住民は、銃器を合法的には買えない。

 自宅警固用に購入が許可されるハンドガンの口径は、.22 から .380 caliber までである。 ※つまり9ミリも .44も .45 もダメなのか。これは一見識かもな。しかし .38スペシャルはどうなるんだ? .380より強力な気がするが…。

 ハンドガンは、オートもリボルバーもあり。

 狩猟家や射的競技選手には、1人で9梃の単発ライフルと1梃の拳銃所持が認められる。

 また、民間警備会社には法の特例が適用されており、連発の半自動小銃や、9ミリ以上の強力な拳銃を装備してもよい。※つまりカネモチの自衛手段だね。

 民間の所持ライセンスは、全国で、ただ一箇所、メキシコシティでしか公布申請を受け付けてくれない。そのさい、指紋を採られる。※ということはメキシコではタイのように国民の全員が指紋登録をする制度が無いのか。ということは死体の指から身元を判明させることもできないし、誘拐犯罪や強盗殺人が起きたときの捜査もぜんぜん面倒じゃないか。ちなみに兵頭家は前にドロボーに入られたときに家族全員の10指の指紋を函館警察に提供しているので、何かあったときはすこしばかり安心です。

 メキシコの弁護士氏いわく。メキシコの現行法、とくにハンドガンの口径規制は不合理なものですよ。たとえば市民は強盗を .380で射つのはゆるされるのですが、もし .357マグナムで射って殺したら、その市民が刑務所に行かねばなりません。

 家庭防衛用のハンドガンは、その家の敷地から外に持ち出してはいけないという法制も不評である。射撃練習ができない。もともと、年にタマ200発しか買えないのでは、射撃練習などありえまいが。

 猟用の単発ライフル購入許可証明も、発行されるまでに2ヶ月以上かかり、事実上の、禁止的な扱い。(ポッドキャスト28より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1672(シリア・インド・フィリピンに学ぶ「国防の多角化」)



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        シリアの兵器輸入が約6倍に、ロシアが大半供与 報告書

(CNN) スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」(SIPRI)は24日までに、シリアの兵器輸入が2007年から11年までの間に02~06年比で580%の激増を記録したと報告した。

このうちロシアの輸出分が78%を占めた。ベラルーシからが17%、イランが5%などとなっている。

シリアのアサド政権が反体制派に対する流血の弾圧を続行していることを受け、米議会上院ではロシアによるシリアへの武器輸出への批判が高まっている。一部の上院議員は、米国によるアフガニスタン空軍の育成に関連しヘリコプター部品供給などでロシアと結ぶ数百万ドル単位の軍事契約の打ち切りを主張している。

SIPRIによると、ロシアは11年までの5年の間、シリアに対し短距離用の防空システム「パーンツィリ-S1」36基、長距離用の地対空ミサイル、地対艦ミサイル、ミグ-29M2型戦闘機24機や訓練機にもなるヤク-130型戦闘機36機などを供給。

パーンツィリ-S1は数十キロの射程でミサイル迎撃の性能を持つ。シリアの騒乱を受け欧米諸国ではアサド政権への武器禁輸案も浮上しているが、ロシアは反対し、輸出の継続も計画している。

ロシアの兵器輸出額は米国に次ぐ世界2位の規模で、うち10%は中東諸国向けとなっている。(CNNより抜粋)



インドが世界最大の武器輸入国に、輸出は中国が上位に浮上

(CNN) スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた世界の武器取引に関する調査報告によると、インドが中国を抜いて世界最大の武器輸入国となる一方、武器輸出では中国が世界第6位に浮上した。

2007~11年の武器輸入はインドが世界全体の10%を占め、次いで韓国(6%)、パキスタン(5%)、中国(同)、シンガポール(4%)とアジア各国が上位を独占した。

輸出では米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国に次いで、中国が世界6位に浮上。同国は主にインドと敵対するパキスタンなどに武器を供給している

SIPRIの推計では、インドは今後15年で1000億ドル以上を武器に費やす見通し。同研究所の専門家は、「インドの武器調達はパキスタンとの緊張関係、および中国を潜在的脅威とする見方を強めていることと関係がある」と解説する。

インドの英字紙ヒンドゥによると、同国の武器調達はジェット戦闘機と軍艦を中心に、装備の近代化に重点を置いているという。

一方、中国は国防予算を増額し、ステルス戦闘機や空母開発の大規模プロジェクトに力を注ぐ。こうした兵器の国内生産に伴い、相対的な輸入は減少した。(CNNより抜粋)


              シナ海での資源開発加速-比政府

 フィリピンが南シナ海の領有権問題で攻勢に出ている。このほどエネルギー省は、中国との領有権問題を抱える南沙諸島付近で、石油や天然ガスの開発を進めることを決定し、開発企業の入札を行うことを明らかにした。フィリピンのこうした強気の姿勢は、米軍との軍事演習を活発化させるなど、米国との緊密な同盟関係を後ろ盾とするものだ。中国政府はこのようなフィリピンの動きに強く反発し、資源開発の即時中止を要求するなど緊張も高まっている。(マニラ・福島純一)


           米との同盟を後ろ盾に 大規模演習で対中包囲網

 フィリピン政府が資源開発を進めようとしているのは、同国南西部にあるパラワン島沖のレクト礁と呼ばれる一帯。中国などの周辺諸国と領有権問題を抱える南沙諸島に近い海域だ。ここには天然ガスなどの豊富な資源が埋蔵されていることが有力視されており、開発企業の公募には既に複数の国際企業が名乗りを上げている。フィリピンのこうした動きは、資源開発だけでなく南シナ海におけるフィリピンの領有権を国際社会にアピールする狙いもある。

 中国の外務省は、「南シナ海は中国の管轄海域であり、いかなる国や企業も中国の許可なしに資源開発を行うのは違法である」とフィリピンに開発の即時中止を要求。南シナ海が中国の領海であることを改めて主張した。また同じく南沙諸島の領有権を主張している台湾も、この海域におけるフィリピンの開発を強く非難している。

 これに対しアキノ大統領は、「私が大統領に就任する以前から、この海域での開発調査は既に行われていた」と述べ、レクト礁はあくまでもフィリピンの領土で、各国が領有権を主張している南沙諸島に含まれないとの見解を示し、計画通りに開発を続行する方針を示した。

 こうしたフィリピンの強気な姿勢の背景には、米国との同盟関係の強化がある。既に南シナ海の監視活動のために大型巡視船が供与されたほか、年内にもう1隻が引き渡される予定となっている。さらに哨戒機やF16戦闘機の供与に関しても両国の間で話し合いが行われており、米国のバックアップの下で、フィリピンの国防力の強化は着々と行われている。沖縄の米軍再編をめぐり、海兵隊の一部がフィリピンに駐留する計画もある。

 こうした中、4月中旬には毎年恒例となっている比米両軍による軍事演習「バリカタン」が行われる。これは南シナ海における軍事衝突を想定したもので、中国との緊張が高まっているフィリピンにとっては、極めて現実的な内容の演習だ。この演習には米軍から4500人、比軍から2300人が参加する大規模なものとなる見通し。

 さらに今回の演習には、東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国のほか、日本の自衛隊が初めて参加する見通しだ。ただし派遣される自衛官は数人にとどまり、南シナ海での実働演習には加わらず、主にマニラ首都圏で行われる災害対策の指揮所演習に参加する予定。日本のほかにオーストラリアと韓国もオブザーバーとして参加する。各国の同盟関係を強化することで、中国包囲網を形成するのが狙いだ。

 フィリピン政府は、このような米軍との軍事演習をより柔軟に実施するために、訪問米軍に関する地位協定(VFA)の見直しを行う方針を示している。4月末にはワシントンで、比米両国の外務長官と国防長官が会談を行う予定となっており、フィリピンの国防力の強化がさらに本格化する見通しだ。ただ、こうした動きに関しては、国内での米軍の軍事活動を容認するものだとして反対意見も根強く、政府には世論の見極めが求められる。

 一方、日本政府も政府開発援助(ODA)を利用し、年内をめどにフィリピンに巡視艇を供与する方針を固めている。(世界日報より抜粋)


        南沙をパトロールへ 中国けん制  フィリピンとベトナムの海軍

 フィリピンとベトナムの両海軍は29日までに、両国と中国などが南シナ海で領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島海域で、合同パトロールを実施するなど海洋防衛の協力強化に合意した。実施時期は不明。フィリピン海軍が明らかにした。

 南シナ海で活発な活動を繰り広げる中国をけん制するのが狙い。米国はフィリピンと定期的に合同演習を実施、ベトナムとも軍事交流を進めており、3カ国で中国包囲網を築くことになる。

 フィリピン海軍によると、海軍幹部が3月中旬にベトナムを訪問し、覚書を交わした。台風などの災害時に双方が協力して救助活動をするほか、両国海軍の作戦センターに非常時のホットラインを設けることも決めた。(産経より抜粋)

やはり「モチ(諜報)はモチ屋(内閣情報庁)」と言う事でしょうか・・

 う~ん、この「機密費の開示」問題ですが、「情報公開法」「機密保護体制」にも通じるのですが「諜報関連では『昔の資料でも安易に情報出すと今後の動きを読まれる』危険性がある」ので、一概に「30年たてはすべて公開」が正しいとは思えないのですが・・(思案)

 そもそも、内閣府において「情報収集(いや、言葉を飾らずに『諜報活動』)」を展開するのは「然るべき専任組織たる『内閣情報庁』」であるべきでして、少なくとも「情報収集(諜報)活動予算はこっちの別枠&防衛省・外務省同様『情報開示に一定&無期限の制限』」はこの業界の「国際標準」でして、そのあたりの常識をわきまえて欲しいものですね・・(思案)

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         官房機密費の開示認める 大阪地裁 3月23日 19時27分

いわゆる「官房機密費」の使いみちを明らかにするよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は、領収書など使いみちが分かる文書は非公開とする一方で、金額の合計などを記した一部の文書については、「相手が特定されないのだから支障はない」と公開を認めました。

官房機密費に関する文書の公開を認めた判決は初めてです。

官房機密費は、正式には「内閣官房報償費」と呼ばれ、毎年およそ12億円が支出されています。

情報収集活動などに使われているとされていますが、具体的な使いみちは明らかにされず、市民グループのメンバーが、国に情報公開を求めて訴えを起こしていました。

判決で大阪地方裁判所の山田明裁判長は、相手の名前や金額が書かれた領収書などについて、「公開されると関係者やほかの国との信頼関係が損なわれたり、情報収集活動の内容を察知されたりしてわが国の政策活動に著しく支障を来すおそれがある」と指摘し、非公開とする判断を示しました。

一方、「報償費支払明細書」など、一定期間の支出金額の合計などを記した文書については、「相手の名前や使いみちが書かれていないものがあり、ほかの文書と照らし合わせても相手は特定されないのだから支障はない」と判断して、明らかにできないとした国の決定を取り消し、公開を認める判決を出しました。
官房機密費に関する文書の公開を認めた判決は初めてです。

判決について、市民グループ側は「一部公開が認められ評価できる。さらに公開の範囲を広げられるよう裁判を続けたい」と、控訴する方針を示しました。

一方、内閣官房は「関係機関と協議して適切に対応したい」としています。(NHKより抜粋)



機密費公開“30年経過で検討” 3月25日 19時20分

藤村官房長官は、大阪・吹田市で講演し、使い道が明らかにされていない官房機密費について、支出後30年程度が経過し、関係者に悪影響が出ないことを前提に、原則公開できないか検討を進めていることを明らかにしました。

