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ASATの実戦配備で「世界標準」では?・59(コレは米国が「『みちびき』を活用」?それとも「『みちびき』潰し」?)

 あんれまあ、今まで「『みちびき(準天頂衛星)』に知らん顔」してきたアメリカが、一転して「『みちびき』を共同開発しよう?」なんて話を持ち出すなんて、なにか「FSXの時を連想」してしまうのは私だけでしょうか・・(思案)

 なにせ、「みちびき」は「軍事用に使えば『超精密攻撃が可能』」ですし、それこそ米国にしてみれば「EU(ガリレオ)に続き日本(みちびき)が機能して『脱GPS』 」なんてことになれば、それこそ「同盟国の『バビロン作戦』を掣肘するツールが一つ喪失」ものですからねえ。それこそ「『ガリレオ』も『みちびき』も米国の掌中&掣肘の元でない限り『潰した方が得』」と米国が色々策謀をめぐらせていてもおかしくない?(思案)

 追伸・「有言実行」攻撃「見事に『韓国版バビロン作戦』をシッカリ牽制」といい、この労働新聞の『衛星利用測位システム(GPS)が「米国の世界支配策動」の道具』&『政治や経済、軍事の分野で一国の主権を守るには、宇宙開発の能力を高めることが重要だと主張。米国によるGPS独占状態を打ち破るために「さまざまな国、地域が独自のシステム構築の努力をしている」』との適格な認識を見てますと、日本のアカンたれ振りが益々際立って・・(シクシク)

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             日米、GPSを共同開発…首脳会談で合意へ

 日米両政府は、アジア太平洋地域を対象に全地球測位システム(GPS)の共同開発に乗り出す方針を固めた。

 米ワシントンで30日(日本時間5月1日)に行う野田首相とオバマ米大統領との首脳会談で合意し、共同声明に明記する方向だ。アジア太平洋地域では中国が独自のGPS構築に乗り出しており、日米には市場の主導権を確保する狙いがある。

 日米関係筋によると、GPS共同開発は、安全保障など5分野での日米協力が盛り込まれる共同声明のうち、「国際公共財」分野に位置づける考えだ。

 GPSは米国が約30基の測位衛星を使って全世界で運用し、日本は無料提供される信号を受信してカーナビゲーションなどに利用している。日本政府は位置情報の精度向上を目指し、2010年9月に準天頂衛星と呼ばれる測位衛星を1基打ち上げ、日本版GPS構築に取り組んでいる。(読売より抜粋)


北朝鮮「GPSは米国の世界支配の道具」 韓国航空機障害は触れず

 北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、宇宙開発に関する記事を配信し、衛星利用測位システム(GPS)が「米国の世界支配策動」の道具とされていると紹介、反感をあらわにした。

 GPSをめぐっては韓国の民間航空分野で先月下旬から大規模な障害が発生、北朝鮮による妨害電波が原因との見方が出ている。記事は韓国での障害には触れていないが、北朝鮮メディアがこの時期にGPSに言及した意図が注目されそうだ。

 記事は政治や経済、軍事の分野で一国の主権を守るには、宇宙開発の能力を高めることが重要だと主張。米国によるGPS独占状態を打ち破るために「さまざまな国、地域が独自のシステム構築の努力をしている」と説明した。(産経より抜粋)


北朝鮮核に備え、先制攻撃の計画策定 韓国紙

 韓国の夕刊紙、文化日報は3日、北朝鮮による核攻撃の兆候が明確になった場合、核・ミサイル施設を先制攻撃する具体的な作戦計画を韓国政府が既に策定したと報じた。政府高官の話としている。

 李明博政権は2020年までの「国防改革基本計画」を09年に見直した際、核兵器使用の兆候があれば先制攻撃する方針を表明していた。高官によると、先制攻撃に対する北朝鮮の反撃で全面戦争に突入した場合、3日以内に北朝鮮の軍事施設の9割を破壊することも計画に盛り込んだ。

 また北朝鮮の地下軍事施設への攻撃に備え、米国から特殊貫通弾(バンカーバスター)の導入を進めており、14年までに実戦配備を終える計画という。(産経より抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2777

 魚喰いの「先進国」として、こういう「和洋中のメニュー」を提案いたしますが、どうでしょうか?(ニヤリ) 

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       ミノカサゴ増殖で影響深刻、「食べてしまえ」運動も 米国

(CNN) 米フロリダ州沿岸の海でミノカサゴが異常繁殖して地元の漁業に深刻な影響を及ぼし、サンゴ礁の生態系を脅かす事態になっている。地元は繁殖を食い止めようとミノカサゴ料理を奨励するなどの対策に乗り出した。

フロリダ州環境保護局によると、ミノカサゴはもともとインド洋と太平洋に生息していたが、1990年代に大西洋やカリブ海に持ち込まれた。大西洋に天敵がいないことや繁殖力の強さも手伝って、ここ数年で激増したという。

この影響で地元のエビ漁は打撃を受け、サンゴ礁の生態系の微妙なバランスにも影響。ほかの魚類は個体数が減り、中には90%減少した種もある。

海洋保護団体REEFの関係者は「ミノカサゴの影響で、カリブ海および大西洋西部のサンゴ礁の生態系が大きく変化し、一部の魚類は絶滅に追い込まれるかもしれない」と危機感を募らせる。

同団体はこの影響を食い止めるため、ミノカサゴの収穫量を競う大会を毎月開催。米海洋大気局(NOAA)もミノカサゴ料理の奨励キャンペーンに乗り出した。

「勝てないなら食べてしまえ!」との看板を掲げるレストランは、1年半前からミノカサゴのメニューを提供する。客に親しんでもらうとともに、ミノカサゴ漁を促す狙いも込めた。生きたミノカサゴはトゲに毒があるが、調理すれば問題はなく、実際に食べた客には好評だという。(CNNより抜粋)

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 一旦「コレは美味い!」となれば、後は一気呵成に「絶滅に持ち込むのは早い」でしょうねえ・・(爆笑)

コレは「その道のプロが手引き」か「監視してるほうがお目こぼし」してるのでは?(思案)

 う~ん、こういう「ハンディキャップの持ち主が『監視を掻い潜って米大使館にすんなりタッチダウン』」なんて、諜報スキーの自分としては釈然としないものが・・(思案)

 コレは、素人の私見ですが


 1・やはり「CIAもしくは中国の仮想敵国諜報機関の本職工作員」が「脱出~送迎を全面サポート」

 
 2・「面子を潰さずに『厄介払い』」か「この騒動をネタに『ライバルを失脚』」させるために、監視してる側が「わざと隙を作った&影から米国大使館行きをサポート」


 かのどちらか&複合モノでしょうねえ。中国としても「トラブルメーカーが『自発的に国外追放』」してくれるのは十分ありがたい(海外で騒ぐのはアレだが国内で騒動起されるよりはマシともいえるし)」わけでして、一昔前と違い「よほどヤバい機密&醜聞ネタを持ってない限り『亡命ぐらいはニコニコ容認』」って方向に向かっているのでは・・(思案)

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           自宅軟禁から脱出の陳氏、北京の米大使館で保護

北京(CNN) 中国山東省で軟禁されていた自宅からの脱出が伝えられた盲目の人権活動家、陳光誠氏(40)が、北京の米大使館に保護されていることが分かった。陳氏と親しい活動家の胡佳氏が28日に語った。

胡氏は、陳氏が北京へ逃げてから同氏と接触した数少ない支援者のひとり。「北京到着の直後は、安全確保のために何度も移動させた。そして、最も安全な場所は米大使館だという結論に達した」と話した。

米テキサス州を拠点とする非営利組織「チャイナエイド」は匿名の情報筋の話として、陳氏が米国の保護下にあり、米中間で同氏の扱いをめぐる高官レベルの交渉が進んでいると述べた。

米大使館の報道官と中国当局者は、陳氏に関する質問に回答していない。

陳氏は弁護士として、当局が一人っ子政策のために強制した中絶などに抗議していた。2006年に拘束され、10年に出所した後は妻や母親、娘とともに自宅軟禁状態に置かれていた。

陳氏は27日に動画共有サイト「ユーチューブ」に公開されたビデオの中で、軟禁下で受けた「過酷な処遇」に言及。当局者らが自宅に侵入し、妻や自身に殴る蹴るなどの暴行を加えたと語った。同氏はまた、自宅に残してきた家族の状況が心配だと訴えた。28日の時点で、家族の居場所は確認されていない。

ピレイ国連人権高等弁務官は27日の声明で、「陳氏の家族が拘束されたとの報告がある」と懸念を示した。

昨年末に陳氏との面会を試みた米俳優クリスチャン・べイル氏も28日、CNNへの電子メールで、中国当局は陳氏の家族らを解放するべきだと呼び掛けた。

胡氏はCNNとの電話インタビューで、陳氏が脱出した時の模様について「夜間に高い壁を乗り越え、着地の際に脚を傷めた」「何百回も転倒し、泥水の川を渡り、何時間もかけて監視網から逃れた」と話し、北京では抱き合って再会を喜び合ったと語った。胡氏の妻によると、同氏はこのインタビューの後、警察に連行された。

陳氏のもうひとりの友人の活動家も、27日にインターネット上でCNNのインタビューに応じた後、行方が分からなくなっている。チャイナエイドによると、同氏は連絡が途絶える直前、南京市内の自宅に治安要員が来たとのメッセージを発信していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1726(結局「『東風』対策に『分散配置』ってか・・)


 まあ、何にしろこの動きは「『ASB構想』も絡んで日本に一層の『自主防衛無くして同盟無し・同盟とは相互扶助』の忠実なる履行要求が激化」するわけでして、その「同盟国として至極全うな要求」に応えるためにも、「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・「同盟ビジョン示す」のなら、単純明快に「理想は『米英特殊関係』」というのが一番明快ですよ、野田閣下・・(苦笑)

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   対中戦略に自衛隊取り込み=日米訓練常態化でけん制も-米軍再編中間報告・国防総省

 【ワシントン時事】日米両政府が27日(日本時間)に発表した在日米軍再編見直しの中間報告は、常に即応態勢にある海兵空陸任務部隊(MAGTF)を現在の沖縄だけでなく、ハワイ、グアムに配置することも明記。さらに、日本から2000キロ以上離れた、中国の防衛線上のグアムと北マリアナ諸島で日米訓練を目指すことを盛り込んだ。

 MAGTFの分散配置と共同訓練の狙いは、西太平洋への外洋進出を狙う中国軍へのけん制だ。中間報告には自衛隊を対中国戦略に取り込む米の思惑が色濃く反映されている。

 国防総省筋によると、米側が合同訓練を重視する理由は二つ。一つは訓練を常態化させて米軍と自衛隊を中国の防衛線の海域の島に実質的に「駐留」させることだ。

 中国海軍は沖縄から台湾、フィリピンに至る「第1列島線」を超えて北マリアナ諸島、グアムを含む第2列島線への進出をうかがう。米軍高官は「自衛隊が頻繁にグアムなどで訓練すれば、海兵隊のローテーション派遣と同様、地域に存在を誇示することができる」と指摘する。グアムでは航空自衛隊と米軍との実射訓練が実施されている。

 北マリアナ諸島の訓練場所として有力視されているのがテニアン島だ。同島では2003年、在沖縄海兵隊が有事を想定した飛行場制圧訓練を実施。米軍筋は「テニアンで海兵隊と陸自が敵対勢力から離島を奪還する共同訓練を実施すれば、島しょ防衛の抑止力を顕示できる」とも語る。

 テニアンでは今年5月から6月にかけ、海兵隊岩国航空基地(山口県)の部隊150人が訓練を行う予定だ。

 米側がテニアンを重視するもう一つの理由は沖縄海兵隊のグアム移転に伴う訓練場確保だ。グレグソン前国防次官補(アジア・太平洋担当)は09年に次官補に就任した直後から水面下で日本側に、海兵隊グアム移転とセットでテニアンでの共同訓練構想を繰り返し打診していた。

 グアム移転で海兵隊は、部隊の能力を維持する訓練施設を確保できるかを懸念。淡路島とほぼ同じ広さのグアム(人口約16万人)には軍事施設が集中し、新たな訓練場建設には制約がある。白羽の矢が立ったのがテニアンだ。

 テニアンの3分の2の土地が国防総省に貸し出されているが、経済効果を期待するテニアンの地元市長は訓練場建設を支持する意向も示している。グアムからテニアンまで約160キロ。海兵隊の高速輸送艦なら3時間弱で人員を輸送できる。上院軍事委員会の有力者、ウェッブ上院議員もテニアンでの訓練場建設を提案している。(時事より抜粋)



共同文書を発表 海兵隊を分散配置 辺野古以外の移設に含み

 日米両政府は27日、在日米軍再編見直しに関し、在沖縄米海兵隊のグアム、ハワイ、オーストラリアへの分散配置を盛り込んだ共同文書を発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設について、当初は名護市辺野古への移設を「唯一の有効な解決策」としていたが、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と修正。両政府と議会の協議規定も加えられ、新たな移設先を検討する余地を残した。

 米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案を主張する米上院のレビン軍事委員長(民主党)らに配慮しての措置。野田佳彦首相とオバマ米大統領は30日の米ワシントンでの首脳会談でこの方針を確認し、共同声明で「日米同盟の深化」を打ち出す。

 分散配置により、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち約1万人が沖縄に残留、約9千人が国外に移転する。沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は約4千人で、平成18年の米軍再編ロードマップ(行程表)で決めた約8千人から半減した。グアム移転費の日本側負担は21年に決めた現行協定通り28億ドルを維持したが、実際にはインフレ率を加味し31億ドルとなる。

 自衛隊と米軍の共同訓練のためグアムと米自治領・北マリアナ諸島のテニアン、パガン両島の米軍施設整備費は日本が分担する。

中国の中距離弾道ミサイルはすでに沖縄やグアムを射程圏にとらえており、海兵隊はリスク回避を迫られていた。共同文書では、分散配置により攻撃に耐える「抗(こう)堪(たん)性」が強まり「米海兵隊のプレゼンスが確保され、抑止力が強化される」と意義を強調した。

 一方、代替施設が完全に運用可能となるまでの普天間補修の必要性に触れ、日米の経費分担が明記された。移設問題が進退しなければ普天間の「固定化」は進みかねない。

 沖縄本島中南部の米軍5施設・区域は3段階で返還する方針を示した。

 両政府は25日の発表を予定していたが、レビン氏らの反発を受け延期し、文案を再調整した。(産経より抜粋)


野田首相「同盟ビジョン示す」=米国へ出発、1日未明に首脳会談

 野田佳彦首相は29日午後、オバマ米大統領との首脳会談のため、羽田発の政府専用機でワシントンに向けて出発した。2009年9月に民主党政権が発足して以降、初の首相の公式訪米。両首脳は日米同盟の深化について協議し、会談の成果を共同声明として発表する。

 出発に先立ち首相は、羽田空港で記者団に「大統領とは日米同盟の将来に向けてのビジョンを忌憚(きたん)なく意見交換し、その結果を分かりやすく示せるような実りある会談にしたい」と述べた。また、先に日米で合意した在日米軍再編計画の見直しに関し「沖縄の負担軽減を具体的に進めるとの内容を、着実に実施していく観点で議論していく」と語った。 

 首脳会談は30日午前(日本時間1日未明)にホワイトハウスで行われる。両首脳は、在日米軍再編計画見直しの内容を確認し、核実験が取り沙汰される北朝鮮情勢などについて話し合う見通しだ。首相としては今回の訪米を、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐってこじれた日米関係の立て直しにつなげたい考えだ。(時事より抜粋)

「195年戦争やってない」スイス軍に出来て「65年ほどしかブランクが無い」自衛隊に出来ないはずはないのですが、遺憾全「政治」の方が・・8

 この手の「拉致ネタ」で一番腹立たしい事は、なんと言っても「『断固たる救出への決意』は言うくせに『拉致被害者奪還作戦』のダの字も出てこない」事なんですよね・・・(憮然)


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    【正論】 拉致に表れた国家意識の薄さよ 参議院議員、元拉致問題担当相・中山恭子

憲法と私


 北朝鮮による日本人拉致の問題に取り組む中で、家族を突然奪われて、途方もない悲しみに沈みながらも、冷静さと優しさを失わない多くの被害者家族の方々と出会い、被害者を帰国させなければとの思いで救出に当たってきた。

 ≪なぜ北の工作防げなかったか≫

 戦後20年の頃から、仲間に信頼され、責任感の強い高校生たちが姿を消した。1970年以降は、日本の典型的家庭で日本的な躾(しつけ)をしっかり身に着けた人々が拉致された。印刷工や看護婦など多くの職種の若者たちも姿を消した。

 普通に生活していた人々が、外国から忍び込んだ工作員に袋詰めにされて連れ去られるなどということが各地で起きていたとは、何と情けない国か。なぜ、日本は国民の拉致を防げなかったのか。

 北朝鮮による拉致のことを、ほとんどの日本の人々は知らなかった。知る由もなかった。80年1月7~9日に阿部雅美記者のアベック拉致事件報道が産経新聞1面に載ったにもかかわらず、触らぬ神にたたりなしとでもいうように、他の報道機関が追随することもなく、この問題は沙汰やみになる。97年に家族会が結成され、被害者家族が「娘や息子、兄弟が北朝鮮に拉致されています」と必死で訴えた際も、ごく一部の関係者を除き、行政府も政界も社会も、彼らを厄介者を扱うように門前払いにし注意を払おうとしなかった。



 被害者が北朝鮮にいると分かっていながら、なぜ日本は国を挙げて救出に当たれなかったのか。

 警察組織に欠陥があったのか。国防力が弱いからか。日本社会全体が冷たいものになってしまったからなのか。多くの要因があり、全てが関わっていると考えられ、その遠因に戦後の占領政策と占領下で急ごしらえで作られた現行憲法があると言わざるを得ない。

 もちろん、我々(われわれ)日本人は現行憲法から自由、民主主義、国民主権など多くのものを得た。一方で、占領が終了して独立を果たした後も、経済発展に邁進(まいしん)するあまり、見失ってしまったものは大きい。

 ≪国土、国民守る気概今も弱く≫

 その一つが「国家」意識である。個人の自由や権利が主張される一方「国家」というものから極力目を逸(そ)らしてきた。「国家」として国土を防衛し、国民を守るという気概も、他国に拉致された国民を何としても取り戻すという気迫も今もって強く感じられない。

 52年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復して今年でちょうど60年になる。40年に生まれ、戦後の惨憺(さんたん)たる日本の状態を子供ながらに見ていた者として、どのようなことがあっても平和を維持していかなければいけない、次の世代に平和の尊さを伝えなければならない、それは戦争の悲惨さを見た世代の使命であるとの思いで過ごしてきたし、今もそう確信している。

だが、国民が拉致され他国で監禁状態に置かれたままの日本は真に「平和」だと言えようか。他国の顔色を窺(うかが)い自国の国土、国民を守る意識もない国は平和国家とは言えない。真の平和を維持するには大きなエネルギーが必要だ。

 四方を海に囲まれた日本は歴史上、他国の侵略を受け国が奪われる経験をしなかった。人々は「国家」が消滅するという切迫した危機感に乏しい。しかし、現実の国際社会では、拉致に象徴される様々(さまざま)な工作活動がなされ、日本も当然、標的となっている。事実、北朝鮮の工作員は船で日本の沖合まで来て、小舟などで上陸していた。日本国内に他国の工作員が易々と侵入していたのである。

 ≪羮に懲りて膾を吹くがごとし≫

 戦後、日本は国を守ることにあまりに臆病だ。羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹き続けている。真の平和を享受するためには、外交力、国際的な情報力、防衛力、母国への思いなど、あらゆる面で常に備えていなければならない。一刻も早く、国土と国民を堅固に守る体制が求められる。その根本が憲法である。

 憲法の前文を読むと、日本の長い歴史の中で、日本の人々が培ってきた文化に基づく考え方や思想が見当たらない、自分たちの言葉ではなく、他所から借りてきた文章が綴(つづ)られていると感じ、大変残念なことだと思い続けてきた。

 前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とある。今の国際社会は、「諸国民の公正と信義」を信頼できる状況にはない。諸国民を信頼する前に、「国家」として自立していなければならない。それには、自国の国民、領土・領海・領空を守ることが不可欠であり、できなければ国は消滅するというのが現在の国際社会の掟(おきて)である。国際社会は厳しく、甘えの余地はない。

 本来、調和ある社会を重んじる日本には、国際社会でも重要な役割を果たして貢献できる文化がある。こうした日本の精神・文化を盛り込んだ憲法を自ら制定する時が来ている。主権回復から60年、回復したはずの主権を自ら守り切らなかったことを恥じ、まずは自らの憲法を制定しよう。(産経より抜粋)

「B-1」ならぬ「M(ミリメシ)ー1」でもやれば面白いのに?(ニヤリ)


 コレは私見ですが、こうやって「ミリメシが友好に有効に寄与(爆笑)」するのなら、いっそリムパック・コブラゴールド・バリカタン等の多国籍演習で「B-1ならぬM(ミリメシ)-1を開催」ってのはどうでしょうか。B-1と違い「(外交的配慮から)順位云々はハブして後は同様」なんてやれば、結構面白いかも?(思案)

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             マーライオンの目 護衛艦の食の“装備”

 4月中旬、海上自衛隊の護衛艦「やまぎり」と「やまゆき」が、シンガポールのチャンギ海軍基地に寄港した。韓国を経由し、およそ2週間の航海を経てやってきたのだった。

 着いたその日の夜、岸壁に横づけした2隻を横に並べ、艦上でレセプションが催された。海上自衛官たちは疲れも見せず、シンガポール海軍の関係者や各国の武官ら来賓を、笑顔でもてなしていた。

 テーブルには、すし、やきそば、ローストビーフなどが並び、来賓は升(ます)酒に酔いしれていた。すべて自前で調理したものだ。

 驚いたのは、赤ちょうちんをぶら下げた、やきとりと天ぷらの屋台。ここはとくに人気で、皆、アツアツのエビの天ぷらに塩などをまぶし、フーフーやりながら堪能していた。聞くと、この屋台も立派な“装備”のひとつなのだという。

 各国との合同演習や訓練の合間を縫ったこうした寄港は、友好親善を深める一助になっている。戦後、長い歳月がたち、自衛隊は東南アジアでも、とっくに“市民権”を得ている。「海軍」ならぬ「海上自衛隊」という呼称そのものが、奇異に感じられるほどだ。“自衛隊アレルギー”が強く残っているのは、日本だけだろう。

 日本の護衛艦の姿は美しく、食もイケていた。(産経より抜粋)

一度「お試し独立」させて「ロンドンのあり難さを骨の髄まで再認識」させた方が「長期的な英国統合」につながるのでは?

 コレぐらい「カン違いしてる連中」もそういないでしょうねえ。結局「ロンドンからの『潤沢な補助金』及び原油高&自然エネルギーバブルで『自分たちの実力を超過大評価』」してるとしか言い様が・・(嘲笑)

 ホント

「一方、スコットランド議会の最大野党・労働党の“影の若者雇用相”、ケジア・ダグデイル氏は『SNPが掲げる独立は北海油田の収入をあて込んでいる。われわれの未来をたった一つの資源に託すことはできない』と批判する。スコットランドの域内総生産(GDP)の18%を生み出している北海油田は、20年代に多くの油井が生産を停止し、40年までに300億ポンド(約4兆円)超の油田掘削装置の解体費が要ると予測されている。北海油田をあてにした独立論は危うい。」や

「金融危機で公的資金が注入されたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の1870億ポンド(約24兆6千億円)もの不良債権を誰が負担し、英国の政府債務をスコットランドが何割負担するのか。通貨は? 国境は? 外交や防衛はどうするの」


 なんて「小学生が家出して一人暮らし」と同レベルのお粗末な体たらくの話を真に受ける方がどうかしてますし、この手の連中に「お灸を据える」には、いっそ「『お試し独立』してもいいけど『完全自主採算・援助は一切カット』が条件ですよ・・」で「独立国家の厳しさを思い知らしめる」必要が?(苦笑)


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      究極の地方分権独立 是か非か スコットランドが2年後に住民投票

 1707年、イングランドと合体し大ブリテン王国を形成したスコットランド。それから300年余りたった今、ウェールズ、北アイルランドも含めた4つの地方で構成される英国から独立するのか、それともとどまるのかをめぐり侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が起きている。独立を党是とする地域政党・スコットランド民族党(SNP)が昨年のスコットランド議会選で初めて単独過半数を獲得、2014年秋に独立を問う住民投票を行うためだ。(エディンバラ 木村正人)

【写真で見る】石垣に隔てられたスコットランドとイングランドの境界に立つ観光ガイド

 スコットランドの“首都”エディンバラから列車で50分のベリック・アポン・ツイードは、イングランド最北端にある人口約1万1500人の古びた港町だ。

 北へ4・5キロ戻れば、スコットランドとの境界がある。青地に白くXと染め抜いたスコットランド旗がはためき、境界には石垣が築かれていた。

 もともと大麦や羊毛、サケを輸出するスコットランド王国の港として栄えたこの町は、イングランド王国にとり軍事的な意味が大きく、12~15世紀にかけて13回にわたり両王国の間で奪還が繰り返され、1482年にイングランド王国による支配が定着した。

 ベリック・アポン・ツイードのボウラス町長は「スコットランドが独立することになれば、住民の半分はこの町がスコットランドに帰属することを、残りの半分は英国にとどまることを望むだろう」と頭を抱える。住民の祖先はスコットランドとイングランドに大きく二分しているという。

 町長の悩みは、昨年5月のスコットランド議会選で、独立を掲げるSNPが得票率を前回の32・9%から45・4%まで伸ばし、初めて単独過半数を獲得したことに起因する。党首でスコットランド行政府のサモンド首相は今年1月下旬、選挙公約通りスコットランド独立の是非を問う住民投票を2014年秋に実施する計画を発表したのだ。

 スコットランドから車で約20分かけ、ベリック・アポン・ツイードまで通勤している地元新聞社のフィル・ジョンソン編集局長(35)は、境界をはさんで生じた“不平等”を指摘する。

 「スコットランド側では大学授業料の廃止や高齢者ケア、処方箋の無料化が認められたのに、イングランド側のベリック・アポン・ツイードの住民は恩恵にあずかれなかった」

 発端は、地方分権改革を唱えるブレア英首相(当時)の登場で1999年、292年ぶりにスコットランド議会が再開されたことだった。外交、防衛、金融政策などを除く幅広い立法権が認められ、執行機関として行政府が設立された。

 ベリック・アポン・ツイードの観光ガイド、デレク・シャーマン氏(61)は観光客が素通りし、町がさびれていくことを心配する。「ロンドンは遠くて、われわれのことを気に掛けない。地理的に近いエディンバラとの関係を強めるべきだ」とため息をついた。

