FC2ブログ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2882


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ビルマにコカ・コーラ正規参入の意義

経済制裁の緩和を受けてコカ・コーラ社が60年ぶりにビルマでの事業再開を発表。しかし実は以前から多くのアメリカ製品が裏ルートで市場に流入していた

2012年06月25日(月)18時14分 パトリック・ウィン

 民主化が進むビルマ(ミャンマー)で、60年ぶりに事業を再開する----先ごろ、そう発表したのがアメリカの飲料最大手コカ・コーラ。ベルリンの壁崩壊後のドイツや、アメリカと国交正常化した後のベトナムでそうだったように、ビルマでも「フレッシュな」風を吹かせてみせる----同社はプレスリリースの中でそう謳い上げた。

 米政府は長年、自国企業がビルマと経済活動を行うことを禁じてきた。既に世界の隅々まで事業を展開しているコカ・コーラも、キューバ、北朝鮮、そしてビルマには進出していなかった。

 しかし、ビルマ国民がコカ・コーラの味を知らずに暮らしてきたかというと、そういうわけでもなさそうだ。コカ・コーラを始めとするアメリカの商品は長年、規制の抜け道をかいくぐってビルマ市場に入り、店頭に並べられてきた。

 その仕組みはいたってシンプル。ビルマのバイヤーが、周辺国で過剰生産されているライセンス製品を買い上げる。それをビルマに持ち帰り、価格を吊り上げて販売するというわけだ。アメリカの対ビルマ制裁が緩和されつつある今も、こうした裏ルートの輸入販売は続いている。

バドワイザーの値段はアメリカの倍以上

 筆者は先ごろ、ビルマ最大の都市ラングーン(ヤンゴン)を訪れた際に、「メイド・イン・アメリカ」の代表的な商品を探すため小売店を訪れた。

 まず最初に見つかったのがコカ・コーラ。タイで生産されたものが1缶55セントで売られていた。同社製品のスプライトもあったが、こちらはシンガポール産だった。

 次に目に止まったのが、クラフトフーズ社の粉末飲料「Tang」だ。値段は400グラム入りで1.6ドル。1つ隣の通路には、P&G社のシャンプーとハインツ社のマヨネーズが置かれていた(どちらもタイ産)。

 一方、ビールのバドワイザーはタイでもシンガポールでもなく、米ミズーリ州セントルイスで生産されていた。カンボジアの卸売業者を通じてアメリカから輸入されているという。

 制裁をかいくぐっての輸入販売はやはり割高だ。アメリカでは1瓶(360ミリリットル)1ドル程度のバドワイザーが、2.3ドルになっていた。

 経済制裁の緩和によってアメリカ製品が正規ルートで入ってくるようになれば、値段が下がるのは必須。ビルマ国民にとって、うれしいニュースであるのは間違いない。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 これで「中小零細の担ぎ屋が『商売上がったり』」で「政府に近い連中が『正式ライセンス付与でウハウハ』」となれば、逆説的に「(価格低下しても収入減で)ミャンマー民衆を苦しめる」結果に?(思案)
スポンサーサイト



「ユーロ救済」も「消費税増税」も「『信頼』がないと『痛みに拒否反応』」と言う事でして、コレは古今東西変わらない?(思案)

             メルケルがノーと言い続ける3つの理由

ユーロ圏を危機から救うためのユーロ共同債をドイツはなぜ嫌うのか──著名なルービニ教授が米テレビに大胆解説

           2012年06月29日(金)16時08分 マシュー・ベーズラー

 ユーロ圏諸国が共同で資金を調達する「ユーロ共同債」。緊縮財政と景気悪化の悪循環を止めるために必要とされるが、ドイツのメルケル首相は頑なにこれを拒否してきた。ニューヨーク大学経営大学院教授でエコノミストのヌリール・ルービニが、その理由を米ブルームバーグTVで語った。

 ルービニによれば、メルケルは以下の3点を懸念している。

1)モラルハザード
 メルケルは疑っている。いま破綻寸前にあるギリシャの債務を肩代わりするようなことを引き受ければ、次に危ないイタリアとスペインが債務削減の努力をしなくなる。

2)返済義務
 ユーロ共同債を発行するのは、ドイツのような強い国がギリシャのような弱い国の借金の連帯保証人になるようなもの。もし返済が滞れば、ツケはドイツに回ってくる。

3)信用リスク
 一方では国家債務の返済を保証し、他方では銀行から流出した預金の保証までさせられたのでは、ドイツは大きな信用リスクを負うことになる。ユーロ圏全体で預金準備金を積み立てる仕組みも必要だ。

 ルービニいわく、ドイツは処女でない相手との結婚を求められているようなもの。だから婚約前に、欲望を抑えることもできると証明してもらいたがっているのだという。

 ドイツ人はこう思っているはずだ。「お前はとうの昔にバージンでなくなっているのに、バージンとして生まれ変わったから結婚してくれだと!? 2年ぐらい禁欲してから出直してこい。本気だということが分かれば、2年後には結婚してやってもいい。だが今日結婚の約束をしろだなんて、冗談もほどほどにしろ」

 ドイツは今すぐ結婚式を挙げるほど、ユーロの仲間を信用してはいないのだ。(ニューズウィークより抜粋)


世界経済の文脈から見た「消費税法案衆院可決」 2012年06月29日(金)12時50分

 まず、今回の可決を受けて超円高にはなっていません。日本が、大変な思いをして消費税率アップへの合意形成をしつつあるのに、まるで、世界の金融市場は無反応という感じです。では、市場は日本の判断を評価していないのでしょうか。

 そういうことではないと思います。まず、現在進行している円高というのは、円高であるというよりもユーロ安であり、ドル安であるわけです。ギリシャやスペインの危機が進行する中で、ユーロが売られる、また、そのヨーロッパを間接的に支援するために、あるいは国内景気の回復のために、ドルの流動性供給は続いているわけです。

 こうした、ユーロ安、ドル安の圧力の「はけ口」として、現在の円高があるわけです。その圧力のスケールが大きいこと、そしてあくまで円高であるとか、日本の国債の高騰という現象は、消極的な「受け皿」であることから、今回の可決イコール「日本の財政好転」という材料での「更なる円高」にはなっていないのだと思われます。

 では、現在の円高が、消極的なものであるならば、そしてユーロとドルの巨大な加工圧力を受け止めているだけなのなら、ここで日銀が金融緩和へ転じても、円安にはできないのでしょうか?

 必ずしもそうでもないと思われます。まず、何と言っても、日本のような大きな国の大きな通貨を発行する中央銀行が、明確に意志を表明するというのは大きなことだからです。日本銀行が、このタイミングで流動性供給へ踏み込めば、円安への誘導は可能だと思われます。

 では、日銀はどうして流動性供給を頑固なまでに、自制してきたのでしょうか? それは、GDPの200%を越える負債を抱えた日本では、金融緩和に失敗すると、超円安とハイパーインフレを起こしかねないという、危機意識があるからです。

 ですが、この消費税率をアップするという断固とした姿勢を見せたこのタイミングで、流動性供給を見せるということは、必要な効果を引き起こすことはできるのではないか、そのように思われます。

 では、流動性供給に走ることが、ハイパーインフレを惹起する危険はどうかという問題ですが、勿論そのリスクはゼロではありません。ですが、これだけ大きな増税を世論の前向きな覚悟とともに合意ができるのであれば、そのことの説得力と言いますか、ある種の重みというのは出るし、それが国債や通貨の暴落阻止として効果を持つことになるのだと思います。

 では、仮に増税で財政が好転し、金融政策で「理不尽な円高」にストップがかけられたとして、そこで政策としてはどんな方向を向いたら良いのでしょう。

 3つあると思います。

 まず、必要な歳出カットを進め、歳入増と合わせて財政規律の確保を確かなものとすべきです。

 次に、歳出については「中長期のリターンとしてのGDPへの寄与」という観点でプラスのものに限るべきです。競争力を失った産業に延命資金を回して焦げ付かせるのではなく、ポスト産業化社会での最先端から脱落しないための投資に集中する、次世代を産み育て上げて社会を縮小させないために生きたカネを使うなど、今度こそ選択を誤らないようにしなくてはなりません。

 最後に、財政と為替が現在より適度な範囲で好転した時期を、一定の期間確保したとして、そこで「一息ついた」余裕は、中長期ベースの抜本改革へと回すべきです。なかでも教育の国際化・高度化は、時間のかかる問題であり、この機会に着手しなくてはタイミングを逸することになるかもしれません。

 いずれにしても、ヨーロッパやアメリカが深刻な財政危機を抱える中で、財政規律へと明確に歩み出した日本を市場は注視しています。国内政局の人間ドラマを見物している余裕はないはずです。(ニューズウィークより抜粋)


「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか 2012年06月29日(金)13時43分

 消費税関連法案が衆議院で可決され、民主党が分裂する様相が強まっている。しかし消費税率10%というのは、世界的にみて最低水準である。全国間税会総連合会の調べによると、主要国の間接税(付加価値税)率(2011年、%)は次の通り。

 スウェーデン:25
 イギリス:20
 イタリア:20
 フランス:19.6
 オランダ:19
 ドイツ:19
 ロシア:18
 ブラジル:17
 中国:17
 韓国:10
 オーストラリア:10

 EU(ヨーロッパ連合)諸国のほとんどは15~25%で、アメリカは州によって違うが10%以下。日本のように5%というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10%になっても世界の下から20位ぐらいである。それなのに、1997年に税率を5%に上げて以来、15年間も上げることができなかったのはなぜだろうか。

 その一つの原因は、日本が「重税国家」だというイメージだろう。たとえば連合の世論調査(2007年)では、「税金や社会保険料の負担が増した」という回答が85%にのぼる。しかし実際には、日本の国民負担率は28%で1990年代より下がっており、主要国で日本より負担率が低いのはアメリカと韓国ぐらいだ。所得税や社会保険を含めても、日本は世界でトップクラスの「軽税国家」なのである。

 ところが同じ連合の調査でも「税金の仕組みに満足していない」という回答は81%、「税金の使い方に無駄がある」という回答は78%にのぼる。つまり消費税にこれだけ抵抗が強い原因は、税率が高いからではなく、それが正しく使われていないと多くの人々が感じているからだ。

 一般に政府への信頼が低い国では、増税がむずかしい。消費税率10%の国をみると、エジプト、スーダン、インドネシア、カンボジア、ベトナム、モンゴル、ラオスなど、政治的に問題を抱えた国が多い。他方、北欧の税率は高く、スウェーデンの国民負担率は65%にものぼるが、重税感は少ない。それはアドホックな補助金が少なく所得再分配が中心なので、負担と給付の関係が透明だからである。

 これは歴史的にも裏づけられる。中国のような専制国家の税は苛酷だと思われているが、歴代王朝の税率は地方によっても違うが、5~10%程度だったと推定されている。その原因は公共サービスがほとんどなく、国内の移動が自由だったので、重税の地方からは国民が逃げ出すためだ。

 他方、中世ヨーロッパの都市国家の税率は30%以上だった。これは都市国家間の戦争が絶え間なく続き、堅固な城壁を築いて軍事力を維持する必要があったためだ。戦争に負けると皆殺しにされるのが普通なので、命を守るための公共サービスという目的が明確だった。税率も議会で民主的に決められるため、納得性が高かった。

 つまり日本で増税を阻んでいる最大の壁は税率の高さではなく、負担と受益のバランスが崩れていることなのだ。今回の消費税引き上げ分も「税と社会保障の一体改革」と称して、ほとんどが老人福祉に使われる。しかも歳出増が税収増を上回るため、基礎的財政収支は改善しない。若い勤労世代にとっては、今回の増税はほぼ丸損といってよい。

 このように歪んだ歳出構造を放置したまま、これ以上増税することは政治的に不可能だ。消費税だけで財政を黒字化するとすれば、税率は30%以上にしなければならない。一般会計の30%を占める社会保障関係費を削減するだけでなく、積立不足が800兆円にものぼる公的年金の支給額を下げる(あるいは支給開始年齢を上げる)ことも避けられない。今回の増税で、日本は財政再建の入口に立ったにすぎないのである。(ニューズウィークより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・231(正しく「○でヤ○いお店」のレベルに・・)

 もう「価格厳守は『有名無実化』」してるようで、それこそ「○でヤ○いお店で大豪遊→お勘定見て口をアングリ」の領域に・・


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            F35を正式契約、1機102億円 防衛省

 防衛省は29日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選定した最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2について、平成28年度に取得する4機分を米政府と正式契約した。交換部品を含む1機当たりの価格は約102億円で、米国側が当初提案した約99億円より約3億円の上昇にとどまったが、機体のみの価格は約89億円から約96億円に跳ね上がった。

 防衛省は24年度予算に訓練用シミュレーターなどの関連経費を加え約600億円を計上しているが、価格上昇分は運用上支障がないスペア部品やシミュレーター関連備品などの調達を先送りすることにより予算の枠内に収める。

価格が上がったのは、機体の不具合や搭載ソフトウエアの国際共同開発のスケジュールが遅れていることに加え、米政府が1月に調達計画の一部先送りを発表したことにより大量生産のめどが立たないため。日本政府は、米国側に提示価格の厳守を求めてきたが、米軍の調達価格とほぼ同額だったこともあり、「価格上昇は米国の調達計画先送りに伴う正当な理由」(防衛省幹部)と判断した。

 防衛省はF4戦闘機の後継機として最終的に42機を調達する計画だが、次回以降の調達でさらなる価格高騰が懸念される。また、開発の遅れにより、最初の4機が納期の28年度末までに納入できない可能性もある。

 F35Aライトニング2 米英など9カ国が共同開発する最新鋭戦闘機。開発主体は米ロッキード・マーチン社。高度なステルス性に加え、味方同士で敵機の情報を共有できる「データリンクシステム」を搭載する。(産経より抜粋)


疑問だらけのF35契約 飛べない翼を巨額購入へ

 【ワシントン=佐々木類】野田政権が最新鋭ステルス戦闘機F35の契約に踏み切ったことは、納期と高騰する価格、国内の防衛産業育成、防衛装備品の選定と取得のあり方など、いずれの見地からも大きな疑問を残す結果となった。

 防衛省の要求は、2017年3月までに最新型コンピューターソフト「ブロック3」という完成品4機を取得。17年度には日本国内で最終組み立てをした4機を導入し、最終的に42機を調達するというものだ。

 だが、米国防総省は今年3月、F35の開発計画を2年延長し、2019年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。これを受け、米軍はじめ同盟国の英国、オーストラリア、イタリアが調達計画の延期や見直しを決定した。

 カナダでは、政府が議会に対し、調達単価を不当に安く報告する虚偽申告事件が発覚。国防相の辞任論に発展する事態となった。

防衛省は、2019年まで開発延長は不可避という今年3月の米国防総省の報告書が出る2カ月前の1月下旬、シュワルツ米空軍参謀総長から岩崎茂空幕長宛ての誓約書を根拠に契約に問題はないとしている。

 F35を調達しない場合の日米関係への影響を指摘する向きもあるが、米シンクタンク「新アメリカ研究センター」のクローニン上席顧問は、「契約がこじれたときの方がよほど悪影響が出る」と懸念を示す。

 契約は、価格や納期を変更しても米側が違反を問われない有償軍事援助(FMS)で、未完成品は輸出不可。毎年4機ずつ調達しても、12年~18年まで7回の契約分28機の未完成品を日本で実戦配備できない。

調達価格も1機102億円だが、米軍向け価格1億4770万ドル(約117億円)より安い。米国民が差額を血税で負担するわけがない。国防総省は日本向け42機で100億ドル(約8000億円)とし、訓練費込みで1機当たり190億円以上と試算。来年以降、価格の上乗せは不可避だ。

 防衛産業育成の観点でみると、コンピューターソフトなど内部構造は大半がブラックボックス。高い技術を誇る日本の防衛産業が技術移転できずに衰退することへの懸念は強い。

 「1つの必須事項でも満たさない場合は、直ちに選外とする」。昨年12月、防衛省は機種選定に関する報告書でこう明記した。納期と価格、どれひとつとして満たしていない中でのF35契約は、今後の装備品の選定にも禍根を残すだろう。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1799&結局「手の込んだ離間策」にひっかかりかけただけ?(苦笑)・3

 あんれまあ、李春光書記官の「対日工作」ですが、単なる「情報収集」だけでなく「レフチェンコさんの『日米中同盟阻止』張りの『ユニオン(TPP)潰し』」に向けての積極工作も絡んでいたようですね。こういう点だけ見ても「TPPが軍事・政治的にも以下に有益」であるかがホント・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            【主張】 対中機密漏洩 TPP工作も含め調査を

 在日中国大使館の李春光・元1等書記官が関わった対中農産物輸出事業に絡み、機密文書4点が農林水産省から漏洩(ろうえい)していたとする同省の中間調査報告が出された。

 だが漏洩経路は不明で鹿野道彦前農水相らの関与も曖昧なままだ。身内による甘い調査では限界がある。第三者も加えた徹底調査を求めたい。

 漏洩した4点は、福島原発事故後のコメの需給見通しに関する文書などで、いずれも最高機密の「機密性3」に相当する。これら4点が、農水省の後押しによって設立された社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」に渡っていたことも確認された。

 農水省は鹿野前農水相、筒井信隆前農水副大臣や関係職員から聞き取りした結果、全員が文書提供を否定したとしている。漏洩文書の中には筒井副大臣用の説明資料もあったが、筒井氏も社団法人への提供を否定した。

 一般職員が外部流出させていたことが判明した場合、同省は国家公務員法(守秘義務)違反で捜査当局に告発することも検討するとしている。当然である。

 元書記官は外国人登録法違反などの容疑で警視庁に出頭を求められたが、拒否し、帰国したままだ。農水省の機密書類が社団法人を通じて元書記官に渡った可能性を否定できない。社団法人から先の経路についても、追跡調査が必要である。

 中国が狙っているのは、機密文書に限らない。元書記官が農水省に接近した真の狙いは、野田佳彦政権が目指す日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を阻むことだったのではないか、との指摘もある。

 TPPは日本の安全保障にも深く関わっている。TPP問題も含め、元書記官から農水省幹部への働きかけの有無などについて、厳正な調査を行ってほしい。

 元書記官が在籍していたとされる中国人民解放軍総参謀部第2部は、海外に要員を派遣して情報源やスパイ網を構築し、情報収集にあたる組織である。中国の諜報機関は自然な形で日本の政財官界要人に近づき、親中派の獲得や中国の利益につながる政策誘導を行うケースが多いといわれる。

 中間報告では、疑惑解明にはほど遠い。外部の専門家も加え中国の対日工作に多角的な光を当てた最終報告が不可欠だ。(産経より抜粋)


日韓情報協定の署名延期=韓国側、世論の反発考慮

 【ソウル時事】日韓両国は29日、同日午後に予定されていた秘密情報保護協定の署名を土壇場で延期した。協定は両国で軍事情報を共有できるようにする内容。韓国側が与野党の反対や慎重意見を考慮し、延期を要請した。

 延期要請は署名予定時刻の約1時間前といい、極めて異例。植民地支配の歴史に加え、現在でも慰安婦問題や竹島(韓国名・独島)問題でぎくしゃくする中、韓国世論の反発の大きさが浮き彫りになった。

 韓国政府は、国会が7月2日に始まることから、本会議や委員会での論議を経て、署名する方針。韓国側関係者は「日本側も理解してくれており、外交的非礼には当たらない」としたが、日本側の説明によると、延期要請を受けた杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は韓国側に「本日の署名は行うべきであり、延期は非常に残念だ」と伝えた。 

 同協定をめぐっては、韓国内に、自衛隊に軍事情報を提供することへの批判や、「軍事協力が本格化すれば、有事に自衛隊が半島に上陸するのでは」という警戒感が強く、目標としていた5月末の署名を延期した経緯がある。

 韓国政府は、軍事協力ではないと強調し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)という名称を秘密情報保護協定と変更することで署名を急いだが、26日の閣議決定の際に公表しなかったことで、「密室処理」との非難が噴出。米国が日米韓の軍事協力による中国へのけん制を想定しているとみられることも「新たな冷戦構造を招く」との批判を呼んだ。

 最大野党民主統合党は29日午後、「延期ではなく、完全に撤回しなければならない」(報道官)と主張し、李明博大統領の謝罪や金滉植首相の辞任を要求。強硬姿勢を一段と強めており、協定署名問題の行方は不透明感を増している。(時事より抜粋)

人間様が「タロ&ジロ及び樺太犬の面々」宜しくなりかけた?(ガクガクブルブル) ・3


 ホント、この手の「輸送手段の不足」は「局地任務で『最悪の事態を隆起』」させかねないわけですし、それこそ「前のヘリが残ってるなら『それで代替』」なり「同種のヘリ・それもアフターケアがシッカリしてる奴をリース(場合によってはパイロットも)」した方がいいのでは?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

             昭和基地、ヘリ不足で一時閉鎖も

 南極観測の現場が揺れている。今秋、第54次隊を運ぶ海上自衛隊の観測船「しらせ」に、物資輸送に不可欠な大型ヘリコプター「CH101」が搭載されない恐れが出てきたためだ。原因は故障や予算難。南極観測を指揮する国立極地研究所の白石和行所長は「最悪、越冬断念、昭和基地の一時閉鎖もありうる」と話す。

 観測船の大型ヘリは2機搭載が基本。以前は3機のローテーションで定期修理や操縦訓練などを行っていた。だが、平成21年就役の新しらせでは2機に削減された。円滑な運用に2セットずつ必要なパーツも、予算難で予備部品保有率は40%にとどまっている。

 就役直後の51、52次隊は大型ヘリ2機態勢だったが、昨秋出発の53次隊は初めて1機で極地へ。他の1機は定期修理で、54次隊で2機に戻る予定だった。が、6月に入って防衛省は定期修理中の機体のメーンギアボックスが故障したため「27年度末まで運用は1機」と報告。さらに南極から帰還した機体の整備で調達困難な部品が必要になると、「54次隊の大型ヘリはゼロ」と打ち明けたのだ。

 問題の裏にはCH101導入に伴う事情も。初代しらせ艦載ヘリと比べ実績が少なく運用に手探りの面があり、部品供給にも難がある。今回、壊れたギアボックスは受注生産になっており、修理が終わるまで3年かかるという。

突然の話に納得いかないのは観測隊サイド。昭和基地周辺の海氷は厚さ5メートルを超える異常事態が続き、今年1月、しらせは18年ぶりに21キロ手前で基地接岸を断念。しらせから基地のタンクへパイプで送る越冬燃料を大型ヘリ1機とソリで運んだが、輸送できたのは55%だけだった。

 越冬に必要な燃料は600キロリットル。54次越冬が始まる来年2月、1年分の蓄えが必要な昭和基地の備蓄燃料は、半年分の300キロリットルに減る計算だ。

 海氷は次の航海でも厚いとみられ、仮に接岸できないと、大型ヘリなしで越冬可能な燃料や物資の補給は絶望的。1機でも輸送能力と燃料備蓄量を考えると不安は残る。この問題は22日の南極地域観測統合推進本部総会で議論されたが具体策は示されなかった。

 白石所長は「大型ヘリ2機は観測継続の前提条件。『予算もなく故障したから1機かゼロ』ではなく2機確保の努力を」と訴える。南極観測の意義は大きい。観測隊員と自衛官が極地で不安なく働ける知恵を絞ってもらいたい。(産経より抜粋)

「一つの『国債』」には「一つの『政府』」でしょ?(ニヤリ)・5



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         EU首脳、経済同盟に向けた行程表の策定要請へ

[ブリュッセル 28日 ロイター] 欧州連合(EU)首脳は、経済・金融同盟の深化に向けて、具体的な行程表の策定を主要当局者4人に要請する。EU首脳会議の声明草案で明らかになった。

共同債発行へ道を開く経済同盟を完成させるに当たり、ファンロンパイEU大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の4人は、EU首脳向けに報告書を策定した。

「『真の経済・金融同盟へ』と題するその報告書では、金融、財政、経済政策の枠組み統合に加え、民主的な正当性・義務の強化というEMU(経済通貨同盟)の将来像について4つの不可欠な柱を示している」と草案は指摘。

「次のステップとして、EU大統領に対し、欧州委員長、ユーログループ議長、ECB総裁と緊密に連携して、真の経済・金融同盟の実現に向けた具体的かつ期限を定めた行程表を策定するよう要請する」としている。

