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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2935

 分別のある指導者なら、これをやるのは「中東和平関係国首脳の顔面に『パイを直撃』させるレベルの愚行」だと判るはずですが、選挙が絡むとこういう「ビッグマウスが横行」するのには困ったもの・・(唖然)

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        「米大使館を首都エルサレムに移転」 ロムニー氏が強調

ロムニー氏、「エルサレムはイスラエルの首都」 大使館移転を表明(CNN) 米大統領選の共和党候補に事実上決まったミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は29日に収録されたCNNのインタビューで、在イスラエル米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移すべきだと強調した。


ロムニー氏はインタビューの中で、「国家には自国の首都を選ぶ資格がある。エルサレムはイスラエルの首都だ」「私はこれまでと同様の政策に従い、わが国の大使館を首都に移転させる。移転の時期については(イスラエルの)政府と協議したい」と述べた。インタビューは米国時間の30日に放映される。


現在、エルサレムに大使館を置いている国は1国もなく、イスラエルと外交関係を持つ国の大使館は、ほとんどがテルアビブとその周辺にある。米国はエルサレムに領事館を置き、ビザ(査証)発給などの業務を行っている。


米大統領選ではジョージ・ブッシュ前大統領(共和党)、ビル・クリントン元大統領(民主党)なども選挙運動期間中に米国大使館をイスラエルに移すと表明してきた。しかし両氏とも、最高司令官としてそれを実行に移すには至っていない。


米国では1995年にエルサレムをイスラエルの首都と定める法律が成立し、大使館をテルアビブからエルサレムに移すべきとの条項が盛り込まれた。しかし過去3代の大統領は、安全保障上および外交上の懸念を理由に、同法を保留とする大統領令に署名している。P


エルサレムはイスラエルが首都と定めている一方で、パレスチナも将来的に独立国家を樹立した際の首都と定める権限を主張しており、その地位をめぐってはイスラエルとパレスチナの最終和平協議で話し合われることになっている。(CNNより抜粋)

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 老婆心ながら、もしも「本気で移転」されるなら「バグダッド以上に『要塞化した新館を建設』」する事をお勧めいたします。少なくとも「米国以上『最も執拗に破壊対象足りえる大使館』となるのは鉄板」でしょうし、下手すれば「最前線派遣より危険」かも?(ガクガクブルブル)
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「症状が比較的穏やかで典型的症状が皆無」、コレは「生○兵○の素材としては最○」では・・(ガクガクブルブル)

 また「新型のエボラが人間社会にお目見え」したようですね。今の所、自分が最も恐れる「空気感染無問題&感染力はインフルエンザ並み」ではないようですが、自分が気になるのは『典型症状なく発見遅れる』って点でして、これは「軍事的に『恐ろしい可能性を秘めている』」んですよね・・

 なにせ、生物兵器による攻撃作戦の成否は「如何に効率よく細○を拡○させるか」にかかっておりまして、それこそ「こういう『初期症状が風邪などの既知の症状に類似&感染個体が十分移動可能』なウイルスは『拡○拡○&対○遅○に最も効果的な特性』をもつ『最高の生○兵○の素材』」でございまして、もしもこの記事をNSA・GCHQ及び同種機関の皆様がチェックされておりましたなら、今すぐにでも「政府中枢&関係当局に『警告と迅速なる対応を要請』」していただくよう熱望いたします。特にペンタゴン様なら「かの地域に特殊部隊を派遣してして『そっち方面のスキル持った専門家が在住』」しておりますし、直ぐにでも対応可能な筈ですが?(思案&懇願)

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          ウガンダでエボラ出血熱 14人死亡、当局が注意呼びかけ

(CNN) ウガンダ西部で今月に入り、エボラ出血熱で少なくとも14人が死亡していることが明らかになった。同国衛生当局が住民らに注意を呼び掛けている。


当局者らが28日に語ったところによると、これまでに報告された感染例は20件。現地キバレ県では、政府のプロジェクトチームが世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)の協力を得て対策に当たっている。


エボラ出血熱はエボラウイルスによる伝染病で、患者の血液や体液などに直接触れることで感染する。症状は発熱や嘔吐(おうと)、下痢、出血など。


衛生当局は住民らに、感染が疑われるケースを届け出ることや、患者との接触を避け、患者の寝具や衣服は手袋とマスクを着けて消毒することを求めている。また、サルなど死んだ動物の肉は食べず、感染地域では集会などを避けるよう指示している。(CNNより抜粋)


エボラ出血熱、典型症状なく発見遅れる ウガンダ当局

(CNN) ウガンダ西部で発生しているエボラ出血熱は、患者に出血など典型的な症状がみられず、発見が遅れたことが分かった。オンドア保健相が29日、CNNに語った。

患者の症状は発熱や嘔吐(おうと)が中心だという。同保健相は、エボラウイルスの中でも比較的「穏やか」な型との見方を示し、治療すれば命は救えると強調した。

世界保健機関(WHO)によると、30日までにWHOと米疾病対策センター(CDC)、ウガンダ保健省の共同チームが現地キバレ県に入った。CDCからは現地スタッフに加え、新たに5人が派遣される予定。国際NGO「国境なき医師団」も、同県内の病院で隔離センターの設置に協力している。

保健当局によると、これまでに20人の感染が報告され、このうち14人が死亡した。WHOによれば、死者のうち9人は同じ世帯の家族だった。また死者の1人は、患者の治療にあたっていた医療要員の女性だった。

WHOによると、30日朝の時点で2人が入院中だが容体は安定しているという。1人は死亡した医療要員に付き添っていた親族(38)で、もう1人は死亡した別の患者の埋葬に参加した女性(30)だという。

保健当局が住民に警戒を呼び掛けたことなどを受け、WHOは、エボラ出血熱の発生を原因とする同国への渡航制限は推奨しないと発表した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1836(「医療・環境・農業」に続き「軍事・諜報」もね?)

 ねえねえ、サーチナ様。貴殿が思うほど「日本が『尖閣争奪戦』を睨んでちゃんと対中諜報活動実施」してれば「もっと貴殿達がカリカリ来るような行動&展開を日本が実行」してますって。こうやって「日本軍国主義を『熱烈評価』(爆笑)」してくれるのは有難いですが、流石に贔屓の引き倒し感が・・(苦笑)


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        予想をはるかに超えた日本の対中諜報戦、開戦の可能性が浮上=中国

  香港『太陽報』によると、東郷和彦・元外務省欧亜局長はこのほど、尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る日中の争いが、戦争に発展する可能性もあると示唆した。中国網日本語版(チャイナネット)は6日、「日本はすでに中国に対する諜報戦を開始しており、日中の海上戦に向け情報収集を盛んに行っている。日本の戦争に向けた積極的な構えは、当時の甲午戦争(日清戦争)の開戦前を彷彿とさせる」と報じた。以下は同記事より。

  日本の軍事雑誌『世界の艦船』はこのほど中国海軍の実力をまとめ、中国の現役艦の性能と数量を詳細に分析した。さらに配備前の訓練用空母「ワリャーグ」を全面的に紹介し、日本による情報収集能力の高さを示した。公開されている資料ですらこれほど詳細であることから、防衛省が中国の軍事情報をどこまで収集できるているかは、まさに未知数である。

  日本は中国に対して諜報戦を開始しており、中国の軍事・政治・経済に関する情報が、絶えず防衛省に集まっている。日本はさらにスパイを新疆ウイグル自治区などに派遣し、違法な測量を行い、中国の核兵器に関する情報を収集している。日本の情報治安部門は中国海軍に業務の重点を置き、手段を選ばず諜報活動を実施している。

  日本は日清戦争の開戦前にも、中国で諜報活動を大々的に展開していた。当時27歳だった荒尾精・陸軍中尉は1886年、諜報網を形成するため中国に渡った。荒尾精は薬の行商を偽り、北京、長沙、重慶、天津、福州などに拠点を築き、中国主要都市を結ぶ諜報網を形成した。さらにこれらの都市を足がかりとし、中国の農村部に活動範囲を拡大した。

  一部の日本人スパイは施工中の威海衛の砲台と栄成湾の付近に身を潜め、日本軍が山東半島を上陸地点とするための下準備を行った。また一部のスパイは北洋水師(北洋艦隊)の軍械局の内部に潜入し、艦隊のすべての情報を把握していた。

  日本は再びこの使い古された方法により、スパイを派遣し中国を偵察し、戦争に向け準備を整えている。野田首相は自衛隊を訪問し訓示した際、「戦争を忘れるのは危険だ」と述べたが、これは戦争動員令であると言える。日中両国が120年の時を隔てて、再び開戦する可能性が浮上している。(サーチナより抜粋)


政府が「日本再生戦略」を決定 医療、環境、農業を重点分野に

 政府は30日、国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、平成32年度までの経済成長戦略をまとめた「日本再生戦略」を決定した。医療、環境、農林漁業の三つを重点分野とし、平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す。31日に閣議決定し、財源を優先的に確保するため、25年度予算の編成から重点枠を設ける。

 再生戦略は22年6月に菅直人内閣が閣議決定した「新成長戦略」をもとに、東日本大震災を踏まえて発展させた。

 医療・介護、環境、農林漁業などの成長分野で規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すことが柱。新車販売に占める次世代自動車の割合を最大50%に高めることや、貿易や投資、サービスを自由化するため、日本の貿易に占める経済連携協定(EPA)の締結国の割合を、23年の18・6%から80%に引き上げることを盛り込んだ。

 政府は11日に再生戦略の原案を策定していたが、その後の民主党との調整で、中小企業を重視する方針などを新たに加えるなど、内容を一部修正した。(産経より抜粋)

日本が「再生戦略」 意欲的でも実効性「?」各省庁の施策寄せ集め

 政府が30日まとめた日本再生戦略は消費税増税による財政再建と両輪になる経済成長の道筋を描くものだ。実現できれば、日本経済の重しになっているデフレ脱却や雇用創出につながるが、従来の延長線上にある各省庁の施策を総花的に寄せ集めた印象は拭えない。財源が限られる中で、重点分野にどれだけメリハリをつけた予算配分を実行できるかが成否の鍵を握る。

 「日本再生戦略を実行していくことを通じて、政府として施策を総動員していく」。野田佳彦首相は同日の国家戦略会議で、経済成長の実現に向けた決意をこう語った。

 野田政権は財政再建と経済成長の両立を掲げ、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げる消費税増税法案の今国会での成立を目指している。だが、成長戦略の策定は後回しにされ、増税先行との批判も招いていた。

 ようやくまとまった再生戦略も次世代自動車や蓄電池といった環境分野での新市場の創出など、菅直人政権が22年6月に閣議決定した「新成長戦略」を焼き直した項目も多く、新味に欠けるのは否めない。その新成長戦略はこれまでに成果が確認できた項目は約1割にとどまる。

 再生戦略は「経済連携協定(EPA)締結国との貿易比率80%」という意欲的な目標を盛り込んだが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題でさえ与党内の意見集約が進まず、実効性には疑問が残る。

 政府は25年度予算編成で再生戦略の施策に財源を重点的に配分するため、特別枠を設けることも検討する。ただ、国債の元利払いに充てる国債費を除いた政策的経費について71兆円以下に抑える枠を守る方針で、特別枠もこの総枠の範囲内に納めざるを得ない。

 しかも次期衆院選をにらんで与野党ともに公共事業への歳出増を求める圧力も強まっており、こうした声に押されて特別枠への予算配分がゆがめば、十分な効果があがらない心配もある。(産経より抜粋)


「再生戦略」原案 実効性あるプランなのか

 政府の国家戦略会議が平成32年までの経済の成長に向けた「日本再生戦略」原案をまとめた。

 環境や医療・介護などで規制緩和を進め、100兆円の市場を創出して新たに480万人の雇用を生み出すという。

 再生戦略は菅直人前政権が一昨年6月に決めた新成長戦略の「修正版」という位置づけだ。

 だが、今回も各省庁の小粒の政策を寄せ集めた印象が拭えない。新成長戦略を上回る約450の政策を並べているが、総花的にみえるのは「これからの日本は何で発展していくのか」という骨太の方向性が示されていないからだ。

 産業空洞化や原発の再稼働を含む電力不足対策など足元の問題をどう克服するかも見えず、これでは経済を再活性化し、デフレ脱却を図るという日本経済最大の課題解決につながらない。野田佳彦政権は戦略を肉付けするための工程表を作り、実効性ある計画に練り直してもらいたい。

 原案は、新成長戦略で効果が確認できたのは1割しかなかった反省を踏まえ、新たに目標値を盛り込むなどの修正を加えた。

 海外市場の成長を取り込む通商戦略は「経済連携協定(EPA)締結国との貿易額を現在の2割から8割に高める」とした。そのためには、中核となる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への早期参加が何より欠かせない。

 にもかかわらず、再生戦略では「関係国と協議を進める」にとどまり、何を優先すべきかもはっきり示していないのは問題だ。

 環境や医療・介護、農業などの規制緩和で新規産業の育成を目指すという。だが、株式会社による保育施設運営や農業参入を認めるなど具体策は盛り込まれず、踏み込み不足といわざるを得ない。

 これまでも規制改革は「総論賛成、各論反対」で実現を阻まれてきた。所管省庁などのしがらみを超え、横断的に規制を撤廃・緩和する着実な計画をまとめる必要がある。新たな司令塔も検討すべきではないか。

 企業活力を引き出す法人税減税を明示していないのは残念だ。先進国並みに実効税率を引き下げる方針を打ち出せば、国内再投資を通じて雇用増加につながる。

 再生戦略は「名目3%、実質2%」の年率目標を掲げる。首相は消費税増税と成長を促す再生戦略を両立させねばならない。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・257(柏崎刈羽&女川もいいけど、福島第二もね?)

 「中越地震での『柏崎刈羽』」に続き、「東日本大震災の『女川』」も「IAEAが『将来の地震対策の好例』として調査」するようですが、自分としては是非是非「福島第二も『前記二ヶ所以上の絶好例』」として調査対象に加えて欲しいものですね・・(思案)

 それこそ「第一とセイムの条件の下『津波のドスコイアタック直撃&水浸し』で『こっちは無事冷温停止』」と言うのは「女川に匹敵&凌駕しえる日本原子力技術の奇跡」でございまして、それこそ「(マーク1以外の)BWRもPWR並みに安全である」とお墨付きを頂きたいものですね、IAEA様?(ニヤリ)

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       IAEAが女川原発を調査=耐震専門家ら、安全対策に活用-宮城

 国際原子力機関(IAEA)の調査団が30日、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)を訪れ、東日本大震災で受けた影響について調査を始めた。震源に最も近く、想定を超える揺れに襲われながら重大な損傷を受けなかった同原発の耐震性を調べ、今後の安全対策に生かす。

 調査団は、スジット・サマダーIAEA耐震安全センター長を団長に、耐震技術の専門家ら計20人で構成。サマダー団長は調査に先立ち、報道陣に「地震と津波による原発の構造やシステムへの影響を調査し、将来(の対策)に活用したい」と意義を強調した。(時事より抜粋)

「LIBORが操作可能」とは、やはり「金融機関総ぐるみ」でないと・・・(驚愕) ・4


 ホント、このネタは「少なくとも『世界の銀行のTOP50ぐらいはすべて一味同心』」と見るほうが自然でして、それこそ「民事・刑事双方で『相当数の弁護士が一生この件で喰っていけるほどの訴訟が頻発』」するのは必至の情勢ってか・・(思案)

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           金利不正操作でNY地銀が提訴=邦銀含む16行相手取り

 【ニューヨーク時事】国際的な短期金利指標のロンドン銀行間取引金利(LIBOR)をめぐる不正操作問題で、ニューヨーク州の地銀が、三菱東京UFJ銀行と農林中央金庫の邦銀2行を含む日米欧の金融機関16行を相手取り、ニューヨーク市の連邦地裁に損害賠償を求めて提訴していることが30日、分かった。

 訴えられたのは、2007年8月から10年5月の期間にドル建てLIBOR設定に関し金利を申告していた全ての金融機関。原告はニューヨーク州やニュージャージー州に支店を持つバークシャー銀行で、集団訴訟にすることを目指している。企業向け融資や住宅ローンなどの貸出金利の基準となっているLIBORが実際よりも低く設定されたことで、金利収入が減ったとしている。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2934

 そりゃまあ、警備当局者にしてみれば「コレが○爆テロリストで『式典の最中に・・』」なんて悪夢がよぎったでしょうし、ホント洒落にならない・・(唖然)

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         開会式に謎の女性 インド選手団と行進 7月29日 16時34分

厳重な警備態勢がとられたロンドンオリンピックの開会式で、インドの選手団に紛れて関係のない女性が一緒に行進していたことが分かり、騒ぎとなっています。

日本時間の28日に開幕したロンドンオリンピックの開会式では、選手団が国や地域のアルファベット順に入場して行進しました。

このうち、インドが入場した際、関係のない女性が一緒に行進していたことが、選手団の指摘で分かりました。

映像を確認しますと、選手たちと異なる赤色の上着を着て青色のズボンをはいた女性が、選手団の先頭付近で、旗手のすぐそばを歩いているのが分かります。

この女性は、観客の歓声に、時折手を振って笑顔でこたえるしぐさをしていましたが、その後、いなくなったということです。

インド選手団の団長は、女性はわれわれとは全く関係がないとしたうえで、「世界的な注目を集める場で恥をかかされた」と述べ不快感を示し、大会の組織委員会に問題を提起する考えを示しました。

厳重な警備態勢がとられるオリンピックの開会式で起きた異例の出来事は、インドの新聞が大きく報じるなど、騒ぎとなっています。(NHKより抜粋)


開会式“謎の女性”は式典出演者 7月30日 1時21分

ロンドンオリンピックの開会式でインド選手団とともに関係のない女性が行進していた問題で、オリンピックの組織委員会が調査した結果、開会式のショーに出演していたインド出身の女性であることが分かりました。

この問題は、日本時間の28日に開幕したロンドンオリンピックの開会式で、インドの選手団が入場した際、関係のない女性が一緒に行進していたことが選手団の指摘で分かったものです。

大会の組織委員会が調査した結果、この女性は、開会式のショーに出演していたインド出身の女性だと分かりました。

組織委員会のセバスチャン・コー会長は、29日、記者会見し「彼女はおそらく興奮しすぎて行進に加わったのだろうが、明らかに選手団と一緒にいるべきではなかった」としながらも、この女性が会場の外から侵入したわけではないとして警備上の問題はないとの認識を示しました。

しかし、インドのオリンピック協会は、女性が選手団と明らかに違う色の服装で、身分証明書も付けていなかったことから「警備担当者はもっと早い段階で察知すべきことだった」として懸念を示しています。
今回の問題は、厳重な警備態勢がとられるオリンピックの開会式で起きただけに世界中のメディアで大きく伝えられています。(NHKより抜粋)

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 ホント「選手団やスタッフ自身の『セキュリティチェック』」がこれから重要では?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2933

 この構図、ワールドカップでも同じような話が・・(唖然)

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           五輪競技の「空席」が問題化 7月29日 23時56分

ロンドンオリンピックでは開幕直後から体操など一部の競技の会場で、空席が目立つことへの批判が集まり、イギリスのハント文化・スポーツ相は「より多くの人が観戦できるよう速やかな対応が必要だ」としてオリンピック組織委員会に改善を促しました。

ロンドンオリンピックでは体操や水泳など一部の競技の会場でまとまった空席が目立ち、チケットの売り切れで、会場で競技を見ることができなかった人たちから批判が集まっています。

空席が目立つのは競技がよく見えるいわば「特等席」で、一般には販売されていないスポンサー企業やオリンピック関係者用の席だと言うことです。

この問題についてイギリスのハント文化・スポーツ相は、「大変がっかりしている。チケットの持ち主が会場に来ないのであれば、より多くの人が観戦できるよう速やかな対応が必要だ」と述べ、オリンピック組織委員会に改善を促しました。

一方、ロンドンオリンピック組織委員会のコー会長は、29日、記者会見で誰が空席だった席のチケットの持ち主だったのか、調査を始めたことを明らかにしました。

そのうえで28日も空席のチケットを一般に販売したり、地元の子どもたちに提供したことを明らかにし、こうした対策を講じることで、「空席問題は長引かないだろう」という見通しを示しました。(NHKより抜粋)


韓国アーチェリー代表、個人・団体で世界新記録を樹立 ロンドン五輪

(CNN) 第30回オリンピック競技会が行われているロンドンで27日、アーチェリーの個人、団体のトーナメントの組み合わせを決めるランキングラウンド(72射、720点)が行われ、韓国の林東賢(イム・ドンヒョン)選手(26)が同大会初の世界記録を樹立した。

林選手は、法的に盲目に分類され、右目の視力が全くなく、新聞を読むこともままならないが、27日のランキングラウンドでは699点をマークし、同じく韓国代表のキム・ボブミン、オ・ジンヒョク両選手を抑えてトップに立った。また韓国は代表3人の活躍により、団体でも2087点の世界新記録を樹立した。

ロンドンのクリケット競技場で行われたアーチェリーのランキングラウンドは非公開だったが、一部のファンが会場に入ろうと列をなした。

ロンドン五輪組織委員会は、アーチェリーのランキングラウンドの入場券は宣伝も販売もしていないとし、「チケットを販売する非公式のウェブサイトが数多く存在するが、チケットを購入する際は細心の注意を払い、必ず正規の販売元から購入して欲しい」と注意を促した。(CNNより抜粋)

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 『アーチェリーのランキングラウンドは非公開だったが、一部のファンが会場に入ろうと列をなした。』なんて、やはり『架空のチケットが販売』されたって事?(唖然)

このデモ&暴動は「環境保護じゃなく『ガス抜き反日が主目的』」?