 英政府予算の約1割がスコットランド行政府に一括交付されており、1人当たりの公共費はスコットランドが英国平均より1500ポンド(約20万円)も多い。

 これを地方分権の成果とみるか、中央からの補助に依存する地方の甘えとみるかの違いは、そのまま独立をめぐる議論につながる。

 スコットランド沖で北海油田が発見された後、英政府は1974年に「北海油田の収入があれば、スコットランドは独立して欧州でも最強の自国通貨を手にできる」という報告書を極秘にまとめたが、2005年まで公表しなかった。

 スコットランド行政府のジョン・スウィニー財務・雇用・安定成長相は「英政府は当時、“独立はスコットランドに厄災をもたらす”と言い張っていた」と語気を強めた。が、「今、私たちを突き動かしているのは欺かれた記憶ではなく、明日への熱望だ」と話す。

 洋上風力発電や潮力・波力発電への期待が独立の追い風になる。コンサルティング会社経営のグレアム・ブラケット氏(41)は「スコットランド周辺は強い風が吹き、波がうねる。再生可能エネルギーの発電は09年に消費電力の23%だったが、昨年は35%に増えた。20年には100%に達し、原子力や火力などによる同量の電力が輸出できるようになる」と分析する。

 一方、スコットランド議会の最大野党・労働党の“影の若者雇用相”、ケジア・ダグデイル氏は「SNPが掲げる独立は北海油田の収入をあて込んでいる。われわれの未来をたった一つの資源に託すことはできない」と批判する。

 スコットランドの域内総生産(GDP)の18%を生み出している北海油田は、20年代に多くの油井が生産を停止し、40年までに300億ポンド(約4兆円)超の油田掘削装置の解体費が要ると予測されている。北海油田をあてにした独立論は危うい。

 金融危機で公的資金が注入されたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の1870億ポンド(約24兆6千億円)もの不良債権を誰が負担し、英国の政府債務をスコットランドが何割負担するのか。通貨は? 国境は? 外交や防衛はどうするのか。

 サモンド首相はキャメロン英首相との駆け引きを有利に進めるため、独立への道筋や住民投票の設問など手の内を一切見せない。しかしサモンド氏の戦略は、独立の一線は越えずに課税自主権を強めることにあるとの見方がもっぱらだ。

 英世論調査会社の3月初めの調査では、33%が現状維持、24%が独立、36%が地方の権限を最大限に強化することを支持していた。今から2年半後に行われる住民投票の行方は誰にも予測できない。

 ■スコットランドと住民投票 人口約522万人。面積は約7万8千平方キロで北海道よりやや小さい。スコットランド王国とイングランド王国との抗争が長く続いたが、小国では大航海時代を生き抜くのが難しく、1707年の合同法でイングランドと統合。独自の教育制度や司法権は維持した。石炭や鉄鉱石を産出し、産業革命では大英帝国の植民地に重工業製品を輸出した。

 1979年の住民投票では、スコットランド議会設置への賛成が51・6%(有権者の32・9%)に達したが、有権者の40%以上という基準を満たさず否決された。ブレア英政権発足後の97年の住民投票により、同議会の設置(賛成74・3%)と一定の課税自主権(同63・5%)が認められた。(産経より抜粋)

自分が知る限り「フランス政界では『独裁者からのキックバックは保守・革新双方に回ってる筈』」ですが、それでも暴露するとは・・(苦笑)

 あんれまあ、「シラク閣下は『イラク』」でしたが、「サルコジ閣下は『パキスタン&サウジ』だけなく『リビア』からも」だったみたいですね。それにしても「今の時期にこの問題が浮上」なんて、あの「ボガサ1世のダイヤモンド騒動(これでジスカールデスタン閣下(UDF)はミッテラン閣下(社会党)に敗北した)」みたいで、何か生臭いものを・・・(思案)

 でも、社会党も「ミッテラン政権時代にかなり怪しい事連発(ニヤリ)」してるはずでして、それこそオランドさんも「ジョスパン内閣時分に『社会党党首として首相へのパイプ役で色々怪しい事やってない』」なんて保障はないはずでして、あまりそのネタは使わない方が・・(ニヤリ)

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         サルコジ仏大統領、前回選挙でカダフィ政権から資金援助か

(CNN) フランス大統領選の決選投票を5月6日に控え、現職のサルコジ氏が前回2007年の大統領選でリビアのカダフィ旧政権から5000万ユーロ(約53億円)の資金援助を受けていたことを示す文書の存在が報じられ、対立候補のオランド氏が刑事捜査を求めている。一方、サルコジ氏は「ばかげた話」と否定している。

文書を入手したと伝えたのは、仏オンライン誌メディアパート。文書は06年12月10日付けで、当時リビア情報当局のトップだったムーサ・クーサ氏が、サルコジ陣営への秘密資金の提供を承認したことが記録されているという。

サルコジ陣営がカダフィ旧政権から資金を受け取っていたとの疑惑は、約1年前から指摘されてきた。カダフィ大佐の後継者とされていた次男セイフルイスラム氏は昨年3月、フランスがリビア反体制派の「国民暫定評議会」を承認した後のテレビインタビューで、サルコジ陣営を援助していたことに言及し、「銀行取引の全記録がある」「リビア国民に金を返してほしい」などと話していた。ただ、援助の証拠はこれまで提示されていなかった。

サルコジ氏は「ばかげた話だ」と一蹴(いっしゅう)している。同氏は先月放送されたテレビインタビューで、「すでに死亡したカダフィ大佐や裁判中のセイフルイスラム氏の言葉を引用しても、信頼性はゼロだ」と主張した。

フランス政府の選挙資金監視当局によると、サルコジ陣営は07年大統領選で、総額2130万ユーロの献金を受けたと申請していた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2776


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      中国「世界の工場」終焉か? 日本や米国企業の撤退・縮小進む

 「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。

 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37%の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、48%がそう答えたという。

■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算

 BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。

 日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。

 「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75%ある中国の生産比率を3年後には50%に縮小する計画だ。中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。

 アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。

 富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。中国での生産は量産品に特化。同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。他の機種も状況をみながら検討する。

■規制や知的財産権が「壁」に

 いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。

 中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1~3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。

 ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。

 最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度(バイドゥ)との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天(らくてん)」のサービスを5月末で終了すると発表した。

 「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。

 ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn(グーグル中国)」のサービスを打ち切った。

 外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。

 日本貿易振興機構(JETRO)は、「中国はいまも投資(進出企業)のほうが伸びている」というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。(J・CASTニュースより抜粋)


権力が巨額の富を生む中国のお家事情 米紙が裏探る

 【大紀元日本4月26日】4月中旬頃に党中央のすべての職務が停止された重慶市元トップの薄熙来氏。江沢民派の重鎮である周永康氏(中共中央政法委のトップ)と政変を計画していたことが相次ぎ報じられる中、両氏とその一族の莫大な資産も注目されている。薄氏夫婦が海外に移した資産は60億ドルに達するとも報じられ、ワシントン・ポスト紙は中共の高官とその家族が権力を使って巨額の富を築くという中国特有の裏事情を追跡した。

 同紙は香港でのある訴訟案を取り上げて、強い勢力網を持ちながら、隠ぺいされている中共高官の影響力を明らかにした。

 中国政府が2006年、外貨管理の条例に違反した疑いで、北京の不動産会社「恒兆置業有限公司(以下・恒兆置業)」を調査しはじめた。この会社は当時、2つの謎の企業に支援を求めた。一社は中国元副総理の田紀雲氏の息子田承剛氏の個人会社。明らかに外貨管理の専門知識を持っていない投資会社である。もう一社は香港の「海峡両岸和平統一基金会」、中国前国家副主席の曾慶紅氏の兄曾慶淮氏と緊密な関係を持っている。曾慶紅氏は江沢民・前国家主席の側近でもある。同会社は香港で企業登録もしていない。

 同紙が入手した2007年の恒兆置業の極秘備忘録によると、同2社は調査を行う「国家外貨管理局」の高層部と緊密な仲にあり、しかも強い影響力を持ち、両者の間でパイプ役を果たした。

 この2社は具体的に何を行ったのかは明らかにされていないが、結局、恒兆置業は少額の罰金を科せられたのみで、それ以上の追従はされていない。

 その後、田承剛氏は、国家外貨管理局は巨額な罰金を処する予定だったが、自分の介入により、罰金額は30%から0.6%に軽減されたと主張し、550万ドルの報酬を恒兆置業に要求した。恒兆置業は高額すぎるとして支払を拒否したため、双方は香港で法的訴訟を起こした。先月、その判決が出されて、田氏の投資会社が敗訴した。田氏はいま上告している。

  複雑な権力ネットワーク

 この事案のキーマンである田承剛氏と曾慶淮氏は中国では太子党に属している。太子党は党派ではなく、中共高官の子弟など特権的地位にいる者たちのことである。彼らは軍の要職に就いたり、国有の銀行と企業の高層部に入ったり、一部は民間企業特に金融業とコンサルティング企業に身を置いたりしている。同紙は「彼らは異なる政治領域を占有し、一族でその影響力を発揮している」と評した。

 ワシントン・ポスト紙は香港裁判所に提示された上記二社の住所に訪れたが、その実体存在を確認できなかったという。現場にいた唯一の男性、その名刺の肩書きは総裁秘書だが、総裁の名前を明かすのを拒否した。またこの男性は曾慶淮氏をボスと称して、その具体的役割と会社の業務内容を説明しなかった。「内部の事情は非常に複雑である」との理由だ。

 同紙は、「香港でのこの案件を通して、強い勢力網を持ちながら、隠ぺいされている中共高官の影響力を垣間見えた。彼らの子弟や親族、例えば太子党の場合は、党中央の人脈ネットワークを制御している。この国においてこの人脈関係は非常に価値のある商品であり、党の権力は法律の力よりも大きい」と報じた。

 また、「中国の経済は当局の政策に強く依存している。その結果、幹部とこの家族は権力を駆使して財産を急速に拡大させており、太子党たちはこの特権を無限大の富に変えられる。その力はすでに海外までに拡張、彼らは党と家族の秘密的な保護を受けている」と同紙は綴った。

 今回、権力闘争で失脚した薄氏、その妻の谷開来氏は解放軍の元参謀長の娘。彼女はいま英国人ヘイウッド氏の死亡に関与した容疑で逮捕されているが、弁護士である谷氏はかつてコンサルティング会社を経営し、外国企業の中国投資にサービスを提供していた。その姉と薄氏の兄弟も、中国と海外で巨額な投資行っている。(大紀元より抜粋)

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 実の所、(官民を問わず)米国は「この手の『政商&独裁者』と波長が合う(関連記事)」のでは?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2775

 この手のネタはその種の本で腐るほど読みましたが、この話が「ジョークでなく真面目な記事として報道されつづけてる」事にいつもながら・・(憮然)

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          (1)戦車にウインカー 「軍隊否定」の象徴

 「チカッ、チカッ」

 90式戦車の左前方のウインカー(方向指示器)が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。

 平成23年11月6日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地(北海道千歳市)を出発した陸上自衛隊第7師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場(大分県由布市など)へ向かうためだ。

 戦車にウインカー-。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第41条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。

 実は、自衛隊法第114条と昭和45年の防衛庁(当時)の訓令によって、戦車は平時でもウインカーを免除されている。それでもあえて、陸自の全戦車が装着しているのだ。

 除外規定があっても自主的に取り付ける行動の背景には、憲法で明確に規定されていない自衛隊が戦後社会で「認知」されてこなかった厳しい歴史がある。それが一般対象の法令への過度の配慮につながる。

 戦車のウインカーは戦闘に支障をもたらすものではなく、奇妙な一例という話で済むかもしれない。

 しかし、憲法の「軍隊否定」「自衛隊不在」によって戦後の日本が運営されてきた結果、有事や緊急事態への対処を誤らせかねない問題は数多く残っている。

 専守防衛が防衛政策の基本なのに、道路や橋は戦車の重さにお構いなしに造られる。高速道路も一部は有事に滑走路に転用できるようにしておけば合理的だが、そんな配慮はない。ミサイル防衛を唱えながらシェルター一つ造らず、原発は、テロはともかく軍事攻撃には備えていない。

東日本大震災でも、自衛隊の活動が、一般法令の制約を受ける事態が生じた。

 震災直後、被災地は深刻な燃料不足に陥った。陸上自衛隊は北海道などから、救援活動に入る部隊と保有していたガソリンや軽油を民間の船舶で一気に輸送しようとした。しかし、国土交通省の省令「危険物船舶運送および貯蔵規則」で、人と燃料を同時に運ぶには制限があった。結局、まず輸送したのは軽油だけで、ガソリンは後々、海自輸送艦で運ぶことになった。“平時の法令”が緊急事態に行動する自衛隊の行動を制約したことは否めない。

     ■

 もう一つ、深刻だったのは、「自衛隊が被災地のパトロールなど、公共の秩序の維持にあたることを許されなかった」(陸自幹部)ことだ。

 地元の警察は全力を尽くしたが、未曾有の震災で警察自身も大きな被害を受けていた。被災地すべてに目を配る余裕はなかった。

 電気も通らず、寒さに震える中で、被災者の不安は募った。自販機荒らしや金庫盗、住居侵入がなかったわけではない。自衛隊がパトロールや犯罪の取り締まりに当たり、警察を助けていれば、安心を与えることになる。

 だが当時の菅直人首相は、自衛隊法第78条に基づく治安出動を命じることはなかった。大規模な騒乱に備えるだけが治安出動ではないにもかかわらず、だ。

 「夜中に自衛官にいてほしい」「食料泥棒が出るんです」

 救援部隊には、被災者からこんな声が寄せられた。

 「なんとかしたい」-。パトロールはできない自衛隊だったが、多くの現場の指揮官たちは知恵をしぼり、決断した。

 救援・捜索で疲れ切ってはいたが、隊員らは宿営地に戻る際、物資輸送や情報収集といった名目でわざわざ遠回りした。「『迷彩服』の存在を住民の皆さんに示し、安心感を与える」(陸自幹部)ためだった。

憲法に自衛隊や軍隊の役割が明確に定められ、それに基づいた国の運営が積み重ねられていたとしたら、治安出動はごく自然に発令されたろう。「軍隊からの安全」に配慮するあまり、「軍隊による国民の安心・安全」を軽視してきた結果だ。

     ■

 東日本大震災では、憲法に緊急事態条項がなかったことが問題視されるようになった。しかし、さらに、軍隊や自衛隊の明確な規定が憲法にないことも、有事や緊急事態に対する政治家や政府の意識の低さ、備えのなさの原因となっていることに気づくべきだろう。

 現憲法の欠陥ゆえに「軍隊否定」で国の運営が始まり、憲法よりも後に発足した自衛隊は今も、国際標準の軍隊扱いされていない。それは有事や緊急事態において、日本国全体としての対処を誤らせかねない。そのつけを払うのは私たち国民であり、また、危険に真っ先に立ち向かう自衛隊員たちなのだ。(産経より抜粋)


論説委員長・中静敬一郎 軍隊でなければならぬ理由

 少しずつ、着々と、東シナ海における日本の排他的経済水域(EEZ)が、「中国の海」と化している。2月19日、沖縄県久米島近海の日本のEEZ内で海洋調査中の海上保安庁測量船が、中国国家海洋局の「海監66」から無線で調査の中止を要求された。海保測量船が中国政府公船から調査中止を求められたのは一昨年5月以来、3回目だ。今回、中国船は中間線から最も日本寄りの海域に入り込んできた。

 自国の主権的権利が公然と否定されていることへの日本政府の外交ルートによる申し入れは「中止要求は受け入れられない」。山根隆治外務副大臣は記者会見で、「中国の反応次第で抗議するのか」と尋ねられ、「反応が何かあれば、当然対応する」と語った。こんな形式的な申し入れしかできぬ野田佳彦政権の主権意識の希薄さにはあきれ果てるが、底流には、戦後日本が国の独立と安全を守ることにあまりに無頓着だったことがある。因循姑息(いんじゅんこそく)なやり方がなお続いているのである。

 昨年8月、中国の漁業監視船は尖閣諸島沖の日本領海に侵入した。国連海洋法条約は領海内の無害でない行為を防止するため、必要な措置を取れると定めている。列国の軍隊はこれに沿って排除行動を取るが、日本だけはなぜか、排除できないようにしている。

国内法に排除規定がないことに加え、自衛隊に国際法上の軍隊としての機能と権限を与えていないためである。例えば、中国が行動をエスカレートさせ、海上自衛隊艦船に海上警備行動が発令されたとしても、退去要請という警察権の行使しかできない。実はこうした日本の弱みを周辺国は見抜き、付け込んできている。北朝鮮による拉致事件も日本の抑止力が機能していたら、起こりはしなかった。

 自衛隊を軍隊として国際法に基づく自衛行動を取れるようにしなければ、より大きな危難を呼び込みかねない。憲法第9条の改正が待ったなしの理由である。(産経より抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1725(長期的には「人革連(SCO)は強化&深化」ってのが妥当では?)


 そういったものに対抗するためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が必要不可欠でして、そのために為すべき事は色々・・(思案)

 追伸・ようやく「武器輸出集団安全保障に周回遅れで参加」出来始めた事は慶事ですが、国家の「OS」たる憲法が「アレ」な状態では、その価値も半減モノでして、ねえ・・(思案)

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            中ロ海軍の合同軍事演習終了 4月28日 4時9分

中国山東省沖の黄海で行われていた中国とロシアの海軍の合同軍事演習が終わり、中国軍の将校が「中ロの戦略的パートナーシップを一層深化させた」と述べるなど、双方が演習を高く評価しました。

中国人民解放軍とロシア海軍の合同軍事演習は、22日から27日まで6日間の日程で行われ、両国から巡洋艦や潜水艦など合わせて25隻が参加し、中ロ海軍の合同軍事演習としては過去最大規模となりました。
演習に参加したロシア太平洋艦隊によりますと、26日までに、海賊対策の訓練や敵の潜水艦に対する共同作戦、それに海難救助の訓練など、予定していたすべての訓練を実施したということです。
中国国営の新華社通信によりますと、今回の合同軍事演習について、中国海軍の丁一平中将は「中ロの戦略的パートナーシップを一層深化させた」と述べました。
また、ロシア海軍のスハーノフ少将も「ロシアと中国の海軍は高いレベルの共同作戦を実施し、艦艇に乗り組んだ兵士たちは演習のねらいを見事に実現した」と評価しました。(NHKより抜粋)


自民党憲法改正案 妥当な「国の在り様」提起

 自民党がサンフランシスコ講和条約発効60周年に合わせてまとめた憲法改正草案の特徴は、日本の国の在(あ)り様(よう)を踏まえて、「国民共同体」としての国家を明示したことである。

 占領時に米国から強いられた格好の現行憲法には、日本固有の価値観や伝統が反映されていなかった。平成17年の自民党の「新憲法草案」より一層、国家観を明確にしている。国の基(もとい)を明らかにする国家論の提起を評価したい。

 その核心部分は、領土・領海・領空、資源を国と国民が協力して確保する領土保全の規定を新設したことにある。

 国益や国民の生命・財産を守る国家の責務を明らかにしておくのは当然だ。武力攻撃や大災害時に首相の権限を強化する緊急事態条項の創設も、普通の国家としての責務である。

 注目したいのは、前文で日本を「国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と位置付け、国民は「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」とした点だ。さらに改正の目的として、「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する」とうたっている。妥当といえる。

 天皇を「日本国の元首」と位置付けることについては、原案段階では党内の一部に異論もあったものの、最終的に明記することが決まった。さらに、国民に尊重を求める国旗・国歌については、「日章旗」と「君が代」と具体的に特定した。

 安全保障では、「自衛権の発動を妨げるものではない」として自衛権を明確にし、「国防軍」を保持するとしている。当初の「自衛軍」よりも、「国軍」であることを鮮明に打ち出した。

 自民党は、日米安全保障条約の実効性を強化するための「安全保障基本法案」もまとめ、その中で、現行憲法下で行使が認められないと解釈されている集団的自衛権の行使を容認することも明記している。日本を守るための議論を深めてほしい。

 「家族」を「社会の自然かつ基礎的な単位」として尊重し、家族で助け合うことなども盛り込み、いまの日本が抱えている問題の解決への処方箋も示している。

 たちあがれ日本やみんなの党も改正案の考え方などをまとめた。党内論議が一向に進んでいない民主党こそ、憲法に正面から向き合うべきである。(産経より抜粋)


フィリピンなどに船艇供与 戦略的ODAで“対中包囲網”

 政府は28日、フィリピン、マレーシア、ベトナムの3カ国を対象に、巡視船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針を固めた。南シナ海におけるテロ・海賊対策への協力が目的だが、3カ国はいずれも南沙(英語名・スプラトリー)諸島をめぐって中国と領有権を争っており、同海域で覇権主義的な行動を強める中国への包囲網を構築する狙いもある。

 政府は、今回の支援策を「戦略的ODA(政府開発援助)」の一環と位置付けている。フィリピンには巡視船や通信システム、マレーシアには暗闇でも微光をとらえて視界を確保する「暗視装置(NVG)」を搭載する船艇を供与する。ベトナムに関しては同政府の要望を踏まえ供与内容を決める。

 フィリピンには5月中旬以降に国際協力機構(JICA)の調査チームを派遣する。同国政府の正式要請を受けて最終調整し、供与の枠組みは調達費の返済が必要な円借款の方向で調整。フィリピン政府が無償資金協力を希望すれば、40億~50億円の範囲内で行う。マレーシアに対しては円借款で供与する方針だ。

フィリピンをめぐっては、米国が昨年7月に巡視船1隻を供与したほか、海兵隊配備を検討。シンガポール、ベトナムとも軍事協力を強化し、南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に同海域での抑止力向上を図っている。

 日米両政府は27日に発表した米軍再編見直しに関する共同文書で、アジア太平洋地域沿岸国に対するODAの「戦略的な活用」を明記。今回の3カ国への支援は、米国と連携して地域全体の対中シフトを底上げする狙いがある。玄葉光一郎外相は27日の記者会見で、「米国の軍事外交戦略の補完的な役割を果たすことができれば相当の相乗効果が期待できる」と強調した。

 政府は平成18年、インドネシアに巡視船3隻をODAで無償供与したが、巡視船は防弾用装甲が軍用船舶とみなされ、あくまで例外扱いだった。昨年12月の武器輸出三原則見直しで平和貢献・国際協力での防衛装備品供与が可能になった。(産経より抜粋)

あのう、日銀様?「国債金利が上昇」すれば「保有者は『配当増加で収入増』」の筈でしょ?(困惑)

 あのう、日銀様。自分は経済はド素人ですが、国債金利が上昇すれば「金融機関にとっては『配当増加で収入増』」だと思うのですがねえ?(困惑)


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           国債金利1%上昇 銀行の損失試算 4月29日 4時14分

日本の深刻な財政状況に対する懸念などをきっかけに、国債の金利が平均で1%上昇した場合、国債を大量に保有する銀行には、およそ6兆4000億円の損失が発生する可能性があるという日銀の試算がまとまりました。

日銀は、深刻な財政状況に対する懸念などがきっかけとなって、日本の国債の金利が平均で1%上昇した場合、国債を大量に保有している国内の銀行にどのような影響が出るか、去年の年末時点のデータをもとに試算しました。

その結果、全国12の大手銀行で3兆4000億円、地方銀行で3兆円と、合わせて6兆4000億円の損失が発生する可能性があることが分かりました。

損失額は去年3月時点に比べ4000億円増え、このうち3000億円は地方銀行で増加しています。これは、景気の低迷で地方の中小企業向けの貸し出しを増やすことができない地方銀行が、貸し出しの代わりに国債の購入を増やしているためです。

日銀は「日本の金融システムはしっかりしており、国債金利が1%上昇することで生じる損失は金融システム全体を揺るがすほどではない。しかし、一部の地方銀行の経営には打撃となる可能性があり、銀行は日本国債の金利の変化に十分注意するべきだ」としています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1724(「TPP」も「核実験」も「日本はカード持ってる」んですから・・)

 野田閣下、貴殿は「テニアン・パラワンという『飴』」「アジアFTAという『鞭』」を持ってるんですから「『TPP参加国第2位の経済力』『トモダチ作戦で見せた卓越した軍事能力』に相応しい交渉態度で『物欲しそうな態度を早々に表明しない」様願います。少なくとも「『核実験』絡みで『バビロン作戦&核オプション(鞭)』『国債買い入れ&通貨スワップによる通貨デロス同盟(飴)』を使いこなしにくい」山口副大臣よりは「立場が有利」なんですから・・・(思案)

 まあ、野田閣下にしても「自主防衛無くして同盟無し・同盟とは相互扶助」の点で負い目があるのが「交渉のネック」ですし、その辺りの陥穽をナントカするためにも「平成の大攘夷体制」の必要性が・・(思案)


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野田首相 午後アメリカへ出発 4月29日 4時49分

野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と首脳会談を行うため、29日午後、ワシントンに向けて出発します。

野田総理大臣は、29日から4日間の日程で、アメリカを訪れ、現地時間の30日に、オバマ大統領と日米首脳会談を行うことにしており、29日午後、政府専用機でワシントンに向けて出発します。首脳会談で、野田総理大臣とオバマ大統領は、安全保障、経済、文化・人的交流の3つの分野を中心に日米同盟を深化させることを確認し、共同声明を発表することにしています。
具体的には、27日に両政府が在日アメリカ軍の再編計画を見直し、沖縄の海兵隊の国外移転や嘉手納基地より南にある軍施設の返還を普天間基地の移設に先行して進めることを発表したことを受けて、防衛協力のさらなる強化を確認することにしています。
また、アメリカがアジア太平洋地域への関与を強めていることを受けて、この地域の経済連携などのルールづくりを、日米が主導して行う重要性についても確認する見通しです。
ただ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、交渉参加に向けてアメリカなどと協議を進めているものの、日本国内で交渉参加の是非を巡って意見が分かれていることから、野田総理大臣は、日本政府のこれまでの方針を改めて伝えることにとどめるものとみられます。(NHKより抜粋)


挑発行為阻止 日中韓の連携確認へ 4月29日 4時14分

政府は、29日から山口外務副大臣を韓国と中国に派遣し、北朝鮮が核実験などさらなる挑発行為に踏み切るのを阻止するため、日中韓3か国の連携の強化を確認することにしています。

北朝鮮は、人工衛星としている事実上のミサイルの発射について、国連安全保障理事会が、これを非難する議長声明を採択したことに強く反発しており、今後、核実験に踏み切るのではないかという懸念が強まっています。
これを受けて、政府は、29日から来月2日まで山口外務副大臣を韓国と中国に派遣し、北朝鮮のさらなる挑発行為を阻止するため、日中韓3か国の連携の強化を確認することにしています。
山口副大臣は、両国の政府関係者らと会談して、北朝鮮に対し、これまでの安保理の議長声明や決議を順守し、挑発行為を自制するよう求めていくことを確認したい考えです。
また、山口副大臣は来月13日と14日に北京で行われる予定の「日中韓サミット」に向けて、3か国によるFTA=自由貿易協定の早期の交渉開始を要請することにしています。(NHKより抜粋)