4人は10月に中間報告書を提出、年内に最終的な取りまとめを行う。

統合深化の過程となる銀行同盟については、EU加盟27カ国全体を対象とすべきだが、ユーロ圏17カ国とそれ以外の国との間で相違を認めるとしている。

草案は「銀行の清算・預金保証に関する既存の法案については、年内に採択されるべき」と指摘。「EU内の全銀行を対象とする統一の監督制度、欧州全体の預金保証や銀行清算の制度に関して、欧州委はさらなる法案を年内に提示する」としている。(ロイターより抜粋)


カリフォルニア州ストックトン市が財政破綻、破産法適用申請へ

(CNN) 米カリフォルニア州ストックトンの市議会は26日夜、破産法の保護下での予算執行について定めた特別予算案を6対1の賛成多数で承認した。新年度が始まる7月1日を前に、米連邦破産法9条に基づく保護適用を申請する。米国で財政破綻に追い込まれる市としては過去最大となる。

市政を代行するシティーマネジャーのボブ・ダイス氏は市議会で「財政破綻を回避すべく2600万ドルの財政赤字解消を目指したが、残念ながら債権者との包括的な合意には至らなかった」と報告した。ただし債権者との交渉は続けており、最大で3分の1の債権者とは合意できる可能性があるとした。

同市は人口29万1000人。破産法の保護を想定した新予算に基づき、職員の給与や契約業者などへの代金支払いは継続する一方、債務返済などそれ以外の歳出は大部分をカットする。

米国では2008年のリーマンショック以来、財政破綻に追い込まれる自治体が相次いでいる。アラバマ州ジェファソン郡は昨年12月、自治体としては米国史上最大規模となる42億ドルの債務を抱えて破産法の適用を申請した。それまでは1994年に破産法適用を申請したカリフォルニア州オレンジ郡の債務17億ドルが最大だった。

ストックトンのアン・ジョンストン市長は、市議会が1990年代に当時の急成長が永久に続くと考えて労働契約や退職者の健康保険制度を承認したと指摘。ところがここ数年の景気悪化でカリフォルニア州の債務が膨らみ、市の財政を直撃したとした。

市長によると、同市は09年以来9000万ドルの予算を削減し、警察官や消防隊員など職員の大幅な削減を行ったが財政の安定は保てず、住宅バブルの崩壊が追い打ちをかけた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2881


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          エリザベス英女王、元IRA司令官と歴史的な握手

ベルファスト(CNN) 即位60周年記念行事の一環として北アイルランドを訪問中の英エリザベス女王は27日、北アイルランド自治政府のマクギネス副首相と会談、歴史的な握手を交わした。マクギネス副首相はかつて、カトリック過激派アイルランド共和軍(IRA)の司令官だった人物だ。

IRAは1960年代後半から約30年にわたり、北アイルランドの英国からの分離とアイルランドへの併合を求めて武装闘争を展開。1998年に和平合意が成立したが、それまでに女王の親族であるマウントバッテン卿を含む約3500人の犠牲者を出した。

マクギネス副首相は女王と握手をしながら「さようなら。道中の安全をお祈りします」とアイルランド語で述べ、それを自ら英語に訳した。2人は数秒間、視線を合わせ、女王は笑みを絶やさなかったが発言はしなかった。

IRAの政治組織であるシンフェイン党によれば、握手に先立つ短い非公開の会談で、マクギネス副首相は女王に対し、今回の会談は和平プロセスにはリーダーシップが必要であることを示す強力なサインになると述べたという。また、双方の犠牲者と遺族の痛みを認めることが必要だと強調したという。

女王はこの会談に緑色の服装で臨んだ。緑はアイルランドを象徴する色で、間接的な形で歩み寄りの気持ちを示したとみられる。

だが長い闘争の傷跡は今も残っている。ベルファストでは女王の訪問に反対するデモ隊が警察や対立するプロテスタント系のグループと衝突する事件も起きた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 やはり『マクギネス副首相は女王と握手をしながら「さようなら。道中の安全をお祈りします」とアイルランド語で述べ、それを自ら英語に訳した。2人は数秒間、視線を合わせ、女王は笑みを絶やさなかったが発言はしなかった。』のは、女王陛下が「礼を逸せずに出来る最大限の抗議」だったのでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2880


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       倉庫から“ロケット砲”が 北九州 6月28日 20時12分

28日午後、北九州市戸畑区の住宅街にある倉庫で、拳銃5丁や実弾50発のほか、軍事用のロケット砲とみられる武器が見つかりました。

警察は念のため周辺の住民に一時、避難を呼びかけるとともに、銃刀法違反などの疑いで倉庫を捜索しています。

28日午後2時ごろ、北九州市戸畑区浅生の倉庫で、拳銃5丁と実弾50発余り、それに、軍事用のロケット砲とその砲弾とみられる武器が隠されているのを別の事件の捜査に当たっていた警察官が見つけました。
警察によりますと、この倉庫には詐欺事件で逮捕された自営業の36歳の男が出入りしており、工具などに紛れて武器が隠されていたということです。
現場は、JR鹿児島線の戸畑駅から南東におよそ500メートルの住宅街の一角で、警察は念のため、周辺の住民およそ90世帯、180人余りに一時、避難を呼びかけるとともに、銃刀法違反などの疑いでこの倉庫を捜索しています。
警察によりますと、詐欺の疑いで逮捕された男は、「武器については知らない」と話しているということです。
警察は、武器を押収して詳しく鑑定するとともに、倉庫が暴力団の武器庫として使われていた疑いもあるとみて捜査しています。

避難した住民は

現場近くの浅生市民センターには住民が次々と避難し、中にはつえをつきながら避難するお年寄りの姿も見られました。
夫婦で避難してきた40代の男性は、「自宅で夕食をとったあとくつろいでいたら、突然、警察官が来て避難してほしいと言われました。初めてのことで驚いています」と話していました。
また、70代の女性は、「区役所の人に言われて避難してきましたが、いつ帰れるのか分からず不安です。早く処理を終えてもらいたい」と話していました。(NHKより抜粋)


朝鮮総連本部の競売可能に 最高裁で機構の勝訴確定

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対して借金の返済を求める権利(債権)を持つ整理回収機構が、総連中央本部(東京都千代田区)の土地建物の競売を申し立てることが可能になった。競売手続きを進めるために機構が起こした民事訴訟で、最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)が27日付で総連側の上告を棄却する決定をし、総連側の敗訴が確定したためだ。

 今後、機構が競売を裁判所に申し立てれば認められる見通し。総連は買い手がつくまで入居を続けられるが、売却成立後、新たな所有者から引き渡しを求められれば、退去を迫られる。機構は28日、取材に「今後の対応はコメントできない」とし、申し立ての時期などは明言しなかった。

 機構が総連に対して債権を持っているのは、破綻(はたん)した各地の在日朝鮮人系信用組合の総連に対する債権を買い取ったため。別訴訟で2007年に確定した東京地裁判決によると、機構の総連への債権額は同年時点で627億円あった。機構は債権回収の一環として競売を目指してきた。(朝日より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 さてさて、競売関係者が入った時「旧イラク大使館宜しく『武器がてんこ盛りで放置』」でもおかしくない?(爆笑)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・22(「制裁」も「力関係次第」?)


 あの中国様ですら「スカボロー・尖閣で『相手の実力を見て対応を左右』」する位ですし、米国が「自国に核ミサイルロックオンしてる中国」・イランが「アジア有数の海軍力保有&運用し海賊対策がらみで韓国以上の兵力展開してる日本」に相応に遠慮するのは至極当然ってか・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

             米 対イラン制裁が発動可能に 6月28日 4時27分

アメリカ政府は、国内法に基づいて28日からイランに対する新たな金融制裁を発動することが可能になり、核開発問題を巡ってイランが歩み寄りを見せないなかでアメリカが発動に踏み切り、制裁措置を強化するのか注目が集まっています。

アメリカでは、各国がイランからの原油の輸入を大幅に削減しないかぎり、イラン中央銀行と取り引きを続けるその国の金融機関に対してアメリカの金融機関との取り引きを禁じる法律が成立しています。
そして、この法律に基づき、28日から制裁を発動することが可能になります。
制裁の対象などはアメリカ政府が個別に決めることができ、日本やインド、韓国など、イランの原油の主要な輸入国のほとんどはすでに適用対象から除外されています。
しかし、中国は今のところ除外されておらず、協議が続けられていて、イランがウラン濃縮の停止に応じる姿勢を見せないなかで、中国を対象に制裁を発動するのか注目が集まっています。
イランに対する圧力では、すでに各国がイランから原油の輸入を減らしているうえ、EU=ヨーロッパ連合が来月1日からイラン産原油の域内への輸入を全面的に禁止することを決めており、イランは反発を強めています。(NHKより抜粋)


米政府、対イラン制裁で中国とシンガポールを除外へ

[ワシントン 28日 ロイター] オバマ米政権は、イランに対する金融制裁適用から新たに中国20+ 件とシンガポールを除外する見通し。関係筋が28日明らかにした。

同筋によると、同日中にも発表される可能性がある。

政府関係者の1人は、中国件とシンガポールについて「きょう、発表があるはずだ」と述べた。

米国は3月、日本と欧州連合(EU)加盟国10カ国を対イラン金融制裁件の適用から除外した。今月11日には、インドと韓国を含む7カ国・地域を新たに除外すると発表した。

中国はイラン産原油の主要輸入国。シンガポールもイランから燃料油を輸入している。(ロイターより抜粋)


イラン、韓国製品輸入の全面停止を警告 原油調達の中止受け

ソウル(CNN) 韓国の聯合ニュースは27日、イランが同日、韓国製品の輸入の全面停止に踏み切る可能性があることを警告したと報じた。

アフマド・マスミファル駐韓イラン大使が同通信との会見で表明したもので、韓国政府が26日、イラン産原油の輸入の全面停止を7月から実施すると発表したことへの対抗措置となっている。韓国のイラン大使館の報道担当者は大使の発言を確認した。

韓国によるイラン産原油の輸入停止は、イランの核開発計画に反発する欧州連合(EU)の制裁策である原油輸入関連保険の引き受け中止を受けた措置となっている。

イラン産原油の全面的な輸入停止を打ち出したアジアの主要輸入国は韓国が初めて。同国の知識経済省によると、韓国によるイラン産原油の輸入量は2010年に世界で4番目に多い水準だった。11年の輸入量のデータは明らかになっていない。

アジアでは日本や中国、インドもイラン産原油の主要輸入国となっているが、調達の全面停止は実施していない。

同省は26日の声明で、原油輸入に絡む保険契約で韓国は欧州に大きく頼っていると指摘、担当者をEUに派遣し保険の継続利用の問題で交渉したことを明らかにしていた。また、イラン産原油の調達停止の事態に備え、カタールやアラブ首長国連邦、オマーン、クウェートからの代替輸入を確保しているとも述べていた。

韓国政府によると、イラン産原油への依存度を減らすため輸入量は既に削減している。今年1~5月の間の輸入量は44%減の700万バレルから390万バレルに縮小した。

イランの核開発計画に絡む制裁では、米国もイラン産原油を輸入し続ける諸国に対する金融制裁を6月28日に発動する方針を示している。制裁の対象国は、米国の金融市場での取引が制限されることになる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1798(昔の「東西欧州」・今の「アジア太平洋」?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

                漁船を悪用する中国の狡猾

  民間船を使って領有権を争う隣国を挑発する中国政府と人民解放軍の抜け目なき拡大戦略

    2012年06月28日(木)15時17分 ジェームズ・ホームズ(米海軍大学准教授)

「歴史は繰り返す」とはこのことだろう。かつてソ連軍がそうしたのと同じように、中国は今日でも海洋戦略の手段として漁船を利用している。台北在住のジャーナリスト、イェンス・カストナーがオンライン紙のアジア・タイムズで5月に報じたように、中国が領有権を争う海域に出漁する中国漁船は、政府から何らかの補償を受けている可能性がある。

 似たような話は、冷戦時代に現役だった米海軍の将兵なら、誰でも聞いたことがある。当時はどんな特殊部隊も、ソ連の情報収集艦(AGI)の動きをチェックしなければアメリカの軍港を出港できなかった。AGIは高速航行できるよう改造された漁船で、米海軍の船隊が米領海を出た直後から追尾を始めた。

 AGIは漁の傍ら敵艦船の動きを追跡し、通信情報を傍受し、米海軍の海上での軍事行動の戦術を監視した。世界を見渡しても、こうした活動に民間の漁船を使う国は多くない。

 海軍の艦隊や海兵隊員だけでは足らず、民間の船舶や船員まで使う──。海洋戦略はもはや公共、民間を問わず、政府が使える手段をすべて使って権益拡大を図る総力戦と化している。

 AGIは海上での監視や通信傍受といった防諜的な活動が主体だったが、中国漁船はもっと積極的な任務を持たされ、軍事行動に出ることもある。機雷の設置や除去はその一例だ。中国と海洋上の権益を争う周辺国に対して、「限定的な対立」をあおる手段としても使われる。

 アジア・タイムズは、この中国政府の戦略をアジアの海を都合の良いときにかき回せる「小枝」に例えた。周辺国と領有権を争う領土や領海について国内世論を喚起したいとき、内政に対する国民の不満をかわしたいとき、台湾に圧力をかけたいときなどにこの小枝が使われる。

 日本やフィリピンのように中国との間で領有権争いを抱える国は特に「限定的な対立」の標的となる。一昨年に尖閣諸島をめぐって日中が批判合戦を繰り広げたのも中国漁船がきっかけだった。現在フィリピンが実効支配する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐって中国とフィリピンがにらみ合いを続けているが、その先陣に立っているのは中国の漁民だ。

 中国政府がこうした漁船の行動に直接指示を出しているのかは定かではない。恐らく意図的な指示が出ていることもあれば、偶然の衝突事故などに乗じるケースもあるのだろう。明らかなのは、中国政府が漁船に紛争海域での操業を奨励しており、問題が生じれば政府が乗り出していく、ということだ。

周辺国には敗北しかない
 周辺国の沿岸警備隊や海軍が中国漁船を追い払おうとしたら、中国政府が行動を起こすためのもっともな理由になる。一昨年の尖閣諸島をめぐる対立のように、外交的に介入することもできるし、スカボロー礁のように、漁民保護のために国家海洋局の巡視船を派遣することもできる。

 大砲のない「砲艦外交」とも呼べるだろう。少なくとも目に見える武力は誇示していない。人民解放軍は姿を見せずに待機しているだけだ。特にフィリピンのように相手国の軍事力が中国のそれより圧倒的に劣る場合は、姿を見せない海軍が大きな抑止力として働いている。フィリピンが中国の軍事力を無視して危険な賭けに出るとは思えないからだ。


周辺国は難しい選択を迫られている。もしフィリピンやベトナムが領有権を撤回すれば、自動的に中国の勝利だ。一方、もし周辺国が領有権を貫いて軍事行動に出たとしても、負けは見えている。非武装の中国漁船を一方的に攻撃したことになり、中国政府に格好の言い訳を与え、倍返しを食らうのは必至だろう。フィリピン政府は今、中国が仕掛けた勝ち目のない罠から逃れようとしているが、先は見えていない。

 中国の戦略が成功すれば、それは既成事実化する。正しい行為と認められ、時間とともに国際法上も正当化されるだろう。

 それこそ中国の狙いだ。中国以外は誰も、大昔の文献に基づいて中国が主張する領海(南シナ海のほとんどが含まれる)が正当だとは考えていない。フィリピンやブルネイ、マレーシアの沿岸部は特にそうだ。

 海洋法は領海を沿岸からの距離で規定している。2000年前に誰がどこで漁をしていたかではない。しかし中国政府は、こうした領海に進出して、相手国の反論を許さない圧倒的な軍事力を誇示する。

 もしこの手法がフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁で通用するなら、中国政府の領土紛争への対応の前例になるだろう。領有権はフィリピン側にあると思われる場所で通用したのだから、他の紛争地域でも当然試みるはず。力が正義というわけだ。

日本に対しては慎重だが

 その拡大志向の是非はともかく、中国の海洋戦略は見事だ。中国政府の戦略はイギリスの海軍史家ジュリアン・コーベットの解説そのもの。コーベットによれば、どんな海軍も2つの大きな構成要素から成る。敵国の艦隊から制海権をもぎ取る「戦闘艦隊」と、平時に活動する「小艦隊」だ。敵側の海軍が掃討されれば、小艦隊の武力でも十分に敵対勢力を抑えられる。

 中国政府が紛争海域に展開する警備船や漁船を、「小艦隊」として認識するのは飛躍ではない。この手法には前例がある。歴史的に中国では、海軍と民間船の境界が曖昧だった。

 中国の漁船と非武装の艦船、そして後ろに待機する海軍の軍事力が融合して、「おとり戦術」が出来上がっている。東アジアにも東南アジアにも、中国と戦いたい国はない。フィリピンは戦略爆撃機も持たないが、中国空軍は強大で増強を続けている。

 中国は領有権をめぐり対立する周辺国を真正面から挑発し、反応を引き出すだけだ。紛争海域に漁船を送り、相手国の海軍や沿岸警備隊との衝突を引き起こし、相手の主張を撤回させる。また漁民が起こした問題を逆手に取る。いずれにしろ、強大な軍事力があれば、さまざまな選択肢が生まれる。

 中国の軍事的優位にどれだけ余裕があるかで、その選択肢は決まる。余裕があるほど、「限定的な対立」の適用範囲も広がる。「小枝外交」は、南シナ海では成功する公算が高い。周辺国の海軍力はまだ中国には遠く及ばないからだ。

 しかし東シナ海では、中国はもっと慎重だ。日本は反撃できる海軍力を持っている。さらに圧倒的海軍力を持つアメリカとも同盟を維持し、たとえ紛争に発展しても日米両国は尖閣諸島を守る意図を明確に示している。尖閣をめぐる日本との衝突は、中国にとってリスクが大きい。

 このため中国政府は、フィリピンに比べれば日本政府に配慮している。とはいえ中国の海軍力が日米同盟をしのぐような事態になれば、もっと強硬な姿勢に転じるかもしれない。今回、スカボロー礁でやってみせたように。(ニューズウィークより抜粋)


中国に空軍と海軍を統合し対抗 米海軍、戦略見直しへ

 米海軍のグリナート作戦部長は27日の国防総省での記者会見で、軍備拡張を進める中国をにらんだアジア太平洋地域重視の新たな国防戦略を受け、2007年に策定した海洋戦略を見直すと明らかにした。

 作戦部長は今回の見直しで「海軍力が新国防戦略でどういう役割を果たすか定義したい」と強調。対電子戦やミサイル防衛、対潜水艦作戦の強化などが盛り込まれる見通しで、米艦船を近海に寄せ付けない「接近拒否戦略」を掲げる中国に対し、空軍と海軍を統合運用して対抗する「エアシーバトル構想」も反映される可能性がある。早ければ来年初めにも取りまとめる。

 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題や、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖をイランが示唆した経緯を踏まえ、国際的に重要な海域での航行の安全確保に米海軍が果たす役割の重要性などを強調する内容になりそうだ。(産経より抜粋)

「ワサビ&ガリ(軍事&諜報)抜き」の「握り(帝国主義)」なんて・44(結局「国家意思」の問題かあ・・)


 ホント、「ユニオン(TPP)参加」も「コレは単なるFTA&EPAでなく『帝国主義復活を見据えた政治的ブロック』でもある」事を忘れては交渉もヘッタクレも無いわけですし、ホント国家もマスコミもその当たりの発想・議論・決断をもっともっと・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            南鳥島周辺でレアアースの泥 EEZ内で初

 日本の最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底に、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)を大量に含む泥の大鉱床があることを東京大の研究チームが発見した。同様の泥は南東太平洋の公海上などで見つかっていたが、日本のEEZ内では初。国内の年間消費量の200年分を超える埋蔵量とみられ、採掘が実現すれば中国からの輸入依存を脱却できる可能性がある。

 発見したのは東大大学院の加藤泰浩教授(地球資源学)ら。東京都内で開催中の資源地質学会で28日、発表した。

 国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のEEZ内の海底ボーリング試料を分析した結果、島の南西約310キロ、水深約5600メートルの海底の泥に最大約1700ppm、平均約1100ppmの高濃度でレアアースが含まれることを突き止めた。

 濃度や層の厚みなどから、周辺のレアアース埋蔵量は約680万トンと推定され、日本のレアアース消費量の約230年分に相当するという。また、島の北約180キロでも1千ppmを超える濃度の泥が見つかっており、加藤教授は「分布は広く、周辺には何千年かかっても使い切れないレアアースが眠っているとみられる」と話す。

 レアアースは、ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上する。世界産出量の大半を占める中国は、平成22年9月に沖縄県の尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件後、日本向け輸出を一時停止するなど、外交カードとして利用しており、中国依存からの脱却は日本の急務となっている。

 採掘技術の確立やコスト競争力が今後の課題だが、公海上ではなくEEZ内で見つかった意味は大きく、加藤教授は「さらに詳細な調査が必要だ」と話す。(産経より抜粋)


千葉商科大学学長・島田晴雄 増税の次はTPPで成長実現だ

 最近、伊藤憲一氏が主宰する日本国際フォーラムの勉強会で、韓国の自由貿易協定(FTA)政策について韓国経済研究院長、崔炳鎰博士の話を聴く機会があった。韓国はこれまでもシンガポール、チリなどとFTAを結んでいたが、米国や欧州連合(EU)とのFTAの発効をはじめ、中国との交渉入りなど極めて積極的に自由貿易協定戦略を展開している。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題で手間取る日本としては、韓国がなぜ国際自由貿易戦略で“ブレーク”しているのか知りたいところだ。

 ≪韓国は金融危機でFTAに舵≫

 崔博士によると、転機は1997年の金融危機を踏まえた金大中大統領の決断だったという。資金流出が止まらない危機の中で、金大統領は世界市場で国家の信用を回復する手がかりとして主要な国々と自由貿易協定を結ぶ“新思想”を打ち出した。実現への道のりは険しかった。農業部門の反対など政治的ハードルは高かったが、可能性のある国々と粘り強く交渉が続けられ、10年前後してようやくシンガポール、チリなどと一連の協定が成立した。

 2003年、後継の盧武鉉政権は担当大臣も新設して、戦略的に日米など大国との自由貿易協定をめざした。日本との協定は実現しなかったが、韓国は今や、世界市場の61%を占める経済圏とFTAを結ぶことになり、貿易依存度の高い国ならではの経済的メリットがあるほか、国内競争が刺激されて経済効率が高まり、国際政治上のプレゼンスが高まるなどの利点も意識されているという。

 農業部門の反対に、韓国政府は農家の所得補償や転業支援など手厚い政治コストを負担しても、自由貿易戦略を追求しないことの代償の方がいかに大きいかを、ロードマップを示して国民に説き続けた。大国とも小国とも協定を実現して、今や、どの国とも交渉する自信と用意があるという。

 ≪日本も存亡の淵から反転を≫

 韓国のこの経験は、国家存亡の危機に何とか活路を見いだすべく必死の決意で大戦略を構想し、それを懸命の努力で一歩一歩実現してきた国家のリーダーシップの貴重な教訓を示している。韓国は大統領制だからできる、議院内閣制の日本では望むべくもないという議論もあるかもしれない。

 だが、韓国の“IMF危機”ほど急激ではないかもしれないが、日本の近年の状況は、タイタニックのように巨船が静かに傾いて沈みつつある様相を呈している。20年近くもデフレが続くのは明らかに深刻な病状であり、国際的地位の低下は歴然としている。首相の政治生命が1年もないという国家の欠陥が政治制度のせいなら、制度を変えればよいではないか。制度も法律も国民のためにあるのであり、私たちは制度や法律のために生きているのではない。

 韓国ほど貿易依存度は高くないが、国際交易は日本の生命線だ。野田佳彦首相は昨年11月に、「TPP参加のための協議に入る」と言明した後、積極的な意思表明はない。日本の動きを見ていたカナダやメキシコがむしろ先行し、日本は取り残される状況だ。