 CNNでは「日系企業に対する環境問題?」見たいに報じてますが、同じくこのネタ報じていたNHKは「デモの最初から記者が同行して『警官隊との小競り合い~市庁舎突入までリアルタイムで目撃』」してましたね。その映像を見て「あまりにも『ヤラセ臭が強すぎる』」と感じたのは私だけ?(思案)


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        日系工場の排水パイプライン建設計画、住民デモで中止 中国

北京(CNN) 中国江蘇省南通市に建設が計画されていた日系製紙工場の排水パイプラインに対し、環境汚染を懸念する住民らが大規模な抗議デモを展開したことを受けて、地元政府は28日、パイプライン建設の中止を発表した。


南通市啓東の中心街の広場には同日早朝、数千人が集まって建設反対を訴え、地元政府庁舎へ行進した。目撃者によると、一部の参加者は待ち受けた数百人の警官隊と衝突した。


インターネットの交流サイト(SNS)には、怒った群衆が政府庁舎の敷地になだれ込み、事務所を荒らしたり車を倒したりする画像が掲載された。


住民らは、全長約110キロのパイプラインが完成すると、近くの海に1日15万トンの排水が流れ込み、主要な漁港や水道水が汚染されると主張。これに対し、工場を建設している日本の製紙大手、王子製紙は、排水は厳しい基準に従って浄化してから流すと説明していた。


ネット上では28日午後、中国当局がこの話題に関するコメントや画像の削除に乗り出した模様。中国のネット利用者の間ではデモを支持する意見が大半を占める一方、当局の処罰を懸念して暴力行為を避けるよう呼び掛ける声も上がった。


中国では近年、環境問題などを巡り、都市部の住民らがネットを通じて団結する動きが目立っている。遼寧省大連市では昨年8月、住民の抗議運動で化学工場が閉鎖された。四川省では今月初め、重金属工場の建設が中止に追い込まれている。(CNNより抜粋)


中国 “環境汚染”デモで一部が暴徒化 7月28日 15時28分

中国東部の江蘇省で、日系企業の製紙工場から出る排水によって環境が汚染されるおそれがあると主張する住民が地元政府が計画している排水管の工事の中止を求めて抗議デモを行っており、一部が暴徒化して緊張が続いています。

江蘇省南通市では、市内にある日系企業の製紙工場から出る排水を海に流すためにおよそ100キロのパイプを建設していたところ、沿海部の啓東地区の住民から海水を汚染するおそれがあるとして、建設を中止するよう反対の声が上がっています。
啓東地区の政府は26日、建設を中断すると発表していましたが、住民らは、28日朝からあくまでも建設の中止を求めるとして地元政府の庁舎の周辺に集まり、参加者の数は少なくとも数千人規模に膨れあがっています。

デモは当初は、「環境を守れ」と声を上げたり「故郷を守れ」などと書かれたビラを配ったりして平穏に行われていました。

しかし、開始から1時間半後には参加者の一部が暴徒化して、庁舎内に入り込んで事務室の扉をやぶって書類などを荒らしたり駐車場に止めてあった車を破壊したりするなど、緊張が続いています。

さらに、参加者の中には、「日本は中国を侮辱した」という内容のビラを配り、日本に抗議する人も一部、出ています。

現場には、デモを沈静化させようと多数の警察官が出たり、地元政府の幹部が出たりして、参加者を説得していますが、今のところ収束する兆しは見えない状況です。

王子製紙“28日は操業を取りやめ”

中国東部の江蘇省で起きた地元政府に対する抗議デモは、現地に工場を持つ王子製紙の排水を問題にしているため、王子製紙は28日朝から現地工場の操業を停止しています。

王子製紙は、去年1月から江蘇省南通市で印刷用の紙を作る製紙工場を操業しており、現在、紙の原料を作る紙パルプの工場の建設も進めています。

これに対し地元政府は、工場の排水を海に流すためおよそ100キロのパイプを建設していましたが、排水先の沿海部の啓東地区の住民から海を汚染するとして建設中止を求める声が上がっていたということです。

王子製紙の広報室によりますと、抗議デモは工場からおよそ100キロ離れた沿海部で行われており、今のところ工場の周辺でトラブルはないということですが、念のため28日は工場の操業を停止することを決め、朝から操業を取りやめています。

今後の工場の操業は現地の状況を見て再開することにしています。(NHKより抜粋)


中国“環境汚染”抗議デモ収束 7月28日 19時43分

中国東部の江蘇省で、日系企業の製紙工場から出される排水で環境が汚染されるおそれがあると主張する住民らが、地元政府が建設中の排水管の工事を中止するよう求めて大規模な抗議デモを行い、一部が暴徒化しましたが、政府側が要求を認めたため収束しました。

江蘇省南通市では、市内にある「王子製紙」の製紙工場から出される排水を海に流すため、およそ100キロの長さの排水管を建設していたところ、地元の住民から海水を汚染するおそれがあるとして、建設を中止するよう求める声が上がっています。

地元政府は、住民の抗議の動きを受けて26日、建設をいったん中断すると発表しましたが、住民らはあくまでも建設の中止を求めるとして、28日朝から政府庁舎の周辺に集まり、抗議デモを行いました。
デモの参加者は、みるみる膨れあがり、最も多いときには1万人近くに上りました。

デモの参加者は、開始直後は「故郷の環境を守れ」などと声を上げていましたが、次第に一部が暴徒化し、警察官らの制止を振り切って政府庁舎の中に入り、窓から書類などを投げたり火をつけたりしました。

さらに参加者の中には、「日本は中国を侮辱した」と書かれたビラを配り、日本に抗議する人もいました。

デモの開始からおよそ5時間半後には、地元政府の責任者が拡声機を通じて、「永久に工事を中止する」と発表し、住民の要求を受け入れる方針を示し、事態は収束しました。

参加した男性は「中止の決定はうれしいが、本当に中止されるのかまだ信用できない。推移を見守る必要がある」と話していました。しかし、政府の発表のあとも現場を離れない参加者もおり、中には警察官ともみ合いになり、けがをする人もいて緊張が続きました。(NHKより抜粋)

フード・パニック?・48(インフレ&株価だけの問題ではないでしょ、WSJ&FRB様?)


 そういえば、以前のロイターの記事では「価格高騰を『一時の急騰』と睨んで新興国を中心に買い控えの動き」なんて報じてましたが、自分は「この問題は『中長期的&安全保障の観点から対策』しないと『WWⅢ&人○滅○のイベント』モノ」と見てまして、ホント洒落にならないと言うほか・・(思案)


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       【コラム】干ばつによる食品価格上昇で予想される食品会社とFRBの受難

 米国各地を襲った干ばつによって食品価格が上昇している。米国経済に大きな脅威となることはなさそうだが、多くの企業や米連邦準備制度理事会(FRB)にとっては打撃となりかねない。

 米国が少なくとも過去50年で最悪の干ばつに見舞われ、ロシアなど他の国でも干ばつが収穫に悪影響を与える可能性が懸念されるなか、穀物価格が急騰している。米国中西部で今週になってやっと雨が降ったが、それでもトウモロコシ価格は年初と比較して22%高、大豆は32%高の水準で取引されている。

 消費者はまだこうした価格の上昇を感じていない。しかし、やがては実感するときがくる。米国人が口にする食品の多くには多少なりともトウモロコシが使われている。牛肉には飼料としてトウモロコシが使われているし、炭酸飲料の甘味料もトウモロコシだ。一方、大豆は食用油や動物用飼料に使用されている。労働省によると、食品価格の上昇率は昨年後半は1.9%だったが、今年前半には0.8%に減速しており、消費者は食品価格の上昇が一服したと喜んでいた。しかし、これもそろそろ終わりだ。


トウモロコシ先物の期近限月の推移

 失業率が高止まりし、人々が不況で失った富を再び築こうともがく中で、このような状況は喜ばしい展開ではない。食品価格が上昇すれば、消費者は食品以外のものへの支出も減らすことが懸念されている。景気が弱いことを考えれば、理想的な状況とは言えない。

 しかし、米国の消費に食品が占める割合は1960年代初めには約28%だったが、今では約14%に過ぎない。従って、食品価格の上昇は昔ほど問題にはならない。ただ、不況の影響を最も受けている低所得層では支出に占める食品の割合はもっと大きい。

 米国ほど運がよい国ばかりではない。食品は中国の消費者物価指数の3分の1近くを、インドの消費者支出の半分近くを占める。先進国でも支出に占める食品の割合は米国よりもはるかに高い。イタリアでは支出の約5分の1を食品購入に振り向けている。

 米国には別の事情もある。米国人はある部門の価格が上昇すると、その部門での購入は減らすが、他のものへの支出は維持するという傾向がある。例えば、昨年、綿の価格が急騰し、衣料品の価格が上昇した際には、消費者は衣料品の購入を減らしたものの、他の支出は減らさなかった。エネルギー価格の急上昇によって景気が悪化する理由の1つは、消費者がガソリンと自動車をひとくくりに考えているからだ。これは、いくら燃費の良い車でも変わらない。

 キャンベル・スープやゼネラル・ミルズのような食品会社は、最終的にコスト上昇に対応するために値上げしてプライベートブランド商品に消費者が流れる危険を冒すか、利益が減るのを見守るか、といういまいましい選択をすることになるだろう。

一方、食品価格の上昇によってFRBは政策の舵取りが難しくなる可能性がある。食品価格はインフレ率に影響を与える以上に、世間のインフレに対する認識に並外れて大きな影響を与える。消費者は電気代の値下がりより牛乳1パックが値上がりしたときのほうが価格の変化に気づくものだ。

 つまり、FRBが来週開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で景気刺激のための追加的措置をとれば、おそらく、食品価格の上昇を招いたとしてやり玉に挙げられることになるだろう。しかし、FRBは何もしなくも非難される可能性が高い。(WSJより抜粋)


スマホ活用で農作業効率化へ 7月30日 4時32分

スマートフォンやタブレット端末を使って、日射量や農作業にかかった時間などを手軽にデータにまとめ、農作業の効率化につなげようというシステムが開発されています。

このうち、大手電機メーカーのNECは、農業用機器メーカーと共同で農業用ハウスの気温や日射量などのデータを自動的に蓄積し、スマートフォンなどで簡単に確認できるシステムを開発しました。見回りの回数を減らすことができるうえ、大がかりな設備が必要ないため、導入にあたっての費用は比較的少なく、集めたデータを分析すると、より効率的な生産に役立つということで、今後、JA全農などと普及を目指すとしています。

一方、富士通は畑で撮影した農作物の画像や畑ごとの作物の収穫量、それに一日の農作業にかかった時間と使用した農薬の量といったデータを、タブレット端末やスマートフォンで簡単に記録し、見ることができるシステムを開発しました。

入力したデータをもとに畑や作物ごとにかかったコストを確認できるということで、今後は栽培支援のサービスも行っていきたいとしています。

富士通のソーシャルクラウド事業開発室の阪井洋之室長は「ITを活用して、利益の出る農業に変えていくことで、若い人などが農業に参入しやすい仕組みづくりにもつなげていきたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1835(米・イスラエルも「台湾関係法&米英特殊関係並み」に?)

 以前の「核の傘協定?」に続き、今度は「台湾関係法級の『国内法的同盟』」と、ホント「米・イスラエル関係は『米英特殊関係並みに強化の方向』」に向かっているようですね。オバマ閣下としては「コレが現職の強みっしょ!」とロムニーさんにドヤ顔(苦笑)のつもりでしょうが、肝心のイスラエルは「支援強化は有難いが『モノも出すが口も出す』方向で首枷つけられるのは有難迷惑」だったりして?(ニヤリ&苦笑)

 それにしても、イスラエルの「明治日本よりも過酷な状況で国造りと対外戦争を同時遂行」してきた歴史は「今の日本が『平成維新』を断行する上で断然お手本」足りえるわけですし、それこそ韓国が「日本は帝国主義国として結構イケてね?」と意外と高評価(爆笑)してくれた事を奇禍として「イスラエルの独立精神と真っ当な帝国主義的感覚を兼ね備えた『平成の大攘夷体制』」の早急なる構築を・・(思案)


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          オバマ氏、イスラエルとの安保強化法に署名 大統領選意識か

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は27日、イスラエルとの安保協力を強化する法案に署名した。今年11月の米大統領選で共和党候補に事実上決まったロムニー前マサチューセッツ州知事がイスラエル訪問の途次にある中で、テレビカメラも動員して演出した署名は大統領選を意識した対抗手段との見方も出ている。


また、大統領選でのユダヤ系有権者の支持固めを狙った署名との指摘もある。米ホワイトハウスが7月20日に公表したオバマ氏の先週の日程では今回の安保協力強化法案への署名は含まれていなかった。


ホワイトハウスのカーニー報道官は27日の署名にこめられた政治的意図を否定、米議会が17日に法案を可決したことやオバマ氏が22~25日に国内を旅行していた事情に言及した。ロムニー氏は最近、復員兵組織の会合で演説してオバマ氏の中近東政策に触れ、米国のイスラエル支援は不十分などと非難していた。


オバマ氏は法案署名に伴い、米国によるイスラエルの安全保障への揺るぎない決意を表明。以前に承認したイスラエルのミサイル防衛計画への7000万ドル(約54億6000万円)の資金援助の重要性にも言及した。また、パネッタ米国防長官が近くイスラエルを訪問し、防衛や安全保障問題での両国の協力関係をさらに促進させる措置などについて協議することも明らかにした。


安保協力強化法案では、イスラエルがいかなる脅威にも対応出来る軍事的能力の保有への支援を表明。また、国連安全保障理事会で一方的な反イスラエル決議を拒否することも約束したほか、諜報(ちょうほう)収集活動やイスラエル空軍の訓練での協力拡大なども盛り込まれた。(CNNより抜粋)


明治天皇100年 「強い時代」から学びたい

 今日30日は明治天皇が崩御されてちょうど100年にあたる。当然のことながら「明治」という時代が終わってからも100年となる。明治天皇の業績とともに、明治時代の意味についても考える機会としたい。

 明治天皇の即位は、慶応3(1867)年だった。その年に「王政復古の大号令」が出されている。つまり天皇は、維新に始まった明治の国造りの歴史そのものを生きられたといっていい。

 その国造りの理念は一貫して、当時の欧米列強の植民地主義に屈せず、独立を守る強い国とすることであった。そのために「富国強兵」策をとり、「教育勅語」などによって国民に挙国一致や愛国心を求めたのである。

 これが実を結んだのが、明治37(1904)年に始まった日露戦争の勝利だった。

 満州(現中国東北部)に軍を居座らせ、隣の朝鮮半島をもうかがおうとするロシアに対し、危機感を募らせた日本は、これに強く異議を申し立てた。ロシアがこれに応じないため、ついに開戦に踏み切り、苦しい戦いを経て勝利に結びつけた。

 英国と同盟を結び、米国に講和の仲介を依頼した外交的な成果でもあった。だが何よりも、不退転の決意で戦いに臨んだ政府や軍、それに国民の団結心によるところが大きかったのである。

その「明治」が終わって100年後の今、日本が置かれている状況はあまり変わらない。ロシアの代わりに中国が東シナ海や南シナ海に覇権を伸ばそうとし、沖縄の尖閣諸島近辺の領海をしばしば侵している。ロシアも先の大戦末期、違法に奪った北方領土を返す意思をまったく見せていない。

 これに対する日本政府の対応はもどかしく見える。野田佳彦首相は領土・領海で外国による不法行為があった場合、自衛隊も活用する考えを示した。

 だがその一方で、東京都による尖閣購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の更迭もせずにいる。

 中国やロシアに対しては、憲法改正で軍を持つことを明確にし、日米同盟関係をさらに深化させて抑止力を強めることも必要だ。

 だが最も肝心なのは、政治家も一般国民も、「自らの国は自らが守るのだ」という強い決意を持つことだ。「強い明治」の歴史からそのことを学ぶべきである。(産経より抜粋)


日本を見くびるな! 韓国誌が異例の日本評価論

 【ソウル=黒田勝弘】バブル崩壊後、危機の中で20年も“現状維持”で耐えてきた日本はすごい。世界は新たな日本モデルに注目している。そしてリーダーシップ欠如に挑戦する野田首相…。日ごろは日本批判が目立つ韓国マスコミで「日本をばかにするのは誰だ!」と題する異例の日本再評価論が登場し関心を集めている。

 韓国紙・朝鮮日報が発行する時事週刊誌『週刊朝鮮』(7月16~22日号)に掲載された在米記者によるワシントン発の特集記事。最近の欧米でのメディア論調を紹介しながら「世界が経済危機で右往左往するなか、欧米ではこれまでの日本の危機対応策を“日本モデル”として評価する声が高まっている」としている。

 とくに経済的には円高を逆手に対外純資産世界1位を続け、輸出大国から対外投資・資産大国に転換、金融大国になるとともに貿易依存度を減らし、内需型の安定的経済構造に変化しつつあると評価している。

 記事は「危機に強い日本」を強調し「良質廉価の100円ショップやユニクロの人気」「4人家族が1カ月1万円で暮らす方法」などの内容を書いたベストセラー本の出現なども紹介しながら、「ヨーロッパの危機国家とは違って、危機になるほど国民が耐えて団結する“生存力”こそ日本の底力」と称賛している。

 また、消費税増税や原発再稼働などで示された野田首相の決断、指導力を高く評価し「日本政治には珍しい強力な指導力を持った人物の登場」と、政治の変化にも注目している。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・256(「リアルな放射能」より「バーチャルな放射能」が一番有害?)

 正しく、このニューズウィークの記事こそ「『リアルな放射能』より『バーチャルな放射能』の方が何万倍も有害」の決定打的記事ですね・・(感嘆)

 ホント、「安保破棄がもたらしえる未来」「いじめのメカニズム」といい、こういう「日本の『半鎖国的な言論空間と無縁な記事&論調』」はとても有難いものでして、ホント・・(感嘆&賞賛)

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  原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない 2012年07月27日(金)14時18分

 福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院(福島県大熊町)とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。

 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。

 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必要はなかった。低線量の放射線による被害は長期間にわたって蓄積しないと出ないので、少なくとも介護の必要な患者を放置して死亡するリスクのほうが高い。ところが原発の避難計画には、病院の患者をどう扱うかという項目がなかった。

 読売新聞の調べによれば、原発周辺の計画的避難区域にかかる12市町村で「災害関連死」と認定された死者は今年4月現在で657人で、福島県全体の86%を占めた。このうち原発周辺の双葉郡の死者は342人で、地震と津波による死者より88人多かった。原発の放射能による死者は1人も出ていないが、過剰避難による2次災害のほうがはるかに大きな犠牲をもたらしたのだ。

 これはチェルノブイリ原発事故(この記事は自分が転載した記事でリンク代用いたします)についても指摘された事実である。原発の放射能による被害者は、消火にあたった作業員など60人程度だが、ソ連政府が周辺の広い地域に退去命令を出したため、20万人以上が家や職を失い、数千人の自殺者が出た。ロシア政府は「チェルノブイリ事故の教訓は社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである」と総括している。

 しかし政府は、この教訓に学んでいない。いまだに16万人が避難生活を強いられているが、政府は彼らがいつ帰宅できるのか、見通しも示さない。いまだに公式見解では、帰宅は「年間1ミリシーベルト以上の放射能汚染を除去してから」ということになっているが、被災地をすべて除染するには数兆円の経費と数十年の時間がかかる。

 放射線の被曝線量については、国際的に年間1ミリシーベルト以下に管理することをICRP(国際放射線防護委員会)が勧告し、日本の基準もこれに準じて決まっている。しかしこの線量は世界の自然放射線の年間平均2.4ミリシーベルトより低く、過剰規制だとの批判が強い。オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン氏は、不適切な基準による過剰避難のために2次災害で多くの人命が失われたと指摘し、国際的な線量基準の見直しを呼びかけている。

 低線量被曝で癌になるリスクはゼロではないが、受動喫煙と同じぐらいの軽微なものだ。100ミリシーベルト以上の放射線を一挙に浴びると発癌率が上昇する場合があるが、年間の合計で同じ量を浴びても健康に影響はないというのが医学の常識である。毎時数十マイクロシーベルト程度の線量なら、あわてて避難するより屋内退避したほうがいい。放射線による癌が発生するのは平均25年後なので、高齢者のリスクはほとんどない。

 ところが放射線医学の専門家がこのような助言をすると、反原発派が「原発のリスクを過小評価する御用学者だ」と攻撃する。彼らは「原発は無限に危険だ」というドグマを守るために放射線のリスクを過大評価し、2次災害のリスクを無視するのだ。政府も「人命軽視だ」という批判を恐れて線量基準を見直そうとしないが、放射線で死ぬ人も過剰避難で死ぬ人も命の尊さは同じだ。

 ICRPの線量基準は「平時」の状態を想定したもので、多くの人々が避難生活を強いられるコストは考えていない。この勧告には強制力がないので、政府はこれ以上2次災害を拡大しないためにも、国の線量基準を見直して被災者の帰宅を進め、ICRPに基準の見直しを求めるべきだ。それが先進国で初めて大規模な原発事故を経験した日本が世界に伝えられる最大の教訓である。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 542&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・56

 この「ロムニーさんの『イラン攻撃ネタのビッグマウス』」には「大統領選に向けてのマイクパフォーマンス」の側面も大でしょうが、実際に「ホロコースト・セカンドの危険性も孕んでる」だけに、一概に「単なる政治パフォーマンス」と切り捨てるのは早計でしょうねえ・・(思案)


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        イランへの軍事手段は選択肢内とロムニー氏、核兵器開発疑惑

(CNN) 今年11月の米大統領選の共和党候補に事実上決まったロムニー前マサチューセッツ州知事は28日までに、イランの核兵器開発疑惑に関連し、計画を阻止するための軍事力行使は最後の手段としながらも選択肢としてあるとの立場を改めて表明した。

イスラエル紙ハーレツとの会見で述べた。ロムニー氏は現在、英国やイスラエルなどを歴訪中。

同氏はこの中で、イランの核兵器開発疑惑を解決するためには軍事力行使を除くあらゆる手段を試すべきだと指摘。その上でこれら手段が頓挫したり失敗したりした場合、軍事的な選択肢が考慮されるべきだと述べた。

イランに核兵器保有などを許すことは国際社会の最大の脅威になるとも主張し、米国による軍事介入は最も選びたくない措置だが、却下されるべきではないとも説いた。

イランの核開発問題では大統領選で再選を目指すオバマ大統領も軍事手段を含めたあらゆる選択肢が手元にあるとの見解を示している。ただ、戦争より外交手段を重視するとの原則的な立場も表明した。イランとの戦争を軽率かつ過剰に語ることはイラン政府に原油価格を上昇させる機会を与えることだけになるとも述べていた。

ロムニー氏は先月、米CBSテレビとの会見でオバマ氏の対イラン政策に関連し、イランの核保有よりイスラエルによる直接的な軍事行動に強い懸念を抱いているような発言を一部示していると非難していた。(CNNより抜粋)


マイナンバー 公平性確保さらに努力を

 国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度(マイナンバー)関連法案の修正について与野党がほぼ合意し、今国会で成立する見通しとなった。

 他の先進国では既に広く利用され、税の徴収や社会保障給付の効率化に不可欠な制度だ。早期成立への動きを歓迎したい。政府は平成27年1月の利用開始に向け着実に準備を進めてほしい。

 納税者番号制の必要性は長らく指摘されながら、個人所得が把握されることなどを理由に見送られてきた。だが、これは国民の利益を守るものである。

 消費税増税で国民に負担を求めるには、何よりも課税の公平性を確保しなくてはならない。

 政府は27年10月に消費税率が10%に引き上げられた段階での低所得者対策として、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の創設を目指している。そのためには個人所得を把握するマイナンバーの導入が欠かせない。

 衆院での法案の審議が遅れていたが、自民、公明両党が個人情報の管理体制を強化するよう修正を求め、民主党もこれに応じた。

 修正合意では、新たに政府内に情報管理の責任者(最高情報責任者)を置く方向だ。高度な個人情報を集めるだけに、厳格な情報管理・保全体制は必須といえる。

 情報の漏洩(ろうえい)防止だけでなく、他人の番号を不正に使用する「なりすまし」などの阻止も含めて、入念な態勢を敷く必要がある。

 マイナンバーは住民基本台帳ネットワークを活用し、官庁や自治体が個別に管理する個人所得や年金・医療・介護などの記録を結びつける制度だ。

 1つの番号に情報が集約されるため、家計状況に応じてきめ細かな社会保障給付が可能になる。また、自分が納めた税金や社会保険料を自ら確認できる。

 行政事務の削減につながる利点もある。コンピューターシステムの導入には約500億円かかるとされるが、導入後は行政経費の削減効果だけで年1千億円を超えるとの試算もある。行政効率化の手段としても活用したい。

 野田佳彦首相は「より公平な社会保障制度、税制の基盤となる」と意義を強調した。マイナンバーを通じ、政府は農家を含む自営業者などに対する課税の適正化にも万全を期してもらいたい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2932

 少なくとも、「ロムニー政権誕生」すれば「いつもどおり『AIPACの色○』」「ロシアには更に強硬(ポーランドのロシア○いから類推して)」と言う事で・・(苦笑)

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        米大統領選:共和党候補のロムニー氏、英など3カ国訪問へ

 【ワシントン古本陽荘】11月の米大統領選の共和党の候補となるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の選対は22日、ロムニー氏が英国、イスラエル、ポーランドの3カ国を訪問すると発表した。大統領選でのユダヤ教徒、カトリック教徒の支持拡大を目指した選挙対策の色合いが濃い訪問となるが、対イラン政策などでオバマ政権との明確な政策の違いを提示できるかも注目されている。

 ロムニー氏はまず、26日に訪英し、キャメロン首相らと会談。翌日のロンドン五輪開会式に出席する。続いて29日に訪問するイスラエルでは、ネタニヤフ首相や野党幹部、パレスチナ自治政府のファイヤド首相らと相次いで会談する。

 ロムニー氏はこれまで、イスラエルとの関係がしばしばギクシャクしたオバマ政権の姿勢を批判しており、訪問時には親イスラエルの立場を強調するものとみられる。また、オバマ政権がイスラエルと対立するイランの核兵器開発問題で「弱腰」だと批判しており、イラン政策でロムニー氏がどこまで具体的に踏み込んで発言するか注目される。(毎日より抜粋)


日本を見くびるな! 韓国誌が異例の日本評価論

 【ソウル=黒田勝弘】バブル崩壊後、危機の中で20年も“現状維持”で耐えてきた日本はすごい。世界は新たな日本モデルに注目している。そしてリーダーシップ欠如に挑戦する野田首相…。日ごろは日本批判が目立つ韓国マスコミで「日本をばかにするのは誰だ!」と題する異例の日本再評価論が登場し関心を集めている。

 韓国紙・朝鮮日報が発行する時事週刊誌『週刊朝鮮』(7月16~22日号)に掲載された在米記者によるワシントン発の特集記事。最近の欧米でのメディア論調を紹介しながら「世界が経済危機で右往左往するなか、欧米ではこれまでの日本の危機対応策を“日本モデル”として評価する声が高まっている」としている。

 とくに経済的には円高を逆手に対外純資産世界1位を続け、輸出大国から対外投資・資産大国に転換、金融大国になるとともに貿易依存度を減らし、内需型の安定的経済構造に変化しつつあると評価している。

 記事は「危機に強い日本」を強調し「良質廉価の100円ショップやユニクロの人気」「4人家族が1カ月1万円で暮らす方法」などの内容を書いたベストセラー本の出現なども紹介しながら、「ヨーロッパの危機国家とは違って、危機になるほど国民が耐えて団結する“生存力”こそ日本の底力」と称賛している。

 また、消費税増税や原発再稼働などで示された野田首相の決断、指導力を高く評価し「日本政治には珍しい強力な指導力を持った人物の登場」と、政治の変化にも注目している。(産経より抜粋)

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 皮肉な話ですが「ス○ーカー気味に『普段から日本を注視』してるから『悪い部分だけでなくいい部分も見抜ける』」のかもしれませんね。でも「コレが『誉め殺し』の類」で無ければいいのですが・・(苦笑)

「ヒジャブを被って『出場すら出来ない』」と、「ヒジャブを被らずに『帰国後宗教警察に即逮捕』」と、どっちが、マシ?