安住財務相、韓国国債の購入を検討

 安住淳財務相は27日の閣議後の記者会見で、政府として韓国国債の購入を検討していることを明らかにした。安住財務相は「そうした可能性も含めて検討したい」と述べた。早ければ5月にフィリピンで開かれる日中韓財務相会談で表明する見通し。

 政府は現在、韓国国債を保有していないが、韓国国債を購入することで、金融面での両国の協力関係を強化する狙いがあるとみられる。すでに中国とは、人民元建て中国国債を購入することで合意している。(産経より抜粋)


日韓 通貨スワップ限度額を700億ドルに拡大

 財務省は19日、政府・日銀と韓国銀行(中央銀行)間の通貨スワップ(交換)の限度額を現行の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆4000億円)に増額すると発表した。同日の日韓首脳会談で合意した。欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。

 通貨スワップは、2国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。

 既にある日銀、韓国銀間で円とウォンを交換する枠組みを30億ドルから300億ドルに拡充するほか、財務省と韓国銀間でドルと相手国通貨を交換する300億ドルの枠組みを新設した。いずれも1年間の時限措置。

 財務省によると、限度額拡充は韓国側の呼びかけによるものだが、「韓国が現時点で(ウォンの)流動性になにか心配を持っている状況ではない」(幹部)としている。(産経より抜粋)


住友商事 レアアース開発へ

4月29日 4時49分大手商社の住友商事は、希少な資源、レアアースについて、豊富な埋蔵量が見込まれる中央アジアのカザフスタンで共同開発を進めることで、現地の国営企業と近く合意する見通しとなりました。

関係者によりますと、住友商事と独立行政法人のJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、カザフスタンの国営企業との間で、現地のレアアース鉱山の共同開発を行うことで近く合意するということです。
この鉱山では、ハイブリッド車などに欠かせないレアアースの一種「ジスプロシウム」の埋蔵が見込まれており、今回の合意で、来年中には共同開発を始め、将来的には日本国内での年間消費量の10%余りをカザフスタンで確保できる見通しだということです。
レアアースを巡っては、世界の生産量の95%以上を占める中国の輸出規制によって新たな調達先の確保が各国の課題となっています。このため、レアアースを豊富に埋蔵しているとされるカザフスタンからは、ドイツやロシアなども調達を目指しており、今後、国際的な獲得競争が激しくなりそうです。(NHKより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・38(「海洋資源」も「広域FTA」も軍事・諜報のバックアップ無しには画餅モノ・・)

 ほうほう、「大陸棚にマーキング」で海洋資源アクセスを強化」に「『アジア共同体』の鳩ポッポバージョンでなく小泉バーションユニオン(TPP)と平行」とは、意外と日本もやりますな・・(ニヤリ)

 でも、それらの政策に「実効性を付与」するには「軍事力・諜報力の両輪が揃ってナンボ」でして、その辺りをわきまえないと「立派な帝国主義国として精進出来るのはまだまだ」という他・・(苦笑)

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          日本の大陸棚拡大 国連委認定 4月28日 5時13分

外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ31万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。
日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。

国連海洋法条約では、原則として海岸線から200海里=およそ370キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。

政府は、平成20年、それまでのおよそ405万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ74万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。

これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ31万平方キロが認められたと発表しました。日本の大陸棚の拡大が認められたのはこれが初めてです。

認められたのは、日本の国土の8割余りに当たる面積で、小笠原諸島の東や硫黄島の南などの太平洋の4か所の海域です。

沖ノ鳥島周辺については、中国や韓国が「島ではなく岩だ」と主張して、認めないよう求めていましたが、島の北方の海域が認められた一方、島の南方の海域は審査が先送りされました。

小笠原諸島などの周辺の海底には、レアメタルや銅などが熱水に溶け込んで結晶した「海底熱水鉱床」などが分布しているとみられています。

このため、外務省は「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。(NHKより抜粋)


アジア広域FTA、年内交渉入り目指す 経産相表明 

政府は28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国との経済閣僚会議を東京で開き、最大16カ国によるアジア広域の自由貿易協定(FTA)について年内の交渉開始に向けて双方が取り組むとする共同声明を発表した。

 枝野幸男経済産業相は会議後の記者会見で「具体的に議論が進み、交渉入りの具体的な絵が見えてきた」と強調。人口30億人以上の巨大貿易圏構想が具体化に向けて動きだした。

 アジア広域FTAは、ASEANが日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国に参加を呼び掛けている。ASEANのスリン事務局長は記者会見で、ASEANが最大16カ国による枠組みを決めて以降、「日本が(交渉参加の意欲を)明確に述べた初めての国になる」と謝意を示した。

 日本政府はアジア広域FTAを、米国主導の環太平洋連携協定(TPP)に並んで重視。アジア広域FTAではTPPほど厳格な関税撤廃は要求されない見通しで、中国やインドなどの大市場国が加わる可能性があることも、貿易促進にとっての魅力となる。

 会議では日ASEANの貿易倍増を目標とした10年計画も協議。貿易や投資の自由化など五つの優先分野を定め、災害分野での協力を推進するほか、日本とASEAN加盟国との間で既に発効している経済連携協定(EPA)の見直しを進めることを確認した。8月にカンボジアで開く次回会議での計画策定を目指す。

 ASEANの閣僚らは、経済連携の強化などを話し合うイベント「ASEANロードショー」で来日。26日には東日本大震災で被災した仙台港などを視察した。(中国新聞より抜粋)

そういうビッグマウスは「ダマスカスからハーグに『アサドを連行』」してから言いやがれ・・(爆笑&嘲笑)


 それにしてもヘイグ外相閣下さんよう、そういう『正義はなされた。犠牲者に思いをはせ、(シリアの大統領)アサドに思い出させよう。無実の人々に対する犯罪に時効はないことを』なんてビッグマウスは「SIS&SASに『モサド様シュタイナ中佐宜しくダマスカスからハーグに強制連行』」させてから言いやがれってんですよ。少なくとも「あんた達は(どこぞのチンケな犯罪者やテロリスト見たく)ツイートするだけでなく実行も可能」なんですから、・・(苦笑&嘲笑)

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        戦争犯罪に問われたリベリア元大統領、11の罪状全てに有罪判決

(CNN) オランダ・ハーグのシオラレオネ国際戦犯法廷は26日、シエラレオネ内戦で反政府勢力の残虐行為を支援したとしてリベリアのテーラー元大統領に有罪判決を言い渡した。

3人の判事は11の罪状全てで全員一致でテーラー被告を有罪だと判断した。殺人や強姦、15歳未満の子供の徴兵、武器購入のためのダイヤモンド採掘などで、反政府勢力を支援したことがその理由だ。

だが検察は、テーラー被告が残虐行為について反政府勢力に対し直接指示を出したことを証明することはできなかった。

国際法廷で元国家元首が戦争犯罪および人道に対する罪で有罪判決を受けるのは、第2次世界大戦のドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判で、終戦時ドイツ大統領だったカール・デーニッツ被告が有罪となって以来初めてだ。

テーラー被告は1989年に武装蜂起して14年にわたり20万人の死者を出したリベリア内戦を引き起こした。97年に大統領に就任したが、2003年にナイジェリアに亡命。国際社会の圧力の中、06年に隣国に移動しようとしたところを国境警備隊に捕らえられた。

テーラー被告の量刑は5月30日に言い渡される。国際犯罪法に死刑はないため、イギリスの刑務所で服役することになると見られる。

ハーグ英外相は判決を受け、短文投稿サイトのツイッターでこう発言した。「正義はなされた。犠牲者に思いをはせ、(シリアの大統領)アサドに思い出させよう。無実の人々に対する犯罪に時効はないことを」(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1723(続・「自衛軍」でも「国防軍」でもいいから「闘える国軍&国家」を)


 自民も「『自衛軍』を『国防軍』に改名?(苦笑)」なんて「妙な神学論争やりかかけた」みたいですが、基本的にはマトモな方向に進んでますし、コレをバネにして「平成の大攘夷体制」構築まで一気呵成に進んで欲しいもの・・(思案)

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           主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を

 サンフランシスコ講和条約の発効から、28日で60年を迎えた。講和条約によって敗戦国日本は占領体制を脱し主権を回復したが、政府主催の行事は予定されておらず、関心は薄いのが現実だ。

 その中で注目すべきは今月、石原慎太郎東京都知事が米国で「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言したことだ。

 これまで、都には約3500件の意見が寄せられ、9割が賛成だった。現金書留などによる寄付も約30件あったという。日本の領土、領海を守るという主権意識が大きなうねりになってきたといえ、戦後日本のありようを見つめ直す契機としたい。

 反響の根底には、一昨年9月の尖閣沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長を逮捕したにもかかわらず、処分保留のまま釈放してしまったことに象徴される政府の弱腰外交への批判がある。

 中国は日本政府の足元を見透かすように漁業監視船などを尖閣周辺に派遣し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦政権は今こそ、尖閣諸島の有人化など、領土保全策に本腰を入れるべきだ。

 尖閣諸島は講和条約発効から20年後、沖縄返還で米国から返された島だが、北方領土と竹島は、戦前・戦後を通じて一貫して日本固有の領土である。しかし、北方領土はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。ロシア大統領の北方領土訪問など不法占拠を既成事実化する露骨な行為には、強い対抗措置が求められる。

横田めぐみさんらが北朝鮮工作員に拉致された問題が長年、放置されてきたのも、多くの政治家や外務官僚の主権意識が希薄だったことと無関係ではない。

 拉致は日本人の生命が危険にさらされ、人権を奪われただけでなく、主権を侵害された北による国家犯罪である。日本政府は拉致された日本人全員を取り戻すまで、全力を尽くさねばならない。

 講和条約は11条で、極東国際軍事裁判(東京裁判)などの受諾を求めている。だが、それは、戦犯として有罪判決を受けた被告の刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定で、東京裁判における「南京大虐殺」など一方的な事実認定まで日本に強要したものではない。

 東京裁判などにとらわれない国民の歴史を取り戻すことも、重要な課題である。(産経より抜粋)


米軍再編見直し 同盟の抑止力強化進めよ

 外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)による在日米軍再編見直しの中間報告がまとまり、30日にワシントンで開かれる野田佳彦首相とオバマ米大統領の首脳会談の準備がようやく整った。

 中間報告には在沖縄部隊を含む米海兵隊の広域分散配備や、グアム、北マリアナ諸島の日米共同訓練場整備などが新たに盛り込まれた。中国の急速な軍事的台頭に対抗し、日米同盟全体の抑止力を強化する措置として評価したい。

 半面、米軍普天間飛行場移設問題はさらに停滞が懸念され、普天間固定化や日本直近の守りが手薄になる恐れもある。首相は移設推進も含め、首脳会談では同盟強化のための実効性ある方策を実現するよう努力してもらいたい。

 中間報告で特筆すべきは、米海兵隊を沖縄だけでなくグアム、ハワイ、豪州などへ分散するほか、日米の「動的防衛協力」を促進するために日米共同演習を拡大する措置が盛り込まれたことだ。

 北マリアナのテニアン島などの米軍基地に自衛隊を駐留させ、共同訓練や上陸演習を行う方向で年内に具体的計画を詰める。新たな共同訓練場整備は、常駐化に近い形でアジア太平洋で日米が共同防衛をめざす方向へ近づける意義がある。これを集団的自衛権行使へとつなげる努力が肝要だ。

一方、普天間移設と切り離したことで沖縄本島南部の米軍基地・施設の段階的返還が加速される。野田政権はこれを地元への説得材料に生かし、普天間移設の推進へ結びつけるよう求めたい。

 再編見直し協議は、2006年の合意を最新の戦略情勢に合わせて調整する機会となったが、もとは鳩山由紀夫、菅直人両政権下で普天間問題を迷走させたことが原因だ。それが米議会の対日不信を生み、中間報告の発表が土壇場で遅れる一因になったといえる。

 首相の公式訪米による首脳会談は自民党政権時代以来3年2カ月も絶えていた。このこと自体、民主党政権下で日米同盟がいかに空洞化の危機にさらされてきたかを象徴していよう。

 野田首相はそうした前、元2代首相の無責任さについても深く反省する必要がある。オバマ氏との会談では、日米首脳同士の信頼関係を速やかに修復するとともに、同盟の強化と充実へ向け具体的な成果を挙げてもらいたい。(産経より抜粋)


自衛隊を「国防軍」 国旗・国歌は「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正草案を発表

 28日のサンフランシスコ講和条約発効60年に合わせ、自民党は27日の総務会で、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)がまとめた憲法改正草案を了承した。「国防軍の保持」を明記し、国旗・国歌を「日章旗、君が代」と定めて尊重規定を設けるなど、平成17年にまとめた新憲法草案に比べても保守色を強めた。

 前文で、日本国を「長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と規定。自助・互助の精神を強調し「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」と結んだ。

 天皇は「日本国の元首」と位置づけ、元号に関し「皇位の継承があったときに制定する」と規定した。

 9条では、「戦争放棄」を維持しながらも自然権としての自衛権を明文化。国の任務として「領土、領海、領空の保全と資源確保」と記した。軍事審判所設置も追加した。

 武力攻撃や大規模自然災害に対処する「緊急事態条項」も新設。改憲に関する国会の発議要件は、過半数に緩和した。(産経より抜粋)

「偽善的『平和国家』」の原点が此処に・・(憮然) ・17(「シリアPKO」に関しては「チョンイルさんの見立て」の方が妥当では?)

 岸政権が「レバノンPKOの参加要請に『不参加』は無論『要請の存在を隠匿』」した時代からすれば隔世の感がございますが、今回の件に関しては「チョンイルさん宜しく『今回は派遣は遠慮した方がいい』」と思うのですが・・(思案)

 なにせ、シリアの場合は「『PKO』より平和執行部隊・多国籍軍・有志連合軍の出番」の段階でして、ようやく欧米の偽善者集団が「リビア戦争よりもはるかに緩慢ながら軍事行動を視野」に突入した以上「実戦部隊を戦闘目的に投入可能な国以外は『実質お断わり』」ってのが主導国グループの本音でしょうねえ。第一「南スーダン・ハイチ・ゴラン高原で『攻勢限界点』」でしょうし、第一「在シリア大使館(欧米と違い日本はそれほどアサド政権と関係悪くない)&ゴラン高原派遣部隊(国連が参加国に情報提供してるはず)のラインから『シリア情勢は逐一入ってる筈』」なのですが・・(思案&困惑)

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国連 シリア監視団の派遣急ぐ 4月28日 5時44分

国連のパン・ギムン事務総長は、シリア情勢について、市民への攻撃が続き重火器の撤収も進んでいないとして、アサド政権を厳しく非難するとともに、300人規模の停戦監視団の派遣を急ぎたいという考えを示しました。

国連のパン・ギムン事務総長は、27日、訪問先のインドで記者会見し、シリア情勢について、砲撃などによる市民への攻撃が続いているとしたうえで「国連の監視団によれば、住宅地域に依然重火器が残されており、シリア政府は明らかに約束を守っていない。市民への弾圧が続いていることは、絶対に容認できない」と述べ、アサド政権を厳しく非難しました。

そのうえで、パン事務総長は「何よりも重要なのは、300人の国連停戦監視団の派遣を加速させることだ。派遣によって現地の状況が変わることを期待する」と述べ、PKO=平和維持活動として派遣することが決まった最大300人規模の非武装の停戦監視団の派遣を急ぎたいという考えを示しました。

この監視団について国連は、まずは1か月以内に100人規模を派遣する計画で、日本を含む各国に対し、要員を出せないか検討するよう求めています。(NHKより抜粋)


          国連 日本にシリア監視団派遣検討を 4月27日 6時41分

 国連は、市民への弾圧が続くシリアにPKO=平和維持活動として停戦監視団を派遣するにあたり、日本など各国に対して要員を出せないか検討するよう求め、日本政府は、現地の情勢が自衛隊の参加条件を定めたPKO5原則を満たしているのか慎重に検討を進めていくことにしています。

シリアを巡り、国連安全保障理事会は、PKOとして最大で300人規模の非武装の部隊と任務の遂行に必要な文民からなる停戦監視団の派遣を決め、国連は監視団を1か月以内に100人規模にしたいとしています。

これについて、国連はこのほど日本を含む各国に対し、要員を出せないか検討するよう求めました。

日本の自衛隊をPKOに派遣する場合、紛争当事者間の停戦合意が成立していることなど、いわゆるPKO5原則を満たす必要があります。

国連などの特使を務めているアナン前事務総長は、安保理への報告の中で、監視団の先遣隊がシリア入りしたあともアサド政権による弾圧は続いているという認識を示しており、日本政府としては現地の情勢がPKO5原則を満たしているのかなど、慎重に検討を進めていくことにしています。(NHKより抜粋)


シリアPKO、国連が派遣要請 日本の参加は難しい状況

 国連の平和維持活動(PKO)局は25日、日本を含む加盟約80カ国に対し、シリアのアサド政権と反体制派の停戦を監視するPKO・国連シリア監視団(UNSMIS)への参加を要請した。複数の国連幹部が明らかにした。

 シリアでは、一般的にPKOの前提となっている紛争当事者間の停戦合意がなく、日本の参加は極めて難しいとみられる。

 PKO局が加盟国の中から過去の停戦監視で実績のある国を中心に約80カ国を選定。この日、それらの国々の国連代表部に参加を求める文書を届けた。国連が希望する国別の人数の言及はなく、参加可能者のリストを5日以内に回答するよう求めている。

 国連は、本隊300人のうち約100人を23日から30日以内に派遣し、残りも同90日以内に段階的に現地入りさせる計画だ。すでに欧州などの複数の加盟国から「ぜひ参加したい」との回答が来ているという。

 一方、シリア側は、アサド政権への制裁を模索してきた欧米主要国やアラブ諸国からは要員を受け入れない考えを示唆しているといい、国連幹部は「シリア政府の意向に沿った選別は行われないようにしたい」としている。

 UNSMISは非武装の軍事要員最大300人で本隊を構成し、任務遂行に必要な文民も行動をともにする。(朝日より抜粋)


仏外相、対シリア武力介入に言及  政権側を牽制

 【カイロ=大内清】フランス通信(AFP)によると、フランスのジュペ外相は25日、パリでシリア反体制派の代表団と会談後、今後もバッシャール・アサド政権が国連との停戦合意を無視して市民弾圧を続ければ、武力行使を認める国連憲章7章のもとで「次のステップに移る必要が出てくるかもしれない」と述べた。

 国際社会による武力介入の可能性を示唆した形だが、現時点ではロシアや中国が強く反対しており実現性は低いことから、政権側を牽制(けんせい)する意味合いが強いとみられる。

 また外相は、アナン前国連事務総長による停戦調停は「うまくいっていない」と指摘し、調停を成功させるには、3カ月以内としている最大300人規模の停戦監視団の派遣を迅速化する必要があるとの考えを強調した。

 一方、シリアの在外人権団体によると、反体制派支持者の多い同国中部ハマや首都ダマスカス郊外ドゥマなどで25日、政権側による攻撃があり、市民ら少なくとも27人が死亡した。ハマでは監視団先遣隊のメンバー2人が24日から常駐し、活動を開始している。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2774

 つまり、アサヒさんは「どこぞの球団宜しく『有力プレーヤーを引き抜きで戦力強化』」と言う事でしょうか。こういうのは「海外企業(特に中国)の十八番」だと思ってましたが、日本でも結構使う人いるんだ・・(思案)

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          アサヒがカルピスを買収飲料業界再編の幕開け

        ダイヤモンド・オンライン 4月27日(金)19時35分配信

 アサヒグループホールディングス(以下アサヒグループHD)が、味の素の100%子会社であるカルピスを約1000億円で買収する方向で交渉していることがわかった。両社とも交渉の事実および交渉が最終段階にあることを認めており、早ければ5月にも合意する見込みだ。

 カルピスの売上高は2011年3月期末ベースで1084億円。アサヒグループHD傘下のアサヒ飲料の売上高は11年12月期実績で3109億円。この買収が実現すれば、アサヒ飲料は伊藤園を抜き飲料業界単独3位、シェアで約12.4%(ケース数ベース)に躍り出る。

 買収の目的はシェアだけではない。カルピスの圧倒的なブランド力と「乳酸菌」という独自財産も魅力だ。「そもそも乳酸菌は、基礎研究の蓄積がないと生み出すことができず、他社がコピーすることが難しい。消費者の健康意識が高まる中で各社が乳酸菌関連商品の開発に血道を上げている」(飲料業界関係者)。

 アサヒはこれまでも、有力な飲料ブランドを買収してきた経緯がある。2010年にはハウス食品から「六甲のおいしい水」を買収し、ミネラルウォーター市場でのシェアを3%から10%に伸ばした。また同年には麦茶市場で80%のシェアを持つ「六条麦茶」をカゴメから買収。「海外のみならず、国内飲料分野においても、強いブランドや事業単位の買収により、カテゴリートップクラスの強い事業を作る」と泉谷直木・アサヒグループHD社長は言う。

 両社は07年に自動販売機会社のアサヒカルピスビバレッジを設立しており、協業関係にあった。そのような経緯もあり、今回の買収交渉はアサヒグループHD側が半年ほど前に持ち込み、交渉が続いていた模様だ。

 飲料市場はここ数年「専業メーカー」への事業集約が進んでいる傾向がある。例えば、ハウス食品は「店舗や自販機営業などの面で他の加工食品と異なる営業陣容が必要になる上、飲料のラインナップが充実していないと小売店での営業活動がやりにくい」(ハウス食品幹部)という理由で六甲のおいしい水を売却している。

 味の素は利益の柱である海外食品を強化するという課題を抱えている。飲料として持つのは健康食品のカテゴリーに近いアミノバイタルとカルピス、AGFのコーヒー飲料の一部のみで、食品という主力分野に注力するためにカルピスを売却し、その資金を海外事業の強化に充てるという判断をしてもおかしくない。

 今後注目すべきは業界他社の動きだ。業界3位から4位に後退する伊藤園は、もともと看板商品「おーいお茶」の一本足で支えてきた事業を、他の商品カテゴリーの強化などにより補完する意志を強く持っており、現にヨーグルト製品のチチヤス乳業、コーヒーの「タリーズ」を買収している。いい案件さえあれば、動く可能性は十分ある。

 さらに、今回のアサヒグループHDの買収で業界5位が確定するキリンビバレッジも、なんらかの手を打つとみられるが、本体のキリンホールディングスがすでに海外事業に大きく投資をしており、あまり大きな身動きはとりにくいだろう。

鍵を握るのは、いわゆる「総合飲料大手」に属さない企業だ。「JT傘下のジャパンビバレッジや、独立系のダイドードリンコなどには、すでに上位メーカーが接触を開始している」(金融筋)という情報もある。

 飲料業界は、首位の日本コカ・コーラグループが約30%、2位のサントリー食品が約20%のシェアを確保する2強の状態だ。今回のアサヒグループHDのカルピス買収は、3位以下の勢力図を変えるだけでなく、上位2社にもプレッシャーを与えることは間違いない。乱戦の幕開けだ。(ダイヤモンドオンラインより抜粋)

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 そのうち、こっちの業界にも「第二のフォックスコンが侵攻」してくるかもしれませんね。苦労して「進出先でブランド確立」しても「それを現ナマで居抜き」されれば、日本企業は「労多くしてして益少なし」?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2773

 米国が「実質15m掘っただけ」にくらべれば、日本の方は「深海で地上並みに856m掘削成功」でして、ホント凄い凄い・・(感嘆)

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    「ちきゅう」世界最深掘削=日本海溝、海面下7740メートル-海洋機構

 海洋研究開発機構は27日、東日本大震災の巨大地震・津波のメカニズム解明のため、宮城県沖の日本海溝の震源断層を掘削調査していた探査船「ちきゅう」(約5万7000トン)が1本目の穴の掘削を終え、海面からの深さの世界記録を更新したと発表した。水深6883.5メートルの海底下をドリルで856.5メートル掘削し、海面から合計7740メートルとなった。

 従来の記録は、1978年に米カリフォルニア大などが運用していた「グローマー・チャレンジャー」がマリアナ海溝チャレンジャー海淵で、水深7034メートルの海底を15.5メートル掘削した計7049.5メートルだった。(時事より抜粋)

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 自分としては、是非是非「1万m越えに挑戦」してもらいたいもの・・(感嘆)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1722(「自衛軍」でも「国防軍」でもいいから「闘える国軍&国家」を・・)


 そして、その「新国軍」を「安保再改定」「憲法改正」で支える事が出来るようになって初めて「『平成の大攘夷体制』の重要パートが揃う」わけでして、ねえ・・(思案)

 追伸・自民・改憲案の「新設条文」に続き、「前文」も「能天気なオリジナル」よりも断然いいのでご紹介いたします・・

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      「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ

 自民党は27日の総務会で、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。

 改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。

 また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。

 改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までの取りまとめを目指していた。27日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。(産経より抜粋)


同盟強化妨げ 米は改憲歓迎「反対まったくない」

 【ワシントン=古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか-憲法第9条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。

「反対まったくない」

 東京都の石原慎太郎知事が16日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。

 米側には日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはないという建前に近い大前提がある。前記の2元高官もその点を強調した。だがなお米国は日本憲法の起草者である。そのうえ主権中枢の自国の安全保障を現憲法で制限した日本の国家としての欠落を補ってきたのが同盟国の米国だという事実は重い。改憲では米国の意向を考えざるをえない歴史であり現実だろう。

ローレス、アワー両氏は共和党系の識者だが、日本の改憲を受け入れる基調はすでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。


より緊密に防衛協力


 連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も一昨年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。


揺れ続けた改憲賛否


 米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜(さくそう)する変遷をたどってきた。記者(古森)が長時間インタビューした憲法起草者で連合国軍総司令部(GHQ)の民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。

民主党のケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に1992年に日本の憲法について問うと、「日本は現憲法を絶対にそのまま保つべきだ」という答えがすぐ返ってきた。その数年前のエドウィン・ライシャワー元駐日大使への同様の質問にも、「日本の振り子は激しく揺れすぎる」という表現での改憲反対の見解が示された。

 だが同じ米国でもほぼ同時期に保守系識者の間では日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は現実の世界で欠かせない力の行使や戦争を全て否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。当時の先代ブッシュ大統領も公式会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。

一方、21世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在した。だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。

 そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。

 だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べた。このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。(産経より抜粋)


自民党の憲法改正原案 前文

 わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。

 日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。

 わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。

 日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。

 また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。

 また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。

 日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者として、この憲法を制定する。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1721(連邦議会が「嘉手納統合」のみならず「安保破棄」も提言したら?)