政府の官房機密費を巡っては、使い道を明らかにするよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所が、23日、一部の文書の公開を認める判決を出しました。

これに関連して、藤村官房長官は、講演で「今すぐに表に出ると、関係者に迷惑がかかるケースがあり、30年とか、ある期間は公表しない部分があってもいい。ただ、それから先は基本的に全部公開する形がありえると思っており、方策をいろいろ検討している」と述べ、支出後30年程度が経過し、関係者に悪影響が出ないことを前提に、原則公開できないか検討を進めていることを明らかにしました。

また、藤村長官は報道各社の世論調査で、内閣支持率が下げ止まる傾向を見せていることについて「過去の政権から連なる懸案で、1つずつ結果を出しつつあるところを国民も感じ、見直してもらっている部分があるのではないか。批判はあると思うが、野田政権をじっくり見てもらいたい。ここで簡単に引きずり降ろしてはいけない」と述べました。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 513(大事な事ですが「請求書がこっちばかりに回ってくる」のだけは・・)

 あ~あ、この「核燃料がらみも含めた『核テロ対策』」「『将軍様の核&黒テポドン』の脅威」と「日本にとって大事だが『当事者&受益者負担云々で請求書が日本にバンバン』は願い下げ」的出来事が続きますね。この種の「国際協調」では絶対「誰かが一番負担」しなければいけないわけですし、得てして「お人よしのお大尽(周辺から見ての)」に一番しわ寄せが・・(思案&憮然)

 ホント、「ムッラーの核問題」におけるエジプトではございませんが「『協力欲しいなら見返りくれ!』ぐらいの真っ当な要求(米・EUが日本に求めてるがごとく)」しても罰は当たるまいと思うのですが、ねえ?(ニヤリ)

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核燃料輸送 各国に連携呼びかけへ 3月25日 4時11分

政府は、核燃料などを輸送する際の安全対策について、アメリカ、イギリス、フランス、韓国に連携強化を呼びかける方針を固め、26日から韓国で開かれる核セキュリティーサミットで、野田総理大臣が表明することにしています。

核を使ったテロや原子力施設に対する攻撃への対策を話し合う核セキュリティーサミットは、26日から2日間、ソウルで、日本やアメリカ、中国など53か国の首脳らが出席して開かれます。

政府は、このサミットに向けて、核燃料や使用済み核燃料を船舶や車両などで輸送する際の安全対策について、この分野に関心の高いアメリカ、イギリス、フランス、韓国に連携強化を呼びかける方針を固めました。
具体的には、日本を含むこの5か国で、核燃料輸送に関連する技術や機材の研究・開発を行うワーキンググループを設け、来年までに日本で第1回の会合を開くとしています。

また、5か国で緊急事態に備えた演習を行うことを検討するとともに、次回の核セキュリティーサミットで、核燃料輸送に関する提言を提出するとしています。

野田総理大臣は、サミットの場でこうした方針を表明することにしており、日本として、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力の安全対策に積極的に取り組む姿勢を示すねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)



北朝鮮の発射場 衛星写真公開 3月24日 22時4分

北朝鮮が発表した「人工衛星の打ち上げ」に使われるとみられる発射場の最新の衛星写真をアメリカのシンクタンクが公開し、発射台は完成しているものの、打ち上げに向けた具体的な兆候はまだ確認できないとしています。

アメリカのシンクタンク「グローバル・セキュリティー」は22日、北朝鮮が発表した「人工衛星の打ち上げ」に使われるとみられる北西部・ピョンアン北道のトンチャンリにある発射場の衛星写真を公開しました。
写真は、北朝鮮が打ち上げを発表したあとの今月20日に撮影され、完成した発射台のほか、ミサイルを組み立てているとみられる場所が写っており、シンクタンクでは、2つの施設は20キロ余りのレールでつながっているとしています。
この段階では、発射場で車両が行き来するなど打ち上げに向けた具体的な兆候は見られないということで、シンクタンクでは、準備の様子が写真で確認できるのは、北朝鮮が打ち上げを予告している来月12日から16日の1週間程前になるのではないかと分析しています。
北朝鮮による「人工衛星の打ち上げ」を巡っては、日本やアメリカなどが、事実上、長距離弾道ミサイルの発射だと反発していますが、北朝鮮は23日、「準備作業が本格的な実動段階に入った」として、予定どおり発射を強行する構えを見せています。(NHKより抜粋)



         エジプト外相“軍事攻撃”に懸念 3月23日 23時40分

日本を訪れているエジプトのアムル外相は、23日、都内で記者会見し、イスラエルが、核開発を進めるイランに対し、軍事攻撃も辞さない構えを見せていることについて、「中東全体に大惨事をもたらす」と述べ、強い懸念を示しました。

日本を訪れているエジプトのアムル外相は、23日、都内で記者会見し、ムバラク政権の崩壊から1年がたつなか、今後のエジプトの外交政策などについて意見を述べました。
この中でアムル外相は、イスラエルとの関係について、ことし5月に行われる大統領選挙のあとに発足する新政権が決めることだとしながらも、「イスラエルが平和条約を順守するかぎり、エジプトもこれを尊重する」と述べ、イスラエルとの外交関係は基本的に維持されるべきだという考えを示しました。
その一方で、イスラエルが、核開発を進めるイランに対し、軍事攻撃も辞さない構えを見せていることについて、アムル外相は、「軍事攻撃は中東全体に大惨事をもたらす」と述べ、攻撃で中東の原油の取り引きが滞り、経済的な打撃が広がるほか、各国で反イスラエル世論が高まり、混乱が深まるとして、強い懸念を示し、イスラエルに自制を求めました。(NHKより抜粋)


米政府 エジプトへの軍事援助継続 3月24日 14時54分

アメリカ政府は、エジプトに対して30年以上前から行ってきた巨額の軍事援助を今後も継続すると発表し、エジプトに誕生する新たな政権に対し、イスラエルと関係を悪化させることがないよう促すねらいがあるものとみられます。

アメリカ国務省のヌーランド報道官は、23日、記者会見で、「アメリカはエジプトとの戦略的な関係を続ける必要がある」と述べ、エジプトに対して30年以上前から行ってきた年間1000億円を超える軍事援助を今後も継続していくことを明らかにしました。
ヌーランド報道官はまた、エジプトの対イスラエル外交について「エジプトはイスラエルとの平和条約を今も尊重している」と評価しました。
エジプトではムバラク政権の崩壊後、初めて選挙で選ばれた議会がことし1月に招集されたほか、ことし5月には大統領選挙が行われることになっています。
アメリカとしては、巨額の軍事援助をてこにエジプトに新たな政権が誕生しても、イスラエルとの関係を悪化させることがないよう促すねらいがあるものとみられます。
アメリカ政府は、アメリカ人の民主活動家16人がエジプトで違法な政治活動を行ったとして起訴され、一時、出国停止となった問題をきっかけに、最近までエジプトへの軍事援助を見直す動きを見せていました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2719


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         津波被災の漁船 カナダ沖合を漂流 3月25日 4時47分

1年前の震災による津波で青森県八戸市から流された漁船が、カナダの沖合の太平洋で漂流しているのが見つかりました。

カナダの運輸当局によりますと、今月20日、カナダ西海岸のクイーンシャーロット諸島の沖合278キロの地点で、全長およそ60メートルの漁船が漂流しているのを、上空でパトロールをしていた軍の飛行機が発見したということです。

カナダ軍が上空から確認した船体番号を基に、連絡を受けた日本の海上保安庁が調べたところ、この漁船は、北海道函館市に住む(はこだて)漁業者が所有していたもので、1年前の震災の日に青森県八戸市の港に係留していて津波で流されていたことが確認されました。

カナダ軍が撮影した写真では、漁船は船体が茶色くさび付いているように見えるものの、傾くことなく海上を漂っています。

これまでのところ燃料の流出などは確認されていませんが、カナダの運輸当局は、付近を通過する船に航行に注意するよう呼びかけています。

津波で流出し、太平洋上を漂っている壊れた家屋や漁船などは、およそ300万トンに上るとみられていて、アメリカの研究機関によると、大部分は、来年にも北アメリカの太平洋沿岸に接近するとみられています。(NHKより抜粋)

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 まさかとは思いますが「北大西洋の『氷山』の役割を太平洋で『ガレキ』が担う」なんて事ないでしょうねえ?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1671(日本は「世界の列強」であって「アジアのリーダー」にあらず)

 おいおいおい、日本は「世界の列強」であって「アジアのリーダー」なんてチンケな地位はこっちから辞退したいぐらいですよ。少なくとも今の日本は「地球規模で活動してる『ワールドワイドな帝国主義国家(軍事・諜報面がアレなのは玉に瑕)』」でして、それこそ「アジアばかりでなくその他の地域にももっと目配りを」ぐらい言えばいいのに、ホント「国連官僚の天下り願望(どう見ても「その種の団体への就職面接」にしか見えない)には困ったものだ・・(苦笑)


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“日本は東アジアのリーダーに” 3月25日 4時47分

 国連事務局の日本人トップの事務次長が、退任を前にしたNHKとのインタビュ-で、日本の国連での役割は依然として大きく、「台頭する東アジアで、自由主義体制のリーダーとして各国の期待に応えるべきだ」と話しました。

国連のパン・ギムン事務総長を支える事務局ナンバー2のポストを5年にわたって務めてきた赤阪清隆事務次長は、今月末で退任します。
インタビューの中で、赤阪事務次長は、日本の開発援助の減少や、国際機関での日本人職員の少なさなど、「国の勢いを示す指標が低迷している」と危機感を示す一方で、去年、日本が震災に直面した際、世界各国から支援が寄せられたことは、日本の援助が忘れられていなかったためだと指摘しました。
そして、日本が国連で果たせる役割は依然として大きく、とりわけ、中国の台頭や北朝鮮の核問題など、東アジアが激動の時代を迎えるなか、「日本では民主主義や人権の尊重、自由が確立されている。そういう面での日本のリーダーシップへの世界の期待は大きい」と述べて、東アジアの自由主義体制のリーダーとしての役割を果たすべきだと強調しました。
赤阪事務次長はさらに、国連安全保障理事会の改革問題について「議論は停滞したままだ」と述べ、日本が常任理事国入りを目指すならば、さらに国を挙げた取り組みが必要だとの考えを示しました。(NHKより抜粋)



ワシントン・古森義久 影薄い外交政策、現実の争点

 「現政権の政策が続けば、米国人の次世代はみな国内の日本の工場の床を掃除するような仕事しか得られなくなる」

 1984年の米国大統領選挙で、現職の共和党レーガン大統領に挑んだ民主党のモンデール候補が繰り返し口にした言葉だった。

 「米国のいまの経済トラブルはほとんどが現政権の許容した日本の不公正な貿易慣行のせいだ」

 92年の大統領選でも現職の共和党ブッシュ大統領(先代)に対し、挑戦者の民主党クリントン候補がこんな非難を連発した。

 いずれの選挙でも日本が主要争点となり、時の政権の対日政策が激しい議論を呼んだ。国内経済と絡み合ったとはいえ、外交政策が選挙キャンペーンでの最大争点として燃えあがったのだった。