 イランの「女子サッカー」もそうですが、イスラム圏で女子スポーツを行うことは「この問題がとても重要」なんですよね。兎角イスラムでは「害面の『戒律の遵守が問われる』」だけに、「内心ではアッラーを熱烈に信仰してるのでお目こぼしを・・」が利かない分、融通のユの字も無いからなあ・・(苦笑)

 ホント、シャハルハニ選手にしてみれば「五輪に出たし・しかし宗教警察は怖し(イスラム圏外でも此処まで公にやれば向こうもお目こぼしは面子上不可能)」ですし、ホント「宗○キ○ガ○の○物」には困ったもの・・(思案)

 追伸・ホント「『ラマダン』の真っ最中に五輪開催」という「(その手的に)最悪の時期」でもある以上、絶対宗教警察は「強硬策を選択は鉄板」でしょうし、ねえ・・(思案)

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         ロンドン五輪:女子柔道、ヘジャブ着用不可 サウジ反発も

 【ロンドン小倉孝保】国際柔道連盟(IJF)は26日、ロンドン五輪の女子柔道競技でイスラム諸国から要求のあったヘジャブ(イスラム女性が頭髪を隠すスカーフ)着用を認めないことを改めて確認した。サウジアラビアから初出場予定のウォジダン・シャハルハニ選手(78キロ超級)は頭髪を隠せないことになり、サウジ18件保守派から出場への反対が強まる可能性がある。

 AP通信などによると、IJF広報担当は「柔道は寝技や絞め技があり、ヘジャブは危険になる可能性がある」と理由を説明した。IJFは従来から、女性のスカーフ着用を認めていないが、イランなど男性の前でスカーフ着用を義務付けているイスラム国はIJFに柔軟な対応を求めてきた。

 サウジは今回初めて、五輪18件にシャハルハニ選手ら女性2選手を派遣することを決めた。これに際しサウジ18件五輪委員会は、イスラムの服装規定が尊重されることが出場の条件になるとの考えを強調していた。

 サウジは最も保守的なイスラム国の一つ。しかも、イスラム社会は今、最も宗教心が高まる断食月(ラマダン)に入っており、イスラム女性が公然と頭髪を露出させた場合、宗教界を中心に強い反発が出るのは確実だ。(毎日より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1834(この手の条約は「敵に悪用されると面倒」ですし・・)



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             武器条約交渉が決裂 米の消極姿勢背景か

 国連本部で開かれている武器貿易条約(ATT)制定会議のモリタン議長(アルゼンチン)は会議最終日の27日、条約採択を断念する考えを示し、条約交渉は決裂した。議長は「良い結果を得られなかった責任は私にある」と述べた。条約推進を支持していた米国が、消極姿勢に転じたことなどが背景とみられる。

 交渉は弾薬を規制対象に含めるかどうかや、貿易を許可してはならない基準に国際人権法や国際人道法違反を明記するかどうかで対立。26日に配布された条約の修正草案は、弾薬を兵器に準じて規制することなどが盛り込まれた。

 米国では上院の過半数の議員が同日、米憲法の規定する武器を持つ自由を条約が「侵害しかねない」とし「このままでは批准できない」とする書簡をオバマ大統領に送るなど逆風が強まっていた。エジプト、シリア、キューバ、北朝鮮なども草案への反発を強めた。(産経より抜粋)


中国、尖閣問題で“民間人”の抗議行動が激化

 【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国で、日本に対する“民間人”による抗議行動が活発化している。反日活動家による観光開発の申請に続き、北京の弁護士が東京都の石原慎太郎知事や日本政府を相手取り、北京市高級人民法院(高裁)に提訴した。一連の動きは、領土問題は存在しないとの立場から、直接行動が取れない当局の意を酌んだものにも映る。

 中国メディアによると、民事訴訟を起こしたのは北京市の弁護士、●(=赤におおざと)俊波氏。石原氏と日本政府に対し、同諸島の占拠停止や公開謝罪を要求し、購入資金として東京都に寄せられた募金の没収などを求めている。

 ●(=赤におおざと)氏は後に、地権者の男性も訴訟の対象に加えた。●(=赤におおざと)氏は訴訟の他に、戸籍を北京から同諸島に移すことも申請しているという。

 中国政府は、東京都の同諸島購入計画や日本政府の国有化方針に強く反発している。しかし、同諸島は古来からの中国領と主張しているため、購入そのものが無効だとの立場を取らざるを得ない。そのため、中国政府としては、それ以上の抗議ができないという事情がある。

今月初め、同諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らの所属先は香港の政治団体だった。この団体は中国本土から資金援助を受けていることが知られている。中国メディアは、中国の「五星紅旗」を携えていた活動家らを英雄扱いすることで、当局の思惑を代弁している。

 “民間”の反日分子を利用し、自らが望む世論を形成するのは、中国当局の常套手段ともいえる。案の定、今回の弁護士らの行動は市民の反日感情を刺激。インターネット上では「勇気と愛国心を表現する行動だ」「愛国心を持つ中国人はみな国家利益を守るという意識が必要だ」などと、提訴を支持する空気が広がっている。

 民意の結集を呼びかける主張は、「多くの正義の志士の参加を願う。力を合わせて日本の侵略者を打ち負かそう」「判決が出た後は軍隊を派遣し強制執行せよ」とさらにエスカレートしており、追随する動きが懸念される。(産経より抜粋)

             最大の巡視船が完成 中国、尖閣にも投入か

 中国国営新華社通信によると、救助船としての機能も兼ね備えた中国最大の最新鋭巡視船「海巡01」(排水量5418トン)が完成し、28日に湖北省武漢で進水した。年内に就役する見通し。

 中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益確保に力を入れており、将来、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の巡視活動に投入される可能性もある。

 海巡01はヘリコプターも搭載でき、海上パトロール以外に、航行不能になった船の牽引(けんいん)や流出した油の回収、負傷者の治療なども行える。

 中国の海事当局幹部は「(海巡01の投入は)海洋環境と国家主権を守るのに役立つ」と指摘。就役後は上海海事局の管理下に置かれるという。(産経より抜粋)



玄葉氏厚遇のロシア 極東開発で日本の協力を切望

 【ソチ(ロシア南部)=佐々木正明】玄葉光一郎外相のロシア訪問では、当初予定になかったプーチン大統領との会談が行われた。ロシアの大統領が外国の一閣僚と会談するのはまれで、異例の厚遇といえる。ロシアは、長年の懸案である極東地域の開発に日本が本格的に参加することを切望しており、今月3日のメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問などで悪化した対日関係を少しでも改善したいとの意向がある。

 日本の16倍の面積がある極東地域は、ソ連時代、労働者に手当てを保証する優遇策を取り、人口を維持してきた。しかし、市場経済への移行で手当てが廃止された後は、過酷な気候や生活物資が手に入りにくいなどの理由で国内外への人口流出が始まり、1991年に806万人いた住民は、2011年には640万人に減少した。

 こうした状況に危機感を強めるロシア政府は連邦計画を策定。すでに02年からインフラ整備や資源開発などで1兆円以上の国家予算を投下してきた。

 計画は資源輸出に依存する現在の経済構造から脱却し、同地域に最先端産業を創出したいという長期戦略に基づいている。

 さしあたって9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を足がかりに、開催地のウラジオストクを、18世紀に造られたサンクトペテルブルクの「西洋の窓」に匹敵する「東洋の門」として、経済成長の象徴としたい考えだ。

しかし、これまでの投資の効果は薄く、先月の世論調査によると、住民の4割が転出希望を抱き、特に働き盛りの世代に限ると、定住したいと考えている住民はわずか2%だった。

 労働力は、中国などからの移民が穴埋めしているが、地元住民からは「中国人は集団定住化して順法意識が低い」「人口圧力でいずれ極東は中国に占領される」と警戒や懸念する声が出ている。

 外交関係者も「お金や労働力だけなら中国を頼ればいいが、中国一辺倒では安全保障上の懸念が出てくるだろう」と話す。

 このため、日本からの投資や技術移転はロシアには大きな魅力だ。アジア重視外交を進める立場からも「日本との関係改善は重要」との認識も広まりつつあるという。(産経より抜粋)

この暴動、本当に「単なる労使紛争」でしょうか?(思案)・4



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          インドの工場 再開の見通し立たず 7月28日 4時5分

自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社「マルチ・スズキ」の工場で、従業員が暴徒化して1人が死亡した事件で、マルチ・スズキは、従業員の安全を確保できないため、操業再開の見通しを示せないという声明を発表しました。

インド北部ハリヤナ州にあるマルチ・スズキのマネサール工場では今月18日、従業員と上司の間で起きたトラブルをきっかけに一部の従業員が暴徒化し、インド人社員1人が死亡し、日本人社員2人もけがをしました。

マルチ・スズキは事件以降、マネサール工場の操業を停止しています。

マルチ・スズキは27日、声明を出し、「工場を巡る治安状況を考えると、いつ操業を再開できるか、見通しを示すことは難しい」として、従業員の安全を確保できないため引き続き操業を停止せざるを得ないと説明しています。

今回の事件では、従業員が暴徒化するまでの詳しいいきさつは明らかになっていません。

会社側では何者かが事前に事件を計画した可能性があり、再び同じような事件が起きるおそれもあるとして地元の警察当局に徹底した捜査を求めています。(NHKより抜粋)


インド北東部で民族対立 多数死亡 7月25日 21時20分

インド北東部のアッサム州で、少数民族とイスラム教徒の間で住民どうしによる激しい衝突が起き、これまでに36人が死亡、5万人が避難する事態となっており、インド政府は、軍の部隊を送り、鎮静化に努めています。

衝突が起きているのは、インド北東部アッサム州西部のブータン国境に近い地域で、先週から少数民族のボドの人たちと、イスラム教徒の間で住民同士による激しい衝突が起き、地元の警察によりますと、これまでに36人が死亡しました。

また衝突から逃れて政府の施設などに避難している人が、これまでに5万人に上っているということです。

こうした事態を受けてインド政府は、衝突が起きている地域一帯に夜間外出禁止令を出したほか、24日からは、軍の部隊を現地に送って鎮静化に努めています。

この地域では、少数民族の独立運動がくすぶっていることに加えて、移住してきたイスラム教徒との間で土地の所有権をめぐる問題も起きており、これまでにも住民同士の衝突がたびたび起きています。(NHKより抜粋)

日本は「HTV」・ロシアは「ソユーズ」を提供しあうってのは?・9(考えてみれば「全部自分でドッキング」は必要ないんだよなあ・・)


 それにしても、「完全自動で自立ドッキングが出来ない」のは残念ですが、考えてみれば「コストを下げるため『省略できる部分は省略』する」のは妥当な選択ですし、今は「信頼性確立して来るべき『有人型』に備える」方を・・(思案)

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          「こうのとり」ISSにドッキング 7月28日 4時53分

今月21日に打ち上げられた日本の宇宙輸送船「こうのとり3号機」は、予定より2時間余り早い28日午前2時半すぎ、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングしました。

「こうのとり3号機」は、今月21日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、徐々に高度を上げながら6日かけて地上400キロほどの軌道を回る国際宇宙ステーションに接近しました。

そして、27日午後9時20分すぎ、宇宙ステーションに滞在中の星出彰彦宇宙飛行士も参加してステーションのロボットアームで「こうのとり3号機」をつかみました。

地上と無線交信した星出飛行士は、こうのとりの管制を行っている筑波宇宙センターに向けて、「宇宙ステーションの窓から見える『こうのとり』は非常にきれいです」と話しました。

このあと、宇宙ステーションの結合部に取り付ける作業が行われ、作業は順調に進み、予定よりも2時間余り早い、28日午前2時31分、ドッキングしました。

「こうのとり3号機」には、宇宙ステーションで使われる生活物資のほか、日本の大学や企業などが開発した超小型衛星やメダカを飼育する実験装置などが載せられ、星出さんが作業や実験に当たることになっています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1833(続・「尖閣喪失」嫌なら「富国強兵」を・・)



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   都が米紙に意見広告 尖閣購入に理解呼びかけ「米国は太平洋の全てを失いかねない」

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を計画している東京都は、27日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に購入への理解と支持を求める意見広告を掲載した。石原慎太郎知事は先月末、訪問先のシンガポールで、ロンドン五輪前に広告を出す意向を示していた。

 広告は「東京からアメリカのみなさまへ」と題し、尖閣諸島の写真と地図を掲載。東日本大震災での支援に感謝を記した上で、「成長著しい中国が東シナ海で、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」などと指摘した。購入計画に対して寄せられた意見の9割が賛成で、13億円以上の寄付が集まっていることも紹介した。

 同諸島沖での中国漁船衝突事件にも触れ、「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中国と対(たい)峙(じ)するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」とした。(産経より抜粋)


            尖閣問題、新華社記者が藤村氏を質問攻め

 野田佳彦首相が沖縄・尖閣諸島への自衛隊出動の可能性に言及した発言をめぐり、中国国営新華社通信の女性記者が27日、藤村修官房長官の記者会見で繰り返し発言の真意を問いただす場面があった。

 記者は早口の日本語で「尖閣の対応では軍事紛争を避け、外交努力を図る考えか」「日本の自治体や一部政治家の動きが日中関係に悪影響を与えたという声があるが」などと矢継ぎ早に質問した。

 藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると、今度は「『固有の領土』の定義は?」とたたみかけ、質問回数は7回に及んだ。

 新華社は官房長官の記者会見にオブザーバー参加が認められているが、質問が出るのは極めてまれ。中国側が首相発言に神経をとがらせている証左といえそうだ。(産経より抜粋)


日本の尖閣防衛協力が目的と報道 米軍オスプレイ配備で中国紙 

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備に先立ち、岩国基地(山口県岩国市)に一時搬入されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)防衛が配備の目的と指摘する記事を第1面全面に掲載した。

 同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道。

 また、日本のテレビ局がオスプレイの活動範囲を示す図の中に「釣魚島だけでなく、上海など中国の一部都市も含めていた」として警戒感を示した。(産経より抜粋)


尖閣防衛 自衛隊活用も考える時だ

 野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土・領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。

 中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。

 森本敏防衛相は首相発言を受け、海上保安庁や警察だけで対応できない場合、海上警備行動や陸上の治安出動、防衛出動に伴う自衛隊の活動が法的に確保されていることを指摘した。

 海上警備行動は自衛隊法82条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動する。平成11年3月の能登半島沖不審船事件と16年11月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。

 治安出動(同78、81条)は、警察力だけで治安を維持することができない場合に発令される。防衛出動(同76条)は、日本への外部からの武力攻撃が発生、もしくはその危険が迫った場合に首相が自衛隊に出動を命じるものだ。いずれも、発令されたことはない。

 野田政権の尖閣国有化方針に対し、中国は漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど挑発・威嚇行為を繰り返している。中国共産党機関紙の人民日報は、武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載し、尖閣周辺の事態は予断を許さない状況だ。

 官邸を中心に防衛、外務両省、海保、警察両庁など関係省庁間で尖閣諸島への中国の武装漁民上陸や不法占拠などを想定し、自衛隊法の適用や自衛隊の運用方法を早急に準備する必要がある。現状は尖閣の地形調査すら行われておらず、有事における備えや対処などでは極めて不十分な状況だ。

 尖閣諸島が日米安保条約の対象内にあることをクリントン米国務長官らが明言している。沖縄が米国の施政下に置かれていた時期、尖閣諸島の久場島では米軍の射撃演習が行われていた。尖閣周辺での日米合同演習実施についても、両国間で検討してほしい。

 尖閣諸島を外国の不法行為から守るのは、まず海保の巡視船である。海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、巡視船の増強と海上保安官の増員を重ねて求めたい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2931

 これ、オプションで「他社の車にも装着可能」にしてくれれば、自分は真っ先に購入したいぐらい・・(感嘆)

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          世界初、車内にエスプレッソマシンを装備 伊フィアット

(CNN)  イタリアの自動車メーカー、フィアットは、10月に発売する「フィアット500L」にエスプレッソマシンを装備する。同社によると、標準車へのエスプレッソマシン搭載は世界初だという。


車載エスプレッソマシンはイタリアの大手コーヒーチェーン、ラバッツァと組んで開発した。フィアットはウェブサイト上で「車から出ることなく最高のイタリアンエスプレッソを味わいながら一息つきたいと思いませんか? 500Lならそれができます!」と宣伝している。


しかし米国ではこの装備に対し、脇見運転の新たな原因になりかなねないとして批判の声が続出した。携帯メール操作による脇見運転の危険が指摘され、運転中のメール操作禁止の動きが広がる中、エスプレッソを車中で作ることがいい考えだとは思えないとの意見もある。


もっともフィアットのエスプレッソマシンが使えるのは停車中のみ。そのことを知った上での批判かどうかは不明だ。


また、コーヒーをこぼしてやけどする恐れがあるなど、安全性を問題にする声も出ているが、フィアットでは実験の結果、安全性が確認されたと説明。同社の担当者はエスプレッソマシンについて「車が停車している時しか利用できない」「極めて小型で台座に固定されている。コーヒーの量は一般的なカップの量よりもずっと少ない。エスプレッソなので極めて小さい」と話している。


フィアット米国法人によれば、米国で販売するモデルにエスプレッソマシンを装備するかどうかはまだ未定だという。(CNNより抜粋)

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 色々批判があるのなら、いっそ「後部座席にもっと本格的」な奴をすえて「止まってゆっくり飲む」様にすればいいのでは?(思案)

スポーツ選手&芸能人も政治家も「マスコミの過剰露出は『ブランド価値を毀損』」ということかあ・・(思案) ・2

 此処にまで「偽ブランドが出現」とは・・(苦笑)

 結局「『オリンピック』の時価が3・7兆円」なんて「商業主義の権化を象徴」するような話がまかり通るからこそ「この手の胡散臭い話」も出てくるわけでして、ホント昨今のスポーツイベントは・・(苦笑)

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        エジプト選手団にナイキの偽ブランド、アディダスのジッパー付き

(CNN) ロンドン五輪に出場するエジプト選手団に、米スポーツ用品大手ナイキの偽ブランド製品が配られていたことが、選手や販売代理店の証言で明らかになった。

シンクロナイズドスイミングのヨムナ・ハラフ選手は短文投稿サイトのツイッターで、「例えば大きなナイキのロゴが入ったかばんに、アディダスのジッパーが付いている」と打ち明けた。

エジプトでナイキ製品の販売を手掛ける唯一の正規代理店によれば、当局者が非公認業者からナイキの商品を半額で提供できると持ちかけられ、その話に乗ったという。非公認業者が扱っているのは偽ブランド製品だと2度にわたって通告したにもかかわらず、返事はなかったとしている。その後フェンシングチームから正規代理店に対し、トレーニング用品やオリンピック村で着るウェアについて苦情が寄せられ、問題が発覚した。

エジプト五輪委員会のアリ会長は国営メディアの取材に対し、「ウェアはナイキの代理店から購入した。本物と偽物とはまったく区別がつかない」「エジプトで売られているナイキ製品はすべて中国製だ。みんな同じロゴが付いている。見分けようがない」と弁明。「例えば誰かが作った偽造コインをたまたま持っていたら、その責任を問われるのか」と問いかけ、ナイキが偽ブランド業者を突き止めて法的措置を起こすべきだと語った。

ナイキは26日、この問題についてエジプト五輪委員会と話し合い、問題の解決に努めていると発表した。

シンクロのハラフ選手は結局、2000エジプトポンド(約2万6000円)の自腹を切って新しいウェアを購入したといい、「余計な出費を強いられてイライラする」と不満をぶつけている。(CNNより抜粋)


オリンピックの「時価総額」は3.7兆円、米アップルに次ぎ世界2位?