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         共同文書発表を延期 辺野古移設「唯一有効な解決策」修正も

 日米両政府は25日、同日夕に予定していた米軍再編計画の見直しに関する「中間報告」の共同文書発表を延期した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を主張している米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)ら有力議員が共同文書を批判する声明を出したことを受け、米側が延期を求めた。政府間で確定済みの日程を先送りするのは極めて異例だといえる。

 共同文書原案では、普天間飛行場移設に関し「名護市辺野古に建設が計画されている代替施設が唯一の有効な解決策であると再確認」と明記していた。これがレビン氏らの怒りを増幅させた公算が大きいため、この記述を修正する方向で調整している。

 藤村修官房長官は「米側で関係者との最終調整が必要だ」と述べ、29日からの野田佳彦首相の訪米前に共同文書を発表する方向で米側と調整を進めていることを明らかにした。(産経より抜粋)


前代未聞の先送り 「嘉手納統合案」軽視のツケ 

 米軍再編計画見直しに関する共同文書発表の先送りは、日米両政府の前代未聞の失態だといえる。米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)らが文書発表に「待った」をかけた背景には、国防費削減を求める議会の意向が反映されないだけでなく、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)を統合する「嘉手納統合案」が軽視されてきたことへの憤りがある。日本政府は米政府に責任転嫁して平静を装うが、その責任は免れない。

 伏線は4月6日にあった。民主党の石井一参院予算委員長が記者会見を開き「普天間を固定化させないために政策転換が必要だ」と説き、嘉手納基地への暫定移設案を発表したのだ。石井氏は事前にレビン氏の盟友であるウェブ上院議員(民主党)らと綿密に打ち合わせており、背後にレビン氏の強い意向があったのは明らかだった。

 石井氏は野田佳彦首相にも嘉手納統合案に関する米上院の動向について何度も報告していたが、首相はその重要性に気付かなかった。4月10日にも首相に念を押したが、首相は「長島昭久首相補佐官に伝える」と述べただけ。藤村修官房長官は「検討する話ではない」と一蹴した。

 だが、レビン氏らが軽はずみに嘉手納統合案を提言したわけではない。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「実現不可能だ」として国防総省に再検討を求めたのは昨年5月に遡(さかのぼ)る。日本政府内にも「軍事委は国防予算の承認権限を握っており、何らかの回答を用意せざるを得ない」(防衛省幹部)との声があったが、政府中枢は日米合意に固執し、嘉手納統合案の実現可能性についてまともに検証した形跡はない。

統合案「軽視」への憤りは在沖縄海兵隊のグアム移転にも向けられ、2012会計年度(11年10月~12年9月)国防権限法で沖縄海兵隊のグアム移転費を全額削除し、未執行分の予算を凍結した。さらに米上院は移転経費の日本負担増を迫ったが、微増に終わったことも火に油を注いだ。

 それでも日本側は事態の深刻さに気付かなかった。外務、防衛両省幹部が都内で石井氏にひそかに接触し、レビン氏の動向に探りを入れたのは、声明発表直前の24日だった。

 米政府と米議会が裏で手を結び、日本政府を揺さぶった可能性も否定できない。レビン氏は声明発表前に米政府から共同文書の内容について詳細なブリーフを受けていたからだ。

 普天間移設の膠着(こうちゃく)状態が続けば、嘉手納統合案実現に向け、米議会の圧力は強まるに違いない。最悪の場合、沖縄海兵隊のグアム移転経費が2年連続で削除され、オバマ米大統領がグアム移転自体を断念せざるを得なくなる可能性もある。

 そうなれば、米側が嘉手納以南の米軍5施設・区域の返還に応じるはずもない。皮肉にも唯一実現しそうなのは大規模補修による普天間飛行場の「固定化」だけとなる。(産経より抜粋)

ついに「LNG密約が本格始動」?(思案)

 この東京ガス&住友商事・三井物産・三菱商事の一連の「シェールガス商談成立」ですが、自分はどうみても「史上最大の『経済密約』が結実」してるようにしか見えないのですが・・(ニヤリ)


 追伸・流石三菱商事様、日加EPATPPを見込んだ「保険」をかけるとは・・(感嘆)

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           東京ガスと住友商事、米からLNG シェールガス液化

 東京ガスと住友商事は27日、米国で天然ガスの液化加工を行うドミニオン社(メリーランド州)と、ガスの加工委託契約を結ぶことで、基本合意したと発表した。米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」を液化し、2017年にも輸出を始める。

 調達量は、現在の東ガスの年間輸入量の約2割に相当する、230万トンを予定。火力発電用燃料として依存度を高めている、液化天然ガス(LNG)の安定調達と価格引き下げが期待される。

 ドミニオン社が、メリーランド州のコーブポイントで建設を進めるLNG輸出基地で、加工能力の半分を使用する先行契約を結んだ。2017年のプラント運転開始を目指す。同社は、米国の自由貿易協定(FTA)締結国向けのLNG輸出許可しか受けていないが現在、米エネルギー省へ日本向け輸出許可を申請している段階。

 米国では新型天然ガス「シェールガス」の開発によりガス価格が、日本のLNG調達価格の8分の1程度に低下している。

 一方、住友商事は米国東部に、2つのシェールガス開発権益を保有しており、このガスをドミニオン社で加工することで、安価なLNGの日本向け輸出を目指す。

 米国からのLNG調達では、三井物産と三菱商事が、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー(カリフォルニア州)から、2016年後半にも、年間最大800万トンを調達することで基本合意している。(産経より抜粋)


米国から初のシェールガス輸入へ 三井物産と三菱商事が基本合意

 三井物産と三菱商事は17日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー(カリフォルニア州)から液化天然ガス(LNG)を最大800万トン調達することで基本合意したと発表した。年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にLNGを生産し早ければ2016年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はFTA(自由貿易協定)締結国向けに制限していたLNG輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。

 実現すれば、米国からシェールガスを原料とするLNGを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のLNGの需要が急増。国際的にもLNG争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。

 日本の昨年のLNG輸入量は7853万トンで、今回の調達量は約10%を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキャメロンLNG(同)が、13年中に液化設備の建設に着手。16年末から年間で最大1200万トンを生産する予定で、うち計800万トンを三井物産と三菱商事が取得し販売する。

 三井物産は年内にも米国で権益を持つガス田で採取したシェールガスを設備にパイプラインで送る契約を結ぶ。

 日本政府は昨秋から米国にLNGの日本向け輸出を要請しており、官民一体の取り組みが実を結んだ。(産経より抜粋)


三菱商事、カナダでシェールガス共同開発

 三菱商事は、カナダの天然ガス大手エンカナとの間で、カナダ西部の「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガス田を共同開発することで合意した。エンカナが17日発表した。北米最大級の新型天然ガス田で来月にも生産を開始し、当面は米国やカナダで販売。平成32年までに企業連合を組んで液化天然ガス(LNG)基地を建設し、日本やアジアへの輸出を計画している。

 開発地域は同国西部のブリティッシュコロンビア州にあり、可採埋蔵量は約35兆立方フィート。三菱商事は約29億カナダドル(約2300億円)でエンカナから天然ガス鉱区(約1650平方キロメートル)の4割の権益を取得し、今後5年間の開発費を含め総額約60億カナダドル(約4800億円)を投資する。今後5年間で600以上の井戸を掘り、10年以内に日量30億立方フィートのフル生産を行う。

 エンカナは天然ガスの価格下落に伴い、掘削コストを引き下げるため、事業提携を進めている。

 日本では、東京電力福島第1原子力発電所事故以降、代替の火力発電用のLNG輸入が増え、国際価格も高騰している。こうした中で割安感のあるシェールガスの輸入は発電コストの低減にもつながると期待される。

 シェールガスは北米で採掘が拡大しており、日本などへの輸入を視野に商社など日本企業の参画が増えている。三菱商事はエネルギーの安全保障上、米国に比べて輸出しやすいカナダでの権益確保を進めていた。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・230(原発以外でも「透明性と安全性が必要」でしょ?)

 あのう、ニューズウィーク様。「透明性と安全性の向上」以前に「かの国は『西洋の某元大帝国』と同じノリの危険性」があるのでは・・(大爆笑)

 そもそも、原発以前に「国家全体に『透明性と安全性』が欠如」してるわけでして、それこそ「中国高速鉄道の惨劇が『中国社会の縮図』」である以上、それこそ「社会全般を変革しないと『原発安全は確保不能』」では?(ニヤリ)

 追伸・『中国政府は建設中の先進型原子炉の運転経験を十分に積み、必要な改良を行うまで、新たな原発建設計画の承認を凍結し続けるべきだ。実験炉や原型炉のテストが不十分なまま発電所の建設を急げば、実験段階の欠陥が残ってしまう恐れが十分にある。』に関しまして、少なくとも中国は「AP1000EPRを『忠実にマルパク・魔改造厳禁・出力は少なめ』」から始めるほうがいいのでは?(苦笑)

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                中国原発はフクシマに学べ

     中国が取り組むべき課題は発電能力の増強よりも透明性と安全性の向上だ


    2012年04月26日(木)16時49分 ケビン・トゥ(カーネギー国際平和財団上級研究員)


 1年前、日本をマグニチュード9.0の巨大地震と大津波が襲い、福島第一原子力発電所でチェルノブイリ以降最悪の原発事故が発生した。

 事故の影響は日本の国外にも及んだ。世界で最も野心的な原発建設計画を推し進めている中国は、福島の事故を受けてすぐに、新たな安全計画が策定されるまでは新規建設計画の承認を凍結する方針を表明した。

 中国は20年までに原子力発電能力を80ギガワットにする目標を掲げていたが、この方針転換により目標は60〜70ギガワットへと大幅に引き下げられる見通しだ。原発推進派は80ギガワットの目標を維持するよう政府に活発な働き掛けを続けている。しかし中国には原子力発電能力を高める前に、原発の安全性をめぐり解決すべきさまざまな課題がある。

 第1に、安全性の監視体制が中国の原子力産業の大きな弱点だと認識すること。原子力発電の開発計画を統括する国家発展改革委員会は、最も強力な政治権限を持つ行政機関。それに比べて、民間の原発監視機関を管轄する環境保護部の権限はずっと小さい。

 この官僚機構内部のアンバランスな関係と利害者同士の権力争いが、中国における原発監視体制の整備を遅らせている。日本のような当局と業界のなれ合いを避けるためにも、安全監視体制の抜本的な改革が必要だ。

 透明性の欠如も問題だ。福島第一原発の事故直後、中国全土でヨウ素添加塩のパニック買いが起きた。政府も専門家も「必要ない」と明言したが、大衆が落ち着きを取り戻すまでしばらく時間がかかった。

 この一件は中国社会で原発についての基本的知識が欠けていることを示すが、そもそも秘密主義を続けてきた原子力産業の責任が大きい。同時に、政府と社会の間に基本的な信頼関係がないことを浮き彫りにした出来事でもあった。

 透明性欠如の問題は、その後も基本的に変わっていない。NPO(非営利組織)「核脅威イニシアチブ」が今年1月に発表した世界核物質安全性指数では、核の安全管理と核物質に関する透明性の部門で、中国は核物質を保有する32カ国中27位だった。

 核に関する技術と関連施設の「安全な輸出能力」も、中国が今後対処すべき課題だ。中国はこれまでパキスタンに第2世代原子炉を輸出してきたが、より高性能の第3世代炉は逆に外国から輸入している。

原発輸出を止められるか
 国内に十分な開発能力がなく、特許関連の制約も多いため、輸出可能な最新型の原子炉を独自開発できる段階にはまだないのが現状だ。それでも中国が経済的・地政学的理由から、今後も他の途上国に原子炉や関連技術を輸出する可能性はある。

 昨年はドイツとスイスが原発の段階的な廃止を決定。アメリカでも原発建設計画の資金調達と認可が一段と難しくなった。主要国中、最も原発への依存度が高いフランスでさえ、再生可能エネルギーの割合を増やしていく意向を表明している。

 このように先進国では原発の将来に明るい展望が見込めないため、国際的な原子力関連企業がビジネスチャンスを求めて途上国(特に中国)に目を向ける可能性もある。

 原子炉運転の経験がほとんどない途上国や、テロが懸念される地域の周辺国、最新技術を輸入できる資金力がない国に原発が増えたらどうなるか。途上国地域で大規模な原発事故の発生リスクが高まることになる。

 中国政府は目先の経済的・地政学的利益の誘惑に打ち勝ち、旧式の原子炉を他の途上国に輸出するのを止めることができるか。その答えが「フクシマ後の世界」で原発の安全性を大きく左右するだろう。

 一方、原発の安全性を確かなものにするには、緊急事態への対応策の整備が欠かせない。だがコスト面の懸念や、国民にむやみに恐怖感を与えたくないという心理から、各国政府も原子力関連企業も原発事故の「最悪のシナリオ」を無視しようとする傾向がある。

 現に日本政府と東京電力は、チェルノブイリの事故から25年もたっていたにもかかわらず、福島第一原発事故への備えがまったくできていなかった。09年11月、中国が江蘇省の田湾原子力発電所で初の非常事態訓練を行ったときも、当局は想定内の事故を効果的に収束させる緊急対応ができれば十分だと決めてかかっていた。

発電目標より大事なもの

 だが79年にスリーマイル島、86年にチェルノブイリ、そして11年には福島の事故が起きた。主要な原発保有国の一部が既に最悪の原発事故に見舞われている以上、中国政府と原子力関連の国有企業は最悪の事態を想定した緊急対策計画がない状態をいつまでも続けるわけにはいかないはずだ。

 もし大規模な原発事故が起これば、国内外に破壊的な影響が及び、世界の原子力産業全体の信頼性にも傷が付く。それを考えれば、中国政府は原発の安全計画を政策上の優先課題に据え、原発監視体制の抜本的な改革と原子力業界の透明性向上を進めるべきだろう。

 原発関連企業は野心的過ぎる原子力発電能力の目標を声高に叫ぶのではなく、輸入した第3世代炉の建設と技術の国産化を着実に進めていくべきだ。

 最後に、中国政府は建設中の先進型原子炉の運転経験を十分に積み、必要な改良を行うまで、新たな原発建設計画の承認を凍結し続けるべきだ。実験炉や原型炉のテストが不十分なまま発電所の建設を急げば、実験段階の欠陥が残ってしまう恐れが十分にある。

 喉から手が出るほどエネルギーが欲しい中国にとって、犯してはならない致命的ミスだ。(ニューズウィークより抜粋)

「日本海」で認めたら「ペルシャ湾」&「南シナ海」という魔物を呼び起こしかねないですし、その辺りを韓国以外は大体理解してますからねえ・・(ニヤリ)

 先ほど見たKBSでは「併記率が30%を超えつつあって『次回は見通しが明るい』」なんていってますが、「『日本海』も『東海』も『自国中心では目くそ鼻くそ(どう読んでも「朝鮮半島の東側」にしか理解できない)』」ですし、希望的観測の度が過ぎるのでは・・(苦笑)

 第一、「日本海=東海」を認める事は「ペルシャ湾=アラビア湾」「南シナ海=西フィリピン海」という「2匹の魔物を目覚めさせる」危険があるわけでして、只でさえややこしいホルムズ海峡スカボロー礁に余計な火種を放り込むようなものですからねえ。少なくともサウジ・イラン・中国・フィリピンは「その辺りの分別は結構ある」ほうですし、会議参加国全体でも「変な火種持ち込むなよ・・」ってのが大方の本音では?(ニヤリ)

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    「日本海」単独呼称を維持 国際水路機関総会、韓国側「結論先送り」と反発

 世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。

 韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。

 IHO総会は5年に1度開かれ、今回は23日に開幕。「日本海」の呼称問題は初日から断続的に協議された。閉幕は27日。(産経より抜粋)


             ソウル・黒田勝弘 韓国内にも「東海」異論

 韓国が官民挙げて執拗(しつよう)に「日本海」非難を続けている。国際的地名の「日本海(SEA OF JAPAN)」という名称が気に食わないといい、韓国が主張する「東海(EAST SEA)」に変えるべきだと内外でキャンペーンを展開しているのだ。

 最近も米政府の地名委員会が、韓国の訴えにもかかわらず「“日本海”のままでかまわない」と決定したといって憤慨している。

 一方では、にもかかわらず国際舞台でのこれまでの努力により、各国の地図や書物など「東海」を併記するところが増えていると成果を誇っている。

 また韓国政府が支援し、アゴアシ付きで各国の学者を招いてやっている「東海地名と海の名称に関する国際セミナー」(東北アジア歴史財団・東海研究会共同主催)も今年は17回をかぞえ、カナダのバンクーバーで開催されたという。

 韓国の動きで最近、注目されるのは、韓国政府が堂々と「(海の名称は竹島問題と同じく)過去の歴史とくに日本植民地の残滓(ざんし)を清算する作業の一環だ」(8月12日、金星煥外交通商相発言)と述べたことだ。

 つまり「日本海」の名称は日本の朝鮮半島統治(1910~45年)の結果もたらされたものだから早く変えるべきだというのだ。

 竹島の日本領有権は過去のいわゆる植民地支配とは関係ないというのが日本の立場だ。「日本海」の名称も日本が言い出したものではなく、19世紀以来、国際社会が命名したものだから日本の朝鮮半島支配の歴史とは関係ないというのが、国際的常識である。

韓国としては何でも過去の歴史にむすびつけ、日本を非難し国際世論を有利にしようとの作戦のようだ。

 ところが韓国が主張する「東海」には韓国内でも異論が出ているのだ。自分たちだけの沿海概念にすぎない「東海」を国際名称にしろというのはどだい無理な話である。古地図でも「東海」はほとんどない。

 古地図ではむしろ「朝鮮海」や「コリアの海」といった名称の方が多い。そこであらためて、韓国としては「東海」ではなく「韓国海」を主張すべきではないかというのだ。

 「政府部内で論議」といった報道もある。

 「やはり…」という感じだが、しかしこれでは国際社会は「あれだけ東海、東海といいながら、韓国はいったいどうしろというのか」といっそう首をかしげるだろう。

 古地図には「韓国海」という漢字表記はない。あるのは「朝鮮海」なので北朝鮮は昔からこれを主張してきた(北朝鮮は現在は「朝鮮東海」としている)。しかし韓国は「朝鮮」が北朝鮮的なので「朝鮮海」を主張するのはやめ「東海」にした経緯がある。

 新たな「韓国海」論は、西洋人の古地図などにある「コリア」を「韓国」と訳してのものだが、これでは北朝鮮は当然、承知しない。“歴史歪曲(わいきょく)”である「日本海」非難の前に、韓国内あるいは南北で意見を整理するのが先だろう。(産経より抜粋)

同じ「青き血」でも「英国貴族は『武家・公家とは一味違う』」ようですが、やはり「伝統が断絶しなった」強み?(下)

 (より続く)ある意味、キャメロンのようにユーロに懐疑的な姿勢は今に始まったことではない。イギリスは40年前に欧州単一市場の仲間入りをして以来、EUとの関係は中途半端だった。ユーロ創設時にイギリスがポンドを放棄しない道を選んだのがいい例だ。

 しかしキャメロンはこれまでの英首相と違い、ユーロに不参加でもイギリスが「ヨーロッパの中心」にあるようなふりはしない。キャメロンとジョージ・オズボーン英財務相から見れば、大陸側が苦境に陥るのは当然だ。通貨統合の結果、大陸側は歳入の共同プールや加盟国間の資金移転、ユーロ共同債の発行も含めた連邦財務制を取る以外に道がないも同然。だったらヨーロッパ共和国をつくればいい、とキャメロンらは言う。ただしイギリス抜きで、と。

 今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、アンゲラ・メルケル独首相は自らが考える未来のヨーロッパを典型的な連邦主義の言葉で定義した。一方、キャメロンはヨーロッパをこう考える。「大西洋からウラル山脈まで、トルコを含めた革新と創意にあふれた重要で繁栄する単一市場、大いに政治的意思を持つ大陸。ただし連邦国家ではない。『ヨーロッパ』という国家ではない」

 イギリスがEUを離脱する可能性について聞くと、キャメロンは不機嫌になる。「それはないと思う。イギリスは既に選択をしたのだから」。その選択とは、EUの積極的な加盟国だが通貨統合には参加しない、外交・通商政策に関する決定には関与するが、通貨・財政政策には口出ししない、というものだ。そんな中途半端な立場を大陸側がいつまでも許すかどうか。

経済再生に不退転の決意

 43歳7カ月での首相就任は1812年のロバート・バンクス・ジェンキンソン(リバプール伯爵)以来最も若い。伯爵は歳出削減で失業率を上昇させ、民衆の暴動を招いたとされる。

 キャメロンもそうなるのではないかと危惧する声もあるだろう。キャメロン政権は早くも増税に踏み切り、公共支出にも大ナタを振るう構えだ。英財政学研究所によれば、歳出削減はイギリスでは第二次大戦以来の大規模なものになる見込みだ。

 歳出削減は始まったばかりだというのに、英経済は早くも窮地に陥っている。11年第4四半期のGDPは0・2%減少。失業率は現在8・4%と17年ぶりの高水準だ。景気の二番底入りで税収は減少、一方で福祉支出は増えている。そのため赤字はなかなか減らない。今年2月、米格付け会社ムーディーズはイギリスの「Aaa」の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。

 それでもキャメロンは動じない。財政は就任前から逼迫しており、景気刺激策という選択肢はなかった。緊縮なくしては、ギリシャやポルトガルなどの経済を破綻させた債券市場の反発を招く恐れがあった。「債務危機の解決策が、より債務を増やすことだなどという考えは間違いだ」とキャメロンは主張する。

 その決意は固い。「険しい道だが、イギリスが通るべき道だ。われわれには債務と赤字と歳出を数年間かけて削減する非常に明確な計画がある。ただし、それに伴う通貨政策は独自の、非常に積極的なものだ。わが政権は財務政策では保守的だが通貨政策では積極的だ。その逆よりは正しいと思う」

自国通貨の維持以外に、景気テコ入れ策の選択肢としてキャメロンが公表しているのは税制改革だ。といっても無謀な減税ではなく、責任ある税制改革。減税するなら「対象をはっきりさせたい」とキャメロンは言う。

 注目すべきは、緊縮政策を打ち出している割にキャメロンとキャメロン政権の支持率が高いことだろう。「われわれはつらい決定をする権限を国民から負託されている。その決定が必要で公正で最終的には有益だと、国民を説得しなければならない」。目指すのは経済の金融依存を減らすこと、特に製造業の復活だ。「イギリスは会計士ばかりの国ではない」

 15年に予定されている次期総選挙では保守党の単独過半数も夢ではないとキャメロンは考えている。経済は今年以降上向く見込みだから、現実味は高い。

「典型的なイギリス市民」

 今回の訪米の最大の目的はもちろん、アメリカとイギリスの中東政策が一致していると確認することだ。リビア介入の結果に勢いづくキャメロンは、昔ながらのアメリカとイギリスによる中東支配を望んでいる。イラクで懲りているオバマを説得しなければならないが、(ソマリアは言うまでもなく)シリアの事態を収拾するのは両国をおいてほかにない、というわけだ。

 キャメロンもトニー・ブレアのようにアメリカの共感を得られるだろうか。2人には共通点が多い。以前の経済力と軍事力を失っているというハンディも共通だ。過去10年間で経済規模では中国とブラジルに追い越され、国防費は大幅に削減された。

 多くのアメリカ人にとって、イギリスは一種の骨董品。お高くとまった支配階級と騒々しい下層階級──周辺には反抗的なケルト人もいる。スコットランドが独立の是非を問う住民投票を計画していることについて、キャメロンは実施自体は容認する構えだ。イギリス解体の引き金になるのではと聞くと、「そうならないことを強く望む」という答えが返ってきた。

 「母方はウェールズ、父方はスコットランドの出だ。私自身はイングランド人の血も流れ、ユダヤ人の血も少々混じっている」(キャメロンの高祖父はユダヤ人銀行家だった)。この「程よいミックス」が自分を「典型的なイギリス市民」にしていると、キャメロンは言う。

 そのため上流出身にもかかわらず、キャメロンが夢見るイギリスは『ダウントン・アビー』の世界ではない。由緒正しきイギリス人が夢見るイギリス──ヨーロッパに近いが完全に組み込まれてはおらず、アメリカと同盟関係にはあっても従属関係ではない、多民族国家だ。

 チャーチルもきっとうなずくだろう。(ニューズウィークより抜粋)

同じ「青き血」でも「英国貴族は『武家・公家とは一味違う』」ようですが、やはり「伝統が断絶しなった」強み?(上)

              貴族首相が変える世界とイギリス

EU内で独自路線を貫きアメリカにはシリア介入を要求。「リベラルな保守」を自任するデービッド・キャメロンの挑戦

 2012年04月24日(火)18時17分 ニーアル・ファーガソン(ハーバード大学歴史学部教授、本誌コラムニスト)

 デービッド・キャメロンの経歴は、イギリスの上流社会が舞台のテレビドラマ『ダウントン・アビー〜貴族とメイドと相続人〜』の登場人物さながらだ。英国王ウィリアム4世の直系の子孫を父方の祖母に持ち、現女王エリザベス2世とは遠縁の間柄で、母方の祖父は准男爵。名門パブリックスクールのイートン・カレッジ出身で、オックスフォード大学を卒業した。

 もっとも生身のキャメロンは、高慢ちきな貴族のイメージとは程遠い。感じが良くて気取りがなく、親しい人々からは「デーブ」と愛称で呼ばれ、スーツとネクタイが大嫌いだ。

 上流階級の生まれという事実をしのばせる点はただ1つ。この人物は権力の重荷をやすやすと背負っているらしい。首相に就任してから2年近くがたつ今、キャメロンは就任前より若く見える。こんな首相はイギリスの歴史上、おそらく初めてだ。

 事実、キャメロンはまだ45歳と若い。あのバラク・オバマ米大統領より5歳年下だ。とはいえ先週アメリカを公式訪問したキャメロンと並ぶオバマは、10歳は年上に見えた。権力によってオバマは老け込んでいるが、キャメロンは若返っている。

 訪米の直前、ロンドンの首相官邸で話を聞いたときも、キャメロンはリラックスして健康そうだった。執務室に飾られた肖像画から見下ろす、かのウィンストン・チャーチルとは大違いだ。チャーチルは大食いで、酒をがぶ飲みして葉巻を吹かし、深夜まで仕事漬けだった。

「私はとても早寝で早起きだ」と、キャメロンは言う。「朝の5時45分には、キッチンのテーブルで(書類が入った)トレーに向かっている」。日曜日にはテニスを楽しみ、週1回はハイドパークでランニングをする。職務の重圧のせいで眠れないことはめったにない。

 それでも正反対のタイプのチャーチルに、キャメロンが強い共感を覚えているのは明らかだ。「今でも(執務室の隣にある)閣議室を歩くときは興奮する。1940年当時、ここでイギリス政府がヒトラーを相手に孤軍奮闘していたのか、と」

 昨年12月、債務危機のさなかのEU(欧州連合)は財政規律を強化する新条約を結ぶことで合意したが、イギリスは参加を拒否した。与党・保守党からは、チャーチルのように反骨精神を発揮したと高く評価された。この比較を、キャメロンは否定しようとしない。

国連決議なしでも介入を
 チャーチルとは、ほかにも似ているところがある。保守党員として出発したチャーチルは1904年に自由党へ移籍し、25年に保守党へ復帰した。キャメロンも、本人の表現を借りれば「リベラルな保守派」だ。

