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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2829

 素人考えですが、コレは「干満の差を忘却」した結果では?(思案)

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        進水翌日に橋に衝突する大型客船 データに誤りか=浙江省

 【大紀元日本5月28日】23日10時ごろ、浙江省温州市で大型遊覧船が沿岸高速道路の温州大橋を通過する際、船体の最上部が橋底部分に接触し、船の上端にある煙突2本が折れるという事故があった。新華社が報じた。

 事故に遭ったのは全長158メートル、幅30メートル、7階建の「明珠七号」。事故前日の22日に進水し、内装工事のため23日に同市内にある郭公山埠頭まで牽引される途中に事故が起きた。

 同船は牽引される前、専門家による審議が行われ、橋の通過に問題がないことが確認されている。だが、専門家が提供したデータと実際の状況は異なるものであった。

 事故によって、船の上端にある煙突2本が折れている。橋の側面にある約幅3.0メートル、高さ2.5メートルのコンクリート部分が脱落し、鉄筋が露出するなど損傷が確認された。

 同船はデッキ、キャビン、マーケット、飲食店、バーなどの施設が完備され、温州明珠遊船会社が2億元以上を投資し、建造されたという。機関がなく、牽引されての遊覧となる。完成後、5つ星クラスのホテルとして営業される予定。

 この豪華客船は05年に温州市政府の許可を得て建造が開始され、当時の重要なプロジェクトだった。(大紀元より抜粋)

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 うちの近所の川でも「1~2mは軽く差がある」ぐらいですし、ここら辺なら「4~5mは差があって」もおかしくない?(思案)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2828

 どう見ても「最初の設計の悪さが祟った」という他・・(思案)

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        極度の悪臭で養豚場と住民対立、ブタ50万頭を処分 チリ

(CNN) チリ北部のフレイリナで、汚物処理システムを稼働させることに失敗した養豚場から強い悪臭が発生し、住民との対立の末にブタ50万頭が処分されることになった。

現地からの報道によると、養豚場と解体場は悪臭がひどいうえ、汚染水を流出させているとして数カ月前から住民が抗議運動を展開。今月に入って封鎖に乗り出した。50万頭のブタは5日間にわたって世話されることなく放置され、衛生状態が悪化しているとしてチリ政府が非常事態だと宣言したという。

養豚場は半年以内にブタを別の場所に移して衛生問題を解決するよう命じられたが、受け入れ先は見つからず、運搬の手段もないと経営者は主張。AFP通信に対し、ブタをほかの場所に移すくらいなら処分すると話している。

養豚場と解体場は政府の許可を得て2006年に開設された。微生物を使って汚物を分解処理するという触れ込みだったが、通気問題が原因でシステムがうまく機能せず、微生物の培養に失敗。有機廃棄物が大量にたまって極度の悪臭が生じ、住民との対立に発展していた。

経営者は、農場が封鎖された時は問題を解決しようとしている途中だったと主張、「我々は農場を放棄したのではなく、避難しただけだ」と地元紙に話している。(CNNより抜粋)

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 ホント「人間の勝手な都合で『生死が左右』」されるブタの気持ちを考えると・・(憮然)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2827

 日本でも「大相撲ではちゃんと休場」しましたし、ねえ・・(ニヤリ)

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       イタリア首相「サッカーリーグ中断すべき」 八百長問題で

(CNN) イタリア・プロサッカー1部リーグ(セリエA)の選手らが逮捕されている八百長問題をめぐり、モンティ首相は29日、「サッカーを2~3年中断する方がいいかもしれない」と発言した。

ANSA通信によると、モンティ首相は「政府の提案というわけではない」としたうえで、「われわれが自問すべき問題だ」と語り、「高潔な精神を示すべき世界レベルのスポーツが、不正や詐欺行為にまみれていることは非常に残念だ」と述べた。

セリエAのパレルモのザンパリーニ会長は首相の発言に対し、「不用意なことを言う前に自身の問題をよく考えるべきだ」と強い不快感を示した。

北部クレモナの検察が捜査している八百長問題では、28日に19人が逮捕された。このうち11人はセリエAの選手だった。

検察によると、疑惑は国内にとどまらず、ハンガリーでもセリエAの八百長に関与したとして5人の逮捕者が出ている。資金がシンガポールから流入したとの情報もあるという。

八百長問題をめぐっては昨年、元イタリア代表ドーニ選手ら17人が逮捕されていた。(CNNより抜粋)

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 でも、サッカーでコレを断行すれば「首相ですら○の危険性」が?(ガクガクブルブル)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1766(こういうときこそ「同盟とは相互扶助」でしょ?)

 ねえねえ、そう言う「何でも自前のイージス艦展開」ではイージス艦も予算&人員もいくらあっても足りませんよ。ホント「チョンイル様曰く『韓国と共闘してちゃんと情報共有すればいいじゃん!』」でして、それこそ「『日韓同盟』の話をシッカリ再起動」して欲しいもの・・(思案)

 この「日韓」に限らず「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」が「同盟関係の基本中の基本」でして、そういう「独立国として真っ当な同盟義務を履行」するためにも「(憲法改正も含めた)平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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      黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省 2012年5月30日5時36分

 防衛省は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書案をまとめた。今後、発射予告があれば朝鮮半島に近い黄海を念頭に、海上自衛隊イージス艦の「発射地点の周辺海域」への配備を検討すると明記した。ミサイルをより探知しやすくするためで、首相官邸との最終調整を経て近く公表する見通しだ。

 3月16日のミサイル発射予告を受け、防衛省はイージス艦を日本海や東シナ海に配備したが、ミサイル迎撃を優先して黄海への配備を見送った。だが、4月13日の発射時の情報把握が不完全だったため、今後は黄海の公海上に配備を検討する方針に転換した。

 防衛省は4月17日に省内に検証チーム(チーム長・志方俊之防衛相補佐官)を設置。内閣官房などと調整しながら検証を進め、今月28日に田中直紀防衛相が報告書案を了承した。

 報告書案は(1)部隊の規模・展開場所(2)地元との連携(3)政府間の伝達要領(4)弾道ミサイル防衛(BMD)システムの改善について検証。独自の探知情報を得るため、米軍の早期警戒衛星(SEW)による発射情報に加え、「米軍のイージス艦と連携しつつ、発射地点の周辺海域でのイージス艦の展開も今後は検討していく」と明記した。

 報告書案には「黄海」と明記していないが、検証チーム関係者は「周辺海域は黄海のことだ」と語り、黄海南方を想定していると説明している。黄海への艦船派遣をめぐっては、北朝鮮による韓国・大延坪島(テヨンピョンド)砲撃事件のあった2年前、中国が米韓の合同軍事演習に反発し、米韓が黄海南方の展開にとどめた経緯がある。

 また、BMDの改善点として、SEWの主要技術である高感度赤外線センサーを「宇宙空間での実証に向けて検討を進める必要がある」と明記。センサーを航空機に搭載して上空からの探知能力を高める方法を検討することも盛り込んだ。(朝日より抜粋)


【正論】ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長 ジェームス・E・アワー 憲法改正に「トモダチ」の支持を


 今日の日本は、経済的にも軍事的にも膨張している中国や、核兵器計画に自らの正当性を求めるほかない不安定な北朝鮮の近隣に位置することに加えて、日常的にハッカーのサイバー攻撃を受けている。その多くが中国人で、一部が中国共産党や人民解放軍に是認されているのはまず確実だ。

 ≪無防備の現状に米国の責任も≫

 米国は、日本に代わって憲法を起草し、周知の「不戦」をうたう第9条を含む草案を採択するよう強く求め、憲法改正を比較的困難なものにした以上、現状に対して多大な責任を負っている。

 米国は第9条について、米国による原案から、多少制限を抑えた芦田均氏の提案による、最終草案への書き換えを認めはした。しかし、1950年以降、憲法に何らの修正を命じることもなく、考え方をほぼ全面転換して日本に再武装を開始させたのである。

 その結果、合法的に創設された自衛隊が、非合法であるという感情を日本に生み、それは、とりわけ50年から70年にかけて強固だった。そして、憲法が改正されてこなかったがために、第9条は今日もなお、日本が普通の国であることに対して潜在的に危険な制約を加えかねないままである。

 米国のさらなる責任は米上院の行動に起因する。上院は、28年のケロッグ・ブリアン条約(パリ不戦条約)が、すべての戦争を違法とうたうことから、一方的に布告された侵略戦争のみを違法とうたうことへと変更されるまで、条約の批准を承認しなかった。だが、自己の安全のためには条約の修正を要求した同じ米国が、20年もしないうちに第9条を強く迫り、日本のみを、将来の自由と独立への差し迫った深刻な脅威に対して無防備な状態に縛り付けた。

≪「国家安全保障法」の立法も≫

 日本に警察予備隊の結成を指示した際には、憲法の改正を強く要請できたであろう50年当時とは違って、今日、米国には日本の憲法を改正する権限はない。しかし、米国は、共和、民主両党の政権下で60年余りもの間、日本に防衛能力を増強し始めるよう継続的に勧めてきたのだから、日本が第9条の改正を決定しても、あるいは、自衛隊の合法性と集団的自衛権を行使する自国の権利を、明確に規定する国家安全保障法案の可決を決めても、せめて、日本を批判することは慎むべきである。

 筆者はたまたま、この4月16日に、ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団で、石原慎太郎東京都知事が講演した後の解説者を務めた。日本の領土としての尖閣諸島の地位を強調するため、東京都による尖閣購入を試みるという石原知事の発言は、多くのメディアの注目を浴びた。講演ではしかし、知事は憲法改正の要求も穏やかに繰り返したのである。

 どの国の国民も戦争のための戦争は欲しない。だが、わけても、国民が自国の独立を愛し自国を尊敬している国は、自らの自由に対する攻撃には、必要ならば武力によっても抵抗することを厭わないと表明する。国会で日本の防衛政策を非難された最中に、小泉純一郎元首相が「奴隷の平和は選ばない」と述べたように、自衛戦争に代わる許容可能な選択肢として奴隷をよしとする日本人が多いだろうとは、筆者は思わない。

仮に、ニュージーランドが自国憲法に第9条の米国原案のような条項を取り入れても、大事にはならないだろう。ニュージーランドは偶然にも、およそ考え得るいかなる脅威からも、はるか彼方にあるからだ。かつて、ニュージーランドの「学者」数人が時のデービッド・ロンギ同国首相の「純粋」な原子力艦船入港拒否政策を、日本が米海軍艦船に対して、核兵器を搭載していないとの保証を求めずに自国への寄港を「黙認」していることと対比させつつ、論争を挑んできたことがあった。

 ≪尖閣購入並みに多数が賛成≫

 彼らの理不尽な言い分に、筆者は次のように反論したものだ。もしニュージーランドに二度と再び米艦船が寄港しないとしても、戦略的な重要度は取るに足らないものだろう。だが、米艦船の日本への寄港が妨げられれば、地域の、そして、地球規模の安全保障にとって極めて有害な帰結を招くだろう。日本が自国、米国、そして究極的にはニュージーランドにとっても深刻な脅威に対して戦略的な位置にあることを考えれば、と。筆者が彼らに、ロンギ氏が米大統領になったとして核兵器を放棄していただろうかと問うたところ、全員が恐らくそうはしていなかっただろうと静かに認めた。

 今、日本の憲法を改正できるのは日本のみである。まさに、尖閣諸島を政府所有にしようとの石原知事の呼びかけに大多数の日本人が好意的に反応したように、憲法改正と国家安全保障法の立法のいずれか、もしくは両方とも、大多数の日本人に支持されるだろう、と筆者は考える。そして、もし日本がそうすると決断するのであれば、米国は日本の決定を批判すべきでないばかりか、「トモダチ作戦」でしたように、友達として温かい支持を差し伸べるべきだというのが筆者の見解である。(産経より抜粋)

米国の影の帝王(ロックフェラー)と欧州の真の支配者(ロスチャイルド)が「御成婚」?(大爆笑)

 トンでも&陰謀ネタでは「世界を支配する超財閥・地球の影の支配者・世界中で戦争&陰謀をバンバン展開」してることで「あまりにも有名(悪名)」なロックフェラーとロスチャイルドが「資産運用部門のみとはいえ『正式に提携』」とは、当分その手ネタ大好物系が大騒しそうなイベントだあ・・(大爆笑)


 それこそ「ついにロックフェラーが『ユダヤの頭領』の座をロスチャイルドから奪取?」・「ロスチャイルドが『隠れ分家』のロックフェラーを本格吸収?」・「(華僑等の)競合相手の強大化に『薩長同盟宜しく大同団結』?」などと、その手系の人にとって「当分飯のタネに困らない」話でして、当分その手系の書籍が楽しみ楽しみ・・(超大爆笑)

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        ロスチャイルドとロックフェラー、資産運用事業で資本提携

 [ロンドン 30日 ロイター] 英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド10 件氏が率いる投資会社RITキャピタル・パートナーズ(RCP.L: 株価, 企業情報, レポート)は30日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式37%を取得することで合意したと発表した。運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。

 RITは、仏ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)の投資銀行部門から、ロックフェラーの資産運用事業株式を取得する。取得額は明らかにされていない。

 ソジェンは2008年からロックフェラーの資産運用事業の株式を保有していた。

 ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー10 件氏(96)と、ロスチャイルド10 件氏は過去50年にわたって交友関係を築いてきた。

 

 ロックフェラー・アンド・カンパニーは1882年、ジョン・D・ロックフェラー氏が自身の資産を運用するために設立。運用資産は340億ドルに拡大した。

 一方のロスチャイルド財閥は、18世紀後半にマイアー・アムシェル・ロスチャイルド氏がフランクフルトで始めた事業が起源。(ロイターより抜粋)

「馬鹿は死ななきゃ直らない」&「平和ボケは領土(尖閣)失わなきゃ直らない」?(シクシク)

 正直言って「題名及び『作者の大石様の紹介記事』」で覚悟を決めてはいましたが、いざ実物を手にとって読みますと、悔しさと哀しさで涙が・・・(シクシクシクシクシク)




 追伸・現実世界も「スカボロー礁島サミットが『尖閣と密接にリンク』」してるようでして・ねえ・・(思案)

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 というわけで今日は、新刊発売特別企画。「尖閣をどう守るか?」です。

※ 日米同盟は尖閣を守らず

 2010年の尖閣事件で、中国がアメリカから大いに勇気づけられたことがあります。それは、たかが尖閣如きでは、アメリカは一切日本の味方はしないということです。「尖閣は日米安保の適用範囲だ」とクリントンが嘯いて、日本国民をぬか喜びさせただけで、アメリカが実際にやったことは、「さっさと終わらせろ」と日本に圧力を掛けただけでした。

 彼らが本当に日米同盟の枠内で尖閣を守る意志があるなら、直ちに第7艦隊を総動員して、尖閣の周辺に派遣して示威行動してくれたことでしょう。直ちに、嘉手納の戦闘機部隊を尖閣上空に派遣し、パトロールを開始したことでしょう。でも何もしなかったでしょう? それは、アメリカに尖閣を守る意志なんてさらさら無いからです。

 最後に尖閣を守るものは、結局は、われわれ日本人の意志です。

 尖閣を守るためには何をどうすれば良いのか? 日米同盟の強化は、恐らくたいして貢献しないでしょう。それどころか、日米同盟に依拠することは、最後はアメリカが何とかしてくれるだろうという全く誤った慢心を国民に抱かせるだけです。

 私は、石原都知事を何ら評価しないけれど、彼がえぐいのは、尖閣諸島の買い上げをわざわざアメリカでぶち上げたことです。実に象徴的で示唆的な行為でした。彼もまた、アメリカが尖閣を守ってくれるなどとは露ほども信じちゃいないわけですよ。「無人島なんざ中国にくれてやれば良いのに……」、と本音では思っている米政府に、強烈な肘鉄を食らわせてやった。

 ただ、仮に都や国が尖閣を買い上げたからと言って、中国の野心を砕けるわけじゃない。

 第1に、もし尖閣に中国軍が上陸して来たら、決してアメリカは日本の味方はしてくれない、逆に中国側に味方するだろうことを自覚することです。

 第2に、しかしそこで誤解してならないことは、だからアメリカは信用できない、日米安保は役立たず、在沖米軍は肝心な問題で動かないのか? ということでは無いということです。

 「日米同盟は尖閣を守らず」と過激なキャッチを付けたけれど、今現在、日米同盟は抑止力を持っています。中国が尖閣に直接手を出さないのは、在沖米軍の抑止力が効いているからです。

 ただし、軍事同盟は、無限の平和や安全を約束するものではありません。抑止力は完璧じゃない。それは、英米同盟がフォークランド紛争の発生を阻止出来なかったのと同じ構造です。

 外交は、参加するプレイヤーが増えるほど複雑化します。さらに、チェスや将棋で、長らく均衡を保っていた盤面が、たった一手でがらりと局面を変えるような劇的な変化が、外交というゲームの途中でも突然訪れる。

 もし、中国軍が尖閣に上陸したら、その瞬間に、アメリカにとっての戦略目標に大きな可変要素が加わることになる。その時に、残念ながら、尖閣への日本の軍事的手段による奪還は、極東アジアの平和を維持するというアメリカの戦略目標から大きく外れてしまうということです。ゲームが進むことで、ルールも180度変わってしまう。

 そこでは、日本に忍従と屈辱を強い、中国に尖閣を明け渡した方が、アメリカはより大きな戦略目標を達成できる。中国との諸々の経済交渉、日本はいよいよ軽武装を捨て、第7艦隊を肩代わりして東アジアの安全を独力で賄えるほどの軍事力構築へと動き出してくれるかも知れない。

 そもそもが、尖閣を巡る問題は、アメリカにとってはすでに日米関係ではなく、米中関係に変化しつつある。米中問題としてハンドリングされるだろうこの問題に、日本の発言権はすでに存在しないかも知れない。

 第3に、日米同盟の強化や我が方の防衛力整備の情報が正しく中国に伝わらず(その可能性は大いにある)、中国が実力行使に出て来たらどうすれば良いのか?

 まず、日米同盟は、こと尖閣の武力奪還という局面では、全く機能しないことを自覚することです。それを普段から日本国内で議論し、日本人が自覚し、あわよくば、アメリカにプレッシャーを掛け続けることです。

 そしていざとなったら、日本は、日中関係をご破算にし、たとえそれが原因で世界経済をクラッシュさせても、日米同盟にひびを入れることになっても、アメリカの横槍に一切怯むことなく、世界中を火の海にしてでも尖閣を守り抜くという決意を固めることです。それ(日米同盟抜きで、アメリカの横槍があっても守り抜くこと)を平素から国民の間で議論し、意思統一し、米中に知らしめることです。

 国土を守り抜くという目的を達成するためには、狡猾に、時には泥臭く振る舞い、誰も信用しないことです。(大石英司の代替空港より抜粋)



 悪化する要素がひとつあって、温家宝首相、この人は実は中国の指導部の中ではハト派として知られる。所が、胡錦濤の後継者である習近平は、対日強硬で人気を得た江沢民派で、彼は、ミニ江沢民とも呼ばれている。ウイグルでは弾圧事件も指導した。

 で、中国が神経をとがらせているのは実は尖閣問題じゃないんですね。彼らは、日本政府が尖閣を巡って今以上、北京のご機嫌を損ねるようなことは一切しないことを知っている。

 問題は、日本が今現在、そしてこれから進めてくる島嶼防衛であるとか、南沙への介入、中部太平洋域での経済支援です。彼らはずっと長いこと、第2列島線の整備と、その外側に楔を打ち込むことに力を注いで来た。アメリカが中東の泥沼にはまっている隙に、やっとそれが実を結ぼうという段になって、とうとうアメリカの注意を引いてしまい、オバマは太平洋回帰な戦略を前面に打ち出し、日本がそのケツ持ちとして、中部太平洋の島嶼地帯の経済力強化や海洋の安全に関して、金を出し、巡視船を供与することを積極的に表明してきた。

 これは、ぶっちゃけた話、日本の国策ですから、自民だ民主だのの垣根を越えた所で、メディアの関心を引くこともなく粛々と進むでしょう。来年政権交代があっても進む。

 中国は、今現在そのことに苛立っているし、これからますますその苛立ちは募ることでしょう。その不満の発火点として、尖閣が浮上する可能性は、残念ながらあります。

 とりわけ、アメリカが尖閣問題で動かないということを彼らが悟ったら、さらにその危険は増すことになる。(大石英司の代替空港より抜粋)

「GRU」といい「総参謀部第2部」といい「軍事情報機関は『プレースタイルが大味』」だなあ・・(爆笑)・2



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          中国書記官、農水機密に接触…副大臣の部屋にも

 中国大使館1等書記官(45)による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が担当。2010年12月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年7月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

 代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで30枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性3」や「機密性2」に指定した文書が20枚近く含まれていた。機密性3は、3段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

 文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1765(石原さんしか言えない所に、わが祖国の問題点が・・)

 ホント「今まで一貫して『尖閣に関心&行動』」してきたからこその「発言の重み」がございますし、「『ネルー政権』どころか『バルト三国』並みの国難が迫ってる」との警鐘にも益々真実味が・・(感嘆&思案)


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     「中国が覇権主義で尖閣を狙っている」 石原知事が外国特派員協会で講演

 東京都の石原慎太郎知事は29日、日本外国特派員協会で沖縄県石垣市の尖閣諸島購入構想などについて講演し、領有権を主張する中国について、「チベットを政治的に抹殺したあの覇権主義で、今度は尖閣を狙っている」と語った。

 石原知事は「尖閣問題で中国におどおどしていたら、そのうち五星紅旗(中国の国旗)の6番目の星は小さな日の丸になるかもしれない」とし、政府の外交に苦言を呈した。(産経より抜粋)


「自分たちで作り直す」 自主憲法制定に意欲

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は28日、憲法問題について言及し「第二次世界大戦後、日本が主権を回復するまでの間に作られた特殊な経緯を踏まえ、自分たちの手で作り直してみる過程が必要」と記者団に述べた。橋下氏はこれまでも、憲法9条のあり方について問題提起するなどしてきたが、自主憲法制定に意欲を示したのは初めて。

 橋下氏は「押しつけ憲法とか憲法無効とか、そういう議論が起きる憲法を持っていること自体が恥」と発言。次期衆院選に向けて策定中の維新の綱領「維新八策」に憲法の改正手続きを定めた96条の改正を掲げた理由について「96条の規定をいじらないと、なかなか憲法改正ができないという思いだった」と明かした。

 橋下氏は憲法9条について「平穏な生活の維持に必要な不断の努力を忘れさせる」と指摘した過去も。また、維新との連携に意欲を示す東京都の石原慎太郎知事は、憲法破棄と自主憲法制定を呼びかけている。(産経より抜粋)


「震災対策」としての憲法改正

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相(77))がまとめた憲法改正草案(4月27日公表)は「日本らしさ」がちりばめられ、政府の機能を「普通の民主主義国」の水準へ引き上げる手堅い内容になっている。

 ■自民「緊急事態」を新設

 特記すべきは緊急事態に備える第9章を設けたことだ。現憲法は平時しか想定していない大きな欠陥がある。国民の生命財産を守るため一刻を争う対応が必要な緊急事態において、国の組織をどう迅速に、かつ機能的に動かすかの発想がまるでないのだ。65年間も現憲法で運営されてきた日本は危機を「想定外」とする国になってしまった。これではいけない。

 東日本大震災を経た日本は、地震の活動期に入ったと懸念されている。首都直下型地震や阪神・中京圏を含む東海・東南海・南海の3連動地震が起きれば東日本大震災以上の災害になりかねない。東日本大震災では、現憲法の下でも存在する災害対策基本法の「緊急事態宣言」が活用されなかった。平和ぼけも極まれりだが、平素から政府が準備していなかったため使えなかったのだろう。これはもう憲法に緊急事態のシステムを組み込んで政治家や官僚、国民の意識を改め、震災や有事に備えた方がいい。国民多数の支持も集まるだろう。憲法改正が実現する最初のテーマは緊急事態になるのではないか。

■生命財産保護に直結

 自民党憲法改正草案の「第9章 緊急事態」は、有事や内乱、大規模災害の際、首相は緊急事態宣言を出すことを規定している。これにより、内閣は法律と同等の緊急政令や財政支出、首長への指示を発して事態に対処できるようになる。

 緊急事態宣言を政府が悪用しないよう安全装置もある。宣言自体や100日ごとの延長は国会承認が必要だ。緊急政令は国会の事後承認がなければ無効になる。宣言中の衆院解散は禁止だ。

 閣僚や国会議員の大多数が死亡したり、公務に服せなくなった場合の備えなどが欠けているが、自民党改正草案は、憲法改正原案を作る際のすぐれたたたき台になる。

 4月27日、自民党が改正草案を発表した会見で、朝日新聞の記者が「みんなの党の渡辺喜美代表(60)や大阪市の橋下徹市長(42)は憲法改正で統治機構を改め、『決められない政治』を変えたいという。自民党案は天皇陛下の(元首明記の)ような大きな問題では変わっているが、国の機構、国民生活がどう変わるのか見えにくい」と質問した。

 国会の一院制に関する質問だったようだが表現を変えた方がよかったかもしれない。緊急事態の章の創設こそ、統治機構を改め、国民の生命財産の保護に直結するからだ。残念なのは、回答した谷垣禎一総裁(67)が緊急事態の章創設の意義を説かなかったことだ。

 ◇熱意ない首相

 衆参両院の憲法審査会はそれなりに審議が進むようになった。参院憲法審査会は緊急事態への対応を意識した「国家緊急権」などの小委員会を作る方向だが、まだ各党間の手続き中だ。衆院憲法審査会は、以前の憲法調査会ですませたはずの憲法の各章の論点整理の作業に入ってしまった。

 野田佳彦首相(55)は、民主党憲法調査会の中野寛成会長(71)を衆院社会保障・税一体改革特別委員会の委員長に起用したことからわかるように、憲法改正に熱意はない。

 谷垣氏は消費税や社会保障改革を論ずるのはもちろんとして、野田首相に対して、民主党も党としての憲法改正案をまとめるか、憲法に緊急事態条項を創設するよう協力を迫ってみたらどうだろう。谷垣、野田両氏にとって憲法問題は荷が重いとは思いたくない。(産経より抜粋)

日下師匠曰く『国際金融において、「借りた金はなるべく返さない」のが世界の常識で、「死んでも返そう」が日本の常識だ。外国は返さないのが当たり前だと思っている』なら、債権国としては・・ 5



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        「貧しいアフリカのほうが大変」がギリシャへの侮辱?