 関税と貿易に関する一般協定(GATT)東京ラウンド交渉を手がけた岡本行夫氏は、国際協定は創設メンバーとして参加するのが鉄則だと言う。遅れて加わると情報もなく既定条件をのまされるのがオチだからだ。交渉は人間がすることなので、相手を知り信頼関係を築くまで時間がかかる。やろうと思ったら国際交渉は政府の専管事項だから、一日も早く交渉を進め条約案を国会の承認にかけるべきだ、と岡本氏は言う。

 ≪農業も医療も競争と改革必要≫

 野田首相の今の最優先事項は消費税引き上げであり、その一事でも大政局になりそうな不穏な空気の下で、その火中にTPP問題を投げ込むわけにはいかないということかもしれない。首相の心労と苦労には同情せざるを得ないが、最前線で戦う首相の背後で、TPPを含め次や、その次の改革戦略を構築している強力な参謀機能があるのかどうかが心配だ。

 あるなら、自由貿易や投資促進は国内経済構造の効率化、強化になるという韓国当局者の認識を引き合いに出すまでもなく、農業や医療など市場開放や自由貿易に反対する部門こそ、規制と保護の代わりに開放的な競争と改革を導入すれば、将来の日本の戦略的な成長部門になれるという展望をしっかり描いてほしいと思う。

 米作農家の大半は零細兼業で高齢化している。減反と保護をやめて、彼らが農地を大規模農業者に貸し地代収入を得、健康、環境、観光農業など非産業農業で生き甲斐を見いだせるようになれば、産業農業は生産性が飛躍的に高まって輸出農業にさえなれる。

 医療は情報化の遅れが競争力と質の劣化を招いている。情報化と情報開示を徹底すれば効率と質は大きく高まるはずだ。TPPに参加してこそ、その恩恵を輸出拡大で享受できる。正念場に立つ野田政権は次の戦略も準備し、改革の信念を貫いてもらいたい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1797&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 536

 「『先ずはGSOMIAから』の日韓同盟」「原子力基本法改正に『妙に強がり』な中国(「痛くも痒くも無い」なんて言う事自体「内心動揺」の表れ?)」と、ナンやかんや言っても「日本はそれなりに国防への備えを強化」してるようでして、ねえ・・(思案)

 でも、結局「(核を含めて)自主防衛なくして同盟無し&同盟とは相互扶助」の原則を履行可能か否かをクリアしないと「これらの布石も絵に描いた餅」でして、やはり「平成の大攘夷体制」構築の急務性の如何が問われるってか・・(思案)


 再追申・ホント「韓国の方が『よほどマトモ&大人だなあ』」と、思わず・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          日韓初の軍事協定、近く締結 北の脅威に備え情報共有へ

 【ソウル上田勇実】韓国外交通商省は27日、日本と韓国の間で軍事情報を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が近く両国政府間で締結されると明らかにした。日韓が軍事分野で協定を結ぶのはこれが初めて。

 韓国政府は26日の閣議で協定締結を了承。同省は李明博大統領が署名し次第、これを公布する予定だ。現在、署名に向け日本外務省と最終調整を行っており、金星煥外交通商相が訪日するなどいくつかの方法が検討されている。

 GSOMIAが締結された場合、特に近年高まる北朝鮮の軍事的脅威に備え、その動向に関する情報交換が可能になる。韓国は4月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際、迎撃能力不足などを理由に日本との軍事協力を急ぐべきとの声が高まったという。

 同協定は昨年1月、日韓防衛相が推進で合意。先月末に金寛鎮国防相が訪日して締結する予定だったが、韓国内で野党を中心に日本の植民地支配など過去の問題が“清算”されていないなどとして反対世論が起き、締結が遅れていた。

 韓国側は来月発刊予定の防衛白書に竹島の領有権が明記されると判断、これが国民感情を刺激してさらに遅れることを想定し、今回締結に踏み切るとの見方もでている。

 韓国側には「日本は軍事情報の機械的収集能力で韓国より秀でている」(金慶敏・漢陽大学教授)との認識がある。韓国国防研究院の宋和燮研究委員は「韓国の安全保障のためには米韓同盟以外にも軍事協力の幅を広げる必要がある。北朝鮮が核搭載のミサイル発射を目指す状況で、日本との情報共有は重要。協定締結は適切な措置であり、遅すぎたくらい」と述べた。

 一方、日韓は自衛隊と韓国軍との間で国連平和維持活動(PKO)などの際に部品や輸送作業の融通を可能にする物品役務相互提供協定(ACSA)の締結も引き続き進めていく方針だ。(世界日報より抜粋)


日本の“核”論議、笑う中国「痛くもかゆくもない」

 核開発を目指す北朝鮮に「圧力をかけられるのは中国だけ」という神話があった。北朝鮮が原油の9割と食糧の3分の1を中国に依存しているからだ。だから米国は、ある殺し文句で中国を説得してきた。

 「北朝鮮が核を保有することにでもなれば、日本の核武装を誘発する」

 北京にとっては、北朝鮮の核保有よりも日本の核開発の方が怖いから、一時はこの説得が効いた。自分で核兵器を保有しながら、「日本の核論議に中国走る」という構図であった。

 だが、このところの報道は、中朝の「友誼(ゆうぎ)」と日本の劣化がこうした構図を突き崩していることを示す。

 一つは、米下院軍事委員会で中国が北朝鮮に核関連物質を売っていることが議論されていたこと。国連安保理が決議した対北制裁で、専門家パネルの報告書に中国の“制裁破り”の数々が書かれていた。鍵を握るのは中国の大連港で、中国の商社が介在して北朝鮮製の戦車の部品が第三国に流れ、逆に豪華ヨットが北朝鮮に送られたという。

 すでに昨年8月に、弾道ミサイルを運搬するための中国製大型特殊車両が中国から貨物船で運ばれていたことが明らかになっている。中国の安保理決議違反どころかズブズブの関係で、原油、食糧ばかりか兵器関連物資まで北朝鮮を支援していたことになる。

もう一つは、中国の研究機関が6月に、初めて『2012年日本の軍事力評価』をまとめ、自衛隊の実力を低く見積もっていたことだ。日本は中国が軍拡を始めた1998年から防衛費は漸減傾向にあり、過去15年間はほぼ横ばいである。

 報告書は、中国が自衛隊を外洋進出への阻害要因とみているが、その実力を「軍事力は中規模であり、ドイツ軍よりやや小さい」とみて、自国軍事力の自信をのぞかせる(「海上自衛隊幹部学校戦略研究グループ」のコラム)。

 同学校の山本勝也主任研究開発官は、中国の有識者が「大陸を攻める意図も能力もない日本陸軍(陸上自衛隊)は、中国にとって脅威ではない。一方で、陸軍の増強によって、海軍や空軍への投資が減少するのであれば、それこそ中国にとって好ましい」と語っていたと記述する。

 もはや、北朝鮮の核保有が「日本の核武装を誘発する」との牽制(けんせい)など効くはずもない。まして、日本が原子力規制委員会の設置に伴う原子力基本法に「安全保障に資する」と明記したところで、核保有国には痛くもかゆくもない。

 だから中国は、日本のメディアが曲解して「『安全保障』は不信招く」と書いても、韓国メディアが日本の核武装を警戒する記事を掲載しても、せせら笑うだけだろう。

なぜなら、原子力基本法第2条の第1項に、「平和の目的に限り」と初めからタガをはめている。その上で第2項に「安全保障」に言及し、エネルギー安全保障や核不拡散を強化することしか示していない。

 むしろ問題は安全保障上の核オプションを放棄していることなのだ。日本が「米国核」を配備する余地を残し、脅しがあれば核武装するかもしれないとの懸念を相手国に抱かせることが抑止力になる。

 今回の原子力基本法改正はそれを放棄し、ヤナギを見て「お化けだ」と騒いでいるに等しい。こうした曲解が、日本からまともな安全保障論議を奪っている。(産経より抜粋)


                 「韓国も核保有を」 鄭夢準氏

 12月の韓国大統領選に出馬する意思を表明している与党セヌリ党(旧ハンナラ党)の鄭夢準元代表は28日、ソウルでの討論会で、北朝鮮の核開発に対抗するため「韓国も核保有能力を持つべきだ」との持論を展開した。

 また、日本について「大量のプルトニウムを保有しており、数千個の核弾頭をつくれる。2週間で核武装できる」と警戒感を示した。

 鄭氏は「北朝鮮は実質的に核武装を完成した状態だ」と指摘。北朝鮮の非核化を進めるため「交渉カードとして戦術核を韓国に配備するのも一つの方法だ」と述べた。(産経より抜粋)

「LIBORが操作可能」とは、やはり「金融機関総ぐるみ」でないと・・・(驚愕)

 あんれまあ、「LIBOR」と言えば、国際経済&金融ネタの小説等で「コレを基本に融資&投資が云々」の「金融のグリニッジ標準時」ですよ。それが「人為的に操作可能」とは究極の談合&インサイダーと言うほか・・(唖然)

 ホント、この手の「市中金利」は「不特定多数のプレーヤーが関与」してるだけに「人為的操作は色んな意味で無理」と思っていたのですが、それこそ「世界の主要金融機関が『総ぐるみで談合』(以外とこの手の連中は横のつながり&結社性が強い)」すれば「理論的には可能」なわけですし、それこそ「このスキャンダルは『業界ぐるみの組織犯罪』」だったりして?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            英銀 金利指標ゆがめ巨額罰金 6月28日 7時26分

イギリスの大手銀行「バークレイズ」が、実態と異なる金利を報告して短期金利の国際的な指標をゆがめていたとして、欧米の金融監督当局などから日本円にして360億円もの巨額の罰金を科されたことが明らかになりました。

イギリス金融監督当局とアメリカの2つの政府機関の発表によりますと、バークレイズは、銀行間で取り引きされる短期金利をロンドンの銀行協会などに報告する際、長年にわたって実態と異なる金利を報告していました。

これにより、各銀行からの報告に基づいて公表される「LIBOR(ライボー)」と呼ばれる国際的な指標をゆがめたということです。
こうした不正行為は、トレーダーがみずからの取り引きに有利になるよう、金利の報告を担当する社員に頼み込むなどして行われていたということで、各当局は、バークレイズに対して、日本円にして合わせておよそ360億円の巨額の罰金を支払うよう命じました。

イギリスの金融監督当局や、アメリカの先物取引などを管轄する当局は、みずからが科した罰金としては過去最大だと説明しています。

一方、バークレイズ側は不正を認め、経営責任の一環として最高経営責任者ら4人がことしのボーナスの受け取りを辞退するとしています。

さまざまな金融取引の指標となる「LIBOR」を巡っては、ほかにも不正の指摘が出ており、スイスの当局はことし2月、日本の3大金融グループを含む各国の銀行を対象に調査に着手しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2879

 韓国もようやく「盗まれる側に回った」ってか・・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          パネル最新技術が流出 韓国二大メーカー打撃か

 韓国検察は27日、世界の薄型テレビ市場で1、2位を占めるサムスン電子とLG電子が開発中の次世代テレビ向け最先端パネル製造技術を盗み出したとして、イスラエルのディスプレー検査設備会社に勤める韓国人6人を産業技術流出防止法違反罪で起訴したと発表した。

 持ち出されたデータは中国や台湾のライバルメーカーに渡った疑いが強いという。問題の技術は液晶より反応が千倍以上速いとされる次世代フラットパネルディスプレーの製造に絡むもので、韓国政府も「核心産業技術」に指定。流出は両社の打撃となる恐れもある。

 韓国メディアは両社が開発にそれぞれ1兆ウォン(約700億円)以上を投じたと報道。検察関係者が「情報が外国の競争会社に渡れば技術格差が短期間に縮まる」と憂慮していると伝えた。(産経より抜粋)


          サムスン対アップル、米国でアップルの主張通る

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米カリフォルニア州の連邦地裁は26日、韓国サムスン電子製のタブレット型多機能端末「ギャラクシータブ10・1」の米国での販売を差し止める仮処分を下した。

 米アップルが特許侵害を主張し、販売差し止めを求めていた。米メディアが相次いで報じた。

 アップルとサムスンは、高機能携帯電話(スマートフォン)やタブレットなどの携帯端末を巡り、自社が保有する特許を侵害されたとして、互いに提訴するなど、日米欧など約10か国で激しい法廷闘争を繰り広げている。米国では初の判断で、各地の特許訴訟でも、アップルに有利な判断が下される可能性が出てきた。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁判事は「サムスンは市場で競争する権利はあるが、特許侵害した製品を市場に大量に流通させて、不公正に競争する権利はない」と断じた。(読売より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

OH・MY・GOD!・248(当たり前&真っ当と言ってしまえば見も蓋もないですが・・

 「出来もしない『脱原発提案』が否決」然り、「『100%ドロドログチャグチャ』の1号炉が放射線の嵐」然り、真っ当&当たり前の展開&事態としか言い様が・・(苦笑)

 ホント、「スリーマイルで得られた蓄積」が「福島で生かされ更に強化」されることを願ってやみません・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            電力株主総会 「原発廃止」否決は当然だ

 東京電力や関西電力など電力9社の株主総会が開かれ、「脱原発」を求める一部株主からの提案はそろって否決された。安定的な電力供給を果たすには原発が不可欠との判断を下したものだ。一時的なムードに流されなかった株主の冷静な姿勢を評価したい。

 今年の電力株主総会は東京都や大阪市などの自治体が大株主として経営改革を迫る議案を提案して注目された。

 だが、自治体と電力会社に求められているのは、安定株主と地域経済の担い手という共存共栄の関係だ。いたずらに対立するのではなく、地域の発展などで建設的な議論を進めてほしい。

 関電の総会では「全原発廃止」を株主提案した大阪市の橋下徹市長自らが出席し、「新たなエネルギー供給体制を目指してほしい」と訴えた。大阪市は原発廃止までの時期限定の運転や国からの天下り受け入れ禁止も求めた。

 これに対し、関電は「今後、相当の原発が稼働しないと継続的な経営は難しい」と回答した。大飯原発3、4号機が順調に再稼働しても、今夏の関西圏の電力不足は解消されない。

 電力会社に対し家庭や企業への安定した電力供給を促すべき自治体首長が「原発ゼロ」を求めることは妥当だろうか。原発は国のエネルギー政策の根幹を占め、国の繁栄と安全に直結する。一自治体の判断だけでは解決しない問題だからだ。株主の多くが提案の否決に回ったのは当然だった。

東電の総会では、国から1兆円の資本注入を受けて実質国有化されることが正式に承認された。国有化を柱とする東電の総合特別事業計画では、経営基盤を安定化させるため、停止中の柏崎刈羽原発を来年度に一部再稼働させることも盛り込まれている。新たに筆頭株主となる政府は、再稼働を主導する重大な責任がある。

 建設的な提言もあった。筆頭株主の東京都を代表し、猪瀬直樹副知事は「顧客第一」を定款に掲げるよう求めた。提案は否決されたが、公的資金が投入される以上、顧客志向や経営の透明性向上は当然だ。資産売却など一段のリストラにも取り組まねばならない。

 全原発の停止で電力会社の経営は火力燃料費負担で圧迫されている。経営基盤の確立は安定した電力供給の要だ。そのためにも原発の再稼働は欠かせない。(産経より抜粋)


1号機 1万ミリシーベルト超 6月28日 4時27分

東京電力福島第一原子力発電所1号機で、格納容器の下にある圧力抑制室付近を調べたところ、1時間当たりおよそ10シーベルト=1万ミリシーベルトという非常に高い放射線量が測定され、今後の廃炉に向けた作業への影響が懸念されています。

東京電力は、26日、福島第一原発の廃炉に向けて1号機の壊れている場所を調べようと、内視鏡カメラや線量計を原子炉建屋1階から地下の圧力抑制室付近に下ろし、内部の状況を事故後初めて調べました。
その結果、たまっている汚染水の水面から20センチ上で、1時間当たり10.3シーベルト=1万300ミリシーベルトという非常に高い放射線量が測定されました。

この値は、1号機で測定された放射線量としては最も高い値で、浴びるとすべての人が死亡するとされる被ばく量におよそ50分で達します。
また水面から4メートルほど高い通常、人が通ったり、作業をしたりする高さでも、1時間当たり1000ミリシーベルトを超え先に調査をした2号機や3号機の10倍ほど高い値になっていて、今後の廃炉に向けた作業への影響が懸念されています。

また26日の調査では、圧力抑制室の壊れている場所は確認できなかったということです。

東京電力の松本純一本部長代理は「1号機はほかに比べてメルトダウンした燃料の割合が高いことが影響しているとみられる。人が立ち入って作業はできないので、ロボットの遠隔操作などで壊れた場所を探すことになる」と話しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2878

 もう「単なるガキの喧嘩」では済まなくなったってか・・(唖然)
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            小学生らけんかが暴動に 中国 6月28日 5時23分

中国南部、広東省で、地元の小学生と内陸部出身の少年のけんかが出稼ぎ労働者らの暴動にまで発展し、経済格差の広がりなどから人々の不満が高まっていることを改めて示す形となっており、中国政府は事態の拡大に神経をとがらせています。

現地からの報道によりますと、中国広東省の中山で、今月25日、地元の小学生と、内陸部、重慶出身の少年のけんかを巡り、内陸部からの出稼ぎ労働者らが「少年が地元の人たちに取り押さえられてけがをした」と主張して地元政府の庁舎に押しかけ、鎮圧に出動した警官隊と衝突しました。

出稼ぎ労働者らは、翌日の26日も地元政府の庁舎近くなどに大勢集まって石を投げたりし、一連の暴動でけが人も出たということです。

中国の製造業が集中する広東省には、内陸部から多くの労働者が出稼ぎに来ていますが、去年も中心都市の広州で内陸部から来た露天商の女性が地元の治安担当者に暴力を受けたことをきっかけに出稼ぎ労働者が3日連続で警察と衝突するなど、暴動があとを絶ちません。

背景には経済格差の広がりなどによって人々の不満が高まっていることがあり、今回、暴動が起きた地区では、27日も大勢の警官が警戒を続けたということで、中国政府は事態の拡大に神経をとがらせています。(NHKより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・51(次は「億単位」も想定内?)

 途上国の「行政&統計の不備」を鑑みれば「この数字も過小評価(少なくとも1桁は)」では?(思案)

 この数字を信じるにしても、次は「億単位も覚悟」すべきでして、日本も「コレを『世界大戦級の有事』と認識して『国土安全省』創設が急務」であると改めて・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           新型インフルの死者、報告の15倍か 米研究者ら

(CNN) 2009年に大流行した新型インフルエンザ(H1N1型)による死者は、世界保健機関(WHO)に報告された数の約15倍に上ったとの推計結果を、米疾病対策センター(CDC)の研究者らがこのほど発表した。

WHOには、流行が始まってから1年4カ月の間に1万8500人の死亡例が報告された。これに対してCDCの疫学者ファティマ・ダウード博士らは、28万4400人が死亡したとの見方を示す。医学誌「ランセット感染症」のオンライン版に論文が掲載された。

それによると、同博士らのチームは(1)12カ国の新型インフルエンザ発症率(2)データ入手が可能な5カ国について発症者の死亡率(3)各国の全体的な死亡率――の3種類の数字を検討。新型インフルエンザ関連の死者は15万1700人~57万5400人の範囲内だったという結論に達した。

報告件数と大きく異なるのは、一部の国では必要な検査ができず、診断に至らないまま死亡する例が多かったためとみられる。WHOのデータではアフリカ、東南アジア諸国の死者が全体の12%だったが、新たな推計では51%に上った。診察やワクチン接種を受けられない患者の多いアフリカが、最大の割合を占めている。

この研究ではまた、死者の多くを若年層が占めていた傾向も明らかになった。季節性インフルエンザによる死者は高齢者が多いのに対し、新型インフルエンザの死者は64歳以下が8割に上り、特に18~64歳の患者が大半を占めた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2877

 「元・日の沈まない帝国」の国家元首だけあって、こういう「元・反逆者と『昨日の敵は今日の友』」的なモノはおなじみの「国事行為」でしょうが、流石に「(BBCによると)従兄弟を吹き飛ばした当時の責任者」と会うことには忸怩たるものがあるのでは・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          北アイルランドを訪問 英女王、歴史的会談も

 エリザベス英女王は26日、同国の北アイルランドを訪問した。27日には中心都市ベルファストで、カトリック過激派アイルランド共和軍(IRA)の元指導者で、北アイルランド自治政府のマクギネス副首相と会談する。

 北アイルランドでは、英統治を望むプロテスタント系とアイルランドへの帰属を求めるカトリック系の住民対立が続いてきた。今回の会談は北アイルランドで広がる和解ムードを内外に示す歴史的な機会になるとみられている。

 女王の訪問は即位60周年記念ツアーの一環。夫のフィリップ殿下も同行している。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 さてさて、天皇陛下が「韓国を訪問」出来るのは何時の事?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2876

 不法移民に「馬鹿丁寧にお餞別を渡す」日本と「情け容赦なく取り締まり」する他国とを「同列扱い」するとは、別の意味で心外だなあ・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              外国人に優しくない国ワースト5

出稼ぎ労働者を追い返す日本から難民を虐待するオーストラリアまで「外国人いじめ」の実態が浮き彫りに

            2012年06月26日(火)17時24分 タリア・ラルフ


 不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は6月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した(移民法の大部分については違憲と認定)。

 とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト5を挙げてみた。

■1位 ラトビア

 欧州で開発された移民統合政策指標(MIP)によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。


■2位 日本
 
 日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る場合には30万円を支給し、一緒に帰国する扶養家族にも20万円を支給する制度が導入された。ただし、条件が一つある。少なくとも3年は出稼ぎで戻って来ないと約束すること(実際には、3年経過後も再入国は認められていない)。こんな馬鹿げた話は聞いたことがない。

■3位 タイ

 タイとアリゾナ州には意外と共通点が多い。タイ当局は10年3月、国内に暮らす150万人の外国人に身分登録を義務づけた。自分の国籍を提示し、母国の承認を得なければ国外追放される。

■4位 アラブ首長国連邦

 東南アジアやインドから大挙して押し寄せる不法労働者のおかげで中東随一の経済成長を遂げたが、
移民関連の法整備は進んでいない。

 特に論争の的になっているのは、外国人の労働組合への加入を禁じる法律だ。そのせいで週80時間労働や過酷な肉体労働、最低賃金水準を下回る低賃金といった劣悪な待遇がまかり通っている。小さなプレハブ小屋の1室に12人が押し込められ、茶色く濁った不衛生な水で体を洗い、あふれたトイレの隣で料理するのが、UAEの不法労働者の日常だ。

■5位 オーストラリア

 移民に厳しい国というイメージはないかもしれないが、ビザをもたない非オーストラリア市民の拘留を義務付ける1958年の法律が今も生きている。さらに「オーストラリアに留まる許可を与えられないかぎり、実現可能な範囲で早急に国外追放する」とも定められている。子供の難民が拘留中に虐待を受けたとの報告もある。(ニューズウィークより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ホント、いい加減「『移民』に社会が耐えられるのは『世界的にも少数派』」と言う事を理解しましょうよ?(思案)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・21(これも「情報戦」の一環・・)

 このニューズウィークの一連の記事ですが、やはり「来るべき『イラン原油禁輸』に備えて『イラン&投機筋に対する主要国の情報戦』の一環」でしょうねえ。少なくとも「サウジやシェールオイルで『現物はちゃんと確保してる』事をアピール」するのは相応に有効な一手でしょうし、ねえ・・(思案)

 でも、それこそ「サウド家及びシェールガス&オイルに含まれる『政治的リスク』」を考慮すると、どうも不安感が否めないのは私だけ?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       焦点:サウジによる高水準原油生産、ロシアやイランには打撃に

[ロンドン 25日 ロイター] 1年6カ月ぶりに原油価格が1バレル90ドルを割り込んだものの、サウジアラビアが高水準の生産量を保つ現行政策を変更する兆しはない。

サウジ当局者と接触した湾岸・西側諸国の政府関係者によると、同国は90ドル以下の水準が数カ月間続いても許容できるという。ただ、この水準は、シリア情勢をめぐってサウジと対立しているイランやロシアに対しては打撃となる。

サウジは今年上半期に石油収入の黒字を達成し、その他の石油輸出国機構(OPEC)諸国の大半や、主要なOPEC非加盟国であるロシアと異なり、予算のバランスをとるため原油価格の一段の下落を必要としている。

ロイターがサウジ産原油の輸出平均価格を1バレル114ドルで計算したところによると、サウジは今年に入ってからこれまでに、原油輸出により1550億ドル強を稼いだもようだ。サウジ政府が今年の予算均衡を図るには1バレル約75─80ドルが必要とみられている。