 そんな展開とは対照的にいまの選挙戦では日本は影も形も出てこない。中国がある程度、論じられるだけで、そもそも外交政策が正面舞台でのテーマになっていない。イラクや対テロ戦争という対外課題が熱っぽく議論された2004年や08年の選挙とも巨大な落差がある。現段階では共和党の候補たちの激戦だけで、オバマ大統領への本格的チャレンジが始まっていないせいもあるが、それにしても外交は影が薄い。

 そうした現状を、外交、安保、政治の総合的な調査・分析を提供する「リグネット」の編集局長フレッド・フライツ氏が解説してくれた。「リグネット」とは共和党系の元閣僚や議員、軍高官が創設したインターネット中心の新しいタイプの民間情報機関で、フライツ氏もCIA(中央情報局)や議会で長年、活動してきた。

 「外交政策が論じられないのは第一にいま米国民全体の関心が国内経済にあまりに集中しているからです。第二には、近年の米国はイラクとアフガニスタンに長く深く介入し、国民の対外問題への関心が一種の限界に達したという側面だといえます。しかし共和党側はオバマ大統領の対外姿勢には基本的、哲学的な異議を感じており、同大統領に対抗する指名候補が決まれば、外交論議が正面に出てくる見通しもあります」

 フライツ氏はその上で共和党側からみてのオバマ外交の問題点を指摘した。

 第一には、オバマ大統領は歴代政権が自明とした民主主義の拡散など米国独自の価値観を強く対外的に押し出さず、超大国として振る舞うことをためらっている。外国に対しすぐ謝罪することもその例証だという。

 第二には、その結果としてオバマ政権はイランの核兵器開発やリビアの民主派弾圧への対処でもリーダーシップを発揮せず、リビアの例ではフランスに主導権を譲り、「背後からの主導」という批判を内外から招いた。政策の整合性に欠ける実例が多いのだという。

 第三には、オバマ政権はテロへの戦いの姿勢も不明確で、当初は「対テロ戦争」という言葉もあえて使わず、グアンタナモ米海軍基地のテロ重要容疑者収容施設の閉鎖や強硬な尋問の廃止を公約したが、すぐに方針を変えることとなった。だがイスラム原理主義のテロに対してなお厳しい対応に欠けるという。

 以上のようにフライツ氏があげる共和・民主の外交政策の対立点はみな安全保障につながるが、安保を支える国防にしても予算の大削減をめぐる両党の激突は顕著となってきた。選挙戦で外交政策はいま正面に出なくても、すでに現実の争点にはなっているということだろう。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2718

 どうせ「大人の事情による『口先だけ懸念』」でしょうが、普通に考えれば「ボロより新品の方が安全性が向上」の筈ですが、ねえ?(ニヤリ)

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              米軍厚木基地に新型艦載機配備

先月、部品の落下事故を起こしたアメリカ海軍の艦載機に代わる新型機が24日から神奈川県の厚木基地に配備され、報道関係者に公開されました。

新たに配備されたのは、新型の電子戦機「EA18Gグラウラー」6機で構成される飛行部隊です。

このうちの3機が24日午後、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地に次々に着陸しました。

「グラウラー」がアメリカ本土以外に配備されるのは初めてで、横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」の艦載機として、妨害電波を出して敵のレーダー網を混乱させ、味方の位置を敵に悟らせないようにするなどの特殊な任務を担当します。

アメリカ海軍の電子戦機を巡っては、先月、今回交代した古いタイプの電子戦機「EA6Bプラウラー」が、神奈川県大和市で金属製の部品を落下させ、乗用車にぶつかるなどの被害が出たばかりです。

基地がある綾瀬市の笠間城治郎市長は「事故原因が公表される前に新たな機種が配備されることは誠に遺憾だ」というコメントを出しました。(NHKより抜粋)

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方向性は逆ですが「日本市場での欧米小売業」と「新興国市場での日本家電」の失敗&苦戦は同根?

 何のことは無い、結局「進出先は自分たちと違う生活様式がある」という簡単な事実を失念したがゆえの「撤退劇」じゃあないですか。テスコは「『つるかめブランド』で一流の帝国主義国家の末裔らしく『現地で傀儡勢力確保して侵略の橋頭堡』」をやったので結構イケるかと思いきや、結局駄目だったみたいですし、ねえ・・(ニヤリ)

 でも、この話は「構図を変えて『日本の家電業界にも通じる』」ものがありますね。日本の家電産業が「新興国市場でサムスン・LGに苦戦」してるのも「欧米流通業宜しく『高品質あればすべてうまくいく』で新興国のニーズにイマイチ鈍感(日本でも結構言えるが「基本的な機能があれば高機能は結構邪魔」な顧客は結構多い)」ってのがあるでしょうし、ホント「他者は自分と違う」という単純な事実をいかに人が忘却しやすいかが、ねえ?(ニヤリ)

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  スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか プレジデント 3月24日(土)10時30分配信

イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。




■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由

 現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋──「鎖国」再考』(NHKブックス)という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。
 イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持ったイギリス綿工業に対抗できたのか。不思議な話だが、川勝氏は、その秘密を解き明かす。

 結論だけ言うのも無粋な話だが、決め手となったのは、日本をはじめとする東アジアの衣服における文化・伝統による障壁の存在であった。同じ「綿」と言っても、生活における使い方や役割は、西欧と東アジアとでは大きく違っていた。イギリス産綿布は、いわば夏物といってよい薄地で、絹のごとくすべすべしていた。他方、国産綿布は堅牢で、冬の寒さを防ぐ厚地であった。
 この品質・用途の違いのために、イギリスの綿はその生産力にもかかわらず、日本・東アジア市場を席巻できなかった。世界の先進国へと駆け上がるのに力を与えた日本の綿工業が離陸するうえで支えになったのは、何世紀もの長い時間を経て育て上げた東アジアの衣服文化の伝統であったというわけなのだ。

 同じことは、21世紀の現代にも起こっている。欧米の小売企業が、なかなかわが国市場に進出・定着できず、逆に撤退する大手が目立つが、その一因はここにありそうだ。
 最近、テスコが撤退を表明した。同社は、イギリスを本拠地とする巨大スーパーマーケット・チェーン。売上高は7兆円を超え、日本のビッグツーのイオンやセブン&アイを大きく凌ぐ。アジア、欧州、北米の14カ国で店舗を展開し、日本には2003年に参入した。スーパーマーケットTESCOのほか、食品店「つるかめランド」を運営した。TESCOは、これまで8年間、日本の小売市場での定着を図ったが功を奏さず。採算が取れない日本での事業を売却することになった。

 同社は、CRM(顧客管理)の優れた手法を持っていることで有名だ。ポイントカードの購買履歴を使い、きめ細かい顧客分析を行って、購買傾向や好みを把握し、それを店頭の品揃え・陳列、プロモーションや顧客へのダイレクトメールに生かすことで集客力を高める手法である。日本でも、そうした試みをする先進的小売企業は少なくないが、そのお手本となっている。日本でその手法がどれだけ通用するのか見たかったのだが、使いこなすまでに至らなかったようだ。


■コモディティではなくブランドで選ぶ日本人

 世界で活躍する大手小売企業も、日本では苦戦する。こと食品に限定しても、世界2位のフランスのカルフールは7年前に撤退した。世界1位のアメリカのウォルマートも、なかなか調子が出ない。最近ようやく、西友を完全子会社にして巻き返しを図る。
 彼らは、圧倒的な規模を背景として世界的な調達力と優れた小売り技術を持っている。それにもかかわらず、わが国では橋頭堡さえ確立できない。なぜか。

 その理由として、もっとも重要と思われるのは、日本の生活者の食文化にありそうだ。われわれは、ほぼ毎日、鮮度の高い食材(生鮮3品と言われる鮮魚、肉、野菜・果物)を食べる。しかも、一口に鮮魚といっても、地域によって異なる多彩な産品と、季節ごとに異なる旬のものがある。野菜も、地域ごとに食する種類は大きく異なり、また季節ごとに食する種類は異なる。生鮮3品における「鮮度と多様性と旬」の存在は、わが国の伝統的小売業を形づくる基礎的要因だ。戦後生まれたチェーン経営を軸とする食品スーパーも、実のところこの「鮮度と多様性と旬」の壁をなかなか越えることはできなかった。スーパーマーケットが出始めた頃、1960年代から70年代にかけて、「スーパーは、安かろう、悪かろう」と言われたが、それはこの壁を越えることができなかったせいである。

 それを打ち破ったのは、関西スーパーでありサミットストアであった。彼らは、店舗内に広いバックヤードをとり、個人の職人技としてではなく組織として生鮮を扱う設備技術やノウハウを蓄積した。80年代のことである。その時期を境にして、それまで「鮮度と多様性と旬」の扱いにおいて圧倒的な優位を誇ってきた小売市場や商店街の生鮮3品の商店が、上記の食品に特化したスーパーマーケットとの競争に苦戦することになる。

「鮮度と多様性と旬」のある商品を扱うための技術に加えて、もう一つ、速い商品回転率の経営を確立する必要がある。加工食品や日雑商品のように本部で一括して大量・安価に仕入れて、チェーン各店で売り減らすという手法は、この種の商品には通じない。できる限り在庫を切り詰め、次々に商品に入れ替えるスピードがカギになる。

 商品回転率志向の経営は、だが、世界の大手小売企業の目指す方向ではない。たとえば、世界のウォルマートと日本でポジションを確立したイトーヨーカ堂の回転率の違いを見ればわかる。02年のデータの比較だが、在庫回転率では、イトーヨーカ堂のほうが倍くらい高い。他方、販売管理費ではウォルマートが、売上高割合で10%ほど低い。この結果を見ると、ウォルマートが調達力とコスト削減力を背景にして競争優位を確保する経営であること、そしてイトーヨーカ堂は速い商品回転率で勝負していることがわかる(スレーター『ウォルマートの時代』日本経済新聞社)。回転率におけるこの大きな違いは、同じ小売業と言っても、やり方に根本的な違いがあることを示すものである。世界の大手小売企業が日本に適応しようと思えば、自らが展開してきた経営の流儀を根本から変えないといけないということになる。

 日本の生活者は、食べ物の「鮮度と多様性と旬」を評価する。その結果、第一に、独特の買い物行動が生まれる。鮮度の高い食材を求めて、ほぼ毎日買い物に出る。自家用車と大型冷蔵・冷凍庫という大量購買・長期保存の手段がほとんどの家庭に普及したが、高い買い物頻度の習慣はそれほど変化しない。

 第二に、食への繊細な好みを背景にブランドが食を支配する。魚とか肉とかといった大雑把な「コモディティ・レベル」で食材を選ばない。もっと繊細なレベル、たとえば神戸の霜降り、京の野菜、明石の魚、泉州の水ナス、新潟のこしひかりといった、いわば「ブランド・レベル」で識別する。それらブランドへの信頼は、強まりこそすれ、薄れる気配はない。

 こうした食文化が、独特の小売り活動を要請する。第一に、日々変化ある店頭への要請。それに応えて、小売店での商品入れ替えスピードは速い。第二に、地域ごとに異なる食材ニーズに応える店対応への要請。ローカル・スーパーが大手総合スーパーに対して互角の勝負をしているのは、故なしとはしない。「標準化された商品の週に一度のまとめ買い」や「Every Day Low Price」を標榜する欧米大手小売企業の戦略では、そうした要請に応えることはできない。
 食文化の伝統は、まさに独自の小売業を生み育て、そして海外からの参入の天然の要塞となって守っているのである。(プレジデントより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 512(「原爆工場」も「本体より電源喪失」が効果バツグン?)