ギリシャ人が税金を払えばアフリカを助けられると言ったIMFのラガルド専務理事の発言で、ギリシャ政界が大揺れ。ユーロの将来にも影響しかねないが。

        2012年05月29日(火)17時03分 アリソン・ジャクソン

 国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が英紙ガーディアンのインタビューで、「ギリシャ人の税逃れ」を批判したのは5月26日のこと。この発言を受け、緊縮財政の是非をめぐって国が分断されて新政権もできずにいるギリシャ人の怒りが爆発。さすがの「鉄の女」も火消しに回らざるを得なくなった。
 
 記事の中でラガルドは、緊縮財政下にあるギリシャ人よりもアフリカの貧しい子供たちに共感を覚えると語り、ギリシャ人は自ら税金を払うことで苦境を乗り切るべきだと発言した。「(アフリカの貧しい人々のことが)常に頭にある。アテネの人々よりも彼らのほうが助けを必要としている」

 この発言に激怒したギリシャ人は、フェイスブックのラガルドのページに1万2500件以上のメッセージを書き込み、彼女の発言は「侮辱」であり「不公正だ」と糾弾した。「恥を知れ! お前たちが偉大な文明に災難をもたらした。お前たちの政策のせいでギリシャ人がどんな状態に置かれているのか、全く分かっていない」と、あるギリシャ人は書き込んだ。

緊縮財政の賛成派も反対派も猛反発

 ラガルドの発言はギリシャ政界にも動揺を与えている。再選挙を6月17日に控えて、ギリシャでは緊縮財政を受け入れようという世論が盛り返しつつあるが、ラガルドの発言はそのムードに水を差すもの。緊縮財政策を支持する左派、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のエバンゲロス・ベニゼロス党首は、ラガルドが「ギリシャ人を侮辱」し、国に「屈辱を与え」ようとしていると非難した。

 一方、緊縮財政に反対する急進左派連合(SYRIZA)のアレクシス・チプラス党首も、「ギリシャ人労働者は耐えがたい重税を払っている」と反論。SYRIZAはギリシャの未来を左右する再選挙に向けて、支持率トップを争う注目の政党だ。

 批判の高まりを受けて、ラガルドはフェイスブック上で弁明する羽目に追い込まれた。彼女は「ギリシャの人々と彼らが直面している課題に同情を感じている」と表明し、その上で「富裕層の人々の納税という点では特に、誰もが相応の負担を担うべきだと考えている」と加えた。

 借金まみれのギリシャでは暴力的な抗議活動も勃発しており、緊縮財政に嫌気が差したギリシャがユーロ圏を離脱するというシナリオもささやかれている。だがIMFは、巨額の金融支援を行う条件としてギリシャに突きつけている緊縮財政の要求を緩和する予定はないとしている。(ニューズウィークより抜粋)


ユーロ全体を揺さぶるスペイン不安

ギリシャよりは健全なはずのスペインも、銀行不安と財政危機の繰り返しでユーロ圏の一角を脅かし始めた

2012年05月29日(火)15時37分 マシュー・イグレシアス

 小康状態にあったユーロ不安が、1カ月ぶりに再燃している。

 今回の火元はスペインだが、パターンはいつもどおり。国債の利回りが上昇して国の財政を圧迫、投資家の不安をあおり、さらに利回りを押し上げる。金融機関に対する懸念が国内の信用収縮を招き、財政はさらに弱体化する。それが国の債務不履行、金融界崩壊、ひいては欧州単一通貨ユーロやEU全体の崩壊につながる恐れがある。

 先週のスペイン国債の入札が不調に終わったのを受けて米国債が買われ、ヨーロッパの国債の利回りは軒並み上昇。スペイン経済が駄目になれば、より規模の大きいイタリアやフランスの経済も確実に道連れになる。

 そもそも危機が再燃したのは前回の「解決策」で何も解決しなかったからだ。欧州中央銀行(ECB)の2度にわたる長期オペは、金融危機だけに応急処置をしたようなもの。ECBから十分な融資を受けた金融機関は支払い能力を維持。パニックは収まり、立ち直った金融機関がヨーロッパの政府債を買い増して利回り低下に貢献した。

 問題の先送りと言われればそのとおりだが、パニックの際は応急処置で時間を稼ぐ必要がある。厄介なのは、数カ月たっても進展が見られないことだ。

 要するに、今の制度には無理がある。問題を先送りするなら、より良い解決策を考案すべきだ。債務危機以前はドイツからユーロ圏の「周縁国」に資本が流入していた。おかげで周縁国では輸入が輸出を上回り、消費が貯蓄を上回っていた。その結果、ギリシャやポルトガルでは政府債務が増えたが、スペインやアイルランドでは対外債務の大部分が民間債務だった。その後こうした融資の健全性が疑問視され、資本の流入が止まった。

言葉や文化の違いが壁に

 外国からの資金の「急停止」は国際金融ではよくあることだ。普通は債務国の通貨価値が急落する。実質賃金が落ち込み、通貨安も家計を圧迫する。借金漬けになった国民の労働時間は増え、稼ぎは減る。見かねた政治家が生活水準の回復を促進すべく賢明な政策改革を講じる場合もあれば、講じない場合もある。

 しかしスペインやイタリアやギリシャには独自の通貨がない。それ自体は特異なケースではなく、アメリカのように大きな国で、ある地域への投資がストップして財政と雇用が打撃を受けるのと似たようなものだ。ただしアメリカの場合は、連邦政府の社会保障制度やメディケア(高齢者医療保険制度)の給付金などを当てにできるし、州の経済が破綻したら別の州に引っ越せばいい。

 一方、ヨーロッパ人はアメリカ人ほど移動しないだけでなく、お互いに言葉も違う。ポルトガルやスペインやイタリアの人々が、オランダやドイツやフィンランドで仕事を探すのは大変だ。

 通貨価値は調整できず、人口は移動できず、財政的に助け合えない──ヨーロッパが陥ったジレンマは公的債務を極度に膨れ上がらせている。しかし予算削減は場当たり的で肝心の調整を促してはいない。域内の移動を妨げている言葉と文化の壁も、当分なくなりそうにない。

 アメリカの場合は州は違っても言葉や文化は同じで、同じアメリカ人という意識があるが、ドイツ人とスペイン人は違う。そこがネックだ。ドイツ政府は南欧諸国ではなくドイツ国民のニーズに対応すべきだと、ドイツの有権者は考える。気持ちは分かるが結果は悲惨だ。

 通貨統合は、政治統合を進めるための政治プロジェクトだった。相次ぐ債務危機は欧州統合という危険な賭けのツケだ。今のところ賭けは高くついている。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2826

 そもそも「SNSに限らず『流言飛語を取り締まるのは北朝鮮でも不可能』」の筈ですが、そういう無茶をやろうとは中国政府も・・(苦笑)

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      中国の新浪微博、うわさ禁止の新規定 ネットの言論統制強める

香港(CNN) 中国版ツイッターと呼ばれる短文投稿サイトの「新浪微博」は28日、うわさなどの問題投稿を禁止する新規定を打ち出した。当局がインターネットの交流サイトに対して言論統制圧力を強める中での措置となる。

新規定では「うわさの流布、社会秩序の混乱、社会的安定の崩壊」を招くような投稿を禁止。さらに、国家機密を暴露したり、国の体面を脅かしたり、賭博などの不法行為を助長するような投稿も禁じるとした。

規定違反の投稿を規制する目的でポイント制度も導入。ユーザーがアカウントを開設した時点で80ポイントを付与し、規定違反があるごとに減点、ゼロになった時点でアカウントを解除する。

中国のネットユーザーが禁止用語や人名を表現するために使っていた符号も規制される。ネット上では、例えば失脚した政治家の薄煕来氏は「BXL」と表現されていた。

新浪微博や同業のテンセントが運営するQQは中国で多大な人気があり、多くのユーザーにとってニュースなどの貴重な情報源となっている。新浪微博のユーザー数は推定3億人。

今回の新規定について上海の復旦大学の専門家は、「新浪微博は政府に対し、誤った情報が広まるなどトラブルの元となる投稿の防止策を講じているという姿勢を示したいのだろう」と解説する。

薄氏が失脚した直後にインターネットでクーデターのうわさが広まった際は、当局が16サイトを閉鎖させ、「軍の車両が北京に入った」といううわさを広めたとして6人を拘束している。 (CNNより抜粋)

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 それにしても「国家運営に余裕」があるなら「この手の噂は笑い飛ばせは済む」のですが、このピリピリぶりは「余裕の無さ」の表れ?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2825

 普通なら「究極の『漢らしさ』を体現したと絶賛の嵐」の筈ですが、もしかして「表現的に『貧○な類』」?(大爆笑)

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        南ア大統領の「局部」描いた肖像画が波紋 与党が抗議デモ

ヨハネスブルク(CNN) 南アフリカのズマ大統領の局部を描いた肖像画がヨハネスブルクの美術館に展示され、波紋を呼んでいる。同国の与党、アフリカ民族会議(ANC)は29日に抗議デモを実施するとして、参加を呼び掛けた。

問題の絵画は同国の芸術家、ブレット・マーレー氏の作品。旧ソ連の宣伝画を思わせる赤と黒の色調で、誇らしげに立つズマ大統領が描かれている。局部を露出した描写に抗議が集中し、来館者がペンキを塗り付ける騒ぎもあった。

ANCは「大統領と党に対する侮辱だ」と強く非難している。南ア放送協会(SABC)は、デモには約1万5000人の参加が見込まれると伝えた。

同国の日曜紙シティ・プレスは、ANCの要求でウェブサイトからこの作品の画像を取り下げた。同紙によると、ANCはさらに、画像を掲載したことについて謝罪を求めているという。

一方、最大野党の民主同盟(DA)は、「政治風刺画の傑作」と作品を評価。与党による検閲を「言論の自由に反する危険な動きだ」と批判し、「大統領が侮辱されたと思うなら、絵画の撤去を求めるのではなく作家を訴えればいい」と主張している。(CNNより抜粋)

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 こういう時は「『もっと立派な○物』の改正版絵画」を横に並べるよう図るのが「スマートな抗議」では?(超大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2824

 結局「銀行も個人も『ウドの大木は宜しくない』」と言う事で・・(ニヤリ)

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       ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 メガバンク時代の終焉

 自己勘定取引の失敗で巨額損失を抱えた米銀大手JPモルガン・チェース株が売り込まれた16日夜、ニューヨークの有名焼き肉店プライムコでは、イスラエル人金融マンたちがウォール街のゴシップ話で盛り上がっていた。

 参加者の人口に膾炙(かいしゃ)した名前が、ボアズ・ワインスタイン氏。投資会社サバ・キャピタル・マネジメントを経営する39歳のユダヤ系ファンドマネジャーだ。金利動向など相場のゆがみを見つける取引を得意とする。

 ワインスタイン氏が最近名をあげたのは、債務不履行リスクに対する保険商品ともいえるクレジット・デリバティブ・スワップ(CDS)の売買だ。狙った獲物は、世界で最も財務体質の優れたメガバンク、JPモルガンである。

 ◆JPモルガンと反対売買

 銀行側が詳細を発表していないし、実際はもっと複雑な仕組みの取引だろうが、JPモルガンは昨年末から低格付け企業のCDS商品を買いつつ、逆に高格付けの企業のCDS商品を顧客に売っていたとされる。

 まるでヘッジファンド…。低格付け企業の方が高格付け企業よりも相対的な信用力が悪化すればもうかるように張っていた。

 一方、ワインスタイン氏はJPモルガンを取引相手に選ぶことで、同社と正反対の売買を展開した。JPモルガンの相場観が間違っていると見抜いたのだ。結果は同氏が正しかった。JPモルガンの読みとは反対に低格付け企業の方が高格付け企業よりも値持ちが良かったので、JPモルガンはまたさきのように損してしまい、サバ社はその分だけ稼いだという。

 「データを見た瞬間に価値とリスクを見抜く計算機のような人だ」。米大手銀シティグループが1990年代末に出資した旧日興証券の元幹部は、JPモルガンのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者(CEO)を高く評価する。ギリシャ移民の家族に育ち、父は証券ブローカーだった。くだけた性格で偉ぶらない。3人の娘と過ごす夕食を何よりの楽しみとしている。筆者もインタビューしたことがあるが、「強欲の街」では珍しく、稼ぐ力と人柄の両方が備わった逸材だ。

 ◆米金融史を塗り替える

 ダイモンCEOは米保険トラベラーズを金融コングロマリットのシティグループに変身させたサンディ・ワイル氏の懐刀だったことで知られる。ハーバード大経営大学院を修了するとワイル氏に一本釣りされ、参謀役として90年代に証券・銀行を次々と買収した。

 米国は大恐慌時代に銀行と証券の垣根を分けたグラス・スティーガル法を制定した。同法は、90年代末のシティグループの誕生で廃止となるのだが、約70年ぶりに塗り替わった金融史はダイモンCEOなしには語れない。JPモルガンに移ったダイモンCEOは金融危機を奇貨とし、破綻した大手証券のベアー・スターンズ、大手銀行ワシントン・ミューチュアルと買収路線を突き進んだ。

 ミクロにもこだわる。通称、「人質作戦」。リテール部門の地方店を訪問すると、車の中に支店の行員を招き入れ、移動中に営業事情を根掘り葉掘り聞く。

 毎朝5紙以上の新聞に目を通す。情報に敏感だったからこそ、金融危機が起きる前に信用力の低い住宅ローン事業を閉じた。

 ◆損失拡大の観測

 21世紀を代表するウォール街の顔がダイモンCEOだった。スーパーマンのようなダイモンCEOが、一介のファンドマネジャーに敗北したのは歴史的事件だ。

 「CIO(最高投資責任者)が病気で不在だったらしい」

 「ロンドンとニューヨークで権限争いが起きた産物だ」

 22日夕方、マンハッタン市内の大手法律事務所ペッパー・ハミルトンの会議室ではウォール街の弁護士たちがJPモルガンの巨額損失事件の背景について議論していた。当初、20億ドルとされた損失額は50億ドル規模に拡大したとの観測が出ている。

 皮肉にも、ダイモンCEOをはじめとするウォール街の住人が用いているバリュー・アット・リスクと呼ばれるリスク管理手法は、JPモルガンが開発した代物だ。

 金融危機の反省から米政府が制定したドッド・フランク法165条は、メガバンクにリスク管理委員会の設置と会社全体のリスク量を管理する全社的リスクマネジメント(ERM)を求めている。加えて、JPモルガンはウォール街一番の頭脳がトップだったのに、損失を防げなかった。

 日本でもみずほ銀行のシステム障害が昨年話題になったが、JPモルガン事件は、証券から自己売買まで何もかも取り込み、ずうたいだけを大きくして稼ごうとする「メガバンク時代」の終焉(しゅうえん)を意味する。(産経より抜粋)

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 いくら金融工学を駆使しても、最終的には「鉄火場は『張ってる本人の勝負勘&勝負運』が左右」ですし、それこそ「鉄火場は数学では推し量れない」?(ニヤリ)

「GRU」といい「総参謀部第2部」といい「軍事情報機関は『プレースタイルが大味』」だなあ・・(爆笑)

 あんれまあ、国家安全部なら「『塵も積もれば山になる』方式で公安さんに中々尻尾をつかませない」プロの仕事を展開してるのですが、総参謀部第2部は「軍人さんの兼業スパイ(本職の情報士官は結構少ない筈)だけに『プレースタイルが大味』で公安さんにシッカリ尻尾をつかまれる」という他・・(苦笑)

 ホント(一応)友好国のGRUもそうですが『軍事情報機関は性急に結果を求めるあまりこういう軽率&露骨な活動に走る』傾向がございまして、やはり「この手の『息の長い仮想敵国内での諜報&宣撫活動』は片手間系の機関(軍・警察・外務省系統)でなく『本職の情報機関の専任事案』」ってのが妥当でして、こういう「先輩の失敗」を「『内閣情報庁』も他山の石」と為すべきでは・・(思案)

 追伸・この書記官ですが「正しく『上忍』として行動」してまして、それこそ「『片手間系』でコレだから『本職系』の国家安全部なら『キャリア組官僚・政務官・次官・閣僚・総理すら資産として運営』しててもおかしくない」わけでして、その内「日本版ギュンター・ギヨーム事件」の可能性すら・・(思案)

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  中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国 

 在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。

 条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反(虚偽申告)容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第2部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。

 捜査関係者によると、書記官は平成20年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年4月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。

口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月10万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。

 ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。

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 ■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)として、本国へ帰国させることができる。1961(昭和36)年に採択され、日本は3年後に批准。中国は1975年に加盟している。(産経より抜粋)



           松下政経塾に在籍 5回の来日歴で人脈広げる

 警視庁公安部から出頭を要請された在日中国大使館の1等書記官は、中国人民解放軍総参謀部の出身とみられ、これまでに5回の入国が日本当局に確認されている。国内の研究機関にも所属し、日本通の研究者として知られていたほか、多くの政治家を輩出した松下政経塾に在籍した経歴もあった。

 書記官は、公的には中国・河南大学出身とされているが、1989(平成元)年に人民解放軍傘下の語学学校を卒業後、総参謀部に所属した疑いがあり、警視庁公安部で事実確認を進めている。

 捜査関係者らによると、平成5年、河南省洛陽市の職員を名乗り、同市と友好都市の関係にある福島県須賀川市に「福島県須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。7~9年には福島大学大学院で学び、日中関係に関する論文も執筆していたという。

 その後帰国し、総参謀部との関係が指摘される調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、11年4月に再び来日。松下政経塾の特別塾生となっている。

 以降も帰国と来日を繰り返し、東京大学東洋文化研究所など、日本の研究機関にも研究員として所属。日本語もうまく、日本文化や制度にも通じていたという。19年には、それまでとは異なり、外交官という立場で在日中国大使館に赴任していた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2823

 そもそも「途上国・新興国・独裁国で『贈賄が出来ない』」のは「事実上『営業不可能』」なんですし、ねえ・・(ニヤリ)

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        企業CFOの15%、取引獲得なら賄賂黙認 43カ国調査

(CNN) 世界43カ国の企業の最高財務責任者(CFO)約400人のうちの15%が取引を獲得もしくは維持するためには現金での賄賂(わいろ)支払いをためらわないと考えていることが大手会計事務所の調査で27日までにわかった。この比率は2年前の同様調査では9%だった。

また、企業の財務状況を偽って発表することをいとわないとの回答は前回調査の3%から5%に増えた。

調査はアーンスト・アンド・ヤング社が昨年11月から今年2月にかけ実施したもので、43カ国の企業のCFO、法務、企業統治や内部監査担当などの役員1700以上を対象に汚職に対する見解を求めた。この種の調査は今回で12回目。

調査結果によると、3分の1超の役員が汚職は自国で頻繁に起きていると回答。新興国では贈収賄の行為はより広範にはびこっており、ブラジルでは84%が汚職はまん延していると考えていた。アーンスト・アンド・ヤング社は、新興市場に食い込むには地元のコネや第三者の代理人が必要で、それだけ汚職に巻き込まれるリスクが増えると指摘している。

アーンスト・アンド・ヤング社の不正行為調査部門の責任者は、現在の国際市場では成長重視と倫理を守ったビジネス順守が優先を争う問題になっているとみられると指摘。今回の調査結果では、企業が新興市場で商機を求め続けた場合、多くの役員はこの二者択一のリスクを過小評価していることがわかったと述べた。

米英などは法律を制定し、企業による海外での汚職行為防止に取り組んでいる。アーンスト・アンド・ヤング社の調査によると、2011年に報告された米国の海外汚職行為防止法の違反件数の大多数はアジア、東欧や南米各地域で起きていた。米国の経済通信社ブルームバーグによると、米企業による海外での汚職行為は08年以降、計50件が発覚し、その罰金総額は39億ドルに達した。

アーンスト・アンド・ヤング社の調査では、役員の81%が所属企業は反汚職対策を講じているとしたが、約半数は違反行為が発覚して処分を受けることは信じていないと答えていた。42%は汚職対策に関する社内教育などは受けたことがないとしていた。(CNNより抜粋)

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 それこそ資源・軍需関連では「賄賂無くして『スタートラインすら立てない』」のが慣例化してますし、いい加減「現実を直視して『収賄も必要経費の類』」と認めたほうが・・(苦笑)

「スホーイ&スーパージェットの『敵失』」に浮かれてはいけませんよ、MRJ&三菱様?・3


 そもそも「MRJは『まだ実機すらない』」んですし、それこそ「『敵失』に浮かれて油断すれば『コレは明日のわが身』」ぐらいに兜の緒を締めるぐらいの心構えを持ってくださいな、三菱重工様・・(祈願)

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       露の航空産業、復活に打撃 スーパージェット墜落事故

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア製の新鋭中距離旅客機「スホイ・スーパージェット」(SSJ)がインドネシアで販路開拓のためのデモ飛行中に墜落、乗客・乗員45人が死亡した事故がロシア国内で波紋を広げている。ロシアはソ連崩壊後、壊滅的に衰退した航空機産業の復活をかけてSSJを開発。しかし、国内では航空事故が多発してロシア機全般の安全性に疑問符が付けられており、今回の惨事が航空大国の再生戦略に影を落とす可能性が出ている。

 インドネシアなど5カ国の航空業界関係者やジャーナリストらを乗せたSSJは9日、首都ジャカルタから約60キロの山中で絶壁に激突。就任早々のプーチン露大統領はインドネシアのユドヨノ大統領に弔意を伝え、メドベージェフ首相は事故調査委員会の設置を命じた。

 SSJは「世界の最新鋭機」を標榜(ひようぼう)し、ロシア人機長は開発段階から携わった大ベテランだった。販売攻勢をかけるため、アジアの6カ国を巡るデモ飛行中の事故だっただけに衝撃は大きい。

 冷戦時代に東側陣営の市場を独占したロシアの航空機産業はソ連崩壊後、年間に数機しか旅客機を製造できないまでに零落し、技術者の流出に見舞われた。国家資金が行き届かなくなった上、旧ソ連の大手航空会社も性能や品質、燃費で勝る欧米製機材への乗り換えを進めたためだ。

 また、零細航空会社が乱立して老朽機が飛び続け、技術とモラルの低い人材が運航に携わることにもなった。ロシア国内では昨年、8件の航空事故で120人が命を落とし、今年もすでに33人が死亡した。

こうした状況を打破しようと2006年末、当時のプーチン政権はスホイやイリューシンなど軍民の航空機メーカーを統合して国策企業「統一航空機製造会社」(OAK)を設立。国家予算の集中投下によって業界の再建を目指した。

 その起爆剤とされたSSJの開発では、「純国産」のプライドをかなぐり捨て、フランスやイタリアなどの外国企業の協力も得た。これまでに9機のSSJがロシアとアルメニアで就航。OAKは26年までに同機を800機売り、中距離機分野で世界のシェア15%を獲得すると意気込んでいた矢先の事故だった。