 キャメロンは外交政策を例えに、自らのリベラル保守主義をこう定義する。「保守派ならではの直感で、世界改革という壮大な計画には懐疑心や懸念を抱くが、この国の民主主義や権利、自由を広めたいと考えている点ではリベラルだ」

 キャメロンが最もチャーチルに近いのは外交政策の分野。人権とイギリスの国益が危険にさらされる局面になると、軍事行動に積極的になる。昨年、弾圧が続くリビアへの武力介入を強く主張したのはオバマではなくキャメロンだった。

では、当時のリビアにも増して国民を弾圧しているシリアに対し、同様の姿勢で臨まないのはなぜか。確かに「リビアへの攻撃は国連決議で認められ、アラブ連盟の賛同もあった」が、シリアの場合はそのどちらも得られていない。とはいうものの、キャメロンは不介入論に納得していないようだ。「シリアの体制を揺さぶる必要があるだろう。反体制派をもっと支援しなければならない」と強い口調で語る。

 国連決議を経ずに「有志連合」によってシリアを攻撃する可能性はあるのか。答えるキャメロンの声は驚くほど熱っぽい。「コソボ紛争が証明したように、虐殺を阻止し、倫理的にも国益保護という意味でも正しい行動を取ることが義務になる事態では、国連決議なしでも行動していい場合があるのではないか」

 つまり、国連のお墨付きが得られなくてもシリアへの武力行使に踏み切るべきだというのがキャメロンの考えらしい。

 一方、核兵器開発疑惑があるイランについての持論は、そこまでタカ派的ではない。イスラエルが単独で軍事攻撃に踏み切ることには反対で、「制裁と圧力の路線」を推し進める方針だ。ただしイランがあくまで核兵器保有に突き進むなら、「どの選択肢も排除しない」という。

 チャーチル以降のイギリスの首相は、けんかっ早い弟がのんきな兄をそそのかすように、アメリカの大統領に軍事行動を要求してきた。チャーチルはフランクリン・ルーズベルトに第二次大戦参戦を訴え、マーガレット・サッチャーは湾岸戦争で父ブッシュの尻をたたき、トニー・ブレアは十分好戦的だったジョージ・W・ブッシュを後押しした。今度はキャメロンがオバマをせき立てるつもりなのか。

 そうだとすれば、ヒラリー・クリントン米国務長官が強い味方になるかもしれない。

 2月下旬、ロンドンで開かれたソマリア問題に関する国際会議で、2人は顔を合わせた。93年に起きた「ブラックホーク・ダウン」の失態以来、アメリカはソマリア介入に極めて慎重になっている。キャメロンが言うように、内戦や飢饉に苦しむソマリアは「いくつかのピースを捨て去ったジグソーパスル」だ。その安定化には国際社会の力が欠かせないという点で、クリントンと意見が一致しているとキャメロンは考えている。

 リベラル保守派のキャメロンにとって、ソマリア介入は人道主義的行動であると同時に、自国の利益のためでもある。現状を放置すれば、ソマリアの国民が犠牲になるだけでなく、イスラム過激派の温床になるからだ。

 アメリカとの「特別な関係」を強化することに熱心なキャメロンだが、EUに対する態度は正反対と言っていい。昨年12月の財政規律強化合意に対する「拒否権発動」は、ほかの加盟国の指導者たちを驚愕させた。(ニューズウィークより抜粋・にづづく)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1720(「珍走団」&「合同演習」に「管理強化」ではチト貫目が・・)


 まあ、結局「基本的政治インフラとしての『平成の大攘夷体制』」が必要不可欠でして、その辺りを何とかしないと・・(思案)

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         「スクランブル」、過去20年で最多 対中国対応が急増

 防衛省は25日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する平成23年度の航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)回数を公表し、総数が前年比39回増の425回と過去20年で最多となった。対象機の国別ではロシアが247回と依然最多だが、中国が前年より60回多い156回に急増し、国別の統計を公表していない時期も含めて過去最多とみられる。領空侵犯に至った事案はなかった。

 空自が確認した中国機は情報収集機が多く、海洋進出を図る中国軍が南西諸島を越えた太平洋上での軍事行動をにらみ、自衛隊の情報収集を強めている可能性がある。

 スクランブルの総数は冷戦期の昭和59年度(944回)をピークに平成16年(141回)にかけて漸減し、再び増加傾向を続けている。日本領空付近での中国機の飛行が急増し、23年度は空自南西航空混成団(那覇市)のスクランブル回数が166回と北部航空方面隊(青森県三沢市)を抜いてトップになった。

 一方、ロシア機は前年比で17回減少したが、昨年9月8日にロシア空軍の2機の長距離爆撃機TU95が日本領空に沿って日本列島を完全に1周する特異なケースがあった。(産経より抜粋)



       中露が黄海で最大規模の合同軍事演習 アジア優先戦略の米国に対抗

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国とロシア両国の海軍による合同軍事演習が22日、山東省青島沖の黄海で始まった。演習は27日まで。両国が合同演習を始めた2005年以降、最大規模とされる演習には、中露の軍事的接近を印象づけて、アジア太平洋地域優先の戦略を打ち出した米国を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。

 「海上連携2012」と名付けられた今回の演習には、中国側からはミサイル駆逐艦「ハルビン」や護衛艦など水上艦艇16隻と潜水艦艇2隻、ロシア側からはミサイル巡洋艦など7隻が参加。中国側の参加人員は約4千人で、双方の特殊部隊も参加するという。

 演習では、防空、海上補給、対潜水艦の合同作戦や捜索救難活動に加え、対テロや船舶護衛の訓練も実施する。中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は「世界と地域の平和と安定を守る両国の決意を示すものだ」と主張。国防省の銭利華少将も「第三国を想定したものではなく、他国の脅威にはならない」と語っている。

 しかし、黄海では米軍が毎年、朝鮮半島有事に備え、韓国軍と合同演習を行っている。陳総参謀長が海軍増強の理由に挙げる「地域の新たな脅威や挑戦」は、アジア太平洋での存在感や任務を拡大する米国を指しているとみられる。

今回の演習では、友好国レベルでは通常公開しないミサイル誘導レーダーやソナーなども使用される予定で、中国メディアは「友好国同士の演習というよりも、軍事同盟国の演習の傾向がある」と指摘。中国にとっては、大量輸入をやめているロシアの武器の現状を確認する機会ともなる。

 ロシアは、米国が欧州で配備を進めるミサイル防衛(MD)システムを安保上の重大脅威とみている。米国はそのMDシステムを、中国が進める接近阻止・領域拒否戦略への対抗手段の一つとして導入する姿勢を示している。国内の民族問題や日本との領土問題への米国の介入阻止という点でも利害は一致。これらの要因が、技術盗用や武器市場の奪い合いで蜜月とはいえない中露が、対米結束に傾く背景にありそうだ。(産経より抜粋)

ロシア、中露演習で太平洋での存在感誇示 対中警戒も色濃く

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアは今回の中国海軍との合同演習に、アジア太平洋国家としての存在感を誇示する狙いを込めている。米オバマ政権が中国の台頭を意識したアジア太平洋重視の新国防戦略を打ち出したのに伴い、中国との良好な関係を再確認しておきたいところだ。

 ただ、急速に国力を高める中国はロシアにとっての潜在的脅威でもある。中国の「弟分」として埋没せず、他のアジア太平洋諸国とも関係を拡大したいのが現在のロシアの本音だ。

 ロシア国営天然ガス企業は今月、ベトナム国営石油とベトナム沖大陸棚の2鉱区を共同開発することで合意。これに対し、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をベトナムと争う中国が強い警戒感を示し、事業中止を求めていることにも中露の「隙間風」がうかがえる。

 軍事面でも中国の技術力向上に伴い、ロシア製武器の中国への大型売却契約は2000年代半ばに途絶えたとされる。ロシアの軍需産業はベトナムやインドといった国々への輸出増大に活路を見いださねばならない状況だ。

 南シナ海をめぐる中国と近隣国の関係が不安定な中で行われる今回の中露演習について、一部有力紙は「ロシアが中国側についている」との印象を与えることへの懸念も伝えた。ロシアは今夏、米海軍が主催する環太平洋合同演習(リムパック)に初参加する方針も示しており、米中両にらみで自らの立場を固めようとしている。(産経より抜粋)

国境離島保全へ強制収用法=自民

 自民党は26日、沖縄県の尖閣諸島など国境の無人島を外国人が買い取るなどした場合、国が強制的に収用できるとした法案をまとめた。各党に協力を呼び掛け、今国会提出を目指す。

 法案では、国が国境の無人島を管理する必要があると判断した場合、買い取りや借り上げなどの措置を講じると規定。特に管理強化が必要な場合は、土地収用法に基づいて強制取得できるとした。また、国が島の管理に関する基本方針を策定し、島に標識を設置することも定めている。
 
 国内では近年、外国人や外国法人による土地取得が活発化し、領土保全への懸念が出ている。東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島を都で買い取る計画を表明した背景にもこうした事情がある。(時事より抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・11(「隕石GET」は「資源獲得だけじゃない」かも?)

 いよいよ「『資源争奪戦』『宇宙戦争に拡大』」する日が近づいてまいりました。それこそ「『2050年』よりもっと早く『開戦が前倒し』」の可能性も?(ガクガクブルブル)


 追伸・ホント「そういう不埒な事」思案してる皆様に、この兵頭二十八師匠の記事を見せたら、どういう風に「悪用」するかが、想像するだに・・・(思案)

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        米ベンチャーが小惑星で資源開発へ プラチナ採掘目指す

(CNN) 米ベンチャー企業のプラネタリー・リソーシズ(本社ワシントン州ベルビュー)は24日、小惑星の資源開発を目指し、ロボットシステムと無人宇宙船を開発する計画を発表した。まずは地球軌道を周回する宇宙望遠鏡を2013年末までに打ち上げ、地球近くにある小惑星を調べて資源採掘の候補を探す。

同社の創設者は1990年代に宇宙旅行会社スペース・アドベンチャーズを立ち上げたエリック・アンダーソン、ピーター・ディアマンディスの両氏。出資者には映画監督のジェームズ・キャメロン氏、ネット検索大手グーグル経営者のラリー・ペイジ、エリック・シュミット両氏といった有名人が名を連ね、米航空宇宙局(NASA)の元職員や宇宙飛行士も幹部や顧問として加わっている。

計画では、宇宙望遠鏡に続いて探査宇宙船の一群を打ち上げて採掘候補となる小惑星の軌道に乗せて、10年以内をめどに、どんな資源が埋蔵されているかを調査。プラチナ(白金)などの貴金属の採掘を目指すとともに、水分を抽出して宇宙での燃料や補給のために利用する計画だという。人間を送り込むとコストがかさむという理由から、探査は主にロボットの利用を予定している。

ディアマンディス氏はワシントン州シアトルで記者会見し、「地球の資源はピンチに陥っている。われわれはいずれ、この枯渇状態を資源豊かな状態に変えることができる」と強調。「実現は可能だ。非常に困難ではあるが、経済的見返りと人類にとっての利益は膨大だ」と力を込めた。

プラネタリー・リソーシズによると、プラチナなどの貴金属がもっと豊富に採掘できれば、重要な電子機器の継続的な開発が保証され、低価格化にもつながり得る。プラチナを豊富に含んだ直径500メートルの小惑星1つで、地球でこれまでに採掘された白金族金属の全量に相当するほか、直径80メートルの小惑星なら1000億ドル相当の金属の埋蔵が見込めるという。

一方、小惑星ではなく月の資源開発を目指す企業もある。ムーン・エクスプレス(カリフォルニア州マンテンビュー)は同日、月からの貴金属採掘を目指し、月を専門とする科学者5人を顧問として迎え入れたと発表した。

同社では、月には昔から小惑星が何度も衝突していることから、小惑星の貴金属が月面に埋蔵されているのは確実だと説明。「相当量の白金族金属が存在することは、アポロが収集したサンプルや月の隕石(いんせき)から証明されている」とした。同社は採掘の候補地を探すため、ロボットの第2陣を月に送り込む計画。(CNNより抜粋)



Clay Dillow 記者による2012-4-9記事「How it Would Work: Destroying an Incoming Killer Asteroid With a Nuclear Blast」。

  数億年も進化し続けていた恐竜たちを、陸上でも海中でも絶滅させてしまった原因かもしれないとされている、とつぜんの小惑星衝突。
 「死の星屑」の飛来。
 同じことがまた起きるかもしれない。

 ※動物は徐々に暑くなったり徐々に冷える環境変化には適応できる。おそらく隕石衝突は、地球を急に暑くし、それがしばらく続いたあとで、こんどは急に寒くする、といった変化を、海水にまで及ぼしたのだろう。海棲動物は温度変化に弱いものが多いからそれでイチコロだった。

 小惑星を、はるか遠距離で、ほんのちょっとだけ飛翔ベクトルを変えてやれば、軌道がズレて、そいつはもう地球には命中できなくなる理屈だ。公転軌道をずらしてやる方法としては、無人の宇宙船をつっこませるとか、隕石の側面だけレーザーで加熱してやる、という手もあるそうだ。

 問題は、そいつが、すごく近くに来るまで、地球からはよく観測できずに、見逃してしまっていたという場合。つまり奇襲的衝突の危機だ。地球との間合いが近く、いまさらそいつの軌道をちょっと狂わせたぐらいでは衝突は防げないと分かったら、そのときは、核ミサイルを使って小惑星を破壊するしかない。
 最新の研究成果によると、1メガトンの水爆を弾頭として使えば、十分に可能ではないかという。

 たとえば、日本の「ハヤブサ」が撮影してきてくれた「イトカワ」小惑星の写真が3D資料に使えるので、そいつを爆破するのに必要な水爆の威力も計算できる。

 NASAの「Dawn」宇宙船は、げんざい、小惑星「4 Vesta」の回りを廻っている。またNASAの「Deep Impact」は彗星「9P/Tempel」の中心部にプローブを突入させている。

 今日の技術では、小惑星にミサイルを近寄せたり衝突させるのは、わけもないということ。

 さしわたし1640フィートの「イトカワ」クラスなら、ドリルで穴をあけて中心部を発破して爆砕する必要は無い。
 いびつな形状の小惑星の、長辺の側面でも、短辺の側面でも、表面で核爆発を起こすだけで、「非脅威化」ミッションは達成される。ヨリ効率的なのは短辺の側面で炸裂させることだが、スパコンのシミュレート結果では、長辺表面で炸裂させても、地球は救われると分かった。

 小惑星の表面は厚さ30フィートくらいの塵で覆われている。そこに突っ込むぐらいにして水爆を「contact burst」させる。

 小惑星の重力は小さい。よって宇宙脱出速度も小さい。小惑星はバラけてしまう。そのような砕片となれば、万一地球にその複数が命中しても被害は小さい。

 ちなみに、恐竜を絶滅させた隕石は、サイズがさしわたし6.2マイルだったと見積もられている。

 研究者たちは、こんどはそのサイズの小惑星を爆破するための必要な核弾頭について試算してみるつもり。(ポッドキャスト28より抜粋)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・9(これぞ「参謀総長の鑑」)


 ホント、こういう制服組のトップの最大の仕事は「『政府首脳に適切な軍事アドバイス』を行い『判ってる事と判ってない事&出来る事と出来ない事を制服組を代表して直言&諫言』」する事でして、日本でも「統合幕僚長が『ガンツ参謀総長のごとく首相に専門家として適切に直言&諫言』」する事を願ってやみません・・(思案)

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        イランの核兵器製造に否定的な見解 イスラエル軍参謀総長

(CNN) イランによる核開発問題でイスラエル軍のガンツ参謀総長は25日、イランは「非常に理性ある指導者」に導かれており、イスラエルに脅威を与える核兵器開発に進むとは受け止めていないとの考えを示した。

イスラエル紙ハーレツとの会見で表明した。参謀総長は、イランは核兵器生産を決定出来る段階に1歩1歩近付いているとの見方を表明。ただ、生産に着手するかどうかの最終段階に入ることはまだ決めていないと指摘した。

参謀総長の今回の発言は、イランに対する欧州諸国の経済制裁は同国に核開発計画を放棄させるほどの効果を挙げておらず、時間切れが迫っているとするネタニヤフ・イスラエル首相に反論する形ともなった。

ネタニヤフ首相は先にCNNとの会見に応じ、制裁措置はイラン経済を苦しませているものの核開発を少しも後退もしくは止めさせていないと主張。イランとの話し合いの開始前、ウラン濃縮に用いる遠心分離器は動いており、話し合いが続いている最中にも遠心分離器は動いていると語った。イスラエル内ではイランの核関連施設への先制攻撃論がくすぶっているとされる。

イランの核開発問題では国連安全保障理事会の5常任理事国とドイツがイランと4月に協議を再開させた。5月下旬に協議を新たに持つことで合意もしている。

ガンツ参謀総長は、イランの最高指導者であるハメネイ師は核関連施設がイスラエルの攻撃を受けやすいと判断するなら核兵器は製造しないだろうと指摘。その上で、イランのイスラム原理主義者が核兵器生産で異なった計算をするなら危険であるとして、可能性のある全てのシナリオに対して軍が準備していると語った。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2772

 奇しくも「日本パキスタンで『明暗が分かれた』」ようですね。「本職さんでも立件見送ったものを『素人が起訴して大恥』」と「政治的思惑で『形式的有罪で関係者すべてが不満タラタラ』」と、どちらが「法治国家としてマシ」でしょうか?(思案)

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              東京地方裁判所 小沢氏に無罪判決

東京地方裁判所は、小沢一郎・日本民主党元代表に対して無罪判決を言い渡した。小沢氏は日本でも大きな政治的影響力を持っている1人だと考えられている。

小沢氏に対しては土地購入の際に会計書類の作成で誤りがあったことで訴えが起こされていた。金額はおよそ4億円(490万ドル)で、小沢氏の政治資金から捻出されたと言われているものの、記録がなかったため、収賄の容疑がもたれていた。

これより先、小沢一郎氏の3名の補佐役が逮捕されており、昨年すでに有罪判決を受けていた。小沢氏に対しても、3年の禁固刑が言い渡される可能性があった。

小沢一郎氏は一貫して容疑を否認しており、責任は補佐役にあると主張していた。東京地裁は、小沢氏自身の関与は少なく、有罪判決には当たらないとの結論を出した。(VORより抜粋)


パキスタン首相に法廷侮辱罪で有罪判決、失職の可能性も

イスラマバード(CNN) パキスタン最高裁は26日、汚職などの罪に問われたザルダリ同国大統領の審理再開に関する最高裁の決定を再三無視したとしてユサフ・ラザ・ギラニ首相に法廷侮辱罪で有罪判決を言い渡した。

有罪と決まった場合、最大で禁錮6カ月の判決が下される可能性があったが、刑期は判決公判で拘束されていた数分間のみとなった。投獄を命じた場合、首相が同情を集める政治的な効果が生まれかねないことを最高裁が懸念したとの見方が出ている。

ただ、今回の判決によりギラニ氏の議員資格はく奪の手続きが始まり、最終的に首相の座を追われる可能性がある。この手続きには最大で4カ月間かかる見通しとなっている。

最高裁は今年2月、ギラニ首相が大統領の審理再開に関する最高裁の決定を故意に無視したなどとして首相を起訴していた。首相の弁護士は、在任中の大統領は国内外で訴追免除の権利を保持していると反論していた。

ザルダリ氏は汚職疑惑に関与したとしてスイスで訴追されたが、ムシャラフ前大統領が恩赦を与える大統領令を出して免責されていた。これに対して最高裁はこの大統領令を違憲、無効とする決定を出し、ギラニ首相に対しスイス当局にザルダリ氏の審理再開を求めるよう命じていた。(CNNより抜粋)


メール削除の元BP技術者、証拠隠滅容疑で逮捕 米原油流出事故で初

ワシントン(CNN) 米南部メキシコ湾の深海油田で2010年に起きた大規模な原油流出事故で、米司法省は24日、英メジャー(国際石油資本)BPの元技術者が事故に関連したメール200通あまりを削除していたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕したと発表した。同事故に関連した刑事事件の立件は初めて。

逮捕されたカート・ミックス容疑者(50)は、事故に関連した電子記録の提出を当局に求められた後の10年10月4日前後に、スマートフォン(多機能携帯電話)からメール200通以上を削除し、意図的に証拠を隠滅した疑い。削除されたメールの中には、その時点でBPが発表していたよりもはるかに事態は深刻だと断定する内容もあったとされる。

米連邦捜査局(FBI)などの調べによると、流出封じのための「トップキル」と呼ばれる作戦が計画される中、ミックス容疑者は流出規模を推定する任務を割り当てられていた。当局が復元したメールに記載された流出量の分析データは、BPが当時発表した内容と食い違っており、BPの発表とは裏腹に、トップキルがうまくいかないことを示唆していたとされる。

ミックス被告は今年に入ってBPを退社。24日午後にテキサス州ヒューストンの連邦裁判所に出廷する。起訴されて有罪になった場合、罪状1件につき20年以下の禁錮と25万ドル以下の罰金を言い渡される可能性がある。(CNNより抜粋)

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 こういう「政治ショー」に較べて、「メキシコ湾原油」の場合は「もっと洒落にならない話がポロポロ」がありえるだけに、こっちの方に関心が・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2771

 この話、本当に「表向きの話通り」でしょうか。それこそ「この手の犯罪は『面倒だがPNGかましにくい御仁をすんなりPNGさせる』手法として最適」ですからねえ・・(ニヤリ)

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        ブラジル駐在のイラン大使館員、「子どもへの性的虐待」で召還

(CNN) イラン政府は24日、子どもたちへの性的虐待行為の疑いが指摘されたブラジル駐在の大使館職員(51)を、本国へ召還する方針を明らかにした。国営ブラジル通信が、イラン外務省報道官の話として伝えた。

この職員は今月14日、首都ブラジリア市内のスポーツクラブのプールで、誕生日のパーティーに参加していた9~14歳の男女児の体をさわった疑い。子どもたちからの通報で警備要員が出動した。

職員の身分は不明。同クラブには約1年前から加入していたが、騒ぎを受けて会員資格は取り消されたという。

イラン大使館は当初、「文化の違いとメディアの偏見によって起きた誤解だ」と主張。これに対し、ブラジルのパトリオッタ外相が明確な説明を求めていた。

イランは近年、中南米諸国との関係強化に力を入れている。ブラジルとは1世紀以上にわたり、おおむね良好な関係を維持してきた。(CNNより抜粋)

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ようやく「軍情報機関の『本来業務に復帰』」を推進ってか・・


 まあ、「ペンタゴン本部のアナリストを増やす」のも結構ですが、やはり駐在武官顧問師団特殊部隊といった「現場の情報収集アンテナ」ももっと強化すべきでして、その辺りを履き違えないように・・(ニヤリ)

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         非戦闘地帯の軍事情報収集を強化 米国防総省が機関再編

 【ワシントン=犬塚陽介】米国防総省が中国やイランなど、非戦闘地域での軍事情報の収集を強化するため、傘下の情報機関再編に乗り出した。米主要メディアが25日までに伝えた。

 国家情報長官による昨年の勧告に基づくもので、中央情報局(CIA)とも連携し、情報収集の効率化を図る。パネッタ国防長官が先週、再編計画を了承したという。

 米国メディアによると、国防情報局(DIA)などに所属する数百人が対象となる。これまではイラクやアフガニスタンでの戦況に関する情報収集が中心だったが、軍拡を進める中国や核兵器開発を継続するイランなどを念頭に置いた軍事情報の収集に移行する。

 米政府は最近、情報機関の連携強化を進めており、パネッタ長官はCIA長官から転身、後任にはアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)の司令官だったペトレイアス氏が就任した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1719(「黒テポドン」に「黒アグニ」ですが・・)

 ホント「黒テポドン」「黒アグニ」が「アジアの安全保障に『黒船来航級のインパクト』を誘発」してる事を改めて実感いたします・・(思案)


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       勝谷誠彦 北朝鮮のミサイルがもたらした中国外交の“明暗”

『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する。本サイトでは4月20日に配信された12号より「勝谷誠彦の今週のオピニオン」を公開する。


 外交が上手くいっていない今の中国にとって、インドとパキスタン7 件が急接近していることも不愉快だろう。「敵の敵は味方」であって、インドと地域覇権を争う中国としては、パキスタン7 件を影響下にとどめておきたいはずだった。ミャンマーと同じく「海への出口」でもある。それがインドと結ばれてしまえば、戦略は大きな変更を余儀なくされる。

 外交とは武器を使わない戦争だ。実際の戦争と同じく、相手が弱ってきたと見ると、攻める側はカサにかかって攻撃する。南シナ海では、中国におされっぱなしだったフィリピンが反転攻勢に出始めた。災害派遣を名目に、アメリカと大規模な合同軍事演習をしたのだ。これには日本の自衛隊からも幹部が参加している。日、米、比が手をたずさえて対抗する相手が、災害ではなく中国であることは明らかだ。

 こうして各地で守勢にまわっている中国としては、北朝鮮の振舞いはいまいましくて仕方がないに違いない。実は、北朝鮮のミサイル 件発射で、もっとも得をしたのは日本だった。これを奇貨としてあっという間に沖縄に自衛隊を展開したのだ。先の戦争のいきさつや基地問題もあって、沖縄では反軍感情がまだ強い。しかし、テポドンから国土を護るためだと言われれば、自衛隊を拒むことは難しい。

 かくして中国が虎視眈々と狙う「第一列島線」への自衛隊の配備が一気に出来たのだ。いったんは撤収したものの、これでアレルギーはかなり緩和され、今後の展開はずっと楽になった。

 これまでと違い、国連での北朝鮮への非難に中国が同調したのは、いかに頭に来ているかということを示している。(NEWSポストセブンより抜粋)


中国がインド核攻撃の範囲内に なぜか日本の報道だけが無視

 アジアの軍事バランスが大きく変化しようとしている。インドの射程5000㎞の長距離ミサイルが、中国の主要都市のほぼすべてを射程内に捉えたのだ。そして、2014年の核弾頭搭載。だが、なぜか日本の報道は、北朝鮮のミサイル発射失敗のニュースばかりだ。以下、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。

 北朝鮮が強硬発射した長距離ミサイルが離陸後わずか数分後に爆発。世界がその失敗を大きく報じてから約一週間後の19日、今度はインドが核弾頭搭載可能な長距離ミサイルの発射実験を行い成功させた。

 ミサイルはインドが独自に開発を進めるAGNI(アグニ)シリーズの最新型で、射程5000㎞のである。今回、洋上に設定された目標物を捉えたことで実戦配備も可能になったとされ、2014年には核弾頭を搭載して配備されるという。

 このニュースはアジアの軍事バランスを大きく変化させる重要な意味を持つため、世界各国が大きく報道し、なかでもオーストラリアやシンガポールをはじめアジア各国の反応も目立ったのだが、日本ではなぜかほとんど無視された。

