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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2987

 オンラインゲームの世界に「生臭ムッラーの核」が影響するとは・・(苦笑)

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       人気ゲームがイランのユーザー締め出し、経済制裁のあおりで

ニューヨーク(CNNMoney) 米ゲーム開発企業のブリザード・エンターテインメントは、米国がイランに科している制裁のために、人気オンラインゲーム「ワールド・オブ・ウォークラフト(WoW)」などのゲームをイラン国内から利用することができなくなったと告知した。

同社はほかにも「ディアブロ」「スタークラフト」などの人気ゲームを手掛ける。ワールド・オブ・ウォークラフトはインターネットを使ってユーザー同士が対戦したり、アイテムを売買したりできるゲームで、登録ユーザーは6月30日現在で910万人に上る。

しかしイランから利用していたというユーザーが先週、同ゲームの公式フォーラムに投稿を寄せ、ゲームにアクセスできなくなったと訴えた。これに対してブリザードは25日、「米国の貿易規制と経済制裁により、ブリザードがイランを含む特定国の住民を相手に商売をすることは禁止されている」「このほどこうした法律の順守を徹底し、対象国からのゲームとサービスへのアクセスが制限された」と返答した。

イランのユーザーが支払った料金の払い戻しはできないとしながらも、「米国の法律で認められれば、すぐに制限を解除する」と説明している。

2月に改訂された利用規定によれば、同ゲームは北朝鮮、シリアなどの貿易規制対象国からも利用できなくなっている。

イランに対する経済制裁は、政府に圧力をかけて核開発計画を断念させる目的で段階的に強化されてきた。しかし結果的に高いインフレや景気悪化を招き、国民の生活に影響が出ている。(CNNより抜粋)

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 それにしても、イラン人って「実は結構米国文化が大好き」みたいで、普段の反米ネタも「(政府&宗教関係者以外は)ツンデレの類」?(ニヤリ)
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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1877(シリアの体たらくは明日の日本の姿?)



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シリア体制崩壊ならアメリカはどう動く アサド政権は生物化学兵器に加えて核関連物質を隠している可能性もある

        2012年08月30日(木)13時04分 イーライ・レイク(軍事問題担当)

 シリア情勢はアサド政権の崩壊過程に入ったようだ。そのためCIA(米中央情報局)は、生物化学兵器の所在確認に全力を挙げ、バシャル・アサド大統領の失脚後に権力を掌握するとみられる反体制グループの構成や背景の分析を進めている。

 複数の米政府当局者によれば、CIAはシリアの兵器開発計画を把握するため、既に要員を中東地域に派遣済みだ。当面の重要任務は大量破壊兵器の情報をできるだけ多く集めることだと、対シリア情報チームに近い当局者は語る。
さらに電話の傍受記録や電子メール、衛星写真などを精査し、大量破壊兵器の正確な所在を突き止めることにも力を入れるという(CIAの広報担当者は先週半ばの時点でコメントを拒否している)。

 任務はここ数日で緊急性を増した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7月13日、シリア軍が化学兵器を貯蔵施設から移動させていると報じた。

 16日には、アサド政権から離脱したナワフ・ファレス前駐イラク大使がBBC(英国放送協会)に対し、アサド政権は化学兵器を躊躇なく反政府勢力に使用するだろうと語った。さらに18日、ダマスカスで発生した爆弾テロでダウド・ラジハ国防相と大統領の義兄が死亡。アサド政権崩壊の可能性を指摘する声が強まった。

 米下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長(共和党)は、具体的にどのような情報収集手段がシリアに配備されたのか、CIAの要員はシリア国内に入国したのかといった詳細の確認を拒んだ。

 それでもロジャーズによれば、オバマ政権は先日、「生物化学(兵器)、反体制勢力、政権移行戦略について適切な判断を下すために欠かせない情報の収集に必要な資源」をシリアに配備した。ただし、「現体制が明日瓦解した場合にも万全な対応を取れるようにするために、どの程度の情報が必要なのかは不明だ」という。

大量破壊兵器発見は急務

 化学兵器禁止条約(CWC)は同兵器の使用・貯蔵・生産を禁じているが、シリアは調印していない。中立系のシンクタンク、米国平和研究所の中東専門家スティーブン・ハイデマンによれば、シリアは「莫大な」量の化学兵器を貯蔵している。

 オバマ政権にシリア反体制勢力への武器供与などを働き掛けているワシントンのロビー団体「シリア・サポートグループ」のブライアン・セイヤーズはこう語る。「アメリカが急いで行動を起こさなければ、シリアに権力の空白が生じるリスクはかなり大きい。化学兵器が(レバノンのシーア派組織)ヒズボラのような『ならず者集団』に拡散する恐れもある」

 02〜09年に国務次官補(軍備管理協定の検証・遵守・履行担当)を務めたポーラ・ドサッターは、生物兵器に対する懸念はさらに大きいと指摘する。軍備管理・不拡散協定の遵守状況をまとめた11年の国務省報告書には、シリアが生物兵器を使用するかどうか、生物兵器禁止条約に違反したかどうかは「不明確なまま」だと書かれている。

 アメリカと国際社会は07年にイスラエルの空爆で破壊された核施設の核関連装置が残っていないかどうかも確認すべきだと、ドサッターは指摘する。さらに03年の米軍によるイラク侵攻の前に、大量破壊兵器関連の物質や技術がシリアに移転されたかどうかも定かではないという。

シリアへの核関連技術移転の可能性については、情報担当者の間でも激しい議論が繰り広げられている。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は国家地理空間情報局(NGA)の局長だった03年、米軍侵攻の数カ月前に核関連物質がイラクから運び出されたとの見方を示し、衛星写真を証拠として挙げた。

 もし親アサド勢力が自国民や近隣諸国に化学兵器を使用したら、アメリカはどう対応するか、オバマ政権はまだ決めていないと、複数の当局者は語る。アサド政権の高官に対しては、化学兵器の安全な管理に失敗した場合は彼らの責任を問うと通告したという。

 アメリカが具体的にどう出るかは曖昧にしておくほうがいいと、ドサッターは言う。「(化学兵器が)使用された場合は、大統領を標的にするとか、使用した軍事組織を標的にすると言っておけばいい。彼らにあれこれ考えさせるのだ。会話の途中に『イスラエル』という単語を入れるのもいい」

新たな国連制裁決議も
 米国平和研究所のハイデマンは、「米政府のさまざまな組織が化学兵器の所在と貯蔵状況に多大な関心を寄せていることは間違いない」と指摘する。既に米政府内部では、アサド政権の崩壊時に国境や空港、港湾を管理下に置き、大量破壊兵器やテロリスト、政権当局者の流出・逃亡を防ぐ緊急対応計画の策定が始まっているという。

 オバマ政権内部で結論が出ていない問題はほかにもある。アサド政権が崩壊した場合、政権側の人間で権力を保ち続ける者はいるのか。シリアの少数民族や少数派の宗派を保護するためにはどうすべきなのか。

 一部の政府機関では対応策が検討されているが、最終決定権を持つホワイトハウスはまだ結論を決めていない。「今はまだ指示を待っている段階だ。決定は大統領が下す」と、オバマ政権でシリア問題を担当する当局者は本誌に語った。

 今のところオバマ政権は、シリア問題への影響力を舞台裏で行使するやり方を好んでいるようだ。ヒラリー・クリントン国務長官は、反体制派への資金援助を通じて円滑な政権移行を目指す「シリアの友人たち」という多国間の枠組みの創設に尽力した。国務省は通信機器の提供など、武器以外の反体制派支援に取り組んでいる。

 一方、シリアへの軍事介入の可能性を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議案は19日、中国とロシアの拒否権行使で否決された。そこでスーザン・ライス米国連大使は、アサド本人と側近にターゲットを絞った制裁決議の成立を目指している。(ニューズウィークより抜粋)

防衛相会談 日米政府“仮想敵国”で思惑一致 2012年8月5日

 日米防衛相会談で、英語で「War manual(戦争マニュアル)」と表記される日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定を視野に議論を深めていくことが確認された。同行筋によると、会談で口火を切ったのはパネッタ長官。森本氏も島しょ防衛の態勢整備のため日本政府が掲げる「動的防衛力」の検討加速に触れて賛同した。日米関係の関心事がオスプレイ配備に集まる中、国民的な議論が起きる前に着々と“仮想敵国”に対する日本側の役割強化を急ぐ両者の思惑をにじませた。

 米側が日本に新たな役割を求める背景には深刻な財政難がある。イラクなどでの莫大(ばくだい)な戦費が財政を圧迫し、深刻な財政難に陥った米政府は、今後10年間で39兆円の国防費削減を目指し、今年1月に新国防戦略を発表。その中でオバマ大統領は「将来的に米国の経済や安全に影響を及ぼす可能性がある」と中国への警戒感を示した。中国と直接にらみ合って再び国防費で財政を圧迫させるより、最新鋭ステルス戦闘機F35の日本への売却などで同盟国の自主防衛力を強化させ、中国と一定の距離を保ちたいのが米側の本音だ。

 一方、パネッタ長官は会見でオスプレイの沖縄配備について「日本の防衛にとって重要だ。沖縄から離島により早く行ける」と強調。島しょ防衛に海兵隊がオスプレイで投入されるかのような印象を与えた。
 だが、島しょ部の防衛は2005年の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、「日本は島しょ部への侵略といった新たな脅威や多様な事態に対応する」と表明されており、オスプレイで輸送される海兵隊の役割は不透明のままだ。

 ガイドライン改定の検討で、自治体ぐるみの動員がさらに明確化し強化される可能性が高まる一方、安全性に懸念のあるオスプレイが日本の防衛に具体的にどのように機能するのか説明されていない。米軍の運用を最優先する両政府の姿勢はさらに地元の不信感を招きそうだ。(琉球新報より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1876(国防もエネルギーも「有言実行が大事&すべて」では・・)



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      弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で

 ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問、韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家たちの尖閣諸島上陸と、相次いでいる隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある。

 ≪河野、村山、菅談話の破棄を≫

 日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。

 領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。

 李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求めた。韓国国会も「慰安婦」賠償要求決議を出した。

 韓国の憲法裁判所は昨年8月、韓国政府が「慰安婦」の基本的人権を侵害し、憲法に違反しているという驚くべき判決を下した。李大統領が昨秋以来、異常とも思える執拗さで、野田佳彦首相に「慰安婦」への謝罪と補償を求めている背景にはこの判決がある。

 野田首相は、国際法上決着ずみだとする従来の日本の主張を繰り返している。だが、韓国にはもう通用しない。憲法裁判所は、「慰安婦」問題が昭和40年の日韓請求権協定の範囲外で、「慰安婦」の賠償請求権は消滅しておらず、それを解決できていない韓国政府の不作為が、憲法違反に当たると断じているからだ。事実関係を否定しない限り、謝罪と補償を要求され続けるということになる。

 ≪個人賠償請求権で不当判断≫

 こうした考え方は戦後補償全般に及ぶ。韓国最高裁はこの5月、戦時中の日本企業による朝鮮人強制労働に関する裁判で、日韓基本条約にもかかわらず個人賠償請求権は消滅していないという、国際法の常識に照らせば不当というほかない判決を言い渡している。

 これで、日本での戦後補償裁判では法的に解決ずみという理由で勝訴してきた日本企業が、韓国国内で再度裁判を起こされれば、敗訴することになった。在韓資産を持つ日本企業は、敗訴判決に基づいて差し押さえを受け、資産を合法的に収奪されることになる。

 しかも、日本政府は戦後補償、「慰安婦」裁判では、事実関係を争わない方針を採るので、日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている。裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われる。韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、日本側に勝ち目はない。日本企業の財産を守る責務は国にある。政府は、戦後補償裁判でも事実関係を争う方針に転換すべきだ。

 「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。

 それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。

 ≪配慮外交から主張外交へ≫

 司法だけではない。韓国は立法においても、盧武鉉前政権時代に親日反民族行為者財産調査委員会を設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。

 であるからして、韓国に向き合って日本のなすべきことは、今までのような抽象的な贖罪(しょくざい)意識に基づいた、あるいは、日本特有の寛容の精神で相手と接してきた、「配慮外交」を改め、戦後補償であれ「慰安婦」であれ、言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである。そうしないと、日本の名誉も韓国国内の日本企業の財産も守れないし領土侵犯も続くのである。

 北方領土問題をめぐっても、プーチン大統領とメドベージェフ首相が「第二次世界大戦の結果であり譲歩する必要はない」と述べていることに、きちんと日本の立場を発信しなければならない。

 日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に原爆が投下された後に旧満州に侵攻し、わが国同胞を60万人もシベリアに強制連行し、日本が武器を置いた後に、北方四島を奪取した旧ソ連(ロシア)の行為には、一片の正義もない。(「関特演」の件ハブしてコレ言うのは無茶でしょう・・)

 今、求められるのは、こうした歴史認識をリーダー自らが堂々と語ることである。領土侵犯の理由に歴史認識を持ち出されれば、政治家が歴史認識をもって対抗しなければならない時代がきた。(産経より抜粋)


      弾道ミサイル増強へ=対北朝鮮、迎撃能力向上-韓国国防計画

 【ソウル時事】韓国国防省は29日、2012~30年の「国防改革基本計画」をまとめた。聯合ニュースによると、朝鮮半島有事の際に、北朝鮮の核施設とミサイル基地などを攻撃するため、地対地弾道ミサイルを増強することや、ミサイル迎撃能力向上を盛り込んだ。

 韓国は射程500~1500キロの巡航ミサイル「玄武3」シリーズを保有しているが、速度の面で迎撃されやすい難点がある。このため、弾道ミサイルを増強する。

 一方、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、日米が保有する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2倍の射程を持つ長距離の地対空誘導ミサイルを開発する。(時事より抜粋)


エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな

 世論に耳を傾ける努力は大切だが、エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。

 2030年の原発比率など日本のエネルギー構成について、寄せられた国民の意見を分析した有識者による検証会合(座長・古川元久国家戦略相)が「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする見解をまとめた。

 この見解は、これから政府が着手する国の中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業の本質に影響を及ぼしかねない内容だ。

 検証会合の見解を“お墨付き”として、デモに代表される反原発の時論に迎合し、「原発ゼロ」を軸とする新戦略の構築に傾斜するのは禁物だ。

 そうした迎合は、日本の発展に終止符を打つ行為に他ならない。国の存続と繁栄に安定したエネルギーが必須であることは、歴史が示す自明の理である。

 次の選挙で世論の逆風を受けるとしても、エネルギー安全保障の重要性を有権者に説いて、国の将来を確かなものにしてゆくことが、政治家の責務である。再生可能エネルギーの発電能力は、原発に比べると格段に小さく、不安定だからだ。

 そもそも政府が実施した意見聴取会やパブリックコメント(意見公募)、討論型世論調査は、準備不足で問題点も多い。意見聴取会で電力会社の社員の意見表明の機会を奪ったことなどにより、脱原発派が勢いを得た感がある。

 政府の調査では、新聞社などによる世論調査より「原発ゼロ」の回答率が高い。政府の調査そのものが脱原発ムードを醸し出した可能性が疑われる現象だ。

 こうした不確かな調査をよりどころに、エネルギー計画の策定を急ぐのは短慮に過ぎよう。皮相的な原発の好悪論にとどまらず、原発をなくした場合の経済や文化への影響までを視野に入れた議論の深化が必要だ。

 有識者の検証では、20代以下の30%強が「原発維持」の意見であることが注目された。政府は約20年後のエネルギー構成を考えている。若い世代の意見に重みを置いて検討することも重要だ。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・266(やっぱり「システム設計に冗長性&有事想定」が必要不可欠?)



 追伸・最近読んではまった「ブラックアウト」でも「EU原発の無様な体たらく(仏ではあっけなく水素爆発・独では元々露天同然の燃料プールが干からびた)」がてんこ盛りで描かれていましたし、日本をどうこう言う資格があるのかしら・・(ニヤリ&ちなみに記事で指摘していた原発は(うろ覚えですが)小説ではすべて無事だった筈?)

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         原子炉の注水1~3号機で一時低下 8月30日 19時17分

東京電力福島第一原子力発電所で、30日午後、1号機から3号機の原子炉に送る水の量が一時、保安規定に定められた冷却に必要な量を下回りました。

その後、回復しましたが、3つの原子炉に送る水の量が同時に低下するのは初めてで、国や東京電力が原因を調べています。

原子力安全・保安院や東京電力によりますと、福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすのに必要な水の量を定めて原子炉に注水していますが、30日午後3時に監視員が原子炉に送る水の量を確認したところ、1号機が1時間当たり4トン、2号機が5.5トン、3号機が5.6トンと、それぞれ保安規定に定められた必要量を1割ほど下回っていました。

保安規定では必要量を満たさない場合、すぐに回復するよう求めていて、東京電力は弁を開くなど復旧作業を進めた結果、1時間半後の午後4時半ごろに3つの原子炉すべてで必要な水の量を回復したということです。
このトラブルで原子炉の温度は上がらず、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はありませんでした。
東京電力によりますと、午後2時の段階では水の量は必要量を満たしていたということで、午後2時から3時の間に何らかの原因で水の量が減ったとみています。

去年12月に冷温停止状態を宣言したあと、3つの原子炉に送る水の量が同時に低下するのは初めてで、保安院や東京電力が原因を調べています。(NHKより抜粋)


福島第一 安全装置に問題 早期排気考えず 専門家認める

 東京電力福島第一原発事故で、ベント(排気)配管の安全装置がベントの妨げとなり、炉心溶融の大きな原因をつくっていた問題で、装置の仕様を検討する際、事故早期の段階でベントすることを想定していなかったことが分かった。

 安全装置はラプチャーディスク(破裂板)という薄いステンレスの円盤。誤って格納容器の気体を漏出させないため設置された。

 ただ、破れる設定圧が高く、炉の減圧と注水が遅れた。背景について、旧通産省の検討会で過酷事故対策づくりに関わった原子力安全基盤機構の阿部清治・技術参与は「新たな装置を加えることで、格納容器の閉じ込め機能を低下させてはいけない、との考えがあった」と明かした。

 当時は、原子力安全委員会も過酷事故対策を求めながら、「(過酷事故は)現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は小さい」と報告書に書くような状況。格納容器がまだ圧力に耐えられるのに、ディスクが破れてベントをすることは容認されなかった。

 エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「ベントが必要になった時にプラントがどんな状態になっているかなど過酷事故に対する検討が不十分だった。放射性物質を出さないことにこだわりすぎていた」と指摘した。(東京新聞より抜粋)

          EU耐性評価揺らぐ 原子炉12基閉鎖要求

 【ブリュッセル=共同】東京電力福島第一原発事故を受けて欧州連合(EU)が域内の全原子炉百四十三基で実施したストレステスト(耐性評価)について、国際環境保護団体グリーンピースは十八日までに「福島の教訓が生かされず、深刻な欠陥が見過ごされている」と批判し、ベルギー、英国、フランスの計十二基の原子炉を「即時閉鎖すべきだ」と結論付けた報告書をまとめた。

 EUはストレステストの最終報告を秋にも発表するが、原発保有国十四カ国の原発に「閉鎖が必要となる深刻な欠陥はない」との結論を維持する見通し。グリーンピースが即時閉鎖を求めたベルギーのドール原発では最近、原子炉にひびとみられる異常が見つかり運転が停止されており、EUの評価の信頼性に疑問が広がっている。

 日本政府は、EUテストを参考に原発の再稼働を認める条件として「安全評価」を導入、EU方式への疑問は日本にも影響を与えそうだ。

 グリーンピースはEUが公表した最終段階のテスト結果を専門家に依頼して独自に分析。事故が起きれば甚大な被害が懸念される十カ国計十三原発を抽出して安全性を精査した。

 その結果、ベルギー北部ドール原発の二基と南部ティアンジュ原発の一基、英中西部ウィルファ原発の残存一基、フランス東部フェッセンハイム原発の二基、北部グラブリーヌ原発の六基の計十二基には、最も厳しい「即時閉鎖」を要求した。そのほかの原子炉にも「段階的廃止」や「一時的運転停止」などを突き付けている。

 報告書によると、地震、洪水、火災など「複合的な自然災害」を想定した対応策が検討されていないほか、使用済み核燃料プールの防護や冷却装置、非常電源の不備など福島事故で判明した問題点への対策が講じられていないという。

 また、ストレステストが原発事故時の住民の避難計画を検査対象としていないと批判。ベルギーの都市アントワープから二十キロ圏内にあるドール原発などの危険性を強調した。(東京新聞より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 550(「脱原発で核武装」には流石に無理が・・)



 追伸・『アメリカにあれもこれもノーと言う必要はないけれど、野放図な思い遣り予算といい、交渉すべきは交渉する。言うべきは言うという態度を取らないと。とりわけ竹島と尖閣に関しては、アメリカの態度で日本の立場は強化できるのに、未だに媚米なことしかやってない。オスプレイを人質にして尖閣で踏み込んだ発言をさせるくらいのことをやってのけないと。それくらいのことをやらないと、私の本(『尖閣喪失』)のラストみたいに、アメリカは簡単に寝返りますよ。』ですが、『尖閣喪失』の部分には全面賛同ですが、思いやり予算・竹島&尖閣に関しては、大変失礼ながら『米国は慈善団体でないのだから十分な見返り&メリットが無いことには動かない』冷徹な事実を失念してる嫌いがあるような気が・・(思案)

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 これは、核武装に絡んで発言したかのように解釈されているけれど、そうじゃなくエネルギー安保全体のことじゃないの?

 所で、戦後保守が媚中ならぬ媚米なのは日米安保があるからでしょう。いざという時、アメリカの核の傘に入らなければならないから。

 私は日米安保は安上がりだと思っているけれど、それでも、自衛隊は今ではアジア最強ですよ。向こう10年は中国軍を寄せ付けない。でももちろん、最後には核の問題が残る。

 じゃあなぜ日本は核武装できないのか? それはIAEAの一員だからです。元がドイツと日本の核武装を阻止するために立ち上がった組織に、日本は未だに莫大な金を出して自国を監視させている。

 脱原発したら、IAEAに留まる理由は無くなるよねw。日米原子力協力協定も。だって核燃料も要らなくなるんだから。

 そこで核開発すれば良いジャン。必要な弾数は知れているんだから、国内の原発からこっそり原料を取っておいても良いし、国内の鉱山を再開発しても良いし、北から買っても良い。あいつら金さえ払えば日本にだってほいほい売りつけて来るでしょう。

 当然その時、アメリカは嫌がらせして来るでしょうが、さすがに銀行取引の停止まではいかないでしょう。だってパキスタンとイスラエルの核は黙認したんだから。ただ、アメリカが真に恐れているのは、日中同盟軍によるカリフォルニアの占領ですw。マジで。

 アメリカは日本が安保破棄、核武装に至る前に、当然向こうからすり寄って来るでしょう。「ほなら核兵器の共同管理なんてどないでっしゃろ?」と。
 
要は、外交というのは安全保障を含めて交渉ですから。TPPではあんなに高飛車が連中が、こと外交や安保となると口を噤んでポチな態度を取る。TPPには業界の利権と選挙区の票が絡むけれど、安保外交にそれだけの切実感が無いことが原因でしょうが。

 アメリカにあれもこれもノーと言う必要はないけれど、野放図な思い遣り予算といい、交渉すべきは交渉する。言うべきは言うという態度を取らないと。とりわけ竹島と尖閣に関しては、アメリカの態度で日本の立場は強化できるのに、未だに媚米なことしかやってない。オスプレイを人質にして尖閣で踏み込んだ発言をさせるくらいのことをやってのけないと。

 それくらいのことをやらないと、私の本のラストみたいに、アメリカは簡単に寝返りますよ。(大石英司の代替空港より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2986

 「自販機王国」の日本でも、こういう変り種は早々ございませんし・・(思案&感嘆)

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       花にお菓子に金の延べ棒 珍しい自販機あれこれ

(CNN) もしアジアを旅するなら、不思議な品々を売っている自動販売機をきっと目にするはずだ。特に日本は世界で最も自販機が多い国の1つ。23人に1台の割合で自販機が存在し、生卵からカブトムシまでさまざまな物を売っている。

シンガポールには最近、無料でコカ・コーラのボトルを手に入れられるものまで登場した。機械を抱きしめると、お金を支払わずにコーラがもらえるのだ。

最近は米国にもちょっと変わった自動販売機が数々登場している。そんな珍しい自販機7つを紹介しよう。

カップケーキ(スプリンクルズ・ベーカリー)

甘いものが大好き? 米ロサンゼルスの有名カップケーキ店スプリンクルズは、昼でも夜でもそんなあなたを満足させる方法を生み出した。世界初となる24時間稼働のカップケーキ自動販売機だ。この自販機はビバリーヒルズ店の外側に設置されている。

箱入りのカップケーキはさまざまなフレーバーをそろえて、1個4ドル。どれも新鮮だという。


オリジナルの芸術作品(スミソニアン・アメリカ美術館)

米首都ワシントンにあるスミソニアン・アメリカ美術館を訪れたら、自分でも美術コレクションを集めたくなるかもしれない。

館内にある自動販売機「アート・オー・マット」なら、5ドルでコレクション集めのスタートが切れる。お金をスロットに入れて、ハンドルを引くだけ。そうすると、世界各国の400人のアーティストの1人が作成したポケットサイズの芸術作品が、自動販売機から転がり出てくる。

ビンテージもののたばこ販売機を改造したアート・オー・マットは、それ自体も芸術品だ。


女性用フラットシューズ(ラスベガス)

ギャンブルの街ラスベガスにあるナイトクラブのすぐ外には、ハイヒールで一晩中踊りあかして足が痛い女性のための自動販売機がある。

19.95ドル(約1600円)で、ローラソールのスタイリッシュなバレエフラットが購入できる。くるりと広げれば、ヒールの高い靴をはいて苦しんだ足元を、すぐに解放できるだろう。


新鮮な花(ナッシュビル国際空港)

気に入った花束を選び、出迎えをカラフルに演出するのはどうだろう。ナッシュビル国際空港なら、運がいい。ここは新鮮な花が買える自動販売機「24アワー・フラワー」が置いてある全米29の空港の1つだ。値段は10ドルから。

金の延べ棒(ゴールデン・ナゲット・ホテル&カジノ)

ニュージャージー州アトランティックシティーにあるホテル「ゴールデン・ナゲット」は金塊や黄金のコインを売るにはぴったりの場所だろう。

自動販売機「ゴールド・トゥー・ゴー」ではオンスもしくはグラム別に延べ棒やコインを販売しており、その値段は60秒ごとに市場価格を反映して決定される。


ビーチ用品一式(ミラマー・ビーチ)

海岸へ車を走らせ、砂浜の上に完璧な場所を見つけ出し、タオルを引いて、いざサーフィン! とそのとき、日焼け止めを持ってきていなかったことに気づく――。こんなことは頻繁に起きる。しかし、フロリダ州デスティンのミラマー・ビーチなら、SPF30の日焼け止めを手に入れるために荷造りしなおす必要はない。

ビーチバーの横にある自動販売機「サンドボックス」へ行くだけだ。日焼け止めからサングラス、ゴーグル、浮き輪まで、太陽の下で楽しむのに必要なものが見つかるだろう。


ラグジュアリーグッズ(ハドソン・ホテル)

昔からあるようなギフトショップの代わりとなるようデザインされているのが、米ニューヨーク市にあるこの独特な自動販売機。コム・デ・ギャルソンの財布やニクソンの時計、レイバンのサングラスなど、厳選された品々を販売している。

9万ドルほど財布に余裕がある? だったら最も高額なアイテムに使うのはいかが。英高級車ベントレー・アルナージTのキーも売っている。

下着やTシャツ(サウス・ステーション)

マサチューセッツ州ボストンへの旅行で下着を持ってくるのを忘れた? サウス・ステーションの利用者は、オートマチック・アパレル社の自動販売機で下着、Tシャツ、靴下などを調達できる。すべての商品は15ドル以下で、満足しなければ返品も可能だ。


家電(サンアントニオ国際空港)

泣きやまない赤ん坊やいびきをかき続ける乗客がいる飛行機での長旅ほどつらいものはない。そんなときは、テキサス州のサンアントニオ国際空港の自動販売機でドクター・ドレー監修のノイズキャンセリングヘッドホンを入手しよう。

米家電量販店ベストバイの自動販売機では他にも、デジタルカメラ、携帯用メディアプレーヤー、ゲーム機、携帯電話の充電器など、旅行に便利な機器を販売している。(CNNより抜粋)