 インドネシア当局は機器類の不具合と操縦ミスの両面で事故原因を調査。ロシアではSSJの先行きを懸念し、原因を操縦ミスに求めるような論調が目立つ。

 ただ、SSJはロシアで初めてコンピューター制御を本格的に取り入れ、高度な対地接近警報装置(EGPWS)も装備している。事故前、機長が降下の許可を管制官から得ていたことから、機体の位置測定などに関する機器に欠陥があったとの見方も出ている。

 モスコフスキー・コムソモレツ紙は「今回の事故でロシアは政治、経済、そしてイメージの面で膨大な損失を被った」と評している。(産経より抜粋)


           “日の丸ジェット”MRJ正念場 機体開発遅れ受注劣勢

 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が、産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、納入時期の2度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。


購入は実物見てから


 「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は4月27日の会見で、こう説明した。

 三菱重工傘下でMRJを開発している三菱航空機(名古屋市港区)は4月25日、14年1~3月としていた初納入の時期を、15年度半ばから後半に延期すると発表。「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検討に多大な時間を要している」(同社)ためといい、今年6月に予定していた試験機の初飛行も13年10~12月に延ばした。

 一般的に部品点数が自動車の100倍と多く、高い安全性が求められる航空機では開発の遅れは珍しくはない。米ボーイングの中型機「787」は設計変更などで予定より3年以上も遅れ、仏エアバスの「350XWB」も開発がずれ込んでいる。

 他社の例も踏まえて、大宮社長は「さまざまなリスクを織り込んだ上で、初納入時期を1~2年延ばした」とし、延期は今回を最後にする決意を示した。しかし、2009年に続く2度目の延期が商談に与える影響は「小さくない」(アナリスト)。70~90席程度の座席数を計画するMRJの実機を披露する時期が、さらに遅れるからだ。

三菱航空機は08年11月に米国、11年5月にオランダで販売会社の営業活動を始めるとともに、世界各地の国際航空ショーに出展し、売り込みを強化。しかし、MRJの受注数は合計130機にとどまり、採算ラインとされる350~400機に遠く及ばない。「実際の飛行を見てから購入を判断する企業が多い」(三菱重工幹部)ため、成約までにはなかなか至らない。

 実際、11年6月に香港の航空機リース会社から受注した5機を最後に、ほぼ1年経っても新たな顧客を獲得していない。

 客席数50~100席の小型ジェット機は、中大型機よりも運航効率が格段に高いことから世界的に需要が伸びており、今後20年間で約5000機が新たに就航すると予測されている。


「飛び立てば挽回」


 ただ、現状はカナダのボンバルディアとブラジルのエンブラエルによる寡占状態が続く。MRJのもたつきはライバルに余裕を与え、ボンバルディアは13年末の初納入を予定する新型機の「Cシリーズ」だけで133機を受注。新興勢力も台頭しつつあり、ロシアのスホイは「SSJ」で350機、官民一体となった中国商用飛機(COMAC)の「ARJ21」は300機の契約を得るなど、MRJは水をあけられている。

 劣勢の挽回に向けた戦略は、ライバルを上回る機体性能が軸足となる。最新のエンジンを搭載するMRJは軽くて丈夫な炭素繊維複合材も採用し、ライバル機より20%以上も燃費性能が高い。大宮社長は「燃費の優位性は揺るがず、実際の飛行が始まれば受注は引く手あまたになる」と自信を見せ、運用コストの安さや環境性能をアピールして、対抗する考えだ。

≪グループ総力、より早い実飛行を≫

 ただ、開発が遅れるほど優位性を失う恐れも高まる。エンブラエルは最新型エンジンを採用した新型機を開発し、燃費向上に取り組む方針を示しており、性能差を縮めようとするライバルの足音は大きくなっている。

 三菱航空機も危機感をにじませる。最終的な組み立てを手がける三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)の設備や人員の増強などを実施。「納入時期の前倒しに注力し、量産段階での生産拡大も検討する」という。計画の延期を繰り返せば信頼を損ない、潜在顧客を失うのは避けられないだけに、機体開発の技術確立や信頼性の評価をより早く、しかも確実に達成するためグループの総力を注ぐ構えだ。

 プロペラ機の「YS-11」以来、約40年ぶりの国産旅客機となるMRJは、政府が開発費の3分の1を助成する事実上の国家プロジェクトで、日本の航空産業全体の悲願ともいえる事業。ライバルとの「空中戦」に競り勝ち、上昇急流に乗せるためには、1日も早い機体の完成と実飛行が不可欠の条件となる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1764(ようやく「SF&架空戦記作家に現実世界が追いついた」様で・・)



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          論説委員・皿木喜久 「南」だけでない中国の脅威

日露戦争時の朝鮮半島

 失敗に終わったが、北朝鮮が4月、人工衛星打ち上げと称するミサイルを発射した鉄山郡東倉里は朝鮮半島の北西部にある。

 地図で探していて、その北30キロばかりの所に「竜岩浦」という町があることに気付いた。こちらは鴨緑江を挟んで中国と向かい合っている。北朝鮮の国境の町だ。

 この竜岩浦という地名を聞けば日本の近代史に関心のある人はある種の感慨を覚えるだろう。日露戦争の最終的な発火点となった所だからである。

 明治33(1900)年に起きた清国・義和団事件鎮圧のため出兵した各国のうち、ロシアだけがその兵を満州(現中国東北部)にとどめた。これに対して日本が強く抗議、撤兵を求めたことから両国の対立が深まった。

 大国ロシアが満州に居座ることを日本の安全保障上の脅威と感じたからだ。だが、もっと恐れたのは、さらに鴨緑江を越えて朝鮮半島を手に入れることだった。半島がロシアのものとなれば、次は日本が狙われる。それは地政学的にも当時のロシアの拡張主義からも明らかだ。

 約10年前の日清戦争も朝鮮半島をめぐる清国との対立から始まった。自国より強い国に半島を支配されるかどうかは日本の死活を握る。明治の人たちは鋭敏にそう感じ取っていたのである。

 実際ロシアはその野望を露骨に示していた。明治36(1903)年、ついに森林開発の名目で竜岩浦を占拠、大韓帝国との間に強引に租借協定を結んだ。日本が抗議しても意に介さないとあっては、もはや開戦しかなかった。


北への影響力増す中国


 それから1世紀あまりがたった今、ロシアを中国に置き換えてみると、朝鮮半島を挟んでの日本の立場はあまり変わらない。

 中国は1950(昭和25)年に起きた朝鮮戦争で大量の人民解放軍を送り込んで介入、南から鴨緑江近くまで迫っていた米軍などの国連軍を押し返し、壊滅寸前の北朝鮮軍を助けた。

 以来、中国は「恩人」として北に対し強い影響力を持ち続けた。ただロシアと違い、露骨な支配意欲は見せなかった。

 国内的に大躍進政策の失敗や文化大革命という権力闘争による混乱で、それどころではなかった。北の金日成-金正日政権が米国や日本を巻き込んだ「瀬戸際外交」で、中国の介入を巧みに退けてきたこともあった。

 だが昨年末、金正日総書記が亡くなり、20代後半とされる金正恩第1書記の時代になって、状況は変わりつつある。この若い権力者に祖父や父と同様、中国と対等に渡り合えというのは無理な注文だろう。しかも中国は経済成長の勢いで東シナ海や南シナ海で露骨な拡張主義を見せている。「南」だけでなく「北」でも覇権を広げようとしても不思議ではない。

 北朝鮮は「ミサイル」を発射する1カ月半ほど前の2月末、米国との間で、ウラン濃縮や核実験、ミサイル発射の一時停止で合意した。代わりに米国は食糧支援を約束している。


「庇護」から「支配」へ


 北朝鮮には金日成主席生誕100年などの記念行事で国民に食糧を配給する必要があり、そのために一時的に米国に膝を屈した。というのが日本などでの見方だった。だが一方で、米国の一部からは「北は秘(ひそ)かに中国から大量の食糧の援助を受けており、いつでも合意を破棄するだろう」とする情報も流れていた。

このことは「ミサイル」発射の強行で証明されたようなものだが「大量の食糧支援」が事実だとすれば、北は米国ではなくすでに中国に屈していたことになる。

 今月13日に行われた日中韓サミットの共同宣言は、直接北朝鮮問題に言及することを避けた。中国の意向だったようだ。中国は朝鮮戦争の時代に戻り、北朝鮮の「庇護(ひご)者」たらんとしているように見える。「庇護」と言えば聞こえはいいが、実態は北に対する事実上の「支配」への道である。

 竜岩浦から鴨緑江をさかのぼった新義州から鉄橋を渡ると、そこは中国の大都市、丹東である。その小高い丘の上にバカでかい塔が建っている。かつてここを訪れ、「なぜこんなに高いのか」と聞くと中国人のガイドは答えた。

 「朝鮮戦争は、中国の力で勝った。それなのに北朝鮮は自分が勝ったように思っている。指導者たちに塔を見せて間違いに気付かせるためです」

 中国が北をどう見ているのかがよくわかる。

 国際社会の忠告を無視して核実験やミサイル発射を繰り返す、そんな国を中国が事実上の支配下におく。北方でのこの最悪のシナリオにも今から備えておかねばならない。(産経より抜粋)



日本が南シナ海進出の動き強化 日中関係の新たな壁に(1)=中国

  第6回太平洋・島サミットは26日、首脳宣言を採択し、『国連海洋法条約』の重要性を強調した。首脳宣言では、公海上の航行の自由の確保を含む海洋秩序などを維持し、防衛部門間の交流を拡大する方針が明確にされた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

  中国では南シナ海の域外国である日本が近ごろ南シナ海問題への介入を強めている動きに注目が集まっている。今回、日本は「各国の航行の自由の尊重」を名目に、今後3年間で5億ドルを援助することを承諾した。その目的は経済的手段を用いて太平洋の島国を中国けん制に引き込むことだ。

  そのほか、日本は「軍事的手段」を用いてフィリピンなどの国と軍事関係を深め、南シナ海に進出しようとしている。

  自衛隊は4月16日、米比両軍による共同訓練に初めて参加した。フィリピン国防相は5月18日、日本がフィリピン海岸警備隊に巡視船10隻を提供することを明らかにした。5月28日から6月1日には、海上自衛隊の艦艇3隻がマニラを「親善訪問」する。このように日本が続けざまに行動を起こしている目的は一目瞭然である。

  中国とフィリピンの黄岩島(スカボロー礁)事件が収まり始めているこの時期に、日本が中国の気持ちを顧みずに介入するのはなぜだろうか。1つは尖閣諸島(中国名:釣魚島)、東シナ海問題における注意力を分散させるため、もう1つは南シナ海の航行の自由と資源開発が自身の利益にかかわるためである。長期的な目で見れば、日本はどさくさにまぎれて中国に圧力をかけ続け、尖閣諸島問題で漁夫の利を得ようとしている。

  日本が南シナ海をかき乱す行動を続ければ、情勢は複雑化し、問題を解決するどころか逆に日中関係に新たな「壁」を作ることになる。それによってもっとも影響を受けるのは日本の利益だ。日本は主権と領土問題において、中国から隙を与えられることはないとはっきりわかっているはずだ。

  今年は日中国交正常化40周年にあたり、理屈で言えば、両国はこれを機に互いに好意を示し、友好関係の強化を共同で進めるべきである。

  ところが近ごろ、日本の極右翼の政治家が尖閣諸島問題について大いに放言したり、「岩」を「島」だと公然と主張したり、中国政府の断固たる反対を顧みなかったり、世界ウイグル会議第4回代表者大会を東京で開くなど、日本政府の中国国民の感情を無視した発言や行動には失望させられる。

  日本政府は対中政策を長期的、大局的な視点から進めるべきだ。非理性的な感情に動かされ、短絡的な一面を何度もさらけ出すべきではない。また、日本国民も日中関係が崩れれば、その損害と代償をかぶるのは自身であり、民意を操る政治家でないことはよくわかっているはずである。(サーチナより抜粋)

「消費税で『未来の収入を賄う』」なんて「タコが自分の足を食って延命」するようなもの?



  追伸・同じ「三橋さんつながり」ですが、ホント「公的債務を国内消化」「外需でなく内需主導では先達」の日本に「中国と正反対の論調」を展開するマスゴミにはいい加減ウンザリ・・(憮然)

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   「消費税の国」フランスが教えるその功罪 2012年05月28日(月)09時00分

 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。

 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税(消費税)も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは2月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・6%から10月に21・2%に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10%に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。

 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。

 楽々と税金を徴収できる消費税は、いってみれば出来過ぎている。納税者が所得を減らして所得税を減らすのは簡単だが、消費税をごまかすのは不可能に近い。「消費税はフランス史上最高の発明品」と、あるフランス人外交官は言った。「公務員給与の財源として最高」という意味だろう。

 消費税はフランスの年間税収の半分を占める。所得税の3倍だ。消費税のおかげで政府の財源が豊かになった半面、納税者の負担は重い。フランスの消費税率は現在、OECD(経済協力開発機構)27カ国中5番目に高い(日本は23番目)。

 でもいくら消費税が高くてもフランス人は反対しない。サルコジは2月29日、19・6%から21・2%への引き上げを議会に承認させたが、世論の反発は少なかった(サルコジが再選を果たせなかったのは別の理由による)。

■「未来の収入」という意識がカギ

 日本の政治家がまねをしたくなるのも無理はない。しかしその前に、短気なフランス人が高い消費税率を受け入れている理由を理解すべきだ。そうすれば日本政府を救う一助になるかもしれない。

 消費税への反対意見で最も根強いのは、経済状態に関係なく、どの国民も一律に打撃を受けるから不公平だ、というものだ。そこでフランスでは低所得層を守るため、医薬品、新聞、観劇チケット、電気料金、食料品などについては19・6%の標準税率より低い「軽減税率」を設けている。さらに、消費税は払う側には「見えない」。商品の価格に含まれている上、レシートにも書かれない。

 何よりも、フランス人が高い消費税をおとなしく払うのは、それを支出ではなく収入の道と見ているからだ。フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。日本では勤続20年で年収600万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が9カ月間給付される。信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその3倍だ。

 要するにフランス人にとって消費税は「未来の収入」のようなもの。就職前の教育費、病気で働けないときの薬代、退職後の生活費を賄う。納めた税金は日本では信頼を失った年金制度に消えていくが、フランスではいずれ納税者自身に戻ってくる。日本政府がもっと納税者のことを考える姿勢を見せない限り、日本の納税者は納得しない。

 一方で、高い消費税率は起業家精神に水を差すこともお忘れなく。料理1品につき19・6%の消費税を払うなんてレストラン経営者には酷だ。このことも、レストランがパリには少なく東京にはあふれている一因だろう。

 親愛なる政治家の皆さん、起業家精神に水を差し、失業率を上昇させ、結果的に税収が減ってもいいのなら、フランスの例に倣おう。ただしその場合は手厚い社会保障も忘れずに!(ニューズウィークより抜粋)


               曲がり角の中国経済を占うこの数字

    成長率は鈍化し輸出入も激減、それでもユーロ圏やアメリカより危機に強い理由

            2012年05月28日(月)18時14分 トマス・ミュシャ

 中国のお見合い番組である時、出演した女性がこう言った。「自転車の荷台で笑うより、泣きながらBMWに乗るほうがまし」。

 物欲旺盛な今どきの中国女性たちを見事に言い表した言葉だ。

 中国の人々にとって自転車は貧しい庶民生活の象徴だが、一方で中国経済を表す格好の例えとしても用いられる。「ペダルをこぎ続けるかぎり、万事順調に進む」というわけだ。エコノミスト誌のアジア経済エディター、サイモン・コックスは中国経済についてこう書いている。



 『自転車(特に重荷を積んだ自転車)は、進み続けないとバランスを崩してしまう。中国経済も同じように言われることがある。勢いを失った途端に倒れてしまうだろう、と。』


 しかし、この例えは時代遅れかもしれない。もはや中国政府はGDP成長率8%を達成しなければならないとは考えていない。今年3月には成長目標を7・5%に引き下げた。

 それに、最近の中国経済を牽引しているのは輸出ではない。投資だ。工場や機械、インフラなど近代化にかかわる分野への投資が盛んに行われている。

 中国経済のいったい何が変化しているのか。短期的に見れば、中国はいたるところ問題だらけだ。工業生産は低下し、住宅建設も減少。鉄鉱石や半導体などの需要は鈍化し、輸出入は激減している。

 こうした不確実性の上にさらにのしかかっているのが、不安定な政治体制だ。中国共産党指導部が10年に1度の大規模な体制移行期を迎えた今、さまざまな問題が噴出している。


外国からの借金には頼らない

 しかしエコノミスト誌は先週、中国にはまだ十分に強みが残っていると分析した。



 『中国は外国からの借金にほとんど頼っていない。かつての東南アジアや現在のユーロ圏のように流動的な外国資本を頼りにするのではなく、中国経済の成長は内需によって支えられている。

 中国の貯蓄率はGDPの51%で、投資率さえ上回っている。こうした金は中央政府が統制する金融システムに蓄えられ、いざという時には返済遅延やデフォルト(債務不履行)に対応できるようになっている。』



 その上、中国政府が抱える債務はGDPの約25%程度。GDP比100%近いアメリカなどの国々に比べれば、大した数字ではない。債務比率が低いことで、中国政府には必要な時に経済を刺激する余裕が生まれる。

 これだけ強みがあれば、中国はユーロ圏など外から危機が降りかかってきても十分持ちこたえられる......といいのだが。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 531&「核廃絶」でなく「核拡散時代における『核のルール』」設定に向けて動くべき?・9



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         イラン、核で強硬姿勢 ウラン濃縮継続 軍事施設の査察拒否

 【カイロ=今村実】イランの核兵器開発疑惑をめぐり、アバシ原子力庁長官は二十六日、高濃縮ウランの製造停止や、パルチン軍事施設への査察立ち入りといった欧米の主な要求について、相次いで否定的な見解を示した。新たな原発建設も発表。問題解決を目指す同国と関係六カ国の次回協議(六月十八~十九日)に、早くも暗雲が立ちこめている。

 国連安全保障理事会の五常任理事国にドイツを加えた六カ国は今月二十三~二十四日の協議で、イランに軍事転用につながる恐れがある20%濃縮ウランの製造停止を要求。交渉の重要な落としどころとして注目されている。

 だが、AFP通信が伝えた地元報道によると、アバシ長官は「イランは燃料製造に必要な20%濃縮活動を行っており、停止する理由がない。われわれは核燃料を製造できる、世界でもまれな国々の仲間入りをした」と、強硬な姿勢を示した。

 また、テヘラン近郊のパルチン軍事施設に、国際原子力機関(IAEA)が立ち入りを求めている点については「査察の必要性にまだ納得していない。疑惑の証拠などは届いていない」と主張した。

 同施設は、核兵器用の高性能爆薬の実験をした疑いが指摘される。長官は「パルチンには核関連設備はない。IAEAの訪問には、われわれの納得が必要だ」と突っぱねた。

 IAEAの天野之弥事務局長は二十二日、疑惑解明に向けたイランとの検証枠組みが、近く調印されると表明。同施設への立ち入りが実現する可能性を示唆したが、調印自体の見通しも、いまだに不明確となっている。

 さらにアバシ長官は来年、国内二つ目となる新たな原発を整備すると明らかにした。場所は昨年、初の原発が稼働を始めた南部ブシェールという。核燃料サイクル計画の進展を印象付ける狙いだ。

 譲歩の見返りに経済制裁の緩和を望むイランは、硬軟両面で六カ国側を揺さぶり、来月の再交渉を有利に導く戦術とみられる。(東京新聞より抜粋)

「中南海を空爆&核ミサイルでロックオン」も出来ないくせに「紙屑&木の葉」を買うとは、ホント「愚行の極み」としか・・(唖然) ・3


 こういう「頭のイイ○鹿集団」と違い、中国の庶民は「健全な経済感覚&危機管理意識」を持っているようでして、それこそ「庶民が『有事の金』に走ってる」事実を知ってれば、こういう愚かな発想は出てこないはずですが?(憮然&嘲笑)

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        円・人民元、6月にも直接取引=東京市場など、貿易を促進

 日本と中国両政府は、東京外国為替市場などで円と人民元を直接交換する取引を6月にも開始する方向で、近く合意する。関係筋が26日明らかにした。現在は米ドルを仲介しているが、直接交換することにより両替手数料の削減などが見込める。急成長が続く日中貿易の促進を後押しする。

 日中両政府は昨年12月の首脳会議で、金融連携強化の一環として、円と人民元による貿易決済を促す方針で合意。その後、実務協議を重ねてきた。(時事より抜粋)



中国、世界最大の金市場に 英紙「国民が経済発展に信念失ったため」

 【大紀元日本3月9日】世界黄金協会は(World Gold Council)は2月中旬に発表した調査レポートで、中国はインドに替わって、2012年世界最大の金購入国となると予測した。その理由は中国政府が欧州債務危機および米国経済失速で中国経済が大きく打撃を受けることを避けるため、安全資産である金を大量に購入しているとされている。しかし、このほど英フィナンシャル・タイムズ紙は、中国での金需要が急速に拡大していることは、外国の人々と比べて多くの中国国民が自国の経済に高度成長を続けられるかについて、より一層懸念していることを示す、と指摘。

 2月16日付フィナンシャル・タイムズ紙は、中国の金需要の急速な拡大は中国人民銀行(中央銀行)と機関投資家と無関係で、むしろ多くの個人投資家が金を大量に買っていると示した。

 3兆1800億米ドル規模の外貨準備高を持ち、外貨準備高の運用の多元化を図ろうとする人民銀行にとっては、金を大量に購入することも1つの選択肢だ。金を購入する前に、人民銀行は国際金融市場でかなりの量の米ドル建て資産やユーロ建て資産を売却しなければならない。しかし、現在このような動きはいまだ見られない。また、中国の外貨準備高は昨年11月と12月、2カ月連続で減少しており、昨年10月~12月の第4四半期も減少した。人民銀行が金を購入できる外貨資産が減っていることを意味する。

 一方、同紙は中国国内の金の在庫は国内金融機関投資家の需要を満足させることができ、また中国の経済成長率が依然に高水準であるため、安全資金である金への投資需要は大幅には増えないとみている。機関投資家も中国の金需要を押し上げる要因ではないとの見解を示している。

 金重要の急速な拡大は個人投資家によるものだ。中国の個人投資家は現在、中国政府が認定している上海黄金取引所および上海先物取引所以外の非政府認定の取引所でも金を買う事ができる。過去2年間、多くの大都市で非政府認定取引所が急激に増えた。昨年12月28日、人民銀行、公安部および銀行業監督管理委員会(銀監会)など政府主要5部門が共同で、上海黄金取引所および上海先物取引所を除き、いかなる地方政府、機構および個人が黄金取引所を設立することを禁じると通知した。それでも、非政府認定の黄金取引所が増えているのは個人投資家が金への需要が非常に高いことを表した。

 フィナンシャル・タイムズ紙は、中国の個人投資家はインフレリスクヘッジ手段として金を買っているという理由の他に、個人投資家にとって良い投資選択肢が非常に少ないという現状も、金の購入に殺到した理由であろうと指摘した。

 現在中国の金融市場において、個人投資家が選択できる資産運用手段は、銀行での預金と、株式や不動産の投資しかない。しかし、これらの資産運用方法にある多くの問題点がある。例えば、銀行でお金を預かっても、実質金利がマイナスであること。また国内株式市場が透明さが欠けており、多くの上場企業が相次いで粉飾決算問題を報じられており、さらに不動産市場も投機的な取引が多く、現在多くの都市で不動産価格が急落しているため、個人投資家にとっては避けたい投資先であろう。したがって、金は多くの個人投資家にとって最も安心できる投資先となった。

 同紙は、一部の世論が中国が「アジアの世紀」をリードすると唱えている中、中国国内で現れた金購入ブームは、中国の人々自身がすでにその経済発展に対する信念を失っていることを示唆したのではないかとの見方を示した。(大紀元より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2822

 やんごとなき平安貴族も「スッポンパワーで精○ビ○ビ○&ム○ム○」をお望みだったようで、あの時代に「もう養殖(というよりマグロ宜しく蓄養?)を開始」していたとは・・(大爆笑)

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         平安貴族もスッポンパワー 大阪・八尾市で数百匹出土

 大阪府八尾市周辺で発掘された平安~室町時代のため池跡から、現代でも美容や滋養強壮で人気のスッポンが大量に出土したことが、府文化財センターなどの調査で分かった。文献史料によると、平安時代には甲羅が薬として都に納められ、江戸時代以降は鍋料理として好まれ、大阪近郊が一大生産地だったともみられる。遺跡で大量に発掘されるのは珍しく、“スッポンパワーの源”に迫る資料になりそうだ。

 八尾市の久宝寺遺跡では、室町時代(15~16世紀)のため池跡(縦28メートル、横14メートル)で、スッポンがほぼ完全な状態で出土。全体の5分の1の範囲で99匹分、残りの範囲でも密集した状態で見つかり、数百匹に上るという。

 約4キロ北東の池島・福万寺遺跡(八尾市、東大阪市)では、平安時代後半(11世紀後半~12世紀初め)のため池跡(縦35メートル、横18メートル)で、1メートルほどの範囲で8匹分出土。いずれも頭が上向きで、泥の中にもぐっていた際に突然土に覆われて生き埋めになり、呼吸するために頭を上げた状況がうかがえるという。

スッポンは全国約70カ所の遺跡で確認されているが、大半は甲羅の一部など。両遺跡では、何らかの原因で一気に埋まり“真空パック”状態になったことで全身が残ったらしい。

 平安時代の宮中行事などを記した「延喜式(えんぎしき)」では、スッポンは都周辺から甲羅が薬として貢納されたといい、江戸時代中ごろ(17世紀末)にはスッポン料理が普及し、大阪市内の蔵屋敷跡では包丁で解体された痕跡のある甲羅も出土した。

 スッポンは、冬眠期間が11月から5月ごろまでと長いため生育が遅く、養殖が本格的に始まったのは幕末ごろとされる。現在は大分県宇佐市安心院(あじむ)町などの養殖が全国的に知られ、関西などに出荷されている。

 今回のスッポンは、別の場所で捕獲され、ため池で出荷まで育てられたらしい。共同研究を行った府立環境農林水産総合研究所の上原一彦主幹研究員は「スッポンは肉食系で単独行動が基本。何百匹もいるのは自然の状態では考えられない。冬眠中は仮死状態で動かないため、出荷で持ち運ぶ際はかみつかれることもなかったのでは」と話す。(産経より抜粋)

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 コレは素朴な疑問ですが、スッポンは「肉食」・「魚食」のどっちでしょうか?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1763(「黒船」に「大地震」なんて幕末とクリソッツ?)