(CNN) アマチュアスポーツの祭典として始まったオリンピックは、時価総額に換算すると米アップルに次ぐ世界2位に浮上し、今や巨大ビジネスの側面を併せ持つ存在になった――。27日のロンドン五輪開幕を前に、そんな試算が発表された。

経済動向調査を手掛けるブランド・ファイナンスは、国際オリンピック委員会(IOC)の収支報告をもとに、オリンピックの「時価総額」を約475億ドル(約3.7兆円)と算定した。

企業でこれを上回るのは時価総額で世界首位の米アップル(706億ドル)のみ。

米グーグル(474億ドル)や、大会の大手スポンサーである韓国サムスン電子(382億ドル)、米ゼネラル・エレクトリック(GE、332億ドル)、コカ・コーラ(311億ドル)などはオリンピックを下回った。

北京五輪以来の4年間で、オリンピックの総売り上げは38%増の51億ドルに膨れ上がった。このうち39億ドルを占める放映権料収入は51%の増収(1960年はわずか120万ドルだった)。最も出費が大きいのは北米(23億ドル)だった。

2016年のリオデジャネイロ五輪ではさらに売り上げが増大し、60億ドルを突破する見通し。

このうち国際オリンピック委員会(IOC)の手元に残るのは運営費の10%のみ。残る利益の、大半は世界のスポーツの振興のために還元される。

ブランド・ファイナンスは「オリンピックが膨大な収益を生み出す『ブランド』であることは間違いない」、「ブランド管理の厳しさに対して批判の声もあるが、現在の4年ごとのサイクルで、世界のスポーツ振興プロジェクトのために46億ドルが生み出されていることを忘れてはならない」としている。

ブランド・ファイナンスはまた、「英国経済にも250億ドル以上の純利益をもたらす」とコメントしている。(CNNより抜粋)

ロンドン五輪は「貿易摩擦&保護貿易主義の祭典」に?(苦笑)・2


 そりゃまあ、「(ミャンマー製聖火ランナー衣装の件抜きで)ロムニーさんが『沈黙ぎみ』」なのも当然でして、それこそ「ビジネスマンとして『自己否定』」モノですからねえ・・(ニヤリ)

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          五輪ユニホームは中国製が「当然」 国際貿易の現実

(CNN)  「愛国心とは悪党の最後の逃げ場」ともいわれるが、米国民の86%が議会の実績を評価しない中で、党派に関係なく政治家たちは、オリンピック選手団のユニホームが中国製であることを愛国心の名のもとに責め立てている。


議員たちによる選挙前の点数稼ぎや、今回の「スキャンダル」よりも深刻な問題は、経済や貿易の現実に関する議員たちの理解不足である。


貿易とは、単に国内外企業の競争ではない。米国企業は、生産工程を機能ごと・工程ごとに切り分け、低コストのリソースを生産工程に組み入れて、海外企業との協業からメリットを受け、競争力を向上させている。


アパレル製品などの消費財のサプライチェーン(素材などの供給網)では、デザイン、技術開発、ブランド創造といった生産の前工程、および、マーケティング、在庫管理、輸送、小売りといった生産の後工程という、ともに高付加価値の工程が米国内に存在し、製造などの低付加価値の工程は海外に存在している。そのため、創出される価値の大半は、米国の労働者、企業や株主に帰属する。


では、中国製のオリンピックユニホームのどこが反米的なのか? そもそも、米国家庭のクローゼットの中は、半分近くが中国製で、残り半分のほとんどもその他の外国製なのである。

オリンピックのユニホームを制作したラルフローレンが、統合されたサプライチェーンを持っているのにもかかわらず、中国の製造工場を外して米国内の工場と契約することは可能だったろうが、特注品としてかなり割高になっていただろう。


また、何百着かのユニホームを米国内で製造するよりも、議会が2013年の税率を1日でも早く確定することの方が、はるかに多くの雇用創出につながる。


その上、米国選手は、ロンドンのオリンピックスタジアムを、中国製のユニホームと星条旗で行進するが、中国選手も、米国製の航空機、トレーニング器具やシューズ、米国生まれの理論を良く利用している。


国境を越えたサプライチェーンと生産工程の分担に象徴される米国と中国との経済関係は、競争的というよりも協業的なものであり、全体では米国の消費者や経済に利益をもたらす。貿易というものは勝ち負けの問題ではない。政治家は、余計なおせっかいはやめ、「競争」は、プールやトラック、競技場で行わせるべきだろう。(CNNより抜粋)

「数に慢心」すれば「油断の元」?

 G4Sの「不手際」に関しましては、BBCで散々見て呆れた口ですが、なんとか「軍・警察に尻拭い」してもらってナントカなったようですね。でも「ケジメの意味で『報酬は辞退』」した方が・・(苦笑)

 それにしても、昨今のスポーツイベントは「サミット並み~それ以上のテロ対策」が打たれる傾向がございますが、この手の「一大警備陣引いて大警戒網」は「意外と足元が疎か」になるものでして、それこそ「数に慢心しない」事が肝心では?(思案)

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           軍艦に地対空ミサイル、五輪開催中の警備体制強化 英

ロンドン(CNN) ロンドン五輪の開会式が27日夜(日本時間28日午前)に迫る中、世界各国から選手団や首脳を迎えるロンドンでは警備体制が強化されている。

今回の開会式には、世界の100以上の国や地域から、国家元首や政府高官らが出席する。その中には、エリザベス女王やミシェル・オバマ米大統領夫人、今秋の米大統領選挙の共和党候補と目されるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事なども含まれる。これらの人々をいかに警護するかは大きな課題だ。

英国防省は、五輪開催中の警備を万全なものとするため、軍艦2隻に戦闘機、ヘリコプターを展開。スタジアム近くの集合住宅には、住民の反対を押し切って地対空ミサイルを配備した。

だが人員の配備では懸念が広がっている。五輪組織委員会から警備を請け負っていたG4S社が、当初約束した1万400人の警備員を確保できず、英政府は予定より多い1万8200人の兵士の投入を余儀なくされた。

G4Sは24日、各競技会場に約5800人の警備員を派遣したと発表した。同社は開幕までに7000人の訓練を済ませる見通しを示しているが、それでも予定数にははるかに及ばない。

米国の情報当局も協力している。米政府はロンドンでのテロの可能性を示すあらゆる情報の分析にあたるセンターを設置。開催期間中は24時間態勢で情報分析に当たるという。

英内務省によれば、現在のロンドンのテロの危険度は以前と変わらず5段階中の上から3つ目のままだ。(CNNより抜粋)

それこそ「原潜版『陸奥爆沈』」もありえた?(ガクガクブルブル)

 ホント、コレは「犯人がもっと手の込んだ手法を使ってれば『陸奥宜しく洋上でドッカン』もありえた」だけに、ホント洒落にならない・・(唖然)

 それにしても「原潜も『破壊工作&サボタージュには意外と脆い』」モノですね。今回の件は「公式発表どおりで裏は無い」と思いますが、少なくとも「各国の特殊部隊&諜報機関で『敵国原潜への効果的な破壊&妨害工作の好例』としてこの件が研究(真っ先に米軍が攻守双方の観点から行ってるのは鉄板)」されるのは必至でして、少なくとも「軍民双方の『要員のセキュリティ&メンタルチェックが厳密化』」するのは必至でしょうなあ・・(思案)

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       米海軍の原潜火災は放火、民間作業員を逮捕 先月も火事発生

(CNN) 米東部メーン州キタリーにあるポーツマス海軍造船所で今年5月23日に起きたロサンゼルス級の攻撃型原子力潜水艦「マイアミ」の大規模火災で、同州の検察当局は26日までに艦内で塗装作業などに当たっていた民間の作業員を2件の放火容疑で逮捕、訴追したと発表した。

男性の容疑者(24)は当初、2件の犯行を否認していたが、その後、自供した。訴状などによると、マイアミの内部や外部にあった建設資材や補給物資の保管庫で6月16日に起きた火災にも関与していたことがわかった。

容疑者は取り調べで、極度の不安に襲われ、仕事から抜け出すことを考えて放火したと供述。海軍の犯罪捜査当局によると、容疑者はうつ病などのための治療薬を服用していたという。

有罪が確定すれば終身刑や最大25万ドルの罰金、損害賠償金支払いの判決を受ける可能性がある。

5月の火災はマイアミが大規模修理のためドックに入っていた際に発生。火災で船体に4億ドル(約312億円)相当の被害が出ていた。海軍は当初、電気掃除機が出火原因の可能性があるとの見方を示していた。

しかし、容疑者の供述で艦内の部屋にあった掃除機の近くで布きれの山に放火していたことがわかった。

海軍は火災によるマイアミの損傷部分を修理し、再び任務に戻す方針。マイアミは1990年に就役。海軍によると、乗組員は将校12人、下士官98人となっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1832(「尖閣喪失」嫌なら「富国強兵」を・・)

 ねえねえ、野田閣下。「尖閣」で勇ましい態度を取るのは大変結構ですが、それこそ「『タカ派首相が腰砕け』の『尖閣喪失』が現実化(関連記事)」事の無き様ねえ・・(思案)


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    尖閣に自衛隊出動も 首相「不法行為に毅然と対応」 中国船の領海侵入相次ぎ

 野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)と対応する」と述べ、尖閣諸島への自衛隊出動を検討していく考えを表明した。

 国有化の方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と重ねて説明。首相自らが尖閣諸島に上陸、視察することは「考えていない」と否定した。

 尖閣諸島をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が「核心的利益」と表現したり、武力衝突の可能性を示唆したりするなど、中国側の日本への挑発はエスカレートしている。

 また、石原慎太郎東京都知事が都による尖閣諸島購入計画を発表した後に、首相は国有化の方針を発表した。石原氏は、国有化の条件として不法上陸した外国人を自衛隊などが排除することなどを挙げ、「国が買っても何もしないのではしようがない」と首相に強い不快感を示していた。

 首相の国会答弁は、中国への牽制(けんせい)とともに、石原氏に対抗する意図もあったとみられる。(産経より抜粋)


双日総合研究所副所長・吉崎達彦 日本は「富」で堂々の金メダルだ

 ロンドン・オリンピックがいよいよ開幕する。それでは経済大国の金メダルはどこの国だろうか。もちろんその答えは、視点をどこに置くかによって変わってくる。

 国の経済力を測るときに、最もよく使われる尺度は、国内総生産(GDP)である。これは国内で1年間に生み出される付加価値の総量であるから、国の「年収」に当たる概念である。

 ≪GDP独引き離し韓国の5倍≫

 よく知られている通り、日本は一昨年、GDPで中国に抜かれてしまった。が、それにしたって国土が狭く資源に乏しい国としては世界第3位は立派な成績である。

 今年4月時点の国際通貨基金(IMF)データを見ると、日本のGDPは5・9兆ドルだ。1位の米国15兆ドルや、2位の中国7・3兆ドルには届かないまでも、4位のドイツは3・6兆ドルなので、当分は抜かれる心配はなさそうである。何かと比較される韓国は、世界第15位の1・1兆ドルなので、日本の5分の1に過ぎない。

 それではフローの「所得」ではなく、ストックたる「富」はどうだろうか。国内にある有形無形の資産に「値付け」を行い、それらを合計して比較することは、膨大で煩雑、かつ曖昧な計算となってしまう。

 先月、「リオ+20」会議で国連環境計画(UNEP)が発表した「包括富レポート2012」は、この難しい計算に取り組んでいる。世界20カ国を対象に、それぞれが保有する富を「物的資産」(機械や建物やインフラなど)、「人的資産」(人々の教育水準や技術)、「天然資産」(土地、森林、天然資源など)に分けて計算したものだ。

 ≪とりわけ豊かな「人的資産」≫

 この尺度でいくと、日本は米国に次いで世界第2位の資産国となる。「年収」で中国に抜かれたとはいえ、「富」を比較すると日本は中国の2・8倍もある。また、人口1人当たりの富は、日本が堂々の世界第1位であった。

 日本が保有する富の大部分は「人的資産」にカウントされている。教育期間や平均賃金、働ける年数などに基づいて算出したものだ。「わが国の資源は勤勉で教育水準の高い人材だけ」という、長年の自己認識通りの結果である。

 また、調査された20カ国のうち、1990年から2008年までの間に「天然資産」が減少していないのは日本だけであった。これまた「環境のきれいな先進国」であるという、わが国の秘かな自慢を裏づけるデータといえよう。事実、この期間中にわが国の森林面積は増えているのである。

 「所得」よりも「富」に視点を置いてみると、経済運営の発想も変わってくる。いくらインフラなどの「物的資産」を積み上げても、「天然資産」を浪費してしまえば持続不可能な成長となってしまうのだ。単純にGDPの最大化を目指す経済政策には、再考の余地があるかもしれない。

 他方、定性的な調査に基づいて「経済の金メダル」を競う統計としては、「国際競争力調査」がある。世界経済フォーラム(WEF)と、経営開発国際研究所(IMD)という2つの機関によるものが知られている。「日本は世界第何十位まで落ちてしまった」という文脈で取り上げられることが多い。

 しかるに国際競争力という概念は定義が難しい。グローバル化が進み、規制緩和が進んでいる国が上位に来る傾向があるが、判定の基準はブラックボックスである。

 ≪「悲惨度」指数は主要国最低≫

 この調査の元データは、世界各国の企業経営者に対するアンケートである。筆者は何度もその下請けをやった経験があるけれども、自国の経済、政府、インフラ、人材、技術、金融といった要素について、どう評価するかを問う分厚い質問項目があり、それらを7段階で回答する方式になっている。 つまり回答者が、自国のパフォーマンスに対して自信のない答え方をすれば、それだけでランキングは下がるようになっている。ということで、筆者は昔からこの調査をあまり信用していない。ご利用には注意を喚起したい。

 最後にもう一つ、良い指標を紹介しておこう。

 失業率と消費者物価を足したミゼラブル指数という概念がある。その名の通り「国民の悲惨度」を示す指標であり、米大統領選挙などの際に、「ミゼラブル指数が高いと現職の再選が難しい」ことが知られている。

 直近のデータで試算してみると、日本の失業率は4・4%であり、消費者物価上昇率の0・2%と足し合わせた4・6%は、世界の主要国では最も低い水準である。先進国はどこでも二桁が当たり前だし、ユーロ圏には失業率だけで10%以上という国が少なくない。日本の「悲惨度指数」は健闘しているといえるのだ。

 が、得てしてこういういい話は注目されない。つくづく悲観論が好きな国民なのである。おそらく世界の謙虚度調査というものがあれば、日本は金メダル確定ではないだろうか。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2930

 「ウナギ以外の『蒲焼き』」と言えば、「穴子」・「ウツボ」・「イワシ」・「サンマ」・「豚バラ」等がございますが、こういう「植物性」は始めて見ました・・(感嘆)

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          うなぎ高騰で“ナス重”人気 7月26日 17時47分

27日は、土用の丑(うし)の日です。

うなぎが高騰するなか、群馬県太田市の食堂では、焼いたナスをうなぎそっくりの味付けにした「ナスのかば焼き重」が人気を集めています。

群馬県太田市の食堂では、メニューの1つに4年前から地元で採れたナスを使った「ナスのかば焼き重」を出しています。

皮をむいて蒸したナスに甘辛いたれをつけながら鉄板でふっくらと焼き上げたもので、ご飯の上に載せるとうなぎのかば焼きと似た味覚を楽しめると人気を集めています。

価格は600円と、高騰を続けるうなぎと比べて安いこともあって、口コミで人気が広がり最近は1日に30食を売り上げるということです。

ナスのかば焼き重を食べた女性は、「見た目も味もまるでうなぎのようです。食べて元気になれそうです」と話していました。

また、別の70代の女性は、「うなぎは最近高いので、このナス重でうなぎを食べたつもりにしています」と話していました。(NHKより抜粋)

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 コレは「ウナギ高騰」だけでなく「ベジタリアン向け」としてもいいのでは?(ニヤリ)

日本人には「なぜ北朝鮮が激怒」したか、理解できない御仁が多数派でしょうなあ・・(シクシク)

 ホント、国旗とは「その国の『誇りを体現』」するものですし、それをこういう場で「間違って表示」なんて、「間違われた方&使われた方双方を屈辱」するようなものですからねえ・・(思案)

 さてさて、日本の場合は「同様の事態が発生した時『北朝鮮並みに毅然と対応』出来るでしょうか?」ねえ。ホント昨今の日本人は「この手の事案に鈍感」ですし・・(思案)

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            北朝鮮チーム紹介時に韓国国旗 7月26日 8時33分

ロンドンオリンピック、サッカー女子の予選リーグで、試合前に北朝鮮チームの選手を紹介する会場のスクリーンに、韓国の国旗が誤って表示され、北朝鮮の選手がこれに猛抗議してピッチをあとにしたため、試合開始が1時間余り遅れるトラブルがありました。

トラブルがあったのは、イギリスのグラスゴーで25日行われた、サッカー女子予選リーグの北朝鮮対コロンビアの試合です。

試合前に会場のスクリーンで、北朝鮮の選手紹介が行われた際に、選手の顔写真と名前の横に、誤って韓国の国旗が大きく映し出されました。

この過ちに北朝鮮チームが猛抗議して、選手全員がピッチをあとにしたため、試合は予定よりも1時間余り遅れて、現地時間の20時50分(日本時間の4時50分)にキックオフされました。

国旗を取り違えた原因についてはまだ分かっていません。

オリンピック競技の開始早々に起きた今回のトラブルについて、ロンドンオリンピック組織委員会は、「明らかなミスであり、チームに謝罪するとともに、こうした事態が二度と起きないよう再発防止に努めたい」というコメントを出しました。(NHKより抜粋)


国旗誤表示 北朝鮮が再発防止申し入れ 7月27日 0時12分

ロンドンオリンピック、サッカー女子の予選リーグで、試合前に、北朝鮮チームの選手を紹介する会場のスクリーンに誤って韓国の国旗が表示された問題で、IOC=国際オリンピック委員会の北朝鮮の委員が、大会の組織委員会に再発防止を申し入れました。

これは北朝鮮のチャン・ウン委員が、ロンドンで開かれているIOC総会の中で明らかにしました。

この問題は、25日にイギリスのグラスゴーで行われたサッカー女子予選リーグの北朝鮮対コロンビアの試合で、北朝鮮の選手紹介が行われた際に会場のスクリーンに誤って韓国の国旗が大きく映しだされ、北朝鮮側の抗議で、試合開始が1時間余り遅れたものです。

これについて北朝鮮のチャンIOC委員は、26日、IOC総会の中で「大会の組織委員会に対して、十分確認するよう提案した」と述べ、再発防止を申し入れたということです。

チャン委員は、NHKの取材に対して、「あってはならない間違いだ。ロンドンオリンピックでは、交通渋滞が問題だと言われているが、そんなことよりも、今回の事態のほうがより重大だ」と強い口調で話していました。

この問題を巡っては、イギリスのキャメロン首相も26日、「ミスであり、大会の組織委員会から、謝罪もなされている」と悪意のない過ちであったことを強調したうえで、「二度と起きないよう措置が取られるだろう」と遺憾の意を示しています。(NHKより抜粋)

「なでしこ」は「横綱相撲」&「アルマダ(無敵艦隊)が『またまた英国の地で敗北』」!?

 去年は「なでしこが『奇跡』を見せた」のですが、今年は「『サムライ』が奇跡を起そう」としてるようですね・・(驚愕)

 それにしても、スペインは「『アルマダ(無敵艦隊)』が『ロイヤルネイビー』に続き『連合艦隊』にも英国の地で敗北」と言うわけでして、それこそ「サッカーの世界でも『日の沈まない帝国の落日』が始まった」なんて事になりかねない?(思案)

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          なでしこ 初戦でカナダに勝利 7月26日 3時45分

ロンドンオリンピック、サッカー女子の予選リーグが始まり、日本代表「なでしこジャパン」は、初戦でカナダに2対1で勝ちました。

ロンドンオリンピックは、27日の開会式に先立って、サッカー女子の予選リーグが始まり、世界ランキング3位で金メダル獲得を目指す日本は、初戦で世界ランキング7位のカナダと対戦しました。

日本は、前半33分、左サイドから攻撃を展開し、フォワードの大野忍選手からパスを受けたミッドフィールダーの川澄奈穂美選手が、右足でゴールを決め、先制しました。

さらに、前半44分には、ディフェンダーの鮫島彩選手からのクロスに、キャプテンの宮間あや選手が、頭で合わせて追加点を挙げ、2対0とリードして前半を折り返しました。

後半は、カナダに攻め込まれる場面が増え、後半10分、タンクレディ選手のゴールでカナダに1点を返されました。

しかし、その後は、ミッドフィールダーの澤穂希選手を中心に堅い守りで反撃を許さず、2対1でカナダに勝って初戦を白星で飾りました。

日本は、これで勝ち点「3」を獲得し、予選リーグの第2戦は、28日にランキング4位のスウェーデンと、第3戦は、31日に61位の南アフリカと対戦します。

川澄選手“大きな1勝”

前半33分に先制ゴールを挙げたミッドフィールダーの川澄奈穂美選手は、「大野選手がいいところにパスをくれたのでしっかり決められてよかった。この1勝は大きな1勝。次の試合もこの勢いに乗って勝ちたいです」と話していました。

宮間選手“初陣飾れよかった”

日本のキャプテンで2点目のゴールを決めた宮間あや選手は、「日本選手団の初陣を飾れたことは本当によかった。ただ、前半は攻撃でいい形を作れていたので、もう少し得点できていれば楽な試合運びができたと思う。まだまだたくさん修正点があるので、これからも気を引き締めて頑張りたいです」と話していました。
大野選手“初戦勝てたのは大きい”

最近はミッドフィールダーでの起用が多かったものの、カナダ戦では、フォワードで先発出場した大野忍選手は、「そんなに緊張することなくできました。初戦で勝てたことは大きいし、ほっとしています。次の試合もチームとして一丸になって勝利を目指して頑張っていきたいです」と話していました。
佐々木監督“選手たちよくやってくれた”

日本の佐々木則夫監督は、「勝ち点3を取れたということ、オリンピックの最初の試合で勝ったということで、日本全体も活気づけることができたと思います。非常に難しい初戦で、選手たちはよくやってくれました」と話していました。(NHKより抜粋)


サッカー 強豪スペイン破り白星発進 7月27日 1時55分

ロンドンオリンピックサッカー男子は26日、予選リーグが始まり、日本は初戦で優勝候補の強豪、スペインに1対0で競り勝ち、女子の「なでしこジャパン」に続いて初戦を白星で飾りました。

ロンドンオリンピックは、27日の開会式に先立って、サッカー男子の予選リーグが始まり、日本は初戦で、5大会ぶりの金メダル獲得を目指す今大会の優勝候補、スペインと対戦しました。

日本は前半34分、コーナーキックからフォワードの大津祐樹選手が右足で押し込んで先制点を奪い、1対0とリードして前半を折り返しました。

日本は、後半もフォワードの永井謙佑選手にボールを集めて再三チャンスを作り、追加点こそ奪えませんでしたが、前半のリードを守り切って強豪スペインに1対0で競り勝ち、女子の日本代表「なでしこジャパン」に続いて初戦を白星で飾りました。

日本は勝ち点「3」を獲得し、29日に行われる予選リーグの第2戦でモロッコと対戦します。

監督“組織的動きが勝利を生んだ”
ロンドンオリンピック、サッカー男子日本代表の関塚隆監督は「スペインはレベルの高いチームだったが、日本の組織的な動きが勝利を生んだと思う。まだ予選を突破したわけではないので、次の試合に向けてしっかり準備したい」と話していました。

大津選手“気持ちのいいゴールだった”
前半34分に決勝ゴールを挙げた大津祐樹選手は「得点を決めたい気持ちがすごく強かったので、決められてよかった。気持ちのいいゴールだった」と振り返りました。
そのうえで「ここで1回気を引き締めて予選を突破し、メダルを狙いにいきたい」と話していました。

扇原選手“準備が結果につながりよかった”
先制点をアシストしたミッドフィールダーの扇原貴宏選手は「この試合に向けていい準備ができていたので、結果につながってよかった。ただ、まだまだ改善できることはあると思う。きょう勝ったことは忘れて、モロッコ戦に向けて準備したい」と話していました。

吉田選手“少ないチャンスを生かせた”
キャプテンの吉田麻也選手は「スペインにボールをかなり支配されたが、しっかり守って少ないチャンスを生かすことができた。前線の選手が前からプレッシャーをかけてくれたおかげで、チャンスが生まれたと思うので感謝している。このあともチーム全員で頑張って、まずは予選リーグ突破を決めたい」と話していました。

永井選手“最後までしっかり走った”
フォワードの永井謙佑選手は「最後までしっかり走りました。下馬評では日本の負けと言われていたので、勝ててうれしいです。きつかったですが気持ちいい疲れです。ここで気を抜かず、予選リーグ突破を目指したい」と話していました。(NHKより抜粋)

正しく「500年間溜め込んだ門閥貴族の財産を没収」するぐらいの効果が?(思案)



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タックスヘイブンに21兆ドル超 超富裕層の隠し資産

(CNN) 世界の資産家が租税回避地(タックスヘイブン)に隠した金融資産の総額は2010年末の時点で推定21兆~32兆ドル(約1650兆~2500兆円)に達し、米国と日本の国内総生産(GDP)を合わせた規模以上になるという推計を、英組織タックス・ジャスティス・ネットワークが22日にまとめた。

この推計は世界銀行や国際通貨基金(IMF)、国連および各国の中央銀行の統計をもとに算出した。この数字には不動産やヨットといった金融以外の資産は含まれていない。租税回避により失われた税収は2800億ドル(約22兆円)と試算されている。