湾岸産油国のある高官は「われわれがおおよそ現在の割合で原油生産を続ければ、市場で供給過剰になることはない」と指摘。「その上で、われわれは世界経済のため責任ある行動をとりたいと思っている」と述べた。

シリア情勢をめぐっては、アサド政権を擁護しているロシアをサウジが非難している。

ロシアはイランとともにシリアの主要な同盟国であり、大半の武器を供給している。ロシア、イラン両政府ともに、予算上の要求を満たすには原油1バレル当たり115ドルが必要だ。

米国の石油アナリスト、フィル・バレジャー氏は「ロシア経済は原油価格急落の影響を受けやすい」と説明。「サウジは生産量を日量1000万バレルに維持することで、そうした弱みに付け込むことができるかもしれない」と話す。

膨大な生産余力を残す唯一の産油国であるサウジについて、複数の業界関係者は、今後2カ月にわたり減産を実施するとみられるが、それは中国や米国の精製業者からの需要が落ち込むためだとしている。

西側のある外交官は「サウジは原油価格が90ドル以下で数カ月続いても大丈夫だと聞いている。たとえ需要低迷で減産せざるを得ないとしても、価格面ですぐにOPEC救済に乗り出すとの印象をわれわれに与えることはないだろう」と語った。

原油価格は3月の高値128ドルから下落。背景には世界経済の先行きが弱含んだこともあるが、サウジが主要な石油消費国からの圧力を受け、生産量を30年ぶりの高水準となる日量1000万バレルに引き上げたことも要因だ。

これが核開発問題に関連した制裁措置に伴うイランの生産減少分を穴埋めしたことで、イラン政府が非難しただけでなく、原油高を望むアルジェリアやイラク、ベネズエラといったその他のOPEC加盟国からも批判する声が上がっている。

OPECは加盟国全体の生産量目標を日量3000万バレルに設定。サウジは目標を超過した生産量をめぐり、大部分の責任があるとみられている。

OPECの関係閣僚は6月中旬に開催した総会で全体の生産量目標を順守することを確認。加盟12カ国による実際の生産量である日量3150万バレルからの減産を示唆した。そのためにはサウジの減産が必要だが、同国がそうした行動に出る可能性は低いとみられる。

<強まる「石油の中銀」機能>

OPEC総会に出席した複数の関係者によると、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は他国の関係閣僚に対し、各国が減産にどういった貢献ができるか尋ねていたという。

ある関係者は「同相は一人ひとりに話しかけ、そこには沈黙があった。誰も自主的に減産しようとは思わなかった」と話す。サウジが減産する可能性について尋ねると、この関係者は「ない」とだけ答えた。

加盟国別の生産枠で合意することができなかったため、OPECには各国の生産量を規制することはできない。

英エネルギー調査機関、センター・フォー・グローバル・エネルギー・スタディーズ(CGES)のレオ・ドロラス氏は「加盟国の大半は投資が不足しており、余剰生産能力もほとんどない。サウジは『石油の中央銀行』となっており、そうした位置付けはかつてないほど強まっている。これが現実だ」と解説する。

業界関係者によると、サウジ政府は6月の原油輸出量を前月から日量で約15万バレル増加させた。5月に日量980万バレルに落ち込んでいた生産量は、安定した国内需要を考慮すれば再び1000万バレル近くに回復しそうだ。

ただ、精製工場のメンテナンスなどにより米中で需要が減少するため、7月と8月には日量約950万バレルまで減少する可能性がある。

OPEC湾岸加盟国のある当局者は「湾岸各国は、今年上半期に原油価格が100ドルを超えていた際に利益を稼いでいたため、90ドルを割り込んだ価格でも耐えることができる」と指摘。「そのため、原油価格が90ドルを下回ったからというだけで、湾岸各国がすぐに供給を絞るということを期待してはならない」と述べた。

CGESのドロラス氏によると、OPECが生産量を現在の水準である日量約3150万バレルで維持すれば、原油価格は第4・四半期に1バレル平均74ドルに、2013年第1・四半期には同59ドルに落ち込む可能性があるという。(ニューズウィークより抜粋)


米国内の「タイトオイル」生産量は2035年までに倍増=EIA

[ニューヨーク 25日 ロイター] 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は25日、年次エネルギー見通しの中で、注目されているシェールオイルなどの「タイトオイル」の公式な生産見通しを初めて明らかにした。

EIAによれば、ノースダコタ州バッケンのシェール層などリポートに含まれている8つのタイトオイル鉱区の生産量は、2035年までに日量123万バレルに増加する見込みで、2011年と比較して2倍以上となっている。

米国内では、採掘技術の向上でシェール層からのタイトオイルの生産が活発になっており、最も期待されているノースダコタ州バッケンやスリーフォークスのシェール層での生産量は4月時点で日量54万5000バレルに達している。

米国にとってシェール層やチョーク層など低浸透率の貯留層の発見は、メキシコ湾岸油田の発見以来最大のエネルギー調達源となる。

リポートでは、タイトオイルの2012年の生産量は、国内生産の12.5%に相当する日量72万バレルとなり、2029年には最大日量133万バレルまで生産量が増加した後、2035年にかけて減少に転じると予想している。

また、現在の技術と人口統計が継続すると想定したこの予想では、米国内の原油生産量の見通しについては、2020年に670万バレルと1994年以来の高水準となり、タイトオイルの占める割合は18%と見込んでいる。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1796(「言霊カルト」こそ「諸悪の根源」?)

 昨日の記事でも少し指摘しましたが、この種の内政・外交の停滞&閉塞感の背景に「保守・革新双方に蔓延する『言霊カルト』」があるのは自明の理ですね。ホント「同じ『リベラル』でもニューズウィーク等の欧米モノと日本モノの『あまりの落差』」に驚愕したのは記憶に新しい・・(思案)

 結局、何度も何度も繰り返す感が否めませんが、やはり「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が急務では?(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       【正論】 杏林大学名誉教授・田久保忠衛 消費税上げから日本は再出発だ

 ひところ日本の論壇では米国「衰退」論が盛んだった。結局、「相対的な衰退」に落ち着いたようだが、国力で米国を追い上げている中国、それにロシアも国内に相当の問題を抱えているらしい。それよりも、民主党が政権をとってからこの方、日本は「沈没」するのではないかとの感じを共有する人々は少なくないだろう。断じて許せないことだが、政治家に対するテロが発生した場合に「ざまを見ろ」と呟(つぶや)く向きが増えるようだと国家全体が揺らぐと思う。大仰にいえば、私の危機感はそこまで達している。

 ≪野田首相は所信を貫徹した≫

 とはいえ、野田佳彦首相は社会保障・税一体改革法案の衆院通過で所信を貫いたと評価したい。どの世界でも先頭走者への風当たりは強い。財務省の手先、優柔不断、人事音痴などの批判は的外れではない。が、「安定財源を確保し、経済再生もやる。政治改革も行政改革も全てやり抜いていこうという包括的な改革を、われわれは皆で結集して実現していこうではないか。大事なことは待ったなしの状況の中でしっかりと結論を出すことだ。国難から逃げるのではなく、国難に立ち向かう。苦しいが、国民に説明し、賛同を得る努力をしていく。こういう政治をぜひ実現したい」との25日の民主党代議士会での発言に共感する。

 この日夜のNHKニュースは、「増税の前にやることがある」「増税よりも復興を」の幟を立てた一代議士の言動を異常なほどの時間にわたって伝えた。増税か災害復興かの二者択一の旗を揚げて自党の党首を攻撃する素っ頓狂な人物を好意的に報道する意味は分からない。この代議士も、小沢一郎・民主党元代表もともに、増税反対票を投じる前に脱党するという、「やること」があったのではないか。

 政治が一直線にいかないことは十分に承知しているが、何を考えているのか分からないのは輿石東同党幹事長で、党議違反者に除名も離党勧告もしないという。こういう人たちに加えて、日米関係を悪化させるとの意識もなく普天間飛行場を蹴飛ばしたり国家をたかりの対象としたりしてきたような人物が首相の座にいたので、野田氏は随分、得をしている。

 ≪外交・防衛にも関心向けよ≫

 増税を喜ぶ人はまずいないだろうが、まともな人間なら卒倒するほど悪化した財政を国民全員が負担して、難局を切り抜けようとの雰囲気が高まっているときに、薄汚い動機を隠すかのように尊大になったり、国益など念頭になく党利、私欲から総選挙実施を騒ぎ立てたりしている間に、日本の外交・防衛はどうなっているか。関心を早く転換してほしい。

 一昨年に尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が巡視船に体当たりした事件が発生し、以来、尖閣問題は間断なく続いている。普天間移設をどうするかで日本政府が内を向いていたことに狙いを定めた中国の対日外交であった。

 時を同じくして中露首脳会談が行われ、対日戦勝65周年を記念する共同声明が出されたときの衝撃を思い出す。すぐあとにロシアのメドベージェフ大統領は国後島を訪問した。野田首相は6月18日のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際、代わって大統領に復帰したプーチン氏と会い、領土問題再交渉のきっかけを作った。と思ったら、首相に転じたメドベージェフ氏が7月上旬にも択捉島を訪れるとの報道がロシアから流れた。

 この種の事件があると、日本政府は(1)事実関係を確認する(2)外交ルートを通じ抗議する-の2点を判で押したように繰り返す。対応が不能に陥っているとの認識すらない。国民を何人も北朝鮮に拉致され、なす術もなく年月だけ経過する国家が他にあろうか。

 ≪憲法改正を「火事場泥棒」とは≫

 首相が決断らしい決断をした前例は、昨年11月、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」とオバマ米大統領に伝えたことだ。だが、話は一向に進展していない。メキシコ、カナダは先に交渉参加が認められた。日本は経済交渉でも身動きが取れない。

 6月25日付本欄で西修駒沢大学名誉教授が「憲法で対立さらすおそまつ与党」を書かれた。一読して怒りがこみ上げた。民主党の前川清成氏が憲法改正を「火事場泥棒的」と批判したという。

 前川氏が平和勢力と崇(あが)めた社会主義国のソ連と中国が実際にどのような国で、日本がいかに平和を希求しているかの認識が完全に食い違っている。対外的な安全保障や大規模自然災害への対応を図るための改憲で、安全や平和を無責任に放置する「護憲」から時代が変わったのが、この人物にはまだ分からないのか。

 今後の政界再編の行方は不明だが、改憲か護憲かで政治家を色分けしてほしい。政治家として国に尽くす人は少数でも、志ある者が日本沈没を救う。消費税引き上げから日本は再出発だ。(産経より抜粋)


宮嶋茂樹 北とオウムと反原発

 何で麻原彰晃(死刑囚)と朝鮮半島の金正日一族はあないに似とるんやろ。双方フィルムに押さえたこの不肖・宮嶋が言うのである。もうそっくりや。

 薄汚いツラ、醜く、肥った体形、怪しげな装束、そっくりやないか。

 人民(または信者)には禁欲を強いながら、おんどれは、メカケ(信者)を次々と孕(はら)ませ、その「悪のDNA」を受け継ぐガキに跡を継がせようとしたのもそっくり同じやないか。

 殺人、誘拐、拉致、麻薬、武器密造まで正当化する主体思想(教義)まで同じや。人民(信者)を無料の労働力としか見ず、外国から帰国した人民(異教徒)は革命的意識(宗教ステージ)が低いなどという何の根拠もない言いがかりで奴隷化するのも同じや。

 オウム特別手配犯も、やっとったことは北朝鮮工作員と同じや。書類偽造してなりすましで、わしらの隣に住んどった。

 あと何かと似とるんや…最近よく目にする…。

 おのれが信じたものこそ正義、それを他人にも押しつける。それを理解できないものはナンセンス。他人の意見など聞く耳もたず、リーダーの言うことを妄信する。

そや、反原発をヒステリックに叫ぶ一部の“プロ市民”“自称・市民団体”の方々や。「信仰の自由」を「自然」に置き換えたら、あの方々と同じやないか。

 東電や政府や「御用学者」と決めつけた専門家の言うことは、すべてデタラメ…自分たちと違う考えはすべて否定…同じや。

 日本が電力不足に陥ってても、企業が国外に逃げていった責任も当然とるおつもりはない。

 どこそこでセシウムが何ミリシーベルト出たやの千葉が一時保管するとなるや、また電車に乗ってでも集まってこられるんやろうが、何で“自称・市民団体”の方々は、旧上九一色村で、その残党の巣で、サリンの残留物の検知は、やってくれんのやろう?

 オウムの残党は東電の原発や放射能より、間違いなく危険やのに…。(産経より抜粋)


「違法行為」と中国非難 南シナ海開発でベトナム 入札の中止を要求

 ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は26日、中国がベトナムの排他的経済水域および大陸棚に当たる地区で石油・ガス開発の国際入札を実施しようとしていると指摘し「ベトナムの管轄権や国益を侵害する違法行為だ」と非難する声明を発表した。

 同省によると、中国の国有石油大手、中国海洋石油が23日に入札を呼び掛けたという。報道官は中国が開発しようとしている鉱区は、ベトナムの排他的経済水域および大陸棚に属しており、領有権争いのある場所ではないと強調、入札の中止を要求した。

 中国政府は21日、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)と西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を「三沙市」に格上げすることを発表。ベトナムは同日、南沙、西沙両諸島の領有権を明記した海洋法を成立させている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2875

 例の「ミサイル発射台車両(関連記事)」の件ですが、一色さんの時と同様の話が・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         外務省職員が自殺か 北朝鮮関連情報めぐり外務省が事情聴取?

 外務省の第2国際情報官室の男性職員(47)が今月20日、千葉県茂原市内で死亡していたことが25日、同省や千葉県警などへの取材で分かった。同県警によると、自殺の可能性があるという。

 政府関係者によると、職員は新聞で報道された中国の北朝鮮への軍事車両輸出に関する情報の取り扱いをめぐり、外務省から事情聴取されていたとみられる。

 外務省によると、職員は今年4月、海上保安庁から同省に出向していた。外務省は「勤務態度に問題はなかった。そのほかのことについては、プライバシーの問題があるのでコメントできない」などと説明している。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「中南海を空爆&核ミサイルでロックオン」も出来ないくせに「紙屑&木の葉」を買うとは、ホント「愚行の極み」としか・・(唖然) ・6

 あのう、大紀元様。大変失礼で心苦しいのですが「貴紙の記事も『十分過大評価のクチ』」では?(苦笑&爆笑)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            人民元円の直接取引を「過大評価するな」

【大紀元日本6月12日】今月1日から、中国の人民元と日本の円を直接交換する為替取引が、東京と上海の外国為替取引市場で同時に開始した。これまで、元と円は米ドルを介して間接交換されてきたため、中国と日本の企業は多額な両替コストを負担しなければならなかった。直接取引によって、年間約30億ドルの両替手数料を省くことができ、日本と中国の貿易関連会社間での決済時に生じる為替レート変動リスクも減軽することができる。

 しかし、東京市場では元と円が自由に取引でき、為替レートの値動きに制限されないことに対して、上海市場では毎日、中国人民銀行が発表する基準値から上下3%幅に制限される。

 中国国内金融評論家で民間金融シンクタンク「中国金融智庫」研究員の楊国英氏はこのほど、多くの関係者が元円の直接取引によって、中国と日本の企業が多額な為替コストを節約することが可能となることや元の国際化への加速に期待感が急速に強まっていることについて、「元円の直接取引を過大評価しないで」と警告している。6月8日付「中国証券報」が報じた。

元円の直接取引で企業負担が減軽され、中日間貿易拡大が期待できるわけではない

 楊氏は近年中国と日本の2国間貿易総額の伸び率が中国の輸出入総額伸び率より低くなっているため、中国輸出入総額に占める中日の2国間貿易総額の割合が年々低下し続けていると指摘し、「元円の直接取引によって、企業が、多額のコスト節約ができると高く評価するのは客観的ではない」との認識示した。

 中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社と全国日本経済学会が5月に共同でまとめた日本経済青書『日本経済および中日経済貿易関係発展報告(2012)』によると、2001年から2011年の11年間において、中国と日本の2国間貿易総額の伸び率は同時期の中国輸出入総額の伸び率より低く、中国とEU、中国と米国、中国と韓国の2国間貿易総額の伸び率と比べると大きな差が付いている。中国輸出入総額に占める中国と日本の2国間貿易総額の割合は1996年の21%から2001年には17.2%、2010年には10.02%、さらに2011年には10%台を割り込んで9.4%に急落した。日本は現在、欧州、米国、東南アジア諸国連合(ASEAN)に続いて、中国の第4貿易相手国となった。同青書は、中国と日本の貿易は現在疲労期、あるいは停滞期に入っていると示し、中国と日本との間で自由貿易協定(FTA)が締結すれば、2国間の貿易拡大がより期待できるとした。しかし、現状では今年、中国、日本、韓国の3国間のFTA交渉開始を目指している日本は遅れをとり、中国と韓国は5月2日、2国間のFTA交渉開始で合意した。

 また、三菱自動車中国法人・三菱汽車銷售有限公司の関係者は「南方都市報」(6月4日付)の取材に対し、「元円の直接取引で、以前米ドルを介して元に両替していた時の手数料コストを節約でき、またドルに両替してからさらに元に両替するという手続きを行う時間も短縮できる。しかし、現在元円の取引規模は小さいため、節約できる手数料コスト規模もそれほど大きくない。手数料コストよりも、日本の自動車企業にとって最も重要なのは元円為替レートが今後どのように動くかという事だ。現在自動車企業が最も圧力を感じているのは円高問題だ」と話した。

 元円の直接取引で元の国際化を加速させることはできない

 楊国英氏はまた、一部の専門家が元円の直接取引は元の国際化を加速させることができるとの観点には無理があると指摘した。「中国経済成長が減速している現在、元の国際化自体はわが国の経済状況を悪化させる可能性がある」と示した。一国の通貨を国際通貨にするには、まず為替レートの自由化、金利の自由化、資本取引の自由化の前提を実現しなければならない。しかし、中国の現状からみると、これらの前提条件を実現させるのは非常に難しい。

 楊氏は「いかなる国も自国通貨を国際通貨にする時、巨額な資本の流入または流出に直面しなければならない。しかし、経済成長が失速し、産業構造も歪んでおり、また金融の配分機能が弱まっている現状は、我が国には現在、人民元国際化を加速させる客観的な条件がそろっていないことを示している」との見方を示した。さらに、楊氏は無理に人民元の国際化を加速させると、元の実質為替レートと名目為替レートとの差、また実質金利と名目金利との差を狙う巨大国際投機資本が中国に入り、中国の実体経済に大きな悪影響を与えるだろうと警告した。(大紀元より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1795(「主体&オウム」を笑える資格が「一億総言霊カルト」の日本に?)

 かの国が「オウムといい勝負の『カルト国家』」である事は誰も疑う&同情の余地はございませんが、それを言うなら「(原子力関連に限らず)保守・革新双方に『言霊的思考法が蔓延』」してる日本全体が「ある種のカルト国家」と定義した方がいいのでは・・(思案)


 追伸・特に学ぶべき部分は「同盟国・友好国が『頭越しに敵国と裏取引』する事への懸念」でして、日本も「大石英司さんの警鐘現実化」しないよう用心を重ねないと・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【正論】 防衛大学校教授・倉田秀也 中国をも手玉に取る北の狡猾さ

 北朝鮮が金日成生誕100周年記念の軍事パレードで公開したミサイル発射台が、中国国防部傘下の国営企業が輸出したものという疑惑が濃厚となっている。

 ≪長距離弾道ミサイル発射台≫

 WS系と呼ばれる移動式ミサイル発射台は片側8輪、全長21メートルとされ、長距離弾道ミサイルを念頭に置いているのは明らかである。中国国営企業が関与したなら、中国は、北朝鮮の核実験に対して採択された国連安全保障理事会の制裁決議に違反しただけでなく、北朝鮮の対米「核抑止力」向上に手を貸していたことになる。

 その温床を探るのは容易ではない。ただ、これを中国の胡錦濤政権が北朝鮮の「核抑止力」向上のために行った確信犯的な「共犯」の結果とみるのは牽強付会(けんきょうふかい)に過ぎよう。胡錦濤政権は過去、北朝鮮がその「核抑止力」向上を目指す措置を強行しようとしたとき、それらを阻止するため隠然たる-時にはあからさまな-影響力を及ぼそうとしてきた。中国は北朝鮮に非核化を求める影響力を極大化するうえで米国と協調することを選び、それは6カ国協議としていったんは輪郭を整えた。これは、2003年4月の米朝中会談が6カ国協議の母胎となったことを想起すれば、思い半ばに過ぎる。

 朝鮮半島の非核化を、核不拡散条約(NPT)の核保有国が主導する試み自体が誤っていたわけではない。だが、米国は中国が朝鮮半島の非核化に影響力を行使することを望みつつも、中国がそれを怠ることを案じていた。ブッシュ前米政権のゼーリック国務副長官が中国に対し、「責任あるステークホルダー(利害共有者)たれ」と呼び掛けた演説は、05年9月、6カ国協議が初の合意文書となる共同声明を採択したのを受けて行われたものであった。

 もとより、中国が朝鮮問題に関与しようとする意図に変わりない。しかし、中国は、北朝鮮との2国間関係を6カ国協議に組み込み、その中で影響力の保持を図った。それは朝鮮半島非核化に逆行したり、北朝鮮の軍事力を高めるものであってはならなかった。

 ≪米中協調は北には米中結託≫

 03年に中国は、北朝鮮の6カ国協議への参加を条件に無償支援を約束し、それはガラス工場の建設に供された。「大安友誼ガラス工場」は名の通り、「中朝友誼」を象徴するものと喧伝(けんでん)された。ガラスという軍事転用に不向きな資材の工場をその象徴としたところに、中国の米国への配慮を読み取るべきであろう。それはまた、北朝鮮の軍事挑発を望まない中国にも裨益(ひえき)したに違いない。

 ところが、北朝鮮にとって米中「協調」とは、米中「結託」に他ならない。これまで米国に対し、軍事停戦協定の平和協定への転換など、朝鮮半島での冷戦構造の解体を掲げてきた北朝鮮が最も危惧したのは、米中「結託」で、米国との直接協議を求める外交が制約されることであったろう。

 北朝鮮が米中主導の試みを米朝主導に引き戻そうとするとき、その最も有効な手段は軍事攻勢となる。2度に及ぶ核実験、弾道ミサイル発射、そして黄海での武力行使も、北朝鮮が米中「結託」から脱却するための対米政策でもあった。北朝鮮の軍事攻勢が奏功し米朝直接協議が実現すれば、中国の影響力は低下せざるをえない。それをわれわれは、核実験後の6カ国協議にみてきた。

 北朝鮮の狡猾(こうかつ)なところは、中国の危惧を逆手にとる形で、「朝中友好」を掲げて2国間関係の回復を求めた点にある。それはしばしば、米国への敵愾心(てきがいしん)を煽(あお)るレトリックと行動を伴ってきた。

 2年前、北朝鮮が黄海での韓国海軍哨戒艦「天安」を撃沈したとき、金正日総書記自ら中国に足を運んだ。「天安」撃沈に対し国連安保理は、中国の抵抗故に決議を議長声明に格下げせざるをえなかった。北朝鮮は冷戦構造の解体を主張しながら、明らかに冷戦的提携を望んでいた。それは、6カ国協議という米中「協調」の構図に組み込まれた中朝2国間関係を、そこから引き離そうとする北朝鮮の意図をよく示していた。

 ≪北の対米核抑止を助けた中国≫

 改めて指摘するまでもなく、中国には、核保有国として核不拡散への格別な義務がある。それは国連安保理で最も大きな発言力を持つ常任理事国の地位により裏づけられている。ミサイル発射台輸出に中国企業が関与していたなら、中朝2国間関係には、朝鮮半島非核化より、米国への敵愾心を煽るレトリックが横行する部門が確実に存在し、中国政府も、それが安保理決議違反に当たると知りつつ黙過していたことになる。

 しかも、ミサイル発射台は、北朝鮮の対米交渉力を強めて、さらなる対米直接協議への傾斜を招きかねない。中国が北朝鮮の「核抑止力」の向上に手を貸すことは、米国との協調で北朝鮮を非核化に導くため、6カ国協議の議長国まで買って出た政策の趣旨とも相反する。いま、中国の核保有国としての地位と実際の地域政策の間で、最も大きな格差がみられる地域こそ、朝鮮半島かもしれない。(産経より抜粋)