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 むしろ「日本でやってなかった方が不思議なぐらい」のが多いですね。ホントこの記事みて「ウチもやってみよう」と考えてる人が何人居る事かしら・・(ニヤリ)

さてさて、スクランブルをかけたのは「オランダ空軍だけ」?(思案)

 ホント「目的地のオランダは無論、飛行ルートの真下にフランス・ベルギー&航路をずらせばドイツ・イギリスの原発てんこ盛り」なだけに、それこそ「9・113・11状態」の恐怖に関係当局が怯えるのも当然・・(思案)

 そういえば、ふと思ったのですが「素人でもコレぐらい思いつくのなら玄人なら当然即反応&対応」するはずですよね。この記事の感じでは「オランダ領空内で事件発生かどうかイマイチ不明」でして、それこそ「オランダ空軍だけでなくベルギー・フランス・イギリス・ドイツ空軍もスクランブル対応&五ヶ国空軍には『万が一の際の撃墜措置指示』が発令」していたのではと勘繰ってしまいますね。なにせ「何処の原発に落ちても『欧州全体の危機』」ですし、NATO・欧州防衛機関のラインでその種の対応で統一ガイドラインが出来ていた筈でして、ねえ・・(思案)

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       ハイジャックと誤解、スペイン機にオランダ戦闘機が緊急発進

  8月29日(ブルームバーグ):スペイン2位の航空会社、ブエリング航空のエアバスA320が29日、乗員・乗客180人を乗せてオランダのアムステルダムへ飛行中に無線通信に障害を来し、ハイジャックの恐れがあるとの判断でオランダ空軍のF16戦闘機2機が緊急発進する事態となった。

ハイジャックを警戒されたのはスペインのマラガ発のブエリング8366便。オランダ当局のマーティン・ピーレン報道官が電話で明らかにしたところでは、スキポール空港で人質対策の態勢を敷いたうえで、戦闘機がブエリング機を護送した。

ブエリング航空の広報担当、バーバラ・フィサ氏によると、通常とは異なる動作の後、航空管制局が同機と速やかに連絡を取れなかったことから「誤解」が生じ、非常事態に発展したという。警報は後に解除された。

乗客の1人、フェリス・ロエデマ氏はオランダのテレビ局NOSとの電話インタビューで、「機内は通常どおりだ。何も変わったことはなく、皆リラックスしている」と話した。(ブルームバーグより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1875(「言霊」と「現実」の落差・・)

 嗚呼、この毎日の「言霊クエイザイ根性倒錯した理想主義に汚染された体たらくの論調」にはもう脱帽するほかありませんね。少なくとも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」が米国を筆頭とする「古今東西の国際常識」なのに、どう見ても「属国根性丸出し」な論調しか展開出来ないとは、ホント「『竹島』で独立国らしさを発揮した韓国の闘魂注入」してやりたい・・(憤怒)


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          発信箱:米国は日本に冷たい?=布施広(論説室)

 私の思い過ごしなら幸いだが、尖閣問題で米政府はどうも日本に冷たい。今月中旬からの米国務省の定例記者会見を、問答録やビデオで見直して、そう思った。

 言うまでもないが、米国の同盟国同士(日韓)が争う竹島問題と、中国が背後にいる尖閣問題とでは性格が違う。米国は日ごろ中国の膨張政策を警戒し、オスプレイ配備も中国の脅威を背景に進めたはずだ。軍事に明るいヌーランド国務省報道官にとって、その辺は釈迦(しゃか)に説法だろう。

 一連の会見で米国は「(日中)どちらの側にも立たない」と強調し「挑発的行動」の抑制を求めるが、「中国の膨張に悩む日本」という構図は希薄だ。だから日本人は心細いし、米国の対中姿勢にもブレを感じてしまう。16日の会見では、ある記者がクリントン国務長官の2年前の発言(尖閣諸島は日本の施政下にあり日米安保の適用対象)を踏まえて質問したのに対し、同報道官は「米国の立場に変わりはない。はい、次の質問?」と先を促した。

 演出かもしれないが、素っ気ない感じだ。そんな記者会見を見て、秋にも尖閣再上陸を狙う人々や、背後にいる中国などはほくそ笑んだだろう。元ワシントン特派員の私も考え込んでしまった。これがトモダチへの態度か、これでは日本の自主防衛3件や核武装論者を勢いづかせるだけだろうに、と。

いやいや米国は日本を思って緊張を高めないよう必死なのだと「知米派」は言うかもしれない。では私も言おう。90年にイラクが隣国クウェートに侵攻したのは、当時の米大使がフセイン大統領(故人)に「米国はアラブ間の争いに介入してこなかった」と語ったのが決め手だったという。不介入の姿勢が紛争を呼ぶこともある。心細い日本国民の一人として、オバマ政権の力強く思慮深いエールがほしい。(毎日より抜粋)


尖閣問題はもはや「棚上げ」できない 2012年08月29日(水)09時00分

 夏の沖縄の青い海で、さびれた中国漁船と日本の海保の艦艇がぶつかりあう。「同胞」の逮捕に怒った中国人が大陸の都市で反日デモに繰り出し、日本車や日本料理店を襲う――。

 まるで2年前の再現映像を見ているようだ。8月中旬、日中が領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)に漁船で接近し、上陸した香港人の活動家を海上保安庁が逮捕・強制送還すると、中国の20都市以上で日本に対する抗議するデモが発生。深圳市では日本製だということで警察車両までがひっくり返され、日本料理店の玄関ホールが破壊された。

 横断幕に並んだフレーズも「日本製品ボイコット」「日本は釣魚島から出ていけ」と、2年前と同じお決まりの内容。ただ前回は3日連続した逮捕直後のデモが今回は1日だけで終わった(散発的なデモは先週末も発生したが)。より正確に言えば、共産党政権がメディアによるデモ報道を規制し、マイクロブログ新浪微博で「反日デモ」を検索禁止用語にして無理やり終息させた。

 ほぼ同時期に李明博大統領の竹島訪問から天皇批判へと日本への対応をエスカレートさせた韓国と比べれば、ずいぶん大人の対応に見える。そもそも香港の活動家が上陸したきっかけは、石原慎太郎・東京都知事がアメリカで突然ぶちあげた尖閣購入計画だった。世界第2位の経済大国になった中国は、もはや沖合の小島の領有権ごときで右往左往しない大人の国になったのか。

 残念ながらそうではない。デモ拡大を嫌ったのは、共産党指導部がこれ以上の厄介事を避けるためだ。今年秋に胡錦濤国家主席から習近平副主席への政権移譲があるにもかかわらず、2月に発覚した重慶市トップ薄煕来と妻、谷開来のスキャンダルで指導部はこの半年間大揺れだった。今回の事件直後のデモ発生都市数は2年前の4倍以上。参加者の矛先が政権批判に向かう事態だけは何としても避けたかったはずだ。

 今回、日本政府は東京都の要求している測量調査のための上陸を許可しなかった。これで香港の活動家と日本の地方議員それぞれ1回の上陸で、日中双方が痛み分け――両国の外交当局が望む「棚上げ」状態が当面は続くようにも思える。

 残念ながら、これもそう都合よくいかないだろう。最大の不安要素は、秋の第18回党大会で新たな中国のトップに就任する習近平だ。

 これまでの胡錦涛個人は比較的親日と見られていた。だが人民解放軍の勤務歴があり、妻が軍の人気歌手である習は軍の意向を外交に強く反映する可能性がある。軍のスポークスマンのようにメディアに頻出する人民解放軍の羅援(ルオ・ユアン)少将は尖閣騒動直前の7月、香港のテレビに出演して「釣魚島に軍事演習区を設置せよ」と述べた。その拡大志向は明らかだ。

 もちろん秋の就任直後から、習が露骨な強硬策に転じるとは考えにくい。ただ軍から身内のように思われている習でも、軍をコントロールするのは容易でない。軍の政治委員として抗日戦争と国共内戦を戦い、軍を完全に掌握していた小平以降、中国のトップを務めた江沢民と胡錦涛はいずれも文民出身だった。この2人は軍をコントロールするために多額の軍事費増加を認め、その結果中国の軍事費はこの20年間で17倍に膨れ上がった。

「(習の)トップ就任直後の強硬策はありえないが」と、中国人政治研究者の趙宏偉(チャオ・ホンウェイ)・法政大学教授は言う。「(文民の)習はほど軍への抑えが利かない。いったん触れ上がった軍事費を減らす理由もなく、使えるカネが増えれば使う口実も増える」

 不気味な動きもある。丹羽宇一郎・駐中国大使が載った公用車が8月27日、北京市内で2台の車に強制的に停車させられ、車に取り付けられていた日本国旗を奪われる事件が起きた。大使の行動は原則非公開であり、相手が1台なら偶発的な事件の可能性が高いが、複数の車が連携して大使の車を追跡し、むりやり停めさせたのだとすれば、計画性も疑われる。

 米軍のアジア・太平洋回帰戦略に対抗するかのように、中国は同じく領土問題を抱える韓国、特にロシアとの連携を深め日本を包囲しようとしている。8月にモスクワで開かれた中露安全保障会議に出席した外交担当の国務委員、戴秉国(タイ・ピンクオ)はロシア側に対して「主権や領土の一体性、安全保障をめぐる問題で互いに支持すべきだ」と呼び掛けた。あまり知られていないが、旧ソ連と対立してきた経緯から中国はこれまで北方4島を日本の領土と認めてきた。戴の発言は、北方領土をロシア領と認めること方向にシフトすることで、対日本包囲網にロシアを巻き込もうとする思惑の現れかもしれない。

 中国は自国の活動家の動きを封じることはできても、「1国2制度」の香港や、国民党政権の台湾の動きをコントロールすることはできない。当初は秋の予定だった香港の活動家の尖閣再上陸は来年春以降に持ち越される可能性があるが、今度は台湾の地方議員が尖閣諸島に向けて出港する、と息巻いている。共産党の独裁政治を否定する台湾や香港だが、尖閣諸島は中国の領土であるという点では考えが一致している。「中国人意識」が大きくかかわる領土問題と、民主化や人権問題はあくまで別だ。

 つまり香港人であろうと台湾人であろうと、「中国人」が再び「国土」に上陸して日本政府に逮捕される事態になれば、中国大陸で再び抗議デモが起きる可能性がある。もし日本政府が逮捕者を強制送還せず起訴して裁判に持ち込めば、怒りは裁判が終わるまでの数カ月間続くことになる。そんな圧力には日本政府も中国政府も耐えられない。

 尖閣問題が先送りされた最大の根拠は、78年に来日した小平の「この問題は10年棚上げしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があるだろう」という言葉だ。文化大革命が終わり、改革開放政策に取り組み始めたばかりの中国にとって、日本の技術力や資金は経済発展に不可欠だった。日本にとっても中国の巨大市場としての潜在力は魅力だった。

 ただその後30年近く経ち、中国はGDPで日本を抜いて世界第2位に躍進した。経済成長で膨らんだ国民のプライドと胃袋を満たすため、今や中国は日本を押しのけてじわじわと領海を広げようとしている。「そもそも領土問題を解決するのは極めて困難。だからこそ両国とも棚上げ派が主流を占めてきた」と、法政大学の趙教授は言う。「ただ中国も日本も新たな対策を求める強硬派が台頭しつつある」

 日本を取り巻く東アジア情勢は大きく動き始めている。尖閣諸島はこれから何度も領土問題に荒波にもまれるだろう。そもそも小平が示唆した「棚上げ」の期間は10年。先送りでやり過ごせる時代はとっくに終わっていた、ということだ。(ニューズウィークより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 549(やはり「ソ連軍」と「中国軍」では核の敷居が・・)

 ようやく「兵頭師匠に日本マスコミが追いついた」ようですね。それにしても「『東風』『巨浪』が『ソ連軍並みにドンドン進化』」していく様を見ていくと空恐ろしいものを・・(思案)

 そういえば、米海軍大学の準教授が「『ASB構想』が『却って核エスカレーションを激化させるのでは?』」なんて話が出ていましたが、確か「元ネタのALB(エアランドバトル)構想『核のパイ投げ抜きでNATO軍がソ連軍OMG封じ』のため生み出した秘策」の筈でASB構想も「その線を踏襲して策定」したと思っていたのですが、やはり「ソ連と違い『数千万の死者は屁でも無い』中国軍は『核エスカレーションへの心理的障害がダンチ』」なのでしょうか。これで「中国軍が『脆弱性の窓理論』で対米核戦略を構築」なんて妙な事考えていたらどうしよう・・(思案)

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     中国、新型弾道ミサイル発射実験か? 欧米メディアで飛び交う憶測

 中国人民解放軍が新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」の発射実験を行ったとの情報が今月に入って欧米メディアを中心に広まり、関心を集めている。東風41が配備されれば、米国に対して攻撃的な核戦略へと転換した可能性があるとみられているためだ。人民解放軍の機関紙が27日、実験の実施を肯定するかのような記事を掲載したことも、憶測に拍車をかけている。(田中靖人)

 米政治ニュース専門サイト「ワシントン・フリービーコン」は15日、米政府高官の話として、中国が7月24日に東風41の発射実験を初めて行ったと報じた。同サイトは続報で、8月16日に潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」、20日に液体燃料で固定式の旧型のICBM「東風5A」の発射実験も行ったとした上で、いずれの実験も「複数の高官が『飛翔に失敗したとの探知情報はない』と述べた」としている。

東風41は射程約1万4千キロで、固体燃料の車両移動型。中国の北部または東部から米国全土を射程に収める。従来の単弾頭型ではなく3~10個の多弾頭型で、これにより米国のミサイル防衛網を突破し「第1撃能力」(同サイト)を持つことになる。実験が事実であれば、中国が主張する核の「先制不使用」政策に疑念が生じかねないという。

 東風41の実験情報は、国際軍事情報誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」が17日に転載。中国の環球時報(電子版、22日付)や米ニューヨーク・タイムズ(同24日付)なども専門家の評価を交えて報じた。

 一方、人民解放軍の機関紙、解放軍報は27日付の1面トップ記事で、戦略ミサイル部隊の第2砲兵が「山間部の部隊から車両上の部隊に全面的に転換した」とサイロ固定型から車両移動型へ完全移行したと主張。さらに、「短、中、長距離、大陸間弾道ミサイルの多種があり、通常弾頭か核弾頭かを問わず、すべて固体燃料を採用している」と近代化の成果を強調した。

 記事は、ミサイルの名称には言及していないものの、「人民解放軍が戦略ミサイル部隊の現状を対外的に宣伝するのは初めて」(台湾の中央通信社)とされ、間接的に一連の実験情報を肯定したとも取れる。防衛省防衛研究所の増田雅之主任研究官は「今後、中国が米国を射程に収めるICBM増強に本格的に乗り出すか、注視する必要がある」と話している。(産経より抜粋)


米中核戦争の可能性 WEDGE 8月28日(火)12時9分配信

 Rovner米海軍大学准教授が、7月19日付The National Interestに、「中国と核エスカレーションに至る3つの道」と題する小論を寄稿し、エアシー・バトルの概念が中国との核戦争を誘発する可能性がある、と論じています。

 すなわち、エアシー・バトル(以下ASB)は、主として中国を対象としたものであり、特に、中国本土の情報・監視・偵察に対する強力な「目潰し」攻撃をも含んでいる。

 米国の識者は、ASBにより敵国は米国との軍備競争に引き込まれ自滅する、ASBは抑止力として有効であり、更に中国が長年努力してきた作戦上の投資を無にすることができる、などと論じている。

 一方、ASBは、核攻撃エスカレーションを誘発する恐れがある。その第一の理由は、ASBにより敵の意図を読み違え、限定的攻撃に対し過剰反応する可能性があるためだ。

 第二の理由は政治的圧力であり、もし敵国の指導者が敗戦によって政治権力を失うと考えれば、敵は軍事的ギャンブルの危険を冒す可能性があるからだ。

 第三に、ASBの在来兵器による攻撃が敵の核兵器システムをも危険に晒す場合、敵は相手側が戦争の拡大を意図していると懸念する可能性があることだ。

 ASBの限定攻撃によりこれら3つの核エスカレーションが発生する恐れがある。ISRに対する「目潰し」作戦は、敵の誤解・誤算の可能性を高め、政治的に民族主義への依存を一層深めるだろうからだ。

 特に、中国本土への攻撃を行う場合、敵がASBによる限定攻撃を中国核戦力の指揮命令系統に対する「先制攻撃」と誤解する可能性がある。この場合、北京は対米核攻撃の決断を迫られるだろう。米中紛争が在来型兵器のみにより戦われるという前提のASBは、米中核戦争エスカレーションの危険性を無視している。

 米国ASB作戦計画担当者は、例えば中国本土に対する攻撃を除外するなど、米中エスカレーションの危険を減少させ、挑発的でない作戦計画と忍耐を強調する選択肢をも真剣に検討すべきである、と論じています。

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 ASBを核抑止論の視点から論じた興味深い小論です。Rovner氏が指摘するように、ASBを提唱した関係者が、ASBと核戦争との関係を十分検討した形跡はないようです。恐らく、ASBは在来型戦争の延長というのが前提だったのでしょう。

 他方、Rovner氏の議論にも弱点はあります。仮に、ASB概念がなくても、米軍の宇宙・サイバーを含めた高度な在来型攻撃能力が高まれば、当然中国との核エスカレーションの問題は生じるからです。

 Rovner小論の真の意味は、これまで米国の核戦略プランナーたちの核抑止論の対象が主としてロシアであり、中国の核戦力については必ずしも十分関心を払っていなかったということでしょう。今回の小論は、最近の中国の戦略核戦力の急速な向上に伴い、米国の識者が将来の「米中核パリティ」をも念頭に置いた核抑止を真剣に議論していることの証左かもしれません。

 それにしても、中国本土へのASB攻撃の有無を中国に対し確認することは、核エスカレーションの敷居を上げることには役立っても、ASBの抑止力を減殺しかねない危険を内包しています。

 今回のRovner氏の問題提起を踏まえ、米国において、中国の核戦力と核抑止の問題について、更に議論が深まることを期待したいと思います。(ウェッジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2985

 多分「『竹島密約』をちゃんと明文化しない?」ってニュアンスだったのでしょうが、遺憾全、今の時期ではは「政治的プロパガンダに悪用」されてまう様相を・・(思案)

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          小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道 真偽不明

 韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」は29日、島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題に絡み、2009年12月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏(現「国民の生活が第一」代表)が李明博大統領に「自分が総理になれば(竹島の)領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。

 小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという。(産経より抜粋)

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 「第七艦隊発言」も結構誤解されてましたし、もうちょっと広報に気を使った方が・・(苦笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2984

 つまり、人間に例えれば「『胸にオ○ン○が生えてる』ので『抱き合う=S○X』」って事ですか?擬人化キャラにすれば「物凄い絵面」になりそう・・(大爆笑)

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                頭部に生殖器を持つ新種の魚

 頭部に生殖器を持つ新種の魚がベトナムで発見された。トウゴロウイワシ目、トウゴロウメダカ科に属し、学名は「Phallostethus cuulong」。同科の既知の21種は、口の下に交尾器官を持つ特殊な魚だ。Phallostethusは、ギリシャ語で“胸にペニス”の意味がある。


 今回見つかった新種のオスも、交尾時に腹ビレの骨格が変形した“プリアピウム”という交尾器官でメスの体を固定する。そして、メスの頭部にある泌尿生殖器の開口部に精子を注入する」と、ワシントンD.C.にあるスミソニアン国立自然史博物館の魚類担当学芸員リン・パレンティ(Lynne Parenti)氏は説明する。

 パレンティ氏は、この通称「男根魚」の別種が交尾している様子をシンガポールの研究所で観察したことがある。頭部で繋がったオスとメスがVの字になり、まるで小さなハサミが水槽内をせかせか泳いでいるようだったという。

 観賞魚として親しまれているグッピーを含め、多くの魚類は瞬時に交尾を完了するが、男根魚は長時間に及ぶと同氏は話す。

◆謎の魚類

 トウゴロウメダカの仲間と同様に、新種も2.5センチに満たない小型で、体色もほぼ透明だという。

 標本9匹は、メコン川流域にある水深の浅い河川のフィールド調査で発見された。男根魚が好む、沿岸部の汽水性河川である。

 この生息域は、数十年来の開発ラッシュで深刻な打撃を受けているが、男根魚は適応能力が非常に高く、環境の変化に柔軟に対応しているようだ。パレンティ氏によると、道路脇の水路で採集されたケースもあるという。「フィールド調査の対象として魅力の薄い場所柄もあり、関心を示す生物学者はほとんどいない」。

◆頭部に生殖器の理由

 頭部に生殖器を持つ理由は進化上の謎とされてきたが、解明の糸口はある。

 まず、トウゴロウメダカ科は体内受精タイプの魚種が多いグループに含まれている(魚類は一般的に体外で受精する)。この科のオスの多くは、体内受精に合わせた身体変形が見られるため、男根魚も同じように適応を果たしたと見るのが妥当だ。

 さらに、「頭部で結合した方が格段に効率が良い」とパレンティ氏は指摘する。メスの標本を調べたところ、精子が充満した卵管が見つかったという。受精がほぼすべての卵に行き渡る可能性が高い。

 生物分類で、トウゴロウメダカ科トウゴロウメダカ属としては、今回でやっと3種目の発見であり、「まだまだ不明点は多い」とパレンティ氏。「一見、可愛らしい小魚だが、身体の造りは非常に複雑。今回のフィールド調査の結果に期待して欲しい」とコメントしている。(ナショナルジオグラフィックより抜粋)

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 「『正○位』の概念も『種族によってマチマチ』」と言う当たり前の現実を改めて・・(大爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2983


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       三峡ダム、2万人が2回目の強制立ち退き 地質災害の危険性から

【大紀元日本8月25日】中国の国家プロジェクト「三峡ダム」。地すべりや崖崩れの危険性から、年末までに2回目で2万人規模の集団移住を完了させるとの通達が出されている。

 三峡ダムは湖北省中部の長江流域に建設された、面積1045平方キロの巨大ダムであり、先月に全面稼動となった。17年間の建設期間中、周辺地域の計130万人が立ち退きを命じられた。

 洪水抑制、電力供給、水運改善を主な目的としている同ダムだが、移住者の多くはその恵みを得られず、充分な政府補償も受けられないまま貧困化している。

 今回の2万人移住の対象者は黄土坡地区の住民で、みな同ダム建設による二回目の立ち退きとなるが、あまり反発していない様子だという。

 そのうちの1人、1998年に一回目の移住で現地に移ってきたという57歳の女性帥さんはドイツ国営ラジオ局ドイチェ・ベレの取材に応じ、「政府が移動しなさいと言うなら、移動するしかない。反抗できないんだ」と話した。

 彼女は今回の命令で政府が用意した7階建てのアパートに既に移転済みである。移転には、5千元(約6万円)の奨励金と1千元(約1.2万円)の移転費用が支給された。「ここに住むと、生計が立たない」と彼女は漏らした。

 ある商店の店主も今年年末までの立ち退きを通達された。彼女もまた同ダム建設のため、2000年に現地に移ってきた。「移住するたびに、私たちは貧しくなっていく」と彼女は涙をこらえながら話した。

 ドイチェ・ベレは中国の国土資源部の高官の今年4月の発言として、この先3~5年間、同ダム周辺では地質問題により、さらに10万人規模の集団移住を行う、と伝えた。

 地質専門家は、「想定中の地すべりや崖崩れが発生した場合、ダム周辺の数万の家屋が全壊する」と警告した。中国当局はこれまでに地質災害による死者の人数を公表していないが、中国メディアの報道によれば、2007年以降、少なくとも48人がそれによって亡くなっている。

 一方、三峡ダムによる水質汚染も根が深い。四川大学の艾南山教授は、「同ダムによる水質汚染は防げない。水流の速度が遅くなったため、大河本来の自浄能力が弱まってしまったからだ」と指摘している。(大紀元より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2982


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     イスラエル裁判所、ブルドーザーにひかれた米国人活動家に事故死の判断

ハイファ(CNN) パレスチナ自治区ガザで9年前、イスラエル軍のブルドーザーにひかれて死亡した米国人の平和活動家について、イスラエルの民事裁判所は28日、事故死だったとの判断を下した。遺族がイスラエル軍に損害賠償を求めていた。

米国人女性のレイチェル・コリーさん(当時23)はパレスチナの平和活動団体の一員として、イスラエル軍による民家の破壊を阻止しようとする座り込みに参加していた。

ブルドーザーを運転していたイスラエル軍兵士は、目の前のがれきの山にさえぎられてコリーさんの姿は見えなかったとの証言を繰り返した。イスラエル側は調査の結果、兵士に刑事責任はないとの判断を下し、同国最高裁もこれを支持した。

しかしレイチェルさんの父親クレイグ・コリーさんは「状況を知れば知るほど、意図的な殺害か、あるいは信じ難い無謀運転としか思えないようになった」と強調。ベトナム戦争に出兵してブルドーザーを操作した自身の経験に基づき、「(運転者は)前方に何があるのか把握していなければならない。兵士らも把握していたはずだ」と主張していた。([CNN]より抜粋)


防衛省“オスプレイ事故は人的要因” 8月29日 0時54分

防衛省は、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」がことし4月にモロッコで墜落した事故について、独自に原因を分析した結果、人的要因が大きく、機体の構造に問題はなかったとする報告書を公表しました。

「オスプレイ」を巡っては、ことしに入って墜落事故が相次いだことから、配備が計画されている沖縄などでは安全性への懸念から反発が強まっています。

このため、防衛省は独自に事故原因の分析を進め、28日、ことし4月にモロッコで起きた事故について報告書を公表しました。

それによりますと、アメリカ・国防総省からの聞き取りなどを踏まえた結果、事故は経験の浅い副操縦士が追い風の状況を適切に把握しないまま、プロペラを上向きから前向きに変える動作を行ったこと、操縦かんを手前に引きすぎていたことなど、マニュアルに従わない操作を同時にいくつも行うという人的要因が大きかったとしています。
そのうえで「日本側の調査分析からも機体の構造自体が事故の要因だったとは認められない」としています。

これについて、森本防衛大臣は記者団に対し「限られた情報の中で、われわれとして専門的に分析をした結論が公表できた。沖縄など地元にはできるだけ丁寧に説明することに努めたい」と述べました。

防衛省は、6月にアメリカ・フロリダ州で起きた墜落事故についても、アメリカ側から、今週、説明を受けたうえで、独自に原因を分析し、オスプレイの安全性を最終判断することにしています。

仲井真知事“意味が分からない”

防衛省が、アメリカ軍の輸送機「オスプレイ」がモロッコで墜落した事故について人的要因が大きく機体の構造に問題はなかったとする独自の分析に基づく報告書を公表したことについて、沖縄県の仲井真知事は、訪問先の大分県で記者団に対し、「機体に不具合がなかったというのは結構な話だが、機体に不具合や欠陥があるからおかしいと言っているのではなく、落ちたことが問題だ。落ちない操縦をしてくれなければならないのにそれが操縦ミスでしたというのは意味が分からない」と述べ、批判しました。(NHKより抜粋)

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 世間の常識では「100%の安全はどんなものでもありえない」のに、どう見ても「グレイグ・コリーさん&仲井真知事は『無理を承知でいいがかり』」という他・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1874(「大使襲撃=反日民間人」と決め付けるのは危険では?)