タックスヘイブンに資産を移転している資産家は1000万人に満たないとみられ、世界人口に占める割合はわずか0.14%。超富豪の資産管理はUBS、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、HSBCなど金融大手が大部分を担っているとした。

タックスヘイブンとして利用されている主な国や地域には、スイス、ケイマン諸島、ルクセンブルク、香港、シンガポールなどがある。

1970年代から2010年にかけて途上国139カ国からの資本逃避について調べた調査では、逃避額は中国からの1.2兆ドルを筆頭に、ロシアが7980億ドル、韓国が7790億ドルだった。

報告をまとめた、米コンサルタント大手マッキンゼーの元チーフエコノミスト、ジェームズ・ヘンリー氏は「こうした租税回避を専門とするオフショア業務は、無名の銀行ではなく、ロンドン、ニューヨーク、ジュネーブといった先進国の大都市に本社を置く世界大手の金融機関や法律事務所、会計事務所によって運営されている」「世界の金融上の格差は私たちが考えている以上に大きいばかりか、急速に拡大している」と指摘した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2929


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       75年前に世界一周目指した女性飛行士の最期、謎解明できず

(CNN) 75年前に世界一周飛行の途中で消息を絶った女性飛行士アメリア・イアハートの最期にまつわる謎を解明しようと、南太平洋のニクマロロ島付近の海底を調べていた探査チームが24日、手がかりを発見できないまま探査を終え、ハワイへの帰途についた。

イアハートは1937年に航法士のフレッド・ヌーナンと共に世界一周を目指す飛行に挑み、行方不明になった。

今回の捜索を行った団体TIGHARは、2人を乗せたロッキード・エレクトラの機体がニクマロロ島に着陸したとの説に基づき、3日にホノルルを発って同島周辺の海底で機体の捜索を行っていた。TIGHARが捜索に乗り出すのはこれで9回目だった。

しかし23日になって、ニクマロロ周辺で5日間にわたり海底探査を行ったが、エレクトラの残骸は発見できなかったと明らかにした。

同団体のウェブサイトは「答えよりも疑問の方が増えた。決定的な発見ができなかったのは残念だが、今後もイアハートの謎を解くために捜索を続ける意思は揺るがない」と伝えている。

音波探知機のデータや高精細ビデオの映像など解析が必要な情報はまだ大量にあるといい、「画像解析の専門家に見てもらいたいものもある」という。

インターネット検索大手の米グーグルは24日、イアハートの生誕115年に敬意を表し、「Google」の文字が描かれた機体の横にイアハートが立つイラストをホームページに掲載した。(CNNより抜粋)

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 いっそ「防衛省に『その時期の関連資料を一切合財提供依頼』」してみれば?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1831(「ジャイアン的間接侵略」には「実力行使の意思明確化」・・)


 そしsて「尖閣に安保適応」云々も「一歩間違えれば『尖閣喪失』が現実化」しかねないわけでしすし、日本としては「先ずは『領土防衛は自力救済』が出来うる『平成の大攘夷体制』」の早急なる構築を・・(思案)

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  南シナ海の実効支配進める中国の強引

軍事的にはひねりつぶすことも可能だが、中国の「リゾート」にしてしまえばわざわざ犠牲をし払わずに済む 2012年07月25日(水)15時05分・パトリック・ウィン

中国は、南シナ海の領有権を確立するために最後の手段に打って出るようだ。と言っても、軍事衝突を起こそうというのではない。クルーズ船を就航させ、軍の前哨基地を設置し、急ごしらえの「市」を設立することで、最終的に領有権をわがものにしようとしているのだ。

 石油資源が豊富なこの海域で、実際に軍事的な衝突が起こる可能性は、以前に比べてかなり少なくなっているようだ。南シナ海のさまざまな海域で、ベトナムやフィリピン、台湾などの国々がそれぞれ強硬に領有権を主張している。一方で、中国はそのすべてが中国のものだと言い張っている。

 紛争を勃発させる代わりに、中国はこの無人島の海域に少しずつ豊富な資金を投入し、中国の存在感を高めようとしてきた。

 まず、今週に入って中国は、ベトナムが大部分の領有権を主張するパラセル(中国名・西沙)諸島に(おそらくは小規模な)軍駐屯地を建設するとの計画を発表した。この前哨基地の目的は、三沙という「市」を防衛すること。先月までは存在もしなかった都市だ。

軍事的衝突は得策ではない

  さらに今週フィリピン・スター紙は、フィリピンが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島のスービ礁(中国名・渚碧礁)に、中国が滑走路の建設を予定していると報じた。同紙によれば、この島にはすでに中国によって建造物やレーダーが設置されているという。
 さらに中国人たちは、観光リゾート地としてこの地に攻め込もうともしているらしい。中国国営の新華社通信は、複数の中国当局者たちのコメントを伝えている。西沙はタイのビーチにも引けを取らない美しさであり、この島々にクルーズ船を就航させることを約束する、とのことだ。とはいえ、現状では西沙は何もない無人島だから、中国人観光客は船で宿泊するしかないのだが。

 万が一この海域で衝突が起これば、中国海軍がベトナムやフィリピン海軍を握りつぶすことはまず間違いない。ただ、格下の相手をわざわざ力でねじ伏せるために、人命や武器や国の評判を犠牲にすることが得策と言えるだろうか。

 近頃の動きを見る限り、中国はもう少し賢いやり方を進めているようだ。中国政府は周辺諸国に比べて強大な経済力を盾に、南シナ海の島々で徐々に存在感を確立していくという作戦に満足している。

 このままではフィリピンやベトナムは、非常に好ましくない状況に追い込まれることになりそうだ。中国の部隊が駐留し、中国の建物が並び、中国のリゾートで埋め尽くされた島々を、「中国のものではない」と主張しなければならないのだから。(ニューズウィークより抜粋)


ワシントン・古森義久 「永遠の摩擦」覚悟を

 「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの。南シナ海での領有権問題を扱うのに、公正な態度だといえますか」

 こんな発言がフィリピン外務省の海洋問題担当代表のヘンリー・ベンスルト氏から出た。6月末のワシントンでの「南シナ海での海洋安全保障」と題する国際会議だった。主催は米側の大手研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」である。この会議の特色は南シナ海で中国の領有権拡大の標的となった諸国の代表の発言だった。中国の海洋戦略攻勢が国際的懸念を高める表れである。

 同じ会議でベトナム外交学院のダン・ディン・クイ院長も発言した。

 「中国は結局は南シナ海全体を自国の湖にしようというのです。南シナ海紛争はその産物なのです」

 フィリピンが主権を宣言する南シナ海の中沙諸島スカボロー礁の領有権を主張する中国は最近、艦艇を送ってフィリピン側を撃退した。この環礁はフィリピンの主島ルソンから250キロだが、中国本土からは1350キロの海上にある。ベンスルト氏の言もこの落差を踏まえての中国批判だった。

 ベトナムは実効統治してきた西沙諸島から1974年1月に中国海軍の奇襲で撃退された。当時の南ベトナムの政権が米軍の離脱で最も弱くなった時期だった。クイ氏もそんな歴史を踏まえると中国の南シナ海制覇は自国の海よりも湖に、と評したくなるのだろう。

中国の海洋攻勢はプノンペンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)主体の一連の国際会議でも主題となった。日本にとっても尖閣諸島の日本領海への中国漁業監視船の侵入は大きな挑戦となった。この監視船は米側では中国当局が準軍事任務の先兵とする「5匹のドラゴン」のひとつとされる。

 こうした膨張を続ける中国に対し日本側では尖閣の実効支配を明確にする措置に反対する声も聞かれる。朝日新聞は東京都の購入に反対し、なにもせず、もっぱら「中国との緊張を和らげる」ことを求める。外務省元国際情報局長の「尖閣は日本固有の領土という主張を撤回せよ」という意見までを喧伝(けんでん)する。

 しかし「中国を刺激するな」的なこの種の主張は中国側の尖閣奪取への意欲を増長するだけである。この種の融和は尖閣が日本領であることを曖昧にするのが主眼だから、それだけ中国の主張に火をつける。そもそも緊張の緩和や融和を求めても、中国側の専横な領有権拡大を招くだけとなる現実は南シナ海の実例で証明ずみなのだ。

米国海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は中国の海洋戦略の特徴として「領有権主張では国際的な秩序や合意に背を向け、勝つか負けるかの姿勢を保ち、他国との協調や妥協を認めません」と指摘した。「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」のだともいう。だから相手国は中国に完全に屈するか、「永遠の摩擦」を覚悟するか、しかないとも明言する。

 ダットン氏はそのうえで次のように述べた。

 「中国が東シナ海の尖閣諸島に対してはまだ南シナ海でのような攻勢的、攻撃的な態度をとっていないのは、紛争相手の日本が東南アジア諸国よりも強い立場にあるからです。同盟国の米国に支援された軍事能力の高さや尖閣領有権の主張の論拠の強さには南シナ海でのような軍事行動や威嚇行動に出ても有利な立場には立てないと判断しているといえます」

 だが中国は現在の力関係が自国に有利になれば、果敢な攻勢を辞さないということだろう。となると、日本側のあるべき対応も自然と明白になってくる。(産経より抜粋)


中国、尖閣安保適用に反発 日米中戦略対話求める声

 中国外務省は25日、玄葉光一郎外相が24日に沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安保条約の対象との見解を示したことに「条約は日米の取り決めだ。中国を含め第三者の利益を損なうべきではない」と中国メディアを通じて談話を発表、強く反発した。

 中国は、尖閣をめぐり、日本の同盟国である米国の動向に神経をとがらせている。米国の「真意」を探るため、野田佳彦首相が米中両国に提案していた「日米中戦略対話」を早期に実施すべきだとの意見も出始めた。

 「尖閣諸島は日米安保条約に含まれる。クリントン米国務長官に確認した」。25日付の中国各紙は、玄葉外相が国会であらためてこう答弁したことを報道、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は1ページを割いて関連情報も詳細に伝えた。(産経より抜粋)

「中南海を空爆&核ミサイルでロックオン」も出来ないくせに「紙屑&木の葉」を買うとは、ホント「愚行の極み」としか・・(唖然) ・8

 あのう、自分は「金融・経済は頭に超がつくド素人」ですが、そもそも「肝心の『最大ユーザー』たる中国人が『人民元より金選好』」の時点で「人民元が基軸通貨なんて『性質の悪いブラックジョーク』にしか思えない」のですが・・(苦笑)


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        コラム:中国は「国際金融の盟主」になるか=斉藤洋二氏

[東京 23日 ロイター] 東京と上海の外国為替市場で6月1日にスタートした円と中国の人民元の直接取引は、取引規模や経済効果はさほど大きくないかもしれないが「人民元の国際化」に向けての中国政府の決意が感じられる象徴的出来事であった。

中国の外貨準備は2006年に日本を抜いて世界1位となり、現在は3兆ドル超に膨れ上がっている。これは、貿易収支黒字と、人民元相場の低位維持のために繰り返されたドル買い・人民元売り介入の結果だ。外貨準備の大半は米国債を中心にドル建て資産で占められており、ドル長期低落傾向に伴う目減り懸念は大きい。しかも、貿易決済も大半はドル建てであり、対イラン取引に見られるとおり、米国の金融規制の対象となる。米ドル依存からの脱却は喫緊の課題だ。

これまで人民元は地域通貨として国内経済に資することが優先され、その国際化は慎重に進められてきた。円の国際化の歴史に照らして考えれば、外貨準備が増える一方で急激な円上昇に苦吟した1970年代の段階だろう。日本では80年に外国為替管理法が「原則禁止」から「原則自由」へと書き改められ、それを機に、金利自由化、資本市場の国際化、実需原則撤廃に伴う為替取引の活発化が急激に進んだ。

その「80年代前夜」にある中国では当面、決済通貨として流動性を拡大させること、資本取引の自由化を進めることなどを中心に、人民元の国際化が図られていくものと予想される。直接取引については、円に加えて、台湾ドルとのあいだでも始まるほか、韓国ウォン、豪ドルについても協議が進められる見通しだと報じられている。ただ、一番の注目ポイントは、相場の弾力化すなわち変動制導入がいつごろ実現されるかだ。

ちなみに、人民元は1994年に「管理変動相場制」となり、米ドルにペッグ、続いて2005年に通貨バスケット方式に移行。介入政策により1ドル=8.28元から徐々に切り上げられ、現在は6.3元台で推移している。6年間で23%の切り上げは、世界の主要通貨の中で最も低水準だ。円は過去40年で約4倍も切り上げられ、日本の製造業は対外競争力を失った。

「管理変動相場制」という事実上の固定相場制の維持に中国が苦心する背景には、日本と同じ轍を踏みたくないという危機感があるのだろう。しかし、内外の経済情勢を鑑みれば、いずれは「変動相場制」へのシフトを容認せざるを得ないのは明らかだ。人民元は、購買力平価で考えれば、対ドルレートで約40%過小評価されているとの見方もある。長期的には対ドル、対円などでの大幅な上昇は必至と言えよう。

<爪を隠せなくなった能ある鷹>

中国政府も、人民元の上昇が不可避であることは覚悟しているのではないか。小平の時代以来、「韜光養晦」、日本風に言えば「能ある鷹は爪隠す」という対外戦略を掲げてきたが、もはやその経済力は(またその軍事力も)隠しておくには大きくなりすぎた。
中国の名目GDP(ドル換算)は1991年から2011年までの20年間でほぼ18倍となり、2010年には「失われた20年」に沈んだ日本から世界2位の経済大国の地位を奪い取った。

もちろん、一人当たりGDPは2011年で5414ドルと日本の9分の1程度にすぎず、ドミニカ共和国やジャマイカと同じ水準だ。かつての南米諸国のように、急激な経済成長の後に貧富の差の拡大などでつまずく「中進国の罠」に陥る懸念を指摘する声もある。ただ、よほど極端な社会的混乱にさえ陥らなければ、その経済規模はやがて米国に肩を並べ、そして凌ぐ可能性の方が高いだろう。2030年には米国の1.4倍、日本の5倍になるとの予想もあるが、政治の安定を維持し、高齢化社会を克服できれば、あながち大げさな数字ではないと思われる。

巨大化する中国経済は、当然ながら、日本を含む近隣アジア諸国に今以上に強い引力を及ぼす。ニュートンの万有引力の法則に由来する貿易の「グラビティ・モデル」によれば、二国間の距離が近ければ近いほど、また各々の経済規模が大きくなるほど、その二国間の貿易量は増大する傾向がある。

実際、日本の貿易額(輸出入合計)に占める対中比率は、1990年代初頭には1割に満たなかったのが、2001年の中国の世界貿易機関(WTO)加盟を契機に急速に伸び始め、2004年には20%に達し対米比率を上回った。一方で、かつて3割近くのシャアを占めていた対米比率は、1割程度まで減少している。改めて指摘するまでもないが、日本にとっての最大の貿易相手は中国なのだ。日中間には、尖閣問題などさまざまな政治的難題が横たわっているが、グラビティ・モデルで考えれば、両国間の経済的結びつきは今後いっそう強くなるものと予想される。

しかも、その規模からすれば、アジア経済圏の重力の中心に位置するのはむしろ中国であり、同国のドル離れと人民元の国際化が進むという前提でいえば、日本を含むアジアも人民元圏に引き込まれていく可能性が高い。経済・軍事と表裏一体にある通貨・人民元はアジアにおける最強の国際通貨への道を辿ると思われる。

そうなると、日本を含む世界にとっての大問題は、人民元圏の拡大の先に中国が米国に代わり国際金融システムの盟主となる明確な意思を持っているのかどうかだ。

米国は、自国で印刷した紙幣で海外から物を購入できる消費大国となり、双子の赤字を抱えつつも繁栄を謳歌してきた。しかし、そのメリットは、国際通貨基金(IMF)や世界銀行などの国際機関、あるいはサミットを通じて国際金融システムを支える責務を果たしていればこそ享受できた。その覚悟が、果たして今の中国政府にあるのだろうか。

こう話すと「中国はすでにIMFへの拠出金額では世界第3位であり、副専務理事など主要ポストを占めプレゼンスを高めている」「アングロサクソン流の教育を受けた人材をすでに数多く輩出している」といった反論が聞こえてきそうだ。しかし、環境問題において特にそうだが、過去の行動を見る限り、国内の利益を優先し、国際システムにフリーライドするぞと途上国の顔を見せることが多い。
むろん、筆者も中国政府が積極的に国際的責務を果たすようになることを切に期待している。余談だが、30年前、「改革開放路線」が進む中、赴任先の香港で、「二人のテン」すなわちテン・シャオピン(小平)と台湾出身の「アジアの歌姫」テレサ・テン(麗君)の交遊を中国政府がプロパガンダしていたことを思い出す。これは国内外において、中国の柔軟路線への転換と対外経済発展の始まりを確信させた出来事だった。その小平が掲げた「韜光養晦」路線を、江沢民、胡錦濤は踏襲してきた。だが、この秋にバトンを譲り受ける新政権は、発足時から世界第二の経済大国の主だ。30年前のような大胆な路線転換、すなわち能動的な対外路線に転じる可能性はあるだろう。

人民元通貨圏が実現するか、さらには米国に代わって国際金融の盟主になることができるかどうかは、今後の中国の信用力と責任遂行能力にかかっている。しばらくはその国際通貨戦略を含め、見極める時間となるだろう。

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。(ロイターより抜粋)

「LIBORが操作可能」とは、やはり「金融機関総ぐるみ」でないと・・・(驚愕) ・3

 ビンゴ!やっぱり「英国以外のメジャープレイヤーもシッカリ関与」していたようですね。なにせドイツ銀行と言えば「ドイツ経済の影の支配者&シティから社長スカウトして投資銀行としてもブイブイ」してる「金融界のメジャープレイヤー」ですし、となると「日本でもやはり」・・・(思案)

 そして、ある意味「A級戦犯の巣窟」たる米英では「規制を法制化」・「適切に対応」・「過去の出来事」なんて駄法螺を業界&規制当局がブチかましていますが、むしろ「闇が暴露されるのはこれから」だったりして?(ガクガクブルブル)

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      独当局がドイツ銀調査を報告へ、LIBORで-南ドイツ新聞

  7月25日(ブルームバーグ):ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)と欧州銀行間取引金利(EURIBOR)の操作でドイツ銀行が果たした役割に関する報告書を提出する計画だ。南ドイツ新聞が25日付紙面のプレビュー版で報じた。

同紙によると、ドイツ銀行はLIBOR問題でこれまでに4人を降格したほか、2人が退社した。報告書は、これら従業員の上司が操作を認識していたかどうかに重点が置かれるという。(ブルームバーグより抜粋)


欧州委、LIBORなど基準金利操作に刑事罰適用へ

[ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州委員会は25日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR20+ 件)など基準金利の不正操作に対する刑事罰適用を盛り込んだ規制強化案を明らかにした。基準金利の監督を欧州連合(EU)が引き継ぐ可能性があるとの見解も示した。
欧州委のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は記者団に対し、基準金利の監督強化を検討していると表明し、これらの金利の現在の算出方法にも疑問を呈した。

規制強化案では、インサイダー取引などに対する処罰の最低基準を定めた新たな法律に修正を加える形で、EU加盟27カ国全域で金利操作を刑事罰の対象に含める。

具体的な罰則については各国の判断に委ねる方針だが、刑事罰の対象とすることでより厳しい制裁を科す裁量を各国に与える。

LIBOR20+ 件や欧州銀行間取引金利(EURIBOR)は現在、銀行による自主規制に委ねられているが、バルニエ委員は「現状維持と自主規制(という選択肢)のみを除き、全てが検討対象になっている」と述べ、「全ての基準金利と指標の公的監督に関連した追加措置を提案することが必要になる」との考えを示した。

EURIBORを算出している欧州銀行連盟(EBF)は、早期の公的監督への移行を支持する立場を表明した。

新たな規制の導入は2015年以降になる見通し。

欧州委のレディング副委員長(司法・基本的権利・市民権担当)はこうした措置について、銀行関係者の不正行為に対処する第1歩に過ぎないと述べた。

また、「一部の国の監督当局と銀行との間に存在する親密な関係を断ち切る」ため、欧州中央銀行(ECB)を監督機関とすることが可能だと指摘。「欧州レベルで厳格さと独立性が必要」との立場を示した。

バルニエ委員は、大手行が銀行間の借り入れコストに関して示す推定をベースとしている現行の金利算出方法についても点検しているとし、「推定ではなく、事実と実際の数字に基づいて指標を算出する体系的なアプローチに移行すべきだろうか」と問いかけた。(ロイターより抜粋)


LIBOR問題、適切に対応=下院公聴会で米財務長官

 【ワシントン時事】ガイトナー米財務長官は25日、下院金融サービス委員会の公聴会で、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題に関して、「ニューヨーク連邦準備銀行は、非常に早い段階で必要かつ適切な対応をした」と述べ、同連銀総裁だった2008年春当時の対応に問題はなかったとの立場を強調した。

 ガイトナー長官は「08年春に問題を慎重に調べ、財務省など国内の関係当局に懸念を伝えた。英国側にも詳細なメモを渡し、問題解決を促した」と説明。その後、商品先物取引委員会(CFTC)が本格的な調査に乗り出し、同長官自身もLIBORを運営する英国銀行協会(BBA)に経過を問い合わせたことを明らかにした。BBAは「調査中」と回答したという。(時事より抜粋)


LIBOR不正は過去の問題=英FSA長官

[ロンドン 24日 ロイター] 英金融サービス機構(FSA)のターナー長官は24日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR20+ 件)の設定をめぐる不正は過去のものであり、代替指標の導入には問題が伴うとの見方を示した。
長官はブルームバーグ・ニュースのイベントで「(LIBOR20+ 件は)2009、10年以降、おおむね堅固だと思う」と述べ、「できるだけ誠実に行うよう努力が払われている」との見方を示した。

LIBORは銀行が提示すると申告した金利に基づいて算出され、実際に提示した金利をベースにしていないため、各行の申告が誠実であるかどうかに質が左右される。

ターナー長官は、2011年初め以降、銀行には申告金利の質を規制当局に証明することが義務付けられていると指摘し、「意図的な操作という点で過去の問題にわずかでも類似することが現在も行われているとすれば、極めて意外だ」と述べた。

その上で、現在非常に多くの取引契約がLIBOR20+ 件と連動しているため、実際の取引をベースにした指標に切り替えようとすれば大きな問題が生じるとの見方を示した。(ロイターより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2928

 この手の手法は「放射線で不妊化した奴を使う」ってのはよく聞きましたが、ついに「遺伝子組み換え」でもその手法が・・(思案)

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       遺伝子組み換え蚊でデング熱に対抗、ブラジルに「蚊」農場

(CNN)  蚊が媒介する感染症のデング熱と戦うため、ブラジルの厚生当局が蚊を利用した対策プロジェクトを進めている。このほど北東部バヒア州に大規模なモスキート農場をオープンさせた。


農場では、デングウイルスに対抗するため遺伝子を組み換えて致死遺伝子を持たせたオスの蚊を生産する。このオスを放ってメスの蚊と交配させると、生まれてきた子孫は致死遺伝子を受け継ぎ、成虫になる前に死ぬ。


プロジェクトはブラジル政府と害虫駆除のための昆虫遺伝子組み換え専門機関「モスカメド」が共同で展開。国内の数大学と英オクシテック社が開発した手法を利用して、デング熱を媒介する種類の蚊のオスが1週間当たり約400万匹できる。


世界保健機構(WHO)によれば、デング熱にかかると重い風邪のような症状が表れ、重症化すると合併症を起こして死に至ることもある。現時点でワクチンは存在せず、有効な予防策もない。


ブラジルでは今年だけで43万1194人の感染が確認され、政府はこれまでにも数々の対策を試みてきた。厚生相は、今度こそデング熱をコントロールできるかもしれないと期待を示す。