 「『黒テポドン』&『赤船』に幕府&ネルー政権も真っ青な『平和ボケ丸出し』」「安政宜しく関東直下プラス『太陽の黙示録』級の三連動地震もあり?」と、それこそ「幕末宜しく『太平の世の反動が此処にきて一気呵成に集中』」しつつあるご時勢に色々思う所が・・(思案)


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       中国海軍が砲撃してきたら… 日本滅ぼす「101本目の法律」

 民主党保守系国会議員による安全保障に関する勉強会に講師として呼ばれた。テーマの一つは「領域警備法」制定。中国漁船の領海侵犯事件(2010年9月)では、近海に海上自衛隊の護衛艦が遊弋(ゆうよく)していたにもかかわらず、海上警備行動が下令されず、領海外への退去を命ずることさえ適(かな)わなかった。そこで、平時でも主権=領土・領空・領海を守護できる「領域警備法」を、超党派で成立させる動きとなったのだ。

 勉強会の冒頭「あえて、この法律制定に反対する」とクギを刺すと、賛成すると思い筆者を招いた議員団はやや驚いた様子だった。小欄が「あえて」反対するのは、領域警備法が「101本目の法律」であるからだ。説明が必要だ。

 わが国は、安全保障上の100個の事態に100本の法律で対処している。これでは101個目の事態が生起した場合、101本目の法律を必要としてしまう。自衛隊法はじめ安全保障関係の法律は増殖を続け、既存法との整合性を図らなければならないこともあって肥大・複雑化する一途(いっと)だ。あたかも本館-別館-新館が、迷路のような廊下で継ぎ足される巨大温泉ホテルのようだ。建築・消防・観光関係の法律をクリアしていても、いざ火災となれば死傷者を輩出する危険は、シンプルな建家に比べ格段に高いはず。北朝鮮からの弾道ミサイルが10分前後で飛来する現代戦にあって、その複雑で愚鈍な法体系は第一線の指揮官の判断に重くのしかかっている。

 そもそも、国家は独立を果たした時点で主権を守る権利・義務が発生する。国際法でいう「自然権」である。人間が生まれた瞬間に、息を吸ってよい権利と同じだ。

従って、政府が「主権侵犯した組織・個人に対し、国際法の範囲内で必要な措置と武器使用を含む作戦行動を採れ」と、肚をくくり、命じるだけで、本来はよい。後は、現場の指揮官がROE(交戦規定)に則(のっと)り、例えば、退去命令→威嚇射撃→船体射撃→撃沈などの段階を粛々と踏むだけだ。

 4月13日の北朝鮮弾道ミサイル発射時に、自衛隊法に基づきあらかじめ下された「破壊措置命令」も、中国漁船事件対処と同根の病巣を抱える。確かに、ミサイルなど飛翔(ひしょう)物体が日本領域に飛来・落下し、国民の生命・財産への被害防止が求められる際、防衛大臣は飛翔物体破壊を命令できる。

 だが「日本の安全保障関係の法体系は進歩した」などと、感心してはいけない。まともな国に、この種の法律は存在しない。軍事組織の根源的任務は国家主権と国民の生命・財産を守護することに尽きるからだ。これまた自然権の発露で、法を課す必要など全くない。逆に問いたい。「創隊以来、自衛隊の任務は何であったのか」と。小学生中高学年でも回答できる問い掛けだ。

 軍の権限は「原則無制限」で、予(あらかじ)め禁止されている行為・行動以外は実施できる「ネガティブ・リスト」に基づくことが定石。軍は外敵に対しての備えであり、国民の自由・権利侵害を前提としていないためだ。

 これに比べ警察活動は、逮捕に代表されるが、国民の自由・権利を制限する局面があり「原則制限=ポジティブ・リスト」となっている。にもかかわらず、自衛隊は警察同様、実施できる行為・行動を一つ一つ法律で明示し縛る「ポジ・リスト」を前提にする。この前提では、奇襲や政府の判断ミス、伝達手段の不具合などで、飛翔物体に対する破壊命令が発出されなかった場合、ミサイルは迎撃できない事態に陥る。

歪(いびつ)な法体系の源流には、自衛隊の前身=警察予備隊・保安隊の生い立ちがある。両隊は、警察の対処が不可能、又は著しく困難な場合の補完組織として法制上位置付けられた。ところが、自衛隊になっても自衛隊設置法や自衛隊法で、その位置付けが引き継がれた。軍事組織なのに「ポジ・リスト」が適用され、自衛隊の行動や自衛隊への命令は、全て法律の担保が必要となってしまったのだ。

 実は「ネガ・リスト」への大転換への道は閉ざされているわけではない。ただし、法制面での「大手術」が必要。即(すなわ)ち(1)海上警備行動など、自衛隊が行動するうえで必要な法律条文を防衛出動以外、全て削除する(2)その上で国家主権と国民の生命・財産を守るべく、国際法の範囲内で、武器使用を含むあらゆる手段を尽くす-と明記すればよい。これで、国内の秩序維持はともかく、奇襲といった外国組織による第一撃へは、指揮官の判断で応戦が可能になる。

 しかし、防衛出動だけは残す。仮に太平洋で中国海軍の戦闘艦が砲撃してきたら当然、これに応戦・撃沈できる。が、同じ時期、大西洋で中国戦闘艦と遭遇した際、これを撃沈するには、国家として戦争突入を容認する防衛出動下令が前提になるためだ。

 ところで、日本の安全保障環境は全て平時/有事に色分けされる。だが、列車事故やダム決壊などは当初、テロか事故かは判然としない。朝鮮半島・台湾危機では、日本も「無傷」ではいられない。こうした想定外やグレーゾーンの事態に、現行の「ポジ・リスト」で対処すれば、必ずや「101個目の事態」で足踏みする。

 わが国を滅ぼすのに、害意ある外国は、自衛隊への防衛出動下令が明白な戦争を仕掛ける必要などない。その一歩手前のグレーゾーンを飛び出さない軍事行動やテロ、つまり「101個目の事態」を起こせば、法律で担保できておらず、手も足も出ないだろう。

 斯(か)くして「憲法・法律守って国滅ぶ」を地で行くのである。(産経より抜粋)


京都大学大学院教授・藤井聡 「首都直下Xデー」に急ぎ備えを

 (中略)そもそも、過去2千年の日本の歴史の中で、東北太平洋沖で起きたM8以上の地震の前後10年以内には、必ず首都直下地震が発生している。今回も、相当程度の確率で近い将来、首都直下地震が襲うことは間違いない。

 そんな「首都直下Xデー」の被害額は100兆円超と見込まれており、最大で300兆円を超すともいわれている。これは、日本の国内総生産(GDP)の2割から6割に相当するもので、最悪の場合、東日本大震災被害の10倍程度にも達するという。


 (中略)「第二の関東大震災」は、前述の被害想定額の巨大さをもってしてもとらえきれないほどの、被害を我が国にもたらすものとなる。財政破綻論者がしばしば口にする「国債暴落Xデー」ですら比ぶべくもないのである。

 第一に、「第二の関東大震災」は日本の中央政府機能の喪失の危機をもたらし得る。

 東日本大震災で目覚ましい活躍をした自衛隊も、国土交通省東北地方整備局も、政府組織であり、首相を筆頭とする内閣の指揮と判断が必要であった。「首都直下Xデー」ではしかし、通信、交通インフラが寸断されるほか、首相官邸や国会議事堂、霞が関の諸官庁ビル、議員会館なども被災して、肝心の中央政府が機能不全に陥ることも想定される。

 ≪政府機能喪失で二、三次災害≫

 中央政府の建築物は、「震度6強」までには耐えられる構造になっているが、「震度7」への耐震性は必ずしも確保されていない。大震災対策の主体が失われれば、大震災の被害が、二次災害から三次災害へと際限なく拡大していくことも危惧される。このため、政府のビル耐震強化、代替通信・移動手段の確保、政府機能の分散を図らねばならない。

 極限状況下では、政府機能の喪失につけ込んで領土的野心を満たそうとする近隣諸国の火事場泥棒的「進出」も「想定外」にしてはおけまい。

そして言うまでもなく「皇統の安全の保障」も、国家の最大責務だ。関東大震災の折には、宮家の方々もお亡くなりになっている。皇居の耐震強化を万全にし、京都御所などを国家的に活用するなど、あらゆる可能性を迅速に検討していくことが必要であろう。

 以上の悪夢のシナリオを仮に回避できたとしても、「首都直下Xデー」に、国家存亡にかかわるほどの巨大な経済的損失を被ることは不可避であろう。

 数多くの木造住宅が倒壊し、その密集地は大火災に見舞われる。少なからぬ高層ビルも無傷ではすまず、沿岸部は液状化して、その結果、石油タンクから東京湾内に石油が流出し、炎上し続けることも十分に想定内だ。

 地下鉄をはじめとする鉄道も安全とは言い切れず、線路の盛り土や軌道構造物の倒壊や崩落が案じられる。通勤ラッシュ時に発生した場合、何百もの人命が列車ごとに失われることともなる。神奈川県や東京都の沿岸域では津波の襲来も懸念され、沿岸部の地下道は浸水被害を受ける。

 ≪「トリアージ」の考え方を≫

 そんな災厄にいつ何時見舞われても仕方がない状況に、われわれは直面している。であれば、「第二の関東大震災」の事前対策においても、優先順位を付けて救えるものから救っていくという「トリアージ」(識別救急)の発想を採用せざるを得ない。

ただし、「トリアージ」は、裏返せば、「見捨てざるを得ないものは見捨てる」という考え方でもあり、「全力を賭して迅速に対応する」態度が備わって初めて許されることである。「全然急がないトリアージ」などというものは、少なくとも道義上は、あってはならないことである。

 したがって、我が国がかくも甚大な人的被害を及ぼす「第二の関東大震災」の危機にさらされていることが明白であるにもかかわらず、政府が対応を取ろうとしないのなら、それは、少なくとも道義的には許されざる存在となってしまうに違いない。

 「首都直下Xデー」は、「瑞穂の国」である日本の、まさに「運命の日」とならざるを得ない。だからこそ、筆者は、我が国政府がこの巨大な危機を乗り越える強靱さを全力で確保しようとする近未来図の実現を、心から祈念してやまないのである。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2821

 こういう「暢気さ」こそ、三代目の面目躍如では?(大爆笑)

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            金正恩氏が動物園視察「キリンを増やすべきだ」

 北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、金正恩第1書記が平壌にある中央動物園を視察し、「キリンなど他国の動物、世界的に珍しい動物をさらに増やすべきだ」と関係者に指示したと報じた。視察日時は不明。

 金第1書記は25日、平壌にある遊園地などへの訪問が伝えられたばかり。遊園地視察だけでも今月3回報じられるなど、娯楽・文化施設訪問が最近増えている。

 動物園視察には、最側近の一人、張成沢国防副委員長や金養建朝鮮労働党書記らが同行した。(産経より抜粋)

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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1762(「平和ボケ」に国の大小は関係なし?)

 ホント、請西藩・パラオ・イスラエルの「一寸の虫にも五分の魂」幕府・(ネルー政権時代の)インド・日本の「平和ボケ」を比較対象にしますと、ホント「平和ボケに国の大小は関係なし」という他・・(苦笑)



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       中国の不正に正義を貫くパラオと主権国家の「一分」

 軍隊も無(な)い太平洋上の小さな島嶼(とうしょ)国家パラオが、強大な軍事力でアジア・太平洋の島嶼・海洋資源を次々に不法占拠する中国に対し正義を貫いた。違法操業を犯した中国漁民を「法に基づき起訴した」のだ。しかも、警告を無視した中国人を結果的に射殺して尚、正当性を譲らない。この報に接した瞬間、戊辰戦争で「武士の一分(いちぶん)=面目」を貫いた請西(じょうざい)藩(現千葉県木更津市)第3代藩主・林忠祟(ただたか)(1848~1941年)に、唐突にも思いを馳(はせ)せた。中国を恐れ、その違法に目をつぶるわが国はパラオと忠祟に学ぶがよい。(SANKEI EXPRESS)


パラオと忠祟の気概

 請西藩は1万石の小藩ではあるが、林家当主は正月元旦に、江戸城内で将軍から最初に杯と兎(うさぎ)の吸い物を賜る栄誉に浴する。林家の祖が、戦(いくさ)に敗れ流浪していた徳川家の遠祖を匿った際、貧しくて十分なもてなしができなかった事(こと)から冬の寒中、猟に出てようやく射止めた兎を吸い物にして饗応(きょうおう)した故事に因(ちな)んでいる。青年大名・忠祟の脳裏には、この故事がうっとりするほどの誇りとなって刻まれていたに違いない。

 大政が奉還(1867年)され、時あたかも風雲急を告げていた。藩論は抗戦・恭順両派に分かれ伯仲した。そうした中、旧幕臣の一軍が合力(ごうりき)を頼みに来るや、藩主自らが藩士70人と共(とも)に脱藩を図り合流した。再び自藩に戻らぬ覚悟で、陣屋を焼き払っての出陣だった。新政府は林家を改易した。

関東各地で新政府軍と交戦、さらに東北地方へと転戦した。しかし、旧幕府方の奥越諸藩は次々に降伏・恭順していった。忠祟も「徳川家存続」の報を受け、戦の大義は果たされたと思量し、新政府に下った。

 驚くべき事に、忠祟は昭和16年まで「最後の大名」として生きた。92歳で天寿を全うする間際、辞世を求められるや「明治元年にやった。今は無い」と断っている。「降伏時に、切腹覚悟で詠んだ」との意だが、こんな辞世であった。

 「真心の あるかなきかはほふり出す 腹の血しおの色にこそ知れ」

 歌には、新政府軍の手先となり、旧幕府軍追討に加担した紀州・尾州・彦根など御三家や譜代筆頭に対する侮蔑と怒りが込められている。忠祟の凄烈でいて廉潔な男振り・武者振りには惚(ほ)れ惚(ぼ)れする。「主権国家の一分」を貫いたパラオにも、同じ爽快(そうかい)さを感じてしまう。


中国漁民25人を起訴


 パラオ警察は3月末、自国の鮫(さめ)保護海域で違法操業中の中国漁船を発見し、警告射撃を実施。ところが、不敵にも警告を無視して、漁船から小型艇2隻を降ろして操業を続けようとした。このため、パラオ警察艇が小型艇を追跡、強制停船に向けエンジンを狙い射撃した。その際、中国人1人が被弾し死亡。小型艇に乗っていた残り5人を逮捕したものの、他の20人は証拠隠滅のため、漁船に放火して海に飛び込んだ。最終的には死亡した1人を除き、25人全員が「御用」となった。

中国人漁民25人は4月上旬、起訴された。パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明。粛々と司法行為を進める決意を示した。

 小欄は、パラオ政府の決然とした姿勢とは対照的な卑怯(ひきょう)・卑劣な政府を知っている。尖閣諸島近くで領海侵犯し、あまつさえ海上保安庁の艦船に体当たりまでしてのけた、工作船の可能性すら疑われる漁船の船長を、民主党政府は一地方検事の判断だと、責任をなすりつけた揚げ句釈放。しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために深夜、石垣空港を開港させる媚(こび)まで振りまいた。

 ところで、中国政府では隣国ミクロネシア連邦の大使館から外交官を派遣し、事件の調査を始めた。パラオは台湾を国家として遇し、外交関係を保つ23カ国の1国で、中国を正統国家として認めていない。従って、大使館を置くミクロネシアの外交官が、特別の手続きを踏んだ上で入国した。中国を国家と認めぬパラオの姿勢に加え、パラオを取り巻く情勢を考慮すると、日本の卑屈は一層悪臭を放つ。

品性なき卑劣な日本

 前述したミクロネシアのヤップ島から米軍事拠点グアムまではわずか700キロ。中国軍は将来、水上艦や潜水艦の補給基地として、ヤップ島など太平洋島嶼国家を活用する戦略を真剣に描く。台湾や朝鮮半島で危機・戦争が勃発(ぼっぱつ)した際、この海域で米海軍空母打撃群の西進を阻止する狙いからだ。既にトンガ/フィジー/パプアニューギニアに軍需関連物資を提供し、軍人同士も交流させている。

孤立しつつあるパラオを、中国はどの様に苛(さいな)むだろうか。忠祟の場合、諸侯出身なのに新政府は華族に叙していない。開拓農民や下級官吏、商家の番頭など一介の士族として困窮生活を強いられた。諸侯なら子爵以上だが、1階級低い男爵に列せられたのは、ようやく明治26(1893)年になってから。中国の陰湿さは新政府のレベルではあるまい。

 もっとも、パラオもしっかり布石を打っている。1994年の独立時に米国と自由連合盟約を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねた。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営してもいる。

 親米国家であると同時に、日本による委任統治の歴史から親日国家でもある。2005年の来日前の会見で、当時の大統領が靖國(やすくに)神社参拝について「全(すべ)ての人のために祈るのは正しい行為だ」と、支持している。

 ただ、中国の魔手からパラオを守る気概は、残念だが今の日本に残ってはいない。嫌日国家・中国の顔色を窺(うかが)う、「一分」を捨てても恥と感じぬ、品性無き国家に成り下がったためだ。(産経より抜粋)


    海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触の恐れ-10年7月

 【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦(全長約180メートル、約1万9000トン)=退役=を砲撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。
 参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。 
 リムパックは1971年からほぼ隔年で実施されている太平洋最大級の多国間軍事演習。「リムパック2012」が今年6月29日から行われ、海自も参加する。
 米海軍と豪軍によると、演習は「撃沈訓練(Sinking Exercise)」と名付けられ、10年7月10日にハワイ沖で約9時間にわたり実施された。演習は5部構成で、まず米豪カナダの艦艇が連携して、対艦ミサイルを標的の強襲揚陸艦「ニューオーリンズ」に発射。第2波で米豪の航空機がミサイルを上空から撃ち込んだ。
 さらにB52戦略爆撃機がレーザー誘導爆弾を投下。最後に海自護衛艦「あけぼの」とイージス艦「あたご」の2隻と米豪の計6隻が縦列で航行。米イージス艦の砲撃開始後に「あけぼの」が76ミリ速射砲を、次いで「あたご」が127ミリ速射砲を発射した。
 米海軍によると、演習のシナリオは「あけぼの」と「あたご」、米・豪艦艇が「約2000ヤード(約1800メートル)の間隔の縦列を組み、撃沈まで東から西に向けて射撃」となっていた。米の記録では日米の砲撃の時間帯が重なった場面もあった。「ニューオーリンズ」は砲撃開始から約40分後の午後6時11分(現地時間)に沈没した。
 防衛省の海上幕僚監部は当時、リムパック参加に当たり、多国間の「海賊対処訓練」に初めて参加すると発表していた。(時事より抜粋)

OH・MY・GOD!・239(やはり「ドロドログチャグチャではない」ようで・・)

 ホント、それこそ「ドロドログチャグチャが懸念」なら「『取り出し』どころか『砂・ホウ酸・カドミウム混合物ぶち込むかどうか』レベルの話」でして、やはり「それは流石に無さそう」と言う事でしょうか・・(思案)

 ホント「日本の原発再開」「極論を言えば『資源争奪戦がもたらすWWⅢを阻止できるか否か』まで含んだ命題」なんですし、徹底追尾「住民感情より国家安全保障を優先」して欲しいもの・・(懇願)

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           4号機プールの燃料、一部を7月にも取り出し

 東京電力は福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールに保管されている新燃料の一部を7月にも取り出す方針を決めた。


 燃料の取り出しは、原発事故の発生後初めてとなる。

 4号機の使用済み核燃料プールには、新燃料204本を含む同原発最多の1535本の燃料が保管されている。東電は4号機にクレーンなどを備えた建屋カバーを設置し、来年12月に燃料を取り出す予定だった。

 新燃料は、燃焼後の核分裂生成物による高熱などの心配がなく、使用済み燃料よりも扱いやすいため、数本を試験的に取り出して、状態を確認することを決めた。(読売より抜粋)


将来の原発比率 現実離れの議論は問題だ

 平成42(2030)年時点の原子力発電比率を検討している経済産業省の基本問題委員会が、0~35%までの5案を示した。今夏までに政府のエネルギー計画として最終決定する方針だ。

 最大の問題は、東京電力福島第1原発事故を受けて、原発ゼロを求める意見が議論に色濃く反映され、料金や安定供給、温暖化対策などを総合的に評価する姿勢が欠けていることだ。

 社会・経済を支えるエネルギーの将来像を左右する重要な選択だ。一時の風潮に流されることなく、最適な電源構成を冷静に考えねばならない。

 政府が一昨年に決めたエネルギー基本計画は、事故前に26%だった原発比率を42年には約50%に高めるとしていた。だが、昨年の事故で方針は撤回され、夏までに計画を策定し直すことになった。

 委員会はゼロから35%までの案ごとに日本経済に及ぼす影響度を試算しているが、原発ゼロの場合の影響は極めて深刻だ。

 火力発電向け燃料費の増加に加え、発電コストが高い太陽光や風力などの再生可能エネルギーの調達により電力料金は2倍以上に上昇する。国内総生産(GDP)は5%程度も下がるとされており、国際競争力の低下と産業空洞化を加速しかねない。

また、発電過程で温室効果ガスを排出しない原発をなくすと、二酸化炭素(CO2)の排出削減にも悪影響が出る。原発比率を35%にした場合と比べ、原発ゼロでは温室効果ガスの排出削減効果はほぼ半減する。1990年比で2020年までに温室効果ガスを25%削減するとした民主党政権の国際公約と矛盾はしないか。

 原発ゼロのケースは、再生エネルギー比率を35%まで高めることが前提だ。現行では水力を含めても9%にすぎない再生エネルギーをどうやって一気に増やせるのか。道筋は示されていない。原発に代わる主要な電源として現実的な選択肢とはいえまい。

 細野豪志原発事故担当相は25日の記者会見で、「原発比率は15%がベースになる」との見方を示した。40年の耐用年数が来た時点で段階的に廃炉にするという政府の方針に沿ったもので、新規増設は考慮していない。電力の安定供給は政府の責務だ。理想論だけではなく、現実を踏まえた議論が問われている。(産経より抜粋)

いっそ「『集荷』だけでなく『物流』も日本に移転」ってのは、フェデックス様?(ニヤリ)

 ホント、関空は「成田と違い『一応24時間』」なんですし、こういう「年中無休&24時間フル稼働」が求められる貨物関連を誘致するのは「半端なLCC誘致よりよほど儲かる」のでは?(思案)

 それにしてもフェデックス様。はっきり言って「『中国に物流拠点』置くのは『黒○会に貨物中抜きヤラレ放題』と同義語(貴社の母国でもコー○・ノ○ト○がコレを主要シノギにしてるそうですし、その辺りの警戒心がチト足りないのでは?)」でして、少なくとも「その種の拠点は日本に再展開するのが無難」では?(ニヤリ)

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         フェデックスが関空に拠点 北東アジアの集荷施設

 米航空貨物大手のフェデックスが、北東アジアの集荷拠点を関西空港に置く方向で最終調整に入ったことが25日分かった。関西国際空港会社と詰めの協議をしており、近く正式に合意する見通し。

 関空会社によるとフェデックスは現在、週36便を運航している。集荷拠点とするため、荷さばきの施設などが整備されるとみられる。海外から関空を経由する貨物が増え、関空の利用促進につながりそうだ。

 フェデックスはアジア太平洋地区の物流拠点を中国・広州に置いている。今後増加が見込まれる航空需要の受け皿として、関空と韓国の仁川空港を候補に絞り、選定を進めてきた。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 530(こういう「ポロリの小ネタ」から「原爆の製法が漏洩」していくんだ・・)


 そういえば、この記事で一番驚いたのは「『濃縮度を20%から核兵器製造可能な90%台に高めるには通常2回の再濃縮が必要なのに対し、27%からであれば、1回の再濃縮で90%に届く。』という原爆製造に向けての重要情報&ヒントがこともなげに掲載」されてるという事実でして、それこそ「ある程度の知識&情報収集のテクニックを持つ国家・組織・個人が『オシントの手法を駆使して原爆製造に必要な情報をこの種のポロリ小ネタから導き出す』事は十分可能」「この点からも『核拡散防止』は実質永遠に不可能(核物質関連の規制を厳しくすればいいだけだが、それが一番難しいのも事実)」と言う冷徹な事実を改めて・・(思案)

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             イラン施設に濃縮度27%のウラン…IAEA

 報告書は、イラン中部コム近郊フォルドゥの地下施設で、イランが申告している濃縮度20%を大幅に超える27%のウランが検出されたことを明らかにしている。

 2月15日に採取した環境サンプルの分析で判明したという。イラン側は、遠心分離器の調整中にたまたま濃縮度が高くなったもので、意図して生産したのではないと説明している。IAEAは原因の究明を続ける方針だ。

 濃縮度27%という数値については、米専門家などの間でも技術的な誤差の範囲との見方がある。だが、濃縮度を20%から核兵器製造可能な90%台に高めるには通常2回の再濃縮が必要なのに対し、27%からであれば、1回の再濃縮で90%に届く。イランの施設ですでに濃縮度27%が達成出来るとすれば、それ自体が新たな懸念材料となる。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1761(続・「尖閣」守れての「大洋州」では?)