本当の尖閣喪失

 今日は週明けでニュースも少ないので、久々に尖閣の話をしましょう。私の今回の作品は、スーパーウェポンもナイフ舐め舐めなコマンドも登場しない、リアルに拘った作品です。それも、自衛隊ではなく政治的な動きを中心として描きました。
 でも、読んだ方はお分かりのように、政府というのは、往々にして作中にあるようにあんなに賢明じゃありません。本業農政、副業鉄っちゃん、防衛問題は趣味w、なんて人が総理大臣になる日が来るかも怪しい。何しろ、石破さんはTPPに条件付きながら賛成しているから。

 現実に、中国が尖閣を我がモノにしようと企図したら、どういう展開を辿るか? 先日のニュースのように、どこかの港に漁船団を集結させてというデモンストーレションは当然抜きで、ある日突然、三々五々集まった漁船団が、尖閣を守るたった2隻3隻の巡視船を翻弄して、島に上陸して赤い旗を掲げることになる。
 中国は速攻で、沿岸部から、ウェーブピアサー型の高速ミサイル艇団を送り込むでしょう。それは沖縄本島から巡視船団が出撃するより相当早く尖閣海域に到着して、防衛態勢を固めることになる。

 アメリカは、ひょっとすれば何処かで、その中国の動きに気付くかも知れない。中国が動き出す前に、ヒューミントで情報を得るかもしれない。しかも中国は、むしろそれを隠さずに行動するかも知れない。ではその時、アメリカは日本にそれを通告するか? しないでしょう。それはクウェート侵攻時と同じです。米中関係を考えれば、そんな余計なことをして、日本側に対応する時間を与えるようなへまは出来ないし、何より、それを日本に報せたからといって、日本側に対応策を練るような政権は存在しない。
 こと尖閣を巡っては、中国の侵略意図を悟った時点で、アメリカは事態の黙殺と静観を決め込むことになる。
 そして中国は、アメリカが事態を黙殺すると見た途端、今度は言質を取りに来るでしょう。駐米大使に「尖閣貰って良いよね?」と婉曲に伝え、向こうは「いやそれはちょっと私の判断では……」と煮え切らない態度に出る。これもイラクのクウェート侵攻時と同じ。中国は後々、それをもって「アメリカ政府は尖閣奪還を容認した」と声高に主張するでしょう。

 こちらの護衛艦隊が出撃するには何日掛かるでしょうか? 航海中の艦艇はまず母港に戻り、燃料弾薬を満載して出撃しなければならない。三日は掛かるでしょう。集結し、対潜活動を繰り広げつつ、政府に交渉での解決の時間を与えるために、三日くらい掛けて現場海域に集結することになる。その頃にはもちろん島々はすでに中国兵で溢れかえっている。
 それを阻止するために、在沖の海自航空部隊と空自イーグル部隊を使って、尖閣上空での示威行動をしたいと防衛省は政府に主張するだろうけれど、「偶発的な事故で戦争に発展する危険を冒すことになる」という理由で、恐らく官邸はそれを許可しないでしょう。
 一週間、ずるずる時間だけが過ぎて行く。その間にも、中国は米経済を揺さぶるような経済的なブラフを仕掛け、猛烈な外交工作と圧力をアメリカに仕掛けて来るでしょう。
 護衛艦隊が尖閣沖に集結する直前、中国の経済的脅し、外交攻勢に根を上げたアメリカから正式に、「尖閣の武力奪還はまかり成らん」、という命令が日本政府に届き、中国との戦争を恐れていた政府は、ほっと胸をなで下ろし、責任を取って総辞職することになる。そして島は永遠に戻って来ない。
 これが、尖閣を巡って起こるだろう、リアル・ストーリーです。(大石英司の代替空港より抜粋)

「輸入削減」を要請するなら「その手当てを用意」するのが礼儀では?(苦笑)・20(米国の「腰砕け」とEUの「ブレない毅然さ」)

 ほぼ同時期に「生臭ムッラーに強烈な金融お仕置きを断行」しようとしてる米(銀行決済)・EU(再保険)ですが、「例外指定を乱発して『実質骨抜き』(というより中国への嫌がらせ的側面が強くなった)」米国「域外の同業者に手を回した上で『例外は一切認めない』」EUの落差&温度差の違いが表面化してきたようですね・・・


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          EU イラン産原油の禁輸確認へ 6月25日 21時23分

EU=ヨーロッパ連合は25日、ルクセンブルクで外相会議を開き、核開発を続けるイランがウラン濃縮の停止に応じる姿勢を見せていないことから、EUとして来月1日からイラン産原油の全面的な禁輸措置に踏み切る方針を確認することにしています。

イランの核開発を巡っては、先週、モスクワでイランと欧米など関係6か国による協議が開かれたものの、イランは欧米側が要求しているウランの濃縮活動の停止に応じる姿勢は見せていません。
このためEUでは、日本時間の25日午後5時ごろからルクセンブルクで開かれている外相会議で、イランへの経済制裁の一環として、来月1日からイラン産原油の域内への輸入を全面的に禁止する方針を確認することにしています。

また、これと合わせて、EU域内の保険会社がイラン産原油を日本や韓国などに運ぶタンカーに対して提供していた保険についても全面的に禁止する方針で、日本などが求めていた例外的な措置は認められないものとみられます。

外相会議に先立ち、NHKの取材に応じたEUのアシュトン上級代表は、「すでにわれわれが合意した方針に変更はない」と話しています。(NHKより抜粋)

「世界遺産」は、国境紛争の引き金・・?・19(「プレアビヒア」より「聖生誕教会」の方がガチで深刻?)

 「『世界遺産』が紛争の引き金」といえば「プレアビヒア寺院」が有名ですが、ある意味「それよりも『もっと本命扱い』」されてもいいものの話が出てまいりました・・(ガクガクブルブル)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            「聖誕教会」世界遺産の可否、中東の火種にも

 【モスクワ=緒方賢一】世界遺産への新たな登録などについて審査する、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会の会合が24日、ロシア西部サンクトペテルブルクで始まった。


 昨年11月にユネスコに加盟し、国連機関で「国家」としての立場を認められたパレスチナは、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムのキリスト誕生の地とされる場所に立つ「聖誕教会」の世界文化遺産登録を求めており、ユネスコの判断が注目される。

 世界遺産委員会は現在、日本やロシア、インドなど21か国で構成する。7月6日までの会期中、自然遺産、文化遺産などの登録を求める33件について審査する。

 世界遺産は「国」が登録の推薦をする。

 ヨルダン川西岸は現在イスラエル占領下にあるが、聖誕教会が世界遺産に登録されれば、教会の立つ場所を事実上、パレスチナの領土と認める意味合いもあるため、イスラエルの反発は必至だ。(読売より抜粋)

架空戦記読みすぎると「朝鮮戦争は『まだ1回』」ってのを忘れそうに・・(苦笑)

 「史上最長の『休戦中』」で名高い朝鮮戦争が、「開戦から62年・休戦59年目」を迎えたようですね。少なくとも「朝鮮戦争は『法的にはまだ続行中』&が故に『韓国は建前上まだ戦時体制』」と言う事を改めて・・(思案)

 それにしても、「第二次朝鮮戦争・半島有事・ユギオⅡ」等と色々名称は違いますが「冷戦~冷戦後にかけて『このネタは架空戦記で定番中の定番ネタ』」でして、それこそ架空戦記中毒の自分的には「朝鮮半島では『もう何十回も南侵が実行&周辺諸国も巻き込んで核兵器がドカンドカン』と『現実と脳内現実が混同寸前』」になりかけてまして、ホント用心しないと・・(苦笑)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      朝鮮戦争62年 韓国首相“国防力強化に全力” 6月25日 12時30分

 朝鮮戦争の勃発から62年となる25日、韓国で式典が開かれ、キム・ファンシク首相は、北朝鮮は依然として平和を脅かし続けていると批判したうえで、戦争の悲劇を繰り返さないためにも、国防力の強化に全力を挙げる考えを示しました。

犠牲者を悼むため、ソウルの戦争記念館で行われた式典には、遺族や退役軍人など、およそ4000人が出席しました。
参列したキム・ファンシク首相は「朝鮮戦争は民族最大の悲劇だ」と述べたうえで、ことし4月に事実上の弾道ミサイルを発射した北朝鮮について、「依然として朝鮮半島の平和を脅かし続けている」と批判しました。
そのうえで、「われわれは安全保障の意識をしっかり持ち、国防力の整備に全力を挙げなければならない」と述べて、戦争の悲劇を繰り返さないためにも国防力を高める考えを示しました。
韓国軍は、今月に入ってアメリカ軍と合同で陸海空軍による軍事演習を繰り返し、一方、北朝鮮はこれに強く反発しており、朝鮮半島の緊張緩和は見通せない状況が続いています。(NHKより抜粋)


李大統領 コロンビアの朝鮮戦争参戦に謝意

【ボゴタ聯合ニュース】コロンビアを国賓訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は23日、同国が中南米で唯一、朝鮮戦争に参戦したことについて感謝の意を示した。

 この日、朝鮮戦争犠牲者の家族らを招待した懇談会でコロンビアの参戦について言及。「朝鮮戦争時、自由民主主義と平和を守るためにコロンビアは5000人以上を派兵し、200人以上が犠牲になった」と話した。

 李大統領は就任後、米国やカナダ、エチオピア、フィリピン、トルコなど朝鮮戦争で韓国とともに戦った国々を巡回訪問している。今回のコロンビア訪問で一連の巡回は最後となる。

 李大統領は同日、コロンビアに到着。国防大学内にある朝鮮戦争参戦記念塔を訪問し献花した。 (中央日報より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2874

 要訳すれば「大きな口叩くなら出すもの出してから言いやがれ!」では・・(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          【主張】 「リオ+20」 地球救う責任は新興国に

 ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)は、3日間の日程を終え、成果文書「われわれの望む未来」を採択して22日、閉幕した。

 これから10年間の世界の在り方を示したビジョンは、持続可能な開発や、環境と成長を両立させるグリーン経済の実現などをうたっている。これは全世界が目指すべき理想であろう。

 しかし、その実現にあたって先進国のみが多くの負担を引き受けるという、従来の手法は限界に達したのではないだろうか。

 中国やブラジルなどの新興5カ国(BRICS)が経済力をつけた現在、地球環境問題への取り組みは、新たな枠組みを必要とする時期を迎えていると考えたい。

 今回のリオ+20は、1992年にリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」から20年となることを踏まえたフォローアップ会議である。

 今から振り返ると、別名を「地球サミット」とする国連環境開発会議が開催された20年前は、東西の冷戦構造に終止符が打たれ、代わりに南北問題が顕在化し始めた時代だった。

 先進国と途上国にとって地球規模での課題であった「環境」と「貧困」の問題解決に向け、世界が手を携えて第一歩を踏み出した舞台が地球サミットだった。

 持続可能な開発を志向する「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」とその行動計画「アジェンダ21」が採択された。「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」の署名が開始されたのも地球サミットにおいてであった。

 二酸化炭素の排出量削減を先進国に義務づけた「京都議定書」が誕生したのも、この大きな流れの中でのことである。

 日本や欧州諸国などは、真摯(しんし)な取り組みを続け、20年の歳月が経過した。だが、地球環境問題に改善はみられない。大気中の二酸化炭素濃度は増え続け、生物多様性の減少も止まらない。

 大多数の途上国は貧困を脱していない。欧州債務危機などで先進国の経済力にも影がさしている。先進7カ国(G7)の首脳の大半は今回、出席できなかった。

 今後の10年はBRICS諸国の貢献に期待したい。新たな枠組みの構築こそが持続可能なグリーン経済発展の活力源だ。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「行ったら『たかられるのが関の山』」である以上、先進国がこの会議ハブしたのは大正解?(ニヤリ)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1794(「スカボロー礁」&「海上基地」が日本にもたらすもの・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     フィリピン漁船、南シナ海で衝突 1人死亡、4人不明 中国船?現場立ち去る

 フィリピンの災害当局は24日、ルソン島中部のパンガシナン州西沖約290キロの南シナ海で20日に同島の漁師8人が乗った小型漁船が、中国か台湾のものとみられる漁船と衝突、1人が死亡し、4人が不明となったことを明らかにした。残る1人は病院で手当てを受け、2人は自宅に戻った。

 小型漁船は18日未明にパンガシナン州ボリナオを出発。20日午後に漁をしている最中に別の漁船とぶつかった。この漁船はそのまま現場を立ち去った。

 近くにはフィリピンと中国が領有権を争い、対立が深まっているスカボロー礁(中国名・黄岩島)がある。(産経より抜粋)


特殊作戦遂行の「海上基地」船がペルシャ湾へ出動 米海軍

(CNN) 米海軍当局者は24日までに、中東地域で特殊作戦を遂行する「海上出撃基地」として使う水陸両用輸送船の改修工事が終わり、スエズ運河を通過してペルシャ湾へ向かっていることを明らかにした。

この輸送船は「ポンス」で、特殊作戦部隊や掃海艇を含む小型の哨戒艇の洋上基地となる。ペルシャ湾岸で有事などが発生した際、地上部隊を迅速に送り込む出撃拠点として想定されている。湾岸地域でのこの種の拠点の構築は米軍の課題の1つとされてきた。

核開発計画で欧米と厳しく対立するイランは今年、原油禁輸の制裁措置などを受け、国際原油輸送が集中するペルシャ湾とアラビア海を結ぶ要衝ホルムズ海峡の閉鎖を警告し、地域情勢の緊迫化を招いていた。

米海軍当局者によると、ポンスの改修工事は最近終わり、スエズ運河を通過してペルシャ湾にあるバーレーンへ航行している。同国には約10日間内に到着する予定。特殊作戦部隊が乗り込む時期や人員数については明らかになっていない。

ポンスを海上出撃基地にする構想は、中東地域などを管轄する米中央軍のマティス司令官が長年、実現を求めてきた。米国防費の削減が進み、大規模な海外派兵の実施はもはや無理となっている状況を踏まえた発案だった。(CNNより抜粋)


【正論】 駒沢大学名誉教授・西修 憲法で対立さらすおそまつ与党

 国会が延長されたのに伴い、衆参両院で開かれている憲法審査会も続行されそうだ。各憲法審査会は実質審議に入っているが、全体を通じてインパクトのないこと甚だしい。最大の理由は、政権与党たる民主党に十分な意識と準備が欠如していることに起因する。

 ≪要点欠落の民主『憲法提言』≫

 同党が依拠する文書は、平成17年に取りまとめた『憲法提言』である。新しい憲法が目指す基本原則として、(1)国民主権社会の構築(2)新しい権利の確立(3)平和創造国家の再構築(4)分権国家の創出(5)重層的な共同体的価値意識の形成-の5つが掲げられているが、前文で日本国の特性をいかに表現しようとするのか、国民の生命・身体・財産を守るため自衛権をいかなる形で行使すべきかなど、本来、憲法論議で重大とされるべきポイントが完全に抜け落ちている。

 日本国の歴史を紡いできた中心に、天皇の存在がある。日本国憲法は「天皇」を第1章に据え、第1条で、天皇が「日本国及び日本国民統合の象徴」であることをうたっている。この第1条をどうすべきかは、憲法改正をめぐる重要な論点である。自民党の『憲法改正草案』は、天皇を「日本国の元首」と規定し、「みんなの党」の『憲法改正の基本的考え方』も、「たちあがれ日本」の『自主憲法大綱案』も、天皇を「国家元首」にすると明示している。しかしながら、『憲法提言』に「天皇」の章に関する記述は皆無である。

5月24日に開かれた衆院の憲法審査会の冒頭で、民主党を代表して山花郁夫氏の口から出てきた言葉は、次のようなものであった。「1章の各条項については現在、民主党としてまとまった意見はない」。現行憲法の天皇の「象徴」規定をどう評価するのか、天皇の法的地位を「国家元首」にするのか、天皇の国事行為条項を見直すのか。山花氏からはフリーディスカッションを含めて、こうした点に対する言及は一切なかった。

 ≪緊急事態条項で耳疑う発言≫

 『憲法提言』は第9条に関連して、厳格な「制約された自衛権」を明確にする旨を明記している。だが、この「制約された自衛権」が、自衛のための軍隊の保持を認めるものなのかどうかは、示されていない。果たせるかな、憲法審査会で、篠原孝氏が「自衛のための軍隊は持てると憲法に明記すべきである」と発言したのに対し、近藤昭一氏は「第9条を国際平和の先陣とすべきである」と述べ、改正に否定的な考えを示した。

 また、集団的自衛権について、小沢鋭仁氏がその行使を明らかにするための憲法改正を支持するとの意見を表明したのに対し、辻元清美氏や辻恵氏らは、真っ向から反対意見を述べるというありさまである。国の安全を憲法上いかにして保持するかは、最重要課題である。この課題の解決は本来、党内で処理しておくべきであろう。各党の代表委員の集まりである憲法審査会で、党内対立を露呈させるという実にみっともない姿をさらけだしてしまったのである。

筆者は、5月16日、「大震災と国家緊急権」をテーマにした参院憲法審査会において、参考人として意見陳述する機会を得た。この審査会で、民主党の今野東氏から耳を疑う発言が飛び出した。

 「震災に便乗して憲法に緊急事態条項を入れるべきだとする意見は、警戒すべきであると思う」

 緊急事態条項は、すでに昭和39年に公表された内閣憲法調査会の報告書に、「導入すべしとする見解が多数である」とはっきり書かれている。平成17年に提出された衆院憲法調査会の報告書にも、「憲法に規定すべきであるとする意見が多く述べられた」と記されている。『憲法提言』にも「国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が確保されるよう、その仕組みを明確にしておく」とされているではないか。

 ≪不勉強な党は総選挙で退場を≫

 国家が、外国からの武力攻撃、政府中枢機関などに対するテロ攻撃、あるいは大規模自然災害などによって、平時の統治機構では対処できない事態に陥ったとき、国家の存立と秩序維持のために憲法上、いかなる措置を講じるべきかは、先人たちによって、真摯(しんし)に論じられてきた課題なのである。その後の参院の憲法審査会で、民主党の前川清成氏が「火事場泥棒的である」と発言した。「便乗」だの「火事場泥棒的」だのと、不勉強のそしりは免れないだろう。

憲法審査会の議論はまだ続く。民主党としていかなる態度で臨もうとするのだろうか。党憲法調査会長の中野寛成氏は、社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会委員長も兼務する。憲法問題での司令塔不在の状況である。

 衆院の解散・総選挙の観測がしきりである。国民新党も、国政への進出を目指している大阪維新の会も、憲法改正を明言している。いずれ行われる総選挙では、憲法改正問題を争点の一つにし、具体的な論点に明確な立場を提示できない政党には退場していただくのが、最善の方策といえそうだ。(産経より抜粋)


イラン当局、麻薬所持で4邦人拘束 大量に国外持ち出し狙うと報道

 在イラン日本大使館は24日、イランの首都テヘランのイマム・ホメイニ国際空港で3月24日に日本人の男4人が違法薬物所持の疑いで拘束されたことを明らかにした。イランでは麻薬事件には重罪が適用され、押収量などによっては死刑が言い渡されることもある。

 一方、イランメディアは警察当局の発表として、4人は麻薬を密輸しようとしたとして拘束されたと伝えた。イラン国内で麻薬を入手し、国外に運ぼうとしていたという。当局は「大量の麻薬を押収した」と説明した。

 日本大使館は「4人との面会が実現するようイラン当局に申し入れている」としている。(産経より抜粋)

「アイスランド」のお次は「キプロス&ギリシャ(それにブルガリア&セルビアも?)」に手を出すおつもりでしょうか、ロシア様・・(思案)


 追伸・EUも流石に「その可能性に思い当たった(それこそ其処を橋頭堡に欧州大陸&地中海に進出&制圧しかねない?)」ので、あえて「目をつぶってキプロス支援に乗り出した」のでは?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         <キプロス>「緊縮」迫るEUに不信感 域外のロシアに傾斜

 欧州を席巻する債務危機の大波が、地中海に浮かぶ小国キプロスを襲った。国際支援に頼らざるを得ないキプロスだが、「カネ」と引き換えに「緊縮」を迫る欧州連合(EU)への不信感は強く、EU域外の大国ロシアとの関係を深める。不景気に救いの手を差し伸べるようにロシア人観光客数は過去最高を記録する勢い。南部の高級リゾート地リマソルは「リトル・モスクワ」と称されるほどの活況だ。

 民族紛争で南北に分断された首都ニコシアから車で南に約1時間。砂浜と青い海に彩られたリマソルの街中にあふれるロシア語の看板に面食らった。地元住民向けの簡素な雑貨店から美容院、レストラン、果てはナイトクラブや不動産屋まで、キプロスの公用語であるギリシャ語とともに、ロシア語が併記されている。

 「常夏の太陽と安全な社会、ロシア語が通じる友好的な環境が魅力ですね」。5年前にモスクワから移り住んだナタリアさん(26)は勤め先のロシア語専門書店でほほ笑んだ。ロシア人の夫も現地企業で働く。休日にはギリシャ正教会へ足を運ぶ。「ロシア正教会と同じ。ロシア人は母国にいるように安心して暮らせる」と話す。

 ロシア語週刊誌の女性編集長、カルダッシュさんによると、人口約80万人で、ロシア語圏出身者は約5万人。10年に23万人だったロシア人観光客は11年に5割増の33万人に達した。ロシア人観光客は滞在中、1人当たり平均900ユーロ(約9万円)を使う。近くのイスラエルからの観光客の平均は300ユーロだけに重要な収入源だ。

 ロシアに対するキプロスの期待は観光分野だけではない。EU加盟27カ国中、最も低い法人税率(10%)のキプロスにとって、金融・不動産分野でのロシアからの投資拡大は経済の再生を図る上でも極めて重要だ。

 「EUよりロシアからの支援を望みます。ロシアなら税制に口出ししないでしょうから」。旅行業を営むクリストドリドゥさんは、EUがアイルランドへの支援と引き換えに法人税引き上げなどを求めた点を指摘。キプロスを舞台に国際的な金融サービスを展開してきたロシアならEUのような条件を突きつけないだろうと読む。

 フリストフィアス大統領率いる与党・労働人民進歩党は共産主義的な左翼政党。大統領は旧ソ連時代にモスクワの大学で学ぶなど、ロシアとの間に太いパイプを持ち、昨年は、ロシアから25億ユーロの融資を取り付けた。

 両国関係は第一次世界大戦まで続いたオスマン・トルコ支配下の時代にまでさかのぼる。イスラム勢力下に置かれたキプロスのギリシャ系キリスト教徒にとって、同じ東方正教会を擁するロシアは重要な保護者だった。04年には国連安保理で、キプロスが反対する米欧主導の南北統一決議案に拒否権を行使。キプロスを強力に後押しした。

 だが、キプロスとロシアの関係にも時として暗い影が差す。ロイター通信などによると、今年1月中旬、弾薬を満載したロシア船がリマソル港で給油後に、反政府勢力への弾圧が続くシリアに入港した疑いが浮上した。

 EUや米国がロシアの融和的な対シリア政策に厳しく異を唱えるなか、EU加盟国のキプロスはロシアと欧米の間で身動きがとれない状況に陥ったとされる。ロシアにとってキプロスの位置づけは、自国に有利なビジネス環境や、ロシアの伝統的な「南下政策」によるトルコとの対立など、現実的な要素が絡んでいる。

 キプロスは「世界の火薬庫」である中東とロシア、欧州を結ぶ要衝に位置する。地中海の哨戒活動などで重要な役割を果たす英軍基地や、ギリシャ軍の基地があり、一方、北キプロスにはトルコ軍が駐留する。支援をめぐり、キプロスは今後、微妙な緊張関係にある欧米とロシアの間で困難なかじ取りを迫られることも予想される。(毎日より抜粋)


ギリシャ、首相も財務相もEU首脳会合欠席 体調理由に

 ギリシャのサマラス新首相は24日、月末に開かれる欧州連合(EU)首脳会合に欠席することを決めた。この機会に、借金返済期限の延期など、新政権の緊縮緩和案をEU側に提案し、協議を始める計画だった。外相が代理出席して説明するが、EU側との交渉は遅れが避けられない。