モスカメドによれば、2月にプロジェクトがスタートして以来、これまでに遺伝子を組み替えたオス1000万匹あまりを放った。実験を行った2つの地域で今月見つかった蚊の幼虫は、95%強の確率で致死遺伝子を受け継ぎ、成虫になれない個体だったという。


ただし専門家などからは長期的な影響を懸念する声もある。オクシテック社は米フロリダ州キーウエストで同様のプロジェクトを計画していたが、これに対して環境保護団体が、「実験台」にされることを懸念する書簡を知事宛てに送った。(CNNより抜粋)

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 自分が危惧するのは、この手法が「人間に応用」されることでして、それこそ「ナチス紛いの連中に『特定人種ばかり確実に・・』の類が渡る」なんてことになれば・・(ガクガクブルブル)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2927


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        断食守るかメダルか、ラマダン中の五輪に悩むイスラム選手

ロンドン(CNN)  今週末に開幕するロンドン五輪。世界各国からトップアスリートが集まり、26の競技で戦いを繰り広げる。しかし、なかには参加競技とは別の「戦い」を強いられている選手もいる。イスラム教のラマダン(断食月)だ。


アラブ首長国連邦(UAE)から参加する柔道のヘミード・ドリエ選手(19)は大会期間中は宗教上の禁を破るつもりだと打ち明けた。「私たちがどれほど罪深くても、アラーの神は慈悲に満ち、あわれみ深い」と笑顔を見せる。


ドリエ選手がいう「禁」とは、日中に食べたり飲んだりすることを指す。今年の五輪はイスラム教の聖なる断食月ラマダンの真っただ中に当たり、イスラム教徒の選手の間に戸惑いが広がっている。


本来ならラマダンの間は、日中は水も含めて一切の飲食を控えなければならない。ようやく飲食ができるのは日没後。この断食はイスラム教徒が守らなければならない「五行」の1つとして大切な意味を持つ。


しかし、世界の強豪を相手に最大で6試合に出場するドリエ選手が、この義務に従って断食すれば、勝利の可能性は薄れる。そこで禁を破って通常通りの食事を続けることにした。「飲食せずに出場すれば気絶するかもしれない」「1試合でも負ける危険を冒すわけにはいかない」と意思は固い。

ラマダンのジレンマに悩むのはドリエ選手だけにとどまらない。


女性として初めてUAEから出場するウエートリフティングのカディジャ・ファヘド・モハメド選手(17)は、断食を守らなければならないという思いと、勝ちたいという思いの間で揺れ動き、「私にとってはどちらも大事」「ラマダンがたまたま大会と重なって、どうしたらいいかのか誰にも分からない」と戸惑いを口にする。


英国代表でボートのモハメド・スビヒ選手はイスラム教指導者にも相談して、大会中は断食しないと決めた。その償いとして、父の出身国であるモロッコに1800人分の食料を援助し、断食は大会終了後に行うという。


五輪に出場するイスラム教徒の正確な数は不明だが、世論調査機関の統計によれば、イスラム教徒は世界の人口の約23%を占める。


ロンドンの夏は日の出から日没までの時間が17時間もあり、選手にとっては特に過酷だ。日没後のわずか7時間の間に世界級の選手が必要なだけの食事や水分を詰め込むのは「物理的に不可能」だと専門家は言う。

それでもイスラム教指導者の中には、たとえ成績に影響が出ようとも、イスラム教徒の選手は断食を守らなければならないと説く見解もある。


一方でエジプトのように、大会に出場する選手は断食を免除されるとの宗教見解を出した国もあるという。


ロンドン五輪組織委員会は、今年の大会とラマダンが重なったのは自分たちのせいではなく、日程を決めたのは国際オリンピック委員会(IOC)だと強調する。IOCでは「(大会には)あらゆる宗教や信条を持つ選手が集まる。宗教行事にどう対応するかは個々の選手次第だ」と説明している。


オリンピック村の飲食施設は24時間営業し、日中に断食する選手のために、水と栄養食品と果物の「断食明けセット」も提供するという。


柔道のドリエ選手は「私が何をしようと、断食をしようとしまいと、アラーの神は私とともにある」「一番大切なのは神を信じてベストを尽くし、勝っても負けても神に感謝することだ」と話している。(CNNより抜粋)

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OH・MY・GOD!・255(続・「戦友」からのエールを無駄にする無かれ・・)

 以前のWSJの記事に続き、産経様が「スリーマイル後の米国に学ぶべき部分」を啓発する記事を出していましたのでご紹介いたします・・(感嘆)

 それにしても驚いたのは、「恐怖の2時間18分」にて「『経済性重視のあまり運転性&冗長性が極めてタイト』なんて『プラント設計思想に重大な欠陥』があることが指摘されたバブコック社製PWR」が「あまりにも安易に『運転再開』」されたことですね。少なくともNRC様は「その特性を把握&理解した上で『運転規則・マニュアルを厳格化&訓練を強化』すれば無問題」と踏んだ上で「運転再開にGOサイン」を出したのでしょうねえ。ホント度胸があるというか胆力があるというか・・(感嘆)

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               西田令一 TMI後の米国に学べ

 この2月にジョージア、3月にはサウスカロライナと、米国南部2州でそれぞれ2基の原発を建設し運転する許可を出すことを、米原子力規制委員会(NRC)が相次ぎ決定した。1979年の米北東部ペンシルベニア州スリーマイル島(TMI)の原発事故以降、この種の許可が下りたのは、ジョージア州の2基が初めてだという。

 あんな事故だから、ここまで来るのに30年超の歳月を要したのも無理はない。しばらくは、そう素朴にとらえていた。調べてみると、それはしかし、一面の真実にすぎなかった。

 事故は、TMI原発2基のうちの2号機で人為ミスと機器の故障が重なって起きた。原子炉の冷却水が流出して炉心が損傷し、放射性物質が外部に漏れて住民が避難、燃料の約半分が溶融し、その3分の1が圧力容器の底に溶け落ちている。

 これを受けて、NRCはTMI2号機と同じ会社の設計で、たまたま燃料交換で止まっていた1号機の停止継続と、やはり同社設計による他の原発6基の一時停止を命じた。このうち裁判沙汰になったりして再稼働まで6年余りかかった1号機を除けば、全て半年足らずで再稼働している。「原発ゼロ」にはほど遠い風景ではないか。

 もっと意外だったのは、事故翌年の80年から96年にかけて、実に52基、つまり、世界最多104基の現有原発の半数が運転開始に入っていたことである。いずれも、事故以前に建設あるいは許認可などの段階にあり、これらの計画が事故後も粛々と前進していたのである。

過去30年余の空白とは、申請件数の激減などに伴う許認可の空白にすぎなかった。申請熱が冷めた背景ももっぱら、電力需要が見通しを下回り、TMI事故などによる安全性の見直しで建設コストが一段とかさみ、シェールガス開発もありガス火力が競争力を増す、といった経済的事情の変化にあった。

 米国はこの間、既存原発の運転期間を40年から60年へ20年間延ばすなどして目下、需要の20%を原発で賄っている。

 オバマ大統領もこの3月、ソウルの核安全保障サミットの際の演説で「全てのエネルギー源を開発する包括的戦略の一環として原子力産業」を位置付け、次世代の小型モジュラー原子炉開発の旗を振っている。

 TMIは、初の過酷事故として当時の米国と世界を震撼(しんかん)させたとはいえ、86年のチェルノブイリ、昨年の福島第1の両原発事故を経験した今から振り返れば、確かに後の2件とは深刻度で比較にならない。地震発生頻度の日米格差も大きい。

 そうした違いを踏まえてもなお埋められないほどの懸隔が、日米の事故後の原発への対応に見て取れるのはなぜか。

 米国にあって日本にないものは、過酷事故後の新たな事態に冷静に対処し、感情論を極力排して、合理的な選択肢を見いだす平衡感覚だろう。米国がTMI後に原発の改善を重ねたように安全対策を徹底して、便利に使えるものは使っていくという現実的な姿勢でもある。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1830(なんでも「自衛隊にお願い」するのは自衛隊が疲弊するだけでは?)



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       【正論】 日本財団会長・笹川陽平 漂着物処理に自衛隊を派遣せよ

 東日本大震災から1年4カ月。大津波で太平洋に流出したがれきが米国やカナダの西海岸に本格的に漂着し始めている。漂着物はたどり着いた国が処分するのが原則で、国際法上、日本に回収義務はない。しかし、大震災で日本は、米国の「トモダチ作戦」をはじめ世界各国から多大な人的・物的支援を受けた。今度は日本が行動で「感謝」を示すときである。

 ≪目に見える行動こそ必要≫

 それには自衛隊の派遣に勝る策はない。東北の被災地と同様、漂着地で自衛隊と米軍がともに汗を流す姿が再現されれば、日本の誠意は米国民に伝わり、大災害における両国の末永い協力関係も確立する。その際は、われわれ日本財団もNPO(民間非営利団体)やボランティアを現地に派遣して全面的に協力する用意がある。

 東日本大震災では岩手、宮城、福島3県だけで2000万トンに上るがれきが発生し、うち約500万トンが津波で太平洋に流出した。内閣官房総合海洋政策本部のシミュレーションによると、このうち7割は近海に堆積、残る150万トンも偏西風に乗って漂流する間に大半が海中に沈むが、最終的に4万1300トンがアラスカ州からカリフォルニア州にかけた北米大陸の西海岸に漂着する。

 ピークは今秋から来春。既に今年春ごろから漂着が始まり、表面に書かれた学校名を手掛かりにバスケットボールが被災地の中学校に送り届けられるなど心温まる話題もあるが、アラスカ沖やオレゴン州にはイカ釣り漁船や長さ20メートルもの浮桟橋が漂着し、海上交通の危険だけでなく、生活環境や野生生物の生息地の破壊なども懸念されている。

 漁船は米沿岸警備隊が撃沈し、浮桟橋の処理にはオレゴン州が9万ドル(約720万円)を支出、米海洋大気局(NOAA)は今月、アラスカ、ワシントン、オレゴン、カリフォルニア、ハワイの5州に清掃費名目で計25万ドル(約2000万円)を拠出すると発表した。しかし、各州に対策費の備えはなく、米議会からは「日本に費用分担を求めるべきだ」といった声も出始めた。

 ≪まず首相が意思表示を≫

 日本政府にも回収費用の一部負担を検討する動きがあるようだが、賛成しかねる。1991年の湾岸戦争で日本は130億ドルもの巨費を拠出しながら、国民の納得も外国の評価も得られなかった。理解と協力を得るには、目に見える具体的な行動こそ重要である。

 海外の災害では99年のトルコ北西部地震、2001年のインド西部地震、10年のパキスタン洪水などでも自衛隊が派遣されている。根拠となる「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」は、対象を「海外の地域、特に開発途上にある海外の地域」「大規模な災害」とするとともに「(当該国の)政府又は国際機関の要請」を派遣の前提としている。

 「米国が対象地域に含まれるか」「がれきの漂着が大規模災害に当たるか」「米国政府が果たして派遣を要請するか」といった疑問もあるようだが、法律が合わないのなら新たにルールを作れば済む。広範かつ長期にわたる膨大ながれきの漂着は、大災害以外の何ものでもなく、手を取り合って処理に当たれば、間違いなく日米両国民の信頼は強化される。まずは野田佳彦首相が自衛隊派遣の必要性と派遣に向けた明確な意思を表明すべきである。

 ≪災害相互協力は日米同盟の柱≫

 沿岸海域での危険な大型漂流物の処理から、陸に打ち上げられたがれきの回収・分別まで幅広い作業が予想され、大型重機や焼却炉なども必要となる。世界最先端の災害技術を持つ自衛隊に期待される役割は大きい。そこに日本のNPOやボランティアが参加して直接、がれきの回収処理に当たれば、漂着物に対して米国民が持つ放射能汚染の恐怖も緩和される。漂着物は福島原発事故の発生前に大津波で洋上に運ばれた家屋などの木材がれきで、もともと放射能汚染の可能性はない。理屈より行動で示すことが、何よりも安心感の共有につながる。

 われわれは東日本大震災の被災地で活動する約700のNPOを支援する一方、学生ボランティア多数を被災地に派遣し、米国を含む多くの外国人学生も参加した。自衛隊派遣が実現すれば、蓄積したノウハウを活用してボランティアの参加を支援したいと考える。

 各種世論調査によると、「トモダチ作戦」の後、日本人の対米好感度は85%と高い数字を記録、「日本を信頼できる」とする米国人も70%と、引き続き高い数字を保っている。半面、集団的自衛権の解釈や難航する米海兵隊の普天間飛行場の移設問題などで日本とのパートナー関係の先行きを不安視する向きも少なくない。

 大災害は今後も起きる。手厚い災害相互協力は日米同盟の柱ともなる。ともに汗を流せば「信頼の絆」も強まる。仮に米側の事情で実現しなくとも、わが国が明確な意思表示をすることで、その心意気は伝わる。政府の迅速な決断を期待してやまない。(産経より抜粋)



核武装を示唆する中国上級将校「米ミサイルは核抑止力の信頼性失う」

【大紀元日本7月24日】中国軍の将校は最近、アメリカによる移動型迎撃ミサイルシステムに対抗するため、核兵器の保有量を増加させる必要性を示唆する発言をした。

 中国国防大学教授で中国解放軍少将の朱成虎氏はウィーンで18日に開かれた核軍縮会議に出席し、米国の最新ミサイルシステムについて「中国の戦略的安定性を揺るがす」「核抑止力の信頼性を失うもの」と述べた。

 朱氏が言及したのは、アメリカ軍の弾道迎撃ミサイルシステム。ヨーロッパをイランの潜在的脅威から保護する目的で、短中距離およびユーラシア大陸からの発射を迎撃範囲とする。戦艦に配置することも可能だという。朱氏は、この広範囲をカバーするシステムを中国にとっての脅威ととらえたようだ。

 現在、中国の軍事力はミサイルに依存している。中国は現在、防衛費を押し上げて軍を近代化し、ロシアの空母を改造し、新しい潜水艦と駆逐艦を建造しているが、その間の防衛はミサイルの備蓄量に頼っている。ロイターによると、中国は130~195の核弾道ミサイルを所有すると米国は推計している。また、軍が近代化するまでの空白を埋めるため、中国は2000あまりの非核弾道ミサイルを保持し、そのうちの半分は、台湾をめぐる対米戦の備えとされている。

 現在のミサイル依存型の中国の防衛策にとって、アメリカの迎撃ミサイルシステムは確かに脅威だ。朱氏の冒頭の発言は、中国軍のさらなる核武装を示唆するものと捉えることができる。

 アメリカは迎撃ミサイルシステムの開発に毎年100億ドルを投じてきた。システムはヨーロッパ向けにポーランド、ルーマニアに置かれ、戦艦に装備されたものは地中海に、また対北朝鮮向けにもアジア太平洋地域に用意されるという。

 ロシアも同様にアメリカのミサイルシステムを警戒している。アメリカとNATOが配備する迎撃システムはおよそ2018年までに飛行に成功し、ロシア戦闘機を破壊するだろうと、ロシアは会議にて発言してした。それはまた、ポスト冷戦勢力の均衡を覆すと非難した。アメリカは、ロシア側にリスクはないと説明した。(大紀元より抜粋)

この暴動、本当に「単なる労使紛争」でしょうか?(思案)・3

 この「スズキ暴動」に関するニューズウィークの記事ですが、この記事に「反インドだけでなく『反スズキ&反日のフレーバー』も感じる」のは私だけでしょうか?(思案)

 それこそ、「いち早くインド進出で『圧倒的なシェアを獲得』」してスズキに対して「意趣&遺恨を持つ連中」は星の数ほど(欧米・中韓は無論『日本企業ですら』かなり怪しい)存在しますし、それこそ「『不安定化工作』実施と平行して『ブラック・プロパガンダを展開』」というどこぞの政権転覆工作を髣髴させるような可能性すら十分想定内ですし、ねえ・・(思案)

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           マルチ・スズキを襲った中流インド人労組

労組はマルチ・スズキの儲け過ぎを暴いたが、暴力に驚いた世界の企業は対インド投資を警戒し始めた

         2012年07月24日(火)18時13分 ジェーソン・オーバードーフ

 日本の自動車メーカー、スズキの子会社マルチ・スズキの工場で先週、従業員による暴動が発生。インド人幹部1人が死亡し、日本人幹部を含む少なくとも40人以上が負傷した。インドで過激さを増している労使対立を象徴するような今回の事件は、対外的なインドのイメージを損ないかねない。政府は火消しに躍起になっている。

 地元紙ヒンドゥスタン・タイムズは「政治問題と無関係とはいえ、この事件は投資先としてのインドの評判を落とすものだ」という匿名の政府高官の発言を紹介。「政府は労働法や企業統治を含む様々な問題に取り組んでいく」

 インディアン・エクスプレス紙も、インドの労働問題は「国家的な課題だ」と指摘した。「インドでは強力な労働組合運動が発展してきたが、正規ビジネスの足を引っ張り、対インド投資を減らすような不当かつ暴力的な活動に対する法的な予防措置は不十分だ」

 同紙は近年勃発した類似の暴動5件を例に挙げ、「諸外国は予防措置が不十分な国に投資するのをためらうかもしれない」と警告。「事業者の安全を守る権利に比べて労働者の雇用を守る権利が極端に重視されている」として現行法の改正を呼び掛けている。

 一方、タイムズ・オブ・インディア紙は、先週のマルチ・スズキの暴動に過激組織「インド共産党毛沢東主義派」が関与している可能性を1面で報じた。マルチ・スズキのマネサール工場があるニューデリー郊外の一帯ではこの数年、労使対立によるトラブルが起きており、情報当局は左翼過激派の毛派が労働組合に食い込んでいた可能性を調べているという。

 もっとも、匿名の情報によって毛派との関係が指摘されるときは注意したほうがいい。暴動行為は非難に値するが、だからといって労働者の怒りを聞き流していいわけではない。

統計を熟知した労組に経営側がびっくり

  確かにマルチ・スズキの賃金は農業労働者のそれよりはマシだ。だが、工場での仕事が楽園のように楽しいものなら、日本人幹部社員が「危険地手当」を受け取っているのはどういうわけか。インドの生活費は日本より安いはずでは? 彼らがインド人労働者と同じように喜んで賃金カットを受け入れれば、従業員の賃金をもう少し引き上げられるのではないか。

 ブロガーのアマレシュ・ミシュラは、インド人労働者の賃上げ要求が不当でない根拠として、彼らが一定の社会階級の出身であることを挙げる。「70〜80年代の労働者は貧しい農夫や何の資産もない労働者階級が主流だった。一方、最近の労働者は中流からアッパーミドルクラスの農家出身者が多い」

 今年3月、マネサール工場で新たに結成された労働組合と会社側の賃金交渉が行われた際、労組側の2人が統計学に詳しいことに経営陣は衝撃を受けた。2人は、07年から11年にかけて同社従業員の年収が5.5%増だったのに対し、消費者物価指数は50%以上上昇したと指摘。しかも、同社の利益は01年以来、2200%伸びていた。

 なのに、マルチ・スズキの経営陣は労働者に微々たる賃金増しか認めなかった。どうみても会社の収益増を反映していない数字だ。
 
 同社社員の月収はわずか1万7000ルピー(約300ドル相当)。彼らは現地ホンダの賃金体系にならって、1万5000〜1万8000ルピーの賃金増を要求したが、会社側は抵抗した。

 このままでは、いくら暴動を鎮圧しても、本当の解決にはつながらない。(ニューズウィークより抜粋)

この暴動、本当に「単なる労使紛争」でしょうか?(思案)・2

 この「スズキ暴動」に関しまして、yjisan様から「コレには『インド共産党毛沢東主義派が関与&主導(と言う事は本家本場の連中も?)』してるのでは?」と書き込みを頂きまして、自分も「(日印離間策の観点から)その線も十分あり」と思うのですが、「警察が傍観」の記事を見てからは、どうも「州・連邦レベルでの政争がらみ」の線も捨てがたい気が・・(思案)

 なにせ、最近BSニュースで放送が始まったNDTVを見てますと「州・連邦レベルで『少数政党乱立でややこしい政争&トラブルネタがてんこ盛り』」でして、それこそ「地元か中央政府の政争がらみで警察に『ある程度の被害が出るまで介入はまなりならぬ』の指令が下っていた」可能性もあるわけでして、当分NDTVはシッカリ注目しようと思う昨今なり・・(思案)

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         毛沢東主義派の影響? インド内務省、スズキ暴動受け

 【ニューデリー=岩田智雄】23日付のインド紙ヒンズーによると、インド内務省はスズキの子会社マルチ・スズキで起きた従業員による暴動を受け、情報当局に対し、首都ニューデリー周辺の労働組合に反政府過激派組織のインド共産党毛沢東主義派の影響が及んでいるかどうか調査するよう警告を発したと報じた。

 内務省高官は同紙に、暴動事件が起きたハリヤナ州の3つの労働組合が毛派などの極左組織を支持しているーとの報告を受けていると述べている。

 ただし、ハリヤナ州の警察幹部は産経新聞に、スズキで起きた暴動に毛派が関与した可能性には否定的見解を示している。(産経より抜粋)


インド警察に傍観疑惑=実態解明続く-スズキ暴動

 【ニューデリー時事】スズキのインド子会社、マルチ・スズキの自動車工場で18日起きた暴動で、警察部隊が労働者の破壊行為を数十分間傍観していた疑惑が浮上している。複数の目撃者の話として地元紙が24日報じた。

 地元紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、襲撃が始まったのは18日午後6時15分ごろ。その前に武装警官50人が到着していたが、敷地外で傍観。同7時ごろにようやく制止するため工場に入ったという。

 ある目撃者は「建物が放火されて初めて警察が動いた」と証言。「対応が早ければ死者は出なかったはずだ」と憤った。

 地元マネサール警察署署長は24日、時事通信に対し疑惑を全面否定。「70人の警察官が即座に工場内に展開した」と主張した。(時事より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2926

 たしか「を知り、己を知れば百戦百勝」は孫子の兵法の目玉格言だった筈ですが、昨今の人民解放軍は「孫子読みの孫子知らず」ってか?(大爆笑)

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 <赤龍解体記>(75)『環球時報』日本海軍に及ばぬ報道、「軍隊分裂」と見なされる

【大紀元日本7月23日】周永康氏や曾慶紅氏らが強大な影響力を持つ『環球時報』の傘下にある「環球ネット」は7月17日、「海軍少将、中国海軍はなお強大にならず、日本を追い越したとは言い難し」と題した記事を掲載し、時局に反動したものとして、注目されている。この記事は、掲載後まもなくサイトから消去された。

 報道によると、元海軍装備技術部鄭明部長が南京で、記者のインタビューに応じ、「海上で法権執行を行う中国の関係機関の船舶と海軍は近年、装備を更新し、かなりの進歩を成し遂げた。しかし、日本を追い越したとは言い難い」とし、「海上での法権を守るなどの能力において、準軍事部隊である日本海上保安庁は、長い歴史を有し、艦船の排水量、艦船の速度、機動性などに優れ、訓練も充分に行われている。船上には、ヘリコプターも配備しており、その実力は長い間、我が国の公務船舶を上回っている」と見解を述べた。

 そして同氏は、「海上でいざとなれば、中国は人間を頼りにする。中国の海上法権を守る人員と海軍は死を恐れず、祖国の海域を守る能力と水準があると信じている」、「近年、中国海軍の装備は順次更新され、技術も近代化へと進歩してきた。しかし相対的には、その発展は日本を全面的に越えているとは言い難い」と付け加えた。

 上記内容を「環球ネット」が報道する前の7月6日、次期指導者の習近平国家副主席は、「世界平和シンポジウム」において、「国家の主権、安全、領土をしっかり守る上で、われわれは近隣諸国との関係や地域の安定を維持する」と述べた。