 ホント、「丹羽大使襲撃」ですが「自分も『公安が手引きした嫌がらせ』と見る大石英司様の見立て」に全面賛同いたします。実質「現在の日中関係は『尖閣を巡って準戦時状態』」なんですし、向こうの思惑がどうあろうとも「テヘランの英大使館状態も想定内(関連記事)」と覚悟&自前警備強化・外交官引き上げ準備を進めた方が・・・(思案)


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 計画的ですね。公安の尾行車両がぴたりと付いているはずなのに、何やっていたんでしょうか。こんな状況下で、護衛のパトカーも無しに大使の公用車が走り回っていたこと自体、どこまで外務省はお人好しなのか。
 捕まった
時の罪の重さを考えると、ただの愛国無罪な過激派がやったとは思えない。

 現時点で判明していること。
・使われた2台の車両は、性能に優れたドイツ製高級車(誰でも調達できる代物ではない)。
・大使のスケジュールを知っていた。
・このご時世にも拘わらず、大使専用車が一切の護衛車両を着けずに走っていることも知っていた。
・恐らく車両が通過するルートも把握していた。
・大使を引きずり出して危害を加えられたし、車をボコることも出来たのに、やったことは旗を奪っただけ。大胆な行動の割りには、犯行目的は抑制的。

 公安が手引きした嫌がらせでしょう。犯人像は二つ考えられて、一つは、政権側が、反日運動を引き締めるために、わざとボヤを起こして、人民に警告した。
 もう一つは、権力闘争で、その気になればいつでも日本大使を殺せるんだぞ、ということを、中南海の誰かに向けて、誰かがアピールしたかった。日中関係の悪化を望むわけではなく、単に不安定要因の拡大なら何でも構わなかった勢力の仕業。
 後者なら、車を破壊する程度のことはするだろうから、どちらかと言えば前者の、今の指導部の自作自演劇の可能性が高いかなと思いますが。(大石英司の代替空港より抜粋)


大使公用車襲撃 「反日無罪」は看過できぬ

 北京市内の幹線道路で丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が2台の車に襲われ、日本国旗を奪われる事件が起きた。

 日本国を侮辱する無法を許し、外交官保護を定めたウィーン条約をないがしろにした中国政府の重大な失態である。

 日本大使館の厳重抗議に対し中国外務省は「遺憾」の意に加え、「事件の再発防止に全力を尽くす」「関係機関が真剣に調査を進めている」などと言明した。中国政府はこの約束を厳に守らなければならない。

 背景には、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立がある。15日に尖閣に不法上陸した香港の活動家らを沖縄県警などが現行犯逮捕して強制送還した後、中国各地で反日デモが2週連続で起きた。

 満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年にあたる9月18日に反日デモを呼びかけるネットの書き込みもある。

 問題は中国で日本を攻撃する行為は何でも許されるという「反日無罪」の風潮が目立つことだ。

 今回の襲撃事件直後、中国版ツイッターには、襲撃した男らを英雄視する意見が相次いだ。既に日本車が破壊されたり、日本料理店や日系企業が標的になり、在留邦人の安全も脅かされている。こうした風潮は到底看過できない。

 尖閣に不法上陸した活動家らの反日団体は昨年、黒竜江省の県政府が建立した日本の旧満蒙開拓団員のための慰霊碑にペンキをかけ、ハンマーで破壊した。にもかかわらず実行犯5人は警察の事情聴取後、釈放された。

 暴挙を批判した中国国営中央テレビの著名キャスターは、ネット上で総攻撃を受けている。

 中国政府は共産党大会という秋の重要行事を前に国内安定を最優先し、「格差是正」などを標榜(ひょうぼう)するデモは絶対許さない方針だ。

 今回の襲撃には、米国務省報道官も異例の懸念を表明した。国内治安を優先する一方で、民衆の不満の「はけ口」として反日デモの暴走を黙認するというのなら、北京五輪や上海万博を開催した大国の実績が泣く。

 海上保安庁がやっと公開した反日活動家の尖閣不法上陸のビデオ映像には、海保の巡視船にれんがを投げつける暴走ぶりが映し出されている。日本政府は尖閣領有の正当性とともに、こうした証拠をもっと積極的に発信し、国際世論の支持を高めるべきだ。(産経より抜粋)


慶応大学教授・竹中平蔵 「ばらまき」避けて国土を強靱に

 自民党が国土強靱(きょうじん)化政策を公表し、次期衆議院選挙のマニフェスト(政権公約)に含めることを決めた。次期選挙では自民党の議席増が予想されるだけに、無視できない政策になる。だが、10年で200兆円の公共事業という表現に加え、公表時期が消費税増税法案の採決とほぼ重なったこともあって「ばらまき」批判は根強い。

 ≪既存施設の活用がカギ≫

 確かに、これまで削減が続いてきた公共事業を増税に合わせて拡大させたいとの政治的意図が見える。地方にとり建設業は最大の産業の一つで、保守の重要な政治基盤だ。ばらまきを回避しつつ国土強靱化による問題提起を生かす方策として「既存ストック活用型」のインフラ整備を提唱したい。

 日本の公共事業は、バブル崩壊後の経済低迷の中で急拡大した。本来、不良債権処理を含むバランスシート調整が必要だったのに、それらを先延ばしし、短期の需要拡大策として安易に公共投資が拡大されたことは否めない。1980年代にせいぜい8兆円水準だった公共事業関係費は、98年のピーク時に14・9兆円(補正後)に達している。国内総生産(GDP)比では、日本の公的固定資本形成は90年代には6・4%と、欧米主要国の約2倍の水準となった。

 それが、小泉純一郎政権下で初年度に公共投資約10%削減、次年度以降も平均約3%の削減を続けた。民主党政権になると、「コンクリートから人へ」の掛け声の下でさらに大幅削減となり、2010年には、公的固定資本形成の対GDP比は3・2%と最盛期のほぼ半分になっている。ドイツ(1・6%)、英米両国(ともに2・5%)に比べれば依然やや高いものの、フランス(3・1%)と大差ない水準であり、1990年代の「世界的にみて高すぎる」段階は過ぎたといえる。その意味で、現時点で今後のインフラ整備と公共投資をどう進めるかビジョンを問い直すことは有意義である。

 ≪インフラの運用権は民間へ≫

 もう一つ重要な視点は今後の更新投資が十分行えるかどうかだ。日本はすでに巨額の公的資本ストックを有し、維持・更新のためだけで今後、多額の投資が必要だ。国土交通省によると、従来通り維持管理・更新をした場合、2037年には必要な更新投資額が投資総額を上回る計算だ。資金調達面からも長期的な公共投資戦略が求められている時期だといえる。

 強靱化政策には、今後必要とされる社会資本整備の項目、つまりインフラ需要が数多く並ぶ。個々の重要性は否定しないが、社会保障、教育、産業強化でも政策需要は後を絶たない。政策に振り向けられる資金総額をマクロ的に判断し優先順位を付けることこそ政治の役割である。インフラ整備の場合、投資の懐妊期間が長いため順位付けは極めて重要になる。例えば、整備新幹線3路線を並行して進めず最初の1路線に集中投資すれば、早期に使用できる点で投資の供給力効果は大きく高まる。

 インフラ整備で何より重要なのは既存の資本ストックを活用する工夫だ。「コンセッション」と呼ばれる方式を国土強靱化の前面に掲げるよう提唱したい。コンセッションとはインフラの所有権は国や地方が持ち、運用権は民間に売却することだ。道路、空港、水道などキャッシュフローを生むインフラの多くが対象となり得る。

 ≪メルボルン空港の成功に学ぶ≫

 一例を挙げる。オーストラリアでは、1996年空港法改正で施設の長期リースが可能になった。期間は50年で、さらに49年延長できる。基本的に運営は民間に任され、公的性格を考慮して外資比率は49%以下、航空関連収入には価格の上限を設ける規定もある。97年からのメルボルン空港の民間運営では、空港ビル商業エリアのテナントを入れ替え、駐車場を整備し、隣接地にビジネスパークを建設する不動産開発も行った。その結果、事業価値は10年で3倍になり経済の好循環を生み出した。

 成熟期の企業でいえば、新事業の資金調達に際し、増資(国でいえば増税)や社債(同じく国債増発)ではなく、資産売却や資産のセール&リースバック(同じくコンセッション)を検討するのは当然だ。コンセッションは今や日本でも法律が整備されている。民主党政権の数少ない貢献の一つといってもよい。ただ、この法的枠組みはいくつかの点で具体化されていない。大村秀章愛知県知事が県の有料道路への適応を検討しているものの、問題があるという。

 国土強靱化を真に目指すなら、「コンセッション」と一体化で進めることだ。既存の資本ストックで民間に移管できるものは移管して、そこから生じるキャッシュで必要な投資を行う-。政治が強い意志で新しい仕組みをつくって初めて、民間でも相応のインフラ・ファンドの組成が可能になる。

 財源を議論せず10年で200兆円もの公共投資を行うというのは安易だ。一方、国土強靱化を単にばらまきと批判するだけでも十分ではない。「コンセッション」を基本概念に成熟したインフラ整備論議に発展させる好機である。(産経より抜粋)

「もう1機欲しい」だと?あと「2~12機」は必要じゃ!・9(道理でギリシャが破産する筈だ・・)

 あんれまあ、ギリシャでは「『政府専用機』を軍が管理&運用してなかった」んですか・・(唖然)



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         ギリシャ:政府保有のジェット機1機を売却-売却益は国軍に

  8月27日(ブルームバーグ):ギリシャのサマラス首相は、政府保有のエンブラエル社製ジェット機1機を売却し、売却益を同国軍に贈与する。政府が電子メールで明らかにした。

それによると、ギリシャ政府は保有するエンブラエル社製ジェット機2機のうち、座席数13席のジェット機を売却する。もう1つの30席のジェット機は空軍に提供し、訓練などに活用して軍の経費節減につなげるという。

座席数30席のジェット機は引き続き政府が優先的に使用し、空軍は必要な場合に活用を要請できる。(ブルームバーグより抜粋)


     欧米に国産初の小型ジェット旅客機・MRJの顧客サポート拠点設置へ

 三菱航空機(名古屋市)の江川豪雄社長は28日、産経新聞の取材に対し、開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」について、機体の技術支援などを手がける顧客サポートセンターを米欧にそれぞれ設置する計画を明らかにした。要員は計250~300人を配置する。平成27年にも予定されるMRJの初就航を前に、航空会社向けのサポート体制を強化し、受注の拡大を目指す。

 江川社長は「顧客への売り込み強化のためには、米国と欧州にサポート拠点を設ける必要がある」と述べた。顧客サポートセンターでは機体の補修や修理を手がけるほか、飛行時に不具合が生じた際の技術サポートを24時間体制で受け付ける。

 三菱航空機はすでに米欧に販売会社を設立しているが、サポート拠点も設けることでアフターサービスにも万全の体制を敷く構え。

 MRJは客席数100席以下の旅客機。燃費性能の高さや低騒音性が特徴で、三菱重工業傘下の三菱航空機はこれまでに230機を受注した。今後、欧米やアジアでの受注を強化し「向こう20年間で世界で5千機と見込まれる小型機市場で1千機の受注を狙う」(江川社長)という。(産経より抜粋)


エンジン生産も愛知で 三菱航空機のMRJ

 三菱航空機(名古屋市)は9日、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」用のエンジンの最終組み立てと運転試験を、三菱重工業の名古屋誘導推進システム製作所(愛知県小牧市)で実施すると発表した。

 MRJの最終組み立ては愛知県内の三菱重工の工場ですることになっており、エンジンの最終組み立てを近くで行い、効率化。不具合が生じた場合でも迅速に対応できるようにする。

 エンジンは、米航空機エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー(P&W)が開発。三菱重工がエンジンの最終組み立てなどをすることで、P&Wと合意した。

 三菱航空機は三菱重工の子会社。製造したエンジンは、三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場(愛知県豊山町)で、MRJの機体に搭載される。(産経より抜粋)

「昔の出来事を『今の論理で判断』」すれば、従軍慰安婦問題は「韓国&リベラル派の圧勝」?(憮然)

 結局「大多数の人間が『自分が生きてる感覚で歴史を認識』」する以上、日本は「従軍慰安婦問題で韓国&欧米リベラル層に『不戦敗同然』」というのが「国際社会の厳しい現実」と言う事でしょうか・・(思案&憮然) 

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       第575回 「日韓関係の現状をアメリカから見る」 配信日:2012-08-25

(字数制限のため遺憾ながら中略)
 
 では、日本と韓国の関係について、アメリカではどんな理解がされているのでしょう? コピーが手元にないので詳細は省略しますが、90年代に『サイコロジー・トゥディ』という雑誌で日韓関係に関する記事を見たことがあります。この雑誌は、心理学を切り口に科学的なテーマや社会的なテーマに論評を加えるメジャーな雑誌なのですが、韓国の植民地時代の記憶に関する分析を加えて、日韓の間にある「心理」を分析していました。ただ、結論としては「日韓は二カ国としては言語も文化も歴史も非常に類似している」にも関わらず、心理的な距離感があるのは「近親憎悪」としか言えないということで、双方に冷ややかな内容でした。

 この雑誌の記事が多くのアメリカ人の感覚を代表しているとは即断できませんが、漠然と次のようなことは言えると思います。一つは、日韓の文化は非常に似ているという印象があるようです。ですから、日本の会社と韓国の会社を取り違えたり、日本人と韓国人を間違えたりということは日常茶飯です。

 例えば、ここ5年ぐらいのアメリカでは韓国の三大財閥、つまりサムソン、LG、現代の製品が市場を席巻しているのですが、この3つのブランドが「韓国製」だというのは、あまり意識はされていません。程度の問題で言えば、レクサスが実はトヨタだということがそれほど意識されないのと同じように、ビジネスの世界に詳しくない人々の間では、漠然と「アメリカの会社?日本の会社?」という理解がされているようです。

 また、文化については日本文化の方が圧倒的に浸透しています。日本食は完全に「アメリカ人にとって最も身近な外国料理の一つ」になっていますし、アニメやデザインなど「クールジャパン」と言われる文化の浸透力は今でも衰えていません。これに対して、韓国は「Kポップ」がアメリカの若者に受けていますが、これは分かりやすい流暢な英語の歌ということと、アジア系の人口増を受けての現象ということで、ちょっと違うと思います。

 料理に関しては、韓国料理というのは、ゆっくりと普及してはいるものの、基本的には甘口の焼肉料理が主です。今でもキムチを含むトウガラシを使った料理に関しては「外国の食べ物の中では敷居の高い上級編」だと思われています。

 いずれにしても、アメリカの政権としても、社会としても日韓関係は「良好」であることが当然という感覚があるわけです。と言いますか、アメリカ社会の中では、日本も韓国も自然な存在感があり、それも違和感ではなく自然に受け入れらているという事実があるように思います。これに、軍事外交上の同盟関係ということが乗っかる形になっており、その結果として、今回のような紛争は「困る」ということになるわけです。

 ところで、ここに一つ気になる問題があります。いわゆる「従軍慰安婦」の問題です。例えば、私の住むニュージャージー州では、ニューヨークの通勤圏であるパラセイズ・パーク町という韓国人・韓国系の集中している居住区で、この問題に関する記念碑が建立されるという事件がありました。この件に関しては、このパラセイズ・パーク町というところが、人口の60%が韓国系という特殊なコミュニティだということで、大騒ぎする問題ではないと思います。また、この一方で、この問題に関して、日本側からの国際世論へ訴える動きも目にしています。

 いずれにしても、この問題を語るのは気が重いものがありますが、アメリカから見ていると「有効な態度」とは何かという点が非常に気になるので取り上げることにします。

 その前提として、先にこの問題に関する私の認識を申し述べます。まず、私は「謝罪外交」というのは、そもそも成立しないという考えです。戦前戦中の行為に関して、それが現在の常識や法律に照らして非難されるべきものであったとしても、現代の世代には責任はないし、従って公的な謝罪を行う立場でもない、また日本の周辺国の現代の世代には謝罪を要求する資格はないと考えます。いわゆる「従軍慰安婦問題」も同じです。

 問題は、にも関わらず韓国の世論と政治家が、この問題に関する「強制連行」の事実を認めよという要求と、現代の世代の日本の政府に対して公式謝罪を要求していることです。

 この問題に関して国際社会において可能なことは、次の三点であると考えます。「(1)アジア女性基金により総額10億8千万円の経済的な支援が完了していることを改めてアピールする。(2)現代の世代の日本国は公式謝罪の主体にはならないという姿勢を明確にする。(3)事実関係の誇張に関しては誤報のある毎に事務的に訂正を求めるに留める。国際社会に対しては事実関係の訂正に関する積極的なPR活動はしない。」という三点です。

 この中で注釈が必要なのは、「事実関係の訂正に関して積極的なPR活動はしない」という部分でしょう。どうして事実関係の訂正に積極的になることが得策ではないのでしょうか?

 現在、日本の世論の一部は、この問題に関して事実関係の訂正を行えば、国際社会における日本の名誉回復になると考えています。今週は、こうした主旨での政治家の発言が相次いだのも事実です。また、そのために、外国の新聞に意見広告を出すなどの活動も知られています。この場合の事実関係の訂正は以下のようなものだと考えられます。

(誤)「日本軍は派遣軍に同行させて性的な奴隷とするために、朝鮮半島から多くの女性を強制的に連行した。これが従軍慰安婦である。」

(正)「従軍慰安婦という存在はない。慰安所に勤務していたのは職業売春婦であり、経済的な報酬は支払われていた。その中には、身売りと言って家族の借金を精算するために人身売買の対象として管理売春業者に拘束された者もあるが、これはあくまで私的な経済取引である。また売春婦の公娼登録には警察が関与し、売春目的の渡航には外務省が関与しているが、これはあくまで風俗取締が主旨であって、当時の日本政府が管理売春を強制したわけではない。慰安所の設置は軍が行ったが運営は管理売春業者に任されており、従って派遣軍に女性を同行させたのは、あくまで業者の私的行為である。戦地においては女性たちの管理は憲兵隊の管轄であったが、女性を拘束した主体はあくまで管理売春業者である。また、こうした人身売買を伴い、戦地での勤務を業務命令として強制し脱走を許さない管理売春には、大多数の日本人女性も勤務していたので朝鮮半島など植民地や非占領地出身者だけが対象になったのではない。」

 私自身、様々な資料や証言などを総合すると、事実関係としては「(誤)」はあくまで誤りであり、仮にそうしたケースがあったとしても例外的なものであり、事実としては「(正)」に近いという理解をしています。

 ですが、これを国際世論に対して「大声で訂正を求める」というのは、PR活動としてすべきではないと考えます。逆効果以外の何物でもないからです。

 というのは、現代の国際社会における常識に照らして考えれば、「(正)」の方でも十分に違法であり、倫理的には人間として最悪の行為とみなされるからです。日本の近代史に関して何も知らない第三国の人が初めて「(正)」の事実を知ったら、それだけで激怒し、日本に対する嫌悪の感情を、それも相当に不快な感情を持つに違いありません。

 PR運動に情熱を感じている人は、「マイナス100」が「マイナス90」になれば「プラス10」の成果としての満足感が得られるかもしれません。ですが、いきなり「マイナス90」の情報に触れた人は、特に日本との縁がなく、日本への関心もない人であれば、現在の日本も含めて大変な悪感情を持つでしょう。この「(正)」の方で語られている内容を「胸を張って」当時は合法だったと主張するような人間は、現在形での悪人に見えてしまうのです。

 日本国政府や外務省は、基本的にこのパラドックスを理解して慎重に行動してきたと思います。今回の総理大臣親書の受取拒否といった一連の外交心理戦の中でも、先方の挑発に乗って、この原則を大きく曲げるようなことがあってはならないと思います。(JMMより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2981

 あれ、たしか昔読んだ鬼平(小説・マンガ双方)で「滅茶苦茶気前のいい一膳飯屋が『盗賊のお頭の見栄張り道楽(報謝宿がらみでも同じようなネタが結構あった)』」なんてのがございましたし、ねえ・・(ニヤリ)

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          福建省に饅頭無料配布の店 「毎日約1千個を配る」

【大紀元日本8月27日】中国福建省石獅市で、ある饅頭店が話題になっている。一見普通の店だが、その饅頭は全部貧困者に無料配布している。

 店の名は「永恒陽光饅頭店」。昨年オープンしたばかりだ。

 ネット上で公開された店の写真では、「本店の饅頭は全部貧困者に無料配布しており、一切販売しません。どうぞご了承ください。生活困難の失業者、収入が低い貧困世帯、求職中の新社会人、孤独老人、ホームレス、廃品収集で生計を立てている人などの皆さんは、どうぞ、お気軽に声をかけてください」と店頭に掲示されている。

 安徽省からの出稼ぎ労働者で、廃品収集の60代の老人は地元紙・海峡都市報の取材に対し、自分は店の常連だと話した。「毎日2つの饅頭をもらっている」という。

 江西省から来た男性・朱さんも毎日店にやってくる。彼は付近のスーパーの倉庫で荷物運搬などの仕事をしている。「店がオープンしてから、毎日ここで2、3食をまかなえている。日に10個ぐらいの饅頭をいただいている」「月に約200元を節約できる。この金を家族に仕送りして、これでみんなが食べていく」と朱さんは語った。

 付近の茶屋の店主の話では、饅頭店が開業した当初、家族が饅頭を買いに行ったけれど、無料配布用との理由で売ってくれなかったという。

 店員によると、店は旧正月以外は年中無休。朝7時に開店し、夕方7時頃に閉店。毎日約1千個の饅頭を作っている。昨年の総経費は40万元(約500万円)だった。

 「オープン当初には、周囲から様々な疑いと不理解の声もあった。売名行為ではないかとか、無料配給なんてありえないなどと冷ややかな目で見られていた」と店員は話した。店のオーナーについては、店員は一切明かさず、これ以上の取材を受けないと対応した。

 無料饅頭店は新規の出店も計画しているという。(大紀元より抜粋)


           中国の億万長者、先行き不安で国外脱出

【大紀元日本8月25日】中国富豪の海外移住ブームは新しい話題ではないが、ここにきて、その兆候がいっそう強まっている。中国経済の先行きに不安を感じる富豪の多くは、「自分の金、そして自分たちをもっと安全な場所に移そう」と考えているようだ。

 BBC(中国語版)は上海在住の億万長者・黄有志さんの事例を取り上げた。

 不動産事業で巨額の富を築いた彼は、国内で200室ある巨大物件を保有し、国外では5つ以上の都市で不動産を持っている。愛車はポルシェだという。

 黄さんの主要事業は中国国内にあるが、投資という方法でシンガポールの居住権を得ている。

 彼の多くの富豪仲間も中国脱出を考えており、その主な理由は、「国内では安心感が乏しい」からだそうだ。黄さんは富豪らの心配をこう代弁した。「今は巨額な財産を手に入れたが、ある日突然、政府の政策が変わったら、自分たちの財産が取り上げられるのではないか」。

 BBCは、「自分の実力で創業したにしても、汚職で不正蓄財したにしても、様々な兆候から見えるのは、これらの中国の富豪たちは皆、国外脱出を計画している」と伝えた。

 投資で米国永住権取得

 米国のEB-5投資永住権プログラムは、10人以上の雇用を保証できる外国人投資家に永住権を与えるものだ。

 このプログラムで永住権を取得した中国人は2006年では63人だったが、昨年では2408人に躍進し、今年の現時点ですでに3700人を超えている。全世界の投資家を対象とするこのプログラムだが、これまでに許可された投資家数の75%を中国人が占めた。

 昨年発表された国内の調査では、無作為に選ばれた資産百万ドル以上の中国富裕層千人のうち、6割は海外の移住を計画していると回答した。

 移民先は米国だけではない。豪州への中国人移民も増え続けている。2011年、投資移民を含めた中国人移民は初めて英国移民を上回ったという。(大紀元より抜粋)

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少なくとも「富裕層は『オーナーの招待に感づいている』」ようで、ねえ・・(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2980

 言われて見れば、(銘柄は失念いたしましたが)フランスでも「干からびる寸前まで水やり控えて濃厚なワイン葡萄栽培」ってのがありましたし、言わば「期せずして高品質が期待(確か貴腐ワインも同様の偶然が生み出した産物)」ってか・・(ニヤリ)

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        米の記録的干ばつ、ワイン好きには朗報? ブドウの生育順調

(CNN) 米全土を覆う干ばつはトウモロコシなどの収穫に打撃を与える一方で、乾燥を好むブドウには恩恵をもたらしている。今年のブドウからできるワインは高い品質が期待できそうだという。

米農務省の推計によれば、2012~13年のトウモロコシ収穫高は、1995~96年以来最低の水準に落ち込む見通しだ。しかしそれとは対照的に、バージニア州北部のワイナリーでは今年はブドウの生育が早く、数週間以内にも一部の収穫を開始できそうだという。

同ワイナリーを営むクリス・ブロッサー氏は「収穫期はできるだけ雨が少ない方がいい。10月まで雨が降らなくてもまったく問題はない」と話し、「このままいけば、素晴らしい収穫が期待できそうだ。果実に含まれる水分が減るので、ワインの生産量は減り、品質が高まるだろう」と期待する。

ブロッサー氏によると、ブドウは一般的に乾燥を好む植物で、葉が乾燥するとかびや菌類が繁殖せず、生育が良くなる。乾燥によって果実の糖度も高まり、香味が増すという。

ただし業界団体は、極端な干ばつが続けば収穫量が減り、栽培を始めたばかりのブドウの木に被害が出る恐れもあると指摘する。

ブドウの木の作付けには1エーカー(約0.4ヘクタール)あたり1万~1万5000ドル(約80万~120万円)のコストがかかり、投資を回収できるのは3~7年先になる。新興の生産地では保険をかけていないところも多く、もし干ばつで被害が出た場合でも、栽培のやり直しが難しくなる恐れもあるという。

ただ、ブロッサー氏のワイナリーでは今のところそうした影響は出ていないという。それよりもシカやクマ、鳥などに荒らされる方を警戒し、ネットを張り巡らすなどの対策を講じている。(CNNより抜粋)

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 この調子でいけば、今まで「米国ワインの表看板」だったカリフォルニアは「『過ぎたるは及ばざるが如し』で葡萄栽培が不可能」となって、それこそ「北東部が新たなるワイン産地」に移行するのかも・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1873(「温情&配慮」は「ミュンヘンの平和の温床」・・)

 先ほど先々ほどの記事の続き見たいなものですが、ホント「『温情と配慮』は『ミュンヘンの平和』の温床」&「『中印戦争』『尖閣喪失』は他人事&フィクションにあらず」と言う事を改めて・・


 追伸・言わば「自衛隊が『(非軍事要素大ながら)顧問師団を派遣』」と言う事でして、この手の「『米国以外との同盟』推進」をもっともっと・・(思案)

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            尖閣上陸認めず 事なかれでは主権守れぬ

 野田佳彦政権は、尖閣諸島の購入計画を進める東京都が出していた調査のための上陸申請を認めない回答を示した。

 先に国会議員らが求めた尖閣での慰霊祭を認めなかったのに続く不可解な決定だ。日本の国土になぜ日本人が足を踏み入れることがだめなのか、全く理解に苦しむ。石原慎太郎知事が「到底理解できない」と語ったのは当然だ。

 藤村修官房長官は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という国の賃借目的を踏まえ」「政府関係者以外の上陸は認めない基本方針がある」と繰り返した。

 しかし、東京都の調査が安定的な維持管理の妨げになるとは、とても思えない。政府関係者に限って上陸を認める方針も納得できない。最近は、その政府関係者が上陸するケースもほとんどなく、無人島のまま放置されている。

 これでは、中国や香港の活動家による不法上陸の再発は防止できない。地方自治体職員や国会議員の上陸を認めることは、そこに国の主権が及んでいることをより明確にする。中国の尖閣奪取の狙いを封じる抑止力にもなることを重ねて強調したい。

 野田政権に、中国と事を起こしたくない「事なかれ主義」や対中配慮があったとすれば、極めて問題である。領土が脅かされている現状をそのままにする政府の基本方針では主権は守れない。

 安倍晋三元首相は民放番組で、尖閣諸島に公務員を配置することの重要性を訴えた。日本の統治を強化する有意義な提案だ。

尖閣諸島で最大の魚釣島には、昭和63年に政治団体が設置し、平成17年から海上保安庁が管理している灯台がある。付近の漁業活動や船舶の安全のためには、職員が常駐できる大規模な灯台が必要である。地元石垣市漁協が建設を要望している避難港や漁業中継基地にも、職員の常駐が必要だ。

 魚釣島には戦前、200人以上の鰹節(かつおぶし)工場の従業員が生活していた。自衛隊員の常駐も可能だ。

 陸上自衛隊の東富士演習場(静岡県)で、敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対する陸海空の3自衛隊による奪還訓練が初めて行われた。防衛省は陸自に水陸両用車両を導入する方針だ。尖閣を中国から守る有力な方策である。

 国は都と牽制(けんせい)し合うのでなく、互いに協力して実効統治の強化策で知恵を出し合うべきだ。(産経より抜粋)



「無抵抗の日本、中韓蛮行を誘発」 和歌山「正論」懇話会でノンフィクション作家・河添氏

 和歌山「正論」懇話会の第69回講演会が27日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、ノンフィクション作家の河添恵子氏が「世界の脱中国の動きと日本のこれから」と題して講演した。

 河添氏は、韓国の李(イ)明博(ミョンバク)大統領の島根県・竹島への上陸や、香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への上陸問題に触れ、「近隣諸国の度重なる蛮行は『無抵抗で、いい子ぶって、反応が鈍い』日本が招いた災禍」などと指摘した。

 中国経済については「沿岸の都市部から内陸部へと、バブル崩壊がすでに起きている」と強調。「世界の工場」と評された製造業でも、米国の家電や自動車メーカーが人件費高騰の影響で、中国から国内での生産に切り替えている動きを紹介し、「日本も早く世界の脱中国の動きに気付くべきだ」と訴えた。(産経より抜粋)