 自分は「『将軍様の核』はイスラエルに倣い『バビロン作戦』で対応すべき」との持論ですが、生臭ムッラーもそうですが将軍様も「そのあたりは『想定内』で『(アングロサクソン宜しく)一つバスケットに卵を入れない』リスク管理を実施」してるみたいでして、ねえ・・(思案)

 ホント「複数&強固な施設をいちいち潰す」のは面倒ですし、たしか「どっちも『高濃縮ウランを遠心分離機で生産』」してるそうですし、いっそ「『高難易度』のウラン濃縮工場本体より『低難易度』の電力インフラ(施設に続く変電&給電施設及び専門の発電所)をこまめに潰す」方が「放射能汚染も最小限or皆無」等思うのですが、どうなのでしょうか・・(思案)


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         北朝鮮には複数のウラン濃縮施設が存在 米専門家

(CNN) 北朝鮮はこれまでに認めたもの以外にもウラン濃縮施設を保有しているとの見方を、米専門家が示した。

スタンフォード大学のシーグフリード・ヘッカー教授がCNNとのインタビューで答えた。ヘッカー教授は米国の核兵器研究の中核を担うロスアラモス国立研究所の所長を務めた人物。衛星写真の分析などに加え、2010年に自らが北朝鮮・寧辺の核施設を見学した際の経験から出した結論だという。

ヘッカー教授は10年11月に北朝鮮の招きで寧辺を訪問。「寧辺のウラン濃縮施設は高度で大規模だった。だがそれより以前に私が訪れた時には、この建物には全く異なる施設が入っていた。つまり北朝鮮側が言う09年4月よりもずっと以前から(ウラン濃縮施設の建設)計画に取りかかっていたことは明らかだった。だから、どこか離れたところに別の施設があったに違いないというのが私の結論だ」

北朝鮮は2月、国際原子力機関(IAEA)の査察団受け入れで米政府と合意。だが査察官は当然ながら北朝鮮が存在を認めている施設にしか入れない。(CNNより抜粋)


核サミット 声明に“安全の強化” 3月22日 4時0分

来週、韓国で開かれる核セキュリティーサミットで各国の首脳が取りまとめる共同声明の骨子が明らかになり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、核を使ったテロの防止とともに、原子力安全への取り組みを強化することが打ち出されています。

核セキュリティーサミットは、核を使ったテロへの対策を話し合うため、おととし、アメリカで初めて開催され、ことしは今月26日と27日の2日間、ソウルで日本やアメリカ、中国など53か国の首脳らが出席して開かれます。

このサミットで参加各国の首脳が取りまとめる共同声明の骨子が明らかになりました。
それによりますと、核テロを国際の安全にとって最大の脅威のひとつだと位置づけ、核物質をテロ組織が

取得することを防ぐための基本的な責任は国家にあるとしています。

そして、福島第一原発の事故を受けて、原子力安全と核セキュリティーの問題に取り組むための持続的な努力が必要だとして、核テロの防止とともに、原子力安全についても緊急事態への効果的な備えと対応能力を強化する必要性を確認するとしています。

また、国際的な核セキュリティーの枠組みにおいて、IAEA=国際原子力機関が重要な責任を持ち、中心的な役割を担うことを再確認するとしたうえで、高濃縮ウランとプルトニウムの取り扱いには特別の注意が必要で、特に高濃縮ウランについては使用の最小化を奨励するとしています。(NHKより抜粋)


首相 原子力施設の防護強化表明へ

来週、韓国で開かれる核セキュリティーサミットで、野田総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力施設の防護措置や緊急時の体制を強化することなどを表明する見通しです。

核を使ったテロや原子力施設に対する攻撃への対策を話し合う核セキュリティーサミットは、今月26日と27日の2日間、韓国のソウルで開かれる予定で、このサミットで野田総理大臣が行う演説の要旨が明らかになりました。

それによりますと、野田総理大臣は、福島第一原発の事故からの教訓として原子力災害の社会に与える影響の甚大さとさまざまな危険を念頭に、綿密に危機に備える姿勢の重要性を挙げたうえで、原因が自然災害でもテロ攻撃でも災害発生後の即応体制がかぎで、対処する人員の確保と十分な訓練、装備の充実などが死活を分けると表明します。

そして、今後の日本の取り組みとして、原子力施設の警備要員を増加して巡視の強化を図るとともに、屋内の原子炉だけでなく、海水冷却ポンプなど屋外の重要な設備の防護も実施するとしています。

また、緊急時の即応体制を強化するため、高い放射線量の下でも十分な行動が取れるよう防護服など必要な資材や機材を整備することや、緊急時のための電源車やポンプ車などの装備を充実させ、要員も確保することなどを表明する見通しです。(NHKより抜粋)


                原子力産業サミット ソウルで開催

3月23日 18時57分韓国で、今月26日から「核セキュリティーサミット」が開かれるのを前に、23日、世界各国の原子力産業の関係者が集まる「原子力産業サミット」が開かれ、原子力施設の安全性を強化するため、国際的な議論の場に産業界がより積極的に関与していくなどとした共同声明を発表しました。

この会議は「核セキュリティーサミット」に併せて、23日、ソウルで開かれたもので、原子力発電所の運営や建設を行う企業のトップや日本の「原子力産業協会」など、原子力産業に関わる団体や機関の関係者合わせて200人が参加しました。

会議では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力の安全な利用の在り方について意見が交わされました。

そして、参加者から「事故から得られる教訓を共有し生かすことが、原子力産業に対する信頼の回復につながる」とか、「原子力技術には機密情報が多く含まれるため困難も伴うが、政府間の協力に加えて民間レベルでも連携の強化が求められている」といった指摘が出されました。

これを受けて共同声明がまとめられ、原子力施設の安全性を強化するため、IAEA=国際原子力機関など国際的な情報交換や議論の場に、産業界がより積極的に関与していくことなどを確認しました。(NHKより抜粋)


核サミット 次回はオランダ

3月23日 16時46分核を使ったテロへの対策などを話し合う核セキュリティーサミットの次回・2014年の開催国にオランダが内定しました。

核セキュリティーサミットは、核を使ったテロや原子力施設に対する攻撃への対策を話し合うため、2年に1度開かれ、ことしは来週26日と27日の2日間、韓国のソウルで、日本やアメリカ、中国など53か国の首脳らが出席して開かれます。

日本の政府関係者によりますと、このサミットの次回・2014年の開催国にオランダが内定し、サミットの場で韓国のイ・ミョンバク大統領が正式に発表する見通しになりました。

核セキュリティーサミットは、おととし、アメリカで初めて開かれ、3回目となる次回は、地域バランスを考慮して、ヨーロッパで強く希望していたオランダで開催することが固まったものとみられます。

日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を国際社会と共有する必要があるとしており、次回の核セキュリティーサミットの成功に向けて、オランダとの協力関係を強化していく方針です。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2717

 最近買った「それでも、日本が一人勝ち! ─秘密は世界に誇る中流の常識力」によると「悪質な取り込み詐欺紛いの返済回避横行で『マフィアの高利貸しも真っ青のキリトリが公認』」されてるそうですが、それでも「飛んでしまう」御仁が多いとは・・(驚愕)

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               米経済を圧迫する学生ローン地獄

  親の世代より良い暮らしを目指して進学したものの、学生ローンの返済で家も車も買えない皮肉

           2012年03月23日(金)16時38分 アレクサンダー・ベサント


 アメリカの学生ローンの残高がついに1兆ドルを超えた。ニューヨーク連邦準備銀行が予測していた額より約16%も高い数字だ。

 大学の学費がインフレ率より早く上昇するなか、政府や銀行から借り入れる学生ローンの利用者も額も増大している。NPO「ヤング・インビンシブル」によれば、借り入れ額は、一人あたり平均して7万6000ドル。借り手の多くは利率や返済期限をきちんと確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労するはめに。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、借り手の25%以上が返済期日に遅れている。

 学生ローン残高の増大は、消費力の低下や不動産市場の停滞など、経済全体に影響を及ぼす。

「初めてマイホームを購入する層は住宅市場において極めて重要だ。だが学生ローンを借りた人たちは、住宅購入の頭金を貯めるより毎月の返済で手一杯になっている」と、消費者金融保護局で学生ローンのオンブズマンを務めるロヒト・チョプラは言う。「若い世代は学生ローンの返済という原罪を背負わされているようなもの。彼らは、より良い人生を送るために金を借りてでも教育を受けなさいと、言われたことをやっただけなのに」(ニューズウィークより抜粋)

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 どうせなら「『学生ローン債権はすべて買い取り&償却』して『その浮いた費用で住宅購入ローンをセールス』」という商品を開発すれば、結構いい商売になるかも?(ニヤリ)

OH・MY・GOD!・219(「ホルムズ海峡有事」で「原発の停止で日本経済は何を失ったのか」はもっと悪化すると言う他・・)

 ホント、このニューズウィーク様の記事ではございませんが「『羹に懲りて膾を吹く』レベルの感性で『ホルムズ海峡危機がもたらすもっと危険な事態』から目を逸らすのは『愚の骨頂』」という他・・・(思案)

 それこそ「大人の国家」なら「首相が『(某元官房長官殿宜しく)今はホルムズ海峡波高しですよ』と言えば『即原発再開可能』」なのに、ホント困ったものだ・・(憮然)

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     原発の停止で日本経済は何を失ったのか 2012年03月23日(金)13時19分


 福井県おおい町にある関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼働問題が、大詰めを迎えている。耐震性などについてのストレステストを終え、原子力安全委員会は「再稼働は妥当」との判断を示し、残るは地元の説得だ。ところが原発と無関係な大阪府市統合本部が、再稼働に強硬に反対している。大阪市の橋下徹市長はツイッターで次のように書いている。


 『昨夏も今冬も、あれだけ電気が足りないと電力会社は喧伝しながら、結局安定供給です。今、関西は原子力発電は0状態ですが、安定供給状態です。いったいどれくらい足りないのか真実はやぶの中です。そうすると②電力会社の儲けのための原発政策かと疑ってしまいます。』


 去年の夏、原発が止まっても「安定供給」が維持できたのは、電気事業法第27条による電力使用制限が行なわれ、企業に「15%節電」が強制されたからだ。関電の説明資料によれば、原発を再稼働しない場合、今年の夏の電力消費量のピークが発電量を上回る日が41日あると予想される。今年の夏も電力使用制限を行なえば、電力不足は逃れることができるかもしれないが、製造業は日本から出て行き、雇用は失われるだろう。

 もう一つの問題は、電力コストである。原発を止めると、代わりに火力発電所の運転を増やさなければならない。関電の2012年3月期の連結最終損益は、2530億円と過去最大の赤字になる見通しだ。この最大の原因は、原発の停止にともなって燃料費が8000億円と2010年の2倍以上に増えたためだ。これは橋下氏にいわせれば「電力会社の儲け」の問題だということになるのかもしれないが、電気料金は総括原価主義だから、コスト増は確実に電気料金に上乗せされる。

 そして原発停止は、日本経済に大きな影響を及ぼしている。みずほ総研の調べによると、2011年の燃料輸入額は21兆8000億円と、前年から4兆4000億円も増えた。GDP(国内総生産)の0.9%が燃料に消えたことになる。これはゼロ成長に近い日本経済に大きな打撃となり、貿易収支は31年ぶりの赤字になった。