 翌7日、中国解放軍の機関紙『解放軍日報』は、習近平国家副主席の発言を紹介し、「日本は釣魚島(尖閣諸島)問題で挑発的な行為を即時止めるべき」と強調した。その後、中国海軍は東シナ海で軍事演習を行ったが、それも日本に対する警告だと思われる。

 人事や政権交代の敏感な時期であるだけに、「環球ネット」の上記のような時局に背いた言論は、中国問題の専門家たちの注目を引いた。

 米国ワシントンの中国問題専門家石藏山氏は、「この時期に、このよう報道が掲載されたのはきわめて尋常ではない」と見ている。同氏は、「先ず、評者は、元海軍装備技術部部長として、自分の元職務領域を超え、船舶の状況について評したことは、ごく異例である。また、解放軍の装備は日本に劣り、死を恐れないことに頼るしかないとも述べた。言い換えれば、一旦東シナ海で有事となれば、多くの人が死ぬことになるというわけである。これは、あきらかに習近平氏の「主権維持論」に水を差したものであった。すなわち、主権維持の結果は、多くの人が死亡するという構図である」と指摘した。

 また同氏は、「周永康氏や曾慶紅氏らが強大な影響力を持つこの「環球ネット」があえてこのような発言をしえたのは、劣勢にある彼らが時局を掻き乱そうとしたものとしか考えられない。掲載後、間もなくして消去されたことからも、その時局撹乱の意図が証明されたし、それにもたらされた結果も厳重なものになると思われる」と分析した。(大紀元より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2925

 少なくとも「自国の富裕層が『躊躇なしに海外脱出』」する国家が「マトモに存続したためしがない」ってのは古今東西変わりない筈ですが・・(思案)

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           自由・教育・投資 米国に移住する中国人急増の背景は

香港(CNN) 香港で音楽家を目指しているアナベル・チェンさんは米国への移住を希望している。最近、香港の大学を卒業したチェンさんは「香港は、活気はあるが、自分の空間を持てないことが難点」と語る。

チェンさんのように米国移住を希望するアジア人は増えている。米調査機関ピュー・センターはさきごろ、米国でアジア系移民の数がラテン系移民を上回ったとの調査結果を発表した。

アジア系移民が米国で居住権を得るための手段として大学に進学するケースは多い。ショーン・ルオさんは中国で国営通信企業に勤務した後、2000年に米国の大学院に留学したが、学位取得後に米国にとどまる決意をした。ルオさんは06年に永住権を取得し、現在はロサンゼルスで自分の通信会社を経営している。「(米国では)誰にでも平等にチャンスがある」とルオさんは語る。

また40歳のある中国人起業家は、子どもにより良い教育を受けさせるために家族をロサンゼルスに移住させた。その起業家は「中国は子育てには最適な環境ではない」と語る。

彼自身、政府がすべての最終決定権を握る中国社会に不安を抱いており、この社会不安こそが中国の富裕層が移住を決意する主な理由だという。実際、昨年のある調査では、中国の大富豪の約半数が移住を考えており、移住先として北米の人気が最も高いという結果が出た。

また投資目的で米国に移住する人もいる。「最近の中国系移民は不動産でもうけている人が多い。彼らは投資できる物件を探している」と語るのは香港中文大学名誉教授で発展パターンに関する研究が専門のヤン・ユエ・マン名誉教授だ。

ヤン教授は「不動産を買いたい中国人投資家たちにとって、米国の都市は魅力的だ」との見方を示した。(CNNより抜粋)

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 老婆心ながら「『排日移民法』の亡霊が蘇る事を危惧」する昨今なり・・(思案)

「政府は不均衡解消のため100年ごとに少なくとも1度はデフォルトすべきだ」なんて腐ったお性根の国家には「国民総詐欺師」がお似合い?(唖然)

 このニューズウィークの記事ですが「皮肉とも賞賛ともつかない」微妙なニュアンスですね。少なくとも自分には「国家にタカることは『真っ当な権利』」としか読めないのですが・・(唖然)


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    フランスではあり得ない生活保護バッシング 2012年07月23日(月)09時00分

 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は5月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。

 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の1つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。

 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する法的義務はあるが、親は子供の経済状態に関係なく生活保護を申請する。

 実は親が生活保護を申請するのは、決して子供に頼らず、自分の好きなように生活するためだ。フランス人にとっては、国から金をもらうより子供から金をもらうほうが恥ずかしい。一方で子供は、親のすねをかじらない自立した人間に育てる。もちろん親子の絆はとても強いが、国の責任はきちんと果たしてもらう。

 もらえるものはもらわなきゃ、というのがフランス流。フランスなら、河本の母親は息子が成功していても堂々と生活保護をもらえるだろう。生活保護を受ける人の割合はフランスでは総人口の5・7%と日本(1・6%)の3倍以上だ。

 多くのフランス人は政府に助けてもらって当然と考えていて、そのためなら詐欺まがいの手も使う。しかもフランスの公務員は民間より労働時間が少なく失業の不安もない。生活保護を申請する側にしてみれば、あの恵まれ過ぎた連中から金を取り返してやれ、ということになる。

■「詐欺」がばれてもおとがめなし

 もちろん、フランスの制度には欠点もある。ある知人は父子家庭のふりをして「一人親」手当を受け取っているが、子供たちの母親とは今も同居している。バリ島のビーチで羽を伸ばしながら、パリでの仕事を探しているふりをしてフランスの生活保護を受け取っている知人もいる(求職活動をしているかどうかは電話で確認されるだけだ)。フランスの生活保護をもらってアルゼンチンのブエノスアイレスで優雅に暮らす女性も知っている。彼らはフランス政府から受け取る金(もちろん税金は払わずに)で十分暮らしていける。ばれる心配はまずなく、ばれても普通はおとがめなしだ。

 要するに無責任と詐欺を野放しにする制度で、フランスの公的債務が膨れ上がる一因になっている。しかし日本の制度のほうがマシだと言えるだろうか。「日本はフランスより税収が少ないのに政府支出は同じくらいだった」と日本で働いたことのあるフランス人銀行家が驚いていた。日本の政府債務残高の対GDP比率はフランスの2倍を超える。

 河本親子は住民税も消費税もフランス人ほど払っていない分、政府の金を当てにできないという理屈は分かる。それでもフランス人ならあそこまでたたかない。レイプ疑惑が浮上したドミニク・ストロスカーン前IMF専務理事でさえ、カメラの前で謝罪させられはしなかった。5年後か10年後には再出発のチャンスが巡ってくるだろう。一方、日本のメディアは毎週のように新たな「河本」を探し出しては失脚させている。政治家、コメディアン、歌手、相撲取り......。

 河本はフランス語を勉強し、パリでコメディアンとして再出発するべきだ。失敗しても失業保険や生活保護を受け取ればいい。フランスの福祉制度は日本よりずっと寛大だ。(ニューズウィークより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1829(シリアもフィリピンも「手段は違えど『自主防衛の意思明示』」?)

 嗚呼、「『海外勢力の露骨な干渉(少なくとも反政府勢力&支援国の言う事は話半分の方が妥当?)』を排すべく『(○に較べれば迫力に欠けるきらいはあるが)過激ではあるが思い切った威嚇措置を表明』」したシリアといい、「結局『最後に領土を守るのは己の意思&能力』」と「自主防衛の意思を固めた(本当はF16&コルベット艦が望ましいがフィリピンも金欠病なので)」といいい、古今東西&正邪を問わず「自分たちの運命は自分たちで切り開く」意思を見せた両国には、往々に敬意(かといってアサド政権の蛮行そのものは看過し得ないのですが)を・・(思案)


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        シリア“最終手段”化学兵器使用の恐れ サリンなど大量に保有

 内戦状態のシリアで、追い詰められたアサド政権が「最終手段」(米紙)として、反体制派などに化学兵器を使用する可能性が浮上し、米政府が懸念を強めている。地域の一層の不安定化を招く恐れがあり、米政府は強く警告している。

 「使用すれば一線を越えることになる」。米国防総省のリトル報道官は最近、アサド政権が化学兵器を保管施設から移動させ始めたとの米紙報道などを受け、使用は絶対に容認できないとの考えを記者団に強調した。

 米シンクタンクの核脅威削減評議会などによると、シリアは1980年代に、隣国イスラエルに対抗するため化学兵器などの本格的な開発を決定した。

 中東で有数の化学兵器保有国といわれ、サリン、VX、イペリット(マスタードガス)といった神経ガスを大量に保有していると指摘されるが、化学兵器禁止条約には未署名で正確な量は分かっていない。(産経より抜粋)


           攻撃ヘリを調達 アキノ比大統領、来年末までに

 フィリピンのアキノ大統領は23日、議会で演説し、2013年末までに多用途ヘリコプターUH-1H21機、攻撃ヘリ10機、C130輸送機などを調達することを明らかにした。また、米国から調達する2隻目の監視艇は、来年1月にフィリピンへ入港すると語った。こうした装備の増強は、海洋覇権を拡大する中国に対処するためのもので、大統領は装備を更新・近代化する予算法案を通すよう、議会に要請した。(産経より抜粋)



【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司 嗚呼、「無難神」に憑かれし国よ

 最近の日本は、つくづく貧乏神に取り憑(つ)かれたようで、なかなか経済的な苦境から脱出できない。無難に乗り切るには増税が必要なことは誰にも分かるが、それを推し進める民主党の野田佳彦政権が政局を円満に乗り切れるかどうかは別問題である。こう考えると、いつの間にか、わが国には貧乏神だけではなく、無難神と円満神も住み着くようになったらしい。

 ≪円満神と無縁の中国には裏目≫

 大津市のいじめ自殺事件でいえば、男の子は多くのいじめ被害者がそうであるように、円満に解決しようとこらえ、がまんした。担任や学校や教育委員会は無難にやり過ごそうとした。しかし、加害者たちは無難でも円満でもなかった。円満神や無難神に取り憑かれた方が暴力に負けてしまった。

 東京都の石原慎太郎東京都知事は無難ではないが、円満な人である。パンダの子にセンセン、カクカクと名付けて帰してやれとか、言うことは無難ではないが、ちゃんと円満に中国に賃貸料を払ってパンダを公開し、都民をはじめとする日本国民を喜ばせている。

 その都知事が国の無策にあきれて、尖閣諸島を直接、地権者から購入しようとした。円満策に日本中の人々が共感し、億単位の寄付金が集まった。だが、野田政権は石原氏が無難な人ではないので、構造物を建てて実効統治強化に乗り出すことを危惧したのだろう、今頃になって国が買うと言い出した。中国との関係を無難にまとめようとしたのである。しかし、相手の中国には無難神も円満神もいないことに気づかなかった。日本国の介入こそが統治強化のシグナルと受け取り怒髪天を突いた。

無難神や円満神に取り憑かれている人は日本中に五万といる。億かもしれない。人と人が衝突を避け円満に無難に時をやり過ごす。狭い日本列島ではぶつかるとただでは済まないので、みなが無難神と円満神に忠誠を誓っている。推薦状には「某君は人格円満」だと必ず書かなければならない。たとえ無難でない人格でも、こう書いてやるからなと本人に言い含めて書く。推薦状を受けとった方は本当に無難で円満かどうか、面接でチェックしなければならない。

 ≪事なかれ姿勢で事態の悪化も≫

 会議では多数決を取ることが難しい。円満ではなくなるからである。すったもんだの揚げ句、議長預かりになる案件があまりにも多い。それが無難な解決法だと信じているからである。結局、議長はどちらにとっても円満な答えが見つからず、問題自体が時の流れの中で変質する機会を待っている。だから、時間がとてもかかる。

 無難神や円満神は、日本人の付き合いをなめらかにする潤滑油をとろーり、とろーりと出してくれる。が、受けつけない相手には一向に効かない。いじめが犯罪になるのを放置してしまったり、誤解が事態を一層複雑にしたり、解決に余計に手間取ったり、案件をさらに先延ばししたりしてしまう。そして、対応がいつも遅れる。

 被害妄想神とゼノフォービア(外国人嫌い)神に取り憑かれた朝鮮民族からは島を奪われ人を掠(さら)われ、謝りが足りない、もっとカネ寄こせと言われる。中華神に取り憑かれた中国人には体当たりされ東シナ海を奪われそうになり、ツァーリ(皇帝)神に忠誠を誓うロシア人には北方領土に踏み込まれる。それでも無難に円満に解決しようというのは、相手が無難でも円満でもないことに何としても気づきたくないからであろう。

≪反原発で日本は貧乏神の巣に≫

 大飯原発3号機の再稼働で少し息を吹き返しつつある日本の原子力をめぐっても、またしても無難神と円満神に操られた人々が集まり、日本を貧乏神の巣にしようと気勢を上げている。四囲は海であり、電力を周りの国々から買うこともできず、自然エネルギーでは安定的な産業が成り立たないという現実を見たくないのだろう。

 昔は恐(こわ)いものを、「地震・雷・火事・親父(おやじ)」といった。今では、「地震・原発・火事・いじめ」であろう。どれも百パーセント排除することのできないリスクである。ならば、雷親父をかつてうまくなだめたように、原発やいじめを根絶の対象ではなく、暴走するようなリスクを低める努力の対象とすべきではないのだろうか。

 無難神や円満神には、リスクを隠したりして、結局、事態を悪化させ、問題を先延ばしするという悪神としての側面がある。ただ、そのようなことを書くと、私が無難でも円満でもないということが露見し、さらに仕事が減るかもしれない。ゆえに、こんなことは書きたくなかったのであるが、放っておくと、エネルギーも領土も失って、日本国中が貧乏神の巣になるやもと危ぶまれたのである。

 すでに、職場では貧乏神が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するようになり、家庭には火の車が走るようになった。他方、テレビをつけると、無難なニュースや円満な笑い声ばかりが響いてくる。インターネットの方が「地震・原発・火事・いじめ」の実態を包み隠さず教えてくれる。ネットは、無難神や円満神がまだ入り込めない空間のようである。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2924


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       フォアグラ、罰金覚悟で提供も 7月から禁止の米、訴訟など反発拡大

 【ニューヨーク=黒沢潤】米カリフォルニア州で今月から、キャビアとトリュフとあわせ「世界3大珍味」のひとつであるフォアグラの生産・販売が禁止となった。ただ、法律を無視してレストランでフォアグラを出したり、州を提訴したりする動きもあるなど反発も広がっている。

 フォアグラは肥大化したガチョウやカモの肝臓。のどに管を差し入れ大量の餌を食べさせて生産することから、動物愛護団体などから「残酷だ」と批判の声が上がっていた。このため、シュワルツェネッガー知事時代の2004年に禁止法が成立、8年の猶予期間を経て施行された。違反者には1日あたり、千ドル(約8万円)の罰金が科される。

 ただ、禁止撤回を訴える州内のシェフらで作る「人道・倫理的飼育標準同盟」は「(禁止法で逆に)ガチョウやカモが『ブラック・マーケット』の餌食にされるだけだ。適正な管理こそ必要だ」と猛反発。また、禁止法を無視し、罰金覚悟で一時、メニューに入れていたレストランもあったようだ。今月上旬には州を相手取り、禁止法の差し止めを求めるグループも現れた。

 一方、法案提出者のバートン元州上院議員(民主)は米紙ロサンゼルス・タイムズ紙に対し、「(長い準備期間があったのに)彼らは寝ていたのか」などと撤回派を揶揄(やゆ)している。

 欧州ではフォアグラの生産が禁止された国が十数カ国あるが、販売まで禁止される例は珍しい。米国内ではシカゴ市が06年、フォアグラの販売を禁止したが、反対の声が相次ぎ、08年に解禁した。(産経より抜粋)

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 「自衛隊の『防災演習にイチャモン』」の件と言い、ホント○巻き系には困ったもの・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2923


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  「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否

 16日夜から17日午前にかけて行われた陸上自衛隊第1師団(東京都練馬区)の連絡要員の自衛隊員が23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が23区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、11区が拒否していたことが22日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、7区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。(三枝玄太郎)

 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の11区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。

 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の7区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」という。

 しかし、自衛隊は口頭で23区に(1)庁舎内に立ち入らせ、通信訓練を行う朝まで待機させてほしい(2)庁舎の駐車場を使わせてほしい(3)防災担当の職員に立ち会ってほしい-の3項目を要請していた。

 自衛隊の担当者は「区によって要請の中身は変えていない。お願いする立場なので強くは言わなかったし、文書は出さなかったが、確かに要請した」と話す。

 陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の石井一将連隊長は16日、記者団に対し、全面的な協力を得られたのは7区で、残りは「休日で人がいない。庁舎内の立ち入りを断られた区もあった」と明かした。

庁舎使用を認めた区担当者は「区民のためになる」「有意義だ」などと話していたが、3項目すべての要請を拒否したある区の担当者は「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を庁舎内で見せないでほしい」と申し入れたという。

 16日午後7時。「市街地での災害訓練反対!」「基地へ戻れ」という反対派のシュプレヒコールと、「自衛隊頑張れ」という励ましが交差するなか、陸自第1師団の隊員は練馬駐屯地を2人1組で出発した。

 最も遠い大田区に向かった隊員は17日午前3時50分、大田区役所に到着。大田区側は課長1人が対応したが、区庁舎内には入らなかった。2人を訓練終了後、練馬駐屯地まで乗せて帰る予定の自衛隊車両も、区庁舎から約300メートル離れた大田区消費者生活センターの駐車場で待機した。

 通信訓練の際には自衛隊員は大田区庁舎の中に入り、防災担当部長は区庁舎内で隊員を休憩させるなどしたが、17日未明には立ち入らせなかった。

 世田谷区には自衛隊員2人が16日午後10時~午後11時の間に到着したとみられる。世田谷区の防災担当職員が立ち会っていないため、到着時間は不明確だ。渋谷区、中野区なども(1)(2)(3)すべて実現しなかった。

 江戸川区では約3キロ離れた公園の駐車場で、江東区に着いた隊員は木場公園に泊めた車両で夜を明かした。文京、品川区は庁舎の駐車場に止めた車中泊だった。

 なぜ区側は夜通し歩いてきた自衛隊員に冷たい対応をしたのか。

例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対!」とシュプレヒコールを上げていた。「庁舎内に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。

 こうした「外圧」は23区のうち12区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会派や市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。今月12日には練馬区が住民監査請求を受けた。申立人の弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。弁護士は「訓練前に23区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。

 自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。

 ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。共産党などが反対するし、正直辛かった」と話した。

 もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は16日深夜まで職員6人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」

 訓練の意義はほとんどの区が認めた。

 台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがないことが分かった。やってみないと分からない」と話した。

自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の6区。庁舎内の会議室などで待機した。文京、品川区は庁舎駐車場で車中泊。墨田区では、区の本庁舎に入らず、墨田清掃工場で待機した。

 石井連隊長の「協力してくれた」という7区は、以上の台東区など6区と墨田区を指すものとみられる。

 17日朝は、千代田区を除いたすべての区で朝から通信訓練を行った。千代田区では、同じ建物にある総務省関東総合通信局の通信に障害が生じるとして行わなかった。(産経より抜粋)


       「謎の部族」保護か非接触か 文明と隔絶、アマゾン源流の先住民撮影

 1987年に世界遺産に登録された南米ペルーの南東にある国内最大の「マヌー国立公園」(広さ約15300平方キロメートル)の近くで1月31日、アマゾン川の源流域に住む先住民で、現代文明と一切交わることのない生活を続ける部族、マシコ・ピロ族の貴重な姿をとらえた写真が公開された。(SANKEI EXPRESS)

自然破壊で「迫害」

 近年、観光客らを中心に目撃情報が増えていたが、日常生活は謎のベールに包まれており、今回のような鮮明な写真が撮影されたのは初めて。写真の公開を受け、研究者らは「不法な森林伐採や石油・ガスの採掘といった自然破壊行為により、彼らは現在の居住地から他に追いやられている」と説明、保護のために何らかの対策が必要と訴えている。

 AP通信や英BBCなどによると、写真を公開したのは、世界各国の先住民族の調査・研究や保護活動を展開する民間団体「サバイバル・インターナショナル」(本部・英ロンドン)。写真は全部で3枚あり、1枚は昨年8月にバードウオッチャーが偶然、撮影したもので、残りの2枚は昨年11月16日にスペイン人の考古学者、ディエゴ・コルティーヨさんが撮影した。

 このコルティーヨさんの写真のうちの1枚には、丸太に腰掛けてくつろぐ男性と、その家族とみられる子供たちらが、ほぼ全裸で写っている。この写真は小型カメラを使って隠し撮りされたようで、被写体の周辺が円形状に黒くなっている。

全世界に100以上存在


 コルティーヨさんが隠し撮りするしかなかったのには理由がある。ペルーで活動するこの団体の女性メンバーが英BBCに対し「彼らが(自分たちが住む)先祖伝来の土地にやってくる部外者と衝突したり暴力を振るうケースが増加している」と説明するように、観光客らとも“一触即発”状態になっているからだ。コルティーヨさんもマシコ・ピロ族を刺激しないよう約120メートル離れた場所から望遠レンズのついたカメラで撮影した。

 実際、昨年10月には森林警備隊員が、マシコ・ピロ族の放った弓矢で負傷。翌11月には、長年、良好な関係を保ってきた地元の別の部族の男性が弓矢で心臓を射抜かれて亡くなった。コルティーヨさんがマシコ・ピロ族の写真を撮影してからわずか6日後の出来事だった。殺害された男性はマシコ・ピロ族と会話でき、意思疎通できる唯一の人物だったという。

 この団体などによると、マシコ・ピロ族はマヌー国立公園の域内に数百人いる。彼らを含む現代文明と交わったことがない“未接触”部族はペルーだけで15部族、計12000~15000人おり、主にアンデス山脈の東側にあるジャングルで暮らしている。さらに全世界にはこうした部族が100以上存在しているという。


観光客へ攻撃懸念


 “未接触”部族の置かれている状況について、ある人類学者は「状況は非常にデリケートだ」と述べ、「はっきりしていることは、彼らはよそ者に立ち入ってほしくないと思っているということだ」と訴えた。マシコ・ピロ族に関しては最近、観光客や貨物輸送船が多い河川流域でよく目撃されており、観光客への弓矢攻撃などが懸念されているという。(産経より抜粋)

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 「文明と隔絶」ってのは「秘境の特権にあらず」という他・・(超新星爆発級大嘲笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1828(タンカーも領土も「実力で防衛」してナンボ」)

 「ホルムズ海峡を通過するタンカー」「ヤバい系の隣国に狙われてる領土」も、結局「『自主防衛なくして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則で行動」してナンボと言う事に尽きますね。どちらも「屁理屈より腕力が『意思疎通に最適』な類」ですし、ねえ・・

 ホント、その意味でも「平成の大攘夷体制」構築は喫緊の急?(思案)

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        アラビア海共同掃海訓練に掃海部隊派遣 高まる米からの期待

 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備問題に揺れる日米関係だが、米側から歓迎された決定がこのほどあった。米海軍が中心となって9月に実施するアラビア半島周辺海域での国際機雷掃海訓練に海上自衛隊が参加を決めたことだ。同海域のペルシャ湾ではイランと米国の軍事的緊張が高まっている。海自は米英と比肩する高度な掃海能力を有しており、米軍の期待も高い。ただ、イランがホルムズ海峡封鎖を宣言した場合、現状では掃海活動に参加できないなど法律上の問題も残る。

 掃海訓練は過去最大規模の二十数カ国が参加し、9月16~27日の12日間行われる。米国防総省は各国間の連携強化を目的にした「防御的性格の演習」(リトル報道官)と強調するが、イランを牽(けん)制(せい)するねらいがあるとみられている。

 防衛省は国防総省の発表にあわせ20日に参加を表明した。掃海母艦と掃海艦の計2隻(約180人)を派遣する。

 政府内にはホルムズ海峡封鎖をちらつかせているイランを挑発することは望ましくないとして、慎重論もあった。日本が輸入する原油の85%がホルムズ海峡を通過する。封鎖に踏み切ればイランが機雷などで民間船舶の航行を妨害することが想定される。