自衛隊、外国軍に技術支援 6カ国対象、ODAの枠外で

 防衛省・自衛隊が、東南アジアなど6カ国の国防当局や軍を対象に、地雷除去や医療など非戦闘分野の技術支援を始めた。外務省主管の政府の途上国援助(ODA)は外国軍への支援を禁じるものの、防衛省の支援はODAの枠外で制約を受けない。対象国は歓迎するが、議論が尽くされていないとの指摘が出そうだ。

 複数の政府関係者によれば、支援の対象はインドネシア、ベトナム、東ティモール、カンボジア、モンゴル、トンガ。軍事的に台頭する中国の周辺国と連携を深める意図もあると見られる。防衛省は今年初めに調査団を派遣し、現地との調整がほぼ終了している。

 支援は、防衛省の「能力構築支援事業」として実施する。一昨年末の防衛大綱に「アジア太平洋地域の安全保障環境の安定化」を目的に盛られた。現行法上、防衛省は外国への物資や資金の提供ができないため、専門家による技術支援を行う。今年度予算では1億6千万円を計上、防衛省は来年度予算で2億円超を要求する方針だ。(朝日より抜粋)

「任地ボレ」が「ミュンヘンの平和&大使襲撃」で報われるとは・・(トホホ)


 それにしても、「襲撃を容認(画策?)」した中国もアレですが、「(こうなる可能性は十分予期出来た筈なのに)自前の警備体制怠った」日本も目くそ鼻くそですね。少なくとも大概の国なら「この手のややこしい国では向こう側の警備だけでなく自国軍・警察・PMC等で自己防衛」するのが国際常識ですし、ホント・・(苦笑)


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          北京で丹羽大使の車襲われる 男が日の丸奪う

 【北京=川越一】北京の日本大使館によると、27日午後4時(日本時間同5時)過ぎ、北京市内の環状道路上で、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が2台の車に強制的に停車させられ、中国人とみられる男にフロント部分に立ててあった日の丸を奪われた。丹羽大使にけがはなかった。

 この事件を受け、日本大使館は中国外務省の羅照輝アジア局長に対し厳重に抗議し、再発防止と刑事事件として捜査するよう求めた。羅局長は「このような事件が発生したことは極めて遺憾である。中国政府としては事件の再発防止に全力を尽くしたい」と謝罪。法に基づいた対処を約束したという。

 沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐって日中関係が悪化しており、中国国内では香港の活動家らによる尖閣諸島上陸以降、中国の領有権を訴える反日デモが各地で続発している。大都市での抗議行動は中国当局に押さえ込まれてきたが、今回の事件も尖閣問題に絡む抗議行動の一環である可能性が高い。(産経より抜粋)


平和に魅入られた“常識人”丹羽大使の「危険性」

 丹羽宇一郎・駐中国大使(73)のような危険人物が戦争を誘発するのだと予感する。(SANKEI EXPRESS)

 氏は沖縄県・尖閣諸島購入計画に対し「日中関係に重大な危機をもたらす」と批判。中国・国家副主席の面前で、計画に賛同し浄財を寄せる愛国者を「日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国」と侮辱した。中国外交筋は「丹羽氏は話が通じる大局観のある常識人。更迭されれば日中関係はさらに悪化する」と内政干渉した。


「常識人」は時に「戦犯」


 だが、歴史を振り返ると“常識人”は、時に国家に壊滅的損害を与える「戦犯」となる。代表格は英国首相ネヴィル・チェンバレン(1869~1940年)。

 第一次世界大戦(1914~18年)に負け、再軍備を著しく制限されていた、アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)率いるドイツは表向き「戦争回避」を唱えながら、裏では欧州大陸制覇(世界制覇説も在り)の野望を秘め、軍備を着々と整備していた。第一次大戦でドイツに勝利した英国やフランスは国力を出し切り、戦争に疲れ果てた反動も手伝い「夢想」との境が見えない“危ない平和主義”を謳歌していた。従って、ヒトラーの心底を見抜いていた政治家が「軍事力増強」を言い出そうものなら、衆愚による言論上の「リンチ」に遭い、政治生命まで絶たれた。

“平和”に魅入られた人士には、ヒトラーの恫喝外交は効果てきめんであった。オーストリア併合に勢いづくドイツはチェコスロバキアに対し、ズデーテン地方割譲を求めた。要求拒絶が欧州全体の危機、即ち第二次大戦の口火となることを病的なまで恐れた各国首脳、特にチェンバレンは、ドイツの要求をほぼ呑んだ。見透かしたヒトラーの要求は次第にエスカレート。最終的にチェコスロバキアは、欧州各国に見捨てられ、ドイツにより徐々に解体されていく。欧州各国の「厭戦気運」と「恫喝」の味を堪能したヒトラーはその後、領土拡大政策を強引に推し進めていく。

 後の悲劇など“平和市民”には予測不可能だった。そればかりか、ズデーテン割譲を決めた独ミュンヘンでの欧州首脳会談後、英ヒースロー空港に降り立ったチェンバレンは合意書を掲げ「私は平和を持ち帰った」と自賛。出迎えた10万人もの“平和市民”も「平和の使者」と憑かれたように出迎えた。

 増殖する小チェンバレン

 英国民が幻想から覚醒したのは、首脳会談より1年も経たない1939年の独軍によるポーランド侵攻後。ここに至って、英仏両国はようやく対独宣戦布告を決心した。だが、わずか10カ月弱でフランスは降伏。独軍は英本土にまで迫った。

 日本の政界を見渡すと「小チェンバレン」が目障りなほど増殖している。軍事的冒険を厭わぬ国に囲まれているのに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」(日本国憲法前文)してしまう、異様な“国柄”が生み落とした「抗体」を持てぬヒトたち。敗戦に学んだ最大の教訓は「平和の連呼による戦争回避」だった。ただ、チェンバレンもそうであったように、このヒトたちは歴史の節目に時々現れる。もっとも、増殖数も毒性も格段に低かった。

時の首相・山縣有朋(公爵・元帥陸軍大将/1838~1922年)は第一回帝國議会において、8000万円強という巨額の歳出予算案を提示し、承認を迫った。「国家の独立を維持せんと欲せば、独り主権線を守禦するのみを以て足れりとせず、必ず亦た利益線を防護せねばならぬ」との信念からだった。「主権線」は「国疆」、「利益線」とは「主権線の安全と緊しく相関係するの区域」と説明。両者を確保せんとすれば「国家資力の許す限り」軍事費として「巨大なる金額」を割くべしと訴えたのだった。列強の植民地と化したアジア・アフリカ諸国の惨状が、山縣の念頭にあったことは間違いない。


正鵠を射た山縣の安保観


 ところが、多数を占める民(野)党・立憲自由党は猛反対し、900万円近い削減を主張、これを一旦は成立させた。「政費節約」「民力休養」「租税軽減」「政治改良」が従前よりの旗印であったためだ。耳に心地よい、国際情勢をわきまえぬ、民主党の無責任「マニフェスト」の源流は、この時代にまで遡る。結局、山縣の立憲自由党切り崩しにより、削減額は650万円まで圧縮され、歳出削減項目も政府判断に委ねられた。

 藩(軍)閥を政治に持ち込み、自由民権派を弾圧した山縣に対する、それは議会を利用した意趣返しでもあった。しかし、たとえ山縣に難有りとしても、その安全保障観は正鵠を射る。何となれば、議会閉会から3年5カ月後に日清戦争(1894~95年)が勃発する。勝因は複数だが、軍事費の着実な積み上げも大きい。92年には、日清戦争前のピークに達し、歳出決算額の31%を占めるに至った。

それでも、陸軍兵力はわずか24万、対する清国陸軍は優に63万を数えた。海軍に至っては、世界最大級の30.5糎(センチ)砲4門を備えた、装甲の厚い東洋一の堅艦と恐れられた定遠/鎮遠を有した。片や日本は、16糎砲搭載の木造巡洋艦が最大。「我」の砲弾が何発命中しても「彼」は沈まず、「彼」の砲弾一発で「我」は沈む運命だった。

 縮めたとはいえ、この戦力差が、清国をして、対日戦争に駆り立てた誘因の一つとなったことは間違いあるまい。

 ところで、尖閣諸島防衛をはじめ日本の安全に大きく資する米軍垂直離着陸輸送機オスプレイを配備できない異常事態が続いている。中国にとって、丹羽氏はチェンバレンに、そして立憲自由党に、二重写しに見えるのではないか。

 チェンバレンの宥和政策を確信したヒトラー同様の高笑いが、日本海の向こう側から聞こえてくる事態は断固回避せねばならない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1872(「米国は慈善団体じゃない」んですから・・)


 ホント、「『尖閣喪失』で泣きベソをかく前に『韓国宜しく毅然と対応』」するためにも、平成の大攘夷体制の早急なる構築が・・(思案)

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           南シナ海で試される米外交の「アジア重視」

     中国を軸に領海争いが緊迫するなか、対アジア戦略に力を入れるアメリカの出方は

   2012年08月27日(月)16時26分 ブライアン・クライン(元米通商代表部アジア専門家)


 石油や天然ガスなど豊かな資源をたたえる南シナ海で、領有権争いが緊迫化している。

 中国とフィリピンの対立は収束に向かいかけたが、続いてベトナムとの関係が悪化。中国は「臨戦態勢」の巡視船を派遣し、ベトナムの排他的経済水域内での石油共同開発を外国企業に呼び掛けるなど挑発行為を続けている。対するベトナムも、戦闘機による南沙諸島上空の巡視を継続するつもりだ。

 近隣諸国は、この問題が主要な交易路を脅かすような軍事衝突に発展しないか懸念している。とはいえ、問題解決につながる協調的な行動を彼らに期待するのは無理がありそうだ。

 7月に開催されたASEAN閣僚会議は、中国の思惑どおり強制力のある決定を下せなかった。ASEAN創設以来初めて、外相会議は共同声明の採択を断念。02年にASEANと中国が署名した「南シナ海行動宣言」も法的拘束力を持たないままだ。

 領有権争いは軍事的色合いを強めている。中国は南シナ海全域の領海権を主張し、近隣諸国の海岸線を脅かして、国際規範を無視するような行動を続けている。

ベトナムやフィリピンとの軍事関係を強化

 中国の影響力に対抗する手段として今、アメリカへの期待が高まっている。対アジア戦略に再び力を入れるアメリカは、合同演習を行うベトナムとの軍事関係を強化。フィリピンのスビック港の旧米海軍基地の再開を検討し、フィリピンのほかインドとも合同演習を拡充している。

 ただし、南シナ海問題については慎重な姿勢を崩していない。アメリカの外交戦略の中心は依然として、中国との軍事的対立ではなく、東南アジアが一体となって領土問題を平和的に解決することだ。

 6月にフィリピンは、対中国を念頭に、武力攻撃を受けた際に米軍が支援するという保証をあらためて求めた。アメリカは、他国の領土紛争でどちらかに肩入れしないという長年の原則に基づき、米比相互防衛条約の遵守を表明するにとどめた。

 ほかの東南アジア諸国は、アメリカの積極的関与をあえて否定はしない。一方ベトナムは中国との合同軍事演習も続けており、主要な貿易相手国であるアメリカとも中国ともバランスを取ろうとしている。

 中国との領土問題を抱えていないタイやシンガポール、カンボジア、インドネシア、ラオスはアメリカの関与を歓迎するが、どちらかにくみするつもりはない。当の中国はフィリピン産果物の検疫を強化するなど、いち早く貿易上の報復に出ている。

あくまでも「最後のとりで」
 歴史を振り返っても、軍事的な小競り合いは意図せぬ結果をもたらしかねない。しかも今秋に権力交代を控える中国では愛国的な傾向が高まり、妥協策は不満のタネになる。アメリカは際どい外交を迫られているのだ。

 挑発と反発の応酬が、すぐにやむ気配はない。アメリカに最も期待されるのは、存在感を示して事態が深刻化するのを牽制するとともに、中国が限定的にでも軍事行動を起こせば、何らかの結果は免れないと知らしめることだろう。

 ただし、東南アジア諸国はアメリカの関与を過大評価するべきではない。自分たちの漁船や係争中の領土をアメリカが守ってくれると期待して、準備を怠ってはならない。

 地域のすべての関係国がそれぞれ軍事力を高めながら、地域の軍事協力を強化していく必要がある。アメリカの軍事力は、あくまで最後のとりでだ。そして中国は、地域の平和を守るというアメリカの決意を過少評価するべきではない。(ニューズウィークより抜粋)


防衛大学校教授・村井友秀 毛沢東戦略通りの「尖閣奪取」だ

 日中両国は1972年、尖閣諸島問題は棚上げすることで合意した。しかし、その合意にもかかわらず、最近、中国は尖閣に積極的に進出するようになってきた。

 ≪中国利した尖閣「棚上げ」≫

 「棚上げ」について、中国は当初は、次のように解釈していた。(1)尖閣諸島は中国固有の領土ではあるが、中国は日本による実効支配を黙認する(2)軍事力は使用しない(当時は日本の軍事力が中国より強力だったため、中日両国がともに軍事力を使用しないという合意は中国に有利だった)-と。

 現在、中国は次のように考えている。すなわち、棚上げ当時は中国の海軍力は日本に劣っており、日本の軍事力は尖閣諸島を覆えるものの、中国のそれは及ばなかった。しかし、21世紀に入って中国の軍事力は急速に強化され、中国も尖閣諸島に手が伸ばせるようになった。「棚上げ」は日本の尖閣諸島進出を抑える上で大きな役割を果たした。中国の海軍力が尖閣諸島に投射できるようになった現在、軍事力の使用を抑止する「棚上げ」は歴史的使命を終えた。

 中国共産党の行動原則は今でも毛沢東の戦略である。毛の戦略として有名な「遊撃戦論」(38年)は、日本に対し以下のような戦略で戦うべきだと主張していた。

 すなわち、戦争は三段階に分けられる。第一段階は、日本の進攻と中国の防御の時期である。この時期の日本は強力な軍事力を有しており、中国は、強い日本との戦いをできるだけ避けて逃げることが肝心である。第二段階は、日本と中国の戦略的対峙の段階である。この段階になると、日本は兵力不足によって進攻が止まる。持久戦の中で日本軍は消耗し、中国は弱者から強者に転じることができる。第三段階は、中国の反攻と日本の退却の時期であり、中国の力の拡大と日本の内部崩壊で対日戦争に勝利する段階である。

 また、中国知識人の常識である古代の兵書、「孫子」には、「兵力が敵より少ない時はあらゆる手段を講じて戦いを避けよ。兵力が敵の五倍あれば躊躇(ちゅうちょ)なく敵を攻めよ」と書かれている。

 ≪「遊撃戦論」の第二、三段階≫

 現在、東アジアの軍事バランスは変化しつつある。かつて●(=登におおざと)小平は、中国の対外政策は「四不」(対抗せず、敵を作らず、旗を振らず、先頭に立たない)であると述べていた。しかし、中国では「30年前に比べて中国は発展し中国の要求は変化した。積極的な行動に出るべきだ」という意見が多くなっている。

 中国国家海洋局は南シナ海で「十分な軍事力を見せつけて領土問題を有利に進めるべきだ」と主張している(2010年)。中国農業省も東シナ海で尖閣諸島付近の中国漁船の護衛と巡視活動の常態化を徹底することを決定した(同年)。尖閣問題は「遊撃戦論」に照らせば、第一段階である「棚上げ」から第二段階へ、さらには第三段階へと移りつつあるのである。

 日本は、こうした中国の戦略にどのように対応すべきか。

 現在の米中関係がさまざまな問題を抱えながら破綻しない理由の一つは、米中関係が「経済的相互依存」(win-win)関係であるよりもむしろ、「経済的相互確証破壊」(lose-lose)関係にあるからであろう。経済が破壊されるという恐怖が政治的対立を抑えている。

 ≪相互確証破壊理論を援用して≫

 他方、日中間の経済関係をみると、中国は日本の経済発展に欠かせない存在であるが、中国にとって死活的に重要な経済資源は日本に存在しない。したがって、日中間に「経済的相互確証破壊」関係は成立しない。米ソ間に核兵器による軍事的「相互確証破壊」関係が成立し、ロングピースといわれた冷戦の教訓を考えると、信頼関係が成熟していない2国間において、日中関係が対等であり、平和であることを望むならば、軍事的「相互確証破壊」関係を日中間に構築することが効果的である。

 現在、中国は200発以上の核兵器を保有し、日本の生存に致命的打撃を与える軍事的能力を持っている。他方、日本は憲法の規定により外国を攻撃する軍事的能力がない。日中間に軍事的「相互確証破壊」関係は成立しないのである。

 ただし、日本の防衛力は日米同盟に支えられている。数千発の核兵器と強大な海軍を持つ米国は、中国の生存に致命的打撃を与える軍事的能力を持っている。したがって、日中間に軍事的「相互確証破壊」関係が成立し、日中関係が対等で平和であるためには、日米同盟対中国の構図が維持されなければならない。その日米同盟を活性化させるためには、日本の役割を拡大し強化する行動が肝要であることは言うまでもない。

 挑発に対して毅然(きぜん)と対応せず、国際社会から臆病者だと思われれば、多くの国が日本を軽蔑し、日本の国際的影響力は地に落ちて国益は致命的に毀損(きそん)されることになる。「大人の対応」や「冷静な対応」が何もしない口実であってはならない。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2979

 結局「警官のトリガーハッピー」ですか・・(唖然)

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         米NY銃乱射の負傷者、9人とも警官の銃弾が原因

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク中心部のエンパイアステートビル前で24日に起きた銃乱射事件で、通行人9人は全員、警官の撃った銃弾が原因で負傷したことが分かった。ニューヨーク市警のケリー本部長が25日に語った。

ケリー本部長によると、元同僚を射殺したジェフリー・ジョンソン容疑者(58)に対し警官1人が9発、もう1人が7発の弾を撃って、同容疑者を殺害した。この時、通りかかった3人に直接銃弾が当たり、さらに6人が破片で負傷したという。

負傷者のうち6人は病院で手当てを受けて24日夜までに帰宅したが、3人は依然として入院している。

警察の調べによると、同容疑者は昨年解雇された服飾会社の元同僚、スティーブン・エルコリノさん(41)を恨んでいたとみられる。2人は昨年4月、互いに相手から嫌がらせを受けているとの届けを出していた。

同容疑者は解雇後も定期的に同社を訪れ、ほぼ毎回エルコリノさんと言い争っていた。24日は待ち合わせの場所に現れたエルコリノさんの頭部を無言で撃ち、殺害したとみられる。

近くにいた作業員の通報でエンパイアステート前の警官2人が近付くと、同容疑者は銃を警官に向けた。これに対して警官が発砲したとされる。(CNNより抜粋)

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 最近の米警官は「自前でオートマティックがデフォ」ですし、支給品のリボルバーと違い「弾丸量がダンチ」なのも、この「被害拡大」に拍車をかけたのでは?(思案)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・60(「ガチンコ演習」は防災だけでなく・・)


 ホント、この件に限らず「演習は基本『想定外に対応できるよう、実践的な訓練』であるべき」でして、それこそ「自衛隊辺りは『演習は基本ガチンコ』」ぐらいにした方が、ねえ・・(思案)

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           政府 大規模な災害医療訓練実施へ 8月27日 6時9分

南海トラフで起きる巨大地震を想定して、政府は9月に、災害時に派遣される医師や看護師らおよそ1300人を四国に集めて、模擬患者を航空機で西日本各地の病院に運び出す大がかりな訓練を行うことになりました。

東日本大震災を教訓に、患者の搬送時間を短縮するための課題などを洗い出すことにしています。

この訓練は、災害時に派遣されるDMATと呼ばれる医療チームを指揮する厚生労働省の事務局と内閣府が、初めて南海トラフで起きる巨大地震を想定して四国など西日本各地で行います。

訓練では全国から集まる医師や看護師らおよそ1300人を四国に集め、模擬患者をヘリコプターで高松空港や松山空港に搬送し、さらに自衛隊の輸送機で九州などの病院に搬送します。

東日本大震災では、津波に巻き込まれた患者がヘリコプターで岩手県沿岸から北海道など被災していない病院に運ばれましたが、到着したのは地震発生の29時間後でした。

このため今回の訓練では、時間を短縮するための課題などを洗い出すとともに、手順や装備の確認などを行うことにしています。

また訓練では、参加する医師らに模擬患者のけがの程度など容態を事前に知らせず、その場で判断してもらうことにしていて、内閣府では「想定外に対応できるよう、実践的な訓練にしていきたい」と話しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2978


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  中国で2週連続 海口では日本車通行禁止 「日本領土」主張のツイッター発言は削除

 【上海=河崎真澄】香港紙、星島日報(電子版)などによると、沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有を主張する反日デモが26日、浙江省諸曁市や広東省東莞市、海南省海口市で発生した。諸曁で約千人、東莞で約200人、海口では数百人が参加。山西省陽泉市や安徽省淮北市などで数百人規模のデモがあったとの情報もある。

 デモ隊は諸曁で「(日本と)絶対に妥協しない」などと叫んだ。東莞では約100人の警察隊が解散させようとしたが、小競り合いの末、デモ隊が警察隊を押しのけた。海口ではデモ隊の暴徒化に備え、デモの予定コース付近での日本車の走行や駐車が禁じられた。

 中国では尖閣問題にからんで19日に25都市前後で反日デモが発生。25日には山東省日照市でも起きた。週末のデモ発生は2週連続だが、地方の中小都市が大半で、インターネットで参加が呼びかけられていた。

 一方、広東省の民間企業幹部が24日に中国版ツイッター「微博」に書き込んだ「1949年から71年まで中国政府は釣魚島を日本領土と認めていた」とする異例の発言が26日までに、人民日報の記事や公式地図など当時の“証拠画像”とともに削除された。(産経より抜粋)

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 「書き込み」だけでなく「本人&証拠」まで「消去&改竄(「真実省」みたいな行為やりかねない?)」されなければいいのですが・・(憂慮)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1871(「領土」も「国民」も「有言実行」してこそ防衛&奪還では?)

 「『島嶼防衛』で演習や必要装備導入」「『拉致問題』で交渉が再開?」も、それこそ「外交交渉の担保としての『軍事力の保有&行使』があってナンボ」であって「行使意思が無ければ『絵にかいた餅&腰砕け』の体たらく」と言う事をお忘れなく・・(思案)



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       最新鋭の戦車も登場 陸自が富士総合火力演習 島嶼防衛の必要性反映 

 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が26日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対し、陸海空の3自衛隊が敵戦力を制圧し、奪還することを想定して訓練を実施。香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への上陸事件が起きるなか、島嶼防衛の必要性を強く反映する内容となった。

 今年は隊員約2400人、戦車や装甲車の戦闘車両約80両、機関銃などの火砲約80門、航空機約30機の陸自の主要装備品に加え、海自のP3C哨戒機と空自のF2戦闘機が参加した。

 訓練は編隊を組んだ最新鋭の10式戦車や90式戦車が1キロ以上離れた富士山麓の目標を次々と砲撃。轟音(ごうおん)と地響きとともに着弾地点から大きな炎が上がり、約3万1000人の観客を沸かせた。森本敏防衛相も視察に訪れた。(産経より抜粋)


水陸両用車両を導入 中国を牽制 陸上自衛隊

 防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成25年度予算案の概算要求に関連経費として約30億円を計上する方針を固めたことが26日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼(とうしょ)防衛を強化する狙いだ。

 政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「AAV7」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。

 政府は平成22年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇(LCAC)が配備されているぐらいだ。

 しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を前提とすれば、島に上陸する際、現状では敵部隊の攻撃に無防備になることは避けられない。このため、自衛隊内部で装甲の水陸両用車両の導入の可否が検討されてきた。

防衛省幹部は「専守防衛の自衛隊が持つ必要はないといわれてきたが、いったん奪われた離島への上陸を想定すれば水陸両用車両が不可欠だ」と指摘する。

 陸自は21日から、西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)が米グアム島やテニアン島などの離島を利用し、米海兵隊の第3海兵遠征軍(沖縄)と島嶼防衛の共同訓練に入っている。

 防衛省は、日米による共同訓練を充実させると同時に、装備面でも自衛隊独自の島嶼防衛能力を向上させ、急速な軍備増強と海洋進出を図る中国を牽制(けんせい)したい考えだ。(産経より抜粋)


北、当初「拉致議題化」を明言 29日からの政府間協議で

 中国・北京で29日から4年ぶりに再開される日本と北朝鮮の政府間協議に関し、北朝鮮側が「議題となる諸懸案に拉致問題も含む」と伝達してきていたことが26日、分かった。野田佳彦首相は外務省からこの報告を受け、政府間協議の再開を決断していた。しかし、北朝鮮側はその後、一転して拉致問題の提起を批判。こうした経緯に、政府内からも「完全に北のペースに乗せられている」(高官)との懸念が出ている。

 日朝協議をめぐっては、その前段となる日朝赤十字協議が9、10両日、北京で開かれ、邦人遺骨問題を中心に話し合われた。政府高官によると、赤十字協議に並行して政府間でも連絡を取り合い、この中で北朝鮮側が外務省担当者に「拉致問題の協議にも応じる」と伝えてきた。

 外務省は赤十字協議後、11、12両日に首相官邸に北朝鮮の意向を報告した。これを受け藤村修官房長官が13日、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長らと協議。「拉致が議題に含まれるのであれば拒否する理由はない」との判断で一致し、最終的に首相が協議再開に応じることを決断した。

 ところが、北朝鮮の朝鮮中央通信は16日になって、日本が拉致問題を議題に取り上げようとしていることを「会談を不純な政治目的に利用しようとしている」と非難する論評をウェブサイトに掲載した。

松原仁拉致問題担当相は、小泉純一郎元首相の訪朝と日朝平壌宣言調印から10年にあたる9月17日以降も拉致問題で進展がなければ制裁強化を検討する考えを表明しているが、「政府間協議が『継続中』として、北朝鮮側に制裁強化を免れる論拠に利用されかねない」(同)との見方も出ている。

 加えて、遺骨収集を目指す民間団体「全国清津会」のメンバーが28日から約10日間の日程で訪朝することで、北朝鮮側による「拉致外し」も懸念される。別の政府高官は同会の訪朝を認めたことに関し、「北朝鮮側には政府間協議で拉致問題よりも遺骨問題に注目を集めさせる思惑がある」と分析している。(産経より抜粋)


自前での潜水艦建造は「極度のリスク」=海軍[製造]

豪海軍と政府が進めている次世代潜水艦の導入計画に関して、キャンベラで24日、研究集会が開かれた。政府は計画に向けて4つの選択肢を挙げているが、国防省は自国で潜水艦を建造する案については「極度のリスクを伴う」との見解を示している。24日付オーストラリアンが報じた。
海軍では、現行のコリンズ級潜水艦に代わる新型潜水艦の導入を進めており、コスト総額は360億豪ドル(約2兆9,500億円)に上るとみられている。現在の計画案では、自国で潜水艦を設計・建造する案のほか、◆海外から入手可能な在庫品を購入する◆海外から購入した潜水艦を豪州向けに改造する◆既存の設計に手を加え、コリンズ級潜水艦の「新型」を建造する――などの選択肢が上がっている。

産業界からは、国内で新たに設計と建造を行うことは可能との声が上がっており、国防省と民間企業との間で、同案について調査を行うプロジェクトチームを立ち上げることが提案されている。しかし国防省側は、この案は最もリスクが高く、最後の選択肢と反論しているようだ。海軍のモフィット少将は2月に行われた上院審問で、「国内で調達可能な技術を用いて潜水艦を設計すれば、計り知れないリスクを負うことになり、これを勧める人などいない」と指摘していた。

政府は2014年初めまでに計画案を決定し、いずれの提案が選ばれた場合でも潜水艦の建造や改造などはアデレードで行われる見通しという。(NNA・ASIAより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 548(「Xバンド&グローバルホーク」もいいけど「アグニ・ジェリコ・ドルフィン級・アリハント級」もね?)