 しかも原油と石炭の輸入量は2010年より減ったのに、全体の輸入額が2割以上も増えている。これは世界的な原油高の影響に加えて、日本の電力会社が原発の停止によってLNG(液化天然ガス)をスポットで大量に買い付けて相場が上がったことが原因だ。つまり原発を停止すると、日本経済の資源価格に対する脆弱性が高まるのだ。いま中東ではイランの核開発に対してイスラエルが爆撃を示唆し、緊張が高まっている。ホルムズ海峡が閉鎖されると原油価格が暴騰し、日本経済に大打撃を与えることは必至だ。

 それに対して原発を止めるメリットは、具体的に何だろうか。事故が起こると大きな損害が出るが、それは確率で割り引かなければならない。IAEA(国際原子力機関)では苛酷事故の起こる確率は10万炉年に1度とされ、これによれば54基の原発のある日本で事故が起こる確率は約2000年に1度だ。日本の原子力安全委員会は最大500炉年に1度という(非現実的に大きい)リスクも想定しているが、これだと約10年に1度だ。

 福島で想定されている最大5兆円の賠償額を事故確率で割ると、1年あたりのリスクは25億円~5000億円である。つまり原発停止のコストは燃料費だけでもGDPの1%近くにのぼるのに対して、そのメリットは最大でもGDPの0.1%程度なのだ。どんな経済行動にも、このような費用と便益のトレードオフがある。その両面を勘案した上で判断するのが政治の役割であり、片面だけを誇張するのはデマゴーグだ。

 関電の筆頭株主である大阪市は、6月に開かれる株主総会で「全原発の廃止」などを求める株主提案を出す方針だというが、彼らはこのような損益のバランスを検討したのだろうか。橋下氏のお気楽なツイッターには、そういう形跡はまったく見えないのだが。(ニューズウィークより抜粋)



大飯原発 再稼働へ首相が動く番だ

 次は国家再生のための政治判断である。

 定期検査で停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機のストレステスト(耐性検査)の1次評価について、原子力安全委員会が「妥当」と評価した。

 この結論が出たことで、両機の再稼働に向けて進むための条件が1つ整った。政府が定めている手順では、次に野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚が安全性を確認することになっている。関係閣僚会議を急いでもらいたい。

 その次には、地元了解を得る手順が待っている。両機が立地するおおい町や福井県への説明には野田首相自らが赴くべきである。

 国内の原発が定期検査を終えても運転再開できないという、現在の困難な状況は、菅直人前首相による場当たり的なストレステストの導入に起因している。

 欧州では安全性の余裕度確認に用いられたテストが、日本では結果的に、原発を止めたままにする手段となって、電力の安定供給に見通しがつかないという現状を招来した。この意味でも、首相が解決の先頭に立つべきだ。

 地元説明に先立つ関係閣僚会議では、エネルギー小国・日本における原発の位置づけを明確にする必要がある。その場しのぎの安全確保の説明では、地元の納得にはつながらない。

民主党政権は、福島第1原発の事故後、それまでの活用方針から脱原発依存に切り替えた。その姿勢は、原発が立地する地元において、「安心」よりも「不信」の念を拡大させている。

 地元の人々の間には、原発を受け入れて国策の原子力発電に協力してきたという自負がある。その歴史と現実を、国がしっかり再評価することが必要だ。

 原発事故や問題の解決に当たっては、これまで多くが地元と電力会社に押しつけられ、国が積極的に前面に出る場面は少なかった。今後は絶対に、それは許されない。原発の安全確保に関しては、国が主体的に責任を持つことを明確に示すのが当然だ。

 一方、国から再稼働への同意を求められる地元のおおい町と福井県には、冷静で大局的な視野に立った対応が望まれる。大飯3、4号機の再稼働は、東日本大震災の痛手から日本がしっかり立ち上がるエネルギー源だ。曲折は予想されるが、前を向いて進みたい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1670(本当の「ASB構想の意味」を説明&理解してますか?)

 ほうほう、ついにペンタゴンが「正式に『ASB構想を日本側に公式説明』」したようですね。でも、ペンタゴンも防衛省も「この構想のミソが『連合艦隊&未来人抜きの『超空の連合艦隊&超日中大戦』で米軍の役割は『顧問師団&補給・情報・火力支援であくまでも闘うのは同盟国軍』」という「肝心要のキモを説明&理解」してるのでしょうか?(ニヤリ)




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   対中国戦略で連携、日本に説明=情報共有と相互運用性重視-エアシーバトル構想・米

 【ワシントン時事】米国防総省が、軍事力を増大させる中国の脅威を念頭に打ち出した、空軍と海軍の統合作戦戦略「エアシーバトル構想」について、日本の防衛省に戦略概念と、具体化に当たっての同盟国との連携の重要性を正式に説明していたことが22日、分かった。国防総省筋が明らかにした。

 米側は説明で、自衛隊との情報共有と相互運用性を重視していることを伝えた。国防総省は今後、紛争時に米軍部隊の介入を阻む中国の「接近阻止」作戦への対処や、対北朝鮮を含めた多層的なミサイル防衛網の構築などについて、具体的な有事のシナリオに基づき、同盟国と協議を進める。

 同省は同戦略を予算要求することを踏まえ、アジア太平洋の主要同盟国への説明を開始。日本には1月17日、2月21日と同29日に国防総省で開催された日米協議の中で説明したという。

 エアシーバトル戦略をめぐっては、田中直紀防衛相が2月に国会で、「理解しているところではない」と発言し、知識不足を露呈していた。(時事より抜粋)




ODA:政府、フィリピンに巡視艇供与検討 「武器三原則」緩和で可能に

 政府はフィリピンに対し、政府開発援助(ODA)で巡視艇を供与する方向で検討に入った。23日に東京で開く両国の次官級戦略対話で、フィリピン側に正式な要請書を出すよう促す。フィリピンは南シナ海を挟んで中国と対峙(たいじ)しており、米国が軍事支援を強化しているが、日本も海上保安能力の構築を支援することで米国と共同歩調を取る構えだ。

 巡視艇供与はフィリピン政府からの打診を受けたもの。日本政府は、フィリピンから要請書が出た段階で、フィリピンに国際協力機構(JICA)の調査団を派遣し、年内の供与合意に向け協議を加速させる。

 昨年12月の「武器輸出三原則」緩和で、平和貢献や国際協力を目的とした「武器」の供与が可能となった。今回の巡視艇供与はそれを受けた措置だ。

 06年6月にインドネシアに巡視艇3隻をODAで供与した際、政府は三原則の「例外」とするため官房長官談話を出したが、三原則緩和によって談話は不要となり、供与までの手続きは簡素化される。

 ただ、両国政府は供与にあたり(1)目的外使用しない(2)供与した巡視艇を第三国に渡さない--ことを定めた合意文書を作成する方向だ。(毎日より抜粋)


          イエメン新政権に巡視艇=ODAで供与検討-政府

 政府は11日、中東の民主化運動「アラブの春」を受けて今年2月に政権交代したイエメンに対し、政府開発援助(ODA)を活用した巡視艇の無償供与が可能か検討を始めた。イエメンは海賊被害が多発するアデン湾に面しており、海上保安能力を高めるため支援が必要と判断した。

 政府は昨年12月に武器輸出三原則の緩和に踏み切り、「平和貢献・国際協力目的」の防衛装備品の国外移転を容認。玄葉光一郎外相はシーレーン(海上交通路)の安全確保のため、ODAを使って沿岸国に巡視艇を積極的に提供していく方針を表明していた。イエメンは初の実施例となる可能性がある。
 
 ODAによる巡視艇供与は、2007年にインドネシアに3隻提供した例がある。この際は、官房長官談話で巡視艇を三原則の例外扱いとした。

 日本は08年、イエメンから巡視艇1隻の供与要請を受け準備を進めていたが、同国の政変で白紙に戻っていた。政府は今後、調査団を派遣するなどして、イエメン新政府の受け入れ態勢を確認したい考えだ。(時事より抜粋)



         首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明

 「環太平洋連携協定(TPP)はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。
 
首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2716

 言わば「自分に続く『(肌の色で支持獲得の)柳の下の泥鰌』狙い」ですか、オバマ閣下?(ニヤリ)

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     世銀次期総裁最有力候補にキム氏 オバマ米大統領、アジア系を初指名

 【ワシントン=柿内公輔】オバマ米大統領は23日、6月末で退任する世界銀行のゼーリック総裁の後任候補として、米ダートマス大のジム・ヨン・キム学長(52)を指名すると発表した。世銀総裁の人選は最大出資国の米国の意向が強く反映され、韓国出身のキム氏が選出されればアジア系で初の世銀総裁になる。

 ホワイトハウスでキム氏とともに記者会見した大統領は「国際経験が豊かで、世銀のリーダーとして最適だ」と述べた。キム氏は「ありがとうございます」と大統領に謝意を示した。

 世銀の歴代総裁を送り込んできた米国は「引き続き中心的役割を担う」(ガイトナー財務長官)として、世銀運営の主導権を手放さない姿勢を明確にした。

 キム氏はソウル生まれで、5歳で米国に移住。米ブラウン大などを卒業後、医師として米国の医療機関などで勤務し、世界保健機関(WHO)でエイズ撲滅運動にも携わった。2006年には米誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。

 一部の新興国は、米国のポスト独占に反発して対立候補を模索していたが、米国がアジア系候補を立てたことで反応が注目される。一方、医師のキム氏は、政治、経済の両面から開発問題などで途上国を支援する世銀総裁としての手腕が未知数との声もある。

 世銀は23日夕(日本時間24日朝)に立候補を締め切り、理事会の面接などを経て、4月下旬までに次期総裁を選出する方針。(産経より抜粋)

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 でも、貴殿もそうですが「この御仁も『外見は有色人種』でも『中身はコテコテの欧米リベラルエリート』」ですし、就任したからといっても「やる事は歴代総裁とそう変わりない(むしろ「ド素人」なだけに内部の古狸官僚の傀儡になるのが精精)」としか・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2715

 こういう話聞くと「次期政府専用機に『787でなく777を推奨』」した事を撤回したくなるってか・・・(苦笑)

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       米旅客機トイレ故障で立ち往生、米国から上海まで3日がかり

ワシントン(CNN) 米国から上海に向かった旅客機がトイレの故障など相次ぐトラブルに見舞われ、乗客は足かけ3日かかってようやく目的地にたどり着いた。

米ユナイテッド航空857便(ボーイング777型機)は乗客262人を乗せて18日午後にサンフランシスコを発ち、13時間で上海に着くはずだった。しかし出発から約3時間後、トイレの故障で予定を変更してアラスカのアンカレジに向かった。

代替機は19日にアンカレジに到着したが、機械系統の問題で出発できず、乗客の大半は20日出発の別の便を利用する羽目に。結局目的地に到達できたのはこの日の夜だった。

乗客の1人は「地獄のフライトだった」と振り返る。この乗客によると、トラブルは出発から約3時間後、「幾つかのトイレが機能していません。予定を変更してアンカレジに着陸します」という機長のアナウンスで始まった。

アンカレジに着陸してから降りるまでに機内で1時間半待たされ、降りてからさらに4時間ほどたって、同便が欠航となり代替便が翌日に到着すると告げられる。

乗客には食事券とホテルの宿泊券が配られたが、長時間並んで待たされた末に手にしたのは12ドル相当の食券。ホテルの宿泊券は深夜過ぎに受け取ったが、着替えや薬が入った手荷物は渡してもらえなかったという。

翌19日の午後1時に出発予定だった代替機は2時間半遅れとなり、さらに数時間待たされた末に、同機も故障と発表があった。乗客数十人は深夜便でサンフランシスコに引き返したが、この便は雷に見舞われ続けるというおまけが付いた。

ユナイテッド航空は21日、乗客には全額を返還し、補償にも応じると表明。サンフランシスコに戻った乗客は、預けた手荷物が中国に行ってしまい、まだ受け取っていないと話している。(CNNより抜粋)



クリントン元大統領夫妻の名が空港名に、夫人同伴は初

(CNN) 米アーカンソー州リトルロックの空港管理委員会は20日、リトルロック・ナショナル空港をクリントン元大統領夫妻の名にちなみ、「ビル・アンド・ヒラリー・クリントン・ナショナル空港」と改名することを全会一致で決めたと発表した。

同空港のウェブサイトは改名の理由について、「ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン夫妻は長年アーカンソー州のために尽くしたのみならず、大統領、ファーストレディー、上院議員、国務長官の公職を歴任し、アーカンソー州の誇りとなっている」と指摘した。

また、クリントン元大統領の図書館と博物館が同地にあり、主要観光スポットになっていることも改名の理由として挙げている。

米国にはジョン・F・ケネディ空港、ロナルド・レーガン空港、ジョージ・ブッシュ空港など歴代大統領の名にちなんだ空港が多数あるが、大統領夫人の名が入るのは初めて。

発表によれば、新しい名称は数カ月以内に使用を開始する予定。(CNNより抜粋)

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 空港管理委員会の本音は「ヒラリーがいないと『アンタは半人前』」ってか?(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2714

 ホント、米国は「援助にかこつけて『余剰農産物を押し付ける』」のが定番な様で・・(苦笑)

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            ハイチ食料援助はアメリカの農業振興策?