 だが、「航行の自由」の確保を重視する姿勢を内外に示す必要があるとして、演習参加に踏み切った。

海自は先の大戦中に米軍が日本周辺海域にまいた機雷を処理しているほか、1991年の湾岸戦争後、ペルシャ湾での掃海任務についた。硫黄島などで実際の機雷を用いた訓練も常時行っており、高い機雷処理技術を保っている。

 ヘリコプターが曳(えい)航(こう)する船舶の形をした「掃海具」が水流や磁気、音を海中に流し、機雷を爆発させる装備、技術は海自と米海軍だけが持つ。海自が保有する掃海艦艇が約25隻というのも各国海軍と比べても多い。

 もっとも、ホルムズ海峡で武力衝突が起きた際、日本が機雷除去に参加できるのは湾岸戦争後と同様に、戦闘行為停止後の「遺棄機雷」の除去に限定される。防衛省幹部は「イランが封鎖宣言し国連決議が出た場合、戦闘開始前に掃海作業をするには特別措置法の制定が必要だ」と指摘する。

 各国海軍から高い評価を受けながらも、海自の国際的な活動にはまだ制約が多い。(産経より抜粋)


防衛大学校教授・村井友秀 尖閣で中国は法的に勝ち目なし

 現在、日中両国民が互いに悪感情を抱く最大の要因は、尖閣諸島問題である。尖閣諸島について、日中両国政府はともに固有の領土であると主張している。世界の常識に照らして、日中両国のどちらの方に分があるのであろうか。

 ≪国境画定の要素を満たさず≫

 国際法には、国境線を定めるルールがある。それによれば、国境線は、「先占(せんせん)」、「割譲」、「時効」、「添付」などで決まる。

 「添付」とは、干拓や海底火山の噴火などによって、人工的、自然的に新しい土地が生まれ、その土地が領土になることである。

 「時効」とは、領有の意思をもって相当の期間、継続的かつ公然と占有することによって、その土地が新しい領土になることである。ただし、国際法では時効の完成期間は明確にされていない。

 「割譲」は、国家間の合意(領土割譲条約)により領土の一部の主権が移ることをいう。領土は国家間の合意(条約)で「譲渡」、「交換」されることもある。なお、現在では、武力行使により他国領土を強制的に取得しても領有権が移ったとは認められない。

 「先占」は、先に占有した国に土地の領有権を認めるものだ。ただし、(1)先占の主体が国家である(2)対象地が無主地である(3)実効的な占有を伴っている(4)国家に領有意思がある-という条件を満たしていなければならない。日本政府は1895年に尖閣諸島が無主地であることを確認し、閣議決定により日本領土とした(先占)。

これに対し、中国政府の主張は先占、割譲、譲渡、交換、時効、添付のいずれでもない。内容が曖昧で解釈も多様な数百年前の古文書を根拠に、歴史的権利として尖閣諸島が固有の領土だと主張しているのである。中国の古文書は日本の「先占」に対抗できない。

 さらに、「禁反言(きんはんげん)の法理」が存在する。禁反言の法理とは、自己の言動に矛盾する主張はできないという法である。中国共産党機関紙の人民日報(1953年1月8日付)は「琉球群島人民反対美国占領的闘争」との記事を掲載し、尖閣諸島が琉球の一部であるとしたことがある。中国共産党はこの記事に矛盾する主張はできない。国際法に従って判断する国際司法裁判所に尖閣諸島問題が付託されれば中国に勝つ見込みはない。

 ≪共産党体制の正統性かかる≫

 それでは、なぜ、中国は尖閣諸島が中国領だと主張するのか。

 一般的に中国外交は国内問題の反映であるといわれる。21年に共産主義政党として生まれた中国共産党は、30年代には、反共の国民党の攻撃によりほぼ壊滅状態に陥った。だが、日中戦争の拡大で覚醒した中国人の民族主義が、共産主義というよりもむしろ民族主義(抗日民族統一戦線)政党に変身し、当時の中国の政治勢力の中で最も反日的であった共産党を、政権の座に押し上げたのである。中国共産党政権の正統性の基礎は反日民族主義である。したがって、中国共産党にとって、対日関係を緊張させて、日本軍による侵略の記憶を再生産することは、政権の正統性強化に繋がるのである。

中国共産党政権は独裁政権でもある。独裁政権は国民の支持ではなく国民を威嚇することで政権を維持している。したがって、独裁政権は、権力基盤を強化するためには、国民を威嚇する軍隊や警察を強化しなければならない。しかし、軍隊や警察を強化すれば国民の支持は低下する。ただし、「外敵」が存在すれば、外敵から国民を守るという口実によって、軍隊を強化することに国民の支持を得ることができる。独裁政権は「外敵」の存在によって、政権を安定させることができるのである。

 ≪領土守る覚悟が問われる≫

 一方、中国のインターネットでは、南シナ海問題は軍事力を使って解決すべきだと主張する意見が大部分を占めている。ネット世論にみられるように、中国世論は好戦的であり、中国政府にとって、「日本帝国主義に奪われた固有の領土を奪回」する行動は、国民の人気を取りやすい政策である。

 中国政府の尖閣諸島に対する積極政策は、中国共産党政権の正統性に由来するのであり、日中関係を緊張させることを目的にしたものである。日本の行動に対する反応ではない。今後も国内の緊張が高まれば、中国は必ず領土問題を再燃させてくるであろう。

 中国に積極政策を再考させるには、それによって中国が得る利益よりも、被る不利益が大きくなるようにしなければならない。かつて中国は台湾の総統選挙に圧力をかけようとして台湾近海にミサイルを発射した結果、米軍の積極的な介入を招き、大きな不利益を被った。その後、中国が台湾の選挙に軍事的圧力をかけることはなくなった。状況の不安定化を防ぎ現状を維持するために、日本として軍拡が必要になる場合もある。

 日本政府は覚悟を決め、尖閣諸島が“日本の核心的利益”であり日中関係の大局に重大な影響を及ぼすと主張すべきである。ただし、日本国民に、領土を守るために大きな犠牲を甘受する覚悟がなければ、日本政府は動けない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2922

 あれれ、単に「反英勢力に渡さない」ためなら「埋めるより吹っ飛ばすほうが簡単」の筈ですし、やっぱり「支配権奪回後に回収」するつもりだったのでは?(苦笑)

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             地中にスピットファイア36機…ミャンマー

 第2次世界大戦中に英軍がミャンマーに移送し、終戦前後、地中に埋めたとされる戦闘機スピットファイア36機が、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの地中に眠ることをミャンマー人地質学者(64)らが67年ぶりに突き止めた。

 学者らはミャンマー政府に発掘許可を求めており、実現すれば英国に返還したい考えだ。

 ミャンマーは太平洋戦争時、日本軍の勢力圏だったが、1945年の終戦前、英国など連合軍が反攻した。英軍はこの際、主力戦闘機だったスピットファイアをヤンゴンに移送。同年8月の終戦前後に、使用していたヤンゴンの基地地中に埋めたとされていた。反英勢力の手に渡るのを防ぐためだったという。

 歴史好きの英国人デビット・カンデルさん(63)が、埋設に関わったという英国の退役軍人からこの話を聞き、89年にヤンゴンのダゴン大学教授だった地質学者に協力を求め、埋蔵場所の探索を開始した。

 英軍が使用していた基地は、ミャンマー軍基地となっていた。同軍の許可を得て、「基地のそばにあった集落の東側」「滑走路の近く」などの断片情報をもとに大まかな位置を特定し、地中の磁気を測定した。英リーズ大学の協力も得て、今年2月、ついにスピットファイアが埋まっている場所を特定し、36機を確認した。

 地質学者らは4月にミャンマー政府に発掘許可を申請。キャメロン英首相も同月、ミャンマーを訪問した際、テイン・セイン大統領に協力を求めた。

 地質学者は、政府の許可がまだ出ていないことを理由に匿名で読売新聞の取材に応じ、「発掘が実現すれば英国に返還したい。博物館などで展示してもらいたい」と話した。(読売より抜粋)

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 でも、高温多湿のかの地では「地下も湿り気一杯」でしょうから、歩留まりは「精精1機分」では?(思案)

そもそも、航空会社の「最大のサービス」は「飛行の安全」では?・2


 そして、コレはこLCCに限らず何にでも言える事ですが、こういう「最小限の人員&機材を綱渡り的フル稼働」する運営を行えば「何かあれば『余裕が無いだけに損害&危険が幾何学的に増大』」するわけでして、それこそ「世の中には『効率一辺倒』は却って『効率が悪い』」事があるのでは?(思案)

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      <格安航空>不便も同乗…芋づる欠航招く 少数機、短い間隔

 来月1日に全日本空輸子会社の格安航空会社(LCC)、エアアジア・ジャパンが就航し、夏の行楽シーズンに日系3社がそろい踏みする。関西国際空港を拠点に3月に就航した同じ全日空系、ピーチ・アビエーションの搭乗率は5月末の集計で平均77%となり比較的快調な滑り出しだが、今月就航したジェットスター・ジャパンが就航初日から欠航を出すなど「格安」と引き換えにした「不便さ」も見えてきた。海外で普及が進んだLCCは日本に定着し、空の価格破壊をもたらすのか。現状を探った。【宇田川恵、桐野耕一】

 今月3日の就航初日に欠航便を出す事態になったジェットスター。同社によると、原因は最終便に使う航空機で、搭乗手続きなどの遅れが少しずつ重なったことだった。

 欠航したのは新千歳発成田行き最終便で、午後8時40分に新千歳を出発予定だった。

 航空機は同日午後1時27分、まず成田から福岡に定刻より17分遅れで出発。しかし、折り返して福岡を出発する便の遅れは40分に拡大した。成田に戻って新千歳に向かう便では、空港混雑による離陸待ちも加わり、午後6時半の出発予定が午後7時56分と1時間半近い遅れになった。新千歳に着いたのは定刻より1時間22分遅れの午後9時32分で、機内清掃などをすませて折り返しても、成田の飛行禁止時間となる午後11時までに到着できなくなったため、欠航を決めた。

 同社は、チェックインをすませた乗客の搭乗確認や、機体への給油作業などに予想以上の時間がかかったためと話し、「業務の基本動作に大きなミスがあったわけではない」と説明する。

 しかし、LCCならではの弱点があったことは否めない。

 ジェットスターでは、航空機が空港に到着してから出発するまでの運航間隔が約30分で、日本航空などの大手より15分ほど短い。この短時間に機内清掃から機体の給油・点検、乗客の荷物搬入や搭乗確認までスピーディーにこなす必要がある。一つ作業が滞ると、芋づる式に遅れが広がりやすいのだ。

 多くの航空機を保有する大手航空会社では、前の便の到着が大幅に遅れる場合、別の機体を手配して欠航を防いでいる。しかし、LCCは少ない航空機を使い回してコストを切り下げているため、急な機体手配は難しい。

 3機の保有で1日12便を運航するジェットスターの広報担当者は「就航初日は社員の緊張や不慣れで、乗客の乗り降りをはじめ作業全般が遅れた」と釈明するが、12日も燃料ポンプに不具合の表示が出て発着が遅れ、新千歳発成田行きの最終便が欠航した。同社は23日から一部ダイヤを20分繰り上げるが、就航初日の最終便に搭乗予定だった東京都の男性は「もうジェットスターの最終便には乗りたくない」と不信を口にする。

 先陣を切ったピーチも軽微なトラブルによる欠航が続いた。3月28日に長崎空港で、客室乗務員が誤って脱出用シュートを作動させ、新品に交換する整備が必要になって運航を中止したのが一例だ。同社は部品の保管を最小限に削っているため、新しいシュートの取り寄せに時間がかかり、発生から3日間で計13便が飛ばなかった。

 同社の広報担当は「1機に不具合が出れば複数の便が欠航するのはLCCの宿命」と利用者の理解を求めている。

 航空行政に詳しい早稲田大アジア研究機構の戸崎肇教授(公共経済学)は「2社のトラブルとも典型的なLCCの問題が出た。利用者はそういった特徴に留意してLCCを利用する必要がある」と指摘している。

 ◇成長へ課題…発着枠・コスト

 LCCは世界の空ですでに3割のシェアを握っている。日本ではなぜ出遅れたのか。

 LCCは約30年前、米国で誕生した。きっかけは1970年代後半に加速した航空自由化だ。78年に航空会社規制緩和法が制定されたことで、航空会社が運賃を自由に設定できるようになり、格安競争が激化。元々国土が広く航空需要が大きいため急速に普及した。その後欧州やアジアにも拡大、マイカーや長距離バスの利用で航空機に乗ったことがない新たな顧客を掘り起こした。

 一方、日本でLCCが注目されるようになったのはここ数年だ。日本に初めて乗り入れたのは、07年3月に関西-シドニー線を開設した豪州ジェットスター航空。8月のエアアジア・ジャパン就航で日本に乗り入れるLCCは計13社となるが、シェアはまだ数%に過ぎない。

 出遅れの最大の要因は「空港の発着枠とコスト高」(LCC関係者)だ。成田など首都圏の拠点空港では、LCCが乗り入れを希望しても発着枠に余裕がなかった。航空各社が空港に支払う着陸料も日本の高さが際立っており、成田や関空はシンガポール・チャンギ空港や韓国・仁川空港の約3倍。地上業務の人件費や空港の施設使用料なども高く、エアアジア関係者は「日本では1座席当たりのコストがマレーシアの約3倍」と話す。費用を極限まで削って格安運賃を実現するLCCにとってコスト高は死活問題だった。

 流れが変わったのは09年以降。国土交通省がアジアからの観光需要を重視し、LCCを中心とした航空需要拡大策を打ち出した。同時に相次ぎ規制緩和も実施し、今年6月にはパイロットの乗務条件を緩和してLCCがパイロットを確保しやすい環境を整えた。

 ピーチ・アビエーションが一昨年、発着枠に余裕がある関空を拠点に就航する話を持ちかけたのを機に、利用者の低迷にあえぐ関空が「LCCで起死回生を図ろう」と誘致を活発化。茨城など赤字に苦しむ地方空港も追随し、アジアのLCC誘致を活発化させた。

 そうした中、成田の発着枠も拡大。10年10月まで年間22万回だった発着枠は11年度末に25万回となった。14年度末には30万回まで増える。周回以上の遅れだった和製LCCが普及する条件がようやくそろった格好だ。

 だが今後の成長は未知数だ。日本は国土が狭いうえ、新幹線など高速鉄道網が既に十分発達している。コスト高の課題も依然残る。エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は毎日新聞の取材に「空港を低価格で提供してくれないなら別の場所を探す」と述べ、成田と施設使用料などの引き下げ交渉をしていると明らかにした。「成田などの発着枠はまだまだ不十分」(航空大手幹部)との声もある。低コスト化やさらなる規制緩和が今後のカギを握っている。

 ◇格安航空会社(LCC)◇

 英語で「LowCostCarrier(ローコストキャリアー)」の略。機内食を有料にするなどサービスを簡略化したり、航空機を1機種しか持たず整備費を削るなどして徹底的にコストを削減し、低価格の運賃を提供する航空会社。運賃は大手航空の2割~半額程度で設定されている。(毎日より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・234(「海軍作戦本部長にダメ出し喰らわされる」なんて余程・・・)

 実の所「海軍はもう『グロウラーさんどころかライノさんまで追加発注』」の時点で「?&!」モノでしたが、それらの情報をもたらしてくれた兵頭二十八師匠の「グリナート海軍作戦本部長が『現役中の身でF-35にダメ出しの記事寄稿(後で否定してるらしいがどうも胡散臭い)』」]で、いよいよ「流産へのカウントダウン」が・・

 ホント、英海軍&空自の皆様。肝心の「ローンチカスタマーがこの体たらく」で「そもそも『AESAの発展でステルスの存在意義がUAV以外なくなりつつある?』」んですし、ホント今からでも考え直した方が・・(思案)

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 Bill Sweetman 記者による2012-7-20記事「The CNO Said What?」。

  米海軍作戦部長(Chief of Naval Operations)の Jonathan Greenert 提督が、今月、『US Naval Institute’s Proceedings』誌に一文を寄せ、ステルスのF-35にはそれほど価値などないのでこだわるな、とほのめかした。

 ただちに幕僚が、これはF-35否定ではないとうちけしたが、もう遅い。

 F-35は「ユージュアル・サスペクト(常連嫌疑者。あいつは怪しいと思ってた的容疑者。この場合は、ダメ飛行機の疑い)」である。

 論文では、よくある批判が引用されている。

 いわく。ステルスは敵のレーダー波長が低くなるほど、化けの皮が剥がれ易くなる。

 いわく。送信点と受信点がほぼ同一であるモノスタティク・レーダーはごまかせても、送信点と受信点がまるで別の位置であるバイスタティク方式やマルチスタティク方式の次世代防空レーダー網はごまかせない。

 一例。ファンバラに出典された、Selex Systemi Integrati 社の Aulos というパッシヴ bistatic レーダー。金属製のたんぽぽのような形態。もう、実現の一歩手前なのだ。

 スーパーホーネットは、F-35ができることは全部できる。 ただ、ステルスではないだけ。ところで、ステルスになる予定だがいつまでも使えそうにない攻撃機と、ステルスではないがすでに役に立っている攻撃機と、どっちが米国の戦力なんだ? わたくしビル・スイートマンは、スーパーホーネットの調達こそが健全で合理的な国防国策だと信じる。F-35は国民の税金ばかり無駄食いし続け、けっきょく米国の防衛に「無」をもたらすのみであろう。

 米海軍の中でハッキリと、JSFを支持しない党派がある。スパホ/グラウラーのパイロットは、ほとんど例外なく、JSFは不必要だと言っている。海軍航空の生え抜きで、いま大佐であるもの、そしてそろそろ少将になろうというエリート組の中にも、「反F-35」の標榜者は増加中だ。

 F-35Cのテイルフック問題はすでに公然化していたが、それでもことし1月時点では、その着艦テストは2013夏に実施されるというスケジュールが公表されていた。ところがいまの見通しでは、着艦テストは2014まで実施できなくなったそうだ。

 着艦フックをさいしょから下ろしっぱなしでテストをして、なにもかもうまくいっているという印象をあたえろよ、というプレッシャーを、ロックマートのテストパイロットは受けているようだ。(ポッドキャスト28より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2921

 これぞ「医学会と製薬業界のマッチポンプ猿芝居」そのもの・・(大爆笑)

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          世界の10人に1人が運動不足で死亡、喫煙に匹敵する危険

(CNN) 世界で10人中1人が運動不足に起因する疾患のために死亡しているという調査結果が、ロンドン五輪を前に英医学誌ランセットに発表された。運動不足は喫煙や肥満に匹敵する危険要因だとして、各国の厚生当局に対応を求めている。

ハーバード大学の研究チームによれば、運動が不足すると冠動脈性心疾患や2型糖尿病、結腸がん、乳がんの死者が増え、2008年の死者は世界で530万人を超えた。運動不足の割合を世界で10~20%減らすことができれば、年間の死者数は50万~130万人減少し、世界の平均余命は1年近く延びると試算している。

世界平均でみると、成人の3分の1、青少年の約80%で運動不足による疾患の危険が高まっており、心疾患や糖尿病、特定のがんにかかる危険が20~30%高まっている成人は15億人に上るという。

運動不足の程度は国によって大きな差があることも判明した。運動不足の程度が最も低かったのはバングラデシュの5%、最も高かったのはマルタの71%。国民の所得が高いほど運動不足になりがちな傾向が見られた。

また、ほとんどの国で年齢が高くなるほど運動不足の人が増え、女性の運動不足は34%と男性の28%よりも多い傾向があった。

研究チームでは、運動不足を「パンデミック(世界的大流行)」と認識し、感染症の大流行と同様の対策を講じる必要があると指摘している。(CNNより抜粋)


米当局が肥満治療薬「キューシミア」を承認 副作用の懸念も

(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は17日、新たな肥満治療薬「Qsymia(キューシミア)」を承認した。臨床試験では減量効果が確認された一方で、副作用への懸念も指摘されている。

FDAは6月末にも、肥満治療薬「Belviq(ベルヴィーク)」の承認を発表していた。キューシミアはこれまで「Qnexa(キューネクサ)」と呼ばれていたが、すでに販売されている別の薬と紛らわしいとの理由から、FDAが名称変更を求めた。

肥満または太り気味の4430人を対象に実施した臨床試験によると、キューシミアの投与で約半数が10%の減量を達成、5%の減量には約8割の人が成功した。全体の平均体重は約103キロから約93キロまで落ちた。ベルヴィークでは平均で約100キロから約94キロに減ったとされ、それをしのぐ効果がみられた。

製造元の米ビバスによると、キューシミアには肥満の人々の血圧やコレステロール値を下げ、肥満との関連が指摘される2型糖尿病の発症率を下げる効果もあるという。「肥満対策は食事や生活習慣の改善、従来の治療法だけでは不十分。手術以外で新たな治療法が必要だ」と、同社は強調する。

一方で消費者団体などは、キューシミアによる副作用に懸念を示す。臨床試験に参加した患者の一部に心拍数の上昇がみられたほか、過呼吸や疲労感、食欲不振などを招く代謝性アシドーシスと診断された例もあった。

妊婦が服用した場合、胎児に異常が起きる可能性も指摘されている。キューシミアには抗てんかん剤「トピラマート」が含まれているが、それを服用した場合、口唇裂(こうしんれつ)や口蓋裂(こうがいれつ)の子どもが生まれる可能性が警鐘されている。

ラベルには、出産適齢期の女性が本薬を服用する場合、産児制限が必要との警告を表示している。だが2年間の臨床試験中に34人の女性が妊娠した。ただし、生まれた子どもたちに先天異常はみられなかったという。

FDAによると、キューシミアの処方対象となるのは体重(キログラム)を身長(メートル)の2乗で割った体格指数(BMI)が27を超え、高血圧や糖尿病などを患っている人々だ。

過去のダイエット薬では医師が希望者に簡単に処方してしまった例もある。キューシミアは2010年、FDAの諮問委員会で承認勧告がいったん否決されたが、ビバス側が販売ルート制限などの対策や臨床試験の追加データを示した結果、今回の承認に至った。

ただし、一部の課題は承認後に持ち越された。FDAはキューシミアによる心臓血管系への影響についてビバス側に調査を要求、同社は承認後に実施すると表明していた。(CNNより抜粋)

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 「肥満」と「薬害」、本当に怖いのはどっち?(超・大爆笑)

コレは「787の安全性」だけでなく「平成の零戦」にも波及する問題では・・(唖然)

 あんれまあ、「ANAがローンチカスタマー」「政府専用機にも内定?」と鳴り物入りで喧伝されてる787様が「エンジンでいきなり足元掬われた」ようですね。たしか「RRは『A380でもエンジンドッカン&ポットン』やらかした前科」がございますし、大丈夫でしょうか・・(思案)

 ホント、RR様にはBAE様と共に「来るべき『平成の零戦開発』に向けて共闘を期待」しているんですし、ホントシッカリしてくださいな・・(トホホ)

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            787エンジンに不良部品 全日空、5機改修へ

 全日空は21日、同社が11機保有する最新鋭旅客機ボーイング787のうち5機に、部品の不良からエンジンが故障する恐れがあり、使用を取りやめて改修すると発表した。この影響で同日、山口宇部と岡山から羽田に向かう2便が欠航した。22日以降のダイヤには影響しない見通し。

 全日空によると、エンジンを製造した英ロールスロイス社の耐久試験の結果、一部のエンジンで歯車がさびて腐食し、損傷する可能性があると分かった。歯車をめっきする前の下処理が不適切だったのが原因。エンジンが停止する恐れもあるという。

 全日空の2機で左右の両方、3機で片方のエンジンに不良部品が使われていた。この5機は昨年11月から今年7月にかけて順次、定期便に使われるようになり、運航を続けていた。(産経より抜粋)

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