 現在の射程だと沖縄や九州の一部に届く程度だからという理由だけではないはずだが、北朝鮮のミサイル報道の大騒ぎと比べると首を傾げたくなる反応だ。結局、日本は軍事バランスや安全保障という観点ではこうした問題を捉えていないことの証左なのだろう。

 いずにせよAGNI5の成功の重要性は、何といっても中国に対する牽制という点にある。というのもAGNI5によって攻撃できる範囲が広がったことで、中国の主要都市のほぼすべてがインドからの核攻撃可能範囲に含まれたからだ。事実、今回の実験成功に最も敏感に反応したのも中国である。

 実験成功を受け中国政府は、外交部報道官の「インドは競争相手ではない」というコメントを出しただけで表面上落ち着いた反応を見せたのだったが、反面、メディアは警戒感を剥き出しにした。

 緒についたばかりのインドの核ミサイル戦力について、「中国に比べて大きく劣る」といった論評や、「陸海空の三方面からの攻撃を分析すると、海上からの攻撃能力で大きく見劣りがする」といった戦力比較から、インド政府の意図をけん制して、「インドが西側社会と連携して中国の成長を抑えつけようとする意図を持つのだとすれば、将来、大きな代償を支払うことになるだろう」と大袈裟な言葉で警告する言論も見つかった。

 中国は明らかにこのAGNI5の実験成功の向こうに、アジアの新しい軍事バランスを見始めているのだ。(NEWSポストセブンより抜粋)


勝谷誠彦 ミャンマー、尖閣諸島から吹き始めた中国への逆風

『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する。本サイトでは4月20日に配信された12号よりこれから3回にわたって「勝谷誠彦の今週のオピニオン」を公開する。

 
 あまりに駄目な「バカが国家をやっている」(さりげなく拙著の宣伝ですが・笑)ために、つい私たちは悲観的、そして自虐的になりがちだが、実はちょっと風向きがかわって追い風になりつつあることを紹介し、たまにはいい気分になってもらおう。

 石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島を都のお金で買うと言い出した。私がかねて聞いていたところでは、所有者の方は愛国の士であって、だからこそ民主党政権の時は、国に売り渡すことに躊躇いがあったらしい。そのまま右から左に、中国に転売しかねないからだ。やりそうですよね、あの連中なら。

 しかし石原さんなら安心だと思ったのだろう。都民の税金を使うとなると、またわあわあ因縁をつける連中が出そうなので、本当は「尖閣ファンド」のようなものを作って、ひろく義金を募ってはどうかと私などは思うのだが。たちどころに集まるに違いない。

 中国は地団駄を踏んでいることだろう。もっとも嫌な相手の手に落ちることになるからだ。実はこれに限らず、中国の外交はここのところ少し「ヘン」なのである。外交とは武器を使わない戦争であるのは言うまでもないが、その戦いにおいて守勢にまわることが目立っているのだ。

 もっとも大きな失態はミャンマーを、欧米をはじめとする自由主義陣営にとられたことだろう。

 あらゆる手段をとって「南の海へ出る道」を確保しようとしている中国にとっては大きな誤算だ。しかも、あまり語られていないことだが、ミャンマー情勢はチベット問題につながって来る。もともとビルマ族というのはチベット高原の南側に住んでいた人々なのだ。

 ミャンマーの自由化はチベットの人々の心をざわめかせることになるに違いない。(NEWSポストセブンより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 524(嗚呼、印パのような「大人の態度」を日中間で行えるのは何時の事やら・・)

 この手のニュースでは、ア○の子のように「軍拡競争に懸念」なんて文言が量産されますが、むしろ「印パ両国が『アグニ』に『シャヒーン』『核施設リスト交換』で『互いに核抑止力を再確認』しあうことで『却って戦争抑止を達成』」と見る方が真っ当では・・(ニヤリ)

 ホント、「日中が印パ並みに『互いに侵略避けの核武装を整備』&『核武装のルールを遵守』する事で『アジアの平和に貢献&日中友好を達成』すべき」なのですが、そこまで突き抜けた所にまで達してる人はまだまだ少ないようで、ねえ・・(ニヤリ)

 追伸・せめて「米国と共にせっかく始めた『ミサイル防衛シールド』」「『巡航ミサイル』相手も十分備える事が出来るぐらい開発支援」ぐらいはできるでしょ、日本政府様?(ニヤリ)
 
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         パキスタン 弾道ミサイル発射実験 4月25日 22時38分

パキスタンは、核弾頭を搭載できる弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表し、隣国インドが、先週、新型の弾道ミサイルの発射実験を行うなか、パキスタンとしてもミサイル能力を誇示するねらいがあるとみられています。

パキスタン軍は、25日午前、核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイル「シャヒーン1」の改良型の発射実験をインド洋に向けて行い、成功したと発表しました。

パキスタン軍は、今回、発射したミサイルの射程を明らかにしていませんが、「シャヒーン1」は、射程が700キロ、「シャヒーン2」は2000キロで、いずれもパキスタンにとって核戦略の中核を担う弾道ミサイルです。

パキスタン軍は、これまで2年ごとに中距離弾道ミサイルの発射実験を行っていることから、今回の発射もおととしの実験に続く以前から計画されていたもので部隊の練度を高めるための訓練という見方が有力です。

ただ、長年、対立してきた隣国インドが先週、アジアのほぼ全域に到達する射程5000キロを超える新型の弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験を行ったばかりで、パキスタンとしてはインドに対抗し、ミサイル能力を内外に誇示するねらいがあったという見方も出ています。(NHKより抜粋)


インドのミサイル実験 こちらの歯止めも必要 

弾道ミサイル発射は言語道断として、国際社会から厳しい非難を浴びた北朝鮮。同じようなことをしても、何も言われないのがインドだろう。

 先週、核弾頭を搭載できる長距離ミサイルの発射実験に、堂々と成功した。なにかと関係のぎくしゃくする中国の全土が、射程にすっぽり入るという。

 インド国内では「米国やロシアと並ぶミサイル大国になった」と自賛する声もあるようだ。こちらの方は、歯止めをかける必要はないのだろうか。

 今回打ち上げたのは、3段ロケットの「アグニ5」である。射程が5千キロと、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に匹敵する性能を持つ。2年後までの配備を目標とする、というから物騒な話である。

 既に80~100個の核弾頭を持つといわれる。このままならアジアでの核軍拡競争に拍車が掛かる恐れがあろう。

 インドは核拡散防止条約(NPT)に入っていない。国際社会の監視の目が届かないまま核戦力を保有し、1998年には隣国のパキスタンと競って核実験を強行した。被爆地にとっても大きな衝撃だった。

 ここにきてミサイルの長距離化に前のめりなのは、核兵器を含めた軍事力で優位に立っている中国へのけん制であることは間違いあるまい。

 インド側は「自衛のため」と主張するものの、これによって緊張が高まれば、中国の核軍拡の口実にも使われよう。「核なき世界」の潮流に逆行することはいうまでもない。

 なのに国際社会がインドの動きに目をつぶっているのはどうしたことだろう。

 前回の印パの核実験の際、国連安全保障理事会は核実験と弾道ミサイルの開発をしないよう求める決議を採択したはずだ。北朝鮮を非難するのなら、もっとインドに対しても強い姿勢で臨むべきではなかろうか。

 民主主義国であり、核兵器やミサイルの開発技術を拡散させてはいない。それが米国をはじめとする西側諸国がインドに甘い姿勢で臨む大義名分のようだ。現に今回のミサイル発射に対しても、正面から自制を求めた国はなかった。

 背景には、インドの著しい経済成長があるのは確かだろう。中国に次ぐ人口12億人の巨大市場は大きな魅力となる。機嫌を損ねるのは得策でない―。そんな各国の思惑がにじむ。

 2008年の米国に続き、フランスやロシアが、インドへの原子力協力を次々と「解禁」してきたことも見過ごせない。

 将来の原発ビジネスの需要を見越し、NPTに加盟しない国には協力しないという約束事を骨抜きにしてしまった。

 同様に日本もインドと原子力協力の交渉を続けている。福島第1原発事故後、凍結されていたが、原発輸出に前のめりな野田政権があっさり再開した。

 今のところ「核実験はしないと約束せよ」などの条件を出してはいるが、政府内には棚上げして早期調印を望む声もあるという。理解しがたい話である。

 少なくともNPTへの加盟を強く促すのが、被爆国としての責務ではなかろうか。

 インドの「核ミサイル」に沈黙を続けるなら、政府の核兵器廃絶の訴えは二枚舌だといわれても仕方あるまい。(中日新聞より抜粋)


                 米国 仮想敵を設けてMD実験

米国は今年、仮想敵が発射した短中距離弾道ミサイル3発および巡航ミサイル2発の計5発を同時に打ち落とすミサイル防衛システム(MD)実験を行う。米国防総省MDAのパトリック・オライリ長官が伝えた。
長官によれば、「これは史上最も大規模で複雑なMD実験となる」ということで、「我々の多段階型地域MDの発展の高いレベルを示すものとなるだろう」と語っている。

米国はこのようなMDシステムについて、欧州ではNATO各国と、アジア太平洋地域については日本・オーストラリアと、中東ではイスラエルと協力して進めている。(VORより抜粋)

「コレキヨの恋文」には「キヨモリのインフレ」で対抗する気ですか、日銀様?(爆笑) ・6&経済政策的には「オランド候補の方が『真っ当』」なのですが・・(思案)・3



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        独首相、成長も必要とのECB総裁に賛同-仏オランド候補も

  4月26日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル首相は成長加速の重視を呼び掛けた欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁に賛意を表明した。ドイツ当局者らは債務危機との闘いで同国が緊縮財政に固執しているとの批判を否定した。

メルケル首相は25日、与党会派キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)のベルリンでの会議で、欧州には「ドラギECB総裁がきょう述べたような形、つまり構造改革という形での成長が必要だ」と語った。

ドラギ総裁はこの日ブリュッセルで、欧州首脳らが政策の焦点を債務と赤字の削減から拡大し、成長加速への取り組みを強化すべきだと呼び掛けた。欧州首脳らは3月に、ドイツが提唱した財政協定に署名したが、フランス大統領選挙で優位に立つオランド候補は成長てこ入れに向けた協定の変更を主張し始めた。

ドラギ総裁は「われわれは財政協定を得た」とし、「私が今最も強く考えているのは成長協定を成立させることだ」と語った。

オランド氏は、ドラギ総裁の発言は助けになると述べ、自身が当選した場合、フランスは現行の財政協定は批准しないと言明した。同氏は25日パリでの記者会見で、「現時点での主要なリスクは、企業への十分な信用供与がないために欧州経済がリセッション(景気後退)にとどまることだ」と語った。

1兆ドル規模の欧州ファイアウオールもECBの無制限流動性供給もスペイン、イタリアへの危機波及リスクを払拭(ふっしょく)せず、欧州一の経済大国で救済への貢献国であるドイツに対応強化を求める論調が強まっている。

毅然、かつ友好的な姿勢で

オランド候補は世論調査で優位が示唆されている5月6日の決選投票の先を見据え、メルケル独首相に対し「毅然、かつ友好的な」姿勢で接する考えを示し、「対話が必要だ。われわれは意見の相違を隠すつもりはないが、対立を作り出す必要もない」と語った。

3月2日の財政協定署名に向け各国首脳に働き掛けてきたメルケル首相はこの日ベルリンで、緊縮財政が唯一の危機解決策ではないとした上で、「政府債務を増やすだけの景気刺激プログラムではなく、持続可能なイニシアチブという形での成長が必要だ」と語った。

ドイツ政府の当局者は匿名を条件に、成長協定は財政協定に付随する形で、個々の国向けに成長促進措置を推奨するものになる可能性があると述べた。6月18、19日にメキシコで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議を目途に、競争力強化と構造改革の措置を盛り込んだ内容を完成させる公算があるという。

新しい標語、財政規律と成長

ファロス・トレーディング(米コネティカット州スタンフォード)のマネジングディレクターで外為トレーディング責任者、ダグラス・ボーズウィック氏は電子メールで、「欧州の新しい標語は財政規律と成長だ」として、「1カ月以内に欧州全域のインフラストラクチャーが発表されると思う」と指摘した。

オランド候補は仏TF1テレビとのインタビューで、欧州には緊縮はもう十分だと発言。2日前にも、当選した場合は経済の成長に軸足を戻す考えを示していた。

トマス・シュテファン独財務次官は、これまで常に債務危機で傷付いた市場の信頼を回復するためには債務削減と成長加速の両方の措置が鍵だとドイツは認識してきたと述べた。

同次官はベルリンでの会議で。「財政規律を論じることは、ドイツが大なり小なりいわば財政再建のタリバンのようなものだということではない」と述べ、「財政再建が全てだと考えているわけではなく、ユーロ圏にはもっと成長が必要だと固く信じている」と語った。

ただ、同次官もドイツ連邦銀行(中央銀行)のドンブレト理事も、高債務国が赤字を削減する重要性に変わりはないと主張した。(ブルームバーグより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2770

 この件に関しては「『日本人的感覚&心情』的に『向こうが謝罪の念を表明したいと希望した』ので『真摯に対応した』つもりが『却って裏目に出た』」と言うところでは?(思案)

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   被害者連絡先、無断で伝える=府警、加害者の少年父に-署長謝罪、車暴走10人死傷

 京都府亀岡市の暴走車10人死傷事故で、府警亀岡署が事故を起こして逮捕された運転手の少年(18)の父親に対し、被害者10人の住所や連絡先を無断で伝えていたことが25日、分かった。府警は大棚吉一亀岡署長らが同日午後、事故で亡くなった同市の松村幸姫さん(26)と小学2年小谷真緒さん(7)の家族を訪れて謝罪した。府警監察官室は、経緯について調査を始めた。

 大棚署長は26日未明、亀岡署で記者会見し、「ご家族、被害者の方を本当に傷つけることになり、全く配慮が足りなかった」と謝罪した。

 署長の説明によると、少年の父に伝えたのは事故で死傷した10人の名前と住所、連絡先の電話番号。事故翌日の24日午前、亀岡署で署員が少年の父親に口頭で伝えたという。

 松村さんの家族から25日に抗議を受け、署長が松村さん宅を訪れて謝罪。小谷さんの家族にも府警の警察官が訪れ、謝罪と説明をしたという。

 松村さんの父親や夫によると、松村さんの携帯電話に25日午後、少年の父親から「謝罪したい」「告別式に出たい」といった電話がかかり、松村さんの夫が受けた。いったん切った後、松村さんの父親が、着信した電話番号にかけ直したところ、少年の父親が出て、亀岡署から連絡先を聞いたと話した。

 府警側は当初、伝えた情報は死亡した2人分だけだったと松村さんの父親に説明。その後、10人分を伝えたと訂正したという。

 一方、少年の父親は同日までの取材に「できる限り誠意を持って、被害者におわびしたいと思っている」と語っていた。

 友井昌宏警務部長は「監察部門で事実関係を調査中であり、その結果に基づき厳正に対処する」とコメントした。(時事より抜粋)

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 多分「現場が上層部に内緒で情報出した」ってのが真相でしょうねえ。兎角「巨大組織は『右手が左手のやる事知らない』の類が常態化」してますし、ねえ・・(思案)

お釈迦様が「ゼントラーディ&ウルトラマン並みの巨人」でもない限り・・(爆笑)

 「日泰寺」のは「英国のお墨付きあり」ですが、さてさてこっちの方はどうでしょうか。聞いた話では「世界中の仏舎利集めたら『象二頭分は優に現存』」してるそうで、それこそ「お釈迦様が『ゼントラーディかウルトラマン並みの巨人』」でもない限り、やはり・・(ニヤリ)

 それにしても『ブッダの亡きがらの一部とされる骨や歯は外交儀礼として仏教国の間を行き来しており、現在は中国、インド、スリランカ、カンボジア、シンガポール、台湾が保有している。インドは2011年、ブッダ開眼2600年を記念してインドネシアに遺骨を貸与した。 』なんて「『仏舎利』が外交ツールとして機能」してるみたいですね。お釈迦様も「自分の抜け殻が『諸国民の有効に寄与』するなら『いくらでも使ってくれて結構!』」と涅槃でニコニコしてるかも・・(思案)

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          ブッダの頭蓋骨、香港で一般公開 中国本土以外で初

香港(CNN) 仏教の創始者ブッダの亡きがらの一部とされる頭蓋骨(ずがいこつ)が初めて中国本土を離れ、香港コロシアムで25日から一般公開される。

香港仏教会によると、頭蓋骨は香港返還15周年を記念して中国から到着する。26日に同地で開幕する世界仏教フォーラムと釈迦の生誕を祝う仏誕節に合わせ、30日まで同コロシアムに展示して一般の参拝を受け付ける。

中国からは1999年にブッダの歯が、2004年に指の骨が香港に来たことがあるが、頭蓋骨が中国本土を離れるのは初めてだという。

頭蓋骨は中国・南京にある寺院から2008年に掘り起こされた。悟りを開こうとする仏教信者の間で、遺骨は極めて崇高な存在として崇拝の対象になっているという。香港は中国に返還された2年後の1999年から仏誕節が祝日となったが、それ以前から仏教は盛んだった。

ブッダの亡きがらの一部とされる骨や歯は外交儀礼として仏教国の間を行き来しており、現在は中国、インド、スリランカ、カンボジア、シンガポール、台湾が保有している。インドは2011年、ブッダ開眼2600年を記念してインドネシアに遺骨を貸与した。(CNNより抜粋)

「偽善的『平和国家』」の原点が此処に・・(憮然) ・16(「開戦前夜に『援軍でなく視察団?』&朝鮮戦争前に『中韓・米朝が国交樹立』状態?)


 まあ、この件で唯一救いなのが「『影の米中戦争』ながら(同様の構図の)朝鮮戦争と違い『南北スーダン双方が米中と国交保ってる(米・スーダンは結構冷え切ってますが国交断絶までは至ってない筈)」点でして、それこそ「当事者が独自に『相手のパトロンとサシで話が出来る』枠組&体制」があるだけでも、緊張緩和には多少は役立つってか?(思案)

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       スーダン軍機が南スーダンを空爆か 全面戦争の懸念強まる

南スーダン・ジュバ(CNN) 南スーダンからの情報によると、スーダン軍の戦闘機が23日、南スーダン北部の町を空爆した。両国が全面戦争に突入するとの懸念が強まっている。両国は国境の油田地帯ヘグリグの領有権などをめぐって対立している。

スーダン軍の司令官は国内ラジオ局とのインタビューで、これまでに南スーダン側の1200人を殺害したと述べた。

一方、スーダン軍の報道官は戦闘機による空爆を否定。「ユニティ州で起きていることには一切関与していない」と述べ、民兵組織または南スーダンの反政府派による攻撃との見方を示した。

空爆を受けたのは同州の州都ベンティウと、川を隔てたルブコナの町とされる。現地のジャーナリストは、戦闘機2機とミサイル4発が野外市場などに撃ち込まれ、少年1人が死亡したと語った。南スーダンのベンジャミン情報相は、ベンティウの市場が3発の爆撃を受け、12歳の少年を含む民間人2人が死亡したと発表。「国連安全保障理事会は責任を持ってスーダンを処罰すべきだ」と訴えた。

国連南スーダン派遣団(UNMISS)を率いるジョンソン国連事務総長特別代表はスーダンに対する声明で、「市民の命を奪う無差別爆撃」の停止を求めた。

潘基文(パン・ギムン)事務総長も空爆を非難し、スーダンにすべての戦闘行為をただちに停止するよう要求。さらに、スーダンのバシル大統領と南スーダンのサルバ・キール大統領に、交渉への復帰を強く促した。

両国は国境の油田地帯ヘグリグの領有権などをめぐって対立している。南スーダンは今月、ヘグリグをいったん制圧したものの、国連の要求に従ってヘグリグから「撤退」したと宣言。一方、スーダン側は南スーダン軍から「奪還」したと主張している。ヘグリグはスーダンの産油量の約半分を占めるとされるが、戦闘で油田の施設が損壊したとみられ、生産停止に追い込まれた。

国境地帯ではこの日も数カ所で戦闘が続き、バシル大統領は国営ラジオで「南スーダンとの交渉はあり得ない」「南の政権に教訓を与えてやる」などと強硬発言を繰り返した。外国の報道陣や監視団はほとんど前線に近付けないため、双方の主張を確認することは難しい。(CNNより抜粋)



南スーダン治安悪化で調査団 6月には自衛隊2次隊派遣関連

 田中直紀防衛相は24日午前、スーダンとの紛争が激化している南スーダンに、防衛省から調査団を派遣すると明らかにした。南スーダンは陸上自衛隊の施設部隊が国連平和維持活動(PKO)で展開している。

 田中氏は記者団に「軍事的な緊張が高まっていることは深く憂慮している。現状を把握し、防衛省としての考え方を至急まとめる」と語った。施設部隊が展開している首都ジュバは、武力衝突が起きている国境付近から500キロ以上離れているが、6月に330人規模の第2次隊を派遣するのを前に現地の治安情勢を改めて確認する方針だ。(朝日より抜粋)


「スーダンが宣戦布告した」 訪中の南スーダン大統領

 国境付近でスーダンとの戦闘が激化している南スーダンのサルバ・キール大統領は24日、中国を訪問し、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談した。大統領は「スーダンが南スーダンに宣戦布告をした」と語った。AP通信などが伝えた。

 キール大統領は会談で「今、大変危機的な状況にある」と述べ、「宣戦布告」の言葉を使いスーダンを非難した。中国はスーダンの主要な同盟国で最大の石油の輸出先。石油を巡り、南スーダンと中国系企業との確執も出ている中で会談が行われた。

 南スーダン北部のユニティ州では、24日未明も各地でスーダン軍による激しい空爆が続いた。多くの市民が負傷し、州都ベンティウに運び込まれている。南スーダン軍情報当局者は「スーダン軍がベンティウにまで進軍しようとしている情報がある」とし、州都周辺での地上戦となる危険が高まっている。(朝日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1718(ジブチ・テニアンのお次は、なんと「あのパラワン島」!)

 すげえすげえ!自衛隊がジブチ基地テニアン基地に続き「あの『パラワン島』に基地設営」とは驚天動地そのものですね。それこそ「『日比同盟』にとっての『沖縄基地』的ポジション」になるわけでして、考えようによれば「中国に対する『最も効果的なハラスメント』」そのものでは?(感嘆)

 ホント、コレに加え「『バリカタン』『コブラ・ゴールド』『自主防衛無くして同盟無し・同盟とは相互扶助』の精神『(一応世界中で行動してる)帝国主義国家』としての自覚を日本にもたらす」ことに期待してまして、ホントこれが「平成の大攘夷体制」構築の一助となる事を願ってやみません・・(祈願)

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        自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力

 在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。

 米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。

 合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が16日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。

日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。

 日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗(こう)站(たん)性」を強化することが狙い。25日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。

 フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。(産経より抜粋)


比、南シナ海に調査船派遣 中国とトラブルも

 フィリピン軍幹部は23日、領有権をめぐりフィリピンの巡視船と中国の監視船のにらみ合いが続いている南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に、漁業海洋資源局の調査船が新たに派遣されたことを明らかにした。

 調査船は現場で海洋調査に当たる予定で、中国側とトラブルになる可能性もある。

 軍幹部によると、中国側は、漁業監視船1隻が既に現場を離れ、海洋監視船1隻が残り、2隻の漁船が操業している。フィリピン側は沿岸警備隊の巡視船が中国側と向かい合っている。(産経より抜粋)


米比軍事演習/自衛隊初参加の意義は大きい

 防衛省は、米国とフィリピンが合同で実施している定期軍事演習「バリカタン」で行われる机上演習に、統合幕僚監部の一佐ら佐官級の自衛隊幹部を参加させる。自衛隊のバリカタン参加は初めてである。

周辺諸国が机上演習

 バリカタンはこれまで、フィリピン北部のルソン島とその付近で多く実施されたが、今回は南部の南シナ海に近いパラワン島でも行われる。これは明らかに、南シナ海での海洋権益拡大を図る中国を念頭に置いたものである。

 今回が28回目となるバリカタンでは、4月16日から27日まで(1)パラワン島での人道支援(2)ルソン島、パラワン島での実動演習(3)人道支援・災害対応(HA/DR)の机上演習――の三つを行う予定だ。

 バリカタンはあくまでも米比の演習だが、今回は米軍4500人、フィリピン軍2300人以外に、初めて東南アジア諸国連合(ASEAN)から20人、日本、オーストラリアなど周辺国から15人が(3)の机上演習に参加する。

 机上演習はマニラ首都圏でマグニチュード8・1の大地震が起きた場合の被害を想定し、各国の軍隊がどのように共同作戦としてのHA/DRを行うかというものである。

 自衛隊にとって今回のバリカタンは机上演習、しかも災害対策のシナリオであるから、普段国内でやっていることの延長線上にあるとも言える。

 だが、多国間の訓練で、日本の自衛隊が人道支援という作戦を、たとえ机上演習ではあっても行うことで、結局は有益な情報を得ることができる。次回以降、部隊が参加することへの布石にもなる。

 すでに日本とインドネシアが主催するASEAN地域フォーラム(ARF)枠でのHA/DRの演習を実施しているし、実際にスマトラ沖地震・大津波などでHA/DRの共同作戦を行っている。今回は机上演習だが、HA/DRの司令部機能の演習であるから有事の際にも適応されるわけである。

 しかも、その内容はパラワン島周辺海域が部隊の演習地という。そこにはフィリピン政府が力を入れてきたマランパヤ・ガス田があるし、中国と領有権をめぐって緊張関係にある南沙諸島も近い。石油・天然ガスの採掘施設防衛を想定しているとみていい。

 日中間で共同開発に関する交渉が進んでいない東シナ海のガス田「白樺」について、中国海軍の尹卓少将はこのほど「中国が管轄する海域にあり、共同開発の対象ではない」と述べたとされる。

 この意味で、バリカタンは有事の際、日米がどう動くのかということについて自衛隊が学び、日米の打ち合わせを可能にする演習にもなる。

 米比両軍の実動演習を実際に観察することで、島嶼防衛作戦の一連の動きを確認することもできる。


対中共同作戦への第一歩

 米国は中国を意識して友好国の共同作戦を想定している。自衛隊が参加するのは災害対応の机上演習とはいえ、その意義は大きい。(世界日報より抜粋)

OH・MY・GOD!・229(「寒冷化」と「資源争奪戦」の足音が聞こえない人が、未だに・・)


 それこそ「インド&欧州の『惨状』」は「明日の日本の姿」でもあるわけでして、ホント「情報のアンテナ&想像力の貧困な人」の、なんと多き事よ・・(憮然&憤怒)

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    【正論】 京都大学原子炉実験所教授・山名元 原発ゼロは危険な「社会実験」だ

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題が混乱している。大きなダメージからの復興のためには、時間軸に沿う優先度を判断しながら躊躇(ちゅうちょ)なく行動を進めていかねばならないが、原発の再稼働問題については、「時間軸上での意味」への認識が少ない。