   大地震後、アメリカが食料を大量に持ち込んだことでハイチ農民は苦境に追い込まれた

        2012年03月22日(木)17時20分 ジェイコブ・クシュナー

 10年にハイチで大地震が発生すると、米政府は1億4000万ドル規模の食料支援を行った。だがその結果、アメリカの農民が潤う一方でハイチの農民が犠牲になったとの批判がある。

 米国際開発庁(USAID)がハイチに送ったアメリカ産の農作物は約9万トン。ハイチ公正連合(HJA)によると、地震後に米政府から送られた支援の4分の3近くに当たる。

 批判者に言わせると、ハイチの農家はただでさえ安い輸入農作物に押されて苦しんでいたのに、アメリカによる大量の食料支援のせいでさらなる苦境に陥ったという。

「米政府の狙いは自国作物の『輸出』だったのではないか」とHJAのネイサン・ヤフェ。「人道より自国の経済的利益が優先されているようにみえる」

 USAID側は、地震直後のハイチでは市場も物流も機能停止に陥っていたので、現物での食料支援が有効だったと主張。「300万人にも上る被災者への一律配給から始め、徐々に援助の的を絞っていった」

 だがハイチの農民グループは、地元で作物を調達すべきだったと語る。国内に食料はあったのだから「外から大量に持ち込む必要はなかったはずだ」。(ニューズウィークより抜粋)

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 でも「(元々国家としての体を為していない)ハイチ国内で調達」してれば「今でも集荷&配給出来てるかどうか疑わしい(苦笑)」ですし、その意味で「米国の判断は妥当」?(爆笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1669(「太平洋新秩序」をいうなら「日米同盟を米英特殊関係並み」が先?)



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      野田首相:太平洋新秩序うたう 5月訪米時、「野田ドクトリン」表明へ

 野田佳彦首相は5月の大型連休中で調整している米国訪問に合わせ、太平洋の新たな秩序作りのための基本戦略「野田ドクトリン」(仮称)を打ち出す方向で検討に入った。海上航行の自由や紛争の平和的解決、高いレベルの自由貿易体制構築が柱。「アジア太平洋重視」の姿勢を強める米国と歩調を合わせ太平洋の安全保障、経済発展を主導し、中国やロシアを新秩序作りに巻き込むことを目指す。首相訪米時にワシントンで講演し、提唱する見通しだ。【西田進一郎】

 政府関係者によると、首脳会談では、安全保障▽経済▽文化・人的交流--を3本柱にした、同盟深化の共同声明を発表する方向。これと合わせて「野田ドクトリン」で、アジア太平洋地域の安定と経済発展のための協力体制作りを提唱する。野田政権に対する「明確な外交ビジョンがない」との批判に応える狙いもある。

 安保分野では、「海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財」との原則に基づき、紛争の平和的解決▽航行の自由▽国際法の順守--など海洋に関する基本的なルールを確認する。経済分野では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など経済連携の枠組みをアジア太平洋経済協力会議(APEC)が目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に発展させることなどを盛り込む方向で検討している。

 当初は1941年にチャーチル英首相とルーズベルト米大統領が第二次世界大戦後の世界構想を提示した「大西洋憲章」をモデルに、「太平洋憲章」として、提示する案があった。しかし「日米による中国封じ込めではないか」との反発が中国側から出ていることもあり「嫌がる言葉をあえて使う必要もない」(日米外交筋)として、「野田ドクトリン」(仮称)とする方向だ。

 今回の首相訪米は、09年9月の政権交代後、初の公式訪米。「民主党政権として、一時揺らいだ日米関係の土台を作る重要な訪米」(外務省幹部)と位置づけられている。(毎日より抜粋)


イージス艦3隻展開 首都防衛で日本海にも 迎撃態勢全容

 北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、防衛省が検討している迎撃態勢の全容が22日、分かった。海上自衛隊のイージス艦を飛行計画ルートに近い沖縄近海に2隻を展開させるのに加え、日本海にも1隻を配置する。日本海への展開は、ミサイルが予定軌道を外れるなど不測の事態が起きた際、首都圏を防護するためだ。

 弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)システムでは、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による2段構えの迎撃となる。海自のSM3搭載イージス艦は4隻あり、うち3隻を投入する。

 北朝鮮は国際海事機関(IMO)に、「衛星」の1段目は韓国南部・全羅道西方沖、2段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下すると通報しており、沖縄本島の西方と先島諸島の上空を通過する見込み。不具合でミサイル本体や部品が落下するのに備え、イージス艦を沖縄本島付近に1隻、先島諸島の南方に1隻を配置する。

 日本海では、北朝鮮北西部の「西海衛星発射場」と東京を結ぶ福井・京都の北方海域に展開。首都圏を中心とした本州を防護対象に加え、国民に安心感を与える狙いもある。

 一方、PAC3は石垣島と沖縄本島に展開させる。

 田中直紀防衛相は22日、弾道ミサイルに対する「破壊措置命令」を月内にも出す方向で調整に入った。(産経より抜粋)



「尖閣打破」発言 中国の横暴を座視するな

 中国の監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入するなどした一連の活動について、中国共産党機関紙、人民日報は「日本の実効支配の打破」を目的とした定期巡視だとする当局者の発言を載せた。日本固有の領土である尖閣諸島のわが国の統治を真っ向から否定するものであり、本気で領有を狙ってきたとみるべきだ。

 丹羽宇一郎・駐中国大使は中国当局に確かめ、発言が事実なら強く抗議すべきだ。野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らは対抗措置を取れるよう準備するなど、覚悟を決めて対処する必要がある。

 人民日報が尖閣諸島に関し、挑発的な報道を行うようになったのは、今年に入ってからだ。

 日本が尖閣周辺の離島などの命名作業を進めていることに対し、1月17日付で「公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」と非難した。「核心的利益」は中国が台湾やチベットなどに用いる言葉で、「安全保障上、譲れない国家利益」を意味する。

 今月16日には、中国監視船「海監50」が尖閣周辺の領海を侵犯した後、東シナ海のガス田海域に向かい、同行した「海監66」とともに、ガス田「白樺」付近で他の調査船4隻と合同訓練を行った。これも人民日報は紹介した。

 人民日報は自由な言論が認められた欧米や日本のメディアと異なり、一党独裁政権下の機関紙である。中国外務省自体は「核心的利益」という言葉を使っていないが、中国政府や軍の意向が反映されているとみるべきだ。

同紙は中国国家海洋局が昨年、大型船16隻、小型船28隻の調査・監視船を増強したとも伝えた。国家海洋局は海軍と密接な関係にあり、特に、領海侵犯した海監50は最新鋭のヘリ搭載型で、1千トン級の海監66は同局所属の調査・監視船の中で最速とされる。

 これに対し、日本は尖閣周辺を海上保安庁の巡視船が巡回し、海上自衛隊の哨戒機「P3C」が空から監視しているだけだ。警戒態勢をさらに増強すべきだ。

 海上警察権を強化するための改正海上保安庁法などを早く成立させ、領海侵犯した中国監視船など公船を排除するための法整備に取りかかる必要がある。尖閣諸島での漁業中継基地建設や自衛隊常駐などの有人化対策も急がれる。

 中国の横暴な活動をこれ以上、座視することは許されない。(産経より抜粋)

コレは「フランス版『愛国者の銃弾(+ドレフュス事件)』」?(思案)


 でもねえ、「陰謀論じみた想像&妄想」と言ってしまえば身も蓋も無いのですが


 1・アレほど最初は「極右が容疑者云々」を報道していたのに「急転直下で『アルカイダが犯人』」

 
 2・「無傷もしくは軽傷で逮捕」したいのなら、四の五の言わずに「特殊部隊を複数方面から同時急襲(人質がいないのだから容易なはず)」すればいいのに、むしろ「わざわざスタングラネードで威嚇攻撃」して「向こうが体勢を整えて『射殺しても文句なし』の状況に追い込む」としか思えない行動が展開

 とまあ、あまりにも「(人種間緊張を回避&タカ派姿勢をアピール出来た)フランス政府・(欧州における反ユダヤ&極右跳梁跋扈云々の爆発を回避出来た)イスラエル&ユダヤ社会・(組織の健在ぶりをアピールできた)アルカイダ・(アルカイダにすべての責任をかぶせられる)イスラム社会にとって『(極右退役軍人が犯人だった場合に較べて)都合が良すぎる展開』」なんですよねえ。まさかとは思いますが「『愛国者の銃弾』張りに『実は極右元軍人の決起』だったのを『ドレフュス事件よろしくこの男にすべてかぶせて口封じ(あの作品でも主人公達がすべて射殺された後「彼らは反日テログループに取り込まれた」で幕引きが図られた」)』」のが「真実」じゃあないでしょうね?(ニヤリ)

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      仏ユダヤ人学校銃乱射事件、容疑者立てこもり 警官隊とにらみ合い続く

フランス・トゥールーズ(CNN) フランス南西部トゥールーズで連続殺人事件の容疑者とみられる男が現地時間の21日早朝から自宅に立てこもり、周辺を包囲した警官隊とにらみ合いを続けている。

現場には警察官300人が配備され、爆発音が鳴り響くなど緊張が高まる場面もあったが、22日朝になっても容疑者は説得に応じる様子を見せていない。

捜査当局によると、立てこもっているのはモハメッド・メラ容疑者(23)。21日午前3時半ごろ、アパートのドアを押し開けようとした警察官に発砲し、2人を負傷させた。

メラ容疑者は、19日にユダヤ人学校前で教師と子どもが射殺された事件など、過去10日間にトゥールーズ周辺で起きた連続殺人事件で7人の殺害にかかわった疑いで警察が行方を追っていた。当局によれば、21日にはさらに兵士や警察官の襲撃も企んでいたとされる。