 ホント、兵頭二十八師匠ではございませんが、自分も「グローバルホーク関連が『急速に進展(関連記事)』に続き『唐突にXバンドレーダーが三沢に続き沖縄方面に配備』されたことに驚愕」しましたが、やはり「『黒テポドン』が『三沢に配備を誘発』と同様の構図」があったみたいですね。それこそ米国にとって「『東風』は『(日本にとっての)黒テポドン』級の脅威」ですし、同種の脅威に直面してる日本と「同盟とは相互扶助」を断行するのは至極当然ですね・・(思案)



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ミリテクの2012-8-24 記事「China, US to begin new arms race」。

  『Jane's Defense Weekly』によると、中共軍は先月、対米用ICBMである「DF-41」を試射した。発射場所はShanxi省の Wuzhai Missile Test Center である。

 ※これで沖縄Xバンド・レーダーの話が唐突に出てきたわけがわかった。最初から疑問だったように、それは北鮮とは何の関係もなかった。シナ軍のICBMがMIRV化するのかどうか、あるいは、デコイをいつ放出するようにしているか、それらを知るには、Xバンドで試射を見張るのが早い。これから日本は強気の対米交渉が可能である。近年欧州ではノルウェーがやたらに調子づいている。これはロシアのICBMテストを見張るアメリカのXバンドレーダーの基地をノルウェー領内で貸与してやっている見返りがものすごく手厚いためだ。フィジーが着弾地になるとすれば日本列島の上空を間違いなく通過する。

 北米のすべての米領を打撃できるシナ製ICBMとしての最初のものが、「東風41」である。

 どうもこのたびの実験はRV抜きでロケットだけだったようだ。

 ※かつて中共は東京オリンピック中に原爆を炸裂させたが、こんどはロンドン五輪の開会式前後のタイミングを計ったのか。

 中共の核弾頭は410発くらいあり、北米まで届かせる運搬手段の弾道ロケットは古いものからすべてカウントして70基ほどあるがほとんどは倉庫に入った状態である。

 ※中共の最高幹部たちの真の狙いが何なのかを知りたい人は、来月、草思社から発刊される兵頭の新著『北京は太平洋の覇権を握れるか』をご覧ください。(ポッドキャスト28より抜粋)


一。

 KEITH BRADSHER 記者による2012-8-24記事「China Is Said to Be Bolstering Missile Capabilities」。
  中共の対外宣伝紙で「ペキスポ」の異名をとる『The Global Times』は水曜日に、シナがMIRVのICBMを開発中でアル、と例によってフカしまくった。

 と同時に、『Jane’s Defense Weekly』の報道は否定した。ジェーンは、シナが先月に「東風41」ICBMをテスト発射したと書いている。
 ※シナ戦略核に関してはジェーン誌の権威は米国防省発表よりも確度が劣る。米国防省は「東風41」なんてものがあるとすら公認していない。あるのは「東風31B」だけだ、と。過去の「東風41」についての飛ばし記事はジェーンの中の人が放火犯でありソースであった。


 中共のICBMは、最大で10個のRVを搭載する能力がある、という話のソースは、米国人の Larry M. Wortzel(退役陸軍大佐) である。同人は米連邦議会内の「United States-China Economic and Security Review Commission」に所属している。

 ※これは弾頭としてW88級を想定し、かつ、ロケットは古いサイロ式で18基しかない巨大な液燃の「東風5」を想定するという二重の脳内操作で可能になる話。新しい「東風31」はTEL式としたため……というかその前にそもそも対ソ第二撃用のトライデントIIのコピーを目指して開発スタートしたのが東風31だったのだがシナにはとうていアメリカ・レベルの固体モーターの技術はなく射程が短かくなりすぎて多弾頭化どころじゃなくなっている。しかし瓢箪から駒で、この失敗SLBMは陸上のTEL式にできそうであり、それを地下トンネルで運用すれば、対米第二撃の能力を獲得できるということにシナ人は気付いてしまったのだ。米国が日本の大蔵省に東大の固体燃料式宇宙ロケットの調達を禁止させたのは、M-VやJ-Iの技術がシナへ流出すれば、シナ版の「ミジェットマン」が完成してしまうと恐れたからだろう。MIRVに関しては、「ニクソン=毛」密約で、そもそもシナはそれを実装しないと米国大統領に約束している蓋然性が高い。東風5の「MaRV」化は容易であるのに、敢えてそれを避けているからだ。だから『人民日報』でMIRVを広宣することもなく、あくまで『ペキスポ』レベルでB層向けに宣伝させておくのみ。

 シナは直近の数週間内に、SLBMのテストも実施した。

 Wortzel は、米国の対弾道弾警戒レーダー網は、冷戦時代のソ連を念頭して、北極海の方向だけを向いているから、シナのSLBMには奇襲されるだろう、という。

 この夏、シナは、最大で5隻、空母を建造する、と言い始めた。

 ペンタゴンの最新の見積もりでは、シナのICBMは全部で55基~65基だろう。
 また Wortzel いわく、シナが配備しようと努力中の2隻のSSBNには、それぞれ、SLBMを12基づつ、搭載できる、と。

 西側の予測で、東風41用のTELの製造が、20両から32両、計画されている、という。

 Arms Control Association の Tom Z. Collina いわく、MIRV化のためにはまず小型のRVを完成しなくてはならぬはずだが、1996にCTBTに加盟させられたことにより、シナにはその見込みは無いはずだ、と。

 米国はXバンド・レーダーの追加配備を検討し始めた。これは今週『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が報じた。

 青森県の車力基地に小型のものがひとつ、それからアリューシャンのアダク島に大型のSBXが繋留されているが、それだけでは足りない。「日本の南半分」にもう1箇所、そして「東南アジア」にも1箇所、追加したいというのだ。

 ※なぜ2箇所になるかというと、フィジーが実験弾頭の着弾地ならXバンドの配備は日本列島内だけで済む話なのだが、当然、シナがそれを嫌ってアジマスを豪州方向へ転換してくる場合が考えられ、そうなると米国はフィリピンのどこかにもXバンドを配備するしかないのだが、フィリピンには恒久基地を安心して置いておけないという悩ましい問題があるわけだ。豪州では遠すぎてダメだ。というのは、Xバンドの最大の査察興味対象は、デコイを分離する瞬間なのだ。だからシナに近いほどよくなる。尖閣諸島はロケーションとして理想的である。

 アメリカ政府はこれらの措置の口実として北朝鮮を強調するが、北京はそんなのは嘘だと見破っている。アメリカの関心は、シナのICBM実験である。(ポッドキャスト28より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2977

 「月着陸」のお次は「天国着陸」のミッションに出発したようで、無事の任務成功を祈願して止みません・・(感慨)

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  アポロ11号のアームストロング船長、82歳で死去 人類初の月面着陸

(CNN) 1969年に人類史上初の月面着陸を果たした米宇宙船「アポロ11号」のニール・アームストロング船長が死去した。82歳だった。

アームストロング氏は今月、心臓手術を受けていた。遺族が25日、術後の合併症により死去したと発表した。

米航空宇宙局(NASA)のボールデン長官は「歴史書がある限り、アームストロング氏の名はそこに掲載されるだろう」と、同氏の業績をたたえた。オバマ米大統領は知らせを受け、「ニールは米国最大の英雄の1人だった」と述べた。

アームストロング氏は1930年、オハイオ州で生まれた。少年時代から空を飛ぶことへの関心が強く、16歳でパイロット免許を取得。大学で航空工学を学んだ後、海軍の戦闘機パイロットとして朝鮮戦争に参加した。

66年に「ジェミニ8号」の船長として初めて宇宙へ。機体が制御不能となるトラブルにも冷静に対処し、無事帰還した。

69年7月20日の月面着陸では世界が見守る中、「これは小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」との言葉を残した。

帰還後はNASA勤務を経て、大学で工学を教えた。謙虚な人柄で知られる同氏はスポットライトを避け、妻や子どもたちと静かな生活を送っていた。(CNNより抜粋)

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 アームストロング船長といえば「NASA初の民間人船長」と昔聞いていましたが、実は「退役海軍軍人」だったみたいですね。やはり「軍人として相応に訓練」を受けてないと、あの当時の宇宙飛行士養成過程クリアできるわけ無いですし、他の軍人宇宙飛行士ともうまくやれたのも「退役軍人」の強みだったのでは・・(思案)

コレは「歪曲」というより「神話(国民認識)の違い」では?・13(国家のプライド&意地は日本もロシアも一緒では?)

 ホント、言われてみれば「ロシア人も人間で『向こうにも向こうの意地&プライドがある』」んですから、日本が「尖閣」で行ってるがごとく「北方領土」でロシアが行うのは「至極当然」という他・・(思案)


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          ロ外相“日本の反発で領土問題進まず” 8月26日 6時3分

先月行われた日ロ外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、北方領土問題が進展しないのは、先のメドベージェフ首相の国後島訪問に日本が反発したことが原因だという主張を展開していたことが分かりました。

先月28日、ロシア南部のソチで行われた、玄葉外務大臣とラブロフ外相による日ロ外相会談について、その具体的なやり取りが明らかになりました。

会談の中で、北方領土問題を巡って、玄葉外務大臣は、メドベージェフ首相が先月、国後島を訪問したことについて、「日本国民の感情を逆なでするもので、遺憾の意を伝えざるをえない」と抗議しました。

これに対し、ラブロフ外相は、「率直に申し上げて、日本の反応はロシア国民のプライド、感情を傷つけるもので、問題の解決のための雰囲気の改善には役に立たなかった」と反論しました。

そのうえで、「激しい抗議のあとでは、交渉に早期に戻ることは難しい。そして、日本側が抗議しているのに領土交渉を行えば、ロシア国内では弱さの表れと思われてしまう」と述べ、北方領土問題が進展しないのは日本側の反発が原因だという主張を展開していたことが分かりました。

その一方で、ラブロフ外相は、両国の歴史の専門家が意見を交わす場を設けることを提案し、その共同議長にロシアの国際関係の大学の学長を任命するという具体的な内容まで示していました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2976

 以前の記事とは方向性が違いますが、ホント「ニューズウィークが産経様張りの記事掲載」するとは・・(ニヤリ)

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  日韓関係をこじらせた「河野談話」の訂正が必要だ 2012年08月24日(金)14時00分

 韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問したことで、日韓関係がにわかに緊迫してきた。韓国政府は野田首相からの親書を返送し、日本政府は韓国と結んでいる通貨スワップ協定(緊急融資の与信枠の設定)を10月で打ち切る方針を示唆した。小さな島の領有権をめぐってここまでもめる背景には、韓国の根深い「歴史問題」がある。

 李大統領もいうように竹島の領有権は本筋ではなく、彼のねらいはいわゆる従軍慰安婦の問題で日本の譲歩を迫ることだ。昨年末の訪日でも、日韓首脳会談の半分以上が慰安婦に費やされた。これは昨年8月に韓国の憲法裁判所が「慰安婦の賠償請求権について韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反する」という判決を出したことがきっかけだ。

 慰安婦問題は、1965年の日韓基本条約で賠償の対象になっていないが、1983年に吉田清治という元軍人が「済州島から慰安婦を拉致した」という証言を出版して騒ぎが始まった。これは地元紙などが調査して嘘であることが明らかになり、吉田も「フィクションだ」と認めたのだが、高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が「私は慰安婦だった」という韓国女性を原告にして、1991年に日本政府に対する損害賠償訴訟を起こした。

 このときの訴状は「親に売られてキーセン(娼婦)になった」という話だったのだが、これを朝日新聞が「軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と誤って報じたため、1992年に宮沢首相(当時)が韓国で謝罪するはめになった。その後、日本政府が調査した結果、1993年に発表されたのが河野洋平官房長官談話である。そこには


慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

 という表現があり、これが「軍による強制連行を日本政府が認めた」と韓国側が主張する根拠になった。しかし「官憲等が直接これに加担」というのは、大戦末期にインドネシアで起こった軍紀違反事件のことで、韓国とは無関係だ。これは外務省が「強制性を認めることで決着をつけよう」という発想で、韓国に譲歩したものらしい。

 実は河野談話は、閣議決定された政府の正式文書ではない。この問題については辻元清美氏が2007年に衆議院で質問し、これに対する安倍内閣の答弁書が閣議決定された。ここでは次のように書かれている。



慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。

 つまり政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだ。慰安婦は軍の管理のもとに行なわれたが、軍が公権力で拉致・監禁したわけではないので、日本政府が責任を負ういわれはない。

 ところがこの答弁書で「官房長官談話のとおり」と書いたため、「官憲が加担した」という河野談話と矛盾する結果になった。これは過去の政策をつねに正しいとする霞ヶ関の「無謬主義」が原因だが、政府が指導力を発揮して訂正すべきだ。少なくとも「官憲等が直接これに加担した」は史実ではないので、「官憲が取り締まる努力を怠った」ぐらいが穏当な表現だろう、というのが秦郁彦氏(歴史家)の意見である。

 日本人から見ると、こんな古い問題でもめ続けるのは信じられないだろうが、韓国は面子を重んじる儒教の国だ。「謝ったら許してくれるだろう」という日本的な感覚は通じない。特に李大統領は、実兄や側近が逮捕されて政治的に追い詰められており、このまま放置すると戦術をエスカレートする可能性もある。

 これまで韓国側は強制連行の物的証拠を一つも出すことができなかったので、事実関係は明らかだ。最近は「女性の人権を侵害した」という話にすり替えているが、それについては日本もアジア女性基金などで誠意を示した。韓国と対等に喧嘩すべきではないが、今までのように曖昧な対応をすると問題はかえってこじれる。政府は安倍内閣の答弁書にそって政府見解を修正し、「新官房長官談話」を出すべきだ。(ニューズウィークより抜粋)


宮沢談話30年 謝罪外交の連鎖断ち切れ

 歴史教科書問題で中国や韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官(当時)談話が発表されて30年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。

 香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日本の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。

 李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日本側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日本政府は有効な反論を加えていない。

 そもそも、昭和57年8月の宮沢談話は日本のマスコミの誤報が発端だった。同年6月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。

 中韓両国はこの報道をもとに、外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えの事実はなかった。

 にもかかわらず、「政府の責任で教科書の記述を是正する」「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」と両国に約束したのが宮沢談話である。

 これを受けて、教科書検定基準にいわゆる「近隣諸国条項」が追加されたため、中国や韓国におもねるような教科書記述が急激に増えたことは記憶に新しい。

 当時、産経新聞は誤報を読者に謝罪したが、他紙は黙殺か弁明で終わっている。改めてマスコミの真摯(しんし)な反省が必要である。

 日本がただ謝罪するだけの近隣外交はその後も続いた。

 平成5年8月、宮沢内閣は日本の軍や官憲が慰安婦を強制連行したとする証拠がないのに、強制連行を認める河野洋平官房長官談話を発表した。戦後50年の7年8月には、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」をわびた村山富市首相談話が唐突に出された。

 これらの歪(ゆが)んだ政府見解が歴代内閣の外交をどれだけ萎縮させたか計り知れない。その結果、今回の韓国大統領のあまりに非礼な言動を招いたともいえる。

 野田佳彦政権は積年の謝罪外交の連鎖を断ち切るべきだ。(産経より抜粋)

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 ホント、改めて「日本の『保守・右翼』は欧米の『中道』」と言う事実を・・(ニヤリ)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 547(さてさて「歴史に学んでる」のは日韓印の何処かしら?)

 ホント、こういう「インドの『(核だけでなく通常戦力でも)虚心坦懐な努力』」を見てますと、インドが「原爆投下中印戦争の『真の歴史的教訓』をシッカリ学んでいる」と思わず・・(ニヤリ)

 ホント、日韓も「『竹島』でいがみ合う前に『黒テポドン(+東風)』の脅威に共同対処」するのが先決でしょうねえ。そしてコレは「歴史のIf」ですが、もしも「佐藤の栄ちゃんの『核武装計画』」「朴正熙の『核武装プラン』」が「双方無事成就」していたなら、それこそ「『侵略避け』のお守りが『日韓関係に好転を誘発』」してたかも・・(ニヤリ)

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            インドが核弾頭搭載可能なミサイル実験に成功

 PTI通信によると、インドは25日、核弾頭搭載可能な国産短距離ミサイル「プリトビ2」(射程約350キロ)の発射実験を東部オディシャ(オリッサ)州で実施し、成功した。

 インドはこれまでに核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ2」(射程2千キロ)の発射実験を行っているほか、今年4月には中国全土を射程に収めるアグニ5(射程5000キロ)の発射実験にも成功した。(産経より抜粋)


北朝鮮、2016年に核兵器48個分保有 米シンクタンクが推計

 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は16日、北朝鮮が2016年末に合計で核兵器最大37~48個分に相当する兵器級の高濃縮ウランとプルトニウムを保有する可能性があるとの報告書を発表した。

 ウラン濃縮については情報が少ないとしつつ、寧辺の濃縮施設に加え未公表の秘密施設がある可能性を指摘。核兵器1個分を20キロとし11年末に、ウランは0~11個分、プルトニウムは12個分を保有していたと推計した。

 ISISは(1)兵器級プルトニウム生産停止を継続し、兵器級ウランを秘密の小規模な濃縮施設で生産(2)寧辺の軽水炉を兵器級プルトニウム生産で最大限活用し兵器級ウラン製造も継続-など3つのシナリオに分け試算。寧辺と、秘密の濃縮施設を兵器級ウラン製造に使用する(2)のケースで、16年末に最大でプルトニウムが26個分、高濃縮ウランが11~22個分となると推計した。(産経より抜粋)


立命館大教授・加地伸行 韓国よ、冷静に周囲を見よ

 芸は身を助くということわざがある。なるほど。

 そう言えば、われわれ中国思想(中国哲学)の研究者は貧乏暮らしが当たり前であるが、首が飛んだり、いざというとき、なんとか食べていける芸がある。

 それは、商売道具である古典のひとつ、『易』を生かすこと。つまりは大道易者にすぐなれること。

 もちろん、本格派であるから、そこらの安物の大道易者とは格が違う。ということはさておいて、久しぶりに易占(えきせん)をしてみた。

 そのテーマは、韓国大統領がわが国土、竹島へ不法侵入したことについてである。

 すると、占いにこう出た。なんと出(で)も出たり「訟(しょう)」という卦(け)であった。卦とは、その占いの結果であり、その卦の意味はもとより、さらにはそこからの変化(将来)の予言も出る。

 それらを整理して言えば、こうだ。「訟」とは、もちろん「争い」であり「訴訟」である。

 この争いを強引に行おうとする結果は「凶」と出ている。しかも「大川(たいせん)を渉(わた)るに利あらず」とある。

 「大川を渉る」すなわち大川(大問題)に突っ込んだ場合「利あらず」ということ。

 それをこう説明している。「大川を渉るに利あらずとは、淵(ふち)に入るなり」と。危険を冒すと深み(淵)にはまってしまうという意味。

 ま、そういうことだ。

 歴代韓国大統領の大半は、退任後、検察の手にかかっている。中には[疑惑に]耐えきれなかったのか、思いがけない形で亡くなった人もいる。

 最近、現大統領も実兄が不正資金事件で逮捕、起訴されたとのこと。と言うことは、任期満了後のご本人の運命も想像できる。そのとき、話をすりかえて、自分は愛国者である、行動で示した、などと言い逃れできる実績作りとしての竹島不法侵入であろう。

 「訟卦」の変化にはこうもある。「訟に克(か)たず」と。そのとき「[村へ]帰りて逋(のが)る(逃る)。その邑人(ゆうじん)(村人)三百戸にして、●(わざわい)(災)なし」と。竹島問題に失敗しても、逃げて三百世帯ほどの村里の長(今ならマンションの経営者?)としてつつましく暮らせば、敵(検察)に討たれることはなかろうという予言。当たるも八卦(はっけ)、当たらぬも八卦。

 韓国は、大統領以下、どうしてこうも下手な喧嘩(けんか)を日本に売ってくるのだろうか。

 韓国よ、冷静に周囲を見てみよ。この二千年間、中国に頭が上がらずにきたのは歴史的事実。中国が韓国を助けることは絶対にない。助けるときは属国にするときのみ。また北朝鮮とは、戦火を交える危険性が高い。ロシアはまったく信頼できない。友好国となってくれるのは、唯一、日本だけではないか。

 中国は古代、魯国(孔子の祖国)の君主が遠くの国とばかり友好関係を結び、最も近くの国と親しくしないことに対して、或(あ)る重臣が諫言(かんげん)した。そのとき、こういう喩(たとえ)を述べた。もし失火したとき、その火を消そうとして遠い海から水を運ぼうとすれば、海の水量は多くても間に合わない。近くの川の水こそ大切-「遠水(えんすい)は近火を救わず」(『韓非子』説林上篇)と。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1870(「日本と目くそ鼻くそ」の韓国と「日帝の猿真似」中国)

 ねえねえ、産経様。韓国の天皇&竹島での言動&行動は「日本が原爆投下&核廃絶尖閣でしてることと目くそ鼻くそで騒ぐ方がアレ(苦笑)」ですし、むしろ「中国が『尖閣で大日本帝国並みに天狗モード』(「日本併合」まで言い出すのだから事態はかなり・・)」の方が余程怖いと思うのですが・・(ニヤリ)

 ホント「不毛な論争より『アーミテージ報告を虚心坦懐に実行』」すべきでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案&懇願)

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       「天皇制は保守化あおる時限爆弾」 韓国紙の対日非難エスカレート

 【ソウル=加藤達也】25日付の朝鮮日報など韓国各紙は、竹島(韓国名・独島(ドクト))をめぐり日本の領有権を強調した野田佳彦首相の記者会見での発言や、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などに抗議した衆院の決議に一斉反発した。

 韓国メディアの対日非難は竹島領有権の主張に対するものから昭和天皇の戦争責任論にまでエスカレートしており、竹島の領有権主張や天皇陛下への非礼に対する抗議を強力に打ち出した日本に対し、一歩も引けない韓国側の現状を露呈している。

 朝鮮日報は、日韓併合条約発効(1910年)から29日で102年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。

 同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第2次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する発言は一言も聞き捨てならないという日本政府の態度も同様だ」と主張した。

特集記事では、昭和天皇をめぐり「戦後長期にわたり戦争責任論が取り沙汰されてきた」と言及。批判を天皇制にまで拡大し「戦後、米占領軍が日本統治に利用するために維持した天皇制」が「日本の保守化と極右化をあおる時限爆弾のような存在となった」と論じた。また、日本が竹島領有権を主張していることなどを「過去を直視しない姿勢」とし、その理由を「昭和天皇が戦犯責任を免れたため」と断言してもいる。

 李大統領の謝罪要求問題については当初、韓国でも大統領を批判する論調もあったが、こうした見解は既に影を潜め、日韓関係が「最悪」の状態に陥ったとの見方が出始めている。(産経より抜粋)


         韓国軍、竹島周辺で7日から訓練を計画 一方で延期論も

 韓国メディアは25日、竹島(韓国名・独島)周辺で韓国軍と韓国海洋警察が9月7日から4日間、定期訓練を実施する計画を立てていると報じた。8月26日からの週に政府の関係部署会議で実施の有無を決めるという。

 ただ聯合ニュースは軍消息筋の話として、政府内では冷えきった日韓関係を考慮し、延期を検討する必要があるとの声が出ていると報じた。

 既に9月初旬の実施を公表している訓練を延期することは韓国世論の反発が予想され、可能性は低いとみられる。韓国当局者に延期論が出ていると韓国メディアに伝えたことは、日本との関係修復を模索しているシグナルの可能性がある。

 訓練は年2回ずつ実施されてきた。今年は当初8月中旬に計画されたが、20日から始まった米韓両軍の指揮所演習に専念するとして9月に延期された。(産経より抜粋)


米国の尖閣への安保適用方針に反対 中国軍幹部

 中国国営通信の新華社は25日、訪米中の中国人民解放軍の蔡英挺副総参謀長が24日、米側との会談で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日米安保条約の適用対象だとする米側の立場に強く反対すると伝えたと英文で報じた。

 蔡氏はまた、パネッタ米国防長官が9月に訪中すると明らかにした。

 新華社によると、蔡氏は、米国による台湾への武器売却や南シナ海と尖閣諸島をめぐる領有権争いなど「中国の重大で核心的な利益」に関する出来事について「(米国の関与に対する)強い懸念」を表明した。

 尖閣については「中国固有の領土」とした上で「(東京都による)購入計画や日本の右翼活動家の上陸など日本側の違法な活動は完全に無効」と強調したという。(産経より抜粋)


上海支局長・河崎真澄 反日デモに大国意識の影

 「琉球(沖縄)を返せ! 中国に統一せよ!」。香港も含む中国の25都市以上で吹き荒れた19日の反日デモで、上海の日本総領事館の周辺に集まった数十人の中国人はこう叫び続けた。デモ隊が路面に広げた「2013年版」という地図には、中国が主権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)に沖縄を加え、さらに日本全土まで「琉球省」と一方的に名付けた上、中国の“版図”に加えていた。

 小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝などに反発した2005年4月の大規模デモから、中国各地で起きた反日の動きを幾度となく取材してきたが、日本全土にまで領土的野心をみせたスローガンを目撃したのは初めてだ。中国政府の主張も根拠なき訴えとはいえ、反日が「愛国」とみなされる中、大衆がここまでエスカレートした挑戦的な考えを抱き始めたことは危ない兆候ではないだろうか。

 尖閣諸島の領有主張や反日デモで常に叫ばれる「日本製品をボイコットせよ」「小日本(日本人に対する蔑称)を倒せ」といったスローガンに加え、今回は「偉大なる大中華が小日本を恐れることはない」「日本に対して宣戦布告せよ」「東京を血で洗え」「人民解放軍を派遣しろ」との主戦論が台頭。傲慢なまでの強硬姿勢をむき出しにした。

 ◆GDP逆転で優越感か

 国内総生産(GDP)のドル建て規模で2010年に日本を追い抜いて世界2位の経済大国にのし上がった中国。経済的に地盤沈下した日米欧を尻目に浮上したチャイナマネーが世界を席巻し、これが中国の大衆に奇妙な優越感を与え、さらにデモ隊の訴えにも微妙に反映されたようにみえる。

 反日デモの連鎖はまだ続きそうだ。尖閣諸島に不法上陸した活動家らが所属する香港「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」の陳妙徳主席は、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる来月18日に、再び大規模な反日デモを行うよう中国人と世界中の華人(中国系の住民)に呼びかけた。

 2年前に尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件の後も、9月18日から10月にかけて波状をなして反日デモが何度も発生し、そのたびに対中進出した日系企業や在留邦人は恐怖を味わってきた。

 上海の経営コンサルタント、TNCソリューションズの呉明憲代表は、「(尖閣諸島の)東京都による購入や国有化、日本人の常駐開始など、今後起こりうる事態のたびに“節目の日”となってデモが発生し、翌年以降も毎年、その日にデモが続く懸念がある」と警戒する。日本側の対応策を中国の大衆が“柳条湖事件並み”と誇大解釈し、反日デモを繰り返す口実にもしかねないというのだ。

 ◆日本人学校も攻撃対象

 19日の反日デモでは、広東省深センで日本料理店や日本車が無差別に破壊されたが、今後は日系企業の工場やオフィス、在留邦人まで標的になる恐れがある。2年前には四川省成都の日系大手スーパーがデモ隊によって襲撃され、浙江省杭州の日本人学校にはレンガが投げ込まれた。幸い負傷者はいなかったが、日本人ならば小中学生までが反日活動の攻撃対象になり得ることの証左で、この国の異質性を思い知らされた。

 もっとも中国当局は、過熱した対日強硬論を中国メディアを通じて押さえ込む努力も始めた。20日付の中国青年報は「日本車の破壊は愛国行為ではない。愛国を暴力の免罪符にしてはならない」と論評し、デモ隊の過激な行動を戒めた。破壊的な行動が、格差社会や幹部の腐敗などで鬱積した中国の大衆の不満に火をつけて、中国共産党の体制批判に転じることに恐怖を感じているからだろう。

 ◆党内権力闘争見え隠れ

 21日には共産党中央宣伝部が中国国内メディアに反日デモの独自取材を禁じ、新華社電を使用するように通達していたと香港紙に報じられたが、これが真実なら、共産党の不安感を裏付けることになる。最高指導部のトップ人事が決まる5年に1度の共産党大会を秋に控え、治安維持は最優先の政治課題だ。過激な行為こそ徹底して取り締まりたいはずだ。

 反日デモの発生と抑圧には、激化する共産党内部の政治権力闘争も見え隠れする。最高指導部となる共産党政治局常務委員(現行は9人)のポストをめぐって、胡錦濤国家主席ら共産主義青年団(共青団)派は人事闘争を優位に進めるが、尖閣諸島に関する対日外交交渉や反日デモの収拾の成否をめぐっては、江沢民前国家主席らの上海閥や、習近平国家副主席ら太子党と呼ばれる派閥にも付け入る隙を与えかねない情勢だ。