 ≪タイタニック上の再稼働論議≫

 我が国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった多くの困難の中で「沈没」の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで「氷山に衝突して沈みゆくタイタニック号の上で責任追及と政策変更の議論を延々と続けている」ようである。

 「沈没」とは、原発の再開がない場合の経済や社会への影響が想像以上に深刻だ、という意味である。それは「電力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→社会経済全体の疲弊と弱体化」という、悲観的で可能性の高い展開を意味する。この危機的状況に時間的余裕があまりないことは、(1)夏場の電力不足の可能性(2)火力発電用の燃料の輸入による膨大な資金の海外流出(3)増えるCO2排出と排出権費用(4)燃料費増加による電気料金値上げ-などが、現実化していることから理解できる。公益事業としてあってはならない電気事業のファイナンスリスクの可能性すら語られ始めた。

 ≪電力供給体制の脆弱性が定着≫

 再稼働問題は現時点で社会経済が沈没しないための、直近の優先度の高い判断の問題なのである。一方、原発ゼロによる現状の危機は、将来の脱原子力による日本経済への深刻な影響を先取りしてみせているという側面もあり、ある種の「危険な社会実験」に突入してしまった感がある。この「社会実験」の結果は一向に収束する気配のない「将来の減原発の議論」に反映されるべきであるが、緊急措置としての再稼働問題と将来構想とは、時間軸上でやや離して判断されてもよいのではないか。

 再稼働の議論が、ピーク時の電力需給だけに偏っていることは問題である。ピーク時の電力不足は「火力の総動員で乗り切れる」とする楽観論は、問題の本質をそらしている。真の深刻さはむしろ、電力供給システムの「体質的脆弱(ぜいじゃく)性の定着」にある。ピーク時の停電危機を厳しい節電などで乗りきれたとしても、供給余力がほとんどなく停電リスクが常に存在し、節電要請が頻繁に発生し、火力発電に過剰に依存するような、電力供給体制の「体質的脆弱性」が継続的に存在することは、安定供給を前提とする産業や業務には致命的であり、それはまさに「安定的な社会基盤の喪失」なのである。

 「埋蔵金があるから」として政権交代を果たした民主党が、財政の体質的強化のために消費増税を進めている様は、この問題と良く似ている。今まで電力大消費地の経済や社会を支えてきた発電所地元の経済的問題についても、「立地交付金がどうのこうの…」という矮小(わいしょう)化された議論ではなく、消費地と生産地の相互依存関係の崩壊という、社会基盤の喪失として真剣に考えるべき問題である。

 ≪「日本沈没」を防ぐ指導力を≫

 再稼働の条件として安全確保が必要であることは当然であるが、これは「社会リスクと安全リスクの対比」として判断されるべきものである。トラウマ的な感覚だけから再稼働を遅らせて社会的なダメージを被る損失はあまりに大きく、絶対安全とまでは言えなくとも、十分な安全の「余裕代」を確保できれば、再稼働して社会リスクを回避するメリットの方が高いという判断は十分にあり得る。

 福島第1原発事故を受けて大飯原発が実施した安全強化措置を見ると、致命的事故に至るまでの余裕(耐性)が福島第1と比べて相当に向上していることは確かであり、「更なる強化措置を速やかに実施する事を条件として再稼働できるレベルに達している」と判断できるのではないか。そもそも、安全強化された3、4号機の稼働を容認できないとするなら、昨年動き続けていた他の原発についてはなぜ稼働を認めてきたのか。

 国の原子力安全規制や防災体制などの改革が必要なのは確かであり、大阪維新の会が出した8条件などの要求は論理的には理解できる。しかし、実効性ある改善には更なる審議や時間が必要という現実の下で、これらを直近の必須の要件としたら、更なる混乱と沈没の加速に繋(つな)がる可能性が高い。

 現行の法的枠組みで取り得る最善の措置を進めると共に、事業者自身による自発的安全強化、規制での技術評価体制の強化、自主的な安全レビュー強化など、取り得るあらゆる安全強化策を進め、これまでよりも慎重な運転体制で臨むことで、移行期における安全を確保し社会の安心を獲得することが最も現実的ではないのか。

 そのための指導力が政治に求められているのである。政府が率先して社会リスクの存在や実効性のある安全確保の状況について、国民や関係自治体に説明を行い、明白な手続きに基づいて再稼働を急ぐことは、「日本沈没」を阻止することにほかならないのである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1717(「石油の有無」でこうもまあ待遇が違うとは、げに国際政治は・・)

 ホント、何度も繰り返しますが、同じく「政府が国民を弾圧&虐殺」してるにも拘らず「『産油国』のリビアには空爆&武器支援」「『非産油国(+イスラエルの敵国)』のシリアにはPKO・それも非武装の停戦監視団&屁のツッパリにもならない制裁」って現実を見てますと、ホント「国際社会の『腹黒さ&いかがわしさ』」を改めて実感いたします・・


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        米のシリアとイラン制裁、人権侵害技術提供のIT企業も対象

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は23日、携帯電話の監視など人権侵害に使われる技術をシリアとイランの政府に供与した企業に対し、新たな制裁を科す大統領令に署名したと発表した。

オバマ大統領は、首都ワシントンのホロコースト記念博物館で演説し、「こうした技術は市民が力を持つために使われるべきであって、市民を抑圧するために使われることがあってはならない」と強調した。

大統領令は22日に署名された。シリアとイランによる反政府勢力弾圧に関連して、ITを通じた人権侵害に加担した企業などを制裁の対象とし、ビザの発給を停止する。

オバマ大統領はまた、世界の残虐行為防止を目的とした委員会の設置も発表。反政府勢力の弾圧を続けるシリアを念頭に、「国家主権が国民を虐殺するための口実になってはならない」と強調した。

さらに、集団虐殺の防止は「国家安全保障上の利益の中核を成す」としながらも、「これは残虐行為が犯されるたびに軍事的に介入するという意味ではない。それは不可能であり、やってはならない」と述べ、11月の大統領選に向けて大統領批判を強める共和党の候補者らを牽制(けんせい)した。 (CNNより抜粋)


国連安保理、300人規模のシリア監視団派遣を承認

(CNN) アサド政権による反体制派弾圧が続くシリア情勢をめぐり、国連安全保障理事会は21日、アナン前国連事務総長による調停案の履行を監視するため、同国に派遣している先遣隊に続き最大300人規模の本隊を派遣する決議案を、全会一致で採択した。

監視団は非武装で、承認された派遣期間は90日間。米国のライス国連大使は、期間中に暴力停止などの約束が守られない場合、派遣の延長には同意できない可能性があると述べた。ロシアのチュルキン国連大使は、調停案がアサド政権と反体制派の双方に暴力停止を求めていることを強調したうえで、「われわれは正しい方向へ向かっている」と述べた。シリアのジャファリ国連大使はこれを受け、治安部隊が「最大限の自制」に努めるだろうと述べる一方、「テロリストに対して国益を守る態勢」に変わりはないと主張した。

シリア反体制派によると、先遣隊はこの日、治安部隊による砲撃が続く反体制派の拠点、中部ホムスに入り、市当局トップや反体制派活動家らと会談した。政権側は当初、治安上の懸念を理由に、先遣隊によるホムス訪問を拒否していた。

同国では、アナン氏が呼び掛けた停戦期限の12日を境に戦闘が一時的に沈静化したものの長続きせず、依然として死傷者の報告が相次いでいる。反政府団体、地域調整委員会(LCC)によると、21日は南部ダラアやホムスなどで、子どもや女性、離反兵らを含む計40人が死亡した。(CNNより抜粋)


「迷走続く日本外交」 渡辺拓大総長・学長が「正論大賞」受賞記念講演

 第27回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した拓殖大学総長・学長、渡辺利夫氏の記念講演が24日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。渡辺氏は「迷走続く日本外交-近現代史の視点から」をテーマに講演、東シナ海や南シナ海で脅威を増している中国の海洋覇権主義に対し、強い警鐘を鳴らした。

 渡辺氏はまず、平成22年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に言及しつつ、中国を「新しく登場した帝国主義国家」と分析。この中国と共存するには「日米同盟の強化以外に選択肢はない」と訴えた。

 さらに、日露戦争を勝利に導いた日英同盟の成立と消滅の経緯を振り返り、「同盟関係は国家間に利益が共有されることによって初めて成り立つ」「現在の日米同盟の危機は日本の不作為によって生じている」と主張。日本政府の対応を厳しく批判し、日本政府がこのまま同盟国としての役割を果たさなければ、日本は没落の一途をたどることになるだろうと警告を発した。

 開発経済学とアジア経済研究の権威である渡辺氏は、東アジア情勢を見据えた日本の針路について建設的な提言を行ってきたことが評価され、正論大賞を受賞した。会場にはこの日、600人の聴衆が訪れ、渡辺氏の力強い主張に熱心に聞き入っていた。(産経より抜粋)


「憲法改正して非常事態条項を」 “ヒゲの隊長”佐藤正久参院議員

 自衛隊業務をより広く知ってもらう活動を続ける千葉県隊友会は23日、「大震災から学ぶ非常時への備え」と題して防災セミナーを行った。元陸上自衛隊の佐藤正久参院議員(自民)が、北朝鮮による長距離弾道ミサイル実験も含めた「危機」への対応について「根本は憲法にある」と述べ、国家非常事態条項を盛り込む憲法改正が必要だと強調した。熊谷俊人千葉市長も賛意を示した。

 千葉市中央区の千葉市文化センターで行われ、500人以上の聴衆で会場は満員となった。両氏のほか、陸上自衛隊第一空挺団(船橋市)の山之上哲郎団長がパネリストとなった。

 佐藤氏は北朝鮮のミサイル発射実験に関連、「平時の行政機構では危機に対応できない」と明言、「命を守ろうと思ったら警報は空振りでもいい」として地方自治体への通報が遅れた政府の対応を問題視した。

 震災への対応に関連して佐藤氏は「個人の権利よりも命を守れる仕組みを事前に作っておかなければ対応できない」と強調した。

 熊谷市長は震災時の対応を振り返りながら、災害時には首長が事例に即した対応をする必要があると指摘。今後に関しては自衛隊と連携して防災計画を見直していく考えを示した。

 熊谷市長はまた、事前に用意されたシナリオに基づいて防災訓練を行うのでなく、「想定外に反応していく訓練が必要だ」と述べ、山之上氏も同調した。

 山之上氏は、自衛隊と地方自治体の役割分担を整理し直す必要性があると問題提起した。その上で自衛隊員の充足率が低下している現状に危機感を表明した。佐藤氏もさらに隊員を減らそうとしている政府の対応を批判した。

 討論に先だって講演した火箱芳文前陸上幕僚長は震災への対応について「過酷な戦いだった。西と北をにらみながらやっていた」としてロシア、中国の軍事行動を警戒したものだったと示唆した。首都直下型地震への対応計画を早急にまとめる必要性を強調した。(産経より抜粋)

「黒テポドン」も「玄武」も「五十歩百歩・目くそ鼻くそ・ドッコイドッコイ」?(苦笑)


 でも「『バビロン作戦(プラス核オプション)』のバの字もおくびに出さない」どこぞのチ○ン国家に較べれば「独立国としての心がけはダンチ」でして、それこそ『過去30年間、アメリカは、「北鮮〔=北京〕との軍拡を避けさせる」との理由で、韓国に長射程ミサイルを開発させないよう、掣肘してきた。だがこれは全く、北京の意向なのである。東京もワシントンに註文をつけているはずだ。〈韓国はどうみてもキチガイ集団なのだから、竹島から大阪を攻撃できる300kmを限度として、それ以上のミサイルなど持たせないでくださいよ〉とね。また、シナは、韓国のミサイル開発が日本の公論を刺激しミサイル開発を正当化し、遂に日本の戦略打撃力が北京のミサイルと拮抗してしまう将来も、懸念しているだろう。』なんて「懸念(期待)」を中朝韓が持ってるなら「その『懸念(期待)』に是非答える」ぐらいの礼儀を見せた方が・・(爆笑)

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ストラテジーページの2012-4-23記事「South Korea Goes Ballistic」。

  どっちもフカシ情報ではひけをとっていない北鮮と韓国。

 その韓国は先日、公式名称を言わずに「巡航ミサイル」と「弾道ミサイル」のビデオを公開した。
 「巡航ミサイル」の方は、「Hyunmoo 3」であることは明らかだ。

 しかし「弾道ミサイル」の方は、名前は不明。※アメリカが怒らないかどうか、様子見だね。ATACMSをリバースエンジニアリングしちまったわけだから。

 3年前、韓国メディアは、韓国で射程 1,000 kilometers の新型巡航ミサイルが2008からこっそりと量産に入っていた、と報じた。その巡航ミサイルの名は「Hyunmoo 3」。そしてそれは「Hyunmoo 3C」で更新されつつあり、そっちは射程 1,500 kilometersだと。しかもとっくに北鮮国境沿いに配備され、核開発工場に照準をつけているのだと。

 ※一度も公開滞空テストしていない長射程巡航ミサイルとはすばらしい。DMZ近くに配備するなら射程は600kmで十分足りるはずだが、あえて1000kmにこだわったのは北京まで届くと匂わせたいため。しかし釜山から東京までは1000km強あるので、さらに1500kmとまでも言い出した。1000kmでも眉唾。彼らには無理。

 過去30年間、アメリカは、「北鮮〔=北京〕との軍拡を避けさせる」との理由で、韓国に長射程ミサイルを開発させないよう、掣肘してきた。だがこれは全く、北京の意向なのである。

 ※東京もワシントンに註文をつけているはずだ。〈韓国はどうみてもキチガイ集団なのだから、竹島から大阪を攻撃できる300kmを限度として、それ以上のミサイルなど持たせないでくださいよ〉とね。また、シナは、韓国のミサイル開発が日本の公論を刺激しミサイル開発を正当化し、遂に日本の戦略打撃力が北京のミサイルと拮抗してしまう将来も、懸念しているだろう。

 韓国はそれでも、2段式の地対空ミサイルである「ナイキ・ハーキュリーズ」を改造して、射程180kmの「Hyunmoo 1」弾道弾や、射程 300 kilometer の「Hyunmoo 2」弾道弾を、1980年代に自力開発した。
 どちらも、長さ 13 meters、全重 4~5 tons である。

 韓国は米国により Missile Technology Control Regime (MTCR) の箍を嵌められている。そして米国に対して「射程 300 kilometers を越える弾道弾は持ちません」と約束させられた。

 巡航ミサイルの「Hyunmoo 3」は、外寸はトマホークとそっくりだが、全部品が韓国の内製品だと思われる。
 全長 6 meters 、全重 1.5 tons、弾頭は500kg以下だろう。国境近くの山の横穴トンネル内に隠して配備していると考えられる。

 北鮮は600発の弾道ミサイルで韓国を狙っている。

 韓国は、米国製の地対地誘導ミサイルであるATACMS(Army Tactical Missile Systems)も輸入し保有しているが、この部隊を昨年、38度線近くに移動させた旨、発表している。

 ATACMS は、径 610mm のミサイルで、これ1発を、MLRSロケットが6発入るコンテナーに、仕込んだものである。
 韓国に供与された ATACMS は射程が最大165km。平壌には届かないというところが味噌だ。ピョンヤンまではDMZから220kmある。

 ATACMSには射程300kmのバージョンもあるのだが、米国はそっちは韓国には与えていない。
 ※この記事では示唆も避けてるが、ATACMSを韓国がパクったことは、写真から明らかでしょ。

 韓国は、 220発の ATACMS missilesを装備している。

 すべて、弾頭はクラスターである。※クラスター禁止の流れはシカトしてる。MLRSも勿体無いからね。

 韓国のATACMSの半数は、非誘導で、その射程は 128 kilometers である。

 残る半分は、クラスターながらその数が少ない軽量弾頭で、それゆえ射程が165kmあり、GPSで誘導される。DMZ近くに推進したのは、こっちのタイプ。

 ※派手なクラスターと長射程ロケットはトレードオフ関係にあり両立できない。韓国の嘘宣伝を見破れ。

 韓国がATACMSを購入したのは1998である。北鮮の長射程の砲兵に対抗するためだった。またクラスターにより北鮮地上部隊の後詰の移動をはるか遠くの幹線道路上で止めてやる効果を期待した。

 射程300kmの弾道ミサイルは韓国の技術力の手には余ったようで、開発はしたものの、量産はできていなかった。

 ※ナイキの弾頭を限りなく軽くすれば射程はグライダー式に延ばせる。北鮮のナンチャッテ衛星飛ばしと同じ。しかしそんなもの量産配備したって、屁のつっかいにもなりはしなかった。(ポッドキャスト28より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2769

 これぞ「リアル版・コールドケース」ってか・・(思案)

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           33年前の少年行方不明事件でFBIが捜索再開 米NY

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨークで1979年に当時6歳の少年が行方不明になった事件をめぐり、米連邦捜査局(FBI)が事件発生から33年ぶりに捜索を再開した。

FBIとニューヨーク市警は前日に引き続き、22日にマンハッタン南部のソーホー地区にあるビルの地下室を捜索した。この日の捜索では遺体や事件の痕跡などは見つからなかったといい、23日に捜索を続行する予定。関係者によれば、21日の捜索ではコンクリートの壁に血痕のようなものが付着しているのが見つかったという。

行方不明になっているイータン・パッツ君(当時6)は79年5月25日、1人でバス停に向かって歩いていく途中で消息を絶った。自宅は今回捜索が行われているビルの至近距離にあり、家族は現在も同じ場所に住んでいる。この事件は当時、捜査当局が牛乳パックにイータン君の写真を載せて情報提供を呼びかけたことから、全米で注目を浴びた。

捜査当局によると、新たに入手した情報などから、イータン君が行方不明になる前日に近所の男性(75)と会い、この男性から現金を渡されていたことが判明した。捜索の対象となっているのはこの男性が使っていた地下室で、関係者によればFBIは19日にこの男性から再度の事情聴取を行ったが、逮捕には至っていない。

男性は弁護士を通じて20日、自分は事件には無関係であり、捜査には全面的に協力してきたとコメントした。

イータン君は、家族が別の男を相手取って起こした民事訴訟で2001年に死亡したと認定された。この訴訟では、別の少年に対する性的虐待事件で服役中の男がイータン君の殺害にかかわったと認定され、200万ドルの支払いを命じられている。

一方、捜査当局はイータン君の事件に関連してこの男を刑事訴追するには至っていない。

両親は取材に応じておらず、自宅前には「報道関係者の皆様へ。今の時点で何を聞かれても『ノーコメント』です。呼び鈴を押したり電話をかけたりしないでください」との張り紙が張られていた。(CNNより抜粋)

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 日本でも、「時効制度に『コールドケース』採用」してみれば?(思案)

経済政策的には「オランド候補の方が『真っ当』」なのですが・・(思案)・2


 この手の選挙で「『第三候補』は現職不利(現職・第二候補双方に不満があるため)」ってのは定石ですが、遺憾全「国民戦線が『左派系に一票を投じる』のは今までの行動&言動から考えにくい」ですからねえ。只「左派が『反米&反イスラム政策』で彼らと大同団結&一番対立するEU加盟云々も『それらと対決するための大同盟』と位置づける事で妥協&止揚の余地あり(関連記事)」ですし、ねえ・・(思案)

 追伸・「『(シラク政権を含めて)長期政権にウンザリ』と言うだけで投票」すれば、そのツケは「物凄く高くつく」と言う事を「『同様の投票行動でエライ目』にあった1ジャポネ(自分個人は一貫してかの党に投票してませんが国民として連帯責任は免れない)」として指摘いたしたいもの・・(爆笑)

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        オランド氏28%、サルコジ氏を1ポイント上回る 仏大統領選

(CNN) フランス内務省は23日、大統領選の第1回投票の結果を発表し、中道左派の社会党候補、オランド前第1書記が得票率28.63%と、現職のサルコジ大統領(27.18%)を抑えて1位だったと発表した。

両者とも過半数に届かなかったため、2大政党の候補者2人が5月6日の決選投票に進むことになった。

右翼・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏は17.9%だった。

国民戦線などの小政党候補に対する支持率が高まっている。低成長と10%の失業率にあえぐ国内経済が選挙戦の主な争点となっており、欧州債務危機を受けた財政の引き締めや経済の停滞に対して、国民の間に高まっている不満が表れたといえそうだ。(CNNより抜粋)


逆転へサルコジ氏、背水の陣 決選投票、極右票が焦点

 【パリ=宮下日出男】仏大統領選の第1回投票で2位に甘んじた現職、サルコジ大統領がいよいよ窮地に追い込まれた。5月6日の決選投票で逆転できるかどうかは、予想を上回る得票率で3位に入った極右・国民戦線(FN)の支持層をどこまで取り込めるかにかかっている。

 「党派より愛国心を重んじる国民に、私と団結するよう求める」

 サルコジ大統領は22日夜の演説でこう呼びかけた。得票率18%を記録したFN支持層への“ラブコール”であるのは明らかだった。

 サルコジ氏は5年前、失業率5%未満の実現など経済・社会改革を掲げて当選。だが、金融危機や債務危機の影響でほとんど成果は出せず、経済は低迷。失業率は1999年以来の高水準となる10%まで悪化した。第1回投票で首位に立ったオランド氏はこの日、「5年間のサルコジ施政への制裁だ」と投票結果を総括してみせた。


 一方、FN党首のルペン氏は22日、「(左右両派の主要)2政党の寡占を破った。われわれが左派に対抗する唯一の反対派だ」と胸を張った。

 昨年、FNの党首に就任したルペン氏は、反ユダヤ主義など過激な思想で知られた父、ジャンマリ・ルペン前党首と比べ、経済政策などもアピール。失業や経済低迷に悩む若者や低所得者にも支持を拡大し、今回、2002年の大統領選で17%の得票率を記録した父を超えた。

決選投票では、左派戦線のメランション氏やヨーロッパ・エコロジー緑の党のジョリ氏の支持層が、同じ左派オランド氏に回るとみられる。一方、サルコジ氏の逆転には、中道・民主運動のバイル氏とルペン氏の支持層の取り込みが不可欠。特に、「(バイル氏の倍近く得票した)ルペン氏の支持者の選択に左右されるだろう」(仏紙フィガロ)。

 このため、サルコジ陣営では今後、FN支持層の取り込みに躍起になるとみられる。ただ、FNはユーロ圏離脱や移民排斥を掲げており、サルコジ氏のアプローチは、フランスが牽引してきた欧州統合に逆行する危険を伴うものでもある。(産経より抜粋)


         「嫌い」「疑問」選択の行方は 前パリ支局長・山口昌子 

 「嫌いなサルコジ」か「疑問のオランド」か-。仏大統領選の第1回投票の結果、仏国民はサルコジ現大統領か社会党の公認候補、オランド氏かを決選投票で選択することになるが、フランス人が感情的選択をするのか、理性的判断をするのか興味あるところだ。

 今回の大統領選の特徴の一つはサルコジ氏自身やフィヨン首相らが、「これほど攻撃された大統領候補は過去、いない」と嘆いたように、社会党ら野党が展開したすさまじい「反サルコジ」キャンペーンだ。

 特に5年も前のサルコジ氏の大統領当選時の「ブリン、ブリン(成金趣味)」が強調され、主要紙のルモンドなどメディアも加わり、「反サルコジであらずんば人にあらず」の風潮さえ生んだ。

 電話などの聞き取り調査による世論調査でオランド支持が圧倒的にリードしている背景に、「この反サルコジ・キャンペーンの成果」が指摘されるゆえんだ。  

 サルコジ政権での厳しい緊縮財政によるユーロ危機対策や治安対策、欧州連合(EU)内での仏主導権の回復、リビア空爆などの成功も無視されがちだった。

 その結果、失業対策を含む社会・経済問題や治安や移民問題、欧州を含む外交問題、環境問題などに関して、真摯(しんし)な議論も行われず、国民の不満、鬱屈は極右政党・国民戦線のルペン党首や、左派戦線を率いるメランション氏への支持につながっていった。

 一方、オランド氏は「変化」をスローガンに掲げ、ミッテラン社会党政権時代(1981~95年)へのノスタルジーをてこに右派政権の終焉(しゅうえん)を訴えているが、肝心の政策綱領に関しては週35時間労働の堅持、60歳定年への復活、6万人の教職員(公務員)の増員、欧州財政安定協定の再交渉、2年前倒ししてのアフガニスタンからの今年末の仏兵撤退、原発削減など旧来の社会党的政策が柱だ。

サルコジ陣営の「これらの政策を実施したらフランスはギリシャやポルトガルの二の舞い」「アフガンからの早期撤退は米英など同盟国への裏切り」「財政安定協定は長年の協議の結実。再交渉は不可能」などの批判を待つまでもなく、オランド支持者の中にも、この政策綱領の実現を心底から信じている人は少ないはずだ。オランド政権誕生の暁には主要閣僚で入閣が予想されているファビウス元首相も、「変化には制限」があると認めているほどだ。「疑問のオランド」と呼ばれるゆえんだ。

 オランド氏の党第1書記時代の約10年間に実施された2002年、07年の大統領選は完敗だった。予備選で党公認候補の座を争ったオブリ党第1書記がズバリ、「優柔不断」と批判したように指導者としての決断力やカリスマ性に欠けるというのがこれまでの評価だ。オランド支持が単なる「反サルコジ」の裏返しとの見方さえ、あるほどだ。

 第5共和制の大統領選の特徴は、第5共和制の生みの親のドゴール将軍が「一人の人間と国民との出会い」と定義したように国民による直接選挙だ。つまり政党(イデオロギー)や政策はもとより、「緊急措置権」など長大な権限を持つ大統領の地位にふさわしい人物かどうか、「大統領の器」も同時に問われる。

 やり手だが成金趣味でハンガリーの移民2世の「嫌いなサルコジ」を選ぶか、政策や人物に関し「疑問のオランド」を選ぶか-。5月6日の決選投票には世界におけるフランスの地位もかかっているといえる。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 523(コレは「あいまい戦略」?それとも「奇襲狙いの欺瞞工作」?)