警察は同容疑者が使ったとみられるコンピューターのIPアドレスから所在を突き止め、20日夜、事件現場のユダヤ人学校から約3キロの距離にある自宅アパートを包囲しようとしていた。

21日夜には一帯の街灯が消され、深夜近くなって3度の大きな爆発音が鳴り響いた。しかし内務省によれば、この爆発は容疑者を説得に応じさせるのが狙いだったという。アパートの窓から短銃が投げ捨てられる場面もあったが、容疑者はほかにも武器を持っているとみられる。

メラ容疑者はフランス政府が1月に非合法集団に指定した組織のメンバーだったという。同組織はアフガニスタンで戦う戦闘員のスカウトを目論んでいたとされ、テロ専門家によれば、交流サイトのフェイスブックで米国人やユダヤ人、フランス人兵士に対する襲撃を呼びかけていた。

同容疑者はパキスタンのワジリスタン地域でアルカイダの訓練を受けたと話し、動機については「パレスチナの子どもたちのために報復し、外国に侵攻したフランス軍に対する報復がしたかった」と話しているという。

サルコジ大統領は21日、殺害された兵士3人の追悼式に出席し、一連の犯行をテロと断言した。(CNNより抜粋)



仏乱射容疑者、警察に射殺される 学校乱射はアルカイダ犯行声明 

【パリ共同】計7人が死亡したフランス南部トゥールーズのユダヤ人学校乱射事件などで、警察の特殊部隊は22日、アルジェリア系フランス人で国際テロ組織アルカイダ所属を名乗るモハメド・メラ容疑者(23)が立てこもるアパートの自宅に突入した。容疑者は同部隊と交戦後、逃走を図ったが、同隊員に射殺された。交戦で同隊員5人が負傷した。

 サルコジ大統領は容疑者死亡直後に演説し、32時間に及んだ立てこもり事件を解決に導いた警察当局を称賛した。一方で容疑者死亡により「イスラム過激派のテロ」として同国全土を揺るがした一連の事件は真相解明が難しくなった。

 フランス公共ラジオによると、アルカイダは22日、学校乱射事件などについて自らの犯行と認め、フランス政府に対しイスラム教徒に敵対的な政策の見直しを求める声明を発表した。

 事件は1カ月後に迫った大統領選の争点にも大きな影響を与えており、治安や移民政策、決着の経緯などをめぐり論争となる可能性が高い。

 容疑者は21日未明、自宅を急襲した特殊部隊に発砲。武器を携えて立てこもり、警察当局が投降を呼び掛けたが拒否した。特殊部隊は22日午前、アパートに突入、風呂場に隠れていた容疑者と約5分間、激しい銃撃戦となった。捜査当局幹部によると、容疑者は銃撃を続けながらアパート2階の自宅窓から飛び降り逃走を図ったが、頭を撃たれて死亡した。

 容疑者は、4人が死亡した乱射事件のほか、フランス軍兵士計3人の殺害事件への関与も疑われていた。捜査幹部は、容疑者のかばんから両事件を動画で撮影したカメラが押収されたと発表、「関与が明示された」と述べた。学校乱射事件では、犯人が胸にカメラを固定し惨劇を撮影する様子が目撃されている。

 容疑者は投降交渉で、乱射事件はパレスチナの子どものための報復と説明。兵士殺害はフランス軍のアフガニスタン派兵などへの抗議と述べた。

 容疑者はアフガンやパキスタンへの渡航歴があり、アフガン南部カンダハルで爆弾製造容疑での逮捕歴もあると伝えられている。(読売より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2713

 「協定が妥結」と「協定が発効」と「それが忠実に履行」とは、別物と考えた方が、ねえ?(ニヤリ)

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            日中韓投資協定、交渉妥結…13年の発効目指す


 政府は22日、日中韓投資協定締結に向けた交渉が妥結したと発表した。


 日本は、5月に中国で予定されている日中韓首脳会談で署名し、国会での批准手続きを経て2013年の発効を目指す。投資協定は日中韓自由貿易協定(FTA)の前提で、日本が目指す5月の交渉入り合意に向け、環境が整ったことになる。

 日中間には、1989年に発効した投資協定があるが、日中韓投資協定では、新たに知的財産権の保護や、技術移転要求の禁止などの規定が設けられる。日本企業が中国に投資をしやすくなるメリットがある。

 藤村官房長官は22日の記者会見で、「日中韓3か国による経済分野での初めての法的枠組みだ。経済的意味のみならず3か国の関係強化という政治的な意味もある」と述べた。(読売より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2712


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          米商務省、中国製太陽光パネルに相殺関税

ニューヨーク(CNNMoney) 米商務省は20日、中国の太陽光発電装置メーカーが同国政府から不当な補助金を受け取っているとして、中国製パネルに2.9~4.7%の関税をかけるとの仮決定を発表した。米中間ではすでに、ハイテク機器の部品に使われるレアアース(希土類)や自動車の貿易、人民元相場などをめぐり見解の相違があるが、今回の決定で通商摩擦はさらに強まりそうだ。

ドイツの大手メーカー、ソーラーワールドの米子会社による訴えを受けた判断。税率がアナリストらの予想を下回ったため、発表を受けて中国メーカーの株価は軒並み上昇し、米国内の関連企業の株価は下落した。

米メーカーからは課税を支持する声が上がる一方、業界団体のCASEは「中国製品に関税をかければ太陽光発電の普及が遅れ、米国内の装置設置業者らが職を失う」と反対してきた。

関税とは別に、反ダンピング課税についても5月に判断が下される見通しだ。

専門家によると、中国メーカーが関税を回避するために生産拠点を国外へ移せば、その費用は価格に反映される。さらに中国が報復措置として、太陽光パネルの材料となる米国製の多結晶シリコンをめぐり、世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性も指摘されている。(CNNより抜粋)



     消費振るわず値崩れ加速 テレビは1年前より3割安 最新パソコンも2割安

 家電の代表格である薄型テレビやパソコンの値崩れが止まらない。40型のテレビは店によっては3万円台に突入。1年前より3割以上安く「1インチ1000円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型で昨年秋の新商品が半値近くになる異常事態だ。販売競争が激しくなる一方で、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

 「メーカーの余剰在庫を大量に買い付け、価格を下げている」

 大手家電量販店の担当者はテレビの値下がりの裏側をこう明かす。

 調査会社のBCNによると、薄型テレビの今年2月の平均単価は4万6900円。1年前の6万3800円から35%の急落だ。価格下落は地上デジタル放送に本格移行した昨年7月以降に加速。売れ筋の32型では2万円台前半の製品すら店頭に並ぶ。

 薄型テレビが1インチ1万円の壁を越えたのは平成16年ごろ。8年間で10分の1以下になった。

 量販店の値下げ努力もむなしく、販売は振るわない。電子情報技術産業協会(JEITA)が21日に発表した統計によると、薄型テレビの2月の国内出荷台数は前年同月比64%減の58万5000台。7カ月連続で前年を割り込んだ。

東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は、昨年末から集客力の高い1階にあったテレビ売り場を、最も狭い2階へ移した。1階はスマートフォン(高機能携帯電話)売り場になった。

 量販店は、メーカーから販売奨励金を受け取っており、黒字は確保できているとされる。しかし価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」の状況だ。テレビ事業が24年3月期に8期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。新年度は新製品の投入機種数をほぼ半分に絞る。

 パソコンでは、ノート型で人気のA4サイズで値下がりが激しい。昨年秋に発売されたモデルの中には発売時の半値に近い「7万円台」の値札をつけるものも出てきた。年明けに発売された新モデルもすでに、最大で2割安くなっている。

 5万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末の値下がりが進めばいっそうの脅威になるのは確実。秋には米マイクロソフトの新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ8」が登場し、特需を期待する声も上がるが、大手メーカー幹部は「この勢いでは価格下落の歯止めにならないかもしれない」と気をもむ。(産経より抜粋)

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 さてさて、太陽光パネルが「TV&PC以上に値崩れ(もうなってるとも言えるがますます悪化する可能性も)」するのは何時の事?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2711

 そりゃまあ、迅速&正確に出庫&発送するには「機械化が不可欠」ですし、この買収は「結構妥当」では?(思案)

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          米アマゾン、米物流ロボット・メーカー買収 650億円

ニューヨーク(CNNMoney) インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムはこのほど、物流ロボット・メーカーのキバ・システムズを現金7億7400万ドル(約650億円)で買収すると発表した。

アマゾンとしては、2009年に靴のネット通販業者ザッポスを買収して以来、最大規模の買収となる。買収は2012年4~6月期に完了する予定。キバの本社は米ボストン郊外にとどまる。

キバは02年に設立された物流センター向けのロボット・メーカー。顧客にはカジュアル衣料のギャップ、事務用品のステープルズなど小売大手が名を連ね、アマゾンもそのうちの一社だった。

同社のシステムは初期キットだけで一式100万~200万ドル、大規模倉庫にロボット1000台を導入するには1500万~2000万ドルかかる。システムの設定や担当者の研修には6カ月の準備期間も必要とされる。ただ、いったんシステムが稼働し始めれば、時間とコストの大幅な削減を実現できる。

キバ創業者のミック・マウンツ最高経営責任者(CEO)は昨年11月、CNNマネーとのインタビューで、同社の前年の売上高は130%の成長を記録して1億ドルを超え、需要に応えるため四半期ごとに20~30人を新たに採用していると語っていた。(CNNより抜粋)


日産、30年ぶりに「ダットサン」復活 新興3カ国で

(CNN) 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日、インドネシアでの記者会見で、同社の「ダットサン」ブランドを30年ぶりに復活させると発表した。同国をはじめとする新興国市場に向け、2014年に低価格の車を売り出す。

ゴーン社長は「ダットサンは世界的な事業だが、優先度の高い所からスタートさせる。それがインドネシアであり、インドであり、ロシアだ」と語った。この3カ国を「第一歩」として、他の急成長市場、新興市場へ拡大していくという。

ダットサンは日本で1923年に誕生したブランドだが、80年代に同社が中流消費者層へターゲットを移し、89年には高級車ブランド「インフィニティ」を立ち上げるといった流れの中で、「ニッサン」ブランドに統合されていた。

復活するダットサンでは初めて車を買う若者らに向け、手頃な価格のスポーティーな車を提供する。ゴーン社長によると、年間6%前後の安定成長を続けるインドネシア経済は、ダットサン誕生当時の日本経済に似ている。ゴーン社長は「当時の日本と同様、新たな顧客層にはオートバイを買うか、中古車を買うか、古い技術で作られた新車を買うかという選択しかない。日産がそこへ新たな選択肢を提示する」と意気込みを語る。

同社はさらに、インドネシアの生産拠点に4億ドル(約330億円)を投資する方針を明らかにした。14年までに3300人を新たに雇用し、生産能力を25万台に拡大するという。

ゴーン社長は「ダットサンはわが社の遺産であると同時に、これからはその発展にも寄与することになる」と述べた。(CNNより抜粋)

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 M&Aにしても、ブランド戦略にしても「本業&原点を意識して実施するのが『一番うまくいく』」わけですし、今後の日産には期待できる部分が多々・・(感嘆)

「北朝鮮の『文明開化』」は「ウォール街占拠で『資本主義の暗黒面が露呈』」したからこそ実現?(爆笑)

 つまり「明治日本に物凄い周回遅れで『文明開化を開始』」しだしたって事?(ニヤリ)