 大国意識に覚醒した大衆の過激な行為を胡政権がどこまでコントロールできるか。内部事情もからみ、情勢はなお一層、複雑化している。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・265(シェールガスは「原発より高くつく&失うものが多い」ってか・・)

 ねえねえ、この種の「エネルギー安全保障」は「民意より国家安全保障の論理」でしょ?少なくとも「日本が脱原発→資源争奪激化を促進→WWⅢを誘発?」の構図を見通せない刹那主義の御仁方々には言われたくない・・・(憮然)


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             原発ゼロ47%支持 討論型世論調査で増加

 政府が2030(平成42)年の総発電量に占める原発比率の3選択肢をめぐり実施した「討論型世論調査」の実行委員会は22日、調査結果を発表した。調査開始時と討論前後の3回のアンケートでは、原発比率「0%」への支持が33%から47%に増加。政府が有力視していた「15%」案は15~18%で推移し、安定供給を重視する「20~25%」案はほぼ13%で変化しなかった。

 実行委員長の曽根泰教・慶応大教授は同日の記者会見で、「再生可能エネルギーの推進やライフスタイルの変化など、かなり国民が覚悟した数字と考えていい」と述べた。

 実行委は0%案について、「安定供給にも関心があるが、安全確保を求めている」と分析。20~25%案は「安定供給重視の傾向があり、討論前後ではコスト重視が高くなっている」と指摘した。15%案は「明確な特徴がみられない」としている。

 昨年の東京電力福島第1原発の事故以降、政府が原発の在り方を問う世論調査を実施したのは初めて。安全性を重視し脱原発を求める世論が強いことが裏付けられた。

 政府は意見を分析する有識者による検証会合を22日午後に開催し、策定中の「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させるが、与党の一部や経済界は原発ゼロ案に反対しており、明確な方針を打ち出せるかは不透明だ。

 討論型世論調査は、学習や議論による意見の変化を調べる手法。参加者285人に対し、事前の電話調査と、討論前後の計3回、原発比率の3選択肢への評価を10段階で質問した。

 3選択肢のほか、複数の選択肢の支持が1回目で24%あったが、討論後は15%に減少し、積極的な支持がないとの回答も14%から10%に低下した。(産経より抜粋)


米の天然ガス獲得の動きが本格化 8月25日 13時42分

国内の原子力発電所の運転の停止で発電用の燃料として天然ガスの需要が高まるなか、日本の電力会社などが、現在、主に輸入している中東やアジアより価格の安い、アメリカの天然ガスの獲得に乗り出す動きが本格化しています。

日本の電力会社は、原子力発電所が運転を停止し、火力発電所の燃料費が大幅に増加したことから相次いで赤字となっています。
このため、電力会社やガス会社の間では、地中深くの岩盤層から採掘される「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの開発が進む、アメリカからの輸入を目指す動きが本格化しています。
このうち中部電力と大阪ガスは、アメリカのテキサス州から天然ガスを輸入する計画で、今週、担当者を現地に派遣し、天然ガスを輸入するために必要な液化施設の建設予定地の視察や輸送ルートの確認作業などを進めています。
中部電力と大阪ガスでは、アメリカ政府の許可が出しだい、2017年から液化天然ガスをそれぞれ220万トンずつ輸入する計画で、中東やアジアなどからの輸入に比べ40%ほど安い価格で天然ガスを獲得することも可能になるとしています。
中部電力燃料部の大滝雅人さんは、「アメリカから安定して天然ガスを確保していくことはエネルギーの多様化にも役立ち、日本のエネルギー政策にも重要な役割を占めていくことになると思う」と話しています。(NHKより抜粋)

「『南洋の米(&日韓)中冷戦』は『米ソ冷戦よりガチでやりあう』」ってか・・(思案)

 「『島サミット』で垣間見えた米中・日中対決構造」ネタを、早速大石英司様が今回の新作に使って来たようで・・(ワクワク)


 今回のネタはズバリ「第一列島線第二列島線を越えて『第三列島線まで怒涛のごとく迫り狂う』」中国の攻勢&その一環として「ミクロネシアに秘密基地(衛星&情報関連)建設」を「CIA・サイレントコア・韓国情報将校が阻止すべく活躍」と言うものでして、ホント「竹島風情で『同士討ち』やる暇があるなら『巨大な敵に大同団結して対応』するのが先でしょ?」と言いたくなりますね。

 そして今回の作品は「あの問題作の『尖閣喪失』と密接にリンク」してるそうでして、今後の展開が楽しみです・・(ドキドキワクワク)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2975

 ようやく中国も「援助をたかられる気苦労」を味わい始めたようで、ご苦労様・・(大爆笑)

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             北朝鮮一団が訪中 巨額の借款を要請  

【大紀元日本8月22日】北朝鮮第一主席金正恩の叔父で、北朝鮮国防委員会副委員長の張成沢氏が数十人という大規模な代表団を率いて、13日から6日間の日程で訪中した。その目的は、合同開発プロジェクトの会議のほかに、巨額の借款要請にあるという。

 北朝鮮の経済立て直しの推進役とみられる張氏は、北朝鮮東海岸の羅先と中朝国境にある黄金坪の2つの経済特区での共同開発計画の協議を中国側と行った。この協議が訪中目的と表向きには見られていたが、実際は、「北朝鮮の経済発展と改革のため」に中国側に約10億ドルの借款を要請することが真意だという。北京の消息筋が朝鮮日報に対して話で明らかになった。

 現在、借款に応じるかどうかは中国は具体的な回答をしていないが、同紙は「両国は協議を進めている」と報じている。

 埋まらない「底なし穴」に怒り

 北朝鮮の無制限の資金援助の要求に対し不満を伝えた首相は温家宝氏が初めてではない。2002年に金正日が極秘訪中した時、金氏の側近が約30億元の規定外の援助リストを中共当局に渡したため、当時の首相朱鎔基氏は激怒し、面談を拒否したという。

 多くのネットユーザーは、中共建政以来、毎年北朝鮮に援助を提することに対し、「この底なし穴を埋め尽くす事ができるのか? 長年に渡り数知れず援助し、得たものは何か? 失ったものは何か?」など不満や怒りをネットに書き込んだ。

 「共産兄弟」相互利用

 数少ない共産主義国のうち、中共は世界で唯一の北朝鮮の盟友と見なされ、また、最大の支援提供者だ。

 専門家によると、中共建政以来、100万近い中国兵士を犠牲にしてまで参加し、いわゆる米国の侵略に抵抗し、北朝鮮を援助した朝鮮戦争、その上、数十年にまたがる援助、その目的は両国民の利益ではなく、為政者の独裁の維持だ。また、北朝鮮は中共から援助を受けると同時に、中共が国際社会を脅迫する外交カードにもなっている。(大紀元より抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2974

 小日本人の自分が言うのもアレですが、「そんな事言って大丈夫?」ってか・・(爆笑)

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広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

 【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。(産経より抜粋)


反日デモに参加しないと罰金? 何清連:愛国デモは国家ゲーム

【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラクリや、冷静な目でデモを見つめる中国人の様子がネット上の書き込みにより伝わってくる。

反日デモに参加しないと罰金?

 潮流毒物@yep365が転載した「肖申克的舅舅」の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。

 それについて、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏はブログでコメントした。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」

 さらにこのような書き込みもあった。網易のミニブログ(微博)では、「三起三落黙多克」というユーザが深セン市の反日デモの現場写真を貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は同反日デモの招集者の1人だという。「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他のユーザーに呼びかけた。

領土問題への両極化した態度

 中国のネット上のコメントから、今回の尖閣諸島の主権問題について両極化の態度が確認できる。「主権は人権問題より重要」というグループは、「たとえ、わが政府に様々な問題があるにしても、国家領土の保衛に参加すべき」と認識する。一方、反対派は「人権問題は何より重要であり、人権を踏みにじる中国当局は領土問題で国民感情を操っている」と批判した。

 作家王朔さんはネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者を一蹴した。

 ブロガー在水一方は、「中国人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一死んでも、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる」と冷やかした。

 「愛国デモ」は「国家ゲーム」

 「中国の反日活動は、若者が参加できる唯一の『外交活動』と言っても過言ではない」。前出の何氏はブログでこう綴った。その理由の1つに、政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全であること。そして、「憤青」(愛国青年)たちは一旦、愛国主義の旗を掲げると、発言権を手に入れることができる。「大敵を前に、政府にどれだけの問題があっても、私たちの政府であるに違いない。私たちは支持しなければならない」と憤青らは口にする。

 さらに、3つ目の理由は、「1989年に武力弾圧された学生民主運動『天安門事件』以来、反日反米デモ以外、中国では許されたデモがない。せっかく政府が黙認した愛国デモだから、みんなも街頭で狂喜したり、暴れまわったりと貴重な体験を味わいたい。だから、中国政府が裏で糸を引く反日反米の愛国主義デモは、愛国青年を次々に育成し、参加者が足りないという心配はまずない」と何氏は分析する。

 このような「愛国デモ」を何氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)愛国をテーマとした国家ゲーム」と切り捨てた。秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と何氏は断言した。(大紀元より抜粋)

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 まあ、人民日報という「政府広報誌」で此処までカミングアウトしていれば、共産党&中南海も言い返し出来ないですし、地方政府の「反日デモ・罰金ビジネス」も、その辺りを見越した荒稼ぎの類ってか?(ニヤリ)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2973

 「名称は同じ(お手本にしたから当然)」でも、中身は月とスッポンですね・・(苦笑&感嘆)

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ニュージャージー州の教育長と教委のバトル、知事も介入して泥沼化?  2012年08月24日(金)09時31分

 ニュージャージー州のパース・アンボイという町は、ニューヨークの通勤圏であり、人口5万人という中規模の町です。基本的には中産階級の都市型の人口を抱えた住居地区と言って良いでしょう。この町で、騒動が持ち上がっています。ジャニーン・キャフリーという改革派の教育長と教育委員会の対立が激しくなり、教育長を解雇したい教委と、解雇は無効だという教育長の争いが法廷に持ち込まれているのです。

 アメリカの教育委員は公選制を取るところが多く、ちゃんと4年に1度とか2年に1度、全有権者の直接選挙で委員を選ぶのです。ちなみに、アメリカでは18歳で選挙権が発生するので、高校の最高学年になると「現役の高校生」が、その立場から「カリキュラムはこうすべき」だというような論戦を交わして特定の候補を支持したりするという光景も見られます。このパース・アンボイでも5名の委員は公選で選任されています。

 一方で教育長(スーパーインテンデント)というのは、腕利きの「教育のプロ」を教委がスカウトして委任するという形を取るのが普通です。人材としても、教委の方は町の有力者や社会運動家的な人、あるいは定年退職後の教員などがなる場合が多いのですが、教育長というのは、教育行政の専門家が採用されることになっています。ところで、教委や教育長というのは学区ごとですが、アメリカの公教育というのは学区ごとに独立採算になっています。

 教育長になるような教育行政の専門家というのは、教員から叩き上げるのではなく、大学で教育行政学を学び、通常は大学院で博士号も取り、その上で地方の教委職員、校長教頭から始まって、各教委の上級管理職になって行く、そんなキャリア・パスになっています。市町村教育長の上には、大都市圏の教育長、更には州の教育行政の幹部や、連邦の教育省などというルートがあるわけです。

 その一方で、通常は教委というのは教員や組合とは協調姿勢を取ることが多いのです。公選で選ばれる教委のメンバーは有権者である親(と生徒本人、一般市民)の意志が反映されるからですが、特に親としては、自分の子供の担任については「身分保障がされたほうが良い教育をしてもらえる」という投票行動をするのです。ですから、教委メンバーは通常は教員寄りです。

 パース・アンボイの教委も同じような性格を持っていました。ところが能力を見込んで採用した教育長のキャフリー氏が就任すると、教員の勤務評定に「成績向上という成果」を持ち込むとか、教員の終身雇用という聖域にメスを入れ「腐ったリンゴ(無能な教師)」を追放すると宣言。教員組合とも教委とも激しく対立しているのです。

 更に、改革派のクリスティ知事(共和党)がキャフリー教育長の支援に乗り出すと、小さな町の問題は、州レベルの政治問題にまで発展することになりました。ところで、この対立の背景には、韓国系アメリカ人で、有名な「教育改革論者」であるミッシェル・ルー氏の影響があるように思われます。

 黒人人口が圧倒的に多い、首都ワシントンDCの公立校システムの教育総監に就任した彼女は、子供の学力が全国平均と比較して低いのは教員の質と学校組織に問題があると主張。2007年から10年の3年間の在任中に、組織として崩壊した公立校を28校閉校にし、能力不足教員を450人も解雇しています。そのルー氏の運動は、基本的には共和党的なカルチャーに属するものですが超党派での支持を獲得し、オバマ大統領も注目しているという主旨の発言をするなど全国的に話題になったのです。

 この対立構図について言えば、日本の教育改革論議とは似ているようで違うところが興味深いと思われます。今現在の日本では、例えば大都市圏の公立校の場合に、まず生徒や親は教師に対して不信感を抱き、それ以上に「何もしない保身ばかりの」教委や教育長に反発を抱いているわけです。その一方で、教育問題を求心力に使う公選首長が、漠然と民意を獲得している格好になっており、そうした首長の主導する中で、世論の批判が教委と教育長に向かっているわけです。

 一方のアメリカでは、例えばこのパース・アンボイでの対立構図がそうであるように、まず教委は公選なので民意を反映しているということがあります。また現役の教師は「成績決定という絶対権力」を持っていることと、「各学年のプロとしてクラスマネジメントのスキルは持っている」こともあり、基本的には「全体として」生徒と親の教師に対する信頼はあるわけです。教師の「対生徒・対親のコミュニケーション能力」も、教員養成課程で訓練されていることもあり、大きく破綻をしているという例は少ないと思われます。組合に既得権を守られる一方で、改革派からは「腐ったリンゴ」だと批判される教員たちですが、最低限のレベルは維持しているのです。

 ですから、生徒や親が「能力不足教師をクビにしろ」などと主張することは多くはありません。勿論「ウチの子の担任にはベテランのA先生をお願いします」的な親の請願というのは、アメリカでもあるわけですが、そうした要求がエスカレートして大きなトラブルになることは、これも少ないのです。

 ですが、全国レベルの世論や政策論としての改革派の議論の中では「教育がこのままでは国際競争力が落ちるばかり」という危機感があります。また、貧困層の多い地区では、親の意識がそれほど高くないこともあって「教科の指導能力は落ちるが人格的にはいい先生」で満足しているケースが多く、そうした場合は「改革は上から」というスタイルになるという事情もあります。

 そんなわけで、このパース・アンボイでの問題もそうですが、アメリカの教育改革論議には、日本とは相当に異なった状況があるように思われます。ただ、1つ1つの制度、例えば学区ごとに教育費が独立採算になっていること、教委の公選制、教育長のプロ化、統一テストによる達成度水準チェックのしくみなどは参考になるのではないでしょうか。(ニューズウィークより抜粋)

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 この問題に限らず、日本の組織工学的に「『管理職』は『社内階級』でなく『専門職』として再認識」する事が必要では?(思案)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・10(「文民」が起した喧嘩を「制服」が収拾ってのも悪くない・・)



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         共同軍事作戦の強化で一致 日米制服トップ、中国海軍念頭に

 【ワシントン=佐々木類】訪米中の岩崎茂統合幕僚長は23日、国防総省でデンプシー米統合参謀本部議長と会談し、警戒監視、偵察活動の協力など日米共同作戦の拡大強化を進めていくことで一致した。

 両制服組トップが会談したのは、領有権をめぐって東、南シナ海で活発化する中国海軍の動きを念頭に、国際社会に強固な日米同盟を印象付け、米軍と自衛隊の具体的な連携強化をアピールする狙いがある。

 デンプシー統参議長は会談後、記者団に「領海、サイバー空間、領土、領空というあらゆる領域で、日米両国がどういう軍事協力を続けていくことができるかを協議した」と述べた。

 一方、岩崎統幕長は会談で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに関し、6月に米フロリダ州で起きた墜落事故の調査結果を早期に説明するよう求めた。デンプシー統参議長は、「オスプレイは次世代の輸送機で米軍の近代化に重要だ。人口の多い地域の近くでも安全運用できると保証したい」と述べた。(産経より抜粋)


        中国をけん制 ハワイ周辺で日米韓訓練 海自護衛艦2隻が参加

 海上自衛隊は7日、ハワイ周辺の海域で8、9の両日、日米韓の共同訓練を行うと発表した。3カ国訓練は、今年6月にも朝鮮半島南方海域で行われた。日米韓の連携を強化し、海洋進出が活発な中国をけん制するのが狙いとみられる。

 海自によると、海自からは護衛艦2隻が参加。米韓の海軍、米沿岸警備隊と、立ち入り検査や捜索・救難などの訓練をする。

 3カ国はハワイ周辺で3日まで開かれていた環太平洋合同演習「リムパック2012」に参加しており、帰国する前に訓練をする。海自は、3カ国訓練について「今後も機会をとらえ積極的に行いたい」としている。(産経より抜粋)


日米韓海軍が共同訓練 半島南方 中朝は反発

 海上自衛隊は21日、朝鮮半島南方海域で米韓海軍と共同訓練を行った。日米韓が連携して、北朝鮮や海洋進出を強める中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いで、中朝両国はそろって反発した。ただ、日米韓の連携強化とは裏腹に日韓2国間の防衛協力は停滞しており、米国の仲立ちがなければ協力も思うに任せないのが現状だ。

 「日米韓が一緒にどう動くか不断に打ち合わせしておかないと機能しない。どこかを攻めるつもりは全くないが、来たらちゃんと対応するという話だ」

 山口壮外務副大臣は21日の記者会見で、共同訓練の意義をこう強調した。

 日米韓は2008年にハワイ沖で共同訓練を行ったが、朝鮮半島近海では初めて。海自からは護衛艦「くらま」「きりしま」「ゆうだち」の3隻を派遣。米海軍は空母ジョージ・ワシントンや巡洋艦が参加した。

 これに対し、21日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は「米国は、南朝鮮(韓国)傀儡(かいらい)と日本の自衛隊武力をアジア太平洋支配戦略実現の突撃隊、(北)朝鮮侵略戦争の代理人として使おうとしている」と批判。中国の外務省報道官も14日の記者会見で「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため前向きなことをすべきであり、逆のことはすべきではない」と懸念を表明した。

日本政府は、日米韓だけではなく、日韓2国間の協力も強化すべきとの立場。しかし、慰安婦や竹島の問題で悪化する韓国世論の影響を受け、日韓の防衛協力は停滞が目立つ。

 日韓両政府は5月末に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結する予定だったが、韓国が突如として締結を見送る方針を発表。今回の共同訓練でも、早期発表を嫌う韓国に日本が配慮している間に米国防総省が先行発表する“ハプニング”があった。

 見るに見かねた米政府は、14日にワシントンで開かれた米韓外務・国防担当閣僚会合(2プラス2)で、日韓GSOMIAの早期締結を要請したが、見通しは立っていない。

 「日韓は同盟に準ずるとまでは言えないが重要な隣国。韓国政府も協力を進めたいと思っている」

 外務省幹部はこう述べ、日韓の連携強化に期待を寄せる。だが、韓国は12月に大統領選を控えており、国内世論への配慮から、日本との協力を進めにくい状況が続く見通しだ。(産経より抜粋)


「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判

 【ワシントン=佐々木類】竹島(韓国名・独島)の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ-などと批判している。

 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。

 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」(ヌランド国務省報道官)としているが、23日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。

 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓3カ国の協力が不可欠なためだ。財政悪化で国防費の削減圧力が高まる中、米軍を効率的に配置するには、日韓両国との役割分担がより重要になってくるという地政学上の要請も背景にある。

 ワシントンの米韓関係筋は「李大統領は『独島を守る』と勇ましいが、日本が武力で攻めるとでもいうのか?」と冷ややかだ。さらに、「戦後、日本は韓国を経済支援してきた。北朝鮮が暴発した際に頼れるのは米国と、何よりも隣国の日本ではないのか」と語る。

 ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授(国際関係論)は「目先の政治的な得点を挙げるため、(大衆迎合的な李大統領の)ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の韓国だ」指摘している。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1869(「二兎を追うものは一兎も得ず」ですよ、日韓の皆様・・)


 それにしても、沖縄(少なくとも県は)が「今までの『反自衛隊感情?(最近はそうでもないらしいが)』を百八十度転換して「『北(礼文・対馬)』のごとく『南(尖閣・南西諸島)』でも『自主防衛遂行に協力(遅ればせながら国防の重要性に気がついた?)』」しようとするぐらい日本人の意識が「国家主権&安全保障に目覚めつつある」ようで、コレを「平成の大攘夷体制」構築につなげて欲しいもの・・(思案)

 追伸・米国の「一方を支持することはない」ですが、本音は「『同士討ち』してる暇は無い筈だろ?」「領有権は『実効支配してナンボ』が国際常識でしょ?」では・・(思案)

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         首相 領土問題で会見“国の主権を守る” 8月24日 18時35分

野田総理大臣は、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って記者会見し、国の主権を守るため、毅然と不退転の覚悟で韓国や中国との対応に臨む考えを示しました。
また、竹島を巡る問題は、法と正義に基づいて、国際司法裁判所での議論で決着をつけるべきとして、韓国側に、共同提訴に応じるよう、粘り強く求めていく考えを強調しました。

野田総理大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことや、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことなどを受けて、24日夜、臨時に記者会見しました。
この中で、野田総理大臣は「今月に入ってから、わが国の周辺海域で主権に関わる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極みだ。このような行為を看過することはできない。国家が果たすべき最大の責任は、平和を守り、国民の安全を保障することだ。国の主権を守り、領土・領海を守るという、国政全体を預かる内閣総理大臣としての重大な務めを、きぜんとした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は島根県の竹島について、「歴史的にも国際法上も日本の領土なのは何の疑いもなく、戦後、韓国側が力をもって不法占拠を開始した。韓国政府による一方的な占拠が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であり、自国が考える正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない。国際司法裁判所で議論し、決着をつけるのが王道だ」と述べ、国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう、韓国側に粘り強く求めていく考えを示しました。
また、野田総理大臣は、イ・ミョンバク大統領に送った親書を韓国政府が送り返したことについて、「外交慣例上ありえず、大変遺憾だ。政府としては、これ以上、送り返すことは非建設的であり、外交の品位にかけるという指摘も受けかねないので、送り返すことは考えていない」と述べました。
さらに、野田総理大臣は今後の日韓関係について、「いかなる場合も大局を見据えて冷静さを失わないことも大事であり、価値を共有するパートナーである韓国は、冷静に対応すべきだ。基本的な外交儀礼まで失する行動や言動は、お互いを傷つけあうだけで、建設的な結果を生み出さない。韓国側の思慮深く、慎重な対応を期待する」と述べました。
一方、野田総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、「わが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いないところであり、現に有効に支配しており、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しない。今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視警戒に万全を期していく」と述べました。(NHKより抜粋)


韓国 “野田首相発言は撤回を” 8月24日 21時59分

野田総理大臣が、記者会見で島根県の竹島についてきぜんと不退転の覚悟で臨む考えを示したことを受けて、韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官は、24日午後7時すぎに急きょ記者会見を開き、「不当な領有権の主張を繰り返した」として強く抗議し、即時撤回を求めました。

この中でチョ・テヨン報道官は、「歴史的、地理的、国際法的に見て明らかなわが国の固有の領土に関して、野田総理大臣が記者会見で不当な領有権の主張を繰り返したことに対して強く抗議し、即刻、撤回するよう求める」と述べて野田総理大臣を非難しました。
また、野田総理大臣が韓国側に対して、「思慮深く、慎重な対応を期待する」と述べたことについては、「われわれはすでにそうしており、分別に欠けた慎重でない行動を取ったことはない」と反論しました。
さらに、野田総理大臣が国際司法裁判所への共同提訴を改めて求めたことについても、「行く理由もない」と述べて重ねて拒否しました。
そして、「正しい歴史認識に基づき、われわれと力を合わせて未来志向的な関係を発展させていくために努力しなければならない」と述べました。(NHKより抜粋)


韓国 天皇発言“悪意なかった” 8月24日 11時29分

韓国大統領府の高官は、イ・ミョンバク大統領が「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、「悪意はなかった」と説明する一方で、竹島上陸は当然のことだと強調し、冷静になるのは日本のほうだと反論しました。

これは、韓国大統領府の高官が23日夜、記者団に対して述べたものです。
この中で、イ・ミョンバク大統領の発言について、「悪意はなかった。日本の国民の天皇に対する感情を大統領が知らなかったわけではない」と説明しました。
また、大統領の言動に対する日本側の反応については、「想像を超えた過剰反応だ」として、強い反発を予測していなかったことを認めたうえで、「日本は重要な友好国、パートナーであり、両国間の問題を解決していく認識を持っている」と述べました。
一方で、この高官は、大統領の竹島上陸を「当たり前のことだ」として、問題はなかったとする立場を繰り返すとともに、「日本は冷静になるべきだ」と反論しました。竹島問題の解決を目指して送った野田総理大臣の親書を巡っては、大統領が「自分が行ったのはトクトであって、竹島という所には行ったことがない」と述べ、これを受けて日本への返送を決めたことを明らかにしました。
そして、日本の外務省が23日、親書の返送を受け入れなかったことに対しては、「そこまでするのか」と述べ、不快感を示しました。

米 一方を支持することはない

竹島の領有権を巡り、日本政府が国際司法裁判所への共同提訴を求め、韓国側がこれを拒否していることについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は23日、記者会見で「どちらの立場もとらない」と述べ、アメリカとして一方を支持することはないという姿勢を示しました。
そのうえで、ヌーランド報道官は「重要な同盟国である両国の争いはアメリカにとって明らかに好ましいことではない。
話し合いによる平和的な解決をしてほしい」と述べて、改めて対話による解決を求めました。(NHKより抜粋)


沖縄県 礼文島の自衛隊を視察 8月25日 4時9分

政府が南西諸島の防衛態勢を強化するため沖縄の与那国島に自衛隊の新たな部隊の配備計画を進めていることを受け、沖縄県が、部隊配備の行政上の課題を探ろうと、幹部を北海道の礼文島に派遣し、自衛隊の配備状況を視察したことが分かりました。

政府は、南西諸島の防衛態勢を強化するため、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に100人規模の陸上自衛隊の沿岸監視隊を配備する計画を進めています。
これを受けて沖縄県が、今月21日から2日間、又吉進知事公室長ら幹部を陸上自衛隊の沿岸監視隊が実際に配備されている北海道の礼文島に派遣し、現地を視察するとともに礼文町の町長と意見交換したことが分かりました。
県は、部隊の活動状況や地元住民との関係などを把握することで、沖縄の離島への部隊配備に対する行政上の課題を探りたい考えです。
視察した又吉知事公室長は、「基地を抱える地域の実情を把握する取り組みを重ね、行政に反映させたい」と話しています。
県は去年12月にも、同じように部隊が配備されている長崎県の対馬に幹部を派遣しています。(NHKより抜粋)

ボーイング&ロッキード・エアバス&EADS・JAXA&三菱(?)、誰が「ポスト・コンコルドの勝者」足りえるか?(思案)

 60~70年代には「模型だけ止まり」だった「米国版コンコルド」ですが、ボーイング&ロッキードが「再挑戦」するようですね。しかも「MRJに続き『JAXAがこのレースに参戦(量産はやはり三菱?)』」とはビックリ・・(感嘆)

 となると、やはり「元祖・超音速旅客機たる『コンコルド』製造の『正統後継者』たるエアバス&その親会社たるEADSも『エコ燃料ロケット旅客機を本格始動』」してくるでしょうねえ。さてさて「(「超音速旅客機」の定番の座を得て)最後に笑う」のはどの陣営?(思案)

 追伸・『米エアリオン社の定員8~10人のビジネスジェット「エアリオンSBJ」』ですが、やはり「ビジネスジェットと旅客機は別カテゴリー(旅客機内装を豪華にして自家用機に使っているのもあるがビジネスジェットとは別枠では?)」ですし、同じ枠に入れるのはちょっと・・(思案)

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         夢の超音速旅客機 実用化に向け各メーカー開発進める

(CNN) 超音速旅客機コンコルドと言えば長年、出張で世界を飛び回る企業重役たちのステイタスシンボルだった。音速の2倍で飛び、ロンドンとニューヨークを通常の旅客機の半分の3時間半でつないだ。しかし、運航コストの高さや乗客定員の少なさという問題もあって2003年に引退した。