 むしろ、日本の方が「『尖閣』で自主防衛を怠って『結果的にこっちが空手形振り出す』」事の方が心配なぐらいでして、その辺りの危惧をナントカするためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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      対中牽制に温度差、首脳宣言“空証文”の懸念も 島サミット閉幕

 26日に閉幕した島サミットでは日本と島(とう)嶼(しょ)国の「絆」を再確認し、首脳宣言には海洋安全保障を中心に間接的ながら「対中牽(けん)制(せい)」を盛り込んだ。野田佳彦首相にとっては一定の外交成果ともいえそうだが、経済支援を通じ中国との結びつきを強める島嶼国との温度差が浮き彫りになるなど多くの課題が見えてきた。

 「特定の国を念頭に置いたものではない」

 島サミット終了後、共同議長のクック諸島・プナ首相とともに記者会見に臨んだ野田首相は、こう強調した。首脳宣言で国連海洋法条約に触れたことが中国に対する牽制との見方を否定したわけだが、これは建前にすぎない。

 首脳宣言には中国を念頭に置いた項目が随所にちりばめられている。海洋法条約の重要性を強調したのは高圧的な海洋進出への戒めであり、島嶼国との防衛協力拡大も海軍艦艇の訪問などで軍事的な存在感を高める中国への対抗措置だ。

 野田首相は会見で、経済支援を島嶼国への影響力拡大のテコに据え、返済不能なほどの額を貸し付ける援助手法にも言及。「中国を含む新興ドナー(支援)国が援助の透明性を高めることが重要だ」と、中国を名指しした上で改善を求めた。

 ただ、米国が初参加した今回の島サミットで、日米の側に島嶼国を引き寄せられたとはいいがたい。

オバマ米大統領は昨年11月の東アジアサミットで、南シナ海で周辺国と摩擦を強める中国に海洋法条約の基本理念「航行の自由」を突きつけ、東南アジア各国首脳も同調した。これを受け、日本政府は島サミットで島嶼国にも海洋安保で共同歩調を求める算段だった。

 ところが、首脳会議で中国に言及した首脳はゼロ。島嶼国側の関心は漁業や観光促進に向いている上、「経済支援を受ける中国を刺激したくないのが本音」(政府高官)だからだ。

 米国の初参加も表向き歓迎されたが、別の政府高官は「米国の参加で議論が安全保障面に傾くことを嫌う国もある」と話す。米国の次回参加が認められなければ、島サミットの位置付けは今回と大きく変わることになる。

 日米の牽制に対抗し、早くも中国は巻き返しに出ている。国際ルールを無視した莫大(ばくだい)な長期低利融資に改善を求めたとはいえ、背に腹はかえられない島嶼国がそれになびけば、首脳宣言は「空証文」となりかねない。(産経より抜粋)


島サミット 成果を中国牽制に生かせ

 沖縄県名護市で開かれていた太平洋地域の13島嶼(とうしょ)国・地域と日米豪などによる太平洋・島サミットは、海洋の安全と秩序を守るための連携強化や日本との防衛交流拡大などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。

 島サミットは日本の呼びかけで創設されたが、今回は「アジア太平洋シフト」を鮮明にした米国の初参加に加え、軍事、経済、資源の各面で強引な海洋権益拡大を続ける中国を強く牽制(けんせい)する宣言をまとめ上げたことを評価したい。

 とりわけ日米同盟には、共同議長の野田佳彦首相が「太平洋の平和と繁栄に貢献したい」と語ったように、地域の安全や秩序を守る重い責務がある。地域の期待に応え、首脳宣言に実効性を持たせるためにも、首相には一層の同盟強化に邁進(まいしん)してもらいたい。

 「沖縄キズナ宣言」と題する首脳宣言では、「航行の自由」など海洋安全保障上の国際規範となる国連海洋法条約の重要性を強調、参加各国と日本の防衛当局間の交流拡大も明記した。

 名指しは避けているが、中国が南太平洋や東シナ海、南シナ海などで力ずくの海洋進出を進め、漁業・海底資源を独り占めするような行動を取っていることを明白に意識した内容であり、当然だ。

 また、中国は、今回欠席したフィジー軍事政権に突出した支援を投入するなど、資源、経済、軍事面で同国を取り込む不透明な行動で地域の懸念を募らせている。

 野田首相は、今後3年で最大5億ドル(約400億円)の政府開発援助(ODA)を島嶼国支援に充てると約束した。米国やオーストラリアなどとも連携し、ODAを効果的、戦略的に活用したい。

 島サミット参加諸国の海域はマグロ、カツオなど日本にとって有数の漁場でもある。今回、漁業資源管理や海底資源の保全・調査など地域協力の強化で一致したことも相互に有益な成果といえる。

 島サミットは日本の提唱で1997年から3年ごとに開かれ、沖縄では3回目の開催となった。

 中国の軍事的台頭で日本の安全保障環境は大きく変わった。米軍再編もからんで沖縄の戦略的重要性がとみに高まる中で、日米の役割に期待する各国の生の声が現地に届いた意義は小さくない。

 首相は島サミット成功を好機とし、このことを広く国民、県民にアピールすることも大切だ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2820


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          漂着バイク 米の博物館に展示へ 5月26日 8時50分

東日本大震災の被災地からカナダ西海岸の島に流れついたオートバイについて、持ち主の宮城県の男性が、震災の記憶を風化させないために役立てて欲しいと希望したため、オートバイのメーカーは、当初予定していた修理は行わず、アメリカ国内の博物館で一般に公開すると発表しました。

このオートバイは、先月、日本からおよそ6500キロ離れたカナダ西部のグラハム島に住むピーター・マークさんが海岸で発見しました。ナンバープレートなどから、持ち主は宮城県山元町の横山育生さん(29)で、震災による津波で流されたものと分かり、製造したアメリカのハーレー・ダビッドソンが、無料で修理したうえで、横山さんに届けたいと申し出ていました。

しかし、横山さんが、オートバイを多くの犠牲者を出した東日本大震災の記憶を風化させないために役立ててほしいという意向を伝えてきたため、メーカー側は、アメリカ中西部のウィスコンシン州にあるハーレー・ダビッドソン博物館で、発見されたときのままの姿で一般に公開すると、25日、発表しました。

現在、カナダのバンクーバーに保管されているオートバイは、近くアメリカに移送されるということで、博物館に展示する際には、横山さんと発見者のマークさんを現地に招待したいとしています。マークさんは、NHKの取材に対し、「横山さんの申し入れは理解できますし、多くの人に見てもらうのはいいことです。オートバイを見つけて、本当によかったと思います」と話していました。(NHKより抜粋)

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 こういう形で「ハーレーの歴史に『日本関連の1ページが加わる』」とは、ホント・・(思案)

まさか「監視してる公○さんに詳細を聞く」わけにはいかないですし、ねえ?(苦笑)


 自分が知りうる限り、「業界の慣行&ロシアの流儀」からすれば「副領事辺りは『業界人がカバーに使う身分としてはギリギリのライン』(大体は参事官・書記官級だが公使級も意外と多いらしい)」モノですし、少なくとも「(一応)仮想敵国の外交官が『人里離れた地域へフラフラ』」は当の然で「ホスト国の防諜・公安機関の重点監視対象(場合によっては軍が支援)」になりますからねえ。それこそ今回も「警備部の指令を受けた新○県○及び警○庁辺りの然るべき実働部隊が監視」してるはずですが、まさか「彼らに情報提供を依頼」出来るわけないですし、それこそ「実は『彼等が真○人』(ラスプーチンさん曰く「外交特権あっても一線越えたら然るべき方法で○末」はこの世界の常識)」だったらもっといえるわけが無い?(苦笑)

 追伸・でも、よくよく考えてみれば「ホスト国だけが『容○者にあらず』(それこそC○Aなり国○安○)部なりいくらでも)」ですし、そうなればそうなったでますます「どんなことがあっても『関係者すべてが事故の見解で一致』せざるを得ない」ってか?(ニヤリ)

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           新潟駐在ロシア総領事 沢に転落死 5月26日 22時18分

 新潟県に駐在するロシア総領事が26日夕方、阿賀野市のキャンプ場から崖下の沢に転落して死亡し、助けようとした副領事も転落してけがをしました。

26日午後4時半ごろ、新潟県阿賀野市今板で、外国人の男性2人がキャンプ場から崖下の沢に転落したという通報が消防にありました。

警察と消防が確認したところ、キャンプ場からおよそ30メートル下の沢に男性1人が倒れているのが見つかり、身元を調べたところ、死亡したのは新潟市にあるロシア総領事館のウラジーミル・プシュコフ総領事(55)と確認されました。

現場では、ロシア総領事館の副領事(41)も背中などにけがをしているのが見つかり、病院に運ばれて手当てを受けました。

警察によりますと、プシュコフ総領事は26日は休日で、総領事館の職員らと共にキャンプ場でボール遊びをしていて、転がったボールをとろうとして崖下の沢に転落し、助けようと後を追った副領事も転落したということです。

警察は、現場にいた総領事館の職員などから話を聞いて当時の状況を調べています。

亡くなったプシュコフ総領事は去年4月から新潟県に駐在していました。(NHKより抜粋)

OH・MY・GOD!・238(そもそも「事故からたった1年ちょいで施設内ウロウロ」出来る事自体「驚愕モノ」?)


 少なくとも今回の公開では「本当に燃料ドロドロなら被爆・汚染が怖くて近寄れない」筈の「燃料プールの其処側の部屋」に取材陣入ってましたし、結局「空騒ぎの類」だった?(思案)

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          第一原発4号機 内部を初めて公開 5月26日 17時19分

東京電力福島第一原子力発電所で水素爆発を起こした4号機の原子炉建屋の内部が、初めて報道関係者に公開されました。

福島第一原発の事故現場の公開は、細野原発事故担当大臣の視察の同行取材の形で行われ、4号機の原子炉建屋の内部が初めて報道関係者に公開されました。
建屋内部には、被ばくや安全管理の理由から記者とカメラマンの代表4人が入り、およそ30分にわたって内部を取材しました。
4号機は去年3月11日の地震の際、定期検査中で原子炉の燃料はすべて燃料プールに移されていたため、原子炉でメルトダウンは起きませんでしたが、地震4日後の15日、3号機から配管を通じて逆流した水素によって原子炉建屋が爆発し、今も大きく損傷したままです。
建屋の中に入ると、内部は照明も僅かで暗がりが広がり、壊れた機器が1か所に集められて放置されたままになっていました。
暗闇の中、事故後に取り付けられた狭い階段を上って2階に上がり、壊れた建屋の耐震性を高めるため、プールの底に鋼鉄製の支柱を設置して、周りをコンクリートで固めた場所を視察しました。
2階の通路を歩く途中、1時間当たり500マイクロシーベルトという一般の人が1年間で浴びて差し支えないとされる1ミリシーベルトに2時間で達する高い放射線量が計測され、同行した東京電力の担当者が「急いで通りすぎてください」と指示する一幕もありました。
このあと、燃料プールが見える5階のフロアに上がると、突然青空が広がり、屋根や壁が大きく壊れてぐにゃりと曲がった鉄筋がむきだしになっている中に、黄色い格納容器のふたが置かれてあるのが間近に確認できました。
プールには1535体の燃料集合体があり、東京電力は来年中に取り出しを開始するため、今後プールを覆うカバーを設置する計画です。
プール周辺では天井や壁などの撤去作業が進められ、プール付近のがれきはほぼ取り除かれていましたが、建屋の北側には崩れた壁や天井がそのままになっていました。
このほか、26日は東京や福島、それに海外メディアの記者とカメラマンおよそ40人も、バスで移動しながら1号機から4号機の海側の様子や放射性物質を取り除く装置などを見て回り、4号機から70メートル手前では、バスから降りて水素爆発で壊れた原子炉建屋を確認しました。
細野大臣“燃料の取り出しへ向け着実に作業”
視察を終えた細野原発事故担当大臣は「4号機の建屋の水平性やプールの底部の補強状況について確認できた。4号機の燃料の取り出しが最初の大きな目標だが、それに向けて着実に作業が進んでいるという印象を受けた」と述べました。
また収束作業の拠点の福島第一安定化センターの所長を務める東京電力の小森明生常務は「4号機の建屋の健全性については今後も3か月ごとに評価し、説明したい。建屋の健全性を確認しながら燃料取り出しの作業を進めていきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


4号機 燃料プールの健全性は 5月26日 18時47分

福島第一原発4号機の燃料プールには、最も多い1535体の燃料集合体があり、再び大地震に襲われると、水素爆発で壊れた建屋が倒壊するのではないかという懸念が繰り返し指摘され、地元などから不安の声が上がっていました。

地震発生時、定期検査中だった4号機は、原子炉の燃料すべてがプールに移されていたため、メルトダウンには至りませんでした。
しかし、地震4日後の去年3月15日に原子炉建屋で水素爆発が発生し、プール周辺にある天井や壁が大きく壊れ、燃料プールの健全性に懸念が広がりました。
4号機の燃料プールには、福島第一原発の中で最も多い1号機から3号機の3倍前後にあたる1535体の燃料集合体があり、発熱量が多いことから、日本政府やアメリカ政府は、余震などによってプールの冷却ができなくなると、短期間で燃料が溶けて大量の放射性物質が放出され、最悪の場合、首都圏を含む広い範囲で住民避難が必要になるなどと想定していました。
こうした懸念に東京電力は去年5月、燃料プールの耐震性を評価し、原子炉建屋が壊れた影響などを考慮してもプールの強度は十分にあり、再び震度6強の地震が起きても壊れないと発表しました。
さらに去年7月には、プールの底に鋼鉄製の支柱を設置して周りをコンクリートで固める工事を行い、耐震性を20%高めたとしたほか、冷却で注入した海水によってプールが腐食するのを防ぐため、塩分を取り除く装置も設置しました。
しかし、こうした評価や対策をしても水素爆発で壊れた4号機が、余震で倒壊するのでないかという不安の声が地元や一部の専門家の間から繰り返し上がっていました。
このため東京電力は、ことしに入って3回にわたり、燃料プールの水位を測定し、建屋が傾いていないことを確認したほか、今月中旬には、建屋の壁の傾きを光を当てて直接調べたり、プールのコンクリートの強度を特殊なハンマーを使って調べたりするなど、新たな対応も取っています。
政府も先月23日に内閣府の中塚副大臣が4号機の建屋の中を視察し、健全性を確認したと強調するなど、不安の払拭(ふっしょく)に全力を挙げていました。
国や東京電力が4号機の燃料プールの安全性に問題はないと説明していることについて、福島第一原発の耐震性などについて評価する国の意見聴取会のメンバーで、東京大学の高田毅士教授は「これまでに行ったコンピューターによる耐震性の解析は、厳しい条件で行っており、それなりに信頼できるものだと思う」としました。
ただ、安全性を評価するには、地震や爆発の影響が懸念される部分のコンクリートの強度などのデータがまだ不十分だとして、「プール周辺のデータをきっちりと集め、被害の度合いを明らかにする必要がある。そして、何がいちばん懸念材料なのか、今後、どういう解析をしてどのような結果を得たいのか、そうした方針も含めて東京電力としての考え方を説明すべきだ。懸念や心配する人たちがいる以上、そうした人たちや第三者の専門家が理解し、判断できる情報提供、説明が求められる」と話しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2819

 池上さん、池上さん。この世界は「鉄火場宜しく『ノリと勢いと欲がすべて』」でして、そういう「○気のお上品な思考」は一顧だにされないのが「○徒の常識」ですよ・・(苦笑&爆笑)

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         危機を煽るだけでなく 2012年05月25日(金)12時37分

 政治家たちは、国家の危機を前にしても党利党略に走り、与野党一致して危機に対処しようという行動には出ない。国民は、痛みを伴う改革に反対する。年金の支給額引き下げにはそろって反対。国が危ないとなれば、自分の銀行預金が心配になる......。

 これがどこの国のことか、おわかりですね。もちろん日本のはずがありません。

 ギリシャのことです。日本の政治家も国民も、ギリシャほどひどいわけがありません......と、ここまで書いてくると、この文章自体がブラックジョークになります。なんだ、日本もギリシャも大差ないじゃないか、という気分になってきます。

 ギリシャは、国家の危機に直面しても、政党間の話し合いがまとまらず、再選挙となりました。日本の国会の様子を見ていると、ギリシャの政治家たちとイメージが重なります。

 ギリシャで反緊縮派が伸張したことで、ギリシャの破綻・ユーロ脱退が現実的なものになりつつあります。そうなれば、ユーロは崩壊の危機に直面する......と考える人が多いからでしょう。ユーロが暴落し、日米の株式市場も大きく値を下げました。

 では、ギリシャが破綻すると、どのように悪影響が広がるのでしょうか。本誌日本版5月30日号の『ギリシャ発「ドミノ倒し」の幻』は、心配されている「ドミノ倒し」を、次のように描きます。

「ギリシャが完全に債務不履行となり、あるいはユーロ圏を離脱した場合、その影響が連鎖的にイタリアやスペインからフランスへ、やがては財政の安定している北の国々へも及ぶのではないか」

「大手銀行は国有化され、株券はただの紙切れになる。高齢者は年金を奪われ、現金の欲しい各国政府は紙幣の増刷に走る。あちこちで通貨が切り下げられ、アメリカの金融機関は資金を引き揚げてさらに各国政府や機関がドミノのごとく倒れていく」

 念のために言っておきますが、この記事は、このようなドミノ倒しが現実に起きる可能性が高いと主張しているわけではありません。むしろ逆に、「本当に憂慮すべき問題は」「破綻は近いという強迫観念だ」と指摘しています。私たちは、「ドミノ倒し」という悲観的見通しに振り回されているという、至極まっとうな記事なのです。

 では、どうして悲観的な見通しばかりが伝えられるのか。「ドミノ倒し」理論がしっかり検証されないのも一因だと私は思うのです。

 たとえば、「影響が連鎖的にイタリアやスペインからフランスへ、やがては財政の安定している北の国々へも及ぶのではないか」という懸念が語られる場合、「連鎖的に」というのが、どのようなメカニズムで起きるのでしょうか。あまりに漠然としたムードやイメージで語られすぎてはいないでしょうか。このメカニズムを解き明かそうとすれば、かなり飛躍した論理が含まれていることがわかるはずです。

 悲観論を語るのではなく、悲観論が成立するかどうかの冷静な検証を。これがいまこそ大切なのだと思うのです。(ニューズウィークより抜粋)

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 それに加え、「『空売りアタック』でマッチポンプの焼け太り狙い」の魑魅魍魎の存在を忘れても「真実の姿は見えてこない」のでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2818

 ウォール街&その眷属の○道&鉄火場的思考・行動をいろいろ見聞きしてますと、この手の記事を読むと「市場操作目的のポジショントークじゃね?」と思わず・・(思案)

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【コラム】急成長目前の世界の「新しい虎たち」

【サンフランシスコ(米カリフォルニア州)】世界経済の成長の立役者たちが魅力を失っていくなか、新たなスターを探す動きが出始めた。

 これまでは投資家のレーダーに引っかかってこなかった世界の新興諸国――「新しい虎たち」――だが、米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダといった経済大国が急成長を続ける国々に注目を奪われていく向こう数年間で頭角を表す可能性が高い。

 なかでも欧州のポーランドとトルコ、南米のペルーとコロンビア、アジアのフィリピンとインドネシア、アフリカのガーナといった国々は、同地域の他国よりも脚光を浴び、世界的な景気減速をものともせず、投資家の興味をそそり、世界経済を塗り替えていく可能性を秘めている。

 あるアナリストはこう述べている。「1~2四半期で終わらない成長のパターンがある国を『経済の虎』と呼ぶべきだ。その成長の背景には、教育を受けた人や熟練労働者、非熟練労働者の割合など、その国の人口に競争上の強みがなければならない」

 またその政治体制は成長の必要性を認識し、緩和的な金融政策と外国直接投資インセンティブを通じて成長を奨励すると同時に、投資家の資本を法的に保護するシステムに移行させなければならない。

 近年、話題の中心になってきたBRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)はこうした強みの多くを世界に示してきた。こうした国々の成長は依然堅調だが、投資家が期待するようになってしまった劇的な急成長はもはや見られない。

欧州

 ポーランドとトルコは欧州の長引く債務危機からうまく距離を置いてきた。

 あるアナリストはトルコについて域内の経済大国になる可能性があると指摘する。

 イラン、イラクなどと国境を接し、地中海と黒海に面していることで、いくつかの重要なエネルギー市場の中心に位置しているトルコの成長の原動力となっているのは、貿易中継地としての役割である。

 人口では世界第17位(7500万人)のトルコだが、米中央情報局(CIA)によるとその人口は若く、65歳以上が占める割合は6.3%しかない。

 その一方で、ポーランドの経済の輸出依存度はトルコのように高すぎるということもなく、巨大な国内市場に支えられている。ポーランドは2008年から2009年にかけての景気後退を欧州で唯一回避できた国でもある。

 ポーランドの主力セクターとしては、消費財、自動車製造、エネルギーなどが挙げられる。シェールガス生産の成功はエネルギー価格や地元の生産コストを下げ、地元製造業に外国投資を引き寄せ、消費財セクターの急成長を支えることになるので、同国の経済の転換点になる可能性が高い。

南米

 南米最大の経済国はブラジルだが、ペルーとコロンビアもそれほど後れを取っていないのかもしれない。

 あるアナリストは、政治的安定、若い人口、特定の産業の競争上の強みなどと共に、自由市場政策がペルーとコロンビアを新興経済の2強に押し上げる要因になったと指摘する。

 銅と銀では世界第2位の生産量を誇るペルーは、金の生産でも第5位である。

 ベネット・グループ・ファイナンシャル・サービシズLLCの最高経営責任者(CEO)、ドーン・ベネット氏は「銅、金、銀の供給量が豊富なペルーの経済は中の上に位置している」とし、向こう数年間は銅の生産が成長の原動力になる公算が大きいと述べた。

 それでも、素材セクターが輸出の60%を占めるペルーの市場はかなり景気に敏感で、コモディティ―価格も激しく変動し得ると指摘するのは、ペルーとコロンビアの投資判断を「中立」としている英資産運用最大手シュローダーズで新興市場株式商品マネジャーを務めるアラン・エアーズ氏。

 ペルーで大規模な事業を展開している企業には米国市場で取引されているものも多いということに投資家は気付くべきである。ペルー銀行大手クレディコープ、米銅生産大手サザン・コッパー・コープなどはその好例である。

 コロンビアは南米ではまれな存在である。

 あるアナリストはコロンビアについて「格付け会社S&P、ムーディーズ、フィッチから投資適格級の評価を受けているばかりか、対外債務で不履行に陥ったことがない南米で唯一の国」だと指摘する。

アジア

 アジアにとって人口の大きさは明らかな強みだが、インドネシアとフィリピンの人口もかなり大きい。

 「一般的に大きくて若い人口は、その国の成長を手助けする」と話すのはマシューズ・アジア・グロース・ファンドのリードマネジャー、石田泰三氏。両国にはアジア全域の10%、中国とインドを除いたアジア全域の25%の人口が集中しているので、一般消費財、生活必需品、金融サービスを含むサービス産業がその恩恵を受けることになる。

 この地域においてフィリピンにはちょっとした優位性がある。

 ニュージーランドのマッセイ大学のウシャ・ヘイリー教授は「同国には独立以来、米国の利権による多大な投資や協力があった」と指摘する。長年にわたって政府が無能で腐敗していたにもかかわらず、経済が発展し続けたのには米国の利権の存在が大きい。

 腐敗との戦い、インフラ整備、財政再建などにおいても大きな進展があり、そのすべてがフィリピンの向こう数年間の成長の可能性を高めるはずである。

 なかでも大きな可能性を秘めているは情報技術(IT)とビジネス・プロセス・アウトソーシング(業務処理の受託、BPO)だという。

 昨年、前年比で24%という急成長を示したIT-BPO産業に後押しされ、フィリピンはインドを抜いて売上高で世界最大のコールセンターサービスの提供国となった。この成功の要因としては、同国の英語の水準の高さ(英語は同国の公用語の1つ)が大きい。

 その一方、人口で世界第4位のインドネシアでは、消費が成長の鍵を握ってきた。

 フロンティア・ストラテジー・グループのアジア太平洋地域リサーチの責任者、シジエ・チェン氏は「平均的な国民の所得が増加したことで、国内消費は過去数年間に急成長を果たした」と言う。また同国の経済は、他の東南アジア諸国に比べて、外的な要因への依存度がずっと低いという。

 あるアナリストによると、アジアへのエクスポージャーを増やしたいという投資家は、その存在をアジアで確立しつつある、あるいはすでに確立している多国籍企業、たとえば米化学大手のデュポンやダウ・ケミカル、仏公共事業会社ベオリア・エンバイロメントなどに期待することができるという。

 「こうした企業は投資家にリターンを上げる手段ばかりか、地理的にもセクター的にも分散された投資をする手段をも与えてくれる」

 フィリピンに特化したミューチュアル・ファンドにはALFMグロース・ファンドのようなバランスド・ファンドやフィラム・ストラテジック・グロース・ファンドのような株式ファンドがある。インドネシアに特化したものにはマーケット・ベクターズ・インドネシア・インデックスETFがある。

アフリカ

 アフリカの好機はそれほど明白なものではなく、この地域にはより多くのリスクが存在する。

 アフリカ諸国の証券取引所はたいていの投資家が取引を行うにはあまり大きくなかったり、十分な流動性や利便性がなかったりする、というのがあるアナリストの見解である。

 しかし、天然資源、観光、建設といったセクターには素晴らしいチャンスもある。

 あるアナリストによると「ココア、金、原油といったコモディティ―の価格の上昇で収入が増えたことがガーナ経済の急成長を支えている」という。

 ジュビリー油田では少なくとも2015年までの毎年、生産量の増加が見込まれているので、ガーナ政府は国民の生活水準を上げ、海外投資を呼び込むためにもその収入でインフラ整備を続けるだろう。

 5月上旬にエネルギー省の高官がロイターに語ったところによると、政府は2012年の原油収入を昨年の3億5000万ドルから6億5000万ドルに引き上げる予定だという。

 だが、フォーワード・フロンティア・ストラテジー・ファンドのポートフォリオマネジャー、ポール・ハーバー氏は「原油関連の収入が賢く使われるかについてはまだわからない」と指摘する。もう1つの問題は同国の人口が少ないので、ガーナ経済が地域に幅広く影響を与えるのは難しいということである。

 アナリストたちはウガンダにも可能性とリスクを見出している。

 ウガンダの石油関係のインフラ開発には向こう2年間で100億ドル以上がつぎ込まれる予定である。あるアナリストによると、「これは、ウガンダの財政状態はおろか、全体的な成長見通しをも大きく改善させるシナリオだ」という。

 それと同時に、ウガンダの外国直接投資の増加に大きく貢献しているのが、東アフリカの地域統合を背景とした貿易の増加である。「貿易増加の波及効果としては、地域と投資家に長期的な利益をもたらす道路、鉄道、港などのインフラ整備計画が挙げられる」

 そうした輸送機関やインフラの開発は内陸国であることのデメリットを相殺するのに役立つだろう。しかし、内陸国であるということは、5つのアフリカ諸国と国境を接しているということであり、メリットにもなる。

 他のアフリカ諸国にも好機はあるが、政治的安定度にも気を配るべきであろう。

 あるアナリストは、成長見通しの分析において見過ごされてきた要因に政治的な指導力があると指摘し、「セネガルとマラウイでは最近、平和的な政権交代があった。両国は新しい世代の指導者たちの手によってさらなる成長を経験するかもしれない」と述べた。(WSJより抜粋)

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 コレで結果的に「これら諸国の有力企業が根こそぎ『ウォール街の餌食』」になれば、それこそ・・(ニヤリ)

「コレキヨの恋文」には「キヨモリのインフレ」で対抗する気ですか、日銀様?(爆笑) ・7




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     【社説】ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした

 西側諸国ではエコノミストやコメンテーターがケインズ理論に基づく景気刺激策をもっと行うべきだと長年にわたって主張してきたが、ここで再度、この試みが数十年間行われてきた国を検証してみるのも悪くないだろう。

 日本が先週発表した今年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値は、政府による財政支出が寄与し、驚くほど堅調な成長を示した。ところが22日、格付け大手フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げしたことで、この明るいニュースが曇ってしまった。

 日出ずる国の経済は第1四半期で前期比1%の成長を示した。年率換算で4.1%だ。この力強い数字は震災後の復興事業に対する財政支出のおかげだ。またエコカー補助金の復活も個人消費の大きな伸びを支えた。

 ではなぜ誰も喜んでいないのだろうか。誰もがこの高い成長率が続かないことを知っているからだ。第1四半期の輸出は他と比べて明るさを見せていたものの、欧米諸国や中国の需要は不透明だ。消費者信頼感指数が4月に下落したのは、夏の電力不足と海外市場の低迷に対する懸念が原因であることは明白だ。

 日本では、経済成長が文字通り「財政支出か、もしくは破たんか」の問題になったようだ。そして政府はこの両方が現実になり得ることに気づき始めている。政府の資金は結局どこからか調達しなければならないからだ。つまり納税者だ。政府は何十兆円もの資金をこの20年で公共事業に投じてきた。このため公的債務はGDP比200%以上に達している。

 かつて世界第2位だった経済大国は、ケインズ理論に基づく公共投資が民間主導型の成長を実現させる一助になるとの主張への反証の役割を果たしている。日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきたが、第1四半期の数字が示すように、この国はまだ民間部門主導による成長が実現していない。

 公営企業の民営化に再度取り組むとか、野田佳彦首相が打ち出している自由貿易政策を進めるといった経済の活性化案を欠いた状態では、それをどう実現させていくのか見極めることは難しい。

 日本の有権者はいずれ、このような偽りの期待を持ち続けることはできないと決断するだろう。一方、日本以外の専門家や政策決定者らは、効果のなかったケインズ理論とともに歩んできた日本について、知的な誠実さをもってあらためて考えてみる必要がある。(WSJより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1760(「友愛」でなく「騒乱」でしょ?)

 鳩ポッポ閣下が「『マフムード君』に続き『友愛の海』でまたまたやらかした」みたいですね。ホント「米国で『海洋法批准に本腰』&『日本への支持増加』は『対中警戒感の裏返し』」という「冷徹な現実」を認識してるのでしょうか?(苦笑)



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          鳩山元首相また訪中 日中対立を「さざ波」と表現

 【北京=川越一】民主党の鳩山由紀夫元首相が25日、今年3月下旬に続いて北京を再訪し、人民大会堂で中国の李克強副首相と会談した。鳩山氏は沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題などで日中が対立する現状を「さざ波」と表現するなど、現状認識の甘さを露呈した。

 会談後、記者団の取材に応じた鳩山氏によると、李氏は尖閣問題には触れず、日本で亡命ウイグル人組織を束ねる世界ウイグル会議が開催されたことに不快感を示した。

 李氏は「日本政府の中国に対する対応が変わったのではないかと思ってしまう。日中関係に支障が出ている」と述べ、ウイグル問題が中国にとって「核心的利益」であることを強調。鳩山氏は「一部の人たちの声が大きくなってしまうことに対し、政府は静かに大所高所からこの問題を見ていきたい」などと述べたといい、“迎合”とも取られかねない姿勢を示した。(産経より抜粋)


鳩山元首相、李副首相と会談「東シナ海を友愛の海に」

 【北京=川越一】民主党の鳩山由紀夫元首相が25日、北京を訪問し、人民大会堂で中国の李克強副首相と会談した。鳩山氏は沖縄・尖閣諸島などをめぐる日中間の対立を「さざ波」と表現。「友愛という考え方は国として自立を求めながら相手を尊重し、歴史を学ぶことが大事だ」と述べ「東シナ海を友愛の海に」という持論を説いた。

 鳩山氏によると、李氏は尖閣問題には触れなかったが、新疆ウイグル自治区については「核心的利益だ」と強調。東京での世界ウイグル会議開催について「日本政府の中国に対する対応が変わったんじゃないかと思った。それによって日中関係に支障が出ている」と強い不快感を表明した。鳩山氏は「中国に内政干渉するつもりはない。一部の人の声が大きくなってしまうことに対し、静かに大所高所からこの問題を見ていきたい」と語った。

 また、鳩山氏は東シナ海を「友愛の海」にするため共同資源開発の早期再開を求めたが、李氏は「提案を心に留めておきたい」と語っただけだった。(産経より抜粋)


米、海洋法批准へ本腰 中国覇権拡大 反論に対抗

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権が航行の自由や海底資源開発を規定する国連海洋法条約の批准に本腰を入れ始めた。海洋覇権を拡大する中国に「法の順守」を要求しながら、当の米国は条約未加盟という“自己矛盾”が反撃の口実を与えているためだ。

 「南シナ海やホルムズ海峡の問題では、国際ルールに基づく平和的解決を推進している。だが、自身たちが未批准の条約に従えと他国に主張できるだろうか」

 上院外交委員会の公聴会で23日、パネッタ国防長官が米国の苦しい立場を吐露した。同席したクリントン国務長官も中国との領有権問題を抱える日本とフィリピンを例に挙げ、同盟国の支援でも「法的な優位性を中国に譲り渡し、われわれは防戦に回っている」と述べ、早期の批准を訴えた。

 海洋法条約は領海や航行の自由など海洋に関する権利やルールを包括的に規定した条約で1994年に発効。160カ国以上が批准し、未批准は米国、北朝鮮、イランなど少数だ。

 米国でも2004年と07年に条約の批准が上院で議論されたが、共和党の反対でいずれも否決された。反対派は、条約に温室効果ガス削減や自国の資源採掘でも採掘料を国連機関に納める規定があるとし、重大な主権侵害と主張している。

 だが、中国が国産空母の建造を進め、南シナ海などの領有権をめぐって「過剰な主張」(民主党のケリー上院外交委員長)を強めたことで、オバマ政権側も危機感を募らせ始めた。

 特に09年3月、南シナ海で米海軍調査船インペッカブルが中国海軍に威嚇、妨害された事件で、米国の抗議に中国は「自身が未批准の条約に従うよう要求する米国とは、どういう国なのか」と反論したという。

 領海の定義は、レアアース(希土類)や天然ガスなど海底資源の採掘権にも関わるため、資源開発をめぐる国際的な発言力を左右しかねず、産業界も早期の批准を求めている。

 ただ、11月の大統領選を前に採決を急げば批准問題が政争の具となりかねず、上院外交委は「現時点で11月以前に採決する考えはない」としている。(産経より抜粋)

米国民50%、アジアの最重要パートナーは日本 世論調査

(CNN) アジアで米国にとって最も重要なパートナーの国を尋ねる世論調査で米国の一般国民の50%が日本と答え2009年以来の首位となったことが26日までにわかった。昨年の同様調査では日本との選択は31%だった。

今回調査で2位となったのは昨年トップだった中国で、比率は昨年調査と同じ39%だった。

日本を最重要のパートナーとした理由については、政治面や一般的な分野での協力関係を挙げる米国民が多かった。

ただ、有識者200人に絞った調査では、54%が中国を最重要と選び、日本は40%だった。この項目での日本の比率は昨年調査では28%だった。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、日本の外務省当局者は中国が最も重要なパートナーとして選ばれた背景について政治的な要素より経済的な理由が大きいと指摘した。

また、一般国民の84%、有識者では90%が日本を信頼出来る同盟国と回答した。有識者は政府、経済界、教育機関、メディア、宗教や労組から選ばれている。

今回調査は日本の外務省が世論調査機関のギャラップ社に委託したもので、米国民1200人を対象に今年2月から3月にかけ電話で実施した。日本、中国、ロシア、インド、韓国とオーストラリアから最重要なパートナーを選択する方式だった。

この調査は1960年からほぼ毎年実施されている。(CNNより抜粋)


  海洋ルール強調し中国牽制、太平洋・島サミット首脳宣言 日本、島嶼国支援で400億円

 日本主導で太平洋の13の島(とう)嶼(しょ)国・地域の首脳らが一堂に会した第6回「太平洋・島サミット」は26日、沖縄県名護市で首脳会議を開き、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言では、初めて議題にした海洋安全保障について国際法や海洋ルールの重要性を強調。沖縄・尖閣諸島沖では公船を日本領海に侵入させ、南シナ海では沿岸国の資源探査を妨害するなど強引な海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)した。

 「沖縄キズナ宣言」と題した首脳宣言は、領海を沿岸から12カイリとすることなどを規定した国連海洋法条約の重要性を確認。海洋の安全や漁業管理などの分野での協力促進を掲げた。

 島嶼国支援として日本は今後3年間で5億ドル(約400億円)を拠出。中国の援助増大で島嶼国の対中債務残高が膨らみ、返済困難になっている現状を踏まえ、「新興ドナー(支援)国を既存の援助協調メカニズムに関与させることが重要」と特記した。

 防災協力では、財政基盤の弱い途上国で自然災害が発生した際、迅速に復旧費用を調達できるようにする「自然災害リスク保険」を日本主導で創設。地震・津波に備えた早期警戒システムも整備する。気候変動も「脅威」と位置づけ、温室効果ガス排出削減に向け再生可能エネルギーの普及促進を強調した。

 人的交流は日本との防衛当局間の交流拡大を明記。東日本大震災からの復興を理解してもらうため「キズナ・プロジェクト」として若者を被災地などに招く。(産経より抜粋)

「盛大な『花火大会』」より「3・2・1・発ックション!」の方が・・・(苦笑)・3


 ホント、よくよく考えてみれば「この手の宇宙船は『貨物・人員を安全・安価に目的地まで輸送』」する事が主目的でして、それこそ「受け入れ側に十分な施設があれば『宇宙船そのものは最低限機能でも十分』(旅客機に軍用機並みの自立航行システムがついていないのと一緒)」なんですし、こういう「発想の逆転」がこれからの宇宙開発にもっともっと・・(思案)

 追伸・むしろ、この宇宙船は「使い回しが前提」なので「いつ『使い古しのニホヒ』に変われるか」が今後の課題では?(ニヤリ)

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        米民間宇宙船、打ち上げ成功=国際基地とドッキング初挑戦

 【ワシントン時事】米民間宇宙開発企業「スペースX社」(カリフォルニア州)は米東部時間22日午前3時44分(日本時間同日午後4時44分)、国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングに初めて挑む無人宇宙船「ドラゴン」を搭載した「ファルコン9」ロケットをフロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。ドラゴンは地球周回軌道に乗り、太陽電池のパネルを広げ、打ち上げに成功した。

 ドラゴンは昨年7月に退役した航空宇宙局(NASA)のスペースシャトルの後継。NASAのボールデン局長は22日、「ロシアに依存せず、自前の宇宙船で米国人飛行士を再びISSに運ぶことを目指している。打ち上げ成功は、その実現に向けた重要な一歩だ」とCNNテレビに述べた。

 X社は2010年12月にドラゴンを打ち上げ、世界で初めて商業宇宙船の地球周回軌道の飛行、帰還に成功。今回は民間宇宙船として初のISSとのドッキングに挑戦し、補給物資を届ける。

 計画ではドラゴンは24日にISSの下方2.5キロでの接近飛行や通信試験を実施。25日に問題がなければドッキングを試みる。成功すれば翌26日、ISS滞在中の宇宙飛行士がドラゴンのハッチを開ける。(時事より抜粋)


           船内は「新車のにおい」 ISS飛行士がドラゴンに搭乗

(CNN) 国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした民間宇宙船「ドラゴン」の船内に、ISS滞在クルーのドン・ペティ飛行士らが入った。第一声は「真新しい車のようなにおいがする」という感想だった。

ペティ飛行士は米東部時間26日午前6時前、ロシアのオレグ・コノネンコ飛行士とともに、ハッチを開けてドラゴン側へ。2人はTシャツにショートパンツ、ゴーグルとマスクを着けた姿で、カメラに合図してみせた。

ペティ飛行士は宇宙からの記者会見で、「ドラゴンの船内は、ISSへの飛行で乗ったロシア宇宙船ソユーズよりも広々としていた」「うちの小型トラックと同じくらいの荷物が積載できそうだ」と語った。

ドラゴンは食料や衣類など450キロ余りをISSに届けた。地球へ持ち帰る廃棄物や実験成果の大半は、すでに積み込み作業を終えたという。

ドラゴンは31日に帰還し、米カリフォルニア沖に着水する予定となっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2817

 コレぐらい、どこでもやってるでしょう。ホント運が悪いなあ・・(苦笑)

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        ウクライナ五輪委幹部が職務停止、入場券売買の不正疑惑で

(CNN) ウクライナのオリンピック委員会は23日、今夏のロンドン五輪の入場券売買に絡む不正疑惑が発覚したとして同委のホロディミール・ゲラシュチェンコ事務局長を職務停止処分にしたと発表した。

事務局長は英国放送協会(BBC)のおとり取材に対し、最大100枚の入場券を闇市場で売買する用意があると発言したとされる。BBCによると、ゲラシュチェンコ氏は入場券の売買業者を装った記者を業者と受け止めた上で、「余分な入場券を得た場合、最優先に回す。連絡する」などと述べた。

事務局長は疑惑が浮上した後、英国内で入場券を売ることを計画していなかったとし、入場券の売買業者の継続的な関心を満足させるための外交的な会話を交わしたと釈明した。

疑惑を受けたウクライナ・オリンピック委員会のセルゲイ・ブブカ委員長は23日、事務局長に対し調査が続く間の職務停止処分を通告した。ブブカ氏は自国のオリンピック委員会の公式サイトで、疑惑を極めて重大に受け止めているとし、ロンドン五輪組織委員会のセバスチャン・コー委員長とも話し合ったことを明らかにした。

同五輪の入場券に関しては余分な枚数が生じたことはこれまでなく、入手した入場券は全て公式ルートを通じて配分されると述べた。ブブカ委員長は、棒高跳びの元世界王者だった。

AFP通信によると、ウクライナ・オリンピック委員会の幹部はBBCの放送内容を強く疑問視し、事務局長の疑惑が根拠のないものと判明する可能性があると述べた。(CNNより抜粋)

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 いっそ「最初から無料(プラス寄付金箱設置)」にすればこういう面倒はおきないんですけどねえ?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2816

 「イカサマは『その場で見抜けないほうが悪い』」、鉄火場(所詮株式市場は「公認鉄火場」の類)なら「当たり前の常識」なのですが、堅気の方々はチトその辺りが甘いようで・・(苦笑)

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             フェイスブック株急落、公開価格割り込む

ニューヨーク(CNNMoney) 米交流サイト大手フェイスブックの株価が上場2日目となる21日の取引で急落し、公開価格を割り込む34.03ドルでこの日の取引を終えた。

フェイスブック株は大型上場として大きな注目を集める中、ナスダック市場で18日に38ドルで売り出された。初日は一時的に42ドルまで急騰したものの、終値は38.23ドルと公開価格からわずか23セント高にとどまっていた。

21日は取引開始から30分で一時33ドルまで急落、終値の34.03ドルは初日の終値に比べて11%安だった。調査会社ABRインベストメント・ストラテジーの幹部はこの値動きについて「初日で振るわないとみると手を引いてしまう人もいる」と解説する。そうした動向を反映して、この日のフェイスブック株の出来高は1億6800万株と高い水準だった。

18日の上場時はナスダック市場でシステム障害が発生し、フェイスブック株の取引開始が遅れるという障害にも見舞われた。ナスダックは21日、問題の再発を防ぐために新規株式公開(IPO)時の手順を変更し、IPO株の注文の直前変更は認めない方針を打ち出した。(CNNより抜粋)


米フェイスブック上場めぐる情報伝達で米金融当局が調査へ

ニューヨーク(CNNMoney) インターネットの交流サイト大手、米フェイスブックの新規株式公開(IPO)をめぐり、手続きを担当した米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストが上場直前に同社の業績予想を下方修正し、一部投資家だけにこれを伝えたとの問題が指摘されている。

ロイター通信などの報道を受け、米証券取引委員会(SEC)や金融取引業規制機構(FINRA)が調査に乗り出す構えだ。

FINRAのケッチャム会長は「事実だとすれば、FINRAとSECの規制上、憂慮すべき問題だ」と述べた。SECの報道担当者はコメントを避けたものの、シャピロSEC委員長は22日、記者団に「フェイスブックに関連して調査を必要とする問題がある」と述べた。またロイター通信によれば、マサチューセッツ州の州務長官はモルガン・スタンレーに召喚状を出した。

フェイスブックは上場に先立ち、SECへの提出書類で、携帯端末の利用者増加への対応が遅れているため収益が伸び悩む恐れがあるとして見通しを修正していた。モルガン・スタンレーのアナリストはこの直後に、収益の予想を引き下げていた。これを一部の顧客だけが知らされていた場合、投資家間で不公平が生じたことになる。

モルガン・スタンレー側は声明で、フェイスブックのIPOは従来と同じ手続きで進めたと主張。不正は一切なかったとの立場を示している。

22日のフェイスブックの株価は続落し、公開価格の38ドルを18%も下回った。(CNNより抜粋)


投資家が米フェイスブックを提訴、不利な情報隠したと主張

ニューヨーク(CNNMoney) 米交流サイト大手のフェイスブックが新規株式公開(IPO)に際し不利な情報を隠していたとして、投資家が同社やザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)、引受主幹事のモルガン・スタンレーなどを相手取り、損害賠償を求める集団代表訴訟を米ニューヨークの連邦地裁に起こした。

この問題をめぐってはロイター通信が、モルガン・スタンレーはフェイスブックのIPOを前に業績予想を下方修正し、その情報を大口顧客にのみ伝えていたと報道。訴状の中で原告側は「業績見通し修正に関する情報は被告が選んだ特定の投資家のみに公表され、登録届出書や目論見書からは省かれた」と訴えている。

原告側代理人は「IPOに不正があり、一般投資家が損害を被った」と主張。原告として集団代表訴訟に加わる投資家は現在の3人からさらに増える予定だとしている。

訴訟についてモルガン・スタンレーはコメントを避け、フェイスブック広報は「訴えには根拠がないと確信しており、積極的な弁護に努める」とコメントした。

フェイスブックは18日にナスダック市場に上場したが、22日までの取引で株価が続落。23日になってようやく、上場以来初の上昇に転じている。(CNNより抜粋)

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 元々「ウォール街は『博徒の巣窟』(むしろ正統派博徒に失礼なぐらい)」なんですし、この手の訴訟は「自分が大負けすると『イカサマじゃあ!』と即盆茣蓙ひっくり返す無作法者」といい勝負?(爆笑)

これぞ「偽善のメカニズム」・・・13&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1759

 自分が「 ドゴール閣下と共に尊敬の念を抱くサッチャー閣下」の 「偽善のメカニズム」への忠烈な問題提起には、ホント目が覚める想いが・・(感嘆)]

 ホント、日本が「クエイザイ(国家もどき)から脱却」するには「志方閣下が提唱されるような『地に足がついた自主防衛』」が必要不可欠でして、そのためにも「その動きを支援&加速しえる『平成の大攘夷体制』」の早急なる構築が・・(思案)


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     落合信彦・マスコミ演出に長ける橋下徹氏は「大衆迎合のポピュリズム」

 1979年にマーガレット・サッチャー氏が英首相に就任した時、イギリスの社会・経済は“重い病”を患っていた。基幹産業の多くが国有化され、手厚すぎる社会保障制度が設けられた結果、労働組合の力ばかりが増し、全国で大規模なストライキが続出。税収はみるみる減り、財政赤字は膨らむばかりだった。かつて世界の覇権を握った大国の社会は疲弊しきっていた。

 そんな中で就任したのが、イギリス史上初の女性首相、サッチャー氏である。

 保守党の党首として「小さな政府」を掲げたサッチャー氏は、国営企業を次々と民営化。労働組合と徹底的に対決してその既得権を奪い、減税や規制緩和によってイギリス社会に活力を取り戻した。そうして3度の総選挙を勝ち抜き、11年という長期政権を築いたのである。サッチャー氏退任後の1990年代に入り、イギリス経済は見事に復活したわけだが、その礎を築いたのがサッチャー氏の取り組みであることは言うまでもない。

 まさに歴史に名を残した名宰相である。

 大阪市長の橋下徹は、既得権にあぐらをかいて何もしようとしない市職員労組や日教組などの組合員を徹底的に締め上げているように見える。自治体の財政赤字を解消するために、行政の無駄を排除しようと取り組んでいるとされる。「組合との対決」や「行政のスリム化」などのイシューを見て、「サッチャー氏と橋下徹は似ている」と指摘する人がいる。だが、本当にそうだろうか?

 確かに表向き掲げている政策だけを見れば、橋下が「サッチャー流改革」を目指しているかに見える。無能な国会議員に嫌気がさした国民は、テレビで橋下の派手なパフォーマンスを見て、溜飲を下げている。人気も高い。しかし、橋下が本当に「日本のサッチャー」を目指すためには、現時点では重要な要素が欠けている。

 橋下徹という政治家は、もともとテレビのバラエティ番組で有名になった人物だ。そのため、マスコミで大きく取り上げられる演出をして、テレビ・ショーの視聴者に呼びかけることには長けている。しかし、それだけでは大衆迎合のポピュリズムだ。

 我々が認識しなければならないのは、マーガレット・サッチャーという政治家が、ポピュリズムと対極のところにいた人物だったということである。

 今でこそ、英国史に名を残す女性首相として高く評価されているが、就任当初は不況と閉塞感がイギリス社会を覆っていて、彼女の支持率はわずか23%だった。これは、それまでのどの英国首相よりも低い数字で、当時は完全な“不人気宰相”だったのだ。

 重要なのは、サッチャー氏がそうした世論調査の数字に惑わされなかったという点である。彼女は目先の人気より「信念」を優先させた。そこに学ぶべきレッスンがある。

「コンセンサス(合意)などというものを取り付けるのは時間の無駄だ」

 とはサッチャー氏の至言だが、政治家に必要なのは決断する力であり、決断が間違っていた時に責任を取る潔さである。民主的な方法で首相に選ばれた以上、世論調査の結果など二の次だ。むしろ人気取りのために信念を曲げることこそ、「政治家の死」を意味する。サッチャー氏はそれをわかっていた。(NEWSポストセブンより抜粋)


 著者は防衛大学校2期生。駐米防衛駐在官、陸自北方総監を勤めた元陸将である。

 本来陸自幕僚長になるべき人材だったのに、北海道で自衛隊を動員して「ビッグ・レスキュー」という災害救助演習をやったのを横路知事ら左翼勢力が「クーデターの予行演習だ」と難癖をつけ、臆病な、ときの防衛庁長官が志方氏を勇退させた。だが、日本防衛こそ己の使命と高い志をもつ志方氏は、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)、めげず臆せず帝京大学教授として防衛学、危機管理論の研鑽(けんさん)に努め、その道の第一人者となり、石原慎太郎都知事の信任を得て都の災害対策顧問となり、東京直下型地震に備えている。氏は石原都知事の下「東京ビッグ・レスキュー2000」とよぶ3自衛隊や在日米軍も参加する大規模な災害訓練を、左翼の猛反対を押し切って決行し、私に「北海道のリターン・マッチです」と電話したものだ。

 本書は実兵指揮の経験があり、日米防衛協力の中心人物のOBであることから、平成の現代日本が直面している諸々の危機を網羅してその具体的対策を論じている意味で第一級の問題提起である。いま流行の坂本龍馬「船中八策」の平成版だ。第三極たらんと望む新政党の政策調査会をはじめ、国家安全保障に関心のある憂国の士・必読の書である。とくに日本の行くべき道について「武士道」五原則で行こうという献言(けんげん)は傾聴に値する。曰(いわ)く(1)武士ハ強クアレ(2)先ニ刀ヲ抜ク勿(な)カレ(3)弱キヲ助ケヨ(4)恩ヲ着セルナ(5)為(な)シタ後黙ッテ立チ去レ。実にいい。著者が自分が「武士」だからいえることだと思う。

 核武装論についても実に冷静で、「イエス・ウイ・キャン。バット・ドンド」(持たないでいてやる)と核の傘と有事大量来援、それに応えての自主防衛力の強化を約30年の長い間ぶれることなく主張し続け、本書にもその一端が窺(うかが)われる。軍事力増強を続け日本や東南アジアの脅威となりつつあり、アメリカもアジア戦略を変えざるを得なくなった中国については、日本は尖閣を見透して20年後の中国に備え日米軍事同盟を強めよと説くその視点は正しい。(産経より抜粋)


 対中国の軍事同盟形成へ 米国、日本、オーストラリアの合同海上軍事演習が28日から

米国、日本、オーストラリアの三国で行う合同海上軍事演習の主要目的はグローバルな対ミサイル防衛のアジアのセグメントを組織することにある。6月6日から九州の海域で巨大な合同海上軍事演習が開始されるというニュースが流れると、ロシア人専門家たちはこのような見方を示した。演習には三国の所有する軍艦、潜水艦、対潜水艦パトロール航空機が参加する。
このように三国の艦隊が集まって行う合同演習は07年から開始された。ただし今回の演習は米国防総省が自国のMDのアジアのセグメントを創設する作業を開始して以来、初めて行われるものだ。ロシア国防省下の社会院のメンバーであり、雑誌「国家防衛」の編集長をつとめるイーゴリ・コロチェンコ氏はこの点に着目し、次のように語る。

「演習はMD分野の新たな可能性を広く見せ付けるためのものだ。こうした可能性を三国のいずれもの艦隊が持つことになる。米国はMDのアジアセグメントを活発に拡大しており、連盟国の軍事的なサポートだけでなく、この先、ミサイル防衛用の「イージス・システム」特に日本が参加することを期待している。専門家の間では、演習の目的は、中国が戦略核防衛で持つ可能性の評価を低くさせることにあるとささやかれている。」

地政学問題アカデミーのコンスタンチン・シモノフ第1副会長は、11年末米国が国家安全保障の新たな戦略を採択したことを指摘し、この中で中国は地政学的に主要な敵国として位置づけられていたことから、今回の演習は中国に拳を見せ付けるいいチャンスとなるとして、次のように語った。

「米国がアジア太平洋地域で構築するMDでは中国は対抗する対象として明確に示されている。今回行われる演習は軍事力、MD手段を応用するメカニズムを策定する上で三国に必要なものだ。なぜならばグローバルMDのアジアセグメントの特徴は、警戒管制システムおよび弾道ミサイル撃滅コンポネントを海軍力に強化することにあるからだ。

中国は自国の海軍力の増強に一層の力を注いでおり、これを見つめる米国はこの地域における自国の存在が現実的に危うくなっていると感じている。演習はこの地域において中国と軍事対立を余儀なくされた場合に必要なパートナーとの相互行動を習得するために実施される。」

 アジアにおける合同軍事演習はその頻度と規模において、いうまでもなく世界でトップをいく。しかも常に新たなコンビネーション、参加国が誕生している。4月末、露中は黄海で過去最大規模の合同演習を行った。5月28日にはオーストラリアと韓国海軍が史上初の合同演習を行う。これは朝鮮半島南端部、済州島海域で実施され、軍艦、潜水艦ほか、米国のアジアにおけるMDで重要な要素となっているイージスシステムに加わる駆逐艦も参加する。(VORより抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・42(「肝心なモノ」が抜けてますよ、産経&自民様?)


 それこそ「資源・エネルギーの『安定供給』」を目指すなら「それらの権益・インフラ・輸送路を守る『軍事力&諜報力の両輪整備』」が必要不可欠でして、その辺りに踏み込んでこその「責任ある保守」では?(ニヤリ)

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             電力全面自由化 いまは安定供給が先決だ

 電力市場の改革を検討する経済産業省の専門委員会が、家庭用を含めて電力販売を全面自由化する方針を示した。来年の通常国会に電気事業法改正案を提出し、数年かけて実施するという。

 電力料金引き下げにつながる競争は重要だ。だが、それには、社会インフラである電力の安定供給体制の確立が大前提となる。

 今のような電力不足下で自由化されると、売り手市場になって逆に値上げにつながらないか。当面は、電力不足の早期解消に全力を挙げるべきだろう。

 電力市場は、大口需要家向けから段階的に自由化されてきた。現在、対象は契約電力50キロワット以上の中小工場にまで拡大され、電力会社以外の特定規模電気事業者(PPS)が参入している。

 家庭用は自由化されていない。値上げには政府認可が必要だ。そうした規制を取り払い、幅広い料金引き下げにつなげる狙いだ。

 ただし、健全な競争を促すには、電力会社を含めて多様な事業者が需要以上に供給を競い合うことが必要だ。需要家が自由に事業者を選べることが前提になる。

 現在は、定期点検を終えても原発が再稼働せず、国内すべての原発が停止している。一部事業者の自家発電が足りず、PPSも、供給力が不足して新規の契約などは見合わせている状況である。

 適正な競争原理を働かせる条件が整わない中で、政府の認可が不要となれば、かえって値上げを引き起こしかねない。全面自由化はあくまで、安定供給が実現された後の課題として慎重に制度設計されるべきだろう。

そのうえで、今はまだ約3%のシェアにすぎないPPSを増やしていく必要がある。

 そのPPSの育成策として、発送電分離を電力会社に求める政府構想もあるが、きめ細かな供給には発送電一体が適しているとの指摘もある。発送電分離で過当競争に陥って投資を怠った結果、大規模停電が起きた米国の事例を繰り返してはなるまい。

 今回、全面自由化方針が提示された背景には、発電コストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占にあぐらをかいてきた電力会社への批判がある。販売量が全体の4割にとどまる家庭用で利益の7割を稼いできた業界には、そうした体質を改善する不断の合理化努力が求められている。(産経より抜粋)



レアアース確保、国の責務に 自民が法案提出へ

 自民党が原油やレアメタル(希少金属)などの資源確保推進を国の責務とする「資源確保推進法案」(仮称)を今国会に提出することが24日、分かった。

 世界のエネルギー需要が急増する中、資源の安定的な確保を図るのが目的で、次期衆院選の政権公約にも盛り込む方針。25日の経済産業部会(菅原一秀部会長)で法案をまとめる。

 法案は原油や石油ガスなどの化石燃料、レアメタルやレアアース(希土類)などの鉱物資源、新エネルギーに用いられるメタンハイドレートなどの安定的な確保を図るため、政府が「資源確保推進国家戦略」を定め、具体的な目標を設けることを明記した。

 また、国は資源の権益確保や国内外の資源の探査のほか、(1)希少金属の再利用促進(2)新エネルギー資源の技術・研究開発(3)緊急時に備えた資源の備蓄-などを推進する。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・237(「ドロドロ具合」と「オモラシ具合」は比例しない?)


 そういえば、「オモラシ具合の双璧」を為してる2・3号炉ですが、確か「2号炉は『格納容器の損傷は無いみたい』」そうですし、まさかとは思うのですが「2・3号炉双方とも『原子炉本体』でなく『燃料プールブクブク』が最大のオモラシ元」では?(思案)


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           東電 90京ベクレル放出を公表 5月24日 18時49分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、外部に放出された放射性物質の量は、これまで国などが試算した値よりも多い90京ベクレルで、大半は、水素爆発やベントによる放出ではなく、メルトダウンによって格納容器が閉じ込め機能を失い放出されたなどとする評価結果を東京電力が公表しました。

東京電力は、事故の翌日から3月末までに外部に放出された放射性物質の量について、メルトダウンした燃料の解析や原発周辺で計測された放射線量、それに土壌の放射性物質の量などから試算しました。

その結果、ヨウ素131とセシウム137の放出は合わせて90京ベクレルで、原子力安全委員会や保安院が公表した値よりも多く、チェルノブイリ原発事故の放出量の17%余りとなっています。

これを水素爆発などの実際に起きた事象との関係で詳しく分析すると、▽建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて0.5京ベクレル、▽ベントに伴う放出は0.1京ベクレルと少なく、放出量の大半は、メルトダウンによって格納容器の配管の貫通部などが壊れて閉じ込め機能を失い放出されたと評価しています。

また、各号機ごとの放出量について、2号機と3号機がそれぞれ全体の4割、1号機が残り2割で、4号機からの放出はなかったとしています。

さらに、時系列で放出をみると、最も多くの放射性物質が放出されたのは、3月16日午前10時からの3時間で、3号機から18京ベクレル放出したとしています。

この時、3号機の格納容器の圧力が下がっていますが、東京電力は、どのような経路で放出したかは分かっていないとしています。

一方、海に放出された放射性物質の量については、海水の放射性物質の濃度などから推定し、海水のデータのある去年3月下旬から半年間の放出量を15京ベクレルとしています。

東京電力が詳細な放出量の試算を公表したのは初めてで、試算に1年以上かかったことについて、東京電力は「水素爆発などの事象との突き合わせや、数値に誤りがないかの確認に時間がかかった。今回の評価が適切か、国やほかの研究機関とも相談しながら検証を進めたい」と話しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2815


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         米アラスカに漂着する大量の震災がれき、処分が難題に

アラスカ州ヤクタット(CNN) 昨年の東日本大震災による津波で海に流された大量のがれきが、アラスカ半島などの太平洋岸に漂着している。漂着物は来年にかけてさらに増加するとみられ、撤去や処分の費用が問題となりそうだ。

アラスカ湾の自然保護活動に取り組むクリス・パリスターさんは、漂着物を撤去するボランティアとして、州都ジュノーから北へ約320キロのモンタギュー島の海岸に出向く。ここには、かつて見かけなかったペットボトルや断熱材、浮きなどが次々に打ち上げられている。これらは日本の被災地から、1年以上かけて流されてきた。

日本政府の推計によると、津波で流されたがれきのうち7割は海底に沈んだとみられる。だがその残りは1カ月余り前から、米国やカナダの海岸に到達し始めた。大部分は来年になってから漂着するとみられ、その量は北米全体で150万トンに上ると予想される。ボランティアの手には負えなくなるだろうと、パリスターさんらは懸念する。沖に浮かぶ大量の発砲スチロールを海鳥が食べて、死んでしまうケースも続出しているという。

アラスカ州住民らは連邦政府に助けを求めている。しかし海洋大気局(NOAA)は先週、遠隔地のがれき撤去に予算を配分することはできないとの見解を示した。オバマ大統領の新年度予算案で、NOAAの漂流物処理部門は25%の支出削減を強いられている。

NOAAの海洋担当責任者は先週開かれた上院の公聴会で、がれき撤去作業について「船や人手、処理施設が必要となり、巨額の費用がかかる」と説明した。これに対し、アラスカ州選出の議員は「連邦政府は緊急時に州を助けるのが役目ではないのか」と、いらだちをあらわにしていた。(CNNより抜粋)

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 この調子では、その内「『排出国責任』で日本に請求書の嵐」が十分ありえるかも・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1758(中韓を見習わないと豪州に愛想をつかされますよ・・)


 ホント、こういうところで「独立国らしい毅然さ&行動力を顕示」していかないと「豪州も『日豪同盟の信頼性に疑問符』モノ」でして、その意味でも「中韓に一目&豪州が信頼が可能な『平成の大攘夷体制』」の早急なる構築が・・(思案)

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         スカボロー礁に中国が艦船2隻派遣 フィリピンは抗議

 中国とフィリピンが領有権を争い、両国艦船のにらみ合いが続く南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に、中国が監視船2隻を新たに派遣したことが23日分かった。フィリピン外務省が明らかにした。中国側の5隻とフィリピン側の2隻が向き合っている。

 現場では多数の中国漁船もおり、フィリピン外務省は「事態打開に向け交渉中なのに逆に状況を悪化させる行為だ」と強く反発、在フィリピン中国大使館に抗議した。

 中国は同礁も含む南シナ海の大部分の海域で16日から、フィリピンも現場海域で同日から休漁期間を設け、緊張緩和を図っていたが、中国漁船が操業していれば、中国がほごにした形だ。(産経より抜粋)



南シナ海、領有権主張の上陸ツアー延期 アキノ大統領説得で比市民ら 

 中国とフィリピンが領有権を争い、両国艦船がにらみ合う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)への上陸ツアーを計画していたフィリピンの市民らが出発日の18日、計画を延期した。アキノ大統領から直接「事態解決に向け中国と交渉中なので出発を先延ばししてほしい」と要請され、受け入れた。

 ツアーを企画した一人で元フィリピン海兵隊員のニカノール・ファエルドンさんが、サンバレス州マシンロックの出発地で記者会見し明らかにした。新たな出発日は未定だという。

 ファエルドンさんによると、フィリピン政府当局者のあっせんでアキノ大統領と18日朝、電話で話し説得された。

 計画は、フィリピンの漁民や市民ら計16人が漁船でスカボロー礁に向かい「フィリピン領」と訴えるのが狙いだった。(産経より抜粋)



竹島で国際ヨットレース 日本政府が韓国に抗議

 【ソウル=黒田勝弘】日本政府は23日、韓国が竹島(韓国名・独島)付近で国際ヨットレースを開催していることについて、在ソウル日本大使館を通じ韓国政府に厳重抗議した。

 このヨットレースは「コリアカップ国際ヨットレース2012」で、大韓ヨット協会が主催し文化体育観光省や国土海洋省など韓国政府が後援。東海岸沖で16日から24日まで開かれており、竹島付近もそのコースに含まれている。

 参加国は米国やロシアなど10カ国。日本は参加していない。2008年以来、今年で5回目になるが日本の抗議は初めて。

 竹島をめぐって韓国は、実効支配強化のため官民挙げて各種行事を催しているが、竹島周辺での国際スポーツ大会はほかにない。レースを韓国政府が後援していることから、日本として正式の抗議となった。過去4回については実情が分からず見逃したかたちだ。

 レースでは米国とロシアの選手が中心になっているが、竹島をコースに含めることで韓国の領有権を海外に誇示する狙いがあるものとみられる。韓国は近年、国内キャンペーンのみならず海外での宣伝にも力を入れている。(産経より抜粋)


オーストラリアの「対中姿勢」に学べ 日豪関係強化で“中国封じ”

 「東経135度線上の友人」-。竹下登首相(当時)がオーストラリアを公式訪問した1988年頃、オーストラリアが日本との関係を強めようと使っていたキャッチコピーだ。オーストラリアは当時、すでに「白豪主義」と呼ばれた白人優先政策をやめ、多文化、多民族国家へと舵(かじ)を切っていたが、他のアジア諸国とは所得水準も異なり、溶け込むのは容易ではなかった。それだけに、最大の貿易相手国でもあった日本との関係強化を重視したのは、当然の流れだった。(フジサンケイビジネスアイ)

 それから四半世紀。オーストラリアは、各国からの移民受け入れを進めた結果、中国やベトナム、インドなどアジア各国からの移民が流入した。さらにアジア研究にも力を入れることで、オーストラリアはアジアの一員としての現在の地位を確固たるものにしたといっても過言ではない。

 さらに、オーストラリア経済を支える鉄鉱石や石炭など天然資源の最大の受け入れ先は中国。貿易全体でみても、いまや中国は、日本を凌駕(りょうが)している。

 先週、日本を訪れたボブ・カー外相は就任後初の北東アジア歴訪にあたり、中国経由で来日した。これをとっても、オーストラリアからみての中国と日本の重要性が逆転したことを意味している。


中国の活動を牽制


 もっとも、こうした見方に、オーストラリア側は懸念を隠さない。カー外相も記者会見などで、「中国は経済的には重要だが、オーストラリアと日本との関係が、揺らぐことはない」などとし、日豪関係の重要性を、繰り返し強調した。

 確かに今回、カー外相が署名した「日豪情報保護協定」は、両国の同盟関係を強化するためには重要なものだ。日本はこれまで米国とフランス、北大西洋条約機構(NATO)との間で同様の協定を結んでいるが、「これまでで最も細密な協定」(日本外務省幹部)だ。

 これまでの日米、米豪という米国を軸とした関係に加え、日豪関係が強化されることで、日米豪の三国の安全保障協力体制がより確実となり、アジア・太平洋地域で活動を活発化させる中国を牽制(けんせい)する狙いもみえる。

 韓国が同様の「日韓情報保護協定」の締結を、韓国国内の反対から延期したことに比べると、日豪関係のほうが、より深化していると言ってもいい。

 ただ、オーストラリアは、中国を刺激しないよう配慮を忘れない。日本記者クラブで行われた記者会見でカー外相は、オーストラリア北部ダーウィンにおける米海兵隊の訓練受け入れについて、「わが国には米軍基地は存在しない。あくまで訓練だ」と述べ、中国を牽制するためという見方は当たらないとの認識を強調した。


硬軟を使い分け


 また、外相の日本訪問と同じ頃、オーストラリア海軍のミサイルフリゲート艦が中国・上海に寄港、その後、中国軍との共同訓練を行った。アジアでの地震や津波災害などでの救援活動での協力などを見据えたものだとし、さらに「軍事面での協力を進めることで、誤解や誤算をなくすことができる」(カー外相)と繰り返した。

 面積は20倍ながら、人口は約2260万人と日本の6分の1に過ぎないオーストラリア。「中国と対立する能力も意思もない」(同)といいながら、高速通信網構築プロジェクトでは、中国通信企業を、国家安全保障上の理由を挙げ、断固認めない。バランスを取りながらも、国家としての矜持(きょうじ)をいかに保つのか。日本も少しはオーストラリアに学ぶことがあってもいい。東経135度線上の隣人であることは変わりないのだから。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 529&日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・7



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         北朝鮮、核実験「猶予」と伝達か 米国側「食糧支援行う用意」

 韓国の聯合ニュースは23日、外交消息筋の話として、北朝鮮が4月13日の長距離弾道ミサイル発射後も米国と接触を維持、核実験は「猶予する」との姿勢を伝えていたと報じた。これに対し、米側は北朝鮮が追加的な軍事挑発を行わなければ食糧支援を行う用意があるとの立場としている。

 米朝接触はニューヨークにある北朝鮮の国連代表部などを通じて行われているという。

 北朝鮮外務省報道官は22日、米国の食糧支援を条件にウラン濃縮や核実験停止を約束した2月の米朝合意に拘束されないとしながら「朝鮮半島の平和と安定を保障するため実際の行動は自制していると米側に数週間前に通知した」と明らかにしていた。

 米国はミサイル発射が米朝合意に違反すると主張してきたが、食糧支援を実行に移した場合、北朝鮮が再び合意を履行する姿勢を見せる可能性も出てきた。(産経より抜粋)


核実験の準備さらに進行か、北朝鮮の実験場 衛星画像分析

(CNN) 北朝鮮が核実験を計画しているとみられる咸鏡北道吉州郡豊渓里(プンゲリ)の実験場で準備がさらに進行していることが衛星画像の分析からわかった。軍事専門出版社IHSジェーンズが22日までに明らかにした。

米商業衛星会社のデジタルグローブとジオアイによる過去1カ月の画像をIHSジェーンズの専門家が分析した。

画像では、豊渓里の坑道付近に、鉱山用の貨車や掘削装置が置かれている。坑道からはこれまでで最大の量の土砂が運び出されている模様。4月中旬に撮影した画像ではトンネルの外に列車全体が姿を見せていた。5月9日の画像からは、新たな道路網ができているのが分かるという。

北朝鮮は2006年と09年、それぞれミサイル発射実験に続いて、この場所で核実験を実施した。今年2月末の米朝合意では米国からの食糧支援と引き換えにミサイル、核実験を凍結するとしたものの、4月13日にミサイル発射を強行し、失敗に終わっている。

核実験実施も時間の問題とみられているが、米国のデービース北朝鮮担当特別代表は21日、ソウルで日韓高官と北朝鮮問題を協議した後の記者会見で「北朝鮮が核実験に向けて動いているとしたら、それは重大な誤りだ」と述べた。(CNNより抜粋)


6カ国、ウラン濃縮停止で新提案 イランは制裁解除要求か

 【カイロ=大内清】イランの核問題をめぐる同国と国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議が23日、イラクの首都バグダッドで始まった。6カ国側はイランに、濃縮度20%のウラン製造の停止などを新たに提案した。濃縮度20%のウランは、さらに濃縮すれば比較的短期間で軍事利用可能なレベルに達するため、国際社会が懸念を強めている。

 これに対し、イランも6カ国側に5項目からなる対案を示した。詳細は不明だが、制裁の大幅緩和を求めた可能性が高い。

 協議に出席した欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表の報道官は、6カ国側の新提案は「イランの利益にもなる」と指摘した。フランス通信(AFP)によると、同案には、イランの濃縮ウランを国外搬送する引き換えに加工済み燃料棒を提供することや、航空機部品のイラン向け販売解禁などが含まれるとみられる。双方は24日も協議を続ける。

 イランは21日、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長との間で、疑惑解明に向けた新たな検証の枠組み作りで合意。条件付きながら、濃縮度20%のウラン製造停止の可能性も示唆するなど、柔軟姿勢を見せていた。そこには、EUが7月からの発動を決めたイラン産原油の禁輸措置延期や、金融制裁の緩和を引き出す狙いがある。

 ただ、米欧側には、イランのこうした態度は、一連の制裁が効果をあげているためだとの認識があり、早期に本格的な制裁解除に踏み切る可能性は低い。

 一方、イラン核施設への攻撃も取り沙汰されるイスラエルのバラク国防相は23日、イランの核兵器開発阻止には制裁強化が不可欠だとして、6カ国側に安易な妥協をしないよう求めた。(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・41(海底油田がつなぐ「日伯同盟」)

 おお!ブラジルといえば「深海油田開発で『世界トップクラス』のペトロブラス」が控えてますからねえ。それこそ「油田開発」のブラジルと「海洋技術」の日本が「この方面で提携」すれば正しく鬼に金棒・・(感嘆)

 そして、この「日伯同盟」が「海洋以外の資源にも拡大」する事を願ってやみません。それこそ「資源争奪戦にて『(OASがらみで)米・(旧植民地&移民がらみで)欧州・(BRICSがらみで)新興国と密接にパイプ』を持つ親日国家・ブラジルは『最も理想的な同盟相手』」ですし、ホント・・(思案)

 追伸・川重の「合弁事業」も、実は日・伯政府から「ある程度情報を入手」してたが故の行動?(ニヤリ)

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            ブラジル油田開発で技術協力へ 5月24日 5時9分

 ブラジルで進められている大規模な海底油田の開発プロジェクトを巡って、国土交通省はブラジル政府と技術協力についての覚書を交わすことになりました。

ブラジル南部の沖合では、現地の国営石油公社「ペトロブラス」が5年間でおよそ10兆円を投じ、2000メートル以上の海底にある油田を開発するという大規模なプロジェクトが進められています。

このプロジェクトを巡って、ブラジルのピメンテル開発工業貿易相が今月29日に日本を訪れ、前田国土交通大臣と海底油田の開発に日本側が技術協力を進める覚書を交わす見通しになりました。

プロジェクトを進めるブラジル側は、油田の探査や採掘のための専用船など、日本企業が得意とする造船や海洋開発の技術を求めているということです。

一方、日本側としても技術協力を通じて、大規模プロジェクトで日本企業の受注獲得を目指すとともに、将来の日本近海での海洋資源開発に備えて技術の蓄積を図りたいとしています。

両国政府は技術協力の具体的な内容などについて、ことし7月をめどに本格的な協議を始めるということです。(NHKより抜粋)


             川重、ブラジルで造船 現地メーカーに出資 

 川崎重工業(神戸市中央区)は5日、ブラジルの造船会社「エスタレーロ エンセアーダ ド パラグワス(EEP)」に出資し、技術供与すると発表した。川重が海外で造船事業を手掛けるのは、中国に次いで2カ国目。ブラジル件では海底油田の発見が相次ぎ、油田開発に使う掘削船などの需要が急増しており、2014年までに造船所を新設する。


 EEPは同国の建設3社が10年6月に設立。同国の国営石油会社が使う掘削船6隻の受注が内定している。川重はEEPに対する出資比率を段階的に引き上げ、14年までに全株式の30%を保有する方針。出資額は7590万レアル(約30億円)を見込む。日本からスタッフを派遣し、造船所建設や船舶建造のノウハウを提供するという。

 EEPの造船所は、ブラジル件のバイア州に建設を始めており、敷地面積は約160万平方メートル。ドック1基と内装工事用岸壁4カ所を備え、鋼材加工能力は年3万6千トンになるという。16年半ばごろに第1号の掘削船を完成させ、引き渡す見込み。同国周辺では掘削船のほか、洋上石油・ガス生産設備のニーズも高まっており、同設備の建造も視野に入れている。

 掘削船はコンテナ船やばら積み船に比べ、収益性が高い。一方、日本の造船業界は、円高などで中国・韓国のメーカーに受注を奪われるなど苦境が続いている。川重は中国の2カ所で合弁造船所を運営しているが、「ブラジル件でも船舶建造を積極化し、事業の収益性を高めたい」と話している。(神戸新聞より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2814

 この記事のヘッドライン見たとき、最初は「北欧で『虫歯予防にフッ素混入』の向こうを張って『一人っ子政策のノルマ達成のため無断混入』」と思ったのですが、実際には・・(唖然)

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       水道水に避妊薬成分? 専門家「すべての水源が汚染されている」

 【大紀元日本5月21日】米ハワイ大学に勤務していた環境保護専門家・董良杰氏は17日、ミニブログ微博で「中国は避妊薬の最大の消費国として、人間が服用するだけではなく、水産養殖にも使用されている」と指摘した。また、魚介類などへの投入で水道水の水源が汚染され、「避妊薬のホルモン成分は残留性が高く、通常の水処理技術での除去は不可能だ。避妊薬で汚染された水道水の摂取により、人体に有害物質が蓄積すると、人体に悪影響をもたらす」と話した。

 董氏は2月、「環境科学学報」で「環境ホルモンの中国水源に対する汚染の調査と評価」と題する論文を発表した。論文によると、「中国の主な6つの水系の23ケ所の水源を調査したところ、あらゆるサンプルから環境ホルモンが検出された」とし、なかでも長江デルタが最も汚染度が高いという。また、アメリカ、ドイツ、韓国などの6ケ国と比べると、中国は環境ホルモンでの汚染度が一番高いことが明かされた。

 中国の水産養殖業が、魚など水産物の体重を増やすため、ビタミンC、化学飼料或いは避妊薬(エストロゲンなどのホルモン)を与えているニュースは2009年頃にも報道されており、水産養殖業での避妊薬の使用は公然の秘密とされている。

 このニュースはネットで大きな反響を呼び、「すごい!水を飲めば、避妊できる!」、「だから、不妊の人が増えている」などの書き込みが相次いだ。一方、専門家は「水中の環境ホルモンは微量で健康に差し支えない」と説明している。

 環境ホルモンが人体に長く残留すると、生殖機能や遺伝子に異常をきたす恐れがある。元中国計画生育委員会副主任・呉景春によると、大陸の不妊症の患者数は毎年増え続けており2011年末までに5000万人にのぼったという。(大紀元より抜粋)

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 少なくとも「子供が欲しい人は『中国のものは一切食べない』」方が・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2813


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          反捕鯨団体のワトソン容疑者保釈、コスタリカへの移送検討

(CNN) ドイツで身柄を拘束された反捕鯨団体シー・シェパード代表のポール・ワトソン容疑者は21日、25万ユーロ(約2500万円)の保釈金を払って保釈された。

ワトソン容疑者はコスタリカの国際指名手配に基づき、先週ドイツ・フランクフルトの空港で拘束されていた。コスタリカ当局によると、シー・シェパードのメンバーは2002年にグアテマラ沖でコスタリカの漁船を危険にさらしたとされる。

今後はコスタリカの請求を受けてワトソン容疑者の身柄を同国に引き渡すかどうかについて、ドイツ司法当局が判断を下す。

保釈されたワトソン容疑者は裁判所前で02年の事件について振り返り、「我々はサメを守るために行動する必要があった。もちろんあの密猟者たちには、政府という非常に強力な味方が付いている」と主張した。

シー・シェパードもウェブサイトや交流サイトを通じて支援を呼びかけ、自分たちに不正はなかったと主張、「シー・シェパードが世界の海洋生物保護に関して効率性を高めていることから、敵は我々を阻止するためにあらゆる手段を使ってきた」と訴えている。ワトソン容疑者の移送請求についても「公海でのフカヒレ漁阻止においてシー・シェパードが勝利したことに起因する」との見方を示した。

ワトソン容疑者は米国のテレビ番組で日本の捕鯨船に対する妨害活動が紹介され、スター的存在になっている。(CNNより抜粋)

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 嗚呼、自分が総理なら「イスラエルが『アイヒマン』トルコが『オジャラン』に行った作戦を特戦群に下命」するのですが・・(憮然)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2812

 どうせなら、この作品「日本で『お孫さんがらみの新しいネタ』」として使うってのは?(ニヤリ)

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           「怪盗ルパン」未発表作品を出版 5月23日 5時17分

冒険小説「アルセーヌ・ルパン」の作家として知られるフランスのモーリス・ルブランが70年余り前に執筆したルパン・シリーズ最後となる未発表作品が、フランスで、22日、初めて出版され、話題を呼んでいます。

「アルセーヌ・ルパン」は、フランスの作家モーリス・ルブランが20世紀初頭に発表した小説で、変装の名人である主人公の怪盗ルパンが財宝を盗み出す一方で、貧しい人たちを助けたり、次々に難事件に立ち向かったりする冒険小説です。

シリーズ最後の作品となる「ルパン最後の恋」は1936年ごろに執筆されましたが、推こうが完全に行われないままルブランが亡くなったため、長い間、その存在が知られてこなかった未発表作品です。
ルブランの死去から71年がたち、今回フランスの出版社が遺族の承諾を得てようやくフランス国内で出版したもので、22日、パリの書店ではさっそくこの本が並べられました。

「ルパン最後の恋」は、パリ郊外の貧しい子どもたちを助けるために教師をしていたルパンが、本に隠された秘密を巡ってイギリスの諜報機関に追われるという話で、冒険小説の要素のほか、ラブストーリーとしての魅力にもあふれた作品だということです。

出版社の編集者、ブレ・フランキッティさんは「わたしも子どもの頃から熱烈なファンだったので、ようやく出版できたことをうれしく思っています」と話していました。(NHKより抜粋)

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 今頃、関係者が「早速交渉」してるのでは?(ニヤリ)

「盛大な『花火大会』」より「3・2・1・発ックション!」の方が・・・(苦笑)・2


 そういえば、この「ドラゴン」ですが、昨日見たNHKでは「ドッキング関連はHTV(こうのとり)の技術をマンマ導入」してるみたいですね。イオンエンジンも「はやぶさの快挙で実力を誇示」しましたし、こういう動きがもっともっと・・(思案)

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          米民間宇宙船ドラゴン、打ち上げ成功 宇宙ステーションへ

 米宇宙ベンチャーのスペースX社は米東部時間22日午前3時44分(日本時間同日午後4時44分)、民間企業の宇宙船として初めて国際宇宙ステーションへのドッキングを目指す無人補給機ドラゴンを、ケープカナベラル空軍基地(フロリダ州)から自社のファルコン9ロケットで打ち上げた。約10分後に予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。

 ドラゴンは全長約7.2メートル、直径約3.7メートルのカプセル型。各種機器のテストをした後、25日にステーションにドッキング、約2週間滞在して地球に帰還する計画。

 19日に打ち上げる予定だったが、ロケットのエンジン点火後に異常が検知され、予定時刻の0.5秒前に打ち上げ作業を自動停止した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1757(「尖閣」守れての「大洋州」では?)


 ホント、そのためにも「(それらを可能とする)平成の大攘夷体制」の構築が急務では?(思案)

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               太平洋・島サミット:名護で25日開幕

 野田佳彦首相は25、26両日、沖縄県名護市で南太平洋の14カ国・1地域の首脳らを招いて開かれる「第6回太平洋・島サミット5件」に出席する。首相は、東日本大震災を踏まえた防災協力として、日本政府が570万ドル(約4.5億円)を拠出し、世界銀行と協力して「自然災害リスク保険」を創設することなどを表明する。財政基盤が弱い島しょ国が、地震や津波に遭った際に保険金として素早く復旧資金が得られる仕組みを作る。

 また、島しょ国に気象観測拠点を整備し、ハワイ津波警報センターなどと連携して災害警報が迅速に伝わるシステムを整備する。

 島サミット5件としては初めて海洋問題も議論する予定だ。アジア太平洋地域へ重心を戻す米国の方針転換を踏まえ、日本が米国に参加を要請し、クルーン筆頭国務次官補代理が出席する。

 日米で連携して島しょ国との関係強化を図り、経済援助などを通じて影響力を深める中国をけん制する狙いだ。

 島サミットは日本の呼びかけで97年から3年ごとに開催している。(毎日より抜粋)


【月刊正論】 特集「日本の防衛」 尖閣・石原発言を支持する!

 
「都知事が鳴らした号砲」 元海上保安官・一色正春


 《都民の前に国民たれ》

 東京都の知事は、東京都だけのことを考え、国のことは考えなくてもいいのだろうか―。日本という国があってこその東京都ではないのだろうか―。実際、日本最南端の沖ノ鳥島は東京都の行政区画であり、巨額な予算を費やして護岸工事を行っている。それが都民の利益に直結しているわけではあるまい。だからといって、その予算を出し惜しんで島を波浪の浸食にまかせ、海没させてしまえば、日本の国土面積より大きい約42万平方キロメートルもの排他的経済水域(EEZ)が失われる。東京都民はそれでいいのだろうか―。

4月16日午後、米ワシントンD.C.を訪れた石原慎太郎都知事が「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と発言したことが議論を呼んでいる。それ以降、民放各局は東京都内で街頭インタビューし、都民の反応をさまざまに伝えたが、その中で最も目立ったのが、「東京都が沖縄の土地を買うのはおかしい」「都民の税金をそんなことに使わないでほしい」という意見だった。だが、こうした意見に対し、何とも言えない不快感、違和感を抱いた国民は少なくないはずだ。

 こうした意見は、民放各局のキャスターやコメンテーターの口からも漏れた。新聞各紙の多くも似たような論調だった。例えば18日付の東京新聞社説は「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」である。

 しかし、財政危機にもかかわらず今年度予算で沖縄県への一括交付金が大幅に増額されたとき、「地方交付税交付金はその地方の暮らしのためにつかうべきで、沖縄を優遇するのはおかしい」と主張したメディアがあっただろうか。日ごろは官僚の縦割り行政を批判し、経済の地域間格差をなくせ、弱者を救えと唱えながら、こういう時だけ管轄を持ち出し、「都民の税金は都民のために」と訴えるのは、明らかにダブルスタンダードである。

 《理由なき石原批判》

 石原都知事の発言について、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている」と歓迎の意を表明した。仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と述べた。その背景には、これまで何もしなかった国に対する地元の不満、苛立ちがあるに違いない。国が尖閣諸島への上陸を禁じているため、所管する石垣市長ですら一歩も足を踏み入れることができない。このため尖閣諸島に棲息する稀少動植物の調査が出来ず、一部は絶滅が危惧されている。豊穣な漁場や地下資源を有効利用することも出来ず、中国漁船の出没に悩まされてばかりいる。かといって、予算総額約200億円の石垣市に尖閣諸島を買い取る資金はない。そんな時、資金力のある東京都が手をさしのべるのが、そんなにいけないことなのか。

日本政府は、国が何もしなかったわけではないと抗弁している。だが、日本政府が領土を守るために毅然とした姿勢を示さず、必要な措置すらとらないことを、多くの国民が知っている。一昨年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船体当たり事件でみせた政府の対応は、醜態そのものであった。中国に怯えて法治すら歪める議員、官僚が多い中、リーダーシップのある首長が具体的な一歩を踏み出したことが、そんなにいけないことなのか。

 今回の石原都知事の発言を、「政治パフォーマンス」「単なる人気取り」と見る批判に私は与(くみ)しない。石原都知事は魚釣島の灯台建設にも関わり、尖閣との付き合いは30年以上にわたる。私は昨年夏、縁あって石原都知事にお会いする機会を得たが、その際にも尖閣購入をにおわせるような発言をされていた。今回の決断は、長年温め、準備してきたことに違いあるまい。

 日本国内ではなく、世界中のジャーナリストが集まる米ワシントンD.C.で発表したことも、石原流の計算高さがうかがえる。日本国内であれば、購入に否定的なマスコミを通じて、バイアスがかかった訳文が世界中に発信されただろう。しかし米ワシントンD.C.であれば、世界中のメディアに直接訴えることができる。こうした行動は、思いつきの人気取りではできないものだ。

 《投げかけられた踏み絵》

 もっとも、ここで一つ注意しなければならないのは、石原都知事の発言は、スタートラインに過ぎないということだ。石原都知事が決断したからといって買い取り交渉がすんなり進むわけではない。また、仮に交渉が成立したとしてそれで全てが上手くいくわけではない。民主党政権がさまざまな横槍を入れてくるかも知れないし、マスコミがバッシング報道を過熱させるかもしれない。議会の承認というハードルもある。

一昨年9月の中国漁船体当たり事件でも、根本的な解決をのぞむ国民世論があれほど高まりながら、いつの間にかしぼんでしまった。あの時も、私たちは間違いなくスタートラインに立っていたのだ。中国の理不尽な要求に屈して中国人船長を釈放し、その事実関係さえ明らかにしない民主党政権に、多くの国民が憤った。弱腰の日本政府の足下をみて中国側はますます居丈高になり、悪いのは日本側だと決めつけたが、ビデオ映像により真相が誰の目にもはっきりするや、たちまち引っ込んでしまった。

 このビデオ映像を公開した私の行為には、賛否両論の意見があるだろう。私は批判に対し、真摯に耳を傾けるつもりだ。しかし、繰り返しになるがあの時も、私たちはスタートラインに立っていた。しかしそこから先の一歩を踏み出さなかったのだ。気がつけば、競技は終わり、観客も去っていた。何故か。日本の政・財・官・マスコミのあらゆるところに、無用な摩擦を避けると言っては却って問題を長引かせ、妥協と譲歩を続け、結果的に中国側の利になるような行動をとる勢力がひそんでいるからだ。

 その意味で石原都知事の発言は、私たち日本国民に投げかけられた一種の踏み絵であると言える。私たち日本国民が世界に向かって堂々と尖閣諸島の領有権を主張し、行動できるかどうかが試されているのだ。スタートラインに立つだけでなく、そこから走り出せるかどうかが問われている。私たちは、この問題に対し誰が何を言い、どう行動するかを、じっくり観察しなければならない。日ごろは調子のいいことを言っている人たちが、いざ問題の本質を投げかけられた時にどうするか、その人の正体をあぶりだしてくれるだろう。

早速、石原都知事の発言を受けて官房長官が、国が購入することもあり得るとの見解を表明した。昨年8月に排他的経済水域(EEZ)の基点となる離島を国有財産化した際、尖閣諸島の島を除いたのとは大違いである。しかし、今回の官房長官発言は石原都知事の動きを封じ込めようとするもので、いわばスタートラインに立った選手の後ろからシャツをつかむような行為と言えよう。その証拠に中国の反発に対して何も抗議していないではないか。

 政府与党だけではない。全ての国会議員、地方議員がどういう主張をするか、経済団体はどういう反応を示すか、新聞各紙はどういう論調か、評論家や専門家と称する人たちがどういう発言するのか、よく見れば何が真実か分かるはずだ。そして、自分自身が何をすべきかを考えてみてほしい。

 《誰もやらないのであれば》

 言うまでもなく、中国とあえて衝突しようとは思わない。しかし衝突を恐れて譲歩すれば、より大きな破局をもたらすことは世界中の歴史が示している。第二次世界大戦前夜にナチス・ドイツを助長させたのは、目先の平和を求めたイギリスとフランスがミュンヘン会談でナチスに譲歩したからだ。

 当然、中国の一時的な反発はあるかもしれないが、日本が毅然とした態度でのぞめば良いだけで恐れることはない。海軍らしい海軍のないフィリピンでさえ、中国と対等に渡り合おうとしているではないか。まして日本には、世界に誇る海上保安庁があり、中国海軍を凌駕する海上自衛隊がある。中国の膨張圧力にさらされている国々が、日本のリーダーシップに期待している。この現実を忘れてはならない。

 「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守る」と石原都知事は言った。誰もやらないのであれば自分がやろうという意識は、今の日本人に最も必要な気概だ。尖閣について言えば、日本人が自由にいける状態にすべきだ。付近海域で日本漁船が自由に操業できるようにすべきだ。

 繰り返す。私たちは今、スタートラインに立った。石原都知事が号砲を鳴らした。さあ、胸を張って走り出そう。(産経より抜粋)

「一つの『国債』」には「一つの『政府』」でしょ?(ニヤリ)



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         欧州合衆国にむけての決定的瞬間が近い 2012年05月23日02:06

 今日、経済協力開発機構(OECD)と国際通貨基金(IMF)が相次いで「ユーロボンドを発行しなさい」という提言をしました。

ユーロボンドとは、ここでは欧州共同債を指します。

欧州共同債とはヨーロッパの個々の国(たとえばスペイン)が独自に国債を出し、借金するのではなく、EU全体として債券を発行することを指します。これは、早い話が米国財務省証券(=トレジャリー・ボンド)と同じであり、EUとしての借金ということです。

米国の著名投資家、ブリッジウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオは「2012年の欧州は1789年の米国の状況と酷似している」と主張しています。

1776年にアメリカの各州は英国に対して独立宣言したわけですが、その時点ではイギリスの支配から抜け出そうとするそれぞれの州は各個に予算を持っており、州債を出して戦費を調達しました。

それぞれの州は他の州と連合規約(Articles of Confederation)に調印しました。これは13植民地が英国からの独立戦争を戦うにあたって相互に友好を誓いあう約束です。

レイ・ダリオは「これは現在のヨーロッパのマーストリヒト条約に相当する」としています。マーストリヒト条約ではEUの結成と共通通貨を将来持つことが合意されました。

しかし現在もそれぞれの国は独自に国債を発行し、徴税、国家予算の策定はバラバラになされています。

アメリカの例に戻ると1789年に独立戦争遂行のために借金を返せなくなった州が続出したため、アレキサンダー・ハミルトンが連邦政府として国債(=現在の米国財務省証券)を出すことを提案しました。

ハミルトンは組織法(オーガニック・アクト)を規定することにより、財務省に強大な権限を付与します。

OECDやIMFが奨励しているユーロボンドは、従って、アレキサンダー・ハミルトンが提唱したフェデラリズムと同じ道を歩むかどうかの決定的な瞬間なのです。

欧州のそれぞれの国が徴税権や予算策定権を上部組織に預けるかどうかは政治の問題であって、経済の問題ではありません。

純粋に経済ないしはマーケットの面から考えると、ユーロボンドは当然成功すると思います。なぜなら欧州全体の負債は欧州全体のGDPに比べると米国や日本のそれよりもかなり低いからです。言い直せば、純粋に借金返済能力の見地から考えれば欧州財務省証券は人気が出て当り前なのです。

ただ政治的にはこれは大問題です。

アレキサンダー・ハミルトンは「すべての共同社会は少数の選ばれた人たちと大衆から成っており、少数の賢明なリーダーたちが政治を牛耳って、大衆を正しい方向へ導かなければいけない」という考え方を持っていました。そのためには州政府の権限は厳しく制限され、伝統的旧家の紳士、商船の船主、公債の所有者、資本家などを保護し、連邦憲法に強い統治権をあたえるべきだと考えたのです。そのような考え方はフェデラリスト、つまり連邦主義者と呼ばれています。

ハミルトンが恐れた事は国家が無政府状態に陥り(=今のギリシャのデモを彷彿とさせます)秩序を失うことです。

これに対してトーマス・ジェファーソンは専制政治の出現を恐れ、ハミルトンのエリート主義(少数指導型政治)を排し、農本民主主義(Agrarian Democracy)を目指したのです。

メルケル首相がギリシャ第2次救済を決めた際、強く主張したのは「お金を出すなら、口も出す」ということで、これは言い換えれば統治ということです。

つまりドイツがより厳格なコントロールをギリシャやスペインに対して実行しようと思うなら、ユーロボンド反対の立場は自己矛盾しているという風にも解釈出来るのです。(マーケットハックより抜粋)

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