 でも、かの国は「せっかく留学生出しても『帰国したら資本主義思想汚染が問題視』されて不遇&抑圧云々」って話が多かったらしいですが、昨今は「『ウォール街占拠』で資本主義の暗黒面&マルクスの先見性が再認識(爆笑)」されてますし、北朝鮮当局も「むしろ『適度に資本主義思想への免疫がつく』ので不況が続く今の内に留学生出すのが妥当」と判断したってか?(大爆笑)

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           朝鮮留学生が急増、ケンブリッジなど欧米大学

 【ロンドン=木村正人】世界トップクラスの教育レベルを誇る英ケンブリッジ大で今年度から北朝鮮留学生3人が自然科学や法律を学ぶなど、欧州で北朝鮮からの留学生が増えている。欧州全体でその数は25~30人とみられる。2009年以降、中国への留学生も急増、欧州への留学も「語学力と海外の科学技術のノウハウを貪欲に身につけよ」という金正日時代の方針に沿ったものだという。

 北朝鮮に詳しいグリン・フォード前欧州議会議員(英労働党)やケンブリッジ大への留学を支援した国際交流団体「東西連合」のマシュー・ライヘル事務局長の話では、3人のうち2人が教授で、学生は1人という。

 欧州では00年以降、北朝鮮と国交を結ぶ国が相次いだ。北朝鮮はモスクワ、ワルシャワといった旧共産圏のほか、大使館や代表部を開設しているパリ、ジュネーブ、ベルリンなどに留学生を派遣しているという。

 ケンブリッジ大関係者は「プログラムの1年目なので、北朝鮮が中国の開放政策を見習おうとしているかどうかは、まだ判断できない」と打ち明ける。

 ベルリンの壁崩壊前、北朝鮮は共産圏の国々に留学生を派遣していたが、韓国・延世大の武貞秀士教授は「10年前から北朝鮮は英語能力取得のため毎年10人近い留学生をオーストラリアに派遣するようになった」と解説する。

 同教授によると、08年に脳梗塞に見舞われた金正日総書記(当時)は韓国との技術・工業力格差があまりに開いたため、09年以降、「民生」をスローガンに掲げて「貪欲に海外のノウハウを吸収する」との方針に転換した。北朝鮮は、奇跡的な経済成長を遂げた中国のスーパーマーケットや工場をつぶさに見学し、国家統制型市場経済をとる中国モデルを追従する方針を決めたという。

北朝鮮留学生は米国でも受け入れられ始め、前年比3割増の57人。中国では10年秋で前年から倍増し、東北3省に200人が留学中だ。目的は語学力、科学技術者育成のためという。

 同教授は「大物北朝鮮大使が駐在、英米に比べ目立たず科学技術のノウハウが蓄積できるスウェーデンへの留学が先行した。北朝鮮当局は留学生が亡命するのを防ぐため、家族を平壌に残し、留学生には集団生活をさせて厳しく管理しているので、亡命騒ぎは起きていない」と話している。(産経より抜粋)


         反格差デモから半年、公園「再占拠」で74人逮捕 米NY

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨークでウォール街占拠を呼びかけた反格差デモが17日で開始から半年を迎えた。当初の拠点となった公園には再び参加者が集結。これを排除しようとする警官隊ともみ合いになって数十人が逮捕された。当局が18日に明らかにした。

デモ参加者は「私たちは99%」というスローガンを掲げ、ウォール街に近いマンハッタン南部のズコッティ公園にテントを設営して再占拠しようとした。同公園は昨年9月のデモ開始から2カ月間、デモ隊の野営地となっていたが、11月半ばになって警察が衛生上の問題を理由に強制退去させていた。

警察や検察によると、17日のデモの逮捕者は74人に上り、公務執行妨害、不法侵入、暴行などの容疑がかけられている。

これに対してインターネットではデモ主催者や支援者が、平和的な抗議活動を行っていた参加者が逮捕されたと非難の声を上げた。

ウォール街占拠デモは昨年9月17日に始まり、米国人の1%にすぎない富裕層が富を支配していると訴えて大企業などに対する抗議活動を展開。労働組合などの支持を得て、全米各地や海外にも飛び火していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1668(「50年占有すれば領有権確定」、正しく「国際社会は○道の論理」)

 米国務省の『「領有権の基盤はその地域の実効統治と独占支配だが、尖閣諸島に関しては中国側はその2つの条件を満たしていないため、主権の主張は弱くなる」』に続く、中国政府の「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない&「(50年の)実効支配によって(日本の領有権を定着させる)『時効』を取得し、釣魚島を窃取しようとする(日本の)たくらみを打破する」の論法ですが、ホント「領土問題は『実力と理論の両輪揃ってナンボ』」と言う事を実感いたしますね。やはり「領土&主権を守るのは『最後は自主防衛力』」ということかあ・・(思案)


 追伸・その意味で、このニューズウィーク様の「人生に不安は付き物だ。逆に、そもそも「安」なんてないという「無安」「非安」の発想が必要だ。「安」ではないからこそチャンスなのであり、先が読めないからこそ未来なのだ。」&「不安に打ち勝つには不安の正体を見極めることが重要だ。自分に自信が持てず、自立していないから不安なのだ。そこで、強そうな者に運命を委ねたくなるが、他力本願では本質的な解決にならない。それならいっそ不安の原因になっている「不満」を表出するほうがポジティブだろう。」は大いに参考足りえるのでは?

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          尖閣巡視は「実効支配の打破」目的 中国当局が表明

 中国国家海洋局の東シナ海管轄当局者が21日までに共産党機関紙、人民日報のインタビューに答え、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域で16日に開始した海洋調査船の巡視活動について日本の実効支配の「打破」を目的にした「定期」巡視と表明した。実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。

 中国には「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない」(日中軍事筋)との強い危機感がある。同諸島が沖縄県とともに米国から日本に返還されてから50年となる2022年5月が近づくにつれ、中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。

 国家海洋局当局者はインタビューの中で「(50年の)実効支配によって(日本の領有権を定着させる)『時効』を取得し、釣魚島を窃取しようとする(日本の)たくらみを打破する」と力説した。(産経より抜粋)


災害対策基本法 やはり緊急条項見直しを

 東日本大震災を受けて検討されてきた災害対策基本法(災対法)改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。

 災対法は約4700人の死者を出した昭和34年の伊勢湾台風をきっかけに、36年に制定された。

 105条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、109条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。

 その後、災対法は何度も改正されてきた。例えば、平成7年の阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。

 しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。

 昨年3月の東日本大震災でも、野党側から布告と緊急措置を求める声が上がったが、当時の菅直人政権は国会開会中などを理由に、布告も緊急措置も見送った。首相判断の問題に加え、法律自体に使いにくい面があった。

 中央防災会議に設けられた「災害対策法制のあり方に関する研究会」では、この反省を踏まえ、昨年暮れの中間論点整理で、制度の見直しを求める意見が明記された。大きな前進と思われたが、政府内で私権を制約する緊急措置に消極的な声が強まり、改正を先送りする方針に傾いたという。

 とはいえ、緊急時に私権を一定程度、制限することは当然、必要な措置である。東日本大震災でも一部でガソリンや医薬品などが不足した。緊急政令で買い占めなどを防止すべき事案だった。

 現行憲法は非常時に関し、衆院解散中の参院の緊急集会を定めているだけで、非常時対処の規定が著しく不備である。こうした欠陥がある憲法は世界でも珍しい。国家の非常事態を想定していない憲法体制に政治家や官僚が安住し、大災害に備えた準備を怠っていた面も否定できない。

 非常時に対処できぬ国家は国家ではない。憲法改正は喫緊の課題だが、まず現行災対法の緊急事態条項の見直しを急ぐべきだ。野田佳彦政権に再考を求めたい。(産経より抜粋)


       世界一「不安」な日本人よ目を覚まそう! 2012年03月20日(火)16時02分

 不安──長年、日本に住んできたが、この言葉はよく聞く言葉のベスト5に入るのではないだろうか。最近では、その頻度がさらに増した気がする。

 地震、津波、放射能に始まり、年金、少子化など将来への不安、消費税、円高、TPPなど経済的不安、健康・社会的不安......。国内だけではない。欧米の経済危機、イラン情勢、中国の台頭、ロシアの存在感、韓国やアジアの躍進、北朝鮮の指導者交代など、日本は不安に包囲された「不安列島」といえる。

 ニューヨークの広告代理店J・ウォルター・トンプソンの09年の調査でも、「現在、不安がある」と答えた日本人は約90%と調査対象11カ国の中で最も多く、主要な先進国を大きく上回った。

 スポーツの世界でも不安はお決まりの文句だ。特に、メジャーリーグに挑戦するプロ野球選手など世界を相手に戦うアスリートに「不安はないですか?」と聞く定番の質問。これほどなめた質問はないと思う。一流の選手が「不安です」と答えるはずがないだろう!

 何でも不安に変えてしまうエネルギーには脱帽だ。不安材料という表現も日本語ならでは。日本人は実は不安が好きなのではとさえ思えてくる。「不安」と口にすることで、「安心」するのかもしれない。もちろん、その慎重さや用意周到さこそ、世界が称賛する日本人の大崩れしない底力ともいえるのだが。

 しかし、この不安で得をしている人たちがいる。テレビなど主要メディアは、不安を商売にしている典型的な例だ。不安をあおることで、視聴率や部数を稼げる。「緊迫する朝鮮半島情勢」と言うが、当の韓国人は平気な場合が多い。人々が不安にクギ付けになるほど、メディアは安泰というわけだ。

 もう1人、蔓延する不安というウイルスの最大の受益者は橋下徹大阪市長だろう。テレビ番組でそのバラエティーの才能を開花させていた当時の橋下弁護士を見て、たった数年後に首相候補のダントツ1位になるとは、本人も含めて誰も想像できなかっただろう。

■最初から「安」なんてない

 橋下氏の行動力と人間力、政治に対する真摯な姿勢は確かに期待を持たせるものがある。しかし、彼が政治家としてここまで注目される背景には、人々の不安をうまく利用してきた側面もある。

 彼を救世主扱いするムードこそ、僕からすれば不安だ。メディアによって作られた「小泉劇場」を早くも忘れてしまったのか。不安という要素を取り除けば、橋下氏に対する見方も変わるはずだ。

 明治時代にロマンを感じる日本人は多いが、「西洋の衝撃」や「対露恐怖症」という不安から帝国主義と戦争への道を歩んだ歴史を想起すべきだろう。吉田茂は、「大変だ、大変だと言って軍国主義に走った」戦前の歴史を教訓に、経済外交と平和主義を戦後日本の礎にした。

 人生に不安は付き物だ。逆に、そもそも「安」なんてないという「無安」「非安」の発想が必要だ。「安」ではないからこそチャンスなのであり、先が読めないからこそ未来なのだ。

 不安に打ち勝つには不安の正体を見極めることが重要だ。自分に自信が持てず、自立していないから不安なのだ。そこで、強そうな者に運命を委ねたくなるが、他力本願では本質的な解決にならない。それならいっそ不安の原因になっている「不満」を表出するほうがポジティブだろう。それに不安は世界に伝染し肥大化する。まだまだ恵まれている日本が、その発生源にならないことを祈るばかりだ。

 震災から1年、日本人は十分不安の中で生きてきた。せっかく生き永らえているのに、不安に怯えて生きるのはあまりにもったいない。もうすぐ春だ。不安という名の冬眠から目を覚まそう。でも不安がなくなったら、今度は不安がないこと自体が不安になったりして。(ニューズウィークより抜粋)

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