だが超音速旅客機開発への夢が消えたわけではない。米ボーイングやロッキード・マーチンといった航空機メーカーは超音速技術の開発を続けている。

ロッキードは早ければ2020年に超音速のビジネスジェットを就航させるとしている。

実用化に向けたカギの1つが、米航空宇宙局(NASA)や日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)といった国家の研究機関による技術開発だ。

関係者によればNASAは、超音速飛行に伴う大きな騒音の低減に向けて航空機メーカーと協力、実験や研究を行っている。関係者は、次世代版コンコルドは2030年ごろまでに登場すると見ている。ビジネスジェットであればもっと早い時期に実用化される可能性もあるという。

JAXAも静かで燃費がよく、環境に優しい超音速旅客機の実用化に向けた技術の研究を行っている。特定の旅客機の開発にあたっているわけではいないが、超音速ビジネスジェットは2015年以降のいずれかの時期の実用化を予測しているという。

実用化に向け一歩先んじた存在が、米エアリオン社の定員8~10人のビジネスジェット「エアリオンSBJ」だ。航空機メーカーとの共同開発は不況のあおりで遅れているものの、2020年ごろには就航できるだろうと同社では言う。(CNNより抜粋)

「ヘタリア軍を『ゴキブリとの戦争に駆りだす』」ぐらいなら、いっそ「カモッラに丸投げ」した方が・・(苦笑&唖然)


 ホント、いっそ「カモッラに『ゴミ関連事業を正式委託』」した方が、またまた「ヘタリア軍に『ゴミのお次はゴキブリと戦争』」させるよりは余程マシ?(大爆笑)

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             財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠

   消毒が行き届かなくなった下水道でゴキブリが大繁殖。財政緊縮のおぞまし過ぎる副作用

         2012年08月23日(木)16時19分 バービー・ラッツァ・ナドー

 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。

 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この1年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。

 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとってはパラダイスだ。

 市の職員は現在、1日に何度も下水道や飲食店に殺虫剤をまいてゴキブリの増殖を防ごうとしている。歩道はゴキブリの乾いた死骸で埋め尽くされ、当局はこれを除去するために特別な清掃部隊を繰り出している。

 一方、保健・衛生当局はゴキブリのせいでA型肝炎や腸チフスが蔓延する恐れを指摘している。ゴキブリはぜんそくにも悪いので、当局は患者に対し、ゴキブリの発生が多い地区には近づかないよう警告している。

 しかし夏の暑い時期にゴキブリを全滅させるのは不可能に近い。何しろ高温多湿はゴキブリの産卵に最高の条件だ。ある専門家によれば、「大事なのは1年を通じて下水道を清潔に保つこと、そして9月に産まれた卵を全滅させること」だ。

 今のような泥縄式の駆除方法は環境にダメージを与える恐れもある。市の職員は道端の植栽にも食品を扱う店の周囲にも、強力な殺虫剤を大量に散布している。このままだと、いずれ殺虫剤への耐性を持つゴキブリが出現する可能性もある。


8センチまで巨大化するものも

 地面をはうだけでなく、時には空も飛ぶこの害虫は、大きくなれば8センチほどにもなる。主に夜間に活動するが、ナポリでは日中も歩道を走り回っていて、外のテラス席で食事する客を震え上がらせている。今やゴキブリは人間を恐れなくなり、観光客のサンダルの上に乗っかっていることもある。

 この巨大ゴキブリは4、5年前に南のエオリエ諸島からフェリーでナポリに侵入し、割と退治しやすかった従来の小型種を駆逐してしまったと考えられている。

 以来、巨大ゴキブリは下水管の中で静かに繁殖を続けてきたのだろう。メスは1度に8個以上の卵鞘(らんしょう)を産む。1つの卵鞘には約40の卵が入っていて、孵化するまでの期間は約3週間。だから、次々と生まれてくるゴキブリを皆殺しにするには毎日の駆除が欠かせない。

 観光地ナポリのイメージ悪化を恐れるデマジストリス市長は、この問題に触れたがらない。先週行われたゴキブリ対策の緊急会議でも「マスコミは騒ぎ過ぎだ」と一蹴し、「これではナポリの町がゴキブリだらけと思われてしまう」と述べている。

 きっと市長様は市内の道を歩いたことがないのだろう。よく歩いている緑の党のディアナ・ペッツァ・ボレッリによれば、今は「ゴキブリが多過ぎて、ナポリの道を歩くとクッキーを踏み付けているような気持ち悪い音がする」そうだ。(ニューズウィークより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・62(やはり「偽装デブリ型キラー衛星」を睨んでいる?)


自分はズバリ「コレはデブリはデブリでも『偽装デブリ型キラー衛星対策』がメイン」で、この『デブリ日米共闘』は将来的に「『デブリ切捨て御免』解禁の暁に『日米ASAT共同運用』に一気呵成に邁進」するための布石だと愚考するのですが、ねえ・・(思案)

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          米軍の宇宙監視衛星、運用開始=数千のごみを常時把握

 【ワシントン時事】米軍が2010年9月に打ち上げた宇宙監視衛星が先週、本格運用に入った。既存の人工衛星や数千に及ぶ宇宙ごみの位置、状態を常に把握する能力を備えている。

 米軍は中国による07年の衛星破壊実験なども踏まえ、「宇宙戦」に備えた体制確立を急いでおり、監視衛星の稼働はこうした戦略に沿った動きと言えそうだ。

 米空軍宇宙司令部によれば、監視衛星は今月17日に本格稼働を開始した。「標的」を迅速に捕捉できる可視光センサーを備え、従来の地上からの観測と異なり、天候や大気の状況と関わりなく、より広範囲の宇宙空間を24時間監視することができる。新たな衛星打ち上げなども捕捉、追尾可能という。(時事より抜粋)


宇宙ごみ対策で日米協力、監視データを共有 50万個以上が周回

 宇宙空間を漂うごみが人工衛星などに衝突する事態を避けるため、レーダーなどで観測した宇宙ごみのデータを共有し、監視を強化することに、日米両政府が合意したことが22日分かった。宇宙開発の障害となりかねないほど増え続けるごみに対処するのが狙い。

 役割を終えた衛星やその破片など、地球を回るごみは50万個以上といわれ、運用中の衛星にぶつかる可能性や、国際宇宙ステーションの飛行士を危険にさらす恐れが強まっている。

 日米は監視精度を上げるため、互いが持つ情報の共有化を進める方針。日本は米国に比べ、態勢の整備が遅れているが、宇宙ごみを監視している望遠鏡やレーダーのデータを提供するほか、地上から把握できていない小さな宇宙ごみを発見するための新たな技術開発を急ぐ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2972

 こういうのを見てると「韓国の方が『まだ穏健&穏当』」に見えるのは私だけ?(爆笑)

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        テヘランでの象徴的な法廷、バーレーン国王に対し死刑判決

テヘランで開催された学生による象徴的な法廷で、バーレーンの国王に対し100回の死刑判決が下されました。

メフル通信によりますと、テヘランの各大学の学生たちは22日水曜、バーレーンのハリファ政権の犯罪やバーレーンの多くの人々の殺害に抗議し、在テヘラン・バーレーン大使館の前で、同国のハマド国王に対する象徴的な裁判を実施しました。

この裁判の終わりに、バーレーン人やイエメン人の原告や、被告の弁護士の弁論が行われ、起訴状が読み上げられた後、ハマド国王に対する判決が言い渡されました。

この判決では、100名以上のバーレー人殺害、4500名の投獄、収監者1866名に対する拷問、40軒のモスクの破壊、抗議者に対する毒ガスの使用、村落への攻撃、負傷者への医療措置の阻止といった罪名を理由に、ハマド国王に対し、終身刑、死者や負傷者への賠償金支払い、破壊された住宅やモスクの賠償支払い、そして100回にわたる死刑執行の判決が下されました。

 バーレーンでは、昨年2月半ばから、ハリーファ政権に反対する国民運動が始まっています。サウジアラビア軍の支援を受けているハリーファ政権軍の抗議者への襲撃により、現在まで、数百名が死傷、又は、拘束されています。(イランラジオより抜粋)

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 でも、本音では「イランが羨ましい・・」と思ってる連中が何人居るかしら?(ガクガクブルブル)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1868(中華帝国&生臭ムッラー双方が『お墨付き』をくれるとは・・)

 おお、中華帝国と生臭ムッラーが相次いで「日米の演習は『アジアの安定に脅威』」と断言した事事態、この演習が「威嚇演習としての効果をフルに発揮」してるとお墨付き(爆笑)をくれたようなものでして、ホント心の底から『両国に大感謝」モノってか?(大爆笑)

 ホント、後は「『尖閣』で『自主防衛』の端緒を造る」事が出来れば言う事無しでして、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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       日米が島嶼防衛訓練を開始「わが国に向けた無駄な策」(1)=中国

  陸上自衛隊は21日より、米第3海兵遠征軍とグアム島やテニアン島で37日間に渡る「島嶼防衛に関する実動訓練」を開始し、初めて島嶼を訓練場所とする。中国網日本語版(チャイナネット)は21日、「中国に向けた無駄な策」と切り捨てる記事を掲載した。以下は同記事より。

  防衛省は演習前に、「今回の演習は、特定の国家を仮想敵国とするものではない」とする声明を発表した。しかし演習の背景や目標を鑑みると、この声明には含みが残されているようだ。今回の防衛訓練は、日米安保条約に基づく東アジアの安全の新構築、米国のアジア太平洋回帰戦略に向けた積極的な行動と密接に関連している。

  数カ月前の野田首相の訪米期間、日米は西太平洋の軍事提携の強化について合意に達し、共同で「網」を構築し、安全に関する主動的な立場を維持するとした。今回の演習には現実的な狙いがあるとともに、象徴的な意義にも富むことは間違いない。

  日本は、今回の軍事演習は「動的防衛力」の推進に関する協力だと表明している。いわゆる「動的防衛力」とは、日本が2010年の『防衛計画の大綱』で取り上げた構想だ。日本は部隊の機動性とスムーズな反応を重視し、「テロリストによる襲撃」や「外部の力による離党の占領」に備えるとした。

  日本は遠距離の輸送能力と作戦能力の強化を急ぎ、「島を奪う戦い」を展開しているが、その狙いは何か。産経新聞はある防衛関係者の談話を引用し、「演習は、中国の釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)に対する侵攻をシミュレーションしたものだ」と伝えた。

日本は釣魚島の帰属問題を『日米安保条約』に結びつけ、外部の力により中国に圧力を加えようとしている。米国はまことしやかに、日中の領土問題の立場をあいまいにすると同時に、日本に「気遣い」を示すシグナルを送っている。これは中国の領土主権維持に対する固い意志を過小評価した行為だ。

  「役に立たないカード」と知りながら、日米は問題を激化させている。これは中国を刺激するけちな作戦か、それとも戦略に対する自信のなさを示すものか。日米両国はよく分かっているはずだ。

  平和発展の道を歩むうえで、他国からの敵意を無視し、国家の核心的利益をないがしろにすることはできない。また外部からの妨害により、前進の歩みを止めることもできない。これは力強い発展の勢いがこれまでのパワーバランスを覆し、類まれな意志と執着心により他国との関係の動向を主導できることを意味している。

  大国としての台頭、これは国際関係における手段の豊富化を実現する、苦しい探索の道のりだ。中国は固い決意、そして十分な意志を必要としている。(サーチナより抜粋)


日米島嶼防衛共同訓練

日本の陸上自衛隊が、アメリカとの島嶼(とうしょ)防衛共同訓練に参加しています。西太平洋における日米の軍事協力は、尖閣諸島に関する中国のシナリオを想定して行われているものです。

およそ2ヶ月前から、東シナ海にある尖閣諸島の領有権をめぐり、日本と中国の間で緊張が高まっています。中国では、あらゆる人々の活動が共産党の指示によって行われている通常の状況とは異なり、今回は中国人自身が、領土への執着を示すために、共産党の許可を得ずに行動しているようです。

最近、複数の中国人が、日本や日本の軍国主義の歴史に最大限の怒りや嫌悪を示す中で、日本を象徴する多くのもの、とくに同国製のオートバイに火をつけ、「国の指導者と共に、国土と国益を守る用意があると発表しました。アメリカが領土問題をめぐる日中間の緊張をこれらの緊張を煽るための絶好の機会と見なしていることから、中国の人々はアメリカをこれらの緊張を平和的に解決するための大きな障害だとして抗議しています。

日本は中国が主に東シナ海の緊張を作り出し、戦争の空気を煽っているとして非難しています。しかしながら、こうした変化は実際、主にアジア太平洋地域に集中しているアメリカの戦略を物語っています。

この戦略の主な目的は、この地域での中国の拡大する軍事力に対抗することです。一部の政治評論家は、「普天間、嘉手納、その他の地域からのアメリカ軍の撤退に向けた日本の努力は、日本の世論を欺くための一種のゲームと見なされる」と述べています。日本の自衛隊が今回アメリカとの島嶼防衛共同訓練に参加したことは、こうした疑惑を高めています。

この問題はともかく、実際、日中の領土問題は、アメリカと中国の地政学的な対立といえます。それというのも、この地政学的な対立には国家の領土保全の問題や経済面での利益という思惑があるからです。実際日中の対立において、日本はアメリカの意思に従って行動しています。日本は終戦後、アメリカの影響を受けていることから、アメリカの意思にしたがって中国に反発しており、実際この対立は中国とアメリカの間の地政学的な争いとなっています。アメリカが太平洋に自国の艦艇の60%を配備させようとしている、と述べたとき、このアメリカの措置は、南シナ海をアメリカの領海にしようとしていることを意味するものではないでしょうか?(イランラジオより抜粋)


都の尖閣調査 上陸許可が抑止力になる

 尖閣諸島の購入を計画している東京都が、政府に調査のための上陸許可を正式に求めた。野田佳彦政権はこれを速やかに許可すべきだ。

 都は早ければ29日にも上陸を目指している。2千トン級の民間船をチャーターし、財務、港湾、環境などの担当職員や不動産鑑定士ら約10人で調査する予定だ。上陸が認められなければ洋上から調査するという。

 上陸目的ははっきりしている。野田政権がなぜ結論を留保しているのか理解に苦しむ。

 野田首相は23日の衆院予算委員会で「平穏かつ安定的な維持管理」の必要性を重ねて強調し、明言を避けた。一方、藤村修官房長官は記者会見で「政府関係者以外の上陸は認めないという基本方針がある」とも述べた。

 「都の上陸を許可すれば、中国を刺激する」という懸念があり、そのために国が許可を渋っているとすれば、考え違いである。

 上陸許可はむしろ、15日に起きたような香港の反日活動家による尖閣不法上陸を許さない国の強い姿勢を示すことになる。ひいては中国の尖閣奪取の狙いを封じる抑止力にもつながる。中国と波風を立てないという「事なかれ主義」では国家主権は守れない。

 問題は、上陸許可だけでは不十分なことだ。地元の石垣市漁協などが要望する避難港や漁業中継基地建設のほか、警戒監視レーダー設置、本格的なヘリポート建設などの統治強化策について、都や石垣市などと協力して国が早急に実現に移すべきである。

 尖閣諸島などを警備する第11管区海上保安本部(沖縄県)には、1千トン級以上の巡視船が7隻しかない。これでは、武装した中国の漁船群が大挙して尖閣に押し寄せた場合に対応できない。巡視船の増強に加え、主権を侵害する不法行為を自衛隊が排除するための領域警備法制定も急がれる。

 竹島問題では、玄葉光一郎外相と森本敏防衛相は民主党閣僚として初めて、竹島が韓国に「不法占拠」されていると明言した。また野田首相は衆院予算委で、天皇陛下に謝罪を要求した李明博・韓国大統領の発言に対し、謝罪と撤回を求める考えを示した。

 野田政権は過度の対中・対韓配慮が目立った鳩山由紀夫、菅直人両政権時代の外交を少しずつ正そうとしているようにみえる。尖閣でも毅然(きぜん)たる姿勢を求めたい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1867(「『竹島』で同士討ち」より「『尖閣』で仮想敵に対峙」を優先!?)


 でも、それを日本が断行するには、やはり&モチのロンで「平成の大攘夷体制」の構築が必要不可欠?(思案)

 
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          「尖閣は安保条約の適用範囲内」日米が確認

 アメリカ・ワシントンを訪れている外務省・杉山アジア大洋州局長は22日、国務省・キャンベル次官補らと会談し、沖縄・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であることを確認した。

 杉山局長は22日、キャンベル次官補や国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長らと相次いで会談した。この中で、中国が領有権を主張している尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内であるという原則を改めて確認した。

 また、杉山局長によると、アメリカ側は一般論として、領土問題を国際法に基づいて平和的に解決するという日本の考えに全面的に賛同する考えを示したということで、日韓双方が領有権を主張している島根・竹島(韓国名=独島)の問題を国際司法裁判所に提訴する方針について理解を得たものとみられる。(YTVより抜粋)


米、中国にらみアジアのミサイル防衛強化 日本にもレーダー 2012年 8月 23日 16:03 JST

 米国はアジアでのミサイル防衛体制を大幅に拡大する計画だ。同国の複数の当局者によれば、目的は北朝鮮の脅威を抑えることにあるが、中国の軍事力に対抗するために使う可能性もあるという。

 計画は、アジア広域をカバーする防衛体制の一角をなす。ミサイル防衛艦や地上配備の迎撃機に関連したレーダーを日本南部に新設するほか、東南アジアにも設置する可能性がある。


 今回の計画はオバマ政権の新たな防衛戦略の一環。同政権はイラクやアフガニスタンとの10年に及ぶ戦争後、米経済にとって重要なアジア太平洋地域に資源をシフトしている。

 北朝鮮のミサイルの脅威に対する警戒心が米国とアジア太平洋地域の米国の同盟国の間で強まっている。また、原油など海底資源が豊富な南シナ海などでは領有権をめぐり中国が示している強硬姿勢についても、米国とその同盟国では懸念が一層拡大している。

 米国の防衛政策立案者は、特に中国の対艦弾道ミサイル開発について懸念している。アジア地域で米国の軍事力を維持するのに重要な米海軍の空母にとって脅威であるからだ。

 米議会調査局のミサイル防衛に関する専門家、スティーブン・ヒルドレス氏は「われわれのレトリックの焦点は北朝鮮だ」と指摘。「現実問題として、われわれはもっと長期的な視点から部屋のなかのゾウを見ている。つまり中国だ」という。

 新しいミサイル防衛の中核となるのは、「Xバンド」と呼ばれる地上配備型の早期警戒レーダーを日本南部の島に設置することだ、と国防総省関係者は話す。島の名前は明らかになっていない。国防総省はこの件について日本と現在協議中だ。日本が合意すればレーダーシステムは数カ月以内に配備されることになり、2006年に米国が青森県に配備したXバンドレーダーを補完することになるという。

 日本の防衛省の広報担当者は、政府としてはコメントしないとしている。日米両国は新レーダーシステムを、米軍の駐留に対して長い間怒りを抱いている沖縄県に配備することはしなかった。

 米太平洋軍と国防総省のミサイル防衛局関係者は北朝鮮および一部中国から発射される弾道ミサイルをより正確にとらえるため、3つ目のXバンドレーダーを配備する場所について東南アジアで検討中だ。

 一部の国防総省関係者はフィリピンを3つ目のXバンドレーダー配備候補地として焦点を絞っている。Xバンドレーダーは米軍需製品メーカー、レイセオンが製造したものだ。国防総省関係者は、協議はまだ初期の段階にあり、3つ目のXバンドレーダー配備地はまだ決まっていないとしている。

 米国のプレゼンスを強化することは、過去に米国の弾道ミサイルについて対米批判の先鋒となってきた中国との間で緊張を高めることになる。対イラン用に中東と欧州に配備されているレーダーシステムと同様のこのシステムを中国は恐れている。中国の戦略的抑止力を弱める可能性があるからだ。中国は2006年に日本にXバンドレーダーが配備された際に反対した。ソ連も欧州と中東に先のレーダーシステムが配備された際に同様の懸念を表明した。

 国防総省のリトル報道官は具体的な計画についてはコメントせず、「北朝鮮は差し迫った脅威であり、われわれのミサイル防衛の意志を決定づけた」と述べた。

 今年4月、北朝鮮は多段式ロケットを発射したが、発射2分未満に爆発した。これまでにも1998年8月、2006年7月、2009年4月に北朝鮮はロケットを発射している。

 国防総省は4月の北朝鮮ロケット発射をモニターするため、通常ハワイのパールハーバーに設置している海上用Xバンドレーダーを太平洋に移動させた。

 国防総省は台湾海峡全域で拡大する軍事力の不均衡を特に懸念している。中国はこれまで、東南アジア地域に展開する米海軍もターゲットになり得る、性能を上げた弾道ミサイルや艦船攻撃用弾道ミサイルの開発をしてきた。

 国防総省の中国軍に関する最新の年次報告書によると、中国には台湾をターゲットにした1000~1200の短距離弾道ミサイルがあり、長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルも開発してきた。そのなかには、930マイル(約1500キロ)以上離れた航行中の艦船を攻撃するために作られたものも含まれる。

 複数の現職および元当局者によると、新しく配備されるXバンドレーダーは北朝鮮全域だけでなく、中国の一部地域もカバーする。

 ある米高官は「北朝鮮と中国を阻止するか、どちらも阻止しないかだ」と話した。

 一方、中国政府は、自国が近隣諸国に何の脅威も与えていないとしてきた。22日には同政府当局者に連絡が取れなかった。ワシントンの中国大使館はコメント要請に応じていない。

 国防総省の目標の1つに、微妙なかじ取りを迫られているアジアの同盟国を安心させることがある。多くは米国を後ろ盾にしたいものの中国を触発することは避けたい意向であり、財政面で制約のある米政府が中国政府の急速な軍近代化に対抗できるとは確信できずにいる。

 パネッタ国防長官は22日、ワシントン州に空母ジョン・C・ステニスを訪れた際、米国が「太平洋に焦点を置き、部隊を投じる」と述べた。

 アジアにおける米国の拠点、特に沖縄の海兵隊施設は、絶え間ない緊張の元になっており、強化されれば同様の問題を引き起こしかねない。日本については、南部にXバンドレーダー基地を新設するほか、グアム移転を控えた沖縄海兵隊の人数を短期的に増やす計画だ。アフガンの海兵隊員が2万1000人から7000人弱に減るなか、沖縄の海兵隊員は約1万5000人から1万9000人に増える見通しだと当局者らは語る。

 アナリストらは、米国のミサイル防衛システムが中国に対してどれほどの効果を持つのかは不明だと語る。弾道ミサイルに関する2010年の米国防総省のリポートは、同システムがロシアや中国の大規模ミサイル攻撃に対応できず、こうした国との戦略バランスに影響を及ぼす意図はないとしている。

 前出の米高官は、新たなミサイル防衛システムについて、少なくとも中国からの限定的な攻撃をとらえ、撃退することができるとの見方を示した。

 モントレー国際研究所(カリフォルニア州)のジェフリー・ルイス氏によれば、アジア戦域でのミサイル防衛システム配備は中国への警鐘になりそうだ。中国が、システムは台湾もカバーすると考えればなおさらだという。ルイス氏は「日本の南部に1基、フィリピンに1基置けば、台湾を囲むようなものだ」と述べた。「そのため、台湾人にミサイル防衛の帽子をかぶせることができると確かめているように映る」という。

 米議会調査局のヒルドレス氏は、米国が日本、韓国、オーストラリアを中心とした地域の力と米弾道防衛システムを組み合わせた、全域的なミサイル防衛システムの「基礎を築きつつある」との考えを示した。

 米当局者によれば、こうした同盟国の一部は、今に至るまでリアルタイムの情報の共有に抵抗し、米国の試みを複雑にしているという。韓国と日本の領土問題がここ数週に再燃していることから、向かってくるミサイルの撃退に向けた、統一された指揮統制システムを創設する難しさが浮き彫りになっている。

 米国はペルシャ湾での総合ミサイル防衛システム構築でも同様の問題に直面している。

 Xバンドがミサイルの軌道を特定すれば、米国は艦上ないし地上のミサイル迎撃機やミサイル迎撃システムを配備できる。 (WSJより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2971

 「安易に社会保障に依存」より「屋台で真っ当に稼ごう」の方が、余程人間として真っ当ですね。それこそ行政なりNPOが「失業者向けの『屋台村』を設定&創業支援」してもいいのでは・・(感嘆)

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     不景気の今こそ屋台を復活させよう 2012年08月21日(火)14時47分

 僕は今、ソウル大学で講義をするため韓国に来ている。繁華街にスタバやユニクロが並び、チェーンの日本食店も目につくなど日に日に東京に似ていくソウルだが、その中に僕の心を和ませる風景がある。韓国の代名詞であり、東京ではすっかり見なくなった「屋台」だ。

「ポジャンマチャ(包装馬車)」と呼ばれる韓国の屋台は、この国の激動の現代史と共にあった。植民地支配と戦争を経験した極貧の韓国において、資本金なしでリヤカーと人間の力だけあれば始められる屋台は、安定とは無縁のその日暮らしながらも、民衆の生きるエネルギーそのものだった。僕はこの屋台に、閉塞感漂う日本の再生の光を見た。

 韓国の人々は駅やバス停、学校付近に並ぶ簡易屋台でトッポギやおでん、ホトックを頬張る。そして夜には青空居酒屋と化す飲み屋台で、砂肝の辛口炒めや貝のスープをつまみに、日々のつらさと無念を度数の強い焼酎で流し込み、人間の深い情を交わし合ってきた。

 韓国ドラマでも屋台のシーンは欠かせない。男女の距離が決定的に近くなる際の定番だ。おしゃれでタカビーな女性が簡易椅子に座り、焼酎を飲んでは「クーッ」とうなる。このシーンは、いくら容姿が現代的になっても結局は韓国人なんだと、視聴者の安堵を生む。屋台は韓国人のアイデンティティーを形成し、再確認する立派な文化装置でもあるのだ。

 だが一方で、「文明」との対決にもさらされてきた。80年代半ば、韓国に来た日本の友人を姉が屋台に連れていったことがある。その友人は喜んだが、韓国観光公社に勤める父にはひどく叱られた。先進国からの貴重な「お客さん」を、衛生面で問題のある屋台に連れていくとは不届きだというのだ。屋台は韓国の貧しさ、野蛮さを示す「恥部」でもあった。

 90年代初頭には、真夜中の路地裏の屋台で飲んでいると突然取り締まりが始まることもあった。見張り役が「警察だ!」と叫ぶと、屋台の裸電球が一斉に消され静寂が広がる。見知らぬ人たちの間で奇妙な共犯関係が生まれるのだが、それがスリリングだし人間の絆が感じられた。

■「失業したら屋台でもやるさ」

 日本でも韓国でも、現代社会に生きる人々は組織への帰属と競争を強要される。既存の枠組みやレールから外れることは許されない。こうした枠組みを否定すれば、生きていくことすら困難になる。だが一方で、国家や企業が人々に安定と豊かさを提供する時代は終わりつつある。ならば市民には、無力な枠組みから脱し、自分の力だけで生きていける「自活の権利」が与えられるべきではないだろうか。

 そこで登場するのが屋台だ。屋台は立派な失業・貧困対策になる。韓国では人々は失業しても絶望することなく、「屋台でもやるさ」と言い聞かせてきた。不景気と閉塞感漂う日本でも、生活保護や職業訓練より、屋台で自立できるような体制を提供するほうが建設的ではないだろうか。それに、寺山修司や北野武のような鬼才は、スタバやチェーン居酒屋ではなく、人間くさい屋台や路地裏のアナーキーな雑踏から生まれるものだろう。

 東京でも戦後初期には屋台が繁盛していたが、東京オリンピックを機に取り締まりが強化されると、経済成長と反比例してその姿を消していった。だが今、清潔で豊かな環境で過ごす日本人は、アジアの国の汚い屋台に解放感とノスタルジーを感じる。ならば、東京に屋台を復活させればいい。アジア各国からの移住者たちによるアジア屋台村が創設されれば、新たな観光スポットにもなるだろう。

 行政の「親切な指導」によりユッケもレバ刺しも食べられず、猛暑の中で節電に努めなければならないこの夏の夜。いら立ちと苦悶と喉の渇きを癒やしてくれるのは、アスファルトの路上で焼く熱いホルモン焼きと冷たい焼酎、そして、血の通った人々の笑顔かもしれない。(ニューズウィークより抜粋)


ホワイトハウス特製ビール、そのレシピは? 「情報公開」求める声も

(CNN) オバマ米大統領はこのほど、ホワイトハウスで特製ビールが醸造されていることを明らかにした。全米のビール愛好家から「そのレシピが知りたい」との声が集中している。