 サマラス氏は23日、網膜剥離(はくり)の手術を受けた。地元メディアによると術後の経過は良好だが、医師が1週間程度の静養を求めたという。体調不良を訴えて入院したラパノス新財務相も欠席する見通しで、代わりにアブラモプロス新外相と、選挙管理内閣の財務相であるザニアス氏が出席する。

 ギリシャ国営テレビによると、首相と財務相の体調不良を受けて、EUと国際通貨基金(IMF)の専門家による調査団のアテネ入りも当初予定の25日から1週間ほど延期された。(朝日より抜粋)


      キプロス、EUに支援要請=ギリシャ危機で打撃-ユーロ圏5カ国目

 【フランクフルト時事】ユーロ導入国のキプロスは25日、欧州連合(EU)に金融支援を要請したと発表した。資金は主にギリシャ危機で深刻な打撃を受けた銀行への資本注入に充てる方針。EUに金融支援を求めたユーロ圏諸国は5カ国目。EUが要請を受諾すれば、ユーロ圏17カ国中3分の1近くが支援を受けるという異常事態となる。

 キプロスは必要額を明らかにしていないが、25日に同国を投機的水準に格下げしたフィッチ・レーティングスは、資本注入必要額は同国の国内総生産(GDP)の23%に相当する40億ユーロ(約4000億円)に上る可能性があるとしている。

 EUは月末の首脳会議で支援内容を議論する見通し。キプロスがスペインのように銀行部門に的を絞った支援を求めるのか、ギリシャが受けているような、厳しい緊縮策が課される国家財政への包括的支援を求めるかは、現時点では不明。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2873

 まあ、この数字&結果は「そこそこ妥当」でしょうねえ。エジプトは「ナンやかんや言っても世俗派が結構強い」ですし、圧勝しなかったのはむしろ当然・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           エジプト大統領選:モルシ氏が当選…軍部と摩擦必至

【カイロ前田英司】民主化要求運動「アラブの春」による独裁崩壊後初のエジプト大統領選で、選挙管理委員会は24日、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の擁立したムハンマド・モルシ自由公正党党首(60)がアフマド・シャフィク元首相(70)を破り、当選したと発表した。1952年の軍事クーデター以来初の「イスラム系」大統領の誕生で、歴代大統領を占めてきた軍部との摩擦が強まるのは必至だ。

 国を暫定統治する軍最高評議会は6月末までの民政移管を約束するが、決選投票(16〜17日)最終日に「憲法宣言」(暫定憲法)を修正して新大統領の権限を制限するなど、支配強化の動きを強め、同胞団は反発してデモを続けている。選管発表によると決選投票の結果、得票率はモルシ氏51.73%、シャフィク氏48.27%。投票率は51.85%で、第1回投票(5月23〜24日)の46.42%を上回った。(毎日より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2872

 普段は「取り締まる側」が、こうやって叛乱起すんですから、よほど待遇が・・(唖然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         薄給の警官が反乱、妻はハンスト開始で加勢 ボリビア

(CNN) 南米ボリビアで薄給に怒った警官が24日までに大幅昇給を求めて決起し、首都ラパスなどで幹部用の建物を襲ったり、警官の妻がハンガーストライキに入って加勢する騒ぎとなっている。

怒りを爆発させたのは階級が低い警官らで、基本月給115米ドル(約9200円)の287ドルへの昇給や現在の月給と同額の退職後の年金、幹部らの退任などを要求している。

ハンストは警官の妻60人が先週、ラパスや他の都市で開始していた。

抗議行動に参加する警官は21日には幹部用の建物になだれ込み、翌日には警察の情報収集担当部門の事務所を襲い、コンピューターを奪ったり捜査文書などを焼いたりした。路上でも文書、家具などを焼き、投石も行った。

政府は平和的な交渉による解決を求め、警官側との話し合いは23日も続いた。

今回決起した警官の通常任務は、ラパス市内で多発する大規模デモの規制など。抗議行動が続く間、軍兵士が警察の任務の多くを代行している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「街の通常パトロール」なら「賄賂で収集補填」出来ますが、暴動鎮圧では「暴徒からカツアゲ」するわけにもいきませんし、ねえ・・(苦笑)

OH・MY・GOD!・247(国内より「韓国の原発を心配」すべきでは・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      原発2基停止 韓国襲う電力不足 相次ぐ不祥事、国民が不信感

 韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、2基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。(フジサンケイビジネスアイ)

 ◆事故を1カ月隠蔽

 韓国・朝鮮日報などによると、今年2月、韓国南東部釜山(プサン)郊外の古里(コリ)原子力発電所1号機(58万キロワット)の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の12分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏36.8度から58.3度に急上昇し、炉心溶融(メルトダウン)の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽(いんぺい)し、作業報告書も改竄(かいざん)させていたことが1カ月以上が経過してから明らかになった。

 古里は1978年4月に稼働した韓国最初の原発で、設計寿命を迎えた2007年6月に停止したが、国際原子力機関(IAEA)の検査を経て、韓国政府が10年間の稼働延長を認め、08年1月に再稼働した。隠蔽事件を受けて、周辺住民や環境団体などは古里原発1号機の廃炉を求めている。

韓国東部の蔚珍(ウルチン)原発では昨年9月、4号機(100万キロワット)の定期検査で蒸気発生器内の伝熱管約1万6000本の相当数に亀裂が見つかり、修理のために運転を停止している。同発電所3号機(100万キロワット)も6月末に定期点検に入るため、今夏は稼働が見込めない。

 汚職事件も相次いでいる。韓国電力公社(韓電)の子会社で、同国内の原発を独占的に運営する韓国水力原子力(韓水原)の中間管理職員が、納入業者から賄賂を受け取り、外国製正規部品を複製した模造品や横流しした中古部品を新品と偽って納入させていた事件が、複数の原発で発覚した。韓水原は、納入業者リストに登録された企業に限定して取引するという閉鎖体質で、癒着が起きやすい構造的な問題が背景にある。

 一連の不祥事で、原発に対する不信感が国民の間で募り、原発の稼働延長や新規建設に対する反対が強まっている。

 ◆被害137億円以上

 韓国の電力不足は、需要面にも原因がある。李明博(イミョンバク)政権は電気料金を生産原価以下に抑える政策をとっており、安い電気料金が節電意識を弱くしている。

朝鮮日報によると、韓国人1人当たりの年間電力消費量(09年)は8092キロワット時で、日本人の6975キロワット時に比べ16%多い。

 また、国内総生産(GDP)を1ドル増やすのに必要とされる電力は、韓国が0.58キロワット時、米国が0.35キロワット時、ドイツが0.28キロワット時、日本が0.20キロワット時で、韓国は経済協力開発機構(OECD)の平均(0.33キロワット時)の1.76倍と非効率的だ。

 韓国では昨年、停電により被害を受けた住宅、企業、商業施設が678万カ所に及んだ。これは、韓電が電力を供給する施設1922万カ所の約35%に相当する。昨年、予告なしの大規模停電が3回を数え、製造中の製品が損傷するなどして最低2000億ウォン(約137億円)の損害を企業が被った。

 韓国政府は冬季の11年12月から12年2月にかけて、違反すると罰金を科すこともある強制節電策を講じた。

今夏も百貨店やホテルなど大型施設の冷房設定温度を26度以上、公共機関には28度以上に義務づけ、冷房しながらドアを開けて営業する店舗には罰金を科す。また、昨年8月と12月に電気料金を引き上げ、今年も夏前に値上げすることを検討している。

 しかし、こうした対症療法では電力不足は解決しない。原発に対する国民の信頼を回復するとともに、発電効率の高い産業構造への転換が不可欠だ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2871


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          ギリシャ新政権に暗雲 財務相が入院、首相は手術

アテネ(CNN) ギリシャが直面する深刻な債務危機打開を主導する新財務相に指名されたバシリス・ラパノス氏が新政権発足から1日後の22日、検査のため首都アテネの病院に入院したことがわかった。

検査の理由は不明だが、地元メディアは同氏が倒れたとも報じた。病院当局者も入院の事実を確認し、追って検査結果などを発表するとしている。

ナショナル銀行頭取だったラパノス氏はギリシャの命運を握る財政再建の重責を担っている。財務相就任の宣誓式は現地時間の22日午後7時に予定されていたが、退院するまで延期が決まった。

首相府はまた、サマラス新首相も22日、網膜に関する軽い手術を受けるため入院したと発表した。このためポーランドで同日行われたサッカーの欧州選手権(ユーロ)の準々決勝試合、ギリシャ対ドイツ戦の観戦が中止となった。

中道右派の新民主主義党(ND)が主導する新政権は21日に発足し、財政危機に伴って過去数カ月間続いた政治的混乱に一応終止符が打たれた。ただ、金融支援の見返りに欧州連合(EU)などが突き付ける厳しい財政緊縮策の遂行、これに反発する国民への対応など難問だらけの国政運営を迫られている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 それこそ、今後の政権&経済運営次第では「地位&名誉は無論『生命すら・・』」なんて事態すら今後考えられますし、ストレスで心身に変調来たしても無理は無いってか・・(同情)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2870


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          シャープ株買い増し要求 鴻海、影響力強化狙い

 電子機器受託製造サービス(EMS)最大手の台湾・鴻海精密工業グループが、資本・業務提携するシャープに対し、出資比率の引き上げを認めるよう求めていることが18日わかった。シャープの株式を買い増し、影響力をより強化する思惑があるとみられる。

 今年3月に調印した両社の資本・業務提携では、鴻海がシャープ本体に約9・9%を出資。3月下旬における直近1カ月の株価をもとに、1株当たり550円を払い込むことを決めていたが、払込日については最終調整を行っている。

 だが、その後の株価下落で、直近では終値が300~400円台に低迷しており、鴻海側は出資比率の引き上げを求めている。

 出資拡大により議決権が20%以上になると、シャープが鴻海のグループ会社的な位置づけとなる恐れがあるほか、33%以上になると重要な経営判断に対する拒否権が生じる。

 一方、シャープは同日、東京都内で開催した新製品発表会で、日本向けスマートフォン(高機能携帯電話)の事業でも鴻海との連携を検討していることを明らかにした。鴻海が中国で生産したスマホを日本に輸入し販売することを検討しているもようだ。シャープは「国内市場向けのスマホについても、今後積極的に協力関係を整えたい」と話した。(産経より抜粋)


     韓国人と違い日本人は背後から殴らない… 鴻海会長「アンチ・サムスン」問題発言

 サムスン社に激しい対抗心を燃やすフォックスコン社(鴻海グループ)のテリー・ゴウ(郭台銘)会長は、シャープとの提携等で数年以内にサムスンを抜くと述べたが、その際の「問題発言」も報道されている。


Foxconn社[台湾に本社がある、世界最大のEMS企業である鴻海(ホンハイ)精密工業のブランド]のテリー・ゴウ(郭台銘:かくたいめい)会長は、自分を抑えられないタイプのようだ。何か機会があれば、必ず物議をかもす発言をするかのように見える。

 ゴウ氏は先月、Foxconn社は『iTV』の周辺機器を製造していると発言して、『Apple TV』の噂を煽る結果となった。そして今度は、Samsung社の新しい主力スマートフォンを買わないよう消費者に呼びかけている。この先発売される『iPhone 5』を待った方がいいというのだ。

 18日に開催された株主総会において、ゴウ氏は、iPhone 5は「Samsung社の『Galaxy S III』(日本語版記事)よりはるかに優れている」と発言したと伝えられている。

 ゴウ氏はSamsung社を「競争相手を密告することにかけては定評がある」と呼んだとも伝えられている。これは、2010年に欧州委員会がフラットパネル製造業界の価格操作について調査を行ったとき、Samsung社がFoxconn社にとって不利な証言を行ったことが背景にあると考えられている。

 さらにゴウ氏は、こんな扇動的な発言もしたという。「私は日本人を尊重している。特に彼らのビジネスのやり方とその伝え方が好きだ。韓国人とは違い、日本人は背後から殴ったりしない」

 ゲームブログ『Kotaku』によると、ゴウ氏が実際に使用した言語はもっと激しいもので、韓国人を「高麗棒子(ガオリーバンズ)」という蔑称で呼んだと日本の掲示板が伝えているという[朝鮮日報の日本語記事での報道が、日本の各種掲示板に伝えられている]。

 ゴウ氏は、日本のシャープとの提携、[およびAndroidやWindows、Apple社との連携]によって、自社は3~5年のうちにSamsung Electronics社を打ち負かすと発言している。

 [鴻海グループは3月27日、シャープに出資し、事実上の筆頭株主になるという発表を行っている。ゴウ氏はシャープの液晶の主力である大阪・堺工場の運営会社には個人で出資を予定している](産経より抜粋)


鴻海残酷物語 暴動、自殺…シャープ救世主の闇

 シャープが業績回復の切り札として、資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業グループ。10兆円規模の売上高を誇る世界最大の電子機器受託製造(EMS)だが、労働環境への不満から従業員による暴動や自殺などの問題が表面化し、その影響がシャープの株価などに波及している。鴻海は本当にシャープの救世主なのか…。

 6月4日、シャープの関係者にとっては悪夢のような出来事が海の向こう中国で起こった。

 鴻海の中国・成都工場で賃金トラブルをめぐり暴動が勃発。数百人が暴動に関わり、数十人が警察に拘束されたというのだ。その内容が8日、日本でも報じられると、提携先であるシャープの株が一時、前日比6%(25円)安の389円まで急落した。

 鴻海の工場での労働環境をめぐっては、過去にも広東省などで従業員が自殺し、「構造的な問題があるのでは」(関係者)と指摘されていた。

 鴻海の2011年12月期の連結売上高は約9兆7千億円。その規模は世界的な巨大企業といえるが、意外と見落とされがちなのが従業員が約100万人にのぼるということだ。

 トヨタ自動車の場合、連結売上高は18兆円で、従業員数は約32万人。パナソニックも7兆8千億円で、約33万人と従業員数はそれぞれ鴻海の約3分の1にすぎない。

これらを比較すれば、鴻海の社員1人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる。

 「(低賃金労働が)どこまで続くか」

 従業員の過酷な労働の上で急成長したとの見方もされる鴻海だけに、シャープのある幹部は懸念を漏らす。

 中国では経済成長にあわせ、工場労働者の賃金も上昇が続く。低賃金の維持が難しくなれば、シャープが最も魅力と感じていた鴻海の低コスト製造に影響が出ることも考えられる。

 米アップルのタブレット型端末「iPad」やスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone」の受託製造への依存度が高いことも、鴻海の経営における今後の不安定要因のひとつでもある。

 これら鴻海の問題点がシャープとの連携に影響を及ぼすのか。現時点では「影響しない」(関係者)という見方が強いが、マイナスに働くことは間違いない。

 「状況によってはシャープのブランドイメージが傷つくこともある。長年培ってきたイメージを自ら守ることが大切だ」。岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長はこう指摘している。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「日本人を熱烈信頼」してくれるのはありがたいですが「大陸の同胞を買弁&共産党以上に容赦なく搾取」ってのは流石に・・(憮然)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1793(諜報の世界も「専守防衛」はダメっしょ・・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         【主張】 北の対日工作 スパイ防止の法整備急げ

 兵庫県の中小企業支援制度を悪用し、融資金をだまし取った容疑で、運送会社社長らが大阪府警に逮捕された。

 単なる詐欺事件ではない。容疑者の社長は元在日朝鮮人で、北朝鮮の工作機関からの指示で、さまざまな工作活動を行った疑いが持たれている。脱北者の情報を得るために潜入した民間団体の責任者を中国で拉致しようと企てた疑惑も浮上している。

 府警には、工作機関からの指示の中身や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係などについても、徹底解明を求めたい。

 日本での北朝鮮工作員によるとみられる事件は後を絶たない。工作船を使って海岸から密入国を企てたケースが多い。横田めぐみさんらの拉致も、これら工作員の犯行である。

 時々、工作員が外国人登録法違反などの容疑で逮捕されることがあるが、多くは微罪のため、短期間で北に帰っている。

 朝鮮総連も北の統一戦線部に直結する組織として、工作活動に関与してきた。関連組織の幹部や朝鮮学校の元校長が直接、日本人拉致にかかわったこともある。

 北朝鮮工作員に限らない。先月末には、在日中国大使館の1等書記官が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設した容疑で警視庁に出頭を求められたが、大使館が拒否し、書記官は帰国した。書記官は日本でスパイ活動を行った疑惑が否定できない。

20日には、プレス機械の図面データを中国企業に流出させたとする不正競争防止法違反容疑で、川崎市の機械メーカー元課長らが神奈川県警に逮捕された。別の容疑者の銀行口座に中国企業から金が振り込まれており、産業スパイの可能性が濃厚である。

 さらに深刻な問題は、防衛、外交機密など日本の国益や安全保障にかかわる重大な情報漏洩(ろうえい)を取り締まる法律が不備なことだ。

 自衛隊法や国家公務員法など個別の法律でそれぞれ守秘義務を求めているが、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法に比べ、罰則が極めて甘い。

 米国では戦時の国防情報を漏らした場合、最高刑は死刑だ。英国やフランス、ドイツでも、国家機密漏洩への罰則は総じて重い。

 日本も、北や中国の工作活動を取り締まり、機密漏洩を防ぐ抜本的な法整備が急務である。(産経より抜粋)



安全維持へ国民から憲法改正の声を 千葉「正論」懇話会で中西輝政氏

 「日本国憲法が日本の安全を脅かしている」。千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉銀行顧問)が4日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開いた第40回講演会で、講師の京都大学名誉教授、中西輝政氏は警鐘を鳴らした。中西氏は、中国大使館の元1等書記官によるスパイ疑惑を一例に挙げ、憲法改正の必要性を訴えた。講演要旨は次の通り。

 中国大使館の元1等書記官が何をしたかというと、中国との関係を深めようと日本の政官界の関係者に働きかけ、鹿野道彦前農水相ら政府高官とも何度も接触している。外交官のスパイ活動はどの国にもあることだが、この事件の深刻さは、日本政府の上層部にまで入り込まれたことにある。この根っこはどこにあるのか。わが国の安全保障上の問題として世論を喚起しなければならない。

 今回の事件は日本国憲法の問題であり、憲法が決定的に日本の安全を脅かしていると感じた。日本ではスパイ活動を防止する法律がないため、すべてのスパイ活動が合法である。これを分かっていない人が多い。

諸外国と比べて、日本は諜報活動に後ろ向きで、避けようとする風潮がある。冷戦時代は米国が日本国内も監視してくれたので許されていたが、米国と距離を置けば(情報が)入ってこなくなる。「米国から自立せよ」と簡単に言う人もいるが、対外情報活動がゼロに等しい日本が諜報力という側面で自立するのは大変難しい。

 今後、スパイ防止法を整備しようとしても、秘密を守るため裁判を非公開にすることが現在の憲法ではできないといった問題がある。現在の憲法を持っている限り、日本人には国をきちんと維持するための思考や認識、意識が育ってこない。日本の文化、伝統、心に沿った憲法にするため、国民側から憲法改正の声が上がることを期待している。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 535(程度の差はあれ「幼稚さは変わらない」?)

 以前に続く「原子力基本法の『ムッツリ改正』」に関してですが、地方の左巻き系は無論、産経様も「この手の話で日本人が陥りやすい『ある種の幼稚さ』から脱却できてない」としか言い様が・・(苦笑)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           原子力基本法 軍事利用に道開く気か(6月23日)

 「原子力の憲法」といわれる原子力基本法に重大な変更が加えられた。

 平和目的に限るはずの原子力利用について「わが国の安全保障に資すること」も目的とする項目を追加したのだ。

 核兵器の保有など軍事目的に転用する意図があると疑われても仕方ない。「非核三原則」「平和主義」の国是を揺るがしかねない問題だ。

 手法も変則的だ。先に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、基本法の改正を定めたのである。成立が急がれる法案に潜り込ませ、十分に審議しなかった。姑息(こそく)な態度だ。

 外国では早くも反発が出ている。項目を削除するための法改正の手続きをすぐに始めるべきだ。

 原子力基本法は日本が核武装しないことを決めた最初の法律だ。「情報の完全な公開」「民主的な研究体制」「外国に依存しない自主性」の3原則を条件に原子力研究を推進することを国内外に宣言した。

 「安全保障」という言葉は国を防衛するという意味を含む。これを原子力研究・利用の目的に加えれば軍事利用への懸念が出るのは当然だ。

 日本はすでに核兵器の材料になるプルトニウムを保有し、ウラン濃縮技術も保持している。韓国メディアでは日本の核武装を憂慮する報道が相次いだ。外国が日本に向ける疑いの視線に敏感でなければならない。

 規制委設置法は議員立法だった。基本法への項目追加を主導したのは自民党だ。以前から有力者が原子力の軍事利用に積極的な発言を繰り返してきた党である。

 審議で法案提出者の自民党議員は「安全保障」とは核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを規制委に一元化する意味だと説明した。それなら「保障措置」と表現すれば済む。なぜ「安全保障」を目的としたのか。

 民主党の対応もおかしい。野田佳彦首相が反対を押し切って決定した原発再稼働の前提が規制委設置法の成立だった。項目追加を主張する自民党に妥協することで、法案の早期成立を狙ったとしか考えられない。

 基本法への項目追加で一致した民主、自民、公明の3党はこうした疑問に明確に答えなければならない。

 そもそも原子力利用の理念を示した基本法を、規制機関の設置法で改正することは許されない。根本的な議論を避けたまま国の重要政策の方向性を曲げるような立法のあり方は国会の信頼を失墜させる。

 規制委設置法はあまりに多くの疑問を残したまま成立した。問題となった項目を削除する改正法案を提出し、その審議の中で原子力利用は平和目的に限るという原則をもう一度確認するべきだ。(北海道新聞より抜粋)


【主張】 原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ

 20日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。

 原子力基本法の基本方針を定めた第2条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第2項が加えられたためだ。

 原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。

 原子力基本法第2条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。

 だが、第2条の第1項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。

 この第1項を受けて続く第2項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。

 単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。

 説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。

 日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。

 同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。(産経より抜粋)

「一つの『国債』」には「一つの『政府』」でしょ?(ニヤリ)・4



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

           ユーロ4か国首脳会議始まる 6月22日 23時6分

ヨーロッパの信用不安が続くなか、ユーロ圏で経済規模が最も大きいドイツ、フランス、イタリア、それに、スペインの首脳会議がローマで始まり、新しい政権が発足したギリシャへの対応や、域内の金融機関の監督体制を一元化する構想などについて、意見が交されているものとみられます。

ユーロ圏の4か国の首脳会議は、来週開かれるEU・ヨーロッパ連合の首脳会議を前に、各国が信用不安対策について意見を調整するためのもので、22日午後、日本時間の22日夜9時すぎからローマで始まりました。
会議では、緊縮策に加えて求められている経済成長に向けた具体策や、新政権が発足したギリシャについて、緊縮策の緩和を認めるのかどうかなどが、話し合われているものとみられます。
さらに、巨額の不良債権を抱えるスペインの金融機関の問題をきっかけに浮上している、ユーロ圏の銀行の監督や預金の保護制度などを一元化するいわゆる「銀行同盟」の構想についても、どのように実現していくのか、意見が交わされているものとみられます。
これまではEU首脳会議に先立ち、ドイツとフランスが首脳会談を行い、EU内の議論を主導してきましたが、フランスで従来の路線を批判してきたオランド大統領が就任したことを受け、今回は4か国で意見の調整を図ることになったもので、会議のあと4首脳がそろって記者会見を開くことになっています。(NHKより抜粋)


“ユーロ圏で銀行同盟創設を” 6月22日 11時22分

IMF=国際通貨基金は、信用不安が広がるユーロ圏の経済は重大な局面にあるとして、域内で統一されていない銀行の監督制度や救済の仕組みを一元化して、信用不安の拡大を防ぐ、いわゆる「銀行同盟」の創設を急ぐよう求める報告をまとめました。