 なにせ、イスラエルと言えば「『サンダーボルト作戦』において交渉&融和路線に乗る振りして『裏で奇襲の準備』」って前例がありますからねえ。それに加え「当代のモサド長官が『アミット長官張りの隠密訪米実施』」もございますし、ホント「関係各国が『裏の裏を読もうとして疑心暗鬼』になるのも当然(それこそイスラエルの思う壺)」ってか・・

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イラン空爆論はただのはったり? ネタニヤフの強硬路線が交渉を有利に運ぶための駆け引きと思える証拠

2012年04月19日(木)16時09分 ジャニン・ザカリア(元ワシントン・ポスト紙エルサレム支局長)

 報道を見る限り、イスラエルがイランを空爆するのは時間の問題のように思える。現在話題に上っているのは、イスラエルがイランの地下核施設を破壊できる「バンカーバスター(地中貫通爆弾)」や爆撃機を保有しているかどうかだ。攻撃は数カ月以内に実行される可能性があるという、漠然とした観測も流布し始めた。

 今月初めにイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪米したとき、バラク・オバマ米大統領は外交交渉と経済制裁を継続すべきだと主張し、武力行使の自制を求めた。しかしネタニヤフは、訪米中に親イスラエル系の強力なロビー団体である「米・イスラエル広報委員会」で講演した際に、長くは待てないと述べている。

 イスラエルの前のめりの姿勢は今さら驚くべきものではない。この3年ほど、イスラエルは半年おきにイラン攻撃の一歩手前まで行ってはとどまってきた。

 09年5月にオバマとネタニヤフの会談が行われる前には、イスラエルがしびれを切らしていて、イラン核施設への攻撃を望んでいるという報道があった。同年9月には、ネタニヤフがイラン核問題で欧米諸国に与える時間的猶予は翌年夏もしくは秋までだという「イスラエル・ウオッチャー」たちの見方が報じられていた。

 アトランティック・マンスリー誌に「イスラエル、イラン空爆の構え」と題した特集が載ったのは10年9月。この記事によれば、10年末までに制裁が効果を発揮してイランの核計画が停止しなければ、イスラエルは空爆に踏み切るだろうとのことだった。

国民はイランに関心なし

 イスラエルに空爆を実行する用意があることは、ほぼ間違いない。しかし、ネタニヤフの発言ははったりの可能性が高い。強硬な発言がメディアで大々的に取り上げられれば、欧米諸国がイランにもっと強い措置を取り、あるいはイラン政府が怯えて国際社会の要求に応じるのではないかと期待しているのかもしれない。

 実際、イスラエルが直ちに空爆を開始すると判断すべき材料はあまりない(不意打ちを狙っている可能性は否定できないが)。

 昨年12月にイスラエルの国家会計検査官が発表した報告書によると、まだガスマスクを確保していない国民が何十万人もいるのに、政府は早期の入手を呼び掛けていない。避難用の地下シェルターの整備も進んでおらず、現状では一部の国民しか収容できない。

 国民の安全確保は、イスラエル政府にとって失敗が許されない課題だ。06年の第2次レバノン戦争の際、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラのカチューシャ・ロケットがイスラエル北部に降り注いだ記憶はまだ生々しい。この戦争でイスラエルの経済は麻痺し、「格下」と見なしてきた敵の攻撃で深刻なダメージを被ったことにより激しい心理的な動揺に襲われた。

 もしイランと戦争になれば、イスラエルが被る打撃はこの比でない。イランはイスラエルを射程に収める中距離弾道ミサイルを持っている上、イランの影響下にあるヒズボラがレバノン南部に推定4万基のロケットを配備している。

ヒズボラの軍備は06年当時の4倍に増強されていると、イスラエル軍は考えている。この間にイスラエルのミサイル迎撃システムも進化したが、再び同様の経験を味わうことは避けたいはずだ。

 そもそも、イスラエル国民はイランの脅威をそれほど切実に感じていない。イランが核兵器を手にするのは早くても15年以降だと、10年までイスラエルの情報機関モサドの長官を務めていたメイル・ダガンは述べている。

 こうした見解を聞かされているイスラエル国民は、イラン攻撃を強く望んでもいない。最近の世論調査では、アメリカ政府の支持を得られなくてもイラン攻撃に踏み切るべきだと考えるイスラエル国民は19%にとどまった。

 イラン核問題は、目下イスラエル国民の最大の関心事ではない。国民はイランの核開発に怯える以上に、不動産の賃料とガソリン価格の高騰に怒っている。
「ジャーナリスト以外は、誰もイランのことなんて話題にしていない」と、エルサレムに住む友人は私宛ての最近の電子メールで書いている。「国民はそれより、テレビの新人歌手発掘番組と(イスラエル人スーパーモデルの)バル・ラファエリがプロデュースした最新ビキニに関心がある」

「恫喝」戦術の落とし穴

 確かに、時には国の政治指導者が世論をあえて無視して、国益のために必要だと信じる行動を取るときもあるだろう。それに、ネタニヤフがイランの核開発に心底懸念を抱いていることに疑いの余地はない。

 しかし、ネタニヤフも選挙で選ばれた政治家だ。オバマが今年11月のアメリカ大統領選を前にイラン空爆を行うことに消極的なのと同じように、ネタニヤフも来年に予定される議会選を意識せずにいられない。ほかの手だてがすべて失敗に終わらない限り、多数の死傷者を出しかねない軍事行動を取るとは考えにくい。

 実際、イランに対する軍事行動以外の選択肢はまだ尽きていない。アメリカは金融制裁を強化したばかりだし、EUの石油禁輸措置は7月から本格的に実施される。イラン人科学者の暗殺やイラン核施設へのサイバー攻撃などの秘密作戦ともども、経済制裁はイランの核開発を遅らせる効果を発揮してきたと、専門家は見ている。

 それに、空爆以外のさまざまな措置が遂行されていること自体、イスラエルがイラン攻撃に腰が引けている証拠でもある。

 訪米から帰国して間もない先週、ネタニヤフは地元テレビ局のインタビューで、「数日や数週間」以内に攻撃することはないと発言。ただし、「数年」待つつもりはないとも述べた。

 空爆に前向きな姿勢を頻繁に強い言葉で示さなければ、自国の主張が重みを持たないと、イスラエルの指導者たちは考えている。怖いのは、イスラエルが強硬な発言を繰り返しながらも攻撃に踏み切っていないため、脅しの本気度が部外者に分かりにくいことだ。

 その結果、イスラエルがついに本気で空爆の意思を固めても、イランは「はったり」と判断するかもしれない。逆に、イスラエルが本気でないときにイランが脅しを額面どおりに受け取れば......。そう、本来避けられたはずの戦争の引き金が引かれる恐れがある。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1713(チョンイルさんに続き、産経様も・・)

 昨日のチョンイルさんに続き、産経様も「『黒テポドン』がもたらした今後の課題」について「結構マトモな提言」を出してきました。やはり産経様だけに「機密保持サードパーティの重要&不可分性に言及」したことは「らしい&さすが」という他・・(思案)


 追伸・わが祖国では「国会議員も『国防・外交では守秘義務があって当然』」はおろか「国防・外交を扱う人間に『センシティブ情報なぞ存在しない』」という「諜報業界では『至極当然の常識』」が存在しないだけに、ホント・・(シクシク)

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     【正論】 拓殖大学大学院教授・森本敏 ミサイル情報管理の鉄則守れ

 今回の長距離弾道ミサイル発射は、北朝鮮にとって政治的に失敗が許されなかったはずである。それにしては、新しい発射基地に新たに組み立てたミサイルを、今までと異なる方向に発射するなどリスクを取り過ぎて、失敗に終わった。次回は失敗が許されないだろうから、北朝鮮技術者は命がけで再度の挑戦を試みるであろう。

 ≪艦の位置で北発射捕捉できず≫

 日本にとっては、北朝鮮のミサイル開発が進むことにより、既に配備済みのミサイル(200基以上のノドン)に核弾頭が搭載される方が脅威である。現在は、北朝鮮が3回目の核実験を準備しているとみられ、要警戒であろう。

 他方、日本のミサイル防衛態勢は今回、万全であった。実戦並みの訓練も積み重ね、練度も一層向上した。こうしたミサイル防衛システムを保有する国は米国を除けば、イスラエル、サウジアラビアなど僅かであり、日本がミサイル防衛の導入を決定したことは適切だった。もっとも、日本のミサイル防衛は少数の目標に対応できるものの、中朝両国の弾道ミサイルが多数、飛来すると対応できるわけでなく、システムを今後、質・量とも改善する必要があろう。

 今回のミサイル発射で情報管理の在り方が議論になっている。

まず、前提となる事実を明確にしておきたい。日本のイージス艦は、飛んでくるミサイルが日本の領域に入る場合、これを破壊して国民の安全を守るために最適と思われる海域に配備されていたのであり、朝鮮半島の情報収集のために配備されていたわけではない。北のミサイルが発射後1分半で爆発・落下したため、沖縄周辺にいた日本のイージス艦のレーダーでは捕捉できなかったのである。

 韓国のイージス艦は、ミサイル防衛仕様になっていないが、監視レーダーは機能しており、発射直後の北朝鮮ミサイルを捕捉するのに最適の位置にいた。だから、情報を直ちにつかむことができて、韓国側の発表が早かった。ミサイルがそのまま飛翔(ひしょう)していれば、日本のイージス艦でも捕捉し、適切に対応できていたはずである。

 ≪情報の出し方には問題あり≫

 ただし、今回、日本政府に入った米軍の早期警戒衛星情報(SEW)は不完全なもので、それ1本で、ミサイル発射を確定することは適当でなかったので、他の情報源と照合するのに手間取った。その辺の初動対応や防衛省と官邸の連絡通報に関する手段、責任分担については改善の余地がある。

 SEWが伝わったとき、すかさず「発射を感知。確認中」という情報を出しておけば、もう少し混乱を防げたはずである。今回のミサイルは日本の情報機能のはざまに落下したという感が強い。従って、J-アラート情報を出す必要はなかった。だが、8時過ぎにEm-Netで「我が国としては発射を確認していない」という情報を発信したのは不適切だった。

情報には、(1)正確さ(2)迅速さ(3)十分な情報量-が求められる。しかし、この基準は矛盾もはらんでおり、早く集めた情報は量も少なく、誤りが多く、正確さを期すには時間がかかる。情報は、それに基づいて決断するのに最適な質・量を伴ったものが適時に収集されなければならないが、あらゆる情報を集めるには経費がかさむ。

 ミサイル対応の情報管理を考えて、日本が米国のようにSEWやコブラボール(ミサイル発射警戒監視機)やXバンドレーダーを備え、独自でミサイル発射情報を収集すべきだという意見もあるが、費用対効果の面で最適か検討を要する。とりあえず日韓間で速やかにGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を締結し、情報共有システムを確立する必要があろう。

 ≪議員に守秘義務課し秘密会に≫

 今回の事案で気になったのは、政府関係者が米国や日本の情報システムや情報機能のことを割と無神経に口にしていたことである。情報は国防の基盤であり生命である。そのシステムや機能・諸元について明らかにすることは、情報活動の原則に反する。特に、SEWなど米国の情報システムやガメラレーダーなど日本の情報システムの機能・性格・配備について明らかにしないのが、情報管理の鉄則でなければならず、それを軽視すれば国益を損なってしまう。

米国は大韓航空機事件(1983年)の時、自国民に犠牲者が出たにもかかわらず、情報機能や内容を一切、明らかにしなかった。その種の米国の情報機能が、日本政府関係者から外部に流れることは、決してあってはならない。

 議員が国会で、一般に公開できないような情報管理の問題を議論したいのであれば、米国のように国会議員に対し守秘義務を課す法律を制定してから、国会に非公開の公聴会(米国では情報特別委員会)を設置するのが筋である。

 国家の情報機能を政局の問題にして国会で議論するようなやり方には違和感を覚えるし、政府の方も言えないことは言えないと明確に拒否すべきである。説明責任を果たすことと、機密に触れる情報を公開することは全く次元の異なる問題だと心得ねばならない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1712(米国の本音は「明日のTPPより今日のLNG」?)

 産経様は「バスに乗り遅れるな!」的論調の筆頭ですが、この手の交渉は「慌てる乞食はもらいが少ない(その点で「英国の外交テクニック」は大いに参考)」ものですし、むしろ「ユニオン(TPP)は『経済・政治・軍事的にも日本が参加しないと意味が無い』」と言う本質を逆用して「(IMF出資における中国宜しく)条件闘争開始」ってのが「『まず主張&対立するのが当た前』な外交交渉の定石(無効の条件を丸呑みするのは外交にあらず)」だと思いますね。むしろ「今回の訪米で『オバマ世間が真に期待』してるのは『LNG密約の完全履行(関連記事)』の方で『日米同盟深化』は実は二の次」ってのが本音では?(ニヤリ)

 ホント、昨今の国際情勢は「『帝国主義復活』で『同盟国・友好国・仮想敵国の区別とは別枠で合従連衡&勢力均衡及びごり押し&妥協の外交戦が常態化』」してるわけでして、そういう「荒波」を乗り切るためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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          アジア太平洋地域での新秩序を 日米首脳、共同声明へ

 野田佳彦首相は今月29日から米国を公式訪問する。オバマ大統領との首脳会談で、日米同盟の深化とアジア太平洋地域での新秩序づくりをうたった共同声明を発表する。声明には、宇宙やサイバー空間を新たな協力領域と位置付け国際的なルールづくりでの連携を明記。米国で生産が拡大している新型天然ガス「シェールガス」の対日輸出を念頭にエネルギー安全保障分野での協力も盛り込む方向だ。

 民主党政権になって首都ワシントンでの正式な首脳会談は初めて。首相は政権交代後の鳩山政権下でぎくしゃくした日米関係を再構築し、政権浮揚につなげたい考えだ。

 声明は日米同盟を「アジア太平洋地域の安定と繁栄のための公共財」と位置付け、この地域の安全保障や経済分野における秩序づくりを日米で主導すると表明。台頭著しい中国や、アジア進出を本格化させるロシアをけん制しつつ、新たなルールや規範への関与を促していく。

 在日米軍再編見直しに関しては、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担軽減を図る考えを強調する。

 声明とは別に首脳会談では、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、新たなミサイル発射や核実験などさらなる挑発行為を防ぐための対応策を協議。米軍普天間飛行場の沖縄県内移設の推進を期した日米合意の早期実現に向け意見交換する。

 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題をめぐっては、首相は2月に2回行われた後、途絶えている米国との事前協議の加速を確認したい考えだ。(中国新聞より抜粋)


TPP交渉と首相 国論二分の今こそ決断を

 野田佳彦首相が米紙に対し「国論が分かれている」と語り、29日からの訪米前に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加決定を断念する意向を示した。

 首相は昨年11月、ホノルルで「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」とオバマ米大統領に伝えたにもかかわらず、先送りした。この問題に危機感を持っているのか疑わざるを得ない。

 TPPに参加してアジアの成長力を取り込むことは日本経済復活のカギになる。少子高齢化の進行で、内需縮小が懸念される日本にとって貿易は生命線だ。TPPで構築をめざすアジア太平洋地域での自由貿易圏から排除された場合の打撃は計り知れない。農業改革のテコにもなるだろう。

 経済的な意味以上に見過ごしてはならないのが、中国の存在だ。中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸に日韓などを含む広域自由貿易協定構想に前向きだ。明らかに米主導のTPPへの対抗で、今後も攻勢が予想される。

 政治的にも存在感が高まるアジア太平洋地域で米中のいずれが影響力を強めるかは、21世紀の国際社会の構図を左右しかねない。

 それだけに、30日に行われる日米首脳会談で日本が態度表明する意味は大きかった。実際、米側もこの問題を「首脳会談最大の関心事」と期待していたという。

 日本が前進する環境は整いつつあった。今月上旬、日本の反対派が懸念する公的医療保険制度について米側は「変更は求めない」と明言した。関税でも「例外なき関税撤廃」から「扱いは今後の交渉次第」に軟化している。コメ問題を抱える日本には朗報だ。

それでも首相は「国民的議論が煮詰まってから判断する」(米紙会見)という。世論調査では賛成と反対が拮抗(きっこう)し、農業団体などの反対運動も盛んだ。民主党内でTPP反対派と重なる消費増税反対派を刺激するのを避けるため、との見方さえある。

 だが、国論が分かれているからこそ、首相の決断で打開を図らなければならない。TPPが貿易・経済振興にとどまらず、日本の国益全体にかかわることを認識していればなおさらである。

 次の参加表明の機会は5月の主要国(G8)首脳会議になる。意思表示が遅れれば遅れるほど日本は取り残されていく。無駄にできる時間はない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2768

 少なくとも「現状に満足&進展感」は「現職有利」と言う事ですが、コレは「民主党寄り」のCNNのネタですからねえ・・(思案)

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        米国民43%、国内の現状を前向きに評価 昨年比で大幅増

ワシントン(CNN) 米国民の43%が国内の現状についてうまくいっていると前向きに評価していることが最新世論調査で22日までにわかった。今年2月の同様調査と比べ3ポイント増え、昨年8月の調査からは19ポイントの大幅増となった。

調査はCNNと世論調査機関ORCが共同実施した。世の中が悪い方向に向かっているとしたのは57%で、2月の調査に比べ3ポイント、8月調査からは16ポイントそれぞれ減った。

経済問題では、大多数が回復が始まったとは受け止めていないことが判明。景気が上向き始めたとしたのは約4分の1で、10人のうち4人余が安定した局面に入ったと回答。3分の1はさらに悪くなる下降状態にあると考えていた。

CNNの世論調査分析の担当者によると、景気回復が始まったとする判断は他州に比べ西部諸州の住民に目立った。後退局面に依然あるとの回答は南部諸州の住民に多かったという。

経済活動の下降の開始や終了時期を見極める政府機関は、景気後退は2009年6月に終結したと判断している。ただ、回復の足取りが遅いため、多数の米国民は景気後退が依然続いていると受け止めていることが多くの世論調査でわかっている。

今回の世論調査は4月13~15日に米国人成人1015人を対象に電話で実施した。(CNNより抜粋)

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 景気回復実感度の「州間格差」ですが、西部諸州と言えば「(競争力のある)ハイテク産業がメイン」ですが、最近は「南部もハイテクでは負けてない」筈でして、実際問題「その差の原因」は何でしょうか?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2767


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             ドイツ人作家の直言にイスラエル激怒

   イラン攻撃など自国の政策に批判的な思想家を片っ端から入国禁止にするユダヤ人国家

            2012年04月17日(火)17時24分 ルーク・ブラウン

 ドイツのノーベル文学賞作家、ギュンター・グラス(84)がイスラエルを糾弾する詩をミュンヘンの地元紙に投稿したのは4月4日のこと。激怒したイスラエル当局は、グラスにイスラエルへの入国禁止を宣告。さらに、ユダヤ人大虐殺の反省から露骨なイスラエル批判がタブーとなっているドイツ国内でも、賛否両論が巻き起こった。 

 そのグラスが4月16日、心臓の疾患のためにドイツ北部の港町ハンブルクの病院に入院したと報じられた。病院側も入院の事実を認めたが、詳細は明らかにしていない。

「言わねばならぬこと」と題した問題の詩は、ドイツのイスラエルへの武器売却を非難し、イランに対するイスラエルの軍事行動を許すべきではないと指摘。核開発疑惑がささやかれるイランへの敵対政策を続けるイスラエルこそ、「ただでさえ不安定な世界平和」への脅威だと断じている。

 イランの核開発疑惑をめぐる緊張は一段と高まっており、アメリカやイスラエルでは、イランが核開発を中止しない場合、核関連施設を攻撃すべきではないかとの議論が高まっている。

 イスラエルのエリ・イシャイ内相は、「イスラエルとイスラエル国民に対する憎しみの炎を煽ろうとする試みだ」との声明を発表し、グラスを入国禁止人物に指定した。

ユダヤ系有名人にも容赦なし

 イスラエルから入国を拒まれた著名人はグラスだけではない。2010年には、ユダヤ人でありながらイスラエルに批判的な発言で知られる世界的な言語学者ノーム・チョムスキーがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラのビルゼイト大学で講演を行うためにイスラエル入りしようとしたが、ヨルダン国境で入国を拒否された。

 ユダヤ系アメリカ人の政治学者ノーマン・フィンケルスタインも08年、イスラエルに入国する際に逮捕。国外追放処分を受け、10年間の入国禁止を言い渡されている。(ニューズウィークより抜粋)

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 「ユダヤ系有名人にも容赦なし」と申しますが、両名とも「『トンでも系』と紙一重(関連記事)」でして、イスラエル政府にも同情の余地が・・(思案)

経済政策的には「オランド候補の方が『真っ当』」なのですが・・(思案)


 まあ、自分が気になるのは「独伊よりは穏当だが『脱原発を主張』」してる点なのですが、まあ「フランソワ先輩のごとく『間違いに気がついたらいい意味で君子豹変』」してくれればいいのですが、産経様の記事を読む限り「ボンボン度が過ぎて柔軟性がイマイチ」みたいですし、ねえ・・(思案)

 追伸・「逡巡と落胆の選挙」なんて思うなら、いっそ「ロシア人宜しく『コレは陶片追放の類』と開き直る」ぐらいのポジティブ思考が求められるってか・・(ニヤリ)

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              仏大統領選 投票始まる 4月22日 18時26分

  信用不安対策などを巡って争われたフランス大統領選挙は、日本時間の22日午後から投票が始まり、再選を目指す現職のサルコジ大統領と、野党・社会党のオランド候補の事実上の2人の争いとなっています。

フランス大統領選挙は、22日午前8時(日本時間の22日午後3時)から一斉に投票が始まりました。
このうち、パリ市内の投票所には、朝から次々と有権者が訪れ、候補者の名前が1人ずつ書かれた投票用紙を受け取り、1枚を選んで投票箱に入れていました。
選挙には、再選を目指す中道右派の「国民運動連合」のサルコジ大統領と、最大野党の社会党のオランド候補の2人の有力候補をはじめ、極右「国民戦線」のルペン候補や、共産党などが支持する「左派戦線」のメランション候補など、合わせて10人が立候補しています。
主な争点は、ヨーロッパで続く信用不安への対策で、サルコジ大統領は国民に不人気な財政緊縮策をとり、景気も低迷していることから、厳しい選挙戦を強いられています。
これに対し、オランド候補は、経済成長や雇用の拡大に向けた政策を掲げ、EU=ヨーロッパ連合がまとめた財政規律を強化する条約も見直す考えを示し、支持を伸ばしています。
サルコジ大統領に投票したという20代の男性は「危機を脱するには、大統領が言うようにドイツなどをモデルにして中小企業を活性化させるべきだ」と話していました。
一方、オランド候補に投票したという女性は、「若者の雇用を増やし高額所得者に増税するというオランド候補の政策に、共感します」と話していました。
投票は、日本時間の23日午前3時に締め切られ、23日朝までには大勢が判明する見通しですが、いずれの候補も当選に必要な過半数の票を獲得するのは難しく、来月6日に上位2人による決選投票が行われるという見方が強まっています。
事前の世論調査では、オランド候補が第1回目の投票でサルコジ大統領をわずかにリードしており、決選投票を想定した場合は、サルコジ大統領を10ポイント前後引き離し、優勢を保っています。(NHKより抜粋)


オランド氏、情勢優位もミッテラン時代の興奮なし

 【パリ=宮下日出男】22日に第1回投票が迫ったフランス大統領選で、サルコジ大統領(57)に対し最大野党の社会党候補、オランド前第1書記(57)が優位との見方が強まり、ミッテラン政権がシラク政権と交代して以来、17年ぶりのエリゼ宮(大統領府)奪還を目指し、社会党陣営は盛り上がる。だが、ミッテラン氏=写真=と比べてカリスマ性に欠くとされるオランド氏が、フランス国民が描く強い大統領像を体現できるか。一部には冷めた空気も漂っている。

 「高く、強い波がやってこようとしている。その波はサルコジ氏を襲うのだ」

 南西部ボルドーで19日夕に開かれた屋外の選挙集会で、オランド氏は支持者1万5千人を前に気勢を上げた。曇り空が晴れたことを指し、「われわれは雲を追いやり、(社会党を象徴する)ピンク色の空の下にいる」と語ると、支持者は旗を振り、歓声を上げた。

  盛り上がる社会党

 社会党はオランド氏が当選すれば、第5共和制下でミッテラン氏に次ぐ2人目の大統領を送り出すことになる。オランド氏はかつて入党前にミッテラン氏の選挙活動に参加。1981年の政権発足後は大統領府経済参事官も務めた「ミッテラン世代」だ。

 14年間在職したミッテラン氏は、ドゴールに次ぐ偉大な大統領と仏国民に評される。対独レジスタンスに参加し、大統領時代には経済成長を果たし、国防では「独自の核」を堅持。フランスの大国としての地位を固めた。ドゴールの政敵だった一方、「真のドゴール主義者」ともいわれる。

一方、若いころから「いつか大統領になりたい」と周囲に語っていたオランド氏は、党第1書記を約10年間務めたが、閣僚経験はない。第1書記時代も調整型といわれる半面、リーダーとしての決断力に欠けるとの印象が国民には強い。

 「フランスでは大統領は王であり、神に選ばれたような聖なる存在だ」。シンクタンク「仏国際問題研究所」の研究員、フィリップ・モローデファルジュ氏は国民が求める大統領像を紹介するが、オランド氏については「ミッテラン氏やドゴール氏のような威厳はまだない」と厳しい見方だ。

  ダイエット10キロ減

 支持者の中では、1年間地道に選挙の準備をしてきたオランド氏に「主張が一貫していて信頼できる」と評価する声はある。ただ、今回はミッテラン政権誕生時のような興奮はない。男性公務員(56)は「ミッテラン氏にはカリスマがあり、みんなが一致して支持した。今回、オランド氏を支持するのはサルコジ氏に反対するためだ」と打ち明ける。

 オランド氏自身、これまでに好物のワインやチョコレートケーキを控え、ぽっちゃりとした体形から体重10キロを減らすなど、大統領に必要な風格を出すために努力している。今月、左派系仏紙リベラシオンに掲載されたインタビュー記事では、「私は(有権者を)喜ばせるだけの選挙活動はしない。私には勝つ義務があるのだ」と語り、「控えめ」との評価の打ち消しに躍起になっている。(産経より抜粋)


「逡巡と落胆の選挙」仏社会科学高等研究院・吉田徹研究員

 今回のフランス大統領選挙の特徴を言い表すなら、「逡巡(しゅんじゅん)と落胆の選挙」だ。

 戦後のフランス社会は手厚い社会保障、国家主導の経済産業政策などを重んじてきた。だが、「フランス・モデル」は1990年代以降、グローバル化と欧州統合の過程で優位ではないことが明らかになった。

 サルコジ大統領は、このモデルを「時代遅れ」として改革を訴え、前回選挙で当選した。「従来の政治家と違い、有権者の期待は裏切らない」と述べ、期待を集めたが、実際には私生活を切り売りし、経済分野ではほとんど実績をあげられず、有権者はサルコジ氏に大きな失望感を抱いた。

 一方のオランド氏も、どのような社会を設計するのか、フランス自身が自問自答する局面で、明確な路線を打ち出せていない。決選投票でのリードを保ってはいるが、「反サルコジ」感情にかさ上げされているにすぎない。

 メランション氏の支持率上昇は、政策の実現性を無視して雇用問題で大胆な政策を掲げ、反グローバル化の姿勢を明確にしたことが評価されたからだ。

 問題はサルコジ、オランド両氏とも財政規律を重視し、失業や購買力向上など有権者が重視する争点について、踏み込んだ提案がないことにある。

 改革志向だが信頼できないサルコジ氏を選ぶか、実直だが頼りないオランド氏か。

 有権者は迷っており、史上最高の棄権率も予想されている。(産経より抜粋)

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