米大統領選は、有権者に「一緒にビールを飲みたい相手」と名指しされた候補者が勝つといわれる。再選を目指すオバマ大統領も、行く先々でビール好きをアピールしているようだ。

さらに先週、遊説先アイオワ州のある有権者との会話の中で、「陣営のバスにはホワイトハウス特製のビールを積んでいる」と明かした。

ホワイトハウスでビールが醸造され、庭園で取れる蜂蜜が入っているらしいとの情報は、かねて伝えられていた。しかしオバマ政権幹部らは長い間、その真偽を語ろうとしなかった。

ビール醸造の事実が確認されたことを受け、ホワイトハウスのウェブサイトには、「全米ビール自家醸造者」と称する団体がレシピの公表を求める請願書を出した。同サイトにはだれでも請願書を載せることができるが、1カ月以内に少なくとも2万5000人分の署名が集まらなければ取り上げてもらえない。レシピ公開要求に賛同する署名は、まだ880人にとどまっている。

一方、自家製ビール愛好家が集まるウェブサイトには、情報自由法に基づく情報公開請求の手続きを検討しているメンバーもいるという。

レシピが近いうちに公表される見通しは立っていない。しかしカーニー大統領報道官は先週、記者団との会見で特製ビールに言及。「大統領によるとライトとダークの2種類があるそうだ。私はライトしか飲んでいないと思うが、さわやかな味だった」と語った。(CNNより抜粋)

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OH・MY・GOD!・264(スリーマイルでも「安物のプリンターで大失敗」したのに・・)

 お~い!「恐怖の2時間18分」でも「スリーマイルの同種システムが『安物のプリンター使っていた』せいで『垂れ流す情報にプリンターの速度が追いつかない&結局オーバーヒートしてシステムダウン』」なんて「貴重な教訓」が出ていたのに、その道の玄人が見逃してどうするんですか?(唖然)

 ホント、国家安全保障の観点からも「原発再稼動は焦眉の急」なんですし、「世界一安全な原発」作りからも、この手の「瑣末だが重大な欠点の是正」を速やかに・・(祈願)

 追伸・少なくとも「『放射線による電子機器&記録媒体の損傷』対策で『紙記録を残す』のは重要」ですが、それと平行して「あえて『航空機並みの電子的ブラックボックス』も配備(鉛等でシールドすればある程度耐性が?)」するってのは?(思案)


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           原発 記録装置の点検指示へ 8月23日 4時18分

原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所1号機で、去年の大地震直後に、警報機の作動状況を記録する装置が故障し、保存が義務づけられた記録が残っていなかったとして、すべての電力会社に対して、装置の点検などを行うよう指示する方針を固めました。

原子炉等規制法は、原子力発電所で、異常が起きたことを知らせる警報機が作動した場合には、作動した時間や内容などを記録に残すよう定めていて、すべての原子力発電所には、警報機の作動状況を記録する装置が設けられています。

しかし、原子力安全・保安院によりますと、福島第一原発1号機では、震災発生から12分経過するまでの間は記録が残っていたものの、それ以降は、記録する装置が紙詰まりになるなどして、記録が残っていなかったということです。

これについて、原子力安全・保安院は、「事故に関係する事実関係を確認・検証する観点から、重要度の高い情報が記録・保存されなかったことは改善すべき課題だ」として、どのような場合でも記録が着実に残せるよう、すべての電力会社に対して、記録装置の点検などを行うよう指示する方針を固めました。(NHKより抜粋)


            核のゴミ 白紙に戻す覚悟で見直しを 8月23日 18時54分

 原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物を捨てる場所が決まらない問題を巡り、日本学術会議は、国が進める地下深くに数万年以上埋めて処分する計画は、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとする提案をまとめたことが分かりました。

原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下300メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。

このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、NHKは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。

それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。

具体的には、地震や火山が活発な日本で、数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは、現在の科学では限界があることを自覚すべきだとしています。

そのうえで、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管し、猶予期間を利用して技術の開発や国民的な合意の形成をすべきだと主張しています。

学術会議は、来週、報告書を原子力委員会に提出することにとしています。

原発は高レベル放射性廃棄物を捨てる場所がないことから、“トイレなきマンション”と批判されてきましたが、この提案は、これまでの国の方針に転換を迫る一方、問題の解決を先送りする内容ともいえ、今
後、論議を呼びそうです。

核のゴミその課題

「高レベル放射性廃棄物」は、原発の運転に伴って発生する放射能レベルの極めて高い、いわゆる“核のゴミ”です。

日本では、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出す政策をとっていて、残った廃液をガラスで固めた直径43センチ、長さ1.3メートル、重さ0.5トンの円筒のものを「高レベル放射性廃棄物」と呼んでいます。

人が近づくと10数秒で致死量に達するレベルの極めて強い放射線が出ていて、その影響は数万年以上に及ぶため、処分にあたっては人の生活環境から隔離する必要があります。

経済産業省によりますと、高レベル放射性廃棄物は、表面から出る熱を冷ますために30年から50年程度、地上近くで冷却することになっていて、青森県六ヶ所村の施設に、昨年度末で1500本余りが保管されています。また、各地の原発の敷地内などに2万2000本余りに相当する量の使用済み核燃料がたまっています。その重量は合わせて1万2000トン余りに相当します。

高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が平成12年に定めた法律に基づいて、電力会社が中心となって作った組織が、平成40年代後半の処分開始を目指し、全国の市町村から処分場の候補地となる調査地点を公募しています。

国は応募を積極的に促すために、最初の2年間だけで20億円という交付金を設けました。しかし、応募したのは平成19年の高知県の東洋町だけで、東洋町では賛否を問う町長選挙を経て町長が交代し、応募は撤回されました。

こうした背景には、住民の間に安全性に対する根強い不安があり、高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所は、国内では決まっていません。

高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、原発があるほかの国でも共通した課題で、フィンランドでは2001年に、スウェーデンでは去年、使用済み核燃料をそのまま地下に埋める処分場の場所が決まっています。

また、ドイツは1977年に地下の岩塩の地層に、アメリカは2002年、砂漠地帯の地下に使用済み核燃料などを処分する方針が一度は決まったものの、政権の交代で計画は撤回されています。

一方、カナダでは、今後60年程度、原発や専用の貯蔵施設で使用済み核燃料を一時的に管理しながら、最終処分のための準備を進めることになっています。

根本的に変える提案だ

日本学術会議がまとめた報告書の案について、福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「これまでの国の放射性廃棄物の処分に関する政策を根本的に変える提案だ」と述べました。

また、北澤委員長は「東日本大震災が日本人の楽観的な精神をひっくり返し、日本のような地震国では、高レベル放射性廃棄物の処分で『安全はない』という前提を突きつけた」と指摘しました。

そのうえで、「暫定的な保管」という提案について、「放射性廃棄物の問題を一時的に棚上げするという批判は免れないものの、段階を踏みながら考えるという現実路線に沿った提案だ」と評価しています。

さらに、北澤委員長は「原子力は長期間消えない『放射能』という負の遺産を作り出し続けるという意味で、将来の子孫に迷惑を与えるエネルギーであることは紛れもない事実だ。日本のエネルギーをこれからどう転換するかという道筋を、国民全体で議論する大きな材料を与えてくれた」と話しています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・2970


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        韓国 野田首相の親書を返送へ 8月22日 17時52分

韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を送り返すことを決めました。

これは、外交儀礼上、異例の対応です。

韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸したことを受けて、野田総理大臣は、今月17日、大統領に親書を送りました。

親書で、野田総理大臣は、大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に対して遺憾の意を表明したうえで、竹島問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案をすることを伝え、日韓関係の大局に立って慎重な対応をするよう求めました。

これに対して、韓国政府は、親書への対応を検討してきましたが、22日、日本側に送り返すことを決めました。

これは、外交儀礼上、異例の対応で、送り返すのは今週中、早ければ23日になるということです。

そうした対応の理由について、韓国政府の関係者はNHKに対し、「親書の内容に事実関係の誤りがある」と述べています。

また、韓国メディアは「親書で島の名称が竹島と記され、韓国で使われている『トクト』という名称でないことへの反発がある」と伝えています。

韓国としては、あえて異例の対応を取ることで、竹島の問題には今後も強い姿勢で臨むことを示すねらいがあるとみられます。

日本政府は、この親書とは別に、竹島の領有権について国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう求める書簡を韓国政府に渡しており、これについては、韓国は拒否することを伝える書簡を出す方向です。

首相“報道は承知”

野田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団が「韓国側が、竹島の問題を巡って、イ・ミョンバク大統領に送った親書を送り返すことを決めたが」と声をかけたのに対し、「報道は承知しているが、それ以上は聞いていない」と述べました。(NHKより抜粋)

外務省、受け取り拒否=韓国が首相親書を返送-竹島問題で対立深まる

 【ソウル時事】韓国政府は23日、李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸などへの遺憾の意を示した野田佳彦首相の親書を在日韓国大使館を通じて返送しようと試みた。しかし、日本外務省は面会に応じず、受け取りを拒否した。異例の外交的応酬で両国の対立はさらに深まりそうだ。

 拒否を受け、韓国側は書留郵便で送り返した。韓国外交通商省報道官はこれに先立つ記者会見で、親書返送の理由として、(1)日本の主張が極めて不当(2)回答すれば、日本側が両国首脳間で竹島問題について議論された先例として利用しかねない(3)日本が竹島を紛争地域化しようとする意図に利用される可能性がある-を挙げた。

 親書の内容が不当な例として「(大統領が)島根県の竹島に上陸した」とある点を指摘し、「そのような島は存在しない」と主張した。
 
 また、親書返送が外交的非礼だと日本側が反発していることに対しては、「親書に(説明する)外交公文を付ける形で返送するので、礼は尽くしている」と強調。逆に、首相親書には一般的に付ける慣例になっている複写版がなく、日本側が韓国政府に届く前にメディアに公表したとして、日本の方が非礼だったと反論した。
 また、報道官は玄葉光一郎外相が竹島の韓国による実効支配を「不法占拠」と述べたことに対し、強く抗議し、発言の即時撤回と再発防止を求めた。

 一方、外交通商省関係者は、日本が国際司法裁判所への共同提訴を提案したことに対しては、拒否する文書を近く日本側に送る方針を明らかにした。(時事より抜粋)



台湾総統“行動の自制が重要” 8月21日 9時48分

台湾の馬英九総統が、20日、NHKの単独インタビューに応じ、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、関係するすべての国と地域が島への上陸などの行動をそろって自制することが重要だという考えを示しました。
そして、尖閣諸島を巡る主張の違いによって日本との関係が悪化することは避けたいという立場を強調しました。

馬英九総統がことし5月に2期目に入ってから日本のメディアのインタビューに応じたのは、これが初めてです。

インタビューの冒頭で、馬総統は沖縄県の尖閣諸島について、「台湾に属する島だ」と述べ、改めて領有権を主張しました。

一方で、同じく尖閣諸島の領有権を主張する中国と連携して日本に対抗する意図はないことも明確にし、尖閣諸島を巡る主張の違いによって日本との関係が悪化することは避けたいという立場を強調しました。

そのうえで、先週、尖閣諸島に上陸して逮捕、強制送還された香港の活動家らが10月ごろに再び上陸する計画を検討していることについての立場を問われたの対し、馬総統は、日本の地方議員らが19日に島に上陸したことにも触れながら、「最も重要なのは、いずれか一方だけに自制を求めるのではなく、皆が平和的に争いを解決する方法を探ることだ」と述べ、関係するすべての国と地域が島への上陸などの行動をそろって自制することが重要だという考えを示しました。

馬総統は今月5日、争いを平和的に解決するためとして、「東シナ海平和イニシアチブ」という構想を打ち出して、関係する国や地域による資源の共同開発を呼びかけたのに続き、今回のインタビューでも、「主権を分割することはできないが、資源は分け合うことができる」と述べました。

そして、尖閣諸島周辺の海域は台湾の漁業者が100年以上前から主要な漁場にしていて、日本側の取り締まり強化に不満を募らせているとしたうえで、日本と台湾の漁業交渉が停滞していることについて、「これが解決しなければ当然、多くの抗議行動が起きる。進展があれば、衝突のおそれはきっと少なくなる」と述べ、漁業協定の締結に向けて日本側の協力を求めました。

馬総統は、日本と台湾の関係は過去40年間で最もよくなっているとしたうえで、「台湾の人たちが、日本との関係をもっとよくしてほしいと望んでいることを私は実感している」と述べ、今後、日本とのFTA=自由貿易協定の締結を目指すなど、経済連携や文化交流をいっそう深めたいという意欲を示しました。

さらに馬総統は、中国の次の最高指導者としての地位を固めている習近平国家副主席について、「台湾の対岸にある福建省で長く仕事をしたことがあり、台湾の事情をよく理解している」という見方を示し、経済面を中心に中国との関係強化が進むことへの期待を表しました。

ただ、政治面で注目されている中国との平和協定については、「長期的な計画としてはあるが、今のところ差し迫った事情はない」として、締結交渉入りを急ぐつもりはないという立場を改めて示しました。(NHKより抜粋)

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 ホント「外交的に『正論だが不毛の論争』」やるぐらいなら「馬英九閣下の『大人の外交』」を見習って欲しいよ・・(憮然)

 

OH・MY・GOD!・263(「電波系と不毛な面談」、ご苦労様でした・・・)


 ホント、エネルギー&資源確保と国家安全保障は「自国だけでなく『WWⅢがらみで世界の安全にも直結』」するわけですし、そういう「恐ろしい現実から目を背けて『頭お花畑の現実逃避』」する連中なぞドシドシハブしてくださいな・・(思案)

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          首相 反原発グループと会談 8月22日 17時25分

野田総理大臣は、原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと総理大臣官邸で会談し、原発の運転再開について、来月、発足させたいとしている原子力規制委員会が厳格に安全性を確認して判断していくとして理解を求めましたが、市民グループ側は、承服できないとして、会談は平行線で終わりました。

野田総理大臣は、22日午後、毎週金曜日を中心に総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらおよそ10人と総理大臣官邸で会談しました。
この中で、市民グループ側は「原発事故の収束もままならないなか、何の教訓も得ず、運転再開ありきで物事を進めた野田政権に対する怒りが噴出する形で、抗議行動の規模は拡大を続けている。政府が、国民の声を無視して運転再開を目指すかぎり、揺るがぬ意思で抗議を続ける」などと述べました。
そして、関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原発を運転再開させないこと、それに、国のエネルギー政策を転換し、すべての原発を廃炉にすることや、原子力規制委員会の人事案を撤回することなどを求めました。
これに対し、野田総理大臣は原発の運転再開について、「これまでの知見や対策を踏まえ安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断したもので、特定の経済団体などに影響された判断ではない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「これからも安全性の向上に不断の努力をしていく。来月には発足させたいと思っている原子力規制委員会の下で、厳格な安全性の確認をしてもらいたい。原子力規制委員会の人事案は、最終的には国会に判断してもらうというプロセスになる」と述べました。
そして、野田総理大臣は今後のエネルギー政策について、「政府の基本的な方針は『脱原発依存』で、中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている。丁寧に国民のさまざまな声をしっかり受け止めながら、政府として、最終的には責任を持って、方向性を定めていきたい」と述べ、理解を求めました。
しかし、市民グループ側は「ほとんど承服できない」などとして、およそ30分間の会談は平行線で終わりました。(NHKより抜粋)


原発政策 ブレずに再稼働を進めよ

 野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。

 首相が安易な脱原発に与(くみ)する姿勢をみせなかったのは当然である。

 懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、2030年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。

 首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。

 野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。

 だが、政府がまとめた30年の原発比率をめぐる討論型世論調査結果によると、「0%」を支持した人が46・7%と最も多く、「15%」「20~25%」を合わせても約3割にとどまっている。

 全国で開いた意見聴取会では原発ゼロを求める人が7割に達し、意見公募では8割が即時原発ゼロを支持したという。原発への不安や電力会社への不信が根強いことをうかがわせる数字である。

 原発利用では安全性は最優先されるべきだ。不安や不信を払拭する安全対策を強めていく必要がある。同時に原発の必要性を丁寧に説明する取り組みも不可欠だ。

 「原発ゼロ」を選んだ人たちは現実を直視しているのだろうか。30年には、コストが高い太陽光や風力などの再生可能エネルギーを35%に高める必要があり、政府試算では、電気料金は現在に比べて最大2倍にはね上がる。そうなれば国民生活に影響が及び、日本企業の国際競争力も低下し、産業空洞化の加速で雇用も失われる。

 すでに原発停止で火力発電向け燃料輸入が急増し、22日に発表された7月の貿易赤字は過去最大を記録した。野田政権には国力の低下を回避する義務がある。

 原子力などのエネルギー政策は、安全保障を含めて国の将来を大きく左右する。一時のムードに流されてはならないのである。(産経より抜粋)


京都大学原子炉実験所教授・山名元 原子力は「主権の基盤」と心得よ

 終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。

 ≪論議不足のエネルギー安保≫

 国家戦略室で進められている、2030年における電源構成の選択肢((1)原子力0%、(2)原子力15%、(3)原子力20~25%)に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は明らかに不足している。

 「脱原子力と再生可能エネルギー」という将来像への観念的賛否が問われ、他国からの圧力や海外での紛争に対して主権を維持し堅牢(けんろう)な国を維持するための「エネルギー戦略」のあり方は、十分には問われていない。尖閣諸島の問題などを見るにつけ、他国からの圧力に毅然(きぜん)と対峙(たいじ)できるような、エネルギーや食料の強靱(きょうじん)な基盤を構築する重要性を改めて感じる。

 国家戦略室による将来の電源構成の検討では、火力・再生可能エネルギー・原子力発電が同列のオプションとして扱われているが、これら三者はエネルギー安全保障の視点から見ると全く異なる。

 火力発電は、海外からの天然ガスや石炭の輸入にどっぷり依存し、燃料価格上昇や燃料産出国の資源戦略に強く左右される電源である。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電は、自然由来の自国産エネルギーだが、供給の不安定さ(天候依存)から需要に対して供給を確実には保証できない。このため、火力発電によるバックアップがないと能力をフルには発揮できず、しかも、その大規模な実現には長い時間と大きな国民負担が必要となる。

 ≪原発は「準国産の電源」だ≫

 これに対し、原子力発電は、地政学的に安定した国々からウラン燃料を確保すれば、長期にわたり安定的に発電を継続することができる。原子力発電は、ある程度の量のウランを確保すれば他国に依存することなく、短期から長期にわたる電力供給を保証できる、いわば「準国産の電源」である。

 原子力発電の「準国産性」は、発電コストの構成を見ると理解できる。国家戦略室が再評価した電源別の発電コスト(1キロワット時当たり)では、天然ガス火力10・7円、石炭火力9・5円、原子力9・0円と、三者ほぼ横並びである。しかし、火力発電のコストで燃料費と排出権費用の合計が全体コストに占める割合は、天然ガス火力87%、石炭火力71%であるのに対し、原子力発電の燃料費は全体コストの11%に過ぎない。

 ≪コストの大半がヒトと技術≫

 火力発電は、投入するコストの70~80%以上が、燃料と排出権のために海外に支払われるのだが、原子力は燃料費として海外に出るのは数%以下程度に過ぎない。火力発電が、コストの大半を海外に支払うことで電気を得るのに対して、原子力発電は、コストの大半を国内の「ヒト」や「技術」という“国内資源”に充てることで電気を作っており、まさに、「自国産のエネルギー」なのである。

 中国のエネルギー自給率(一次エネルギー)は94%であり、自給率が4%のわが国との違いは圧倒的である。東シナ海のガス田を視野に尖閣諸島を脅かすこの大国と対等で良好な関係を保ってゆくには、わが国の、エネルギー、食糧、経済力などの堅固な基盤を確保してゆくことが必須である。

 世界的な天然ガスや石油の価格上昇など将来的なエネルギー供給リスクを考慮すると、安全が確保されたうえでの「原子力カード」を持ち続けることが、国家安全保障の一つの現実策として重要な意味を持つ。人気の高い「原子力0%シナリオ」は、火力発電依存度が65%と高いうえ、再生可能エネ割合35%という実現性が危ぶまれるような前提に立脚しており、これでもって隣国や他の外国との競合に耐えてゆけるのかどうかが真に問われる。「脱原子力という贅沢(ぜいたく)な選択」をめぐる我が国の混乱を、海外各国は冷ややかに、虎視眈々(たんたん)と見ているのではないか。

 わが国が、現実的で強靱なエネルギー安全保障体制を持ち、安価で安定的なエネルギー供給に裏打ちされた技術力や経済力を持ち続けることは、海外との紛争を未然に防止し、我が国の主権を維持する力として機能する。いかなる政権であれ、政府がなすべきは、事故のショックから原子力を強く忌避する国民感情に対して、安全や規制の本質的な改善を提示したうえで、強靱な国を維持するための戦略的方策としての、原子力を含めたエネルギー戦略のあり方を、改めて問うことではないのか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・1866(「今の優位に胡坐をかく」のは太平洋戦争と同じ失敗を?)


 ホント、アーミテージ報告に続きウェブ上院議員の「『ミュンヘンの平和』への警告&諫言」を真摯に受けとけ果断に対応して「平成の大攘夷体制」の早急なる構築につなげて欲しい・・(祈願)

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  「日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」 

 【ワシントン=古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は21日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号の巻頭論文で「2012年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

 「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

 そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。

 しかし、実際の戦闘では(1)日本が兵器や要員の質で上位にある(2)日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる-と強調した。

論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル(ASCM)を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる-との見方を示した。

 さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している-ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。(産経より抜粋)


対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国政府の対応について「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えた。一方、同じ紙面で日本製品ボイコットは「中国の産業に悪影響を及ぼす」として自制を促した。

 社説は、尖閣問題に関し「日中両政府に譲歩の余地はなく、敵対状態が一層進展するだろう」と分析。「日本の挑発」に対する反撃を求める民意に従って、尖閣諸島に上陸した日本人を拘束することを目標に実行力を高める必要があるとし、軍事衝突に至ることを「恐れることはなく、その際は無心で戦うのみ」と主張した。

 日本製品ボイコットに関する記事では、中国商務部の関係者が「日本からの輸入品は自動車部品など中間生産物が主流」とし、ボイコットした場合、中国国内の輸出産業などへの影響が大きいと指摘して「冷静な対応」を求めた。(産経より抜粋)


中国の領土拡張の野心を警告 米有力上院議員

 【ワシントン=古森義久】オバマ米大統領にも近い民主党の有力上院議員が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む中国の海洋領有権主張を威嚇的な独善と断じ、米国政府がもっと強く対応することを求める意見を発表した。同議員はこのままだとアジアでは軍事衝突も起きかねないとする一方、尖閣については日本の統治が国際認知されてきたことを強調した。

 上院外交委員会の有力メンバーで東アジア太平洋問題小委員会の委員長のジェームズ・ウェブ議員は、20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で中国の領土拡張の野心に対する警告を表明した。

 「南シナ海の嵐」と題する同論文はまず南シナ海での中国の領有権主張について、「本土から東はフィリピン、南はマラッカ海峡までの海域を一方的に自国領に併合しようとするに等しい」として非難している。

 同論文は、中国が領有権紛争を「2国間でのみ解決と主張しているのは永遠に解決しないか、あるいは自国の主張に合った解決を図るだけという態度を意味する」と述べ、米国が他国の領有権紛争には介入しないとする立場は中国の軍事がらみの膨張をますます許し、軍事衝突を起こすだけだ、と警告した。

 同論文はさらに、米国が東アジアの安定の保証役としていまや中国のこうした動きに強固な対応をすることを求めた。

 ウェブ議員は東シナ海の尖閣諸島についても中国名を使わず、「尖閣」とだけ呼んで、「その統治は日本の管轄下にあることが国際的にも一貫して認知されてきた」と述べ、事実上、中国の主権の主張を排除する立場を鮮明にした。

 同議員はこうした主張をオバマ政権への政策提言の形でぶつけており、同政権の反応が注視される。(産経より抜粋)

フード・パニック?・50(こういう「食料同盟」をもっと広品目&広範囲に・・)

 これです!これですよ!自分が考える「フード・スキーム制度」の理想形は・・(感嘆)

 ホント、こういう形で「各国が食料&技術を融通しあう事で『食料同盟を推進』」するのは、大袈裟な表現をすれば「『(食料・資源争奪戦がもたらす)WWⅢ阻止』のために軍事的バランス維持に匹敵する『平和構築事業』」でございまして、この動きが「タイ&コメ以外の国々&品目に拡大」する事を願ってやみません・・(思案)

 追伸・この「年間13兆円も『喰い残しの生ゴミ状態』」ですが、この惨状は日本も目くそ鼻くそでして、それこそ「食い残し撲滅(それこそ「バイキング&ビュッフェはオーダー制のみ」に規制してもいい位)」するだけでも莫大な効果が期待できるってか・・(思案)

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       新潟、タイとコメ相互供給で合意 災害時に生産地同士支援

 【シンガポール共同=豊田祐基子】昨年の東日本大震災やタイ大洪水を踏まえ、新潟とタイのコメ生産地が災害時に供給を確保する相互支援の枠組みで基本合意したことが21日、分かった。タイで作ったササニシキや米麺などコメ関連製品を日本に出荷し、新潟で生産したコメ加工食品を非常食としてタイに送る。こうした日タイの協力は初めてという。

 コメ製品を共同開発し、欧米に販売することも計画中。日本のコメを使った関連製品の販路拡大につながる新たな動きとして関心を集めそうだ。タイ工業省顧問の細坪信二ほそつぼ・しんじさんは「日本国内の他の生産地にも相互支援の動きを広げたい」と意気込んでいる。

 相互支援のプロジェクト名は「お互いさま事業継続」で、新潟のコメ関係業者数十社などで組織する「ライスバレー」(新潟県南魚沼市)とタイ中部ナコンサワン県の農協やコメ加工業者が参加。覚書を近く交わす予定で、タイ工業省を含む両国の政府、自治体も支援する見通し。

 大災害発生時には農地や物流網が打撃を受け、食料の流通が滞る恐れがあり、双方は災害に備えた対策強化が必要と判断した。当面は相互扶助的な枠組みとするが、将来的には営利事業に発展させていくとみられる。

 日本が被災した場合、タイの契約農家があらかじめ生産したササニシキなどを日本に出荷することを想定。非常食の加工技術が不足しているタイが被災した際には日本からパックご飯を送る。

 共同開発し、販売を目指すのは両国の品種を掛け合わせて改良したコメで米粉や米麺、パン、ピザ。アジア全域に質の高いコメ製品を提供するだけでなく、小麦アレルギーに悩む人が多いとされる欧米の市場にも健康食品として売り込む考え。

 タイ側は日本の先進的な加工技術を導入できる一方、日本側は無農薬栽培の伝統を持つコメ輸出大国タイの販売ルートを利用できる利点がある。(中国新聞より抜粋)


           食品の4割を捨てる米国、年間13兆円分が「ごみ」に

(CNN) 米国の食品の40%は食べられないまま捨てられているという報告書を、非営利組織の米自然資源防衛協議会(NRDC)が23日までにまとめた。廃棄される食品は年間1650億ドル(約13兆円)相当に上り、水資源の浪費や地球温暖化ガスの排出につながっているという。

報告書によると、米国人が捨てる食品は1人当たり月間で約9キロに上り、4人家族では年間1350~2275ドル(約10万6000~17万8000円)相当になる。特に家庭では、購入した食品や飲料のおよそ25%が捨てられているとした。

その一因として、衝動買いやまとめ買いによって食べ切れる以上の食品を買い込んだり、自宅の冷蔵庫に食品があるのに外食したり、皿に大量に盛り付けてしまうといった無計画性を挙げた。米国の平均的なディナー皿の大きさは、1960年に比べて36%大型化したという。

飲食店でも出される量が多過ぎて、17%が食べ残しになっている。特にビュッフェ式の場合は、衛生上の問題から余った食品を再利用したり寄付したりすることができず、無駄が多いとした。

小売店については、売り場に大量の生鮮食品を並べて下の方の食品が傷んでしまう問題や、調理済み食品が多過ぎて、例えばローストチキンの50%が捨てられている現状を指摘した。

環境への影響をめぐっては、食料生産に使われる水は米国の淡水消費量の80%を占めると指摘。しかし食品を捨てることにより、水の25%が浪費されている計算になるとした。埋め立てられて腐った食料からは、米国のメタンガス排出量の25%が排出されているという。

米国で捨てられる食品の量は東南アジアに比べて10倍に上り、国内で比較しても1970年代に比べて50%増えている。(CNNより抜粋)

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