IMFは、ユーロ圏の経済状況を毎年、評価し公表していて、ラガルド専務理事は21日にルクセンブルクで開かれたユーロ圏の財務相会議で、ことしの報告を行いました。
報告では、ユーロ圏の経済は財政・金融面で懸念が強まって重大な局面にあり、単一通貨を使用する「通貨同盟」の存続自体が危ぶまれる状況になっているとしています。
そのうえで、銀行の監督制度が域内の国々で統一されておらず、経営危機に陥った銀行の救済の仕組みも整っていないことが信用不安の拡大を招いているとして、監督や救済、預金の保護制度を一元化する、いわゆる「銀行同盟」の創設が、EU=ヨーロッパ連合の中でも特にユーロ圏で極めて重要だと指摘しています。
こうした銀行の監督制度などの一元化は、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会も来週開かれるEUの首脳会議で正式に提案する見通しで、信用不安の拡大防止策の柱のひとつとして、今後、議論が進む見通しです。(NHKより抜粋)


4か国首脳成長戦略規模で一致 6月23日 6時31分

ヨーロッパの信用不安が続くなか、ユーロ圏で経済規模が大きいドイツ、フランス、イタリア、それに、スペインの4か国が首脳会議を行い、ヨーロッパの成長戦略として1300億ユーロ(日本円で13兆円)の規模の対策が必要だという認識で一致しました。

ユーロ圏の4か国の首脳会議は、来週、開かれるEU=ヨーロッパ連合の首脳会議を前に、信用不安対策について各国の意見を調整するため、22日、イタリアの首都ローマで開かれました。
会議のあと4か国の首脳は記者会見し、イタリアのモンティ首相は、「経済成長の見通しがないまま、財政規律だけを守ろうとすれば経済的にも政治的にも立ち行かなくなる」と述べ、経済成長の重要性を強調しました。
そのうえで、成長戦略として、EUの域内総生産の1%にあたる1300億ユーロ(日本円で13兆円)規模の対策が必要だという認識で一致したことを、明らかにしました。
さらに4か国の首脳は、債券や株式などの金融取引に対する課税を速やかに導入していくことでも一致し、ドイツのメルケル首相も、「国際的な金融市場が現在の危機を引き起こしたと、人々が感じているのに金融市場は十分な貢献をしていない」と述べました。
そのうえで各国首脳は、長期的にはヨーロッパの統合をさらに進める必要があるとして、来週開かれるEU首脳会議で経済統合の進め方について、議論していく考えを示しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1792(ベトナムの「義挙」を見捨てる無かれ・・)

 このベトナムの「中国の『領海法』のお株を奪うような『海洋法制定』」ですが、フィリピンが「スカボロー礁で『実質敗退』」したにも拘らず、あえて「かの国と対決」するベトナムの勇気には感動&賛同の念を禁じ得ません。日本も「尖閣で同様の勇気を示さないと『ネルー政権並みの惨めさを味わうだけ』」と何度何度も繰り返し叫びたいもの・・(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          ベトナム海洋法が成立=南シナ海の領有権明記

 【ハノイ時事】ベトナム国会は21日、南シナ海の領有権を明確に定めた同国初の海洋法を採択した。来年1月から発効する。中国などが領有権を主張する南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の主権や排他的経済水域(EEZ)を規定しており、領海権をめぐる対立激化が予想される。

 海洋法は7章55条で構成され、議員496人中495人の圧倒的多数で成立した。第1条で両諸島の主権を宣言しているほか、沿岸の領海、EEZ、大陸棚の範囲を明記。また、領海紛争は、1982年国連海洋法に基づき平和的な方法で解決するとしている。グエン・ハイン・フック国会事務局長は記者会見で、「長い海外線を有するベトナムには海洋法が必要だ。諸外国との関係に悪影響を及ぼすとは考えていない」と述べた。

 しかし、中国外務省は海洋法成立直後に「中国の主権を侵害し、違法かつ無効」との抗議声明を発表。海洋・海底資源が豊富とされる南沙諸島は中越のほかフィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、今後の綱引きが激しさを増しそうだ。(時事より抜粋)


「三沙市」に反発強める関係当事国-南シナ海領有権問題

 【シンガポール=青木伸行】中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を、海南省の「三沙市」とすると発表し、領有権を争うベトナム、フィリピンなどは警戒と反発を強めている。領海など海洋に関する権利やルールを定めた国際海洋法を無視した中国のやり方は、領有権問題の平和的な解決に逆行し、地域の緊張を高めるばかりだ。

 中国の措置について、フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長は、「南シナ海の領有権主張と、実効支配を強化する戦略の一環だ」と批判する。フィリピン政府筋も「強引な態度であり、中国は今後、南シナ海での示威行動を、さらに強めてくるだろう」とみる。

 一方、ベトナム外務省報道官は、「『三沙市』設置に強く反対する」と抗議した。ベトナムは21日に「海洋法」を国会で可決し、中国に対抗した格好だ。

 ベトナム海洋法は2013年1月に施行され、(1)南沙、西沙諸島のベトナムの領有権(2)外国の海軍艦船が、周辺海域を通過する際のベトナムへの通告義務(3)周辺海域での違法な資源採掘に対する罰金(最高約768万円)-などを、規定している。

 こうした関係当事国の主張がぶつかり合う領有権問題は、東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめ、多国間の枠組みが実質的に機能せず、「領有権問題には第三国が介入しにくい」(外交筋)こともあり、解決の糸口すら見えない。

 オーストラリア国立大学のポール・ディブ教授は「問題は、中国が国際海洋法を受け入れないことにある」と話す。また、中国が実効支配を強める中で「懸念されるのは、中国の誤った判断による発砲と軍事衝突だ。関係当事国などと中国の間には、1972年に米ソが締結したような『公海・上空における事故防止協定』もない。中国が関心を示さない」と憂慮する。(産経より抜粋)


ベトナム、中国の批判に抗議 南沙などめぐり非難合戦

 ベトナム外務省報道官は21日夜、南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の領有権を明記したベトナムの海洋法可決を受け、中国が「両諸島は中国の領土」などと批判する声明を出したことに対し、「中国の道理に反した批判は強く拒絶する」と抗議する声明を発表した。

 報道官声明はまた、中国政府が南沙、西沙、中沙の3諸島の「三沙市」格上げを承認したことに対しても「強く反対する」と表明。両国の非難合戦となっている。

 さらに、海洋法が南沙、西沙両諸島について明記したのは、過去のベトナムの各種法律の規定の延長にあり「新しいことではない」と主張。南シナ海の領有権争いの解決を模索するプロセスへの影響はないと強調した。(産経より抜粋)


海自の練習航海船がムンバイに寄港 中国にらみ連携強化

 【ムンバイ=岩田智雄】海上自衛隊の遠洋練習航海艦隊が22日、インド西部ムンバイの港に到着し、入港行事が行われた。日印は昨年11月、海上自衛隊とインド海軍が機会をとらえた相互訪問を行うなど防衛交流を深めることで合意しており、今回の寄港はその一環。26日には共同の親善訓練も行われる。南シナ海などで近隣諸国を圧迫し続けている中国をにらんだ動きといえる。

 寄港したのは「かしま」など練習艦2隻と護衛艦1隻。一般幹部候補生課程修了者約190人やムンバイの前に寄港したタイで乗艦したタイ海軍の1人を含む約760人が派遣された。

 海上自衛隊とインド海軍は9日にも、相模湾で共同訓練を行った。昨年の両国間合意では、こうした訓練の推進に加え、アジア太平洋地域の平和と安定のため両国が連携することでも一致している。

 入港行事の後、淵之上英寿(ふちのうえ・ひでとし)司令官は「両国の合意に貢献できていると思う」と述べた。また、現地の日本人学校の子供たちが艦内を見学した。

 遠洋練習航海艦隊は26日にムンバイを出港し、中東、アフリカ諸国などを歴訪する。(産経より抜粋)


石原知事“尖閣放り出さない” 6月22日 23時6分

東京都の石原知事は、都が検討を進めている尖閣諸島の購入について、「中途半端で放り出すわけにはいかない」と述べ、みずからを中心とした新党結成の動きが取り沙汰されるなか、当面は、尖閣諸島の購入に向けて取り組んで行く考えを示しました。

石原知事は22日の記者会見で、都が今年度末までに購入を検討している尖閣諸島への対応について、「私が念じているのは尖閣諸島全体を東京都が国に代わって取得して、しかるべきときにバトンタッチすることだ」述べたうえで、現在、購入を検討している魚釣島など3つの島のほかに、別の地権者が所有する久場島についても、購入に向けた交渉を行っていく考えを示しました。
さらに、石原知事は「都が言い出したことで、これだけ多くの皆さんが反応してくれているので、仕事のめどがつきましたと言って、中途半端で放り出すわけにはいかないと思う」と述べ、みずからを中心とした新党結成の動きが取り沙汰されるなか、当面は、尖閣諸島の購入に向けて取り組んでいく考えを示しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2869


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              トルコ戦闘機が消息不明、撃墜報道も

 ロイター通信によると、トルコ軍所属の戦闘機1機が22日、シリア国境付近で消息を絶ち、一部トルコメディアはシリア領海内に墜落したもようだと伝えた。

これに関連し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ系テレビ局アルマナールは同日、シリアの治安当局者の話として、この戦闘機が同国軍によって撃墜されたと報じた。撃墜情報の真偽は不明。事実なら国際社会で、シリアに対する軍事力行使の議論が活発化する可能性がある。(産経より抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 でも、これで「トルコが『シリア戦争』を決断?」かと思うと、それはそれで・・(思案)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・230(韓国空軍&国防部の「英断」を空自&防衛省も・・)

 この「KFX(韓国・次期戦闘機)の入札やり直し」ですが、先ほど見たKBSによれば「(インド空軍宜しく)実際に実機試乗して判断するための布石(F35に関しても実機提供を要求するみたい)」でもあるそうで、ホント韓国空軍&国防部の「真っ当な買い物常識」に心の底から賛同と賞賛の念を・・・(感嘆)

 ホント「F35は『ぼったくりバーの領域に益々近づく様相』」を呈してますし、エエ加減韓国を見習って欲しいもの・・(憮然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            韓国空軍の次期戦闘機、書類不備で再入札へ

 事業規模が8兆3000億ウォン(約5670億円)に達する韓国空軍の次期戦闘機(FX)事業が最初からつまずいた。防衛事業庁は19日、航空機メーカーからの提案書を締め切り、米国勢のロッキード・マーチン、ボーイング、欧州のEADSが入札に参加したが、うち2社の書類に不備があったとして、7月5日に再入札を実施すると発表した。防衛事業庁は今年10月に機種を選定する構えだが、スケジュールは不透明となっている。

■出だしでつまずき


 防衛事業庁は同日、「提案書を受け取った結果、3社のうち、EADSとロッキード・マーチンの2社が提出条件を満たさなかった」とした。EADSは提案書32冊のうち、概要などごく一部分にしか韓国語版を添付せす、大部分の韓国語版を提出しなかった。ロッキード・マーチンは、提案書24冊のうち、オフセット(発注に対する見返り取引)の3冊、価格・費用関連の1冊の韓国語版を提出しなかった。


 防衛事業庁高官は「提案書は韓国語版と英語版を同時に提出し、提出期限経過後には内容の修正、補完、差し替えを認めないと事前に通知していた。なぜこうした事態が起きたのか理解できない」と述べた。


 防衛事業庁は、有効入札者が複数なく、大型事業の競争入札を義務付けた国家契約法の規定を満たさないとして、再入札はやむを得ないとした。EADSは「数日以内に韓国語版を提出する」とし、ロッキード・マーチン関係者は「提案書のうち細部について確認を進めている」と説明した。


 今回の事態について、2社の誠意のなさを指摘する声がある。業界関係者は「機種選定結果はどうせ明らかだという認識があったのではないか」との見方も聞かれた。軍周辺では入札前から、ロッキード・マーチンのF35が最有力ではないかとの説が有力だった。

新たなアプローチ必要


 FX事業が遅れる可能性が浮上したことで、FX事業と関連付けられている韓国型戦闘機(KFX)開発事業(別名ボラメ事業)を単独で進めるべきではないかとの主張も出ている。防衛事業庁は現在、FX事業の推進過程で、KFX開発に必要な技術を最大限確保したい構えで、FX事業が遅れた場合、KFX事業も遅れる可能性があるからだ。

 KFX事業は現在配備されているKF16よりも性能が優れた中間クラスの性能を持つ戦闘機を2021年までにインドネシアなどと共同で開発し、120機程度を配備することを目指している。

 日本は独自の戦闘機量産に先立ち、ステルス技術実証機「心神」の開発に着手し、2014年から16年までのテストを経て、量産の是非を決定する計画だ。


 韓国防衛産業学会と韓国国防安保フォーラム(KODEF)が19日にソウルで開いたセミナーで、漢陽大の趙辰洙(チョ・ジンス)教授は「KFX事業をFX事業とできるだけリンクさせて推進するが、FX事業が遅れた場合、KFX事業を切り離して推進する必要がある」と主張した。(朝鮮日報より抜粋)


開発遅れと費用増大必至 F35でGAO(米監査院)

 【ワシントン=佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭ステルス戦闘機F35の開発遅れ問題で、米政府監査院(GAO)が15日までに、完成見込みの2019年よりさらに開発が遅れるとともに、費用増大のリスクがあると開発計画に警鐘を鳴らす報告書をまとめ、議会に提出していたことが明らかになった。

 報告書は14日付で、F35がすべての試験をクリアした開発完了後に国防総省が与える「量産承認」が、2007年時点に予測した13年から6年遅れて19年になったと指摘。米軍は、すべての性能要求を満たした完成品をいつ調達できるか未だに不透明とした。飛行試験については21%を済ませただけとし、米軍内にある楽観論を戒めている。

 F35の戦闘能力の中枢部分は、開発遅れにより依然として危険性があり、米軍が必要としている性能要求の4%しか満たしていないとしている。また、ヘルメット搭載型ディスプレイは不具合が続き、機体のコンピューター部分との一体化など、運用構想が一番深刻な問題と指摘した。

 報告書は、今後、試験が進むにつれ、設計変更と製造変更が予測され、納期遅れや開発・生産の同時遂行に伴う費用が膨らむ危険性があるとしている。

 日本政府は「納期と価格は守られる」(渡辺周防衛副大臣)とし、今月29日に17年3月までに完成品4機を納入する契約を米側と交わす。GAO報告はこれら日本政府の見通しを否定する内容となっている。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・246(原発は「クラゲには強い筈」?&リトアニアの「英断」に大感激!)

 この「関電の火力発電所が『クラゲの襲来で危機』」ですが、ホント「原発なら『外洋に面してクラゲの発生度がダンチで低い』&『脅威なのはエチゼンクラゲだが外洋性&大型ゆえ防御は容易』」なんですし、益々持って「原発再開の必要&必然性」が益々・・(思案)

 ホント、あの(杉原大使で名高い)リトアニアが「日の丸原発をいち早く支持表明」してくれてますし、「『電力不足』も然る事ながら『資源争奪』を抑止」するためにも(軍民両面で)日の丸原子力の推進を・・(感嘆)

 追伸・それに加えて喜ばしい事ですが、リトアニアが選んでくれたのが「『PWRより安全性が?』なんて誹られる傾向のあるBWR」と言う事でして、少なくとも「(準日の丸原発の)マーク2が『見事にドスコイアタック耐え抜いた』」事を適格に評価してくれると言うほか・・(大感激)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        関西電力:クラゲ大量発生で2火力発電所フル稼働できず

 関西電力は22日、火力発電所の取水口付近にミズクラゲが大量に発生し、発電タービンを回した蒸気を冷却するのに必要な海水を十分に確保できないとして、南港火力発電所2、3号機(大阪市)と姫路第2火力発電所4、5号機(兵庫県姫路市)の出力を落として運転していると発表した。クラゲの除去作業で量が減少してからフル稼働に戻す。関電は「7月になるとクラゲの量は緩和してくると思うので、需給に大きな影響はない」と話している。

 今年は海水中のプランクトンが多く、5月中旬ごろからクラゲが発電所付近に大量発生。除去作業を続けてきたが、回収可能量を超えたため、南港火力は今月15日、姫路第2火力は19日から断続的に出力を調整している。22日午前10時時点で、南港火力(1基当たり出力60万キロワット)の2号機は20万キロワット▽3号機は30万キロワット、姫路第2火力4号機(出力45万キロワット)は35万キロワット▽5号機(同60万キロワット)は50万キロワットで運転している。出力低下は計90万キロワット分。(毎日より抜粋)


              日立、原発を海外初受注 リトアニア議会が承認

 バルト三国の一角、リトアニアの議会は21日、同国が計画しているビサギナス原発の建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。同原発に出資する周辺関係国のラトビア、エストニアからの合意を得た後、正式に契約する。日立として初の海外受注案件となり、福島第1原発の事故後では初の日本メーカーの原発輸出となる。

 日立はリトアニアに対し130万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を提案、入札を経て昨年12月に仮合意を結んだ。今年3月には、リトアニアが計画しているビサギナス原発の建設事業権に関する契約を結ぶことで同国政府と合意していた。

 今回のリトアニア国会での承認を受け、新設する原発の建設などに必要な事業権が日立に付与される。事業規模は4千億円程度。建設するビサギナスは同国北東部に位置する。2021年の運転開始を目指す。

 リトアニアは、大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発と同型だったイグナリナ原発を09年末に閉鎖していた。

 国内原発メーカーは、福島原発の事故後も、新興国を中心に受注活動を強化している。日立は、リトアニアに続き、フィンランドでも受注を狙うほか、東芝はブラジルでの受注活動に加え、子会社の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)が米国で6基を受注している。三菱重工業もヨルダンで初の海外受注を狙っている。

【用語解説】リトアニアの新原発計画

 リトアニアはソ連時代にイグナリナ原発が稼働し、独立後も国内電力の7割以上をまかなっていたが、欧州連合(EU)の要求を受け2009年末に完全閉鎖。代替措置として、同原発の隣接地に新たにビサギナス原発を建設する計画を進めていた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2868

 奴隷制度云々以前に、そんな飾り付けては「使いにくいし危ない」のでは?(苦笑)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        アディダス新作の「足かせ」スニーカーに批判集中、発売見送り

(CNN) 独スポーツ用品大手アディダスは、今夏売り出す予定だった「足かせ」付きスニーカーのデザインに批判が集中したことを受け、18日に発売中止を発表した。

問題のスニーカーは「JS Roundhouse Mid」という商品で、足首の部分にゴムでできた足かせ型の飾りが付いていた。同社が14日、交流サイト「フェイスブック」に掲載したところ、奴隷制度を連想させるとの批判が相次いだ。

スニーカーの新商品情報などを扱うサイトには「この商品にOKが出た時、その場に有色人種がいなかったことは明らかだ」との書き込みがあった。ほかのサイトでは「アディダスの新作を見て凍りついた」という声も寄せられた。

同社は「デザイナーが風変わりな発想を打ち出しただけで、奴隷制度とは無関係」と弁明したうえで、「このデザインが皆さんの気分を害したのであればおわびする」として、発売を見送る方針を明らかにした。フェイスブックの記事も、同日取り下げた。

アディダスの発表前には、米黒人指導者のジェシー・ジャクソン氏も「黒人が一人前の人間とみなされなかった不名誉な歴史を商品化しようとする試みは不愉快でおぞましく、無神経だ」との声明を発表していた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 結局、みんな「歴史には興味が無い」ってことかあ・・(思案)

アメリカは「イラク戦争」・EUは「リビア戦争」ってか・・111(コレでは「携SAM」&「大量破壊兵器」も鉄板だあ・・)

 やっぱり「刀狩は大失敗」だったみたいですね。しかも「主な流出先がAQIM」とくれば、それこそ「今までのしがらみで『米国以上に襲われるリスクが高い』欧州諸国(特にフランス)」がカンカンに怒るのは必至ってか・・(唖然)

 この調子でいけば、それこそ「携SAM」「大量破壊兵器」もヤバいわけでして、ホント洒落にならない・・(憮然)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        リビア武装勢力の武器がアルカイダ系に流出か、米国防総省

(CNN) 米国防総省のアマンダ・ドーリー次官補代理(アフリカ問題担当)は21日までに、リビアの旧カダフィ政権崩壊の中心勢力となった部族などの武装勢力が使用していた武器が北アフリカ諸国やテロ組織に流出し、地域情勢に脅威をもたらしているとの懸念を示した。

リビアからこれまで流出した武器の量については伝えられていない。

次官補は、リビアでの治安悪化は武器のほか、多数の戦闘要員の流出も招き、通常の国境貿易を停滞させる原因になったと指摘。武器の多くはアルジェリアなどに拠点を築く国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」(AQIM)に流れたとみている。

また、軍によるクーデターが今春発生し、北部では反政府派の部族が独立を宣言するなどの内乱が起きている西アフリカのマリにも持ち込まれたとみられている。

次官補は、AQIMの活動は活発化しているとも指摘し、身代金目的の拉致などにより多額の金を得ていると述べた。国防総省は、AQIMの活動が地域情勢の安定や、米国やパートナー国の権益への攻撃能力に影響するのかなどを注視しているとも語った。(CNNより抜粋)

「今日のクウェート」は「明日のダーウィン」?

 自分からすれば「機甲師団の1個もプラス配備した方が『韓国の第2師団的抑止力』となる」と思うのですが、やはり「ホルムズ海峡封鎖&イラク・サウジに反米政権」で「敵中に孤立」リスクが怖いですから「大規模実戦部隊はそれほど置いていない&海空戦力はカタール・バーレーンから動かさない」のでしょうねえ・・(思案)

 ホント、この「知らぬ間に『クウェートの砂漠に米軍の大軍が駐留』」は「然るべき将来に『ダーウィン周辺の姿』となる」でしょうねえ。それこそ「ギャレット計画(大洋州~インド洋への主力シフト)」的にも「在日韓より在豪米軍が重要」でしょうし、なにしろ「クウェート同様『周りは砂漠状態』で訓練し放題&住民への悪さはやりにくい」ですからねえ・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       クウェート駐留の米軍兵力は1万5千人、規模が初めて判明

(CNN) 米上院の外交委員会は21日までに、ペルシャ湾地域の米権益保護などに関する報告書を発表し、クウェートに駐留する米軍兵士は約1万5000人であることを明らかにした。クウェート駐留の米軍兵力の規模が判明したのは初めて。

米国防総省はこの数字について確認せず、ペルシャ湾地域に駐留する米軍兵士は約4万人とだけ説明している。国内の米軍駐留に神経をとがらすクウェート政府が人員数の公表を望んでいないことが絡んでいるとみられる。

米軍はペルシャ湾地域でカタールやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンにも兵力を配置している。

上院の報告書は、同地域内に基地などを配置し迅速な軍事力の展開に備える戦略は正当と評価。クウェートの基地は作戦を遂行する上での主要な拠点となっており、訓練場の提供、後方支援でも役目を果たしていると指摘した。また、クウェートには戦域ミサイル防衛で必要なパトリオット・ミサイルが配備されていることも明らかにした。

今回の報告書は、昨年のイラク駐留米軍の撤収完了、北アフリカや中東諸国で相次いだ民主化要求の民衆蜂起やイランの核開発問題を受け、ペルシャ湾地域における米権益の向上を図る方途が焦点となっている。

イラクと米国は撤退後も一定の米軍兵士を継続駐留させることで合意出来ず、隣国クウェートでの米軍強化は予想もされていた。

国防総省のカービー報道官は、アジア太平洋の重視に転じた米軍事戦略の変更に言及しながらも、米中央軍が管轄する中東は優先度が高い地域であることに変わりはないとも述べた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・50(民間防衛も「先手必勝」が官民双方に効率的?)

 自分が「『国土安全省』のモデルと見てる『(FEMA等に代表される)米国民間防衛体制』」に関しまして、ニューズウィーク様が「その運用思想のツボ」を掲載されてましたので、ご紹介いたします・・

 ホント、この「被害が生じる前に『とっとと住民を強制的に避難』・『危機が切迫したら関連地域を外出禁止&完全封鎖』&『インフラ復旧優先度にメリハリ』をつけて地域全体の復興を優先(米国のような露骨さは大問題だがその方向性は正しいのでは)」という「軍事的発想こそ『民間防衛のキモ』」でして、日本も「『民間防衛』にもある程度のコスト感覚&発想」が必要では?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   台風、ハリケーンと防災体制における「効率」の問題  2012年06月20日(水)09時50分

 まず、今回の台風4号で被害や影響を受けた皆さまにお見舞いを申し上げます。

 さて、アメリカでは台風ではなくハリケーンになるわけですが、私の住むニュージャージー州では数年に一度はハリケーンの上陸があります。また、個人的な経験としてはフロリダ州に行っていた時にハリケーンの直撃を受けたことも数度あります。そうしたアメリカでのハリケーン経験の中では、アメリカの良くない部分を見せつけられたこともあります。

 例えば、フロリダでは収入源となる観光地はハリケーン通過後に、ものすごいスピードで後片付けとインフラ復旧がされていました。一方で、その観光地に勤務するような、地元の人々の居住エリアでは1週間経っても電気も水道も復旧しないわけで、地域経済という意味での優先順位の付け方には納得させられつつも、その格差には違和感を感じました。

 また、ニュージャージーの場合は、ハリケーンの後の増水でラリタン川という主要河川が氾濫を起こした結果、泥水が浄水場に流れ込んで以降数週間にわたって上水道の水質に問題が出たことがありました。事件としては不可抗力であり、ある程度はガマンすべきことなのかもしれませんが、その結果として水道公社は経営破綻し、他州の純粋な営利企業が上水道供給事業を買収したのです。水道料金は60%近く値上がりし、サービスも低下するなど、悪しき民営化を実感させられたものです。

 一方で、ニュージャージーでもそうですが、フロリダで特に痛感されたのは防災体制への考え方が日本とはまるで異なるということです。具体的には以下のような点です。

(1)避難勧告、避難指示などという甘いことは言わず、サッサと「マンデトリー・エバキュエーション(強制避難命令)」を出してしまう。そのタイミングも、風雨が来る前の「静かに晴れている」段階からスタートして、前倒しで避難させてしまう。

(2)実際に風雨が強くなったら「非常事態宣言」を出して「不要不急の交通を禁止」し「外出禁止」にしてしまう。逆にそのタイミングの前に避難が完了するような危機管理にする。

 こうした防災体制に関しても、先ほどの悪しき民営化とかインフラ復旧における格差の問題と同じような問題があります。とにかくカネをかけないということです。晴天のうちから前倒しで避難を進めて、暴風雨になった時点では非常事態宣言で交通を遮断してしまうというのは、要するに効率を重視しているわけです。

 アメリカに来て最初のうちは、ハリケーンが接近すると州知事がTVに出てきて「早めの避難を」と呼び掛け、ものものしい姿で州兵が避難者を誘導する、更には「マンデトリー(強制)」の避難命令という「おどろおどろしい」布告が出る、そういった一連の様子を見ていると、まるで軍事戒厳令のような違和感を感じたものです。

 ですが、本当は違うのです。軍などの危機管理には市民は服従しなくてはいけないので、大人しくサッサと避難しているのではないのです。要するに、前倒しで避難をし、非常事態宣言で交通や社会活動を遮断してしまった方が、自治体としても個々人としてもリスクが低いと同時に、コストも安くつくのです。そのことを全員が分かっているのです。

 そう考えると、日本の防災体制のような「いよいよ風雨が強まってから土のうを積んだり、避難を始めたり」とか「ギリギリまで新幹線は動かし、ギリギリまでビジネスマンは出張をキャンセルしない」という方法は、大変に贅沢なことをやっている、つまり限界が来るまで社会活動を続ける代わりに、その代償も払うというシステムだということが分かります。

 インフラ復旧に露骨な差別をするとか、ライフラインである上水道を民間に丸投げするというのは感心しませんが、早めの避難とか、社会活動を停止してしまうという考え方は、ある意味ではコストを下げつつリスクも低減できる考えであるように思います。これからの台風の季節に色々な形で議論がされればと思った次第です。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1791(「官僚の優等生シナリオ」と「在野の架空戦記シナリオ」」)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   尖閣諸島に中国人民兵が上陸したら――領土防衛のシナリオ 2012.06.21 更新

■米英は尖閣諸島を「係争地域」と認識

 6月11日、衆議院の決算行政監視委員会に参考人として招致された石原慎太郎東京都知事は、都による尖閣諸島の購入計画について、「本当は国がやるべきことだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と、領土問題はあくまで国の管轄であることを強調した。

 15日には、自民党が、国境にある無人の離島を国が買い取ったり強制取得したりできるようにする「無人国境離島管理法案」を参院に提出した。国家主権と領土を守る姿勢を鮮明にすることで、中国との摩擦を避けようとする民主党政権との違いを際立たせる狙いがある。いっぽう政府内でも、渡辺周防衛副大臣が14日のテレビ番組で「(尖閣諸島は)もともと国のものだ。個人的な思いとしては、国家の意思を見せる意味でも国が所有するのがベストだ」と述べ、東京都の議論は尊重するとしながらも「何かあれば国の問題として我々が対応すべき」との認識を示した。

 明治時代から、日本領として国際的にも認められてきた尖閣諸島について、中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、1970年代、周辺海域の海底に石油や天然ガスなど大量の地下資源が埋蔵されている可能性が指摘されてからのことだ。これに対して日本政府は、自民党政権時代から現在にいたるまで実効支配していることを踏まえ、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国との間に領土問題は存在しない」という公式見解をくり返してきた。78年の日中平和友好条約締結時、当時の小平副首相が尖閣諸島の領有権領土問題を「棚上げ」したとされることについても、公式見解として「そうした約束はない」「合意した事実はない」と否定してきた。

 だがその後、中国が92年に領海法を定め、「釣魚島」を自国の領土と明記。以後、中国の調査船や漁船が尖閣諸島水域に堂々と侵入し、中国や台湾・香港の活動家が魚釣島に上陸を試みるなど、トラブルが多発するようになった。2010年には、違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突、民主党政権を迷走させる外交懸案にまで発展した。さらに今年1月には、「人民日報」が尖閣諸島を「核心的利益」と表現、台湾やチベット、ウイグルと同列の重要地域と定義するに至っている。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、著書で「国際的に見ると尖閣諸島は係争地域であることがほぼ定着している」と指摘した(『不愉快な現実』講談社現代新書)。同氏によれば、CIAの文書に「中国は尖閣諸島にクレームをつけている」との記述があり、米国防省も報告書『中国の軍事力2010』の「領土紛争」の項に尖閣を記載し、また英BBCも10年10月25日、尖閣を「係争中の島」と報じたという。今年6月には丹羽宇一郎駐中国大使が英紙のインタビューで、都による尖閣購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べ、外務省から注意を受けたことがあきらかになった。政府はこの発言を大使の「個人的見解」(藤村官房長官)だとしたが、すでに中国では尖閣諸島が係争地域であると認識されていることが頭にあったからではないか。

 石原氏は、委員会において「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい」と述べた。政府が公式見解を楯に、40年近く実質的に「棚上げ」してきた結果、係争地域との認識が諸外国に広まってきたことに痛恨の思いがあったのだろう。同じく参考人として招致された中山義隆・石垣市長も、政府が石垣市による上陸申請を却下し続けていることを踏まえ、「たんに『実効支配している』『領土問題はない』と唱えても、調査活動や上陸、周辺での経済活動がおこなわれていなければ国際的なPRにならない」と政府の対応を批判した。

 島の買い取り価格は15億円程度になるといわれるが、全国から寄せられた寄付は、すでに11億円を超えているという。寄付金だけで全額をまかなえるとすれば、都議会の承認も不要ということになり、購入は早期に実現しそうだ。では、尖閣が東京都の土地となった場合、今後どのような展開が予想されるのか。

■中国人民兵の上陸をどう阻止するのか

 東京都の土地を警備する役割を担うのは警視庁だが、拳銃だけでは人民解放軍はおろか、武装した漁民や活動家(に偽装した民兵)の上陸も阻止することはできないだろう。元陸上自衛隊西部総監部幕僚長の福山隆氏は、「欧米の民間軍事会社に警備を委託してはどうか」というユニークな提言をおこなっている(『防衛駐在官という任務』ワニブックス刊)が、現時点では実現可能性は低い。ならば自衛隊、ということになるが、正当防衛と緊急避難の場合しか認められていない現行の武器使用基準のもとでは、大勢の漁民や活動家が押し寄せれば防ぎきれず、武力行使に発展すれば、これ幸いと本格的に侵攻してくる人民解放軍の前にはひとたまりもない。

 人民解放軍に対抗するには、米軍の協力が不可欠だ。10年10月、日米外相会談でクリントン国務長官は「尖閣諸島は日米安保条約第5条の(適用)範囲に入る」と述べたが、「米国は1996年以降一貫して『尖閣諸島で日中のいずれの立場も支持しない』としている」(前出・孫崎氏)という見方もある。石原氏が「米国も頼りなくなってきた。いったい誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい」と述べたのも、それが念頭にあるからだ。なにより、05年の日米安全保障協議会(2プラス2)で合意され、現在の日米同盟のあり方を規定する文書「日米同盟:未来のための変革と再編」には、島嶼(とうしょ)防衛の任にあたるのは、第一義的には自衛隊であることが明記されている。

 実際、昨年11月におこなわれた陸海空三自衛隊の統合演習では、沖縄・尖閣諸島が周辺海域まで中国に占領されるという想定のもと、詳細な奪還作戦を策定していた。演習のシナリオは、まず漁民を装った中国の民兵が尖閣に不法上陸、これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣し、水陸両用・空挺隊も展開、空軍の戦闘機が九州周辺の日本領空に侵入するという想定だ。これに対し、自衛隊は、島嶼防衛の中核部隊である陸自の「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保から海自輸送艦で緊急展開し、佐世保の海自艦艇と、築城、新田原、那覇の3基地に展開する空自戦闘機部隊の支援を受け、上陸作戦を決行、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除するというものだ。

 自衛隊が本気で対応してはじめて、米軍の支援が受けられる。先の福島第一原発事故への対応をみても、それは明らかだ。だが、民兵の上陸に初動対応するのは警察や海上保安庁であるにもかかわらず、自衛隊との連携について具体的な協議が進んでいないのだ。尖閣をはじめとする離島については、明確に国の管理下に置いたうえで、警察・海保・自衛隊、さらに米軍が一体となって防衛計画を策定すべきことはいうまでもない。中国側も、うかつに手を出せばやっかいなことになると分かれば、どれだけ強い口調で日本を非難しようと、実力行使には慎重にならざるをえないのである。領土・主権は何としても守るという姿勢を示すことこそ、結局は無用の武力衝突を避けることにつながるのではないか。(文芸春秋PLUSより抜粋)



 この小説の読者のなかには、民主党政権で二代続いた無能な防衛大臣の代わりに、自衛隊出身の安全保障の専門家が大臣になって安心する人も多いだろう。舞台は尖閣諸島。時期は政権交代の空白と重なる。日本が政治的に真空状態にある好機を逃さず、中国は偽装漁船に乗り組んだ人民解放軍部隊を魚釣島に上陸させようとする。

 これを阻止しようとする海上保安庁巡視船の使命感と勇気は頼もしいが、腰の据わらぬ政府は所詮領土防御の決意もできない。巡視船のすぐれた防御網と肝力をもってしても中国人の上陸侵略を阻止できなかった。

 そこで海上自衛隊の登場となる。政権交代の結果、外交安保通で著名な政治家が首相となり、危機の解決に乗り出す。しかし、米大統領は、中国による米国債売りの脅しに屈して、尖閣を日米安保の防衛義務の範囲に当たらないとシラを切る卑怯さである。

 それでも、新首相はたじろがず自衛隊部隊を北小島に上陸させ、日米安保から自主防衛に舵を切る決断力を発揮する。ここで、思いもかけぬ事態が起こるが、それは中国相手では予想できなくもない事態である。呑気に中国観光をしている無防備の日本人には想像もつかないだろう。

 この後、日本最大の外交安保通の首相はいかなる対応をするのか……。いかにもありそうな筋書であるが、主人公とも呼べる一人物は、参議院外交防衛委員会調査室の上席調査官なる地味な仕事屋である。

 この奄美大島出身の男、海上自衛隊特殊戦部隊の古参二曹、中国側では中央弁公庁の海軍軍人などは、映画化すれば、すぐに読者が好みの役者をあてはめたくなるほど印象的な人物である。中南海の奥の院の権力構造や主席の描写も興味深い。しかし最後の瞬間に、日本の首相なら言いそうな命令を実行する自衛隊員らの無念さこそ、本書の核心であろう。いま、すべての国民に読んでほしい本である。(NEWSポストセブンより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 535(「原発がメイン」である事は明々白々ですが「原爆への含み」も多少は・・)

 ははははは、どうせ「国家安全保障観点からの『エネルギー源たる原発』を主眼」としてるのは明々白々ですが、自分としては「同じく国家安全保障の要足りえる『原爆』獲得への含み(官房長官のとぼけ方は深謀遠慮の類と信じたい)』」もあると逆に期待マンマンですね。それにしても「原子力は『軍事利用&使用を前提として対策&方策を練るのが世界標準』」という事実を直視できない日本マスゴミの幼稚さ&愚劣さにはいつもながら・・(苦笑&嘲笑)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          「原子力の憲法」こっそり変更  2012年6月21日 朝刊

 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 

 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを

 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

 ましてや福島原発事故の後である。

 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。(東京新聞より抜粋)


官房長官 原子力平和利用変わらず 6月21日 14時35分

藤村官房長官は、記者会見で、原子力規制委員会を設置する法律に、「わが国の安全保障に資することを目的とする」という文言が盛り込まれたことについて、核の軍事利用は念頭になく、平和目的に限定して原子力の利用を進めていくことに変わりはないという考えを示しました。

20日、国会で成立した原子力規制委員会を設置する法律には、設置の目的について、「わが国の安全保障に資することを目的とする」という文言が盛り込まれました。

これについて、藤村官房長官は記者会見で、「原子力規制委員会が、いわゆる核セキュリティーや核不拡散に関する業務も一元的に担うことになるという観点から加えたものだ」と述べました。

そのうえで、藤村官房長官は、記者団が「核の軍事利用につながるのではないか」と質問したのに対し、「誤解だ。政府として、原子力の平和利用の原則、非核3原則を堅持していくことは、いささかも揺らぐものではない。軍事転用という考えは一切持っておらず、今後とも平和目的に限定して進めていくことに変わりはない」と述べました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2867

 それこそ「ガス抜きとしての不平不満ぐらいは容認」しておかないと「圧力上昇ですべて吹き飛ばすのは不回避」という「当たり前の事実」に、ようやく独裁者が気がついたようで・・(ニヤリ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          時代とともに進化する独裁者 ネット活用、批判容認も

(CNN) 独裁者とは残忍で超法規的な絶対権力者だと思われがちだが、大規模虐殺のような残虐行為の秘匿は、動画共有サイト「ユーチューブ」の存在などにより今では困難だ。そのため、21世紀の賢明な独裁者たちは、技術の進歩に合わせて進化し、ガス抜きのために一定の批判は容認するなど人々との融和も図っている。

米ハーバード大学の研究によれば、中国では、計算された「譲歩」が行われていることが分かった。この研究では、インターネット・サイトへの何百万もの投稿を、政府による削除前の分も含めて分析。中国政府による削除の対象が明らかになったが、意外にも、政府批判はかなり辛辣(しんらつ)なものまで容認されている。

一方で、中国では毎日約500件もの抗議活動が発生しているといわれているが、より大規模または組織化された活動につながるような投稿は、即時に削除される。また、昨年は、アラブの春に関係するチュニジアの「ジャスミン革命」についての検索が、最近では、天安門事件の記念日である6月4日につながる数字の「4」や「6」を用いた検索が遮断された。

プーチン大統領のロシアでは、数万人が読むに過ぎない印刷媒体にはかなりの自由が認められているが、テレビニュースは政権が完全に支配しており、世論の大勢は、クレムリン(ロシア大統領府)によって慎重にコントロールされている。

市民が、世界中の出来ごとにより頻繁に触れ、インターネットなどを通じてより密接に結びつくようになると、独裁者たちも、より大きな譲歩を迫られるようになるだろう。今日的な独裁体制では、自由な意見交換、開かれた教育、そして、政府批判までにも、制限付きながら活動の空間が与えられている。独裁国家の国民はおそらく、自由の範囲を拡大するためにその空間を活用できるだろう。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 これからは、むしろ「先進国が『こっちに近づく&お手本とする』」のかも・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1790(「実力」があっての「尊厳」では?)

 「対外攻撃能力」然り、「(日米韓TPP等の)集団的安全保障」然り、その根幹に「『国家の名誉・尊厳&利益を守る一分』としての自主防衛」がないと、絵に書いた餅そのものでは・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相

 森本敏防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏(公明)への答弁。 
 防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と強調した。(時事より抜粋)

北朝鮮「侵略戦争の訓練だ」と反発 日米韓が朝鮮半島南で初の本格軍事訓練 

 日本の海上自衛隊と米韓両国の海軍による初の本格的な合同軍事訓練が21日、朝鮮半島南方の公海上で始まった。2日間の日程で、米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが初参加。日米韓3カ国の相互運用性を向上させることで、海洋進出を活発化させる中国や北朝鮮を牽制する狙いがある。

 米国防総省などによると、3カ国合同訓練は、米ハワイ沖や日本海で救難捜索訓練が数回実施されてきたが、米空母が参加し、3カ国が艦艇を投入して行う本格的な軍事訓練は初めて。

 中国は、訓練について「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のために前向きなことをするべきで、逆のことはすべきでない」と牽制。北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」も20日の論評で「われわれを狙った侵略戦争の訓練だ」と反発した。(産経より抜粋)

TPP交渉 置き去りの危機自覚せよ

 野田佳彦首相は、アジア太平洋地域における自由貿易の枠組みづくりから取り残されても構わないと考えているのか。

 20カ国・地域(G20)首脳会議に出席したメキシコとカナダが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。一方の日本は、首相が現地でオバマ米大統領と交渉参加への事前協議で協力を確認しただけだ。動きの鈍さ、危機感の乏しさが際立つ。

 もともとメキシコとカナダがTPPに前向きになったのは、日本の交渉参加の動きに刺激されたからだ。それが逆転し、日本は両国の後塵(こうじん)を拝す形になった。

 野田首相が交渉参加表明の機会を逃したのは、4月の日米首脳会談、5月の主要国(G8)首脳会議に続き、実に3回目だ。

 4月の日米会談前に首相は「議論が煮詰まって判断する」と話していた。その後も状況は変わらず議論を進める動きもない。税と社会保障の一体改革に力を注ぐあまり、TPPは脇に置かれているとみられても仕方あるまい。

 今回、G20首脳宣言は「世界経済の強固で持続可能な均衡ある成長」を最優先事項と位置づけ「開かれた貿易や市場拡大、保護主義抑止」を強調した。欧州危機を世界経済危機に拡大させないとの決意表明だ。日本にとってはTPPに参加することで、アジア太平洋地域の潜在的な成長力を取り込むことを意味している。

 TPPには同地域の中国による経済支配を阻む目的もある。この視点に立つと、日本がTPPに慎重姿勢を取る一方、中国、韓国と3カ国自由貿易協定(FTA)の年内交渉開始で合意しているのはいかにも危うい。3カ国交渉が先行すると、TPPを警戒し、くさびを打ち込みたい中国の術中にはまることにもなりかねない。

 メキシコとカナダの参加表明で、9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて交渉が本格化する可能性が出てきた。日本の参加表明がなおも遅れれば、ルール策定で日本の主張が入る余地はなくなる。ぎりぎりのところまで来ているのだ。

 野田首相は首脳会議2日目の協議に参加せず、帰国した。一体改革論議が大詰めを迎えているからだ。この判断にやむを得ぬ面はあるにせよ、国内政局に目を奪われている間も世界は動いている。その現実を忘れてはならない。(産経より抜粋)


【正論】 日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ

 日本人は自分の考えを強く言わないのを美徳とする傾向がある。和を尊ぶ伝統的な精神であり、それはそれで素晴らしい。しかし、自己主張の弱さは国際問題を解決するうえで、この国の大きな弱点となりつつある。

 慰安婦問題をめぐる最近の日韓の攻防もそのひとつだ。韓国の攻勢に対し日本の主張は苛(いら)立たしいほど弱い。歴史問題は国の根幹であり、このままでは慰安婦問題は大きな“負の遺産”として次世代にのし掛かる。日本は敗戦で国の名誉まで捨てたわけではない。政府も政治家も、国の名誉、尊厳にもっと敏感にならなければならない。主張すべきは主張する姿勢こそ日韓友好にもつながる。

 ≪歴史問題は国の根幹≫

 この問題では一昨年秋と昨年末に、韓国系住民が過半を占める米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館とソウルの日本大使館前の路上に、「慰安婦の碑」が相次いで設置され、李明博・韓国大統領も昨年暮れの日韓首脳会談で、「日本の誠意ある措置がなければ、第二、第三の像が建つ」と“脅し”とも取れる発言をし、この問題を最優先で解決するよう野田佳彦首相に迫った。

 先月にはニューヨーク総領事と日本の国会議員4人が前後してパリセイズパーク市を訪れ、市長に碑の撤去を求めたが断られ、韓国メディアは「日本が大恥」と報じた。米国の22都市に同様の碑を設置する動きもあるという。

 米国碑には「日本帝国政府の軍が20万人以上の女性と少女を連行して慰安婦にした」との趣旨の記述があり、野田首相も参院予算委員会で、「(事実とは)大きく乖離(かいり)している」と答えた。放置すれば、そのまま歴史的事実となりかねない。一方が主張し、他方が沈黙するいびつな関係から正しい歴史認識が生まれることもない。

 米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する対日非難決議を可決した2007年夏、上院議員として決議に異を唱えたダニエル・イノウエ氏をワシントンの事務所に訪ねた。氏は中国や韓国が官民挙げて米国の政治家やメディアに広報活動を展開している点を指摘、「日本はあまりに静か。米国で何も言わないのは良くないことです」と忠告された。国際的な標準名となっている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国側の動きも半端ではない。

 ≪広報外交の不在≫

 訪問先の外国首脳から「日本の顔が見えない」と広報外交の不在を指摘されることも多い。そうでなくとも隣国関係、とりわけ日韓関係は難しい。過度の贖罪(しょくざい)意識や必要以上に相手の立場を考慮する日本の姿勢が、日韓関係を歪(ゆが)めてきた面もある。李発言も、レームダック(死に体)化しつつある大統領としての支持率回復策というより、日本批判の高まりを前にした苦渋の選択のような気もする。

 こうした事態を招いた一番の原因は93年に、宮沢喜一内閣で出された河野洋平官房長官(当時)談話にある。日本政府が集めた約230点の公文書に軍の強制を裏付ける証拠がなかったにもかかわらず、これを認め、65年の日韓基本条約とその付属協定で、補償問題は決着済みとする日本の立場が揺らぐ結果となった。

 以後、韓国の要求はエスカレートし、日本政府は機会あるごとにお詫(わ)びと反省を繰り返してきた。民主党政権になっても「互いに知恵を絞り合い、問題を一歩一歩乗り越えていくことが大切だ」「従軍慰安婦、戦後補償に取り組めば多くの人が日本に信頼を持つ」といった閣僚発言が続き、同じ過ちを犯しているとしか思えない。

 李大統領はこの5月、北京で行われた首脳会談で「強固な両国関係」という言葉を使った。しかし歴史問題を曖昧にしたまま日韓経済連携協定(EPA)や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と言っても話にならない。私には、経済強国になった韓国が「日本との過去」にこだわり過ぎるのは今後の韓国にとって好ましくないといった思いもある。

 慰安婦問題は間欠泉のように政治に利用され、国民の相互信頼を妨げる大きな原因にもなってきた。どのように解決するか、国際社会も注目している。どこに双方の見解の違いがあるのか、改めて本音で語り合うべきである。河野談話に根拠がないというのなら、反発を恐れず撤回すべきである。碑の撤去を求めるのなら国の名で正々堂々と行うべきだ。戦後の韓国の経済発展に対する日本の貢献も、もっと強調されていい。

 ≪日本が一歩、踏み出すとき≫

 具体策もないまま期待を持たせるような発言を重ねるのは、韓国の「反日」を一層高めるだけでなく、韓流ブームの陰で日本の「嫌韓」も深く進行する。隣国関係が“砂上の楼閣”であっていいはずはない。

 今は日本が一歩、踏み出すときである。根幹の歴史問題だからこそ、国の威信をかけ、わが国の主張、見解を示さなければならない。そうでなければ、双方の妥協点は生まれず、事態も動かない。政治家の覚悟と勇断に期待する。(産経より抜粋)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント