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「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・66&OH・MY・GOD!・301

 ねえねえ、この程度の「避難&ヨウ素剤等の『原子力災害対策』」なんてその手の書籍では結構前から指摘されていたものばかりですよ。特にヨウ素剤の有益&有用性に関しては「『原子力災害』だけでなく『核戦争』ネタでも結構取り上げられた」話でして、ホント・・(唖然)

 ホント、この種の災害こそ「『国土安全省』創設を嚆矢とする民間防衛体制の創設&拡充」の絶好のインセンティブなのですが、ねえ・・(思案)

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原発事故被ばく:30キロ圏外避難で100分の1 5キロ圏住民、大量の放出前

 ◇安定ヨウ素剤、高い効果

 原発事故時に周辺住民が避難などをすることで、どの程度被ばくを低減できるかを日本原子力研究開発機構が予測し、30日、原子力規制委員会に報告した。原発から5キロ圏内の住民は、放射性物質の大量放出前に、原子力災害対策指針で「緊急防護措置区域(UPZ)」とされた約30キロ圏外へ避難すれば、被ばく量は100分の1以下に抑えられると分析した。【西川拓】

 原発立地・周辺自治体は、これらの分析や、事故時の放射性物質の拡散予測などを参考に来年3月までに地域防災計画を策定する。

 予測は出力110万キロワットの原発で、福島第1原発事故の半分程度の放射性物質が放出される事故が起きたと想定。代表的な248パターンの気象条件での放射性物質の拡散状況を計算。その上で、原発からの距離ごとの被ばく量を基に、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐとされる安定ヨウ素剤の服用などの効果を算出した。

 その結果、原発から10〜30キロは1週間の屋内退避で木造家屋なら4割程度、コンクリート製施設なら2割程度の被ばく量になると予測した。安定ヨウ素剤は、放射性物質が放出される前に30キロ圏で服用すれば高い低減効果があると指摘した。

 5キロ圏内では、約30キロ圏外に予防的に避難すると、被ばく線量を国際原子力機関(IAEA)の基準以下(全身被ばくで1週間で100ミリシーベルト以下など)に抑えられ、避難しない場合に比べ100分の1以下になった。5〜10キロではコンクリート建物内に退避(2日間)した後に30キロ圏外に避難(7日間)した場合や、10〜30キロでは屋内退避した場合にもIAEAの基準以下に抑えられた。

 同機構の本間俊充・安全研究センター長は「計算はあくまで一例であり、実際にどういうタイミングで避難などの指示が出せるかが重要だ」と話す。(毎日より抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3120


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         パレスチナ「国家」への格上げ、国連総会で採決

国連本部(CNN) 国連総会は29日、パレスチナの地位を「オブザーバー国家」に格上げする決議案について採決を行う。

パレスチナは過去に独立国家としての承認を目指したが実現しなかったことから、今回は戦略を切り替え、現在の「オブザーバー機構」から1段階格上げとなる「オブザーバー国家」としての承認を目指す。決議案が採択された場合、国連でのパレスチナの地位は、バチカンと同等となる。

決議案の文言起草には、パレスチナを支持するノルウェー、スペイン、デンマーク、アイスランド、フランス、スイスなどが協力した。

一方、米国と英国は決議案に反対し、パレスチナとイスラエルの和平交渉再開のみが、真の解決につながる道だと主張。クリントン米国務長官は28日、「パレスチナの人たちの切望を満たす2国家間の問題解決への道は、イスラエルとパレスチナの間にあり、国連にはない」と強調した。ドイツは棄権する意向を表明している。

国連での格上げが承認されたとしても、象徴的な意味合いにとどまるとの見方が大勢を占めるが、パレスチナ自治政府のアッバス議長はヨルダン川西岸の主要都市ラマラで記者団に対し、「国家としてのパレスチナの権利を追求する第一歩となる」と期待を示した。

イスラエル政府報道官は決議案について、「政治的脅し」だと非難した。(CNNより抜粋)

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核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 568(核武装は「地球上」だけでなく「地球外」相手にもね?)

 ねえねえ、この「お月様にICBMで核ズドン」ですが、本当に「ソ連だけを念頭にした構想」ですかあ?(ニヤリ)

 それこそ「『黒船』ならぬ『黒宇宙船』が何時飛来してもおかしくない?」なんて噂がこの頃からはびこっていたわけですし、まさかとは思いますが「実は『実際に攻撃してみたがみんな打ち落とされちゃった』ので強がり言ってるだけ」&「アポロ以後『月に行ってない』のは『実力誇示のための見学ツアーとしてアポロは許したがその後は不許可』のせい」かもしれませんね。それこそ「『対異星人』を前提とした再軍備&核武装」を日本も進めないと?(ニヤリ)

 追伸・今の時期に「わざわざ臨界前核実験」とは、まさか「マヤ暦は『黒宇宙船襲来のスケジュール表』だった」んじゃあないっでしょうね。そうなると「『反核』は『反地球行為』そのもの」?(大爆笑)

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       米軍が描いた「月に核爆弾」極秘構想 関係者が語る

ワシントン(CNN) 米空軍が冷戦時代に練っていた月で核爆弾を爆発させる極秘計画について、プロジェクトを主導した物理学者のレナード・ライフェル氏(85)が29日までにシカゴの自宅でCNNの取材に応じ、計画の内容や当時の時代背景について語った。

当時は米国と旧ソ連の間で核軍拡競争が続いていた時代で、ソ連は世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げにも成功、米国は宇宙競争で後れを取っていた。

こうした中で1958年に始動したのが、「月面調査飛行」(別名プロジェクトA-119)というプロジェクト。CNNは、何年も前に極秘扱いが解除されていた同プロジェクトに関する59年の報告書を入手した。

ライフェル氏はこの構想について、「当時はガガーリン(人類初の有人宇宙飛行に成功したソ連の宇宙飛行士)やスプートニクをはじめとするソ連の偉業に対し、不安が高まっていた。米国は、ソ連と比べて弱小な存在に見られることを恐れた。つまり、これは米国が抑止力を維持し、地球上での大戦を避けることができると人々に安心させるための構想だった」と解説する。

報告書には、月で核爆弾を爆発させれば「宇宙戦争のための核能力」に関する情報が得られるはずだと記されている。ライフェル氏によると、大陸間弾道ミサイルを月に向かって発射し、着弾した衝撃で爆発させる計画だったといい、当時の報道によれば、第2次大戦中に米軍が広島に落としたのと同じ規模の核爆弾を使うことが検討されていたという。

さらに当時の米軍関係者の間では、月を軍事基地として利用することについて論議が交わされ、月面に核兵器発射場を建設する構想もあったという。もしもソ連が核兵器で米国を先制攻撃し、米国の反撃能力が失われた場合、月面からミサイルを発射するという筋書きだった。

「恐ろしい構想だ。永久にSFの域にとどまることを願う」とライフェル氏は振り返る。59年になると構想に対する懸念の方が強まり、結局、プロジェクトは中止された。「我々は地球からさらに放射能を送り込んで月の自然放射能を増やすことは望まなかった」とライフェル氏は言う。

同プロジェクトには、後に「コスモス」などの著書で有名になる天文学者の故カール・セーガン氏も加わっていたという。ライフェル氏は、セーガン氏が規定に違反して、当時まだ機密扱いだった同プロジェクトのことを漏らしてしまったというエピソードも打ち明けた。(CNNより抜粋)


米が臨界前核実験 オバマ政権4回目 ネバダ州で

 米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)は6日、核爆発を伴わない臨界前核実験を5日に西部ネバダ州で実施したと発表した。

 前回の臨界前核実験は2011年2月で、オバマ政権下では今回が4回目となる。(産経より抜粋)


「核廃絶期待したのに」 被爆地は落胆の声 米の臨界前核実験

 「オバマ政権は核廃絶に取り組むと期待していたのに」。米国が核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したことについて、被爆地の広島、長崎からは7日、落胆と批判の声が相次いで上がった。

 広島市の松井一実市長は「多くの人の願いに背くことであり、断じて許すことはできない。われわれの期待やオバマ大統領の世界観のために、誠実かつ着実な対応をしていたらこういった事態は起こらないはずだ」と記者団に語った。

 広島県原爆被害者団体協議会(金子一士理事長)の大越和郎事務局長(72)は「国連の核廃絶決議案に米国も賛成したのに、矛盾した行動で大変遺憾だ」と批判。16歳のときに被爆した加藤久男さん(83)=広島市安芸区=は「世界の歴史に逆行する動きではないのか。オバマ大統領にはみんなが期待したのに、その期待そのものが間違っていたのかとも思ってしまう」と嘆いた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2022(空母&シリア情勢が指し示す「国際政治の実態」)


 鈍感な日本政界でも、流石にこういう動きを遅ればせながら感じ始めたが故に「ポピュリズムとのそしりがあるが『憲法改正』が焦点&課題として浮上」してきたわけですし、それが「平成の大攘夷体制」構築に結びつく事を熱望いたします・・(思案)

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       焦点:空母配備で存在感増す中国、世界の勢力図に変化の兆し

[ワシントン 28日 ロイター] 米海軍がペルシャ湾に配備する空母を1隻に減らす中、中国は同国初の空母「遼寧」で艦載機の離着艦訓練を成功させるなど、世界の海軍力バランスに変化の兆しが見え始めている。

南シナ海では領土問題をめぐり緊張が高まる一方、中東での紛争も依然として現実的な脅威であり、対テロや海賊対策に関しても多くのリソースを必要としている。こうした中、西側諸国、特に米海軍に対する要求は高まるばかりのように見える。

債務危機に苦しむ欧州の同盟国からは以前ほど支援を期待できない現在、何年も軍事費の削減に直面している米国は厳しい選択を迫られている。

国家安全保障専門家である米海軍大学のニコラス・グボスデフ教授は「米国が世界中に軍事力を展開できる能力を常に備えている必要は、もはやなくなるだろう。米国がカバーできない地域を他国が対応するというケースが今後増えていく」と指摘する。

国内石油生産量の好調な見通しにより、中東の石油に依存する必要がなくなる可能性がある今、超大国米国が世界の警察であるための費用を負担すべきか疑問を投げかける声も聞かれ始めた。

米国の海軍力にまだはるかに及ばないが、防衛費を二桁増で拡大している中国の台頭は明らかだ。中国初の空母「遼寧」で行われた艦載機「殲15」による離着艦訓練が成功したとの25日の発表に対し、すでに神経質になっている周辺諸国の中には、さらに懸念を覚える国もあるだろう。

海賊対策としてインド洋に小規模な戦力を配備している以外は、中国の海軍力はすべて周辺国と領有権問題を抱える南シナ海や東シナ海に集中している。

一方、米海軍は世界中に展開しているため、同地域での戦力は十分ではない。もし米国が「アジア重視」の方針を続け、中国に対抗するつもりなら、無視する地域を決断する必要に迫られるかもしれない。

<台頭する新興経済国>

今月には空母エンタープライズが退役し、米国が所有する空母は10隻になる。ただ、メンテナンスや訓練のため、いつでも稼働できる空母は実際にはその半数だ。

欧州唯一の原子力空母、フランスの「シャルル・ド・ゴール」は、昨年のリビアでの作戦後、修理のため今年はほどんど稼働していない。イタリアとスペインも小規模の空母を所有しているが、かつて海軍力を誇った英国は防衛費削減の一環として3隻が退役した。

過去10年の間、空母での離着艦実験を行ってきた中国は明らかにロスタイムを取り戻そうと躍起になっている。現在、独自に複数の空母を建設中だ。

国際戦略研究所(IISS)の海軍事アナリスト、クリスチャン・ルミエール氏は「バランスは明らかに新興経済国に傾きつつある」とし、「中国の空母に大きな注目が集まっているが、インドも10年以内に3つの空母を稼働させるだろう」との見方を示した。

しかし、空母の数だけで海軍力は計れないとルミエール氏は指摘する。米海軍は他に類を見ないほど多くの水陸両用艦艇などの戦艦を持ち、海兵隊や特殊部隊だけでなく、そこからヘリコプターや無人偵察機を展開することができる。

空母の数が十分でない状況の中、こうした戦艦の重要性はいっそう増している。先週には地中海東部に数隻が派遣された。また、潜水艦からもミサイルで地上の標的を攻撃することが可能だ。

とはいえ、ここでも中国が猛追してくることは想像に難くない。今月に入り、同国は核弾道ミサイル搭載の潜水艦を初めて就役させると発表した。

<米国の海軍力に事実上依存>

当面、米海軍の戦略が大きく変わることはないとみられる。どこかで問題が発生すれば、他の地域に配備していた戦力を移動させ、解決に当たるだろう。

米国は冷戦時代や1990年代にバルカン半島で起きたユーゴスラビア紛争時には少なくとも空母1隻を地中海に配備していたが、近年、人知れず撤退した。

しかし現在、状況は変わりつつある。中東の民主化運動「アラブの春」はエジプトやリビア、シリアに政情不安をもたらし、パレスチナ自治区ガザをめぐってはイスラエルとガザを実効支配するイスラム原理主義ハマスとの間で衝突が再燃している。

今年に入り、米国は駆逐艦4隻をスペインのロタ海軍基地に移動させると発表した。これにより、同地域の軍事的プレゼンスは高まるものの、空母が常時配備されることは不可能だとアナリストは見ている。

米国が今後も世界の警察であり続けるということを念頭に置いて、他の主要国は自国の軍事計画を進めていると専門家は指摘する。中国のような潜在的な敵ですら、通商航路を確保するには米国の海軍力に事実上、依存しているのだ。(ニューズウィークより抜粋)

             シリア情勢巡り東京で国際会議 11月30日

5時56分内戦状態が続くシリア情勢を巡って、30日に東京で国際会議が開かれ、アサド政権への圧力を強めるため制裁措置を継続することを確認するとともに、反政府勢力を中心に、速やかに新しい政権が樹立されることが望ましいという認識を打ち出すものとみられます。

シリアでは、アサド政権側が空爆を続けているのに対し、反政府勢力はゲリラ戦を展開するなど、内戦情勢が続いています。
こうしたなか、30日、アメリカやヨーロッパ、それに中東などから60か国以上の代表が参加して東京で国際会議が開かれ、反政府勢力の代表も出席します。
会議では、アサド政権による市民への弾圧が激しさを増していることを強く非難したうえで、弾圧をやめさせるため、国際社会が、アサド政権に対する制裁措置によって圧力を加え続けることを確認するものとみられます。
そして、反政府勢力が今月11日に新たな組織「シリア国民連合」を結成したことを歓迎するとしたうえで、反政府勢力を中心に速やかに新しい政権が樹立されることが望ましいという認識を打ち出すものとみられます。
日本政府としては、こうした内容を盛り込んだ声明を発表し、国際社会の強い意思を示したいとしています。(NHKより抜粋)


維新の会公約 「大衆迎合」が気がかりだ

 日本維新の会は自公両党による過半数を阻止し「強力な第二極」を目指すとしている。公約の基本方針に自主憲法の制定を掲げた点は評価したいが、主要政策の方向付けが明確になっておらず、極めて残念だ。

 橋下徹代表代行は「『石原首相』を誕生させたい」としているが、石原慎太郎代表は「私はなるつもりはない」と述べている。政権をうかがうという以上、首相候補をはっきりさせなければ、有権者は判断できない。

 焦点の原子力・エネルギー政策は危うさがつきまとう。「脱原発依存メカニズム」を構築することによって、既設の原子力発電を「2030年代までにフェードアウトする」とした。

 徐々に消えてなくなるという意味だろうが、太陽の党との合流を決めた際の政策合意では、いったん引っ込めたかに見えた原発ゼロ政策を復活させた格好だ。橋下氏は会見で「30年代にゼロにすることは捨てていない」と語った。

 公約は、電力市場の自由化や発送電分離などをエネルギー供給体制の強化策として並べているが、産業空洞化が進むのを回避するため、足元の電力確保に必要な再稼働には触れていない。

 「脱原発」をめぐる大衆迎合的な姿勢は気がかりだ。基本政策をめぐる揺れは有権者の判断を惑わすだけである。

 自主憲法制定は合流時に消えていたのが公約で書き込まれた。だが、首相公選制は首相を国民が直接選んで元首と位置付けるものだ。事実上の大統領制ともいえ、天皇制度とは両立しないことを認識すべきだ。

 橋下氏は「憲法を変えるべきだというグループと、今のままでいいとするグループに分かれるべきだ」とも指摘している。

 自民党は「衆参両院の各3分の2以上の賛成」とする憲法96条の改正要件緩和を重視している。そうした点で連携を図り、新憲法制定を目指す潮流を拡大してもらいたい。

 消費税の地方税化を進める中で「地方共有税」を創設することも盛り込んだが、都市と地方の自治体間でどのように財政調整を行うのかなど具体的に示すべきだ。

 石原、橋下両氏は政策の細部を決める必要はなく、「細かいことは官僚の仕事だ」と主張したが、それでは理解されないだろう。(産経より抜粋)

OH・MY・GOD!・300(「政治はポン」でも「民間は必死のパッチ」なようで・・)

 相変わらず「政治は『脱原発』という夢物語を選挙争点にしようと必死」なようですが、そういう狂想曲を聞きながら「日立・三菱等は『夢より現実でメシを食おうと必死のパッチ』」のようでして、ねえ・・(思案)

 ホント、事「エネルギー問題は『国家安全保障に直結』」してるわけですし、政治も経済並みに「大人のシビアさを回復」して欲しいもの・・

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         原発巡りネット上で党首が論戦 11月30日 5時2分

衆議院選挙を前に、10党の党首がインターネット上の番組の公開討論会に出席し、原子力政策を巡って、野田総理大臣は、「『将来は原発をゼロにして欲しい』というのが国民の覚悟だ」と述べ、着実に脱原発を進める考えを示したのに対し、自民党の安倍総裁は、原発事故の原因を徹底的に調査したうえで、10年以内に最適な電源構成を確立する考えを示しました。

野田総理大臣は、「『将来は原発をゼロにして欲しい』というのが国民の覚悟だと受け止め、2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を閣議決定した。大震災の前まで、エネルギー供給の30%近くを原発に依存しておきながら、すぐにゼロにしたり、10年後にゼロにするのは困難だ。着実に脱原発に向かっていきたい」と述べました。

自民党の安倍総裁は、「安全神話に基づいて原子力政策を進めたことは深刻に反省しているが、安い価格で安定的な電力を得た結果、高度経済成長を勝ち得た。原発事故の原因を徹底的に調査したうえで、原子力規制委員会で科学的に判断し、3年以内に原発を動かすのかを決めるとともに、10年間で最適な電源構成を考えていきたい」と述べました。

日本未来の党の嘉田代表は、「原発を卒業するためのカリキュラムを準備し、10年後の原発ゼロを目指す。代替エネルギーの開発を進めるとともに、日本全体のエネルギー使用量を節約することなどを考えている。合流する国民の生活が第一の小沢代表を政治家として尊敬しており、その力を政策実現のために使いたい」と述べました。

公明党の山口代表は、「新規の原発を造ることに国民の理解は得られず、原発はいずれゼロにならざるを得ない。また、厳格な安全基準を確立して、既存の原発を丁寧にチェックし、国民の理解を得ながら運転再開の是非を判断していくべきだ」と述べました。

共産党の志位委員長は、「原子力規制委員会は、運転再開した福井県の大飯原発の直下にも活断層がある可能性が否定できないとしており、運転再開して事故が起きたら、誰が責任を取るのか。共産党は『即時原発ゼロ』を実現する」と述べました。

みんなの党の渡辺代表は、「徹底した電力事業の自由化を行い、規制緩和で競争相手を増やすことで電力料金は下がり、消費者は原発による電源を選ばなくなる。電力会社は原発を諦め、2020年代に原発はゼロになる」と述べました。

社民党の福島党首は、「東日本大震災後、初めての衆議院選挙で脱原発の声を高め、なんとしても国政で実現したい。原発の再稼働反対でも頑張っていく」と述べました。

新党大地の鈴木代表は、「我々は『原発ゼロ』だ。ロシアからパイプラインをひいて、北海道に天然ガスの備蓄基地をつくれば、エネルギーは確保できる」と述べました。

新党日本の田中代表は、「原発を再稼働しなければ、即時に脱原発が実現できる。毎年の電気は、火力と水力発電だけで賄える」と述べました。

一方、国民新党は、当面、原子力規制委員会が安全性を確認した原発に限って運転再開を認めたうえで、将来的には依存度を減らし、再生可能エネルギーに代えていくとしています。

また、この討論会に党首が出席しなかった政党では、日本維新の会は、既存の電力会社から送電網を切り離して、新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制の構築を進めるとしています。

新党改革は、近い将来には原発をなくすため、再生可能エネルギーの開発を進めるなどとしています。
来月4日の衆議院選挙の公示を前に各党の党首らは、30日も日本記者クラブで開かれる討論会に臨むことにしており、デフレからの脱却に向けた経済対策と消費税率の引き上げ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への対応や、外交・安全保障政策などを巡って論戦が交わされる見通しです。(NHKより抜粋)


三菱重工・日立 原発での提携も検討へ 11月30日 4時9分

29日、火力発電事業の統合で合意した三菱重工業と日立製作所は、今後、両社が手がける原子力発電事業について提携を検討するなど、新興国を中心に市場が拡大する社会インフラ分野で一段の関係強化を目指す方針です。

三菱重工業と日立製作所は、再来年1月に三菱重工が65%、日立が35%を出資して新会社を設立し、両社の火力発電事業を統合することで基本合意したと29日発表しました。

さらに両社は、国内外で幅広く展開している原子力発電事業について提携を検討する方針で、三菱重工の大宮英明社長は29日の記者会見で「国内の原子力発電所の再稼働の先行きがはっきりした段階で、お互いにできることはないか検討していきたい」と述べました。また、日立の中西宏明社長も、「どういう協業が1番いいかを考え、進めていくつもりだ」と述べ、原子力発電事業での提携を今後、具体的に検討し
ていく考えを示しました。

両社は、すでに水力発電事業を統合したり鉄道事業で提携したりするなど、新興国を中心に市場が拡大する社会インフラ分野で関係の強化を進めていますが、この分野では欧米のメーカーなどとの競争が激しくなっているだけに今後、いかに競争力を高めていけるかが課題となります。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2021(「艦隊巡業」と「ICJの実態」と「隣国の隣国との連携」)




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        中国艦艇 宮古島沖の公海通過 11月28日 16時33分

28日午前、中国海軍の艦艇4隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を太平洋に向け航行しているのを、自衛隊の哨戒機などが確認しました。

4隻は、日本の領海には近づかず、公海上を通過したということです。

防衛省によりますと、28日午前9時ごろから10時ごろにかけて、中国海軍の駆逐艦など4隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を東シナ海から太平洋に向けて航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が見つけました。

中国海軍の艦艇は、先月、沖縄県の先島諸島を通過する際、領海のすぐ外側にある接続水域に入りましたが、28日の4隻は、領海や接続水域には近づかず、公海上を通過したということです。

中国海軍の艦艇は、年に数回、この海域を通過して太平洋で訓練を行っていて、防衛省が監視を続けています。(NHKより抜粋)


国際司法裁からの離脱表明 領有権争い「判決不服」とコロンビア 竹島提訴にも影響? 

 南米コロンビアのサントス大統領は28日、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)が今月19日に下した、カリブ海南西部海域での中米ニカラグアとの領有権争いに関する判決を不服として、ICJを離脱することを明らかにした。

 ICJには日本も島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐり単独提訴を検討。判決を不服として離脱を表明したコロンビア政府の決断は、日本など周辺海域の領有権争いを続けている各国政府の判断に影響を与える可能性もありそうだ。ICJは19日、コロンビアとニカラグアが領有権を主張する海域について、コロンビアが実効支配している各島の領有権をコロンビア側に認めたが、一部海域をコロンビアの主張と異なり、ニカラグア領海と認定。サントス大統領は同日、判決を不服とする声明を発表していた。(産経より抜粋)


日本とのEPA交渉 来春までに開始へ 11月30日 5時2分

EU=ヨーロッパ連合は、29日、加盟国の貿易相の会議を開き、日本との間で貿易の自由化を目指すEPA=経済連携協定の交渉を始めることを正式に承認し、来年の春までに交渉が始まる見通しとなりました。

日本とEUは、去年5月の首脳会議でEPAの交渉開始に向けて作業を進めることで合意し、ことし7月、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は、交渉を始めるべきだと加盟国に提案しました。

これを受けEUは、29日、ベルギーの首都ブリュッセルで加盟27か国の貿易相の会議を開き、日本と交渉を開始することを正式に承認しました。

これにより、日本とEUは世界のGDP=国内総生産で3割以上を占める自由貿易圏の創設を目指し、来年の春までに交渉を始める見通しとなりました。

ただ、日本とのEPAについては、フランスやイタリアなどが日本からの自動車の輸入が急増することに強い懸念を示しているほか、公共事業や鉄道などの分野で日本側の市場開放の取り組みが不十分だとして、交渉開始に慎重な意見もありました。

このためヨーロッパ委員会は、交渉が始まって1年経っても日本側の対応に進展が見られない場合は交渉を打ち切ることや、域内の自動車産業などが深刻な影響を受けた場合、自由化を見直すことを条件に交渉を進める方針を示し、加盟国の承認を得ました。

EU側で交渉の代表を務めることになるヨーロッパ委員会のデフフト委員はNHKのインタビューに対し、「交渉の最大の課題は日本が市場を保護している多くの非関税障壁を取り除くことだ」と述べ、厳しい姿勢で交渉に臨む考えを示しました。(NHKより抜粋)

仏 日本・EUのEPA交渉に条件 11月29日 10時37分

日本とEU=ヨーロッパ連合の間で貿易やサービスの自由化を目指す、EPA=経済連携協定の交渉を始めるかどうかについて、フランスは、交渉開始を承認する条件として、日本からの自動車輸入が急増した場合は自由化を見直すという条項を設けることを挙げました。

EUは、29日(日本時間の29日午後)から加盟国の貿易相による会議を開き、日本との間で経済連携協定の締結に向けて交渉の開始を承認するかどうか協議します。

これについて、フランスのブリック貿易相は28日、地元の経済紙のインタビューに答え、交渉の開始を承認するには一定の条件が満たされる必要があるという考えを示しました。

具体的には、日本は公共事業や鉄道、それに農産物などの分野で安全性への懸念を理由に市場を守っていると主張したうえで、市場の開放を強く求めていく必要があるという考えを示しました。

さらに、去年、EUとの自由貿易協定が発効した韓国から自動車の輸入が増えたことを踏まえて、日本との間で同じような状況が生じた場合、自由化を見直す条項を設けることが交渉開始の条件だと強調しました。

ブリック貿易相は、EUがこれまで各国と行った自由貿易協定の交渉は拙速だったと批判しており、EUが29日の会議で日本との交渉開始を承認するかどうか、フランスの出方が1つの鍵を握るとみられています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3119


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      最もセクシーな男性に金正恩氏? 米パロディ記事を真に受け転電

 (CNN) 2012年の最もセクシーな男性に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が選ばれた――。米パロディーニュースサイトの「オニオン」が掲載した冗談記事が、中国の人民日報のオンライン版に27日付で転電された。

人民日報はこのニュースを真に受けて報じた様子で、オニオン編集者のウィル・トレーシー氏は「大変気に入った」とコメントしている。

オニオンの記事は、金正恩氏について「権威的な雰囲気の下に、紛れもなくキュートで可愛らしい一面を持つ」と描写、「付け入る隙のないファッションセンス、シックなショートヘア、そしてあの有名な笑顔」で同紙の選考委員を魅了したという内容。人民日報は英語版にこの描写をそのまま転載し、金氏の写真55枚のフォトギャラリーも添えた。

オニオンは27日に記事を更新して人民日報の記事にリンクを張り、「オニオン社が誇る共産主義の子会社、人民日報へどうぞ」と皮肉っている。

同サイトが「最もセクシーな男性」を選んだのは今回が初めてだといい、トレーシー氏は「反響があるだろうとは思っていたが、海外で生かされるとは思っていなかった」と話している。

冗談ニュースをめぐっては過去にも、「米国の白人はオバマ大統領よりイランのアフマディネジャド大統領の方が好き」というオニオンの作り話を、イランの政府系ファルス通信が真に受けて転電したことがある。(CNNより抜粋)

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 自分が驚いたのは「むしろ『肝心の北朝鮮マスコミが転電しなかった』」事でして「向こう的には『この程度の賞賛はヌル過ぎて使えない』」って事?(爆笑)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3118


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        8万人の火星移住プロジェクト 米ベンチャー創業者が構想

(CNN) 米民間宇宙ベンチャー、スペースXの創業者で最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が、火星移住プロジェクトの構想を発表した。

米科学誌サイエンティフィック・アメリカンによると、マスク氏が描いているのは、液体酸素とメタンを燃料とする再利用可能なロケットを使い、最終的に8万人を火星へ移住させる構想。透明のドームを建設して地球上と同じ穀物を栽培し、肥料や酸素、メタンの生産施設も設ける。

1人当たりの料金は50万ドル(約4100万円)と見積もっている。当初は資材とともに1回につき10人以内のグループを送り込み、定住が成功すれば人員の割合を大きくするという。(CNNより抜粋)

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 まさかとは思いますが、実は「もう地球はもたない」と考える富裕層が結構居るって事?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3117

 この判決、見方を変えれば「最近の大人は情報収集&判断能力が『子供とそう変わりない』」といってるも同然?(ニヤリ)

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       「たばこ会社は消費者を欺いた」、告知掲載を命じる判決 米

(CNN) 米政府がフィリップモリスなどのたばこ会社を相手取って起こしている裁判で、米連邦地裁は27日、たばこ会社に対して、喫煙の危険性について長年にわたり米国の消費者を欺いてきたことを広告やラベルの警告表示を通じて告知するよう命じた。

判決の中でグラディス・ケスラー裁判官は、「(たばこ会社が)受動喫煙の問題について過去に公衆の判断を誤らせ、この問題について一致した科学的見解があったという事実を周知させることにより、被告が今後、そのような統一見解はないと論じようとする可能性は少なくなるだろう」と指摘した。

米国ではほかにも、たばこの広告規制などを目的として米政府や州が起こした訴訟が20年前から続けられている。

たばこ会社が上訴するかは現時点では不明。

ケスラー裁判官は6年前にたばこ会社の責任を認め、警告表示などを命じる判決を言い渡したが、表示の文言をめぐって裁判が続いていた。

27日の判決では警告表示の内容について、米司法省の提案に基づいて「喫煙は中毒性が高く、たばこに含まれるニコチンは中毒性のある薬品です」「喫煙すると、ニコチンが脳を変えてしまい、禁煙が難しくなります」「喫煙によって、毎日平均で1200人の米国人が死亡しています」などの文言の掲載を命じた。

このほかに、受動喫煙の危険性についての警告や、たばこ会社が宣伝する「低タール」「マイルド」などの誤った認識を正すことも命じている。(CNNより抜粋)

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 ホント、そんなにタバコが危険なら「麻薬並みに『即禁止』」にすればいいのに、ねえ?(ニヤリ)

OH・MY・GOD!・299(日本の経済規模で「化石燃料を『大人買い』」する事の有害性を理解してるのでしょうか・・)

 ねえねえ、産経様。貴誌の「いかれた『脱原発』への毅然たる戦闘姿勢」には大いに賛同いたしますが、それはそれとして「『自国のエネルギー不足』ばかり注目して『資源争奪戦』リスクをハブ」してる点はちょっといただけませんなあ・・

 昨日見た「クローズアップ現代」「日本や中・韓・印が『世界中でLNGの大人買い&争奪戦を実施』」してる姿を見て「極論すれば『脱原発=紛争&戦争誘発因子』」としか自分には思えませんで、それこそ「『平和主義者』なら『むしろ原発推進派』でないと論理的整合性が取れないのでは?」と思うのは私だけ?(思案)

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           衆院選向け原発政策巡り論戦激化 11月29日 4時20分

来月の衆議院選挙に向けて、新たに結成された滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」が、段階的な原発からの脱却を掲げていることに対し、同じ第三極の日本維新の会が実現性に疑問を投げかけるなど、各党の間で原子力政策を巡って論戦が激しくなっています。

滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」は、28日、総務大臣宛てに、国民の生活が第一などの国会議員らが参加した新党の設立を届け出ました。
嘉田知事は記者団に対し「エネルギーの効率化や発送電分離などを条件としたプログラムを作って、10年後には原発をゼロにする」と述べ、10年後の2022年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。
衆議院選挙に向けた原子力政策を巡っては、民主党が2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むとしていて、原発の運転再開は「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ認める」などとしています。
野田総理大臣は「これが一番現実的な方向だ」と強調していて、党内からは「日本未来の党などの主張は実現性に乏しい」などという批判も出ています。
国民新党も将来的に原発への依存度を減らすとしています。
一方、共産党と社民党は、原発の運転再開をせずにすべての原発を停止させるべきだと主張し、新党大地は原発ゼロの実現を目指すとしています。
これに対し、自民党は「国民の生活や経済に大きな影響を与える問題なので、今、結論を出すのは逆に無責任だ」として、10年以内に最適の電源構成を確立するとしているほか、原発の運転再開については、すべての原発で3年以内の結論を目指すとしていて、脱原発を掲げることの是非を巡って意見が対立しています。
また、公明党は、原発の新規着工を認めず「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」とし、新党改革は、近い将来には原発をなくすため、再生可能エネルギーの開発を進めるなどと訴えています。
一方、第三極の中では、日本維新の会が「脱原発依存」を掲げ、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むと主張しています。
みんなの党は、電力事業の完全自由化を進めることなどによって、結果として2020年代にすべての原発が停止することになるとしています。
こうしたなかで、日本維新の会の橋下代表代行は、日本未来の党の政策について「だいたい言っていることは同じだが、今の日本の政治家は言ったことを実現できない」と述べ、疑問を投げかけています。
このように、来月の衆議院選挙に向け、各党の間で原子力政策を巡って論戦が激しくなっています。(NHKより抜粋)


「卒原発」政府、実現性に早くも疑問符

 「10年後をめどに原発から卒業」とする「卒原発」について、エネルギー政策を担う経済産業省などからは早くも「実現不可能」と疑問を呈する声が上がっている。

 政府は現在、脱原発に向けてエネルギー政策の見直しに取り組んでいる。だが、将来の原発比率などを示すエネルギー基本計画の年内取りまとめを見送るなど見直しは思うように進んでいないのが実情だ。ある経産省幹部は「どうやって10年間で原発稼働ゼロを実現するのか、道筋がまったく想像できない」と卒原発の実現性を疑う。

 日本未来の党の嘉田由紀子滋賀県知事が、原発の代替電源として期待する再生可能エネルギーも拡大が見通せない。水力を除く太陽光や風力、地熱など再生エネは現在、全発電量の2%程度にすぎない。政府は9月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、水力を除く再生可能エネルギーを平成22年の250億キロワット時から42年までに1900億キロワット時にするとしたが、その際も「技術開発などに時間が必要で、かなり無理がある計画」(経産省幹部)と受け止められた。

 国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「エネルギー政策を抜本的に変えるには、10年という期間は短い」と懸念する。その上で、「原発をどうするかはあくまでも手段であって、日本のエネルギー供給体制をどうするのかという目的の議論が根本的に欠けている」と指摘した。(産経より抜粋)


原発の是非、堂々と議論を

 8月に九州総局に異動して驚いた。九州随一のガリバー企業である九州電力が年間4千億円もの赤字を垂れ流し、瀕死(ひんし)の重症となっていたからだ。理由は、玄海、川内両原発の全面停止による燃料費の増大。このままでは平成26年前半にも債務超過に陥るという。

 九電の苦境は電気料金値上げを招くだけでなく、地域社会にもさまざまな形で暗い影を落としている。野田佳彦首相は「脱原発依存」を錦の御旗に掲げるが、そのリスクやデメリットを説明しようとしない。そこで九州・山口特別版で検証企画「九州から原発が消えてよいのか?」を始めたわけだが、取材するほどに「原発ゼロ」の裏に隠された「不都合な真実」が次々に透けてみえるではないか。

 まず政府・民主党が掲げる「2030年代の原発ゼロ」の裏には、「電気料金2倍以上」という試算がある。これには既存原発の廃炉費用などは一切含まれておらず、国民の負担がさらに増えることは間違いない。

 民主党が脱原発の「お手本」として称賛するドイツでは、過去10年間で電気料金が1・8倍に跳ね上がり、ついに10月に再生可能エネルギーの買い取り制度の廃止を決めた。しかも計17基の原発の半数近くは今もなお稼働している。つまりドイツの原発ゼロ政策はすでに破綻しているのだ。

 では太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに未来はあるのか。7月に始まった固定価格買い取り制度により、売電ビジネスは活況を呈しているが、肝心の太陽光パネルは中国製、台湾製の格安品ばかり。国内メーカーは次々に撤退・縮小に追い込まれており、景気浮揚は期待できそうにない。しかも電力会社が売電業者から高値で買い取ったツケは一般国民に回される仕組みとなっている。

 もう一つ。東京電力福島第1原発事故は確かに悲惨な事故だったが、他の50基の原発をすべて同列に扱うのは明らかにおかしい。少なくとも加圧水型軽水炉(PWR)では、福島第1原発の沸騰水型軽水炉(BWR)で起きたようなメルトダウンはほぼ起きえない。津波や地震の危険性も立地条件によって大きく異なる。総合的に検証し、安全と判断された原発は即座に再稼働すべきだろう。

 これらをきちんと説明せず、政府・与党が「原発=悪」と喧伝(けんでん)するのは無責任極まりない。自民党も政権奪回を掲げるならば、将来に禍根を残さないためにも衆院選で堂々と論戦を挑むべきではないか。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2020(結局「真面目に政治を考えてこなかった」だけでしょ?)

 このニューズウィーク様の記事を読んでますと、結局日本は「戦後ずっと『クエイザイ(国家もどき)が政治ごっこを展開してただけ』」って事を実感致しますね。それこそ「良くて『超空の連合艦隊』のごとく手正式手続き&ケア措置十分・悪くて『天空の富嶽・超日中大戦・太陽の艦隊』宜しく実質敵前逃亡&ちゃぶ台返しな『安保破棄』が現実化」した場合「小説宜しく『毅然&冷静に憲法・法令改正&体制整備で対応』」出来るでしょうか?(思案)


 追伸・印越の「毅然たる対応」に「口先だけ抗議」のフィリピンも「ようやく刺激を受けた」様で、やはりフィリピンもスカボローでの屈辱」に内心は憤怒感でいっぱいだったようで、中国の「新条例での横暴」に負けないよう強く願うものなり・・(思案)

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どうして日本の有権者は6年間に6人の総理を取り替えたのか?

 今回『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は1期目の4年間では「チェンジ」はできなかったのです。

 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう4年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。

 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて8%を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層心理においてはオバマへの異議申立て」でもあるわけです。

 では、それほどに問題を抱え、それこそ「オーラをなくした」オバマに対して、どうしてアメリカの有権者は信任あるいは「4年の猶予期間延長」を与えたのでしょうか?

 相手のロムニーが「どうしようもないほど無能」だったわけではありません。景気と雇用が問題といっても、現職に怒りをぶつける必要がない程度の「穏やかな危機」だったのかというと、決してそんな甘い状況でもないのです。では、どうして再選されたのかというと、詳しくは本書をお読み頂たいのですが「最終的には中道実務家同士の決戦」となる中で、有権者は冷静にオバマを選択したのだと思われます。

 一方の日本ですが、今回の総選挙で仮に野田政権が終わるとしたら、有権者は6年間に6人の総理を取り替えることになります。安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、それぞれに決して低くない支持率を獲得してスタートしながら1年前後で支持率は「危険水域」に落ち込んで交代に追い込まれています。

 どうしてなのでしょう?

 政治家の能力が低い一方で、有権者が移り気なのでしょうか? あるいは、世論の要求する政策を実施しようとしても、政権を担って実務的な実態を掌握してみると全く実行不可能だと分かって挫折する、その繰り返しだからでしょうか?

 違うと思います。そこには構造的な理由があると考えます。

 有権者が政権に対して心の底から望んでいることと、選挙の争点にズレがあるのです。それは「景気と雇用」ということです。アメリカの有権者と全く同じように、日本の有権者も全体としては「景気と雇用」という問題に関して、たいへんな危機感と不満感を持っています。ですが、この問題がどうしても選挙の争点にならないという構造があるのです。

 どうして「景気と雇用」の問題が争点化しないのでしょうか?

 それは、日本の雇用制度を前提にすると、現在の状況では即効性のある政策はないからです。それどころか、貿易の自由化にしても、国内の規制緩和にしても、効果の方はゆっくりと現れる一方で、正しい政策を実施しても最初に「痛み」という副作用が避けて通れないものが多いわけです。

そうなると、政治家には改革を争点にすることのメリットはなくなるのです。一方で、一年も総理大臣をやっていると改革を行わないことの弊害は、どうしても表面化してしまいます。まさに「景気と雇用」の悪化が顕在化するわけです。そこで政権は有権者の憎悪の対象でしかなくなる、その繰り返しが続いているように思われます。

では、有権者が愚かなのでしょうか? 既得権益にしがみつく我欲、安易に絶望して投票行動を放棄する愚昧に問題があるのでしょうか? それも違うと思います。高齢者は自分の健康と経済状態に底知れぬ不安感を抱えて生きているのであり、若者は若者で自分の納得する選択肢は本当にないと思い詰めてしまっているのだと思います。

問われるべきはジャーナリズムの質です。選挙戦の人間ドラマを伝えて遊んでいるヒマはもうないわけで、とにかく、今回の選挙戦では、景気と雇用という有権者の最大の関心事にフォーカスして、有権者の選択の手助けをしてもらいたいと思います。(ニューズウィークより抜粋)


       フィリピン 中国の旅券地図に対抗措置 11月28日 23時58分

中国が新たに発行したパスポートの地図や絵を巡って、周辺の国や地域との間で摩擦が起きている問題で、フィリピン政府は、領有権を主張している南シナ海の島々が、中国の一部のように描かれているとして、パスポートに、ビザのスタンプを押さない対抗措置をとると発表しました。

中国政府が、ことし5月からデザインを変えて、新たに発行しているパスポートについては、ビザのページに印刷された地図や観光地の絵に対し、周辺の国や地域が反発しています。
このうち、フィリピン政府は、領有権を主張している南シナ海の島々が中国の一部のように地図で描かれているとして、中国政府に抗議していて、28日、外務省が中国の新しいパスポートには、フィリピンへの入国などを認めるビザのスタンプを押さない措置を近く始めると発表しました。
フィリピン外務省は「スタンプを押すことで、中国の主張を認めたと誤解されるのを避けるためだ」と説明していますが、パスポートではなく、申請用紙にスタンプを押すことで、ビザの発給は続けるとしています。
中国の新しいパスポートを巡っては、ベトナムが同様の措置を始めたほか、インドも対抗措置を取っており、周辺国が反発を強めています。
一方、中国外務省の洪磊報道官は、28日の定例会見で「新しいパスポートの図案の問題は深読みすべきではない。関係国と連絡を取って、人々の往来がきちんとできるようにしたい」と述べました。(NHKより抜粋)


中国“南シナ海”新条例で強硬姿勢 11月29日 6時24分

中国は、みずからが領有権を主張する南シナ海の島々の周辺で外国の船舶が許可なく停船した場合は取り締まるという新たな地方条例を発表し、ベトナムやフィリピンなどと領有権争いが続く島々を巡ってさらに強硬な姿勢を打ち出しました。

中国国営の新華社通信によりますと、南部の海南省はこのほど新たな条例を発表し、この中で、南シナ海において、中国が領海だと主張する海域で外国の船舶が許可なく停船することや、外国船舶の乗組員が中国が領有権を主張する島に上陸することなどを禁じています。
そして、違反した場合は、中国の公安当局が船舶に立ち入って検査したり、乗組員を取り押さえたりすることができると定めています。さらに、条例には中国が領有権を主張する島に警察の派出所を設置し、パトロールを強化することも盛り込まれているということです。中国は、ことし7月、ベトナムやフィリピンなどと領有権を巡る争いが続いている南シナ海の島々を管轄する行政組織として、海南省に「三沙市」を発足させ、領有権の主張を強めており、今回の条例はさらに強硬な姿勢を打ち出したものです。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3116


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         海洋の酸性化で微小生物の殻が溶ける現象を確認 米英チーム

(CNN) 地球温暖化の影響で海洋の酸性化が進み、翼足類と呼ばれる小さな海洋生物の殻が溶ける現象が起きているという。米英の研究チームが25日発行の科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに発表した。自然環境下の生物に対する海洋酸性化の影響が確認されたのは初めて。

翼足類は大きさがピンの頭ほどしかない小さな海洋生物で、海の中の海面に近い層に生息する。仮に水深1000メートル以上に置かれると、海水によって殻が溶けてもろくなってしまうことが分かっている。

しかし2008年に実施した調査で、南極大陸に近い南洋では、200メートルの深さでも翼足類の殻が溶けていることが分かった。

翼足類の殻の溶解は、風によって海底の冷たい水が押し上げられる湧昇流という現象と、地球温暖化による海洋の酸性化が組み合わさって起きている。酸性化は今後さらに進むと予想され、限界点が浅くなる現象はさらに頻繁に発生するようになると研究者は予想する。

翼足類は、人間の食卓にも上る魚類の餌になり、海洋食物連鎖で重要な役割を担っている。殻がもろくなれば捕食されたり細菌などに感染したりしやすくなり、食物連鎖に影響を及ぼすことが懸念されるという。(CNNより抜粋)

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 ホント、世界の主要な海流に「中和剤をてんこ盛りでぶち込む」必要が?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3115


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        東京基督教大学教授・西岡力 拉致を「人気取り」に利用するな

 モンゴルの首都ウランバートルで11月15、16の両日、4年ぶりの日朝政府間協議が開かれた。日本側代表の杉山晋輔外務省アジア局長は、最重要課題として日本人拉致問題を提起した。北朝鮮側代表の宋日昊大使は、拉致問題は解決済みで協議は拒否するとの従来の立場を変え、日本側主張を聞いていたものの、立場が違うが継続協議にしようとするにとどまり、具体的な解決策は示さなかった。

 ≪横田夫妻訪朝話は北の罠だ≫

 福田康夫政権下の4年前に、北朝鮮の方から拉致問題での協議を求めてきて、調査委員会の立ち上げまで提案してきたことと比べると、まだ消極的だとはいえ、拉致問題を避けて他の問題なら協議できるとの従来の立場からは半歩前進したといえるかもしれない。

 問題は、公式協議の裏側で野田佳彦首相の主導する非公式協議が進んでいるという情報が多数、流れていたことだ。公式協議初日の15日、日本の主要メディアは、野田政権が水面下で北朝鮮と横田めぐみさんの両親の北朝鮮訪問を推進しようとしていると報じた。

 両親の横田滋さん、早紀江さん夫妻による訪朝と孫との面会は、北朝鮮が「めぐみさん死亡」という虚構を日本に宣伝するために考えた罠(わな)だった。横田さん夫妻は15日、日本政府からは事前に全く打診がなかったことと、めぐみさんたちの救出ができていない現段階で訪朝する意思はないことを明言し、その計画を改めて退けた。

≪「合同調査委」も時間稼ぎ≫

 杉山局長が帰国後、拉致被害者の家族会に今回の協議内容を報告した21日夜、今度は、野田首相が10月下旬から11月にかけて、政権中枢に近い関係者を第三国で北朝鮮に接触させ、被害者の安否に関する合同調査委員会を作ることを提案した、と報じられた。合同調査委員会も、小泉純一郎政権時代に北朝鮮側が提案してきてわが国が拒否した罠の一つである。

 拉致を行ったのは北朝鮮で、現在、被害者がどのような状況にあるか知っているのは北朝鮮だ。わが国は被害者であり、拉致の全貌を知る立場にない。合同調査は、北朝鮮の時間稼ぎと責任転嫁に使われるだけで、被害者救出の障害になるというのが当時、わが国がはねつけた理由だ。野田政権が提案したのであれば、許し難い。

 野田政権は2つの報道とも事実でないと否定したものの、いずれも政府関係者を情報源と記しており、完全に無視することはできない嫌な感じを関係者に残した。

 10月26日付の本欄で筆者は次のように警告している。〈野田首相はしかし、松原(仁)氏(拉致問題担当相)を外した別ルートで北朝鮮の統一戦線部と接触したという。拉致を棚上げにし戦没者遺骨問題などで日本の支援や制裁解除を狙う謀略機関である。…圧力をかけつつ、拉致被害者の帰還などを実現させた場合のみ、支援や制裁解除で応じる「行動対行動」を貫くことが対北交渉の鉄則だ。…人気取りの次元で拉致問題を利用するのなら、野田政権は拉致を軽視したという批判のみならず、国民の命と国の主権を蔑(ないがし)ろにしたとの非難をも浴びるだろう〉と。

10月初めに、筆者が入手した北朝鮮内部からの情報はこうだ。北朝鮮にとって日本からカネを取ることが国家的課題となっている。北朝鮮権力の中枢部は、金正恩政権の安定のためには住民の食糧問題の解決が不可欠と考えており、そのために日本からの過去清算資金が欲しくてたまらない。北朝鮮は、内実はというと、焦っているのだが、日本がこの問題で焦るように持っていかなければならないと考えている。野田政権の間に、次期政権を縛る約束を取っておいて、次期政権との協議を有利に導くために協議を始めたという。

 ≪日本は国家的意思示し続けよ≫

 筆者は、野田政権関係者が11月初め、東南アジア某国で北朝鮮統一戦線部幹部らと接触したとの未確認情報を入手した。総選挙前に北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束するのと引き替えに、日本側が朝鮮総連幹部の訪朝許容や対北貿易停止の一部解除、遺骨収拾などを名目に現金支援を行うといった具体的な提案をしたとされる。

 北朝鮮権力中枢では、横田めぐみさん、田口八重子さんら多くの秘密を知っている被害者を帰国させなければ、日本は絶対に納得しないという現実を理解しているグループと、一部の被害者さえ帰国させれば日本は黙ると唱えているグループの対立があるという。

だからこそ、わが国では官民挙げて、被害者全員が帰ってこない限り、対北制裁緩和はしないし、対北支援もしないという国家意思を示し続けなければならない。

 野田首相が、そうではなく、拉致という国家の主権と国民の人権に直接かかわる問題を、自らの支持率向上の手段にするという、禁じ手を使おうとしているのであれば、もってのほかである。今後の交渉は、衆院選挙後に誕生する政権に任せて、選挙前の再協議や水面下での譲歩をすべきでない。

 主権にかかわる問題を選挙に利用しようとするのは売国にも似た行為であると釘を刺しておく。(産経より抜粋)


北朝鮮、数週間以内にもミサイル発射可能か 衛星写真に兆候

(CNN) 米商業衛星企業デジタルグローブは27日までに、北朝鮮の衛星発射場で発射準備とみられる動きが活発化していることが衛星写真の分析からわかったと明らかにした。数週間以内にも発射可能な状態になる恐れがあるという。

米軍関係者によれば、発射場の動きについては米国も確認しているが、発射が差し迫っているとは考えていないという。

デジタルグローブは、北朝鮮の西海衛星発射場を11月23日に撮影した衛星写真を分析した結果、4月13日に長距離ミサイルに衛星を搭載して発射した時と同様の準備が進められていると判断した。「新しいテントやトラック、大量の燃料タンクや酸化剤タンクの動きが見られることから判断すると、北朝鮮が望めば3週間以内に5回目の衛星打ち上げが実施される可能性がある」としている。4月13日の発射は失敗に終わっている。

米政府関係者によれば、発射台へのミサイル設置はまだ確認されていないものの、西海衛星発射場には長距離ミサイルの発射台があることから、もし発射されるとすれば、「テポドン2」のような長距離ミサイルの公算が大きいという。(CNNより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3114


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           虫食い競争優勝後に死亡した男性、窒息が原因 米当局

(CNN) 米フロリダ州で先月ゴキブリなどの昆虫を食べるコンテストで優勝し、直後に倒れた男性の死因は、窒息だったことが分かった。地元検視当局が26日、発表した。

死亡したのはエドワード・アーチボールドさん。検視当局によると、アーチボールドさんの気道を調べたところ、虫の死骸(しがい)でふさがれていた。当局は、胃内容物を誤えんし窒息したとして、事故死と断定した。

コンテストは爬虫(はちゅう)類専門のペット店が開催。優勝者に贈られる850ドル(約7万円)のニシキヘビをかけ、20~30人が店側の用意したゴキブリやミミズを食べた。

アーノルドさんは大会の盛り上げ役を果たし、大量の虫を平らげて優勝したが、直後に倒れて嘔吐(おうと)を始めた。救急車で運ばれた病院で死亡が確認された。ほかに気分の悪くなった参加者はいないという。(CNNより抜粋)

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 そういえば、ナポレオンのロシア遠征の末期に「敗走してきた飢えた兵士が『小麦粉をそのまんま食べて多数が窒息死』」なんて話がございましたが、それと同じようなもの?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2019(知らず知らずに「保守派も戦後レジームに感染」?)


 本当の意味で「戦後レジームから脱却」したいなら「『米国も営利団体』『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の現実を直視」して「平成の大攘夷体制」構築に邁進」すべきでは・・

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        元駐タイ大使・岡崎久彦 「戦後レジーム脱却」に、再び

 選挙の行方はまだ分からないが、安倍晋三首相の突如辞職という悪夢のような一日から、5代の内閣を経て再び安倍内閣を迎えることになりそうである。

 当時、安倍内閣は、米国の初期占領政策とその後の共産系プロパガンダを受けた国内左翼勢力によって築かれていた戦後レジームからの脱却を着々と実施していた。

 ≪大事業だった教育基本法改正≫

 戦後レジームと言っても、占領後半世紀を経て残っていたのは、憲法と教育基本法であったが、憲法については、憲法制定以来放置してあった憲法改正のための国民投票法を成立させ、そして、自民党が60年間できなかった教育基本法の改正を実現した。それは簡単な作業ではなかった。必要な手続きをすべて踏んで、徹底審議するために通常国会のほぼ全期間を要した大事業であり、そのために土日も休まず勉強と準備を尽くしたのが、安倍首相の健康を蝕(むしば)んだ最大の要因だったと思う。そのあとの参院選とインドなどの訪問は、安倍首相の健康に対して、無理に無理を重ねただけだったと思う。

 そして、それが終わるが早いか、集団的自衛権の見直しのための有識者の会議を設置した。

 会議は、集団的自衛権の行使を必要とする4分類について検討し、総論に加えて3分類まで逐次討議を完了し、最終の第4分類を討議する会を9月14日に控えて、12日に安倍首相が病で倒れた。事後措置についていくら連絡しようとしても、安倍首相は病院で点滴中(ひと月続いた由)で如何(いかん)ともし難かった。

 ≪安倍後継4内閣でブレーキ≫

 当時、教育基本法の成立を受けて、その実施に専念しようとしていた某政治家は、安倍首相が倒れたという報を受けて茫然(ぼうぜん)自失し、その日のうちに3度躓(つまず)いて転んだという。その心配は正しかった。戦後レジームの脱却はその後急ブレーキを踏まれ、教育現場では、教員組合のサボタージュに遭って法案の内容の実施は難航した。

 自民党政権の後継の福田康夫内閣は、安倍内閣の政策を引き継ぐ意思はなく、麻生太郎内閣は、その意思はあったが、折からのリーマン・ショックから日本経済を救うための経済措置に忙殺されているうちに、解散の機会を逸し、総選挙で大敗してしまった。

 そのあとの鳩山由紀夫、菅直人の両民主党内閣については、振り返ってみて、日本の憲政史上最低の内閣であったことには今や、ほとんど誰も異存はないと思う。

 ≪安保環境も意識も好転した≫

 野田佳彦内閣はよくやったと思う。日本の財政状態解決のため、早晩避けて通れないことは誰しも知っていながら、政治的に手をつけられなかった消費税の増税を決め、自民党が半世紀悩んだ武器輸出の緩和まで達成した。ただ、鳩山、菅内閣の失政で、民主党そのものの評価が地に堕(お)ちてしまっていて、多少(それ以上とは思うが)の成果は民主党政権に対する再評価にはつながらなかった。

 そして、時はめぐって、また、自民党は安倍総裁となり、5年前の時点からの再出発が期待されるに至っている。その間、状況は変わっている。尖閣問題など国際情勢の変化の影響か、あるいは、戦後意識が最終的に薄れてきたせいか、先の自民党総裁選では、5人の候補がいずれも集団的自衛権の行使の支持を明言している。

 ところで、自民党の友党公明党は今なお集団的自衛権に反対している。しかし自民党の方向はすでに決まっている。公明党としては半世紀間政治的に有効だった戦後平和主義を今後とも維持して、欧州の緑の党のようにリベラル路線を墨守する万年野党となるか、それとも現実路線をとって、政権与党として、福祉などについて自らの政策を反映させるようにつとめるか、その選択を迫られよう。

 教育基本法の、教育の現場における徹底は安倍内閣の課題であるが、これについては、今や日本維新の会が大阪における実績によって頼もしい友党となっている。これには期待できよう。

 終わりに、議席の大幅減が予想される民主党の野田首相に対して、一詩を献じたい。

  

 勝敗は、兵家 期すべからず

 羞を包み、恥を忍ぶ、是男児

 民主の子弟 才俊多し

 捲土重来 未だ知るべからず

  

 楚の項羽が、手勢わずかに百余騎となって烏江の岸に追い詰められたとき、江岸の亭長が江東に逃れて再起するよう勧めたのを断って遂に自刎(じふん)したのを惜しんだ杜牧の詩である。「江東」を「民主」に変えた以外は原文通りである。

 民主党には俊秀も多い。国政を担う才幹を持ちながら、自民党の世襲制に阻まれて民主党から立候補したが、鳩山、菅時代に、当選回数が少ないために機会を得られなかった人々である。

 願わくば、野田首相は、たとえ項羽のように、最後は28騎の手勢となっても、真に国を思う人々を手元に残し、羞を包み、恥を忍んで、再起を図っていただきたい。それがお国のためである。(産経より抜粋)


西田令一 オバマ再選で尖閣は?

 再選され2期目の4年間も務めるオバマ大統領の下で、尖閣問題に対する米国の姿勢に変化はあるのかないのか。

 尖閣諸島は、1972年に沖縄の一部として米国から返還されて以来、日本の施政下にあり、武力攻撃への共同防衛をうたう日米安全保障条約第5条の対象になる。ただし、尖閣がどの国の領土かについては特定の立場を取らず、対話による平和的解決を望む-。これが一貫した米国の政策である。

 この8月、米国務省の定例記者会見で、日本領土と認めないものを条約で守るのは矛盾だ、と中国人記者が異様なしつこさで追及し、辟易(へきえき)したヌーランド報道官が質疑を打ち切る一幕があった。北京駐在の米外交官らも、尖閣を条約の対象から外せと中国側に執拗(しつよう)に迫られて、困り果てているという。

 中国が「条約対象」外しに動くのは、それを尖閣問題で最大の脅威とみるからだ。米国が中国に直接、あるいは記者会見で公に、尖閣は条約の範囲と繰り返しているのは、尖閣に手を出すなとの警告にほかならない。米国のこの姿勢は日本にとり決してはがされてはならない強力な護符といっていい。

 領有権では中立という、もう一つの姿勢に関しては日本の一部に不満がある。日本国際問題研究所は9月、返還のいきさつに加えて尖閣が返還前に米軍の射爆撃場だったことも踏まえ、疑義を提起している。

気持ちは分かる。が、領土紛争ではどの当事国の肩も持たないのが例外はあったにせよ、米国の基本政策である。

 1982年前半のフォークランド戦争で米国がとった対応がその典型といえよう。

 この戦争では、ガルティエリ軍政下のアルゼンチンが、かねて同国が領有権を唱える英領フォークランド諸島を軍事侵攻・制圧し、サッチャー英政権がそれを武力で奪還した。

 サッチャー回顧録、「ザ・ダウニング・ストリート・イヤーズ」によると、時のレーガン米政権は、領土主権で判断を避けたばかりか、アルゼンチン軍撤退と、その後の同国を含む諸島の暫定統治を目指し、ヘイグ国務長官に調停させた。

 米国は、奪還作戦では米短距離空対空ミサイルなどの装備を供与して英軍を側面支援しながらも、前述の態度を崩さず、サッチャー氏は回顧録の随所で苛立(いらだ)ちを覗(のぞ)かせている。

 米国としては共産キューバへの対抗上、軍政をつなぎ止めたかったという冷戦特有の時代背景を含めて、フォークランドと尖閣では違いも多い。

とはいえ、その冷戦の戦友らしくレーガン、サッチャー両氏の息は合っていた。それでも、こと領土問題となると軋轢(あつれき)も生じたということだろう。尖閣領有権をめぐるオバマ政権の方針は、周辺情勢の激変でもない限り変わりそうにない。

 日本は、米国による「条約対象」発言の継続を心強い応援と捉え、尖閣周辺警戒と南西諸島防衛の強化などを急ぐべきだろう。領土問題では、まず自ら恃(たの)むほかないのである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2018(ついに日中が「北極海戦争に本格参戦」?)

 「『LNG』の安定供給」然り「『北極海航路(及び資源)』の開拓」然り、いよいよ「日中も『北極海戦争に本格参戦』」するようですね。IEA事務局長が「アメリカ産シェールガスのトップセールス展開(ここが米エネルギー産業の代弁者的役割を担ってるのは公然の秘密)」してるのも、実は「ロシア・カナダ・ノルウェー&EUに『エネルギー貿易の主導権を奪取されたくない』米政府の思惑」が隠されているのでは?

 ホント「『北極海情勢』は『日本の安全にも完全直結』」してるわけでして、その動きに対処していくためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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          北極海航路で日本向けLNG 11月27日 15時33分

北極海を横断する北極海航路と呼ばれる航路を、日本向けにLNG=液化天然ガスを運ぶタンカーが世界で初めて航行し、今後、日本の資源の調達先の多様化に役立つと期待されています。

北極海航路を航行したのは、九州電力がロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」の関連企業から購入したおよそ6万トンのLNGを運ぶタンカーです。

今月上旬に、ノルウェー北部のハンメルフェストを出港し、北極海を横断して来月初めに北九州市にあるLNG基地に到着する予定です。

北極海航路と呼ばれるこの輸送ルートは、地球温暖化によって北極海の氷が減少するなか、ヨーロッパとアジアをつなぐ新たな航路として注目されており、LNGのタンカーが航行するのは世界で初めてです。
北極海航路は、氷が減少する春から秋までの間しか利用できませんが、LNGのタンカーが無事に航行できることが確認できれば、日本にとってはヨーロッパやロシアからLNGの輸入を拡大し、これまで依存度が高かった中東から調達先を多様化したり、コストを削減したりすることに役立つと期待されています。

一方、ヨーロッパやロシアにとってはアメリカで地下深い岩盤の層に閉じ込められている「シェールガス」の生産が本格化するなか、天然ガスの需要拡大が見込まれる日本をはじめとしたアジア向けの輸出を伸ばすチャンスとなりそうです。(NHKより抜粋)


           中国 北極海の資源確保強化へ 11月27日 17時56分

世界の軍事動向などを調査しているスウェーデンの機関は、天然資源が豊富な北極海での中国の活動について報告書をまとめ、中国は各国と協調する姿勢を示しながら、北極海の資源の確保を着実に強化していくと指摘しています。

スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は27日、「北極における中国の野望」という報告書を発表しました。

この中では、中国はこのところ、北極海の経済的な利益の大きさを認識して、北欧の国々と外交関係を強めており、ヨーロッパとアジアをつなぐ「北極海航路」と呼ばれる輸送ルートの利用や資源開発などに強い関心を示しているとしています。

そのうえで中国は今後、資源開発などへの参入を強硬に主張するのではなく、ロシアやカナダなど北極海に面する国などでつくる「北極評議会」に協調姿勢を示しながら、着実に北極海の資源の確保を強化していくと指摘しています。

アメリカの地質調査所は、世界でまだ見つかっていない資源のうち、原油は13%、天然ガスは30%が、北極海の大陸棚にあるとみており、最近は温暖化などの影響で、北極海を覆う氷の面積が小さくなっているため、ロシアやノルウェーなど各国が開発に乗り出しています。

こうしたなか、中国も北極海に大型砕氷船を派遣し、周辺海域の海洋調査を行うなど、資源開発に強い関心を示しています。(NHKより抜粋)


LNG 日本は将来安く調達も 11月22日 14時26分

IEA=国際エネルギー機関のファン・デル・フーフェン事務局長は東京都内で記者会見をして、アメリカで「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が本格化していることから、将来、日本がLNG=液化天然ガスをこれまでより安く調達できるようになる可能性があるという見方を示しました。

ファン・デル・フーフェン事務局長は、IEAが先週、世界のエネルギー需給の見通しに関する報告書を発表したのに合わせて22日、都内で記者会見を行いました。

この中で、ファン・デル・フーフェン事務局長は、アメリカで地下深い岩盤の層に閉じ込められている天然ガス「シェールガス」の生産が本格化していることについて、「アメリカは将来、天然ガスの輸出国になりうる」と述べて、天然ガスの供給量の拡大に期待を示しました。

そのうえで、「日本がアメリカからLNGを輸入できるようになれば、これまでより調達コストを抑えることができるようになる可能性がある」と述べました。

国内の電力各社は、火力発電所の燃料となるLNGを原油に連動した価格で中東諸国などから調達してきましたが、原油価格が高止まりするなか、コストが割高になっていると指摘されています。

ファン・デル・フーフェン事務局長の発言は、シェールガスの生産拡大をきっかけにLNGの価格を決めるこうした方式が見直され、日本がこれまでより安い価格でLNGを調達できるようになる可能性があるという見方を示したものです。(NHKより抜粋)

中央銀行総裁に「(英連邦枠内とは言え)助っ人外人起用」とは、大英帝国もやるなあ・・(感嘆)


 昨今のビジネス&スポーツでは「『助っ人外人』はむしろ当たり前」でございまして、それこそ「国家元首以外の公職に『助っ人外人を認める』」発想は日本も参考の余地(無論防諜&内通策への対処を整えるのは言うまでも無し)があるのでは?(思案)

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       英中銀新総裁にカナダ中銀総裁が就任へ、国外から予想外の起用

[ロンドン 26日 ロイター] 英政府は26日、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のキング総裁の後任にカナダ銀行(中央銀行)のマーク・カーニー総裁を任命すると発表した。
カーニー総裁は来年5月まで現職を務め、7月に英中銀の新総裁に就任する。任期は5年。

議会で新総裁を発表したオズボーン財務相は「カーニー氏は、経験や資質において次期英中銀総裁に世界で最もふさわしい人物」とし、「中銀での長い経験や経済に関する国際的信認の高さ、金融規制についての深い知識、それに民間金融機関での実務経験を併せ持つ特異な人材」と任命理由を説明した。

英中銀は新たに銀行監督を担当することになっており、カーニー総裁は金融規制改革でも指導力を発揮するとしている。

カナダ経済は世界的な金融危機下でも底堅さを維持するなど、カーニー総裁の経済運営手腕には定評がある。

英国は金融危機時に複数の国内銀大手の公的支援を余儀なくされたほか、危機から4年を経た今でも景気低迷から脱却できていない。対照的に、カナダでは政府支援を受けた国内銀はなく、金融危機時に失った雇用も比較的早い段階ですべて取り戻している。

カーニー総裁は金融安定理事会(FSB)の議長を現在務めているほか、ゴールドマン・サックスでの勤務経験もある。

総裁はオタワで開いた記者会見で「これは英中銀、そしてとりわけ英経済にとって極めて重要な移行期となる」と指摘。金融サービスセクターへの依存度低下を目指す英経済を支援していく考えを示した。

その上で「英中銀が新たな責任を担い、物価および金融の安定に貢献するとともに、今後5年も英経済の調整が継続するように確実にする上で、私は建設的な役割を果たすことができる」と抱負を語った。
キング総裁はカーニー氏の新総裁起用について「彼は、英中銀の新時代における指導者であり、素晴らしい選択」と指摘。「カナダ中銀総裁への就任以降、マークとは緊密に連携してきた。彼は中銀関係者の厚い信頼を集めており、彼が行ってきた貢献を賞賛する」と述べた。

発表を受け、ポンドは米ドル、カナダドルに対して上昇。対カナダドルでは、1.5898カナダドルから1.5950カナダドルに上昇し、2週間半ぶりの高値をつけた。

<予想外の人事>

キング総裁の後任人事をめぐっては、タッカー副総裁の昇格が最有力視されており、カーニー総裁自身も新総裁就任の可能性を強く否定していた。

コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏は「非常に驚いた。カーニー総裁の起用は想定していなかった」とし、「タッカー副総裁をはじめ、総裁の座を狙っていた人にとっては、平手打ちを食らったような心境だろう」と述べた。

オズボーン財務相は後任人事を発表した際、「ポール・タッカー氏は素晴らしい副総裁であり、今後も英中銀で優れた仕事を続けることを望む」との見解を示した。

英中銀は来年から金融規制についても監督するため、キング総裁のような学者肌の人物ではなく、卓越した管理能力や金融市場での実務経験を持つカーニー総裁の起用につながったとみられている。

インベステックのフィリップ・ショー氏は、「カナダの銀行規制は信用危機以前から厳格であったため、同国の銀行システムは非常に良好な状況を保っており、これがカーニー総裁に白羽の矢が立った理由の1つ」との見方を示した。

カーニー総裁は英国出身ではないものの、オックスフォード大学で学んだ経験がある。オズボーン財務相によると、総裁は英国で市民権を申請する予定。(ロイターより抜粋)

「『国防軍』なら3文字」ですが「『自衛軍』なら1文字」ですよ?(ニヤリ&爆笑) ・2


 ホント、ぬくぬく様が「『名称』より先に『(法令・運用・装備等の)中身を充実』するのが先決」とおっしゃられてる事に自分も賛同ものですし、それとは別腹ですが「『国防軍』より『自衛軍』の方が経費ロスが少ない」と想うのですがねえ・・(ニヤリ)

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       「国防軍」 平和と安全守るに必要だ 民主党は見解を明確にせよ

 国の守りを憲法上、どう位置付けるべきか。この本質的な議論を深める契機にすべきだ。

 自民党が政権公約で「国防軍」保持を盛り込んだ憲法改正を掲げたことに対し、民主党などが批判していることへの注文である。

 問題は、独立国として国家や国民を守るために必要な強い軍隊を保持するという当然のことが戦後、疎(おろそ)かにされてきた点だ。

 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする憲法9条が、いかに現実から遊離しているか。国際的には軍隊と認められながら国内的には軍隊と認めていない自衛隊とは一体、何なのか。

 ≪「脅し戦術」は残念だ≫

 こうした疑問に対し、各党は見解を示してもらいたい。

 今回の論争は、野田佳彦首相が「自衛隊を国防軍と名前を変えて中身が変わるのか」などと指摘し、自民党の安倍晋三総裁が「自衛隊は軍隊でないと詭弁(きべん)を弄するのはやめるべきだ」と反論したことで始まった。

 残念なのは、野田首相が「国防軍」に触れ、「大陸間弾道ミサイルを飛ばすような組織にするんですか」などと批判し、軍拡や戦争につながるかのような印象を与えていることだ。有権者を脅かして恐怖心を植え付ける選挙戦術といえなくはないが、議論のすり替えといわざるをえない。

民主党の細野豪志政調会長が「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある」と主張していることもその一例である。

 「自民党が連立を組みたい公明党も理解していないのではないか」という首相の発言には、国防軍や憲法改正に消極的な公明党と自民党との分断を狙う意味合いもあるのだろう。

 自民党は、谷垣禎一前総裁時代の4月に憲法改正草案をまとめ、その中で国防軍の保持を明記している。安倍氏が国防軍を打ち出した前提は、憲法改正であることを忘れてはなるまい。

 そもそも、野田首相は「私は新憲法制定論者」と自著で語っていたではないか。「強い日本」を掲げる安倍氏に、「タカ派」のレッテルを貼る戦術なら情けない。

 安倍氏は国防軍とする理由について、「日本の中では自衛隊は軍隊ではないと答弁している。憲法9条の1項、2項を読めば軍を持てない印象を持つ」と述べた。

 一方、武力紛争時の傷病者や捕虜などの保護を定めているジュネーブ条約を挙げて、「政府は(自衛隊が)軍隊としてジュネーブ条約上は認識されているものと思うと答弁する」とし、国際的には軍隊だと認めていると指摘した。

 「もし捕虜になったときに、ジュネーブ条約上、軍であればちゃんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ」と説明し、「こんな詭弁を弄するのはやめるべきだ」と強調した。

≪集団的自衛権の先行を≫

 軍隊がなぜ必要か。日本固有の領土である尖閣諸島の沖で、領海侵犯を繰り返す中国公船が、海上保安庁の巡視船を排除する行動をとる場合を想定してみよう。

 領海内での無害でない行動に対し、国連海洋法条約は必要な措置をとることを認めているが、こうした行動は警察権ではなく自衛権の行使とされている。巡視船は退去を呼びかけるしかないのが現状である。自衛艦が自衛権を行使できることを法的に担保することが抑止となって、中国の無謀な行動から日本を守ることになる。

 政権与党の民主党は国の守りをどう考えているのか。憲法そのものへの考え方も不明だ。7年前の「憲法提言」の中で、「制約された自衛権について明確にする」などの原則を示したが、具体的な改正方針は決まっていない。

 第三極勢力では、日本維新の会の石原慎太郎代表が現行憲法を、「解決しなければならない主要矛盾」と位置付け、同党に合流した旧たちあがれ日本の自主憲法大綱は「自衛軍」保持を謳(うた)っていた。だが、橋下徹代表代行は「名前を変えるのは反対」としている。

 憲法改正とは別に、解釈の変更によって可能な集団的自衛権の行使容認という課題もある。

 首相は国会答弁で、有識者会議の提言を踏まえて「政府内での議論も詰めていきたい」と行使容認に前向きな見解を示したことがある。公海上での米艦船の防護など具体的な行使のあり方も含め、安倍氏と論じ合ってほしい。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2017(丹羽大使と印・越の違いは?)


 結局、インドは「中印戦争」ベトナムは「西沙への火事場泥棒侵攻」で「かの国とは『喧嘩腰で話して初めて対等』」と言う事を学んだわけですし、それこそ日本は「『尖閣喪失』でようやく目が覚める」なんて醜態晒す前に「早々と『平成の大攘夷体制』構築して予防策をとる」必要が・・(思案)

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        丹羽駐中国大使:離任会見「尖閣で始まり、尖閣で終わる」

【北京・成沢健一】丹羽宇一郎駐中国大使(73)は26日、離任を前に北京の日本大使館で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐって対立が深刻化した日中関係について「極めて厳しい状況にあり、憂慮している」と懸念を示した。また、中国経済は日本の助けを必要としないとの意見が中国で出ていることを、「非常に傲慢な態度だ」と批判した。

 丹羽氏は会見の冒頭、「尖閣で始まり、尖閣で終わる」と述べ、一昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件や日本政府による今年9月の尖閣国有化で悪化した日中関係の対応に追われた2年4カ月を振り返った。

 今後の両国関係については、「領土・主権にかかわる問題で一切妥協できない」と前置きしつつ、「双方が大局的観点に立って事態をエスカレートさせないために意思疎通を維持・強化し、自制と責任の大切さを自覚すべきだ」と述べ、対話の必要性を訴えた。

 中国国内で出ている「日本不要論」に関しては、「経済に対する傲慢な態度で、グローバリゼーションの世界ではあり得ない」と指摘。「日本でも米国の力はもういらないとの声があったが、歴史が示すように経済は助け合っていかざるを得ない。中国は経済的には未熟な部分もあり、労働者の教育など日本から学ぶ点は多々ある」と強調した。

 丹羽氏は28日に帰国する予定で、今後については「個人の立場で日中関係の発展に何らかの寄与ができれば」と述べるにとどめた。

 戦後初の民間出身の中国大使として丹羽氏は一昨年7月に着任。今年6月に英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「東京都による尖閣購入計画が実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と発言し、与野党から強い批判を受けた。今年9月に交代が決まったが、後任に決まった西宮伸一氏が赴任前に急死し、離任が遅れていた。新大使の木寺昌人氏は12月末にも着任する。

 ◇解説 「民間の力発揮」時期悪く
 伊藤忠商事相談役だった丹羽宇一郎氏の中国大使起用は、民主党政権による「政治主導」の象徴と位置づけられ、その言動が注目されてきた。だが、26日の記者会見で丹羽氏が「尖閣で始まり、尖閣で終わる」と回顧したように、大使を務めた2年4カ月は尖閣問題の対応に追われ、民間大使の感覚を生かそうとする試みは道半ばで終わることになる。(毎日より抜粋)


中国vs印、旅券地図で火花 領有表記に対抗措置を通告

 【ニューデリー=岩田智雄】中国が新規に発行した旅券の地図やイラストに周辺国・地域が反発している問題で、この地図に印中間で領土問題となっている地域も中国領とされているとして、インド政府が対抗措置を取っていたことが24日、インド主要紙などの報道で明らかになった。

 インドの対抗措置は、中国が新規に発行した旅券保持者によるインド査証(ビザ)取得の申請があった場合、インドが領土とする地図を押印した査証を発行するもの。

 中印間ではインド北東部アルナチャルプラデシュ州と、同国北部カシミール地方で中国が実効支配するアクサイチンをめぐり、領有権の対立がある。

 地元紙ヒンズーによると、中国の新旅券の地図は両地域を中国領として記している。インド側は3~4週間前にこの事実を把握し対応を検討。中国側には、このような状況が続けば両地域をインド領とする地図を押印した査証を発給すると伝えたというが、正式な抗議は行っていない。事態のエスカレートを避けたいとの配慮とみられる。同紙は「言葉より行動で示すほうが効果的」とインド側の対応を解説している。(産経より抜粋)


「中国の新パスポートは無効」 “中国領”図示にベトナムが対抗 査証は発給

 【シンガポール=青木伸行】ベトナム政府は26日、中国の南シナ海などの領有を図示した新規旅券(パスポート)を、無効とする対抗措置を発表した。ただ、査証(ビザ)は別の用紙に記載する形で発給し、中国人の入国を拒否するには至っていない。中国人観光客らが減少し、自国経済に影響が及ぶことを憂慮してのことだとみられる。

 旅券のページには、南シナ海のおよそ9割を中国の領有だとする、いわゆる「U字ライン」が点線で明確に描かれている。ベトナム政府は「新規旅券はベトナムの主権を著しく侵害している」とし、旅券に「無効」のスタンプを押すことを決めた。政府は「新規旅券が、ベトナムでは無効であることを意味している」と強調している。

 このため、すでに旅券に記載済みの査証も無効となる。同時に、政府は別の用紙に査証を記載、発給し、ベトナムを出国する際に回収するとした。

 この措置はすでに実施されており、24日には、北部ラオカイの国境検問所から入国した中国人団体観光客のうち、111人が所持していた新規旅券に「無効」のスタンプが押された。

 ベトナム政府筋は「中国が新規旅券を廃止せず、さらなる対抗措置をとれば、われわれも次は新規旅券所持者の入国を拒否するだろう」としている。一方、南洋工科大学国際問題研究所(シンガポール)のユーアン・グラハム氏は「報復の連鎖は双方に、旅行者やビジネスマンの渡航制限という不利益をもたらすだけだ」と自制を促す。

 フィリピンも「新規旅券の地図には、わが国が領有する海域が含まれている」(ロサリオ外相)と、中国側に抗議している。だが、今のところ対抗措置はとっておらず、新規旅券での入国を許可している。(産経より抜粋)

「まだ正式配備されてない」にも拘らず「もう『名誉の戦死者』を出す」とは・・


 それにしても、羅社長ですが「一応『目途がついた』こちに安心して黄泉路についた」のでしょうか。それこも「『まだまだこれからが本番なのに・・』と無念&憤懣の想いで向かった」のでしょうか。少なくとも本当の技術者なら「試験飛行&離着陸ぐらいは『まだ始まりでしかない』」事を理解してる筈ですし、となると・・(哀悼&同情)

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        中国の航空母艦で殉職者…艦載戦闘機の試験直後に、原因は心労

  中国が初めて入手した航空母艦「遼寧」の搭載戦闘機「殲-15(J15)」の開発責任者だった中国工業沈飛機集団の羅陽董事長(代表取締役)が死亡したことが分かった。51歳だった。心労が原因の急性心筋梗塞と発表された。中国新聞社などが報じた。

■「中国の航空母艦」写真特集

  死亡時間は2012年11月25日午後0時48分と発表された。羅董事長は遼寧に乗艦していたが気分が悪くなり、抱えられるようにして自動車に乗せられたが心臓発作を起こし、病院に搬送されたが死亡したという。

  中国の関係当局は25日、「遼寧」において殲-15の着艦・発艦に成功したと発表した。羅董事長は、関係者として同艦に乗り組んでいたとされる。報道によると、「遼寧」が大連港に接岸したのは午前9時で、羅董事長はその後、同艦から下船した。

  中国メディアは25日に殲-15(J15)戦闘機が「遼寧」への着艦と発艦の試験に成功したと、映像などを交えて報じた。羅董事長は同日までに実施した同試験に立ち会ったとみられる。中国メディアは羅董事長は「殉職した」と表現した。

  羅氏が董事長を務めていた中国工業沈飛機集団は、中国の戦闘機「殲シリーズ」を開発・生産しており、「殲のゆりかご」などと呼ばれている。羅氏自信が技術者であり、政府から優遇され、表彰されたことも多かった。(サーチナより抜粋)

OH・MY・GOD!・298(むしろ「この状態で再臨界させる」方が難しいのでは?)



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        3号機の注水量 一時上限超えに 11月26日 16時12分

26日午前、東京電力福島第一原子力発電所3号機で、原子炉への注水量が臨界を防ぐために上限を設けている増加幅を一時的に超えるトラブルがありました。

東京電力によりますと、注水量はすぐに元に戻り、臨界も起きていないということで、原因を調べています。

福島第一原発の原子炉の冷却については、核分裂反応が連続して起きる臨界になることなどを防ぐため、注水量が急激に増えないよう、1時間当たりの増加幅を最大で1トン以下に抑えるよう保安規定で定めています。

ところが、26日午前11時の時点で、3号機の注水量の増加幅が1時間当たり1.2トンに達し、東京電力は保安規定を逸脱したとして国に報告しました。

東京電力によりますと、注水量はすぐに調整して元の量に戻り、臨界を監視するための格納容器の放射性物質の濃度にも変化がないことから、再臨界は起きていないということで、原因を調べています。

原子炉への注水を巡っては、ことし8月、1号機から3号機への注水量が保安規定で定めた必要な量を一時的に下回るトラブルも起きていて、原発の冷却という重要な設備の相次ぐトラブルに管理の在り方が問われています。(NHKより抜粋)

「ダビデがゴリアテをいてこました」パチンコになぞらえるとは・・(感嘆)

 メイド・イン・イスラエルの「MD」といえば、「アロー」「アイアンドーム」が有名ですが、最近それに「ダビデ・スリング(かのダビデ王が若い時分にペリシテ人最強の戦士ゴリアテをスリング(パチンコ)で一撃秒殺した故事から)」が加わったようですね。これで「長射程はアロー・中射程はダビデスリング・短射程はアイアンドーム」の三段構えでイスラエルの弾道ミサイル防衛網は「世界で最も充実」したものに・・(感嘆)

 そういえば、日本も「東風&黒テポドン対策」がてらにMDに力を入れてますが、それこそ「SM3に『草薙の剣』THHADに『弁慶』PAC3に『義経』のコードネームをを付与」なんてのも面白いかもしれませんね。本当は「オール国産が望ましい」ですが、結局「日本も開発&生産に関与」してるわけですし、ねえ・・(思案)

 追伸・ヒズボラやハマスは「イスラエルの鉄壁の防空網を『単純に飽和攻撃で突破を図る』」つもりのようで・・(思案)

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           イスラエル 新型ミサイル迎撃実験成功 11月26日 9時49分

 イスラエルの国防省は25日、射程が300キロメートル程度の弾道ミサイルを撃ち落とす新しいミサイル迎撃システムの実験に成功したと発表し、これまでに開発した迎撃システムに新たな防衛網が加わった形です。

イスラエル国防省は25日、新たなミサイル迎撃システム、「ダビデ・スリング」の運用実験に初めて成功したと発表しました。

「ダビデ・スリング」は、射程がおよそ300キロまでとされる弾道ミサイルが対象で、レバノンのイスラム教シーア派組織で、イスラエルと敵対するヒズボラなどからのミサイル攻撃を想定しています。

イスラエル軍はこれまでにも、パレスチナのガザ地区からの攻撃を想定した短距離のロケット弾を撃ち落とすシステム「アイアンドーム」や、イランからの射程1000キロ以上の弾道ミサイルを対象とした迎撃システム「アロー」などを開発しており、今回の「ダビデ・スリング」の成功によって、その中間の射程のミサイルの迎撃を行う新たな防衛網が加わった形です。

イスラエルは、先週まで続いたイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘で、「アイアンドーム」がガザ地区からのロケット弾421発を撃ち落とすなどの成果を挙げています。(NHKより抜粋)


官房長官“ミサイル対応に万全期す” 11月26日 12時29分

藤村官房長官は記者会見で、北朝鮮北西部のミサイル基地に長距離弾道ミサイルに関連するとみられる部品が運び込まれていたことを巡り、政府として、北朝鮮の動向について情報収集や分析に努め、対応に万全を期していく考えを示しました。

北朝鮮北西部のピョンアン北道トンチャンリの発射基地では、最近になって長距離弾道ミサイルに関連するとみられる部品が運び込まれたことが、アメリカの衛星写真によって確認され、北朝鮮が新たな挑発に踏み切る可能性も排除できないとして、各国政府が注視しています。

これに関連して、藤村官房長官は記者会見で、「個々の具体的な内容についてはコメントは控えたいが、北朝鮮のミサイルに関する動向については、重大な関心を持っている。政府として一層の情報収集や分析に努め、わが国の平和や安全の確保の観点から万全を期していくことに変わりはない」と述べました。

また、藤村官房長官は、北朝鮮側のミサイルに関連する動きが、今後の日朝の政府間協議に与える影響について、「次回の日朝協議に向けては、大使館ルートで粛々と打ち合わせをしていて、きちんとやっていく」と述べ、現段階では直接的な影響はないという認識を示しました。(NHKより抜粋)


      NO・2380『ヘズブラがミサイル1000発をテルアビブに降らせると警告』

 レバノンのヘズブラの代表ナスラッラー師が、イスラエルに対して、極めて危険な警告を発した。もし、イスラエルがレバノンに攻撃を加えるようなことがあれば、1000発のミサイルをイスラエルのテルアビブ市に降らせる、と言ったのだ。

レバノンのヘズブラとイスラエルとの間では、2006年に戦争が起こり、ヘズブラとレバノンは相当の被害をこうむった。しかし、同時にイスラエル側も、アラブ・イスラエル戦争で経験をしたことのない、大被害をこうむっている。

このため、レバノン戦争後に語られたのは、精神的なイスラエル側の敗北だった。イスラエルの高官たちは軍の幹部も含め、誰もがこの戦争の結果について、責任を取ろうとしなかった。

ゲリラ戦が正規軍に勝てる、という見本のような戦争になったわけだが、今回のガザ戦争でも同じことが、言えるのではないか。ガザに対してイスラエルは徹底的な空爆作戦を行ったが、ガザ側はその被害について、歯牙にもかけていないのだ。

他方、イスラエル側は莫大な資金を投入して構築した、アイアン・ドームと呼ばれる対ミサイル防御システムが、完ぺきではなかった。イスラエルの南部だけではなく、ガザから発射されたミサイルは、テルアビブ市やエルサレム市にまで到達していたのだ。

そうした流れの中で、ヘズブラのナスラッラー師は強気の発言を行ったわけだが、その裏には2006年当時とは全く異なる、進歩したミサイルを多数入手していることもあろう。2006年の戦争当時は、イスラエルの北辺の街がミサイル攻撃の対象となった。

いまでは飛距離の長いミサイルをヘズブラは入手しており、テルアビブでももっと南のデモナの原発でも、攻撃できるようになっているのだ。しかも、そのミサイルの数は相当量、増えていると言われている。

ガザのパレスチナ勢力のミサイルが、テルアビブ、エルサレムまで届いたのは、イランが製造したファジュル5ミサイルを、入手していたからであろう、と言われている。

このことについて、ガザのハマースは否定し、技術はイランから提供され、自分たちで製造したと言っているが、ジハード・イスラーミー組織はファジュル5ミサイルそのものを、イランから受け取っていたと語っている。
イスラエルはいま、南にはガザのハマースという敵を抱え、北にはヘズブラという敵を抱えることになった。しかも、この二つの組織は戦闘意欲満々なのだ。加えて、ヨルダン川西岸地区の穏健派パレスチナ人の間にも、イスラエルと戦いたいという欲求が、高まってきている。イスラエルの危険度は、日に日に高まっているということだ。(東京財団HPより抜粋)

昔「満蒙は日本の生命線」・今「チベットは中国の生命線」、どっちが「切実な事態」? ・2


 ホント、これで「『水戦争』が益々激化」するのは必至ですね。それこそ「昨今の水不足は『水を戦略物資&兵器扱い』」させてるわけですし、ねえ・・(思案)

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        チベットでの鉱山開発 主要河川の水源汚染の懸念

【大紀元日本11月24日】中国当局はチベットやその近隣各省で鉄道、道路、発電所などのインフラ整備を行っていると同時に、金、銀、銅、鉛、亜鉛など鉱物資源の開発も進めている。これらの開発はチベットを流れる主要河川に深刻な水源汚染問題をもたらしかねないと専門家が警告している。

 この警告は、チベットの環境問題に30年来、注目してきたガブリエル・ラフィット氏が環境問題専門サイト「中外対話(China Dialogue)」への投稿で発したもの。当局が開発を決めた、シェートンムン(謝通門)・ギャマ(甲瑪)・ユーロン(玉龍)の3つの地区をまたがる銅鉱・金鉱はチベットでは最大規模である。一方、これらの地区はアジアへ流れる主要河川の水源に位置しているため、開発は水源環境にダメージをもたらす恐れがあるとラフィット氏は憂慮した。

 シェートンムン地区はヤルンツァンポ川に隣接しており、同川はバングラデシュでガンジス川と合流する。開発で重金属が川を汚染した場合、その影響は下流のインドやバングラデシュ、さらに、ヤルンツァンポ川からの引水を計画している黄河流域にも及ぼすという。

 ギャマ地区はラサ市の水源となるラサ川の上流に位置しており、同川はヤルンツァンポ川の支流でもある。また、ユーロン地区は長江とメコン川の間に位置する。

 長江とメコン川はこの地域で流水量も落差も大きい。「有毒金属を川に流れ出ないようにするには高度な技術が必要」とラフィット氏は指摘。この地区の金鉱採掘を担う紫金工業は中国最大の金鉱開発企業であるが、2011年には福建省で有毒物質の河川への流入事故を起こし、数万人の飲用水が汚染された。

 中国の経済発展の方向を決める5カ年計画では、2015年までに、チベットは重慶市と成都市を中心とする「非鉄金属基地」の一部になる構想が描かれている。(大紀元より抜粋)

本当に「単なる火事&交通事故」ですか?

 ねえねえ、そもそも「この火事は『本当に単なる失火』」でしょうか?それこそ「ホワイトハウス・ペンタゴン・CIA・FBIに匹敵する『機密情報の宝庫』なんですし、それこそ「ドサクサにまぎれて情報を持ち出し&破棄(外部だけでなく内部にも黒&灰色な連中がウジャウジャ)」狙いで仕組まれた可能性は?(思案)

 それに加え、「太子党のボンボン(?)が交通事故&それを親がもみ消し(?)」も、単なる「赤い特権階級の身内の庇いあい」だけでなく、それこそ「党大会での権力闘争からみで『牽制&警告代わりにこの事故が企画された?』」可能性もはらんでるわけですし、ホント「民主・独裁を問わず『権力の奥の院は魑魅魍魎が跳梁跋扈』」してるという他・・(思案)

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           米国務省で火災、建設作業員4人が負傷

ワシントン(CNN) 米国務省の建物の配管内で24日、火災が発生し、4人が負傷、そのうち3人が病院に運ばれた。消防当局が明らかにした。

当局によると、負傷した4人のうち1人は「生命に関わる危険な状況」で重体。2人は重傷だが命に別条はなく、残りの1人もはしごから落下して膝を痛めた程度だという。

火災は午前11時過ぎに発生。当時、現場では建設作業員が作業をしており、消防車が到着する前に作業員が鎮火したという。

24日は週末だったため、建物内に職員はほとんどいなかった。(CNNより抜粋)


謎のフェラーリ事故もみ消し 大手石油会社の社長が関与か=香港紙

【大紀元日本11月20日】今年3月18日に、北京市内で胡錦涛国家主席の側近である中央弁公庁前主任の令計画氏の息子が起こした交通事故について、香港紙・南華早報(英語版)はこのほど、情報筋の話として事故の後始末を任せられたシノペック(中国石油天然気集団)の蔣潔敏社長が調査を受けたと報じた。

 事故の詳細は次の通り。一台の黒のフェラーリが北京市内を走行中、道路の柵に衝突し、跳ね返り壁面と激突した。この事故で車は大破し、運転していた20代の男性は即死、同乗の女性2人は重傷を負った。事故当時、3人はいずれも半裸か全裸の状態だったという。目撃者により撮影された事故当時の写真がインターネット上に出回り、話題となった。

 現場写真は当局の検閲により削除されていった。厳しい言論統制の対象となったことで、ネットでは、死亡した20代の男性は「共産党高官の息子ではないか」などと噂が広まっていた。一時、死亡したのは党内序列4位の賈慶林氏の息子であるとも言われていたが、海外メディアは党本部事務を取り仕切る中央弁公庁の令計画主任の息子だと報じた。事故の詳細は今も明かされていない。

 この事故について南華早報は事故後、重傷を負った2人の女性の家族の銀行口座に数百万元(数千万円相当)が振り込まれたとスクープした。幹部の不正を調査する中央紀律検査委員会(中紀委)は調査に乗り出し、振込み元の口座はシノペック関連の口座だと公表した。大金がいかなる手続きもなく「簡単に」振り込まれたことに中紀委の捜査員も驚いたという。

 同紙は、石油最大手シノペックのナンバー2である蔣潔敏社長が事故後、負傷者への賠償や事故のもみ消しを任せられたとして、調査を受けたと伝えた。蔣社長については7月末に「失踪騒ぎ」が伝えられている。当時、様々な憶測が広まっていたが、同紙は調査のため姿を消したのではと報じている。

 蔣社長は先日開かれた第18回党大会に中央委員として会議に出席している。

 一方、令計画氏は事故のもみ消しに関与したことで江沢民前総書記らに批判され、「同委員が権力ある地位に就くことに強硬に反対した」とロイターは報じた。令氏が務めた中央弁公庁主任はいわば「官房長官」のような存在で、温家宝氏もこのポストの経験者。9月、令氏は実権のない統戦部長への異動が発表された。一時、次期政治局入りとも取り沙汰された同氏は出世コースから外れた。(大紀元より抜粋)

「モサド様は『ポリフィカル・ターゲットは○らない』&『絶好の噛ませ犬&手駒を潰す筈がない』」わけですし、「アラファト暗○の容疑が最初に晴れる」のも当然? ・3


 少なくとも、ここら辺の連中は「自分たちにとって不可解&不都合な事態&状態は『すべモサド様・CIA・欧米帝国主義の陰謀扱い』」するトンでも系陰謀論思考が主流派ですし、しかも「(エイジャックス作戦を筆頭に)時々はその種の推測が的を得てる」だけに、ねえ・・(思案)

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       アラファト氏の「毒殺疑惑」、27日に遺体掘り出し検体採取

 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラ(CNN) フランスで2004年に死去したパレスチナ自治政府の故アラファト議長の「毒殺疑惑」で、自治政府の死因調査委員会は24日、アラファト氏の遺体を今月27日に掘り起こし検体を採取すると発表した。

同委のタウフィク・ティラウィ委員長によると、仏、スイスとロシアの科学捜査専門家らが検体をそれぞれ持ち帰り、死因を鑑定する。委員長はアラファト氏死去の真相を探るために必要な措置と述べた。

アラファト氏の遺体はラマラ市の自治政府議長府の敷地内にある霊廟(れいびょう)に埋葬された。27日の掘り出し後、アラファト氏の遺体は軍葬で再び埋葬され、墓は閉じられる予定。遺体の掘り起こしは自治政府のアッバス議長が認めていた。

スイスの放射線物理学研究所は今年、アラファト氏の歯ブラシや衣服、愛用していたヘッドスカーフに毒性の強い放射性物質ポロニウム210が高濃度のレベルで検出されたと発表。

これを受けアラファト氏のスーハ夫人は毒殺による殺人事件としてフランス当局に正式告訴していた。夫人はCNNに対し、遺体の検体鑑定でポロニウム検出を100%信じていると語った。

ヨルダン川西岸を支配する自治政府は、アラファト氏が毒を盛られた場合、背後にはイスラエルがいるとの見方を強めている。イスラエルは同国の関与説についてコメントを拒否している。

ポロニウム210は英国内で2006年に発覚した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元要員アレクサンドル・リトビネンコ氏の殺害事件でも検出されていた。同氏は当時、ロシアのプーチン大統領の批判する反体制派活動家となっていた。(CNNより抜粋)

「ゴランPKO」が吹っ飛びそう&ついでに「きのこ雲モクモク」も?(ガクガクブルブル) ・2



 追伸・この件に関しまして、ぬくぬく様が「日露戦争後のアフガン派兵拒否を見れば、どれだけ海外展開、共同戦線構築が安全保障に寄与するか考えればわかりそうなもんだが、そういう理解が無い人って簡単に自分を危機に陥れる・・」と指摘されてましたが、ホント「『殺戮の地に治安部隊を派遣』こそ『真の平和主義の発露』」「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』こそが同盟のキモ」の観点からも、ねえ・・(感嘆&賛同)

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        治安悪化でゴランPKO撤収へ 自衛隊派遣、17年

 政府は、国連平和維持活動(PKO)の一環として、イスラエルとシリア国境ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に派遣している自衛隊部隊を、来年をめどに撤収する方向で検討に入った。政府関係者が25日明らかにした。1996年から約17年間と派遣が長期化しているのに加え、現地治安の悪化をきっかけに派遣見直し論が浮上していた。軍備増強が著しい中国をにらみ、海外への部隊派遣の負担を軽減し国内の防衛強化を図る狙いもある。

 国際社会などから、日本が中東和平への関与に消極的だとの指摘が出る可能性も否定できない。野田首相は来月の衆院選の結果を見極め最終判断する。(47NEWSより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2016(「機動空母あかぎ」の世界が現実化?)



 追伸・この「福建の新空軍基地」ですが、正しく「『レディ・イーグル』での敵部隊の出撃拠点をマンマ現実化」した感じですね。コレに限らず昨今の中国軍拡は「その手の小説&漫画で既視感タップリ」でして、それこそ「小説&漫画と現実の区別が付かなくなりつつある」昨今なり・・(苦笑)

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        日本・中国との領土問題に対応、韓国が空母建造に本腰―ロシア紙

 2012年11月21日、ロシア政府機関紙・ロシア新聞によると、中国が初の空母を配備するなど近隣大国の海軍力が増強し、領土をめぐる争いに決着がつかない中、韓国は海軍力の強化を考えざるを得ない状況にあるという。韓国の政治家は「米国に協力を求め、空母の建造技術を譲渡してもらうべき」と指摘する。23日付で東方網が伝えた。

韓国は2013年に1億ウォン(約757万円)を投入し、国防省と軍事専門家などによる専門チームを結成し、空母建造に向けた具体的な研究を進める予定だ。韓国の与党議員は「韓国の海軍力は明らかに中国と日本よりも劣っている。もっと早い段階で、国産空母の建造が検討されてもおかしくない。ましてや、空母の戦闘力の高さは幾度となく証明されており、北朝鮮をけん制し、中国と日本との領土問題による衝突に備えるためにも、空母を保有すべきである。米国から関連技術を導入するなど、国産空母の建造の研究に本腰を入れる必要がある」との見方を示している。

しかし、韓国も空母の建造が生易しいとは思っていない。第一に相応の技術と膨大な資金が必要であり、第二に韓国のような小さな国に空母が果たして本当に必要かという疑問が残る。北朝鮮の脅威、中国と日本との領土問題に関して言えば、通常の戦闘艦で十分対応できる。第三に、空母を保有する上での技術面と戦術面の問題もある。加えて、韓国は艦載戦闘機を保有しておらず、空母への離着陸を行う技術を持った操縦士もいない。操縦士の訓練を含めた、この問題の解決には膨大な時間と資金がかかる。

韓国の空母建造に懸念を示しているのは、中国や日本、北朝鮮だけではない。米国もまた同様に警戒しており、東アジアの緊迫した局面のさらなる悪化を恐れている。このように、様々な要因が重なり、東アジアでは大規模な軍備拡張競争が始まっているようだ。各国は巨額の資金で軍備改良にいそしみ、互いの動きをけん制し合い、第三国はこの悪循環に巻き込まれることを恐れている。東アジアで軍事衝突が起こる可能性は日増しに高まっている。(レコードチャイナより抜粋)


日米、新型戦闘艦を共同研究へ 中国抑止の象徴に

 日米両政府が来年度からの新型戦闘艦の共同研究に向け最終調整に入ったことが23日、分かった。「三胴船」と呼ばれる船体の研究で、構造に関する試験データを共有し研究を効率化するのが狙い。実用化のメドが立てば開発に移り、海上自衛隊の艦艇として平成30年代後半に導入することを想定。三胴船型は多様な任務に活用でき、中国を抑止する「動的防衛協力」の象徴と位置づける。

 日米間ではミサイル防衛(MD)で次世代海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、共同研究を経て共同開発に入っている。三胴船研究はそれに続く大型案件となる。

 三胴船は主船体の左右に副船体を持つ。通常の艦艇に比べ(1)海中に沈む部分が細長いため抵抗が少なく高速航行が可能(2)副船体を備えることで横揺れに強く安定性が高い(3)副船体の幅だけ船体上部を拡幅でき、格納容積と甲板が大きい-と三拍子そろっている。

 防衛省技術研究本部は来年度から研究に着手する方針で、試作費として来年度予算案概算要求に7億円を計上。27年度までに5メートル大の試作品(模型)を複数製造し、28、29両年度に水槽試験などを行って最適な素材や構造を検証する。

米国との共同研究もこのスケジュールと歩調を合わせられるよう、防衛省は昨夏から国防総省と協議。年内にも協力内容を定める交換公文を締結する。

 米海軍は一昨年、実用艦では初の三胴船型「インディペンデンス」を就役させた。「沿海域戦闘艦」と呼ばれ、水上戦や対潜戦に加え情報収集・警戒監視、兵員・物資輸送にも投入。対中シフトでは東シナ海と南シナ海での多様な事態に艦艇を緊急展開させる必要があり、三胴船の対処能力は有効とされる。

 共同研究のメリットとして日本側はインディペンデンスの教訓が得られ、米側は日本の技術を生かした能力向上とコストダウンを図れる。海自が三胴船を実用化する際、護衛艦や輸送艦を建造する案のほか、小型の掃海艇で能力を検証する案もある。三胴船の技術を習得するだけでも対中抑止力になるとの指摘も多い。(産経より抜粋)


      福建省に新たな大型空軍基地を建設=台湾と尖閣諸島をにらむ戦略的要衝―中国

2012年11月25日、香港・中国評論通訊社によると、カナダ・漢和ディフェンスレビューはこのほど、中国が福建省に新たな大型空軍基地を建設したと報じた。


新たに建設されたのは福建・水門空港。衛星写真によると、09年に建設が始まり、11年にはほぼ完成した。そして12年にはJ-10戦闘機や軍事車両の配備が確認されている。この基地は台北まで約250キロ、尖閣諸島まで約380キロ、東シナ海の東暁油田まで200キロと戦略的要衝に位置している。

台湾、東シナ海をにらんだ中国の軍事力拡張はこれだけではない。湖南省、安徽省にも大型の駐機場が建設されたことが確認されている。爆撃機及び空中給油機が配備されたとみられる。(レコードチャイナより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3113

 あんれまあ、衛星情報全盛のこの時代にこう言う事があるとはねえ。まさかとは思いますが「この島は『実際に存在していた』が『火山噴火無しの地殻変動でアトランティス宜しく一夜で沈んでしまった』」なんて可能性は?(驚愕)

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        地図上の南太平洋の島は実在せず 科学者チームが発見

(CNN) 南太平洋上に存在すると考えられていた米国のマンハッタンとほぼ同じ大きさの島が、実際には存在しないことが科学者チームによる探査の結果、明らかになった。

この問題の島は、複数のオンライン地図や海図を見ると、たしかにオーストラリアとニューカレドニアの中間に明確に表示されている。科学者らは、今回の「発見」は、海について未知の部分がどれだけ多いかを浮き彫りにするものだと指摘した。

今回、探査を行ったのは、シドニー大学のマリア・シートン博士率いる科学者の国際チームだ。探査チームに参加した博士課程の学生、セービン・ザヒロビック氏は、「この謎の島は、どの科学地図や天気図にも載っているが、われわれの船にあった航海用海図にはなかった。そこで、この島が実在するのか現地に行って確かめることにした」と語った。

グーグルマップでは「サンディ島」と表示され、他の地図では「セーブル島」と書かれているこの島は、実在すればかなりの大きさで、広さは156平方キロもあるが、探査船はその島があるはずの場所を何事もなく通過してしまった。

今回の島の「不存在」の発見は、科学者チームによる探査の本来の目的ではなかったが、地図の誤りの影響は甚大だ。

ザヒロビック氏も「すべての科学的地図製作は、これらの地図に依存している。波や潮の流れの数値シミュレーションは、これらの島の大きさで変わってくる」と語った。(CNNより抜粋)

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 ということは、逆に「地図上には存在しない」が「実際に存在する」島もありえるかもしれませんね・・(ニヤリ)

「国家安全部or公安部or総参謀部2部の『長い手』」は、中国どころか日本にまで?(ガクガクブルブル) ・3

 この交通事故が「西宮大使の『急死』」「プシュコフ総領事の『事故死』」と同じ構図でないと、誰が言えるでしょうか・・(思案)

 少なくとも「文化・通商関連の職務は『諜報関連の絶好のカバー&密使役として結構最適』」で「外交交渉では『地方で隠密裏に予備交渉実施』は結構定番(偽装のため家族同行も不思議ではない)」ですからねえ。それこそ「日台国交回復&日台同盟成立に向けての裏交渉が『中国側に漏れて牽制球代わりに一発かまされた』」可能性も?(遺産)

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            死傷者は台湾の高官一家 北海道の衝突事故

 北海道警は24日、北海道鶴居村の国道で起きた乗用車と大型トラックの衝突事故で死亡した3人のうち、1人は台湾の文化部ナンバー3の張瓏参事(65)=台北市=と判明したと発表した。

 もう1人は張参事の次男で、職業不明洪頴文さん(23)。残る1人は、乗用車を運転していた張参事の長男で会社員洪啓文さん(35)=重傷=の妻とみられ、道警が確認を急いでいる。

 道警によると、23日午前11時15分ごろ、鶴居村の国道274号で、乗用車がセンターラインをはみ出し、トラックと衝突した。張参事ら4人は、観光で北海道を訪れていた。(産経より抜粋)

「武器輸出・文民統制」&「死刑制度」考・・

 こういう「リベラルな世間一般の風潮では『どっちも絶対悪と取られる』」ネタを躊躇なしに取り上げる産経様の報道には、いつもながら・・(感嘆)

 ホント、護衛艦艦長&野田参事官は「実は『武器輸出三原則』という与太&駄法螺な類の規制があって『そういう真っ当な行為は実行不能なんですよ』」といいたいのをという無念さを味わったわけですし、死刑制度の是非に関して「個々まで『賛成派として説得力のある記事』を掲載」する率直な姿勢にはいつもながら・・(思案)

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               イタリア便り 武器の訪問販売?

 35年ほど前、ナポリ港に戦後初めて自衛艦2隻が入港したときのことである。日本大使館には防衛駐在官がまだおらず、担当したのは警察庁から出向していた野田健1等書記官(後の第82代警視総監)であった。住まいがローマのわが家の近くで親しくしていた。

 事前協議のため、ナポリの海軍司令部を訪問する故ディ・ジャンニ名誉総領事と野田書記官の2人の親友に頼まれ、私も何度か同行した。その結果、海軍司令長官が主催する自衛艦幹部のための午餐(ごさん)会に私も招待された。すると食事中に突然、司令長官が自衛艦の艦長に「今回の遠洋航海でどのくらいの武器が売れましたか」と聞くではないか。驚いた艦長が「幹部候補生の訓練と親善だけが目的です」と答えたものの、イタリア側は納得できないという顔をした。

 自衛艦訪問は、名誉総領事宅および自衛艦上での盛大なパーティーなどを含め成功裏に終わった。後日、お礼に副司令官を訪れたとき、私は先の質問の趣旨を尋ねた。すると彼はいとも簡単にこう答えた。

 「武器の開発には非常に費用が掛かるので、遠洋航海中、寄港先の海軍の要請があれば実弾射撃も含め、自国製の武器の性能を見せるのです」と。他国の海軍の遠洋航海がセールスも兼ねていたことを知ったのである。(産経より抜粋)


死刑廃止の説得力

 日本の死刑制度について考えるシンポジウムが、欧州連合(EU)やその加盟国の主催で相次いで日本国内で行われている。

 なぜ欧州が刑事政策・司法という日本の国内政策にそこまで関心を持つのか。加盟国が死刑を廃止しているEUは、「死刑のない世界の実現」を目指しており、存置国に廃止を求める活動をしているからだ。シンポジウムの狙いは、死刑に関する議論を活性化させ、その「非人道性」を理解してもらい、世論によって死刑廃止を導くことである。

 ドイツ大使館などの共催で10月に都内で行われたシンポジウムでも同国からの参加者が「死刑は人類の尊厳において必要な刑罰ではない」と訴えていた。

 この種のシンポジウムを聞いていていつも疑問に思うのだが、彼らはそもそも死刑という結論をもたらす原因となった犯罪についてはどう考えているのだろうか。

 死刑は確かに残酷な刑罰といえるだろう。しかし現実には、死刑の残酷さをはるかに上回る犯罪が多く存在する。彼らは死刑制度だけを憎んで凶悪な犯罪は憎まないのだろうか? いわゆる「国家による殺人」(死刑)は許せないけれど、私人間の殺人や残虐行為は仕方なかったものとして片付けられるとでもいうのだろうか。

シンポジウムで椎橋隆幸・中央大法科大学院教授は、「(死刑を廃止した場合)犯罪ばかり青天井で、刑罰は無期止まりというのでは均衡がとれない。非行と制裁は釣り合うべきだ」と存置論者の立場を主張していた。さらに「国民の支持を受けるものでなければ本当の法制度ではない」とも。

 世論調査では死刑制度への支持は8割を超える。日本人が死刑を好きなのではなく、支持には非道な所業を許さない、命をもっての償いもやむを得ないケースがあるとの思いが共有されている。死刑の維持は、日本の社会はこうした犯罪は受け入れないという決意を示す意味もある。

 欧州側に要望がある。死刑が予測される事件の裁判傍聴を1審から最終審まで続け、判決が確定していくプロセスを知ってもらいたい。いきなり死刑廃止を要求するのでなく、欧州にあって日本にない制度=終身刑などの利点を説いてみたらどうだろう。少なくとも、犯罪被害者らから「他人の家に土足であがるような行為」とも言われている現在のシンポジウムを繰り返すだけよりは説得力があるはずだ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2015(一昔前なら「開戦前夜」モノですが・・)



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        中国に「親しみ感じず」8割=過去最高、尖閣が影響-内閣府調査

 内閣府が24日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に対して「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」を含めて前年比9.2ポイント増の80.6%となった。尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起きた2010年の77.8%を上回り、1978年の調査開始以降で最高(時事より抜粋) 

尖閣問題で中国強硬姿勢を示す

31日、中国のパトロール船は、日本の海上保安庁の巡視艇を係争中のジャオユイダオ(尖閣)諸島海域から退去させた。中国側は、11月に始まる中国共産党大会を前に、状況をさらに先鋭化させた。
 会議出席のためモスクワに滞在した中国外務省アジア局のロ・チャオフェイ(羅照輝)局長は、日本との領土問題に対する中国政府の断固たる立場を語った。 ロ局長は、ロシアの専門家との会合で、今年初めから日中・日韓・日ロの間の領土問題の悪化が見受けられると指摘し、次のように続けた―

  「中国は、これはアジア太平洋地域に戻ろうとする米国の戦略実現化と結びつけて考えている。この戦略は、いくつかのアジア諸国を活気づけた。それらの国々は、米のアジア帰還戦略を自分達の利益になるよう利用しようと試みている。中国政府は、米国に対し、アジア諸国間の紛争や諍いを自らのために利用すべきではないと警告した。」

 なおジャオユイダオ(尖閣)諸島問題に関し、ロ局長は、日本は全く法に反した立場を取ったと強調した―

 「日本側は、1894-1895年の日清戦争まで、ジャオユイダオ諸島はどこにも属していなかったと主張している。しかし、これは正しくない。なぜなら、すでに明の時代の書物には、これらの島々はジャオユイダオの名前で記載されているからだ。カイロ及びポツダム宣言によって、台湾と付近の島々は、中国に返還されなければならなかった。しかし日本は、これらを認めていない。我々は、日本が第二次世界大戦の結果を認めず、国際社会に挑戦状をたたきつけていると見なしている。」

 また中国外務省アジア局のロ局長は、ここ最近、東京から聞こえてくる主張にも批判を加えた。その主張とは「尖閣諸島に関しては、いかなる争いごとも存在していない、島々が日本領である事に日本は疑いを持っていない」というものだ。

 ロ局長は「1970年に米国は日本に、ジャオユイダオ(尖閣)諸島の行政管理権のみを戻したのであり、これらの島々の領有問題が存在する事を認めていた」と強調し「日本側も同様で、1972年に中国と国交回復交渉を、そして1978年に平和友好条約締結交渉をした時も、存在を認めていた」と述べている。

  現在、日中関係がこれほど先鋭化したのは、ナショナリストで当時都知事の職にあった石原慎太郎氏が、個人所有者から尖閣諸島を買い取る意向を明らかにしてからだ。その後、日本政府は島の国有化を決め、中国にとって日本政府が買い取る方が、石原慎太郎氏のイニシアチブで東京都が買い取るよりもよいバリエーションだと説明した。石原氏が、尖閣を何かの反中国行動に利用する可能性があったというのだ。

 しかし中国政府は、そうした説明に満足しなかった。 ロ局長は、次のように述べている―

  「我々は、それは単なるトリックに過ぎないと捉えている。それゆえ、中国政府は直ちに、中国領であるジャオユイダオ諸島の売買に異議を唱えたのだ。 しかし日本政府は、両国間に存在する島々の現状維持を規定した二国間合意に反して、島の購入に踏み切った。また日本政府は、ジャオユイダオの共同管理に関する中国側のアピールを無視した。 それゆえ我々は、強硬措置を取らざるを得なくなったのだ。」

 31日、中国のフン・レイ(洪磊)報道官は、日本政府に対し、領土問題が存在する事を認め、速やかに交渉のテーブルに着くよう求めた。しかし、現在の日本政府が、任期満了前の議会選挙を前に、そうした行動に出られないのは、余りにも明らかだ。有権者の前に、中国への譲歩か、あるいは主要な経済パートナー国との関係悪化かといった選択肢を示すことなどできない。

 しかし、もし日中双方が、何らかの歩み寄り的解決に達する事ができなければ、つい最近あった両国のパトロール船どうしの「放水合戦」などでは事は到底済まず、より深刻な「戦い」に発展する恐れがある。(VORより抜粋)


島々をめぐる争い:理知が感情を越えなければならない

この時日、日本は膨大な時間と労力、それに資金を、隣国との領土紛争において自国の権利を守るために消費してきた。
しかし領土問題どれひとつをとっても、いかなる肯定的な進展も見られない。中国・韓国との争いは最近、急激に先鋭化した。「落ち着いた環境」はロシアとの間でだけ保たれている。数年前、ロシアは妥協案を提案した。南クリル諸島の問題を1956年のソ日共同宣言に基づいて解決する、というものだ。しかし日本は妥協的解決に就く用意がなかった。

日本政府は恐れていたのだ、妥協案に向けて準備することは弱腰と受け取られかねない、と。当事者が2者(両国政府)のみであれば、まだしも楽だったろう。しかし政府や連立与党は、野党や国民から「弱腰」ないし「売国奴」と糾弾されかねなかった。また、隣人諸国との領土問題におけるあらゆる妥協的解決にとってのもっとも苛烈な批判者として、日本のナショナリストや極右主義者が存在する。こうした事情で日本政府は、相手政府との対話において自身の立場を強硬に主張せざるを得ず、また、望むと望まざるとに関わらず、自国民の耳を意識してナショナリスティックなレトリックを弁じたてざるを得なかった。こうしたやり方で北京、ソウル、モスクワから譲歩を引き出すことなど出来るわけがない。結果的には、むしろ相手側の立場をも硬化させただけだった。

日本政府は自ら仕掛けた罠に陥ち込んだ。大衆迎合主義的約束の傍ら、ナショナリスティックなレトリックを傾け、それを実現できない。そうした大衆迎合主義がいかに危険かは、鳩山由紀夫元首相のたどった運命が示している。首相の座を争った2009年の選挙で、彼は米軍基地を追い出し、沖縄を完全に日本に取り戻す、と約束した。同時に鳩山氏は、日本の対外政策における米国への依存度を低減させていくという大事業にも取り組んだ。米国はこれを許さず、沖縄の米軍基地移転は拒絶された。結果、選挙前の重要公約の1つを果たせなかった鳩山氏は、首相の座を去ることになった。

もちろん、かつて竹島や「北方領土」を必ず奪還すると公約した首相・政治家はいない。しかし島々をめぐる絶え間ない戦いのプロセスそのものが、日本政府の変転に作用してきた。独島、南クリルへの日本の要求の激化と尖閣(中国名ジャオユイダオ)への中国の要求の激化の間には直接的な関係がある。東京が領土返還を要求するというなら、どうして北京もそれをしていけないわけがあろう?その際、中国政府は、日本政府と同様に、大規模かつ騒々しい反日行進や日本製品不買運動を行うような国民世論から意見を吸い上げる。

日本の専門家らは、中国の反日抗議活動は中国政府に教唆されたものだという説で、自分を落ち着かせようとしている。しかし、状況はそれよりずっと悪いのだ。中国社会の反日感情は全く本物だ。中国政府は抗議活動がコントロール可能な範疇にとどまる限り、ただ静観する。中国政府は状況をコントロールしている。まだ、コントロールできている。しかし明日のことは誰が知ろう。

日本と中国の経済的な相互依存関係が政府・国民に決定的な一歩を踏み出させず、島々のために「レッドライン」を越えることをさせないのだ、とされる。しかしそのためには、理知が感情を越えていなければならない。(VORより抜粋)

中国「領有権旅券」に対抗、インドがビザに地図

【ムンバイ=田原徳容】中国の新しい旅券(パスポート)に中国が領有を主張する南シナ海全域などの地図が記載されていた問題に関連し、インド政府は25日、印中両国が領有権を争う国境地域が旅券の地図上で中国領とされているとして、中国人に対してはインドが領有を主張する地図が押印されたビザを発行する「対抗措置」を始めた。


 インドと中国は50年前の1962年、国境線の画定を巡って武力衝突が拡大し、中印紛争に発展した。

 新旅券では、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州と、中国が実効支配するアクサイチン地方がいずれも中国の領土として記載されている。インドのクルシード外相は「受け入れられない」と不快感を示した。(読売より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2014(VORから見る『日中紛争』)

 このVORの一連の記事見る限り、ロシアは「尖閣は双方共『強硬な世論に推されて譲歩不能』」&この問題(プラス竹島)が「ユニオン(TPP)人革連(SCO)陣営にアジア分断を誘発?」と見てる感じですね・・

 少なくとも、日本は本当に腰をすえて「平成の大攘夷体制」を構築していないと・・(思案)

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     尖閣諸島-釣魚島の問題:世論のくびき 中国は自分自身の過ちを認めるか

尖閣諸島をめぐる状況の進展が日本と中国を袋小路に追い込んだ。ここから抜け出るために、両国の外交官と政治家には賢明さばかりでなく、相当の勇敢さが求められている。
袋小路からの脱出の試みは、北京において、もっとも東京においても同様であるが、関係悪化について非難されるのがもっぱら相手の側だけであり、自分自身の過ちを認めることが拒絶されているという事実によって、複雑化している。そう語るのは、モスクワ国際関係大学国際研究所の研究員、アンドレイ・イワノフ氏だ。
―中国の専門家、ジャーナリスト、外交官に話を聞く中で、わかったことがある。中国では、関係の急激な悪化は日本が2012年の9月に尖閣諸島の国有化を宣言したことにより引き起こされたものである、と信じられている。ここにおいて、より正確には、先鋭化の始まりとなったのは2010年9月に起きた中国漁船衝突事故と見なされるということを、中国人は忘れている。中国のスクーターが尖閣周辺の海域において日本の巡視船に体当たりした事件のことだ。事件がまさに、日本と中国が係争諸島の大陸棚におけるガス共同開発に関する交渉を行ったタイミングで起こされたということは、注目に値する。事件の後、交渉は中断された。このエピソードが東京において何らかの理由により交渉が成功裏に決着することを望まなかった北京側の故意の挑発だと評価されたということは、ほとんど疑いを容れない。中国政府に自国の漁船の挑発行為を抑制する能力がなかったなどという考えは、今年の大規模反日デモを抑制することが純粋に出来なかったのだという考えと同様、東京では、早い話が、信じられていない。

中国の専門家らは、尖閣(釣魚)諸島をめぐる紛争の激化は中国と日本の関係に目に見える打撃を加えたばかりでなく、アジア太平洋地域における中国の主要な地政学的ライバルの役を、事実上、米国の手に委ねた、と認めている。釣魚島の返還を要求する中国の政治家らの強硬な声明、中国における日本製品不買運動、日本領海への中国海洋監視船の示威接近……これらすべてのことが、日本に例の切り札、米国との軍事同盟の強化という切り札を握らせた。そして今、この同盟は、オーストラリアなど新しいメンバーの加入によって拡大するのみならず、ますます鮮明に表明される反中国という方向性を獲得してもいる、とイワノフ氏。

―同盟国たちを集団的中国抑止に動員しつつ、米国は中国の脅威の増大というテーゼを利用している。一方中国は、危惧を吹き散らすかわりに、領土紛争においてぎりぎりの強硬な立場をとることによって危惧を強化しており、しかも、その相手は日本だけでなく、東南アジアの一連の国々に対しても同様なのだ。もしも歴史的、法的観点から中国の領有権主張が正統なのだとしても、中国が自らの隆々たる筋肉を示すことによって、パートナー諸国は驚き、中国から離れていき、米国のもとに庇護を求めることを余儀なくされる可能性がある。このことによって、事実上、中国は自身の手でパートナー諸国を敵対諸国に作り変えてしまっているのである。

中国の専門家らは、日本政府との関係が将来的に悪化することは中国の国益に合わないと認めている。さらに、イワノフ氏によれば、これら専門家は、状況の正常化の道程にはほとんど乗り越え不可能な障害があると見なしている。障害とはすなわち、中国の世論である。世論を形成するのはマスメディアのプロパガンダであり、また軍上層部である。ここ最近、軍上層部はますます声を大にして、中国は踏みにじられた正義と領土の完全性を復活させるための力を得る権利を有し、事実、間もなく得るであろう、と喧伝している。だからこそ、中国政府の指導層は単に係争領域の返還を求めるばかりでなく、その要求を行為、すなわち係争諸島に中国国旗を手にした活動家を送ったり、大砲を積んだ船を送り込んだりといった行為で強調せざるを得ないのだ、と専門家らは語る。今はまだ、大砲ではなく、放水砲である。問題は、日本にもまた世論も「軍」上層部も存在するということにある。もしもいつでもその言いなりになるのであれば、あるとき、領土の完全性を守るためには放水砲だけでは足りぬ、という決定も下されかねない。(VORより抜粋)



反日統一共同戦線を呼びかける中国

中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。

14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭宪纲 (ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを明らかにした。郭氏は、日本は近隣諸国との領土問題の先鋭化に意識的に対応し、第2次世界大戦の結果を認めないことを見せ付けたと強調している。郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。

こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。一方で郭氏は、領土要求を法的に退けることについては、日本と新たな講和条約を結び、そのなかに書き入れられねばならないとしている。郭氏は、51年にソ連と中国の承認なしに締結されたサンフランシスコ講和条約は内容が古くなっているとの見方を示し、それにかわるものとして新たな講和条約が結ばれなければならないと語った。

モスクワ国際関係大学国際調査センターの専門家であるアンドレイ・イヴァノフ氏は、会議での郭氏の発言は、参加者の反応をさぐるために投げられた「爆弾発言」として受け止められたとして、次のように語っている。

「反日統一共同戦線を創設し、日本政府に対し新たな講和条約を結ばせるという提案はセンセーショナルなものといってよい。これがしかも中国外務省に属する大きな研究機関の副所長であり、中国外交政策の策定にかかわる人物の口から飛び出した。提案は一方では中国のある専門家の意見であり、別の見方をすれば大なり小なり中国指導部の感じるところを反映しているといえる。」

この「爆弾発言」にロシアの専門家らはまず、冷静な反応を見せた。ロシアは論争問題を対立関係をつくることで解決することには反対の姿勢をとっている。

 ロシア政府は日本との領土論争においては感情の高ぶりを押さえ、まず互恵的な経済協力を第1に進める方策を採るようになって久しく、しかもそれは成功を納めている。では韓国の反応はどうなるかだが、これについてはなんとも言えない。イヴァノフ氏は韓国の立場については日本がどれほど強硬にトクト諸島の領有権を主張するかによって決まるだろうとの見方を示している。現時点で言えることはただひとつ。郭氏のイニシアチブが物語るのは、中国の新指導部は領土論争において日本と、いや日本だけでなくほかの国とも最も強硬な立場を貫く構えであるということだろう。(VORより抜粋)

結局「軍人感覚でCIA長官やろうとした」事が最大の失敗?(思案)

 ペトレイアスCIA長官の「Hメール暴露辞任」に関しまして、兵頭二十八師匠が「本職の情報将校なら兎も角『脳筋の軍人が文化の違う諜報機関トップやってもうまくいくわけない』(ペトレイアス閣下本人は知性派でしたが組織文化に染まった点は否めない)」との分析を出していましたので、ご紹介を・・(思案)

 ホント、言われてみれば「ヘイデン長官の時分は『あまり変な話は出てこなかった』」ですね。やはり「軍人は軍人でも『諜報活動でメシを食ってる』情報将校は『軍人と言うより諜報員感覚で物事を判断できる』」と言う事でしょうか・・(思案)

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Amy B. Zegart 記者による2012-11-23記事「Why generals shouldn't run the CIA」。

  アレン大将は自動車で6分の距離に居るタンパのあばずれに2万通~3万通のエロ・メールを送りながら不純な関係はなかったと言い張る。そんなこと、誰が信じるんだ?

 CIAのボスには、戦士型の「将軍」はそもそも不適任である。いままで誰もそのことを指摘しなかったから、わたし(スタンフォード大の Hoover Institution 勤務でスパイの著書あり)が指摘することにしよう。

 ペトレアスは短い期間でCIAのシキタリを軍隊式に変えてしまった。

 軍隊と情報機関は別物である。

 昔、サミュエル・ハンチントンが書いた。プロ軍人は、暴力をマネージする。情報機関員は、情報をマネージする。

 情報のマネージとは、それをとってくる工夫をすること。それを分析すること。それを知らせるべきでない者たちからは隠し通すこと。そしてそれを知っているべき人物とは共有すること。

 ペンタゴンのプライマリー・ミッションは、闘うことである。

 CIAのプライマリー・ミッションは、学ぶことである。

 闘士型の軍人がCIA長官になると、当面の「軍事作戦」の指揮が、関心の中心になる。長期的な戦略の評価ではなく。

 年 $75 billion のCIA予算があるといっても、情報活動と作戦の両面を追求できるほど人材や衛星は抱えてはいないのだ。

 ブッシュ政権とうじのCIA長官は、やはり、元将軍の Michael Hayden であった。
 しかし彼はよく弁えていた。なぜなら彼は空軍の情報将校であったからだ。※つまり偵察&盗聴衛星の専門家だってこと。

 へイデンは職員に命じた。いま進行中の戦闘のことではなく、これから迫ってくる未知の脅威を見張れ、と。

 へイデンは、CIAが奉仕する対象は米軍ではなくて、あくまで合衆国大統領なのだと信じていた。

 しかしペトレウスの下ではCIAはプレデター/リーパーを使った他国領土での爆殺任務に熱中している。※この記者は攻撃する相手を意図的に間違えている。それを好んでいるのはオバマ本人である。オバマ1期目の就任直後からドローンによる爆殺ミッションの数が跳ね上がっているのだ。その当時の長官はパネッタで、彼は将軍ではない。あたりまえのことだが大統領はビン・ラディン殺しを国家の最優先目標とせざるを得なかった。ペトレウスは前任者から既定の路線を引き継がされているだけだ。もしかするとこの記者は陸軍出身者が嫌いなのかもしれない。

 米軍の文化とCIAの文化のもうひとつ大きく違うところ。
 
米軍の文化では、司令官・団隊長クラスは、どんな無理な命令でも、その上級から命令されたミッションは、四の五のいわずに遂行しようとする。これは彼らの誇りである。

 しかしCIAでは違う。CIAでは、部下は、上司に異見もその場で具申する。政治的権力者に真実を提供するのがCIA職員の仕事だからだ。

 情報収集も、分析も、彼のボスがそれを好まないと知っていても、実施するし結論する。

 ラングレーのCIAビルの中では、誰も「敬礼」はしない。

 分析を研ぎ澄ますためには対等の討論が推奨される。そこでは階級意識は邪魔になってしまうからだ。

 大統領に提出する情報分析書には、異論の脚注が添えられる。軍隊の命令には、そんなものはない。

 上院の情報委員会の委員長 Dianne Feinstein いわく。4ツ星大将は、敬礼されることはあっても部下から質問をぶつけられることはない。しかしCIAというところは、すべてを疑問に思うことで真実に近づこうとする組織体なのだ。

 ロサンゼルスタイムズの2人の記者が伝えている内輪話。ペトレアスは、CIAでの会議中に部下から反論されると、目に見えて、顔色が真っ白になるという。彼は、反論されることに慣れてないのだ。

 ブロードウェル女史がペトレウスにとりいることができたのも、ヨイショ伝記を書いたからだ。彼を不快にするような記述は一切なし。あたかも旧約第三部(詩篇~歴代志士)のような調子で美化されたから、ペトレウスも燃え上がったのだ。

 もうひとつ。CIAでは、軍隊のように、戦闘服にビシっとアイロンがけがされていて、靴は顔が映るほどにビカビカに磨かれていて、髪形が短くととのえられ……、かつまた持久走力と筋力も常にベスト状態に保っている、といった個人の規律が、要請されない。軍隊ではそうした外見的および体力的標準の高さが実戦での部隊の生死を分けることが経験的に承知されているので、誰もがそれにこだわるのも道理なのだが、CIAはそういうところではない。ペトレウスはそこに理解がない。

 CIAでは、常時、どこでも、秘密情報を守るということこそが至上命題で、そのためには、職員の身なりとか肉体美とかは頓着されぬ。外見をよくして秘密が漏れてしまったら、それこそ組織と国家の命取りだからだ。

 ペトレアスは身なりに拘泥したが、セキュリティクリアランスのないブロードウェルにじぶんのPC端末へのアクセスを許した。致命傷である。

 えっ? なにも水爆ミサイルの発射コードを教えたわけではないだろって? 諜報の世界では、大きな秘密は小さな穴から漏れる。だから、小さな穴を開けた者は、情報機関に勤務する適性は無いのである。そんな職員は一人でも居てはならないのだ。

 ペトレウスは優秀な空挺隊員であり愛国者なのだろう。しかし、CIAは、彼には「遠すぎた橋」だった。(ポッドキャスト28より抜粋)

諸外国は兎も角、日本では「『祭祀王』としての天皇」と「『世俗王』としての公選首相」は両立可能?(思案)

 あのう、ニューズウィーク様。この論法は「大概の王政&立憲君主制国家では『限りなく共和制移行に近い』」ものでして、それこそ国によっては「不敬罪謀反罪を即適応」モノ?(思案)

 まあ、日本の場合は「天皇は歴史的に見て『祭祀王であって世俗政治とはある種距離を置くのが伝統的』」でして、それこそ「『祭祀王』としての天皇と『世俗王』としての公選首相は両立可能&その論法で行くなら英国(英国国教会)・タイ(仏教)・サウジ(イスラム・メッカの守護者)・ヨルダン&モロッコ(イスラム・ムハンマドの子孫)も同様」だと思うのですがねえ。中国の「一君万民」云々ですが、コレは「明治日本宜しく『天皇の前にすべて平等』という近代思想の換骨奪胎的運用法」ならいいのですが、オリジナルの中国では「『皇帝(もしくは総統・主席)』だけが人間で『後はすべて下僕&使用人の類』」で解釈&運用が行われていましたし、その辺りを間違えると・・(思案)

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  政策なき政党、日本維新の会は「中国化する政治」をめざす 2012年11月23日(金)15時45分

 実質的な選挙戦が始まり、14もの政党が乱立しているが、その中で主要政党と目されるのは民主・自民・日本維新の会の3党だ。これは橋下徹氏を代表とする維新の会と石原慎太郎氏を代表とする太陽の党が合流してできたもので、増税やTPP(環太平洋パートナーシップ)や原発などで正反対の政策を掲げる両党がわずか4日で合流したことは「野合」という批判を呼んだ。

 しかしそんなことをいえば、自民党右派だった小沢一郎氏と旧社民党が合流した民主党も野合だし、既得権の保護以外に政策らしい政策のない自民党も、昔から派閥の野合である。政策を基準にして集まる結社という意味の政党は、日本にはもともとないのだ。だからメディアも政策を報じないで「政局」の話題ばかり報じる。

 かつて、こうした状況は中選挙区制の弊害だとされ、「政策本位の選挙にする」という理想を掲げて、小選挙区制にする政治改革が行なわれた。その結果できたのは、昔よりひどい小党乱立と毎年のように首相の替わる不安定な政治である。

 根本的な錯覚は、選挙で政策を選ぶという普通選挙の原則が現実には成り立たないことだ。国民が政策を選ぶというのは、国民投票のような直接民主制ならありうるが、すべての政策について国民が投票するわけには行かない。したがって数年に1度、代理人として政治家を選ぶが、不特定多数から選ぶのは大変なので「政策の束」を掲げる政党を単位にする。

 こういう制度では、民意を正確に反映することはできない。たとえばTPPにも原発ゼロにも反対という人は、今の14党のどこにも投票できない。現実には、有権者のほとんどは細かい政策の違いなんか気にしないで、党の「雰囲気」で決めている。代議制民主主義は、有権者が情報コストを節約するための制度なのだ。アメリカでも、各議員の主張はバラバラで、党議拘束もかけない。今の選挙制度では、政策ではなく人を選ぶしかないのだ。

 ところが日本では「人ではなく政策を選ぶ」という建て前を信じて小選挙区にしたため、2009年の総選挙では「政権交代」という政策ならぬ政策を訴えた民主党が圧勝した。彼らは「自民党と違う」ということだけが売り物なので、子ども手当から沖縄の基地に至るまで自民党と違う政策を実行しようとして挫折した。おまけに「マニフェスト重視」を打ち出したため、小沢氏のような党内の反対派が「増税はマニフェスト違反だ」という理由で主導権争いを始め、空中分解してしまった。

 その点で、最初から政策らしい政策のない維新の会は、橋下氏を「大統領的リーダー」として有権者から「白紙委任」を取り付けようとしている。政策も、悪くいえば一貫性がないが、よくいえば柔軟に変更する。有権者が選ぶのは政策ではなく、橋下氏のリーダーとしての潜在能力である。

 だとすれば、橋下氏以外の議員は必要ない。余計な議員がいると、また党内がごたごたするだけだ。意思決定は橋下氏が行ない、行政実務は官僚がやればよい。官僚をコントロールするには、投票で選ばれる国会議員より首相が閣僚や幹部公務員を政治任用で指名したほうがいい。これは橋下氏が大阪府や大阪市でとった手法である。

 維新の会の基本には、こうした「一君万民」の政治が理想としてあるように思われる。これは私が與那覇潤氏との共著『「日本史」の終わり』で論じたように、「中国型」の統治システムである。近世の絶対主義にも似ているが、君主が選挙で選ばれるので絶対権力はもたない。国会は内閣に対するチェック機能があればいいので、首相を選出する機能だけ残して数十人ぐらいに削減してよい。

 維新の会のような「政策なき政党」が台頭してきたのは、イデオロギーという対立軸がなくなり、無党派層が最大多数派になる時代を反映している。この20年の経験からわれわれが学ぶべきなのは、イギリスを手本にした二大政党制や小選挙区制が破綻したということだ。それに代わるモデルとして何があるのかわからないが、もう一度、政治改革の原点に帰って選挙制度を考え直すべきではないか。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3112


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         日系チェコ人 大統領選立候補は不許可に 11月24日 4時35分

来年行われるチェコの大統領選挙に立候補する意向を示している日系人の男性について、チェコ政府は、提出された署名の中に無効なものが多く含まれているとして、立候補を認めないことを決めました。

チェコ大統領選挙に立候補する意向を示しているのは、チェコ人の母親を持つ日系人、オカムラ・トミオ氏(40)です。

立候補には5万人の署名が必要で、オカムラ氏は6万3000人余りの署名を提出しましたが、チェコ内務省が審査したところ、住所が記載されていないものや、外国人や未成年者のものが多く含まれていて、有効な署名は3万5000人余りにとどまったということです。

このため、チェコ内務省は23日、オカムラ氏の立候補を認めないことを決めました。
これに対し、オカムラ氏の選挙担当者は、「弁護士と協議して、行政裁判所に異議申し立てをするかどうか決めたい」と話しています。

オカムラ氏は、チェコで旅行会社や飲食店などを幅広く展開する実業家として現地での知名度が高く、今月行われた世論調査では、3番目に高い10%の支持を得ていました。(NHKより抜粋)


韓国大統領選 アン候補辞退で一騎打ちに 11月23日 23時36分

来月の韓国大統領選挙で、政権交代を実現させるため、野党候補との一本化を目指していた無所属のアン・チョルス候補が23日夜、立候補を取りやめる考えを明らかにし、選挙戦は、与党候補と野党候補の事実上の一騎打ちの構図となる見通しです。

これはアン・チョルス候補が23日夜、ソウルの事務所で記者会見して明らかにしたものです。

この中で、アン候補は、一本化を目指して野党のムン・ジェイン候補との間で候補の決め方を巡って協議を続けてきたものの、合意に至らなかったことを説明し、「これ以上の対立は、国民のためにならない」と述べました。

そのうえで、「政権交代のため、どちらかが譲歩しなければならない。私が候補から降りる」と述べ、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。

そして、涙を浮かべながら支持者に謝罪し、「一本化された候補は、ムン・ジェイン候補だ。ムン候補に声援を送ってほしい」と述べました。

これについて、ムン候補は「重い責任を感じる。新しい時代を目指すというアン候補の願いを、政権交代を通して必ず成し遂げる」というコメントを発表しました。

アン・チョルス候補は、IT企業を立ち上げて成功を収めたほか、全国の大学を回って就職難に悩む若者と意見を交わしたことなどから、若者や無党派層の支持を集め、今回の大統領選挙で注目を集めていました。

アン候補が立候補を取りやめる考えを明らかにしたことで、選挙戦は、世論調査の支持率でリードする与党のパク・クネ候補と野党のムン・ジェイン候補による事実上の一騎打ちの構図となる見通しです。(NHKより抜粋)

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 どうせ「選挙資金繰りに窮して『化けの皮が剥がれないうちに高く売りつけよう』として向こうに見透かされで大失敗」ってのが真相でしょうねえ。所詮「無党派は組織力が無い」としか・・(苦笑)

OH・MY・GOD!・297(「チェルノブイリの失敗」が「フクシマの失敗」にならないよう・・)

 ホント、この会議が「『世界一安全な原発』『原子力災害対策』に向けての健全&前向きな方向で推移」する事を願って止みません・・(思案&祈願)

 ホント「チェルノブイリ事故の『汚染&避難地域に関する醜い&お粗末な秘話&実態』(関連記事)」を「フクシマでも繰り返す愚行をくりかえさない」ためにも、ねえ・・(思案)

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        原発安全性協議する閣僚級会議 福島で開催へ 11月24日 4時35分

 政府は、IAEA=国際原子力機関とともに来月、福島県で原子力発電所の安全性に関する閣僚級の国際会議を開くことにしていて、去年の原発事故の教訓を国際社会で共有するとともに、福島の復興をアピールする機会にもしたいとしています。

会議は、福島県郡山市で来月15日から衆議院選挙の投票日を挟んで3日間開かれ、30か国以上の閣僚級の代表が出席して、原子力発電所の安全性を確保する取り組みを巡り意見が交わされます。

この中で政府は、去年3月に起きた東京電力福島第一原発の事故の教訓を国際社会で共有すべきだとして、事故が起きた際に正確な情報を関係機関の間で透明性を確保しながら伝達することの重要性や、放射性物質から住民の健康を守るための正しい対処法の確立などを訴えることにしています。

そのうえで、放射性物質の除去や廃炉といった原子力関係の技術を向上にさせるため、関係各国の連携を呼びかけることにしています。

一方、会議では、各国の代表に福島県の農産物をふるまったり観光地を紹介したりする催しも予定されていて、政府は福島の復興を国際社会にアピールする機会にもしたいとしています。(NHKより抜粋)


論説委員長・中静敬一郎 チェルノブイリの失敗と教訓

 政治的な思惑から非現実的な退去基準を決めたことが、いかに禍根を残したか。旧ソ連(現ウクライナ)チェルノブイリ原発事故のその後をウクライナ政府関係者は苦渋に満ちた表情で語ったという。

 東京大学総長、文相などを歴任した原子核物理学者の有馬朗人(あきと)さん(81)は、先月中旬、中学校の理科の教諭らとともに現地入りし、いまなお続くウクライナの苦闘と爪痕に改めて驚かされた。

 1986年、チェルノブイリ原発が暴走の末、炉心溶融(メルトダウン)により爆発した。半径30キロ圏内の住民は強制移住させられた。このとき、ソ連政府は退去基準を年間100ミリシーベルトにし、その後、段階的に20ミリシーベルトにした。だが、ソ連崩壊に伴い、独立したウクライナ政府は一挙に5ミリシーベルトに下げた。

 過度に厳しい基準と指摘されたが、「独立に際し、ソ連から少しでも多くの賠償金を引き出そうと思ったのです」(政府関係者)との打算だった。だが、その結果は、強制避難の対象区域や人口が極めて大きくなったうえ、避難した住民は新たな環境に適応できず、大きな負担を強いられた。政府の補償や支援策は国家予算の1%を占め、さらに補償は既得権と化し、基準などの見直しは困難になっているのだという。

日本の福島第1原発に関する退去基準は20ミリシーベルトだが、同じ基準だった校庭利用基準は昨夏、年間1ミリシーベルトに引き下げた。人ごとではなかろう。

 興味深いのはウクライナが原発を稼働させていることだ。現在、15基が運転されており、エネルギー全体の原発依存率は47%で、世界第4位だ。その理由も「エネルギー資源がないからです。ロシアからの天然ガスは不安定さが残っている」(同)という。

 結局、自力で供給を安定させるには原発しかないと判断したのだ。日本のエネルギー自給率は4%にすぎない。ウクライナ以上に厳しい状況であることに日本人は目を向けてほしいと有馬さんは訴えている。(産経より抜粋)

「『国防軍』なら3文字」ですが「『自衛軍』なら1文字」ですよ?(ニヤリ&爆笑)


 まあ、その理由は「新作を良く出して馴染がある方を応援(苦笑)」ってのもございますが、それに加え「『国防軍』なら書類・表示などを『3文字すべて変更』」だが「『自衛軍』なら『1文字で完了』なので変更経費が結構安上がり?」ってのもございますね。ホント細かいようですが「塵も積もれば山となる&1円を笑うものは1円に泣く」でございますし、ねえ・・・(ニヤリ)

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       安倍氏 “「国防軍」は来年の参院選経て取り組む” 11月23日 17時51分

自民党の安倍総裁は岐阜市で記者会見し、衆議院選挙の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしたことについて、来年夏の参議院選挙を経て、衆参両院で憲法改正に必要となる3分の2以上の勢力を確保した段階で取り組む課題だと説明しました。

自民党が衆議院選挙の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしたことについて、野田総理大臣は記者団に対し、「安倍総裁は、『政権公約は、すぐにでもできること、可能なことを盛り込んだ』と言っているが、憲法9条の改正も含め、自衛隊を『国防軍』にするというのは、すぐにできることとは思わない」などと批判しました。

これに対し安倍総裁は記者会見で、「『政権公約には、すぐにやれるものを並べている』と言ったことは一度もなく、『できるものしか書いていない』と言っているだけだ」と反論したうえで、来年夏の参議院選挙を経て衆参両院で憲法改正に必要となる3分の2以上の勢力を確保した段階で取り組む課題だと説明しました。

さらに民主党が、自民党は世襲候補が目立つと批判していることに対し、安倍総裁は「候補者の父親が何者であるかではなく、政治家が何を考え実行し、何を成し遂げてきたかが問われている」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・241&「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2013


 ホント、中国もその辺りを承知の介で「尖閣で余裕綽々と挑発行為連発」してるわけですし、その辺りをナントカするためにも「平成の大攘夷体制」の速やかな構築を・・(思案)

 追伸・中国の「ほら吹きパスポート」ですが、本当に「尖閣は入ってない」んでしょうかねえ。今朝見たBSニュースのATV&RTSの映像では「含んでる風に見えた」のですが・・(思案&憮然)

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          中国、露の最新鋭戦闘機24機購入へ…米に対抗

 【北京=大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」は22日、ロシアメディアの報道を引用する形で、中国がロシアの最新鋭戦闘機「Su(スホイ)35」を24機購入すると伝えた。


 同紙によると、ロシアの武器輸出公社はすでに中国側と大筋で合意し、21日まで訪中していたセルゲイ・ショイグ露国防相が機体の引き渡し時期などを協議したという。正式契約は1~2年内に行う予定で、契約金額は15億ドル(約1230億円)を超えるとみられる。

 同紙はSu35について、エンジンは米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22より優れ、電磁妨害の特殊な環境下ではF22の能力を上回ると紹介。ロシアも今後10年間の主力戦闘機として配備する方針という。

 中国は現在、次世代ステルス戦闘機「J(殲)20」や「J31」を開発中だが、実戦配備までにかなりの時間がかかるとされる。米国は、開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35をアジア太平洋地域に配備していく方針を示しており、中国は当面、Su35の導入で対抗していくとみられる。(読売より抜粋)


空母艦載機、着艦に初成功=運用能力向上へ-中国

 【北京時事】23日付の中国夕刊紙・法制晩報は、中国初の空母「遼寧」で23日午前に行われた訓練で、艦載機「殲15」が初めて飛行甲板への着艦に成功したと報じた。中国海軍は今後、艦載機の着艦訓練を本格化させ、空母の運用能力を高めていくとみられる。

 遼寧は9月下旬に海軍に引き渡され、就役。10月には大連港を出港して、就役後初となる航海訓練を渤海で行った。現在2回目の航海訓練を渤海で実施中という。

 これまで艦載機を空母に一時接触させ、そのまま発艦する「タッチ・アンド・ゴー」訓練を実施したことは伝えられていた。殲15は中国がロシアの戦闘機「スホイ33」を模倣し、空母艦載機として独自に開発したとされる。(時事より抜粋)


尖閣の守り 領海警備の提起は当然だ

 日本が固有の領土である尖閣諸島をどう守り抜いていくかは、衆院選で問われる国家の立て直しの中心的課題である。

 自民党が政権公約で領海警備法の検討や海上保安庁の人員、装備拡充などを打ち出したのは極めて妥当な判断だ。

 安倍晋三総裁が必要性を訴えてきた尖閣への公務員常駐などの統治強化策が盛り込まれた点も評価したい。

 中国は1992年に領海法で尖閣諸島を自国領と明記し、政府公船による領海侵入などを繰り返している。尖閣のさらなる危機を回避するため、必要な具体策とは何かを論じ合うべきだ。

 領海警備法は、自衛隊が平時から海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するためのものだ。

 国連海洋法条約では「沿岸国が無害でない通航を防止するため自国の領海内で必要な措置をとることができる」と規定しているのに、日本は国内法を整備してこなかった。中国公船による主権侵害の排除に領海警備法の制定は不可欠である。

 尖閣の現状に関し、北村隆志海上保安庁長官は「(警備体制を)恒常的にきちっとやっていくためには現在の体制では対応は難しい」と21日の会見で語り、「従来程度の増員では今の状況に長期間耐えられない」とも述べた。来年度予算の概算要求で示された150人の人員増は急務だ。

 大型巡視船の建造前倒しも進められているが、実際に使えるのは2年以上先となる。安倍氏は「退役した海上自衛隊の船を海保の船にし、即応予備自衛官を海保職員として雇う」案も提起した。こうした措置も検討すべきだろう。

 野田佳彦首相は国有化に先立ち、政府より前に尖閣購入を計画していた石原慎太郎前東京都知事から、漁船が避難する船だまりや気象観測所の建設を求められたが、応じてこなかった。

 領海警備法制定を求める意見は政府与党内にもあったが、藤村修官房長官は海保の運用改善で対応する姿勢を崩さなかった。

 野田首相は「強い言葉で外交安全保障を語る風潮が残念ながら強まってきた」と述べている。

 石原氏や安倍氏を念頭に置いた発言だろうが、中国を刺激しないよう、統治強化策をとらない言い訳にしているのなら、明らかに問題のすり替えだ。(産経より抜粋)


         中国パスポートの地図表記に周辺国抗議 11月24日 4時35分

中国がことし5月から発行しているパスポートに印刷された地図などを巡って、南シナ海の島々などが中国の一部のように描かれているとして、フィリピン、ベトナム、台湾が相次いで抗議し、波紋が広がっています。

問題になっているのは、中国政府が、ことし5月からデザインを新たにして発行しているパスポートで、ビザのページに地図や観光地の絵が印刷されています。

この地図について、フィリピン政府は今月21日、フィリピンやベトナムなどが中国と領有権を争っている南シナ海の島々が、中国の一部のように点線で囲われているとして、「地図は明らかにフィリピン領を含んでいて受け入れられない」と中国政府に抗議しました。

また、ベトナム政府も22日、「ベトナムの主権を著しく侵害するものだ」として中国側に抗議の文書を送り、地図に描かれた点線を削除するよう求めたことを明らかにしました。

さらに、台湾当局も23日、台湾の観光地が中国の領土のように扱われているとして抗議する声明を出すなど、波紋が広がっています。

これに対して、中国外務省の報道官は23日、定例会見で、台湾は中国の一部だとしたうえで、「パスポートの図案は、特定の国を示したものでなく、関係国は理性的な態度で冷静に対応してほしい」と述べました。

一方、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、北京にある日本大使館は、「中国の領土
として明確には描かれていない」としています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3111

 留置所や銀行に「公式・非公式の二本立てが存在」とは、かの国らしい・・(爆笑)

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         中国の「闇の留置所」、中央政府への請願者軟禁が横行か

(CNN) 目覚しい経済発展を遂げる中国だが、その裏側では、立ち退きを強制された農民らがその不満を中央政府にぶつけようと行動を起こすと、地方当局者が彼らをホテルなどに軟禁するケースが後を絶たないという。こうした軟禁場所は「闇の留置所」と呼ばれ、請願者を監視・軟禁することが1つの「産業」にまで発展しているようだ。

夫とともに私服警官に拘束されたという52歳の女性はCNNの取材に対し、上海にあるホテルに8日間軟禁されたと語った。

女性によると、2005年に上海浦東国際空港の拡張工事に伴い夫妻の農場は取り壊しにあった。夫妻は今年3月、その補償について抗議するため北京に向かったが、北京到着時に私服警官に拘束され、上海に強制的に連れ戻された。その後、夫妻はホテルの別々の部屋に軟禁されたという。

女性は一度、ホテルの部屋のベランダから逃げ出そうとしたものの、7人以上の監視員がそれを阻止し、ベッドに拘束されたという。

この女性は、CNNが軟禁経験について取材した5人のうちの1人だ。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、中国では人々を正当な理由なく軟禁することが以前から行われているという。軟禁場所には、ホテルやホームレス向けの救護施設、精神病院、目立たない政府の施設などが利用され、「闇の留置所」と呼ばれている。

人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国の地方政府は巨額の負債を減らそうと、住民の土地を収用し開発業者に売り渡す動きがあり、暴力的な強制立ち退きが増えているという。

HRWの報告書は、住民が不満を持ち地元の役人に対する訴えを起こしても、地方の裁判所はそれを取り合わないと指摘する。その結果、住民たちは北京の中央政府に嘆願に行こうとする。

だが地元の役人にとって、中央政府に請願を出されることは大きな問題となる。請願の数に応じて、役人は降格などの処分を受ける可能性がある。その結果、人々を北京に出発する前や到着した時点で拘束し、邪魔するという。

こうした「不満分子」を監視し、軟禁することは1つの産業にまでなっている。治安当局は下請け業者を雇い、軟禁1人当たり所定の金額を払っているという。HRWの専門家は、こうした活動が巨大な地下経済になっていると指摘する。

冒頭の女性によると、軟禁されたのは、英ホテルチェーン大手インターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)が運営する「ホリデイ・イン・エクスプレス南匯嘴」。HRWの専門家は、欧米系のホテルが軟禁場所に利用されたという情報は初めてで、「注目に値する」と指摘する。

IHG側はCNNの取材に対して、今年3月にホテルの客が軟禁されていたことを示すものは何もないと説明。徹底的な調査を行った結果、「ホテルのオーナーが(夫妻の)今回の滞在について知っていたり、地元政府と協力したりしたという証拠は何も得られていない。ホテルは中国の法令に基づき運営されている」と回答した。他の中国国内にあるIHGのホテルと同様、同ホテルは地元業者が所有しているが、運営はIHGが担っている。

CNNが夫妻の地元当局に問い合わせたところ、夫妻の請願については知らないと語った上で「請願の手続きは開かれている」と回答。中央政府の公安局に夫妻の主張に対するコメントを求めたが、今のところ回答はない。中央政府は昨年、暴力を伴う立ち退きを不法とし、補償を含む新たな保護手段を提供する規則を発表している。(CNNより抜粋)


北京・山本勲 中国発の危機招く?「影の銀行」急膨張

 共産党大会も終わり景気底入れ観測が出始めた中国だが、一方で「影の銀行システム」に対する警戒の声が高まっている。従来の銀行規制の対象から外れた金融業務で、その規模は対国内総生産(GDP)比4割以上とされ、この数年激増している。放置すれば、2008年秋のリーマン・ショックに続く「中国発世界金融危機を起こしかねない」との懸念も浮上している。

 「中国銀行業の不良債権比率は低いが、中小企業への貸し出しなどが悪化、ノンバンクに重大な影響を及ぼす可能性がある」。国際通貨基金(IMF)が先月発表した世界金融安定報告はこう警告した。

 「今後の金融業の最大リスクは中国型『影の銀行システム』にある」。その1カ月前、中国銀行の肖鋼会長が指摘したのに呼応するような動きだった。

 これに刺激されたか中国の有力経済紙誌が相次ぎ「影の銀行」特集を組み、問題の重大さを喚起している。

 「財経」誌(10月29日号)は汪涛・瑞銀(UBS)証券首席エコノミストの「影の銀行リスクに注意を」と題する論文を掲載した。

 その実態は(1)銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資、各種金融商品(2)高利貸金融(3)リース会社、信販-などを包括し、総融資額は約24兆元(約312兆円)と、対GDP(今年の予測値)比で46%に相当する大きさだ。

急膨張のきっかけは、中国が世界金融危機対策で09~10年に銀行融資を急拡大後、一転してインフレ抑制のために金融引き締めを強化したことにある。

 「影の銀行」の融資は、引き締めによる企業や地方政府系投資会社の資金不足を穴埋めするように、過去2年間で激増。信託会社の資産規模は今年6月末に5・3兆元へと倍増した。

 その“主犯”は国務院(中央政府)と国有銀行だった。国務院は人民銀行(中央銀行)を通じ銀行の預金準備率を昨年6月、21・5%まで引き上げて貸し出しを抑える一方、地方政府や企業には景気失速を防ぐための投資拡大を求めた。

 そこで銀行は、預金残高の一定比率に融資残高を制限する預貸規制の枠外で、さまざまな金融商品や企業債、信託会社への簿外融資などを急拡大。インフレ抑制と景気の失速防止という、政府の要求に応えたわけだ。

 「影の銀行」融資は通常の銀行貸し出しに比べ「ハイリスク・ハイリターン」で、利益を大きく膨らませる。しかしバブル崩壊時には信用不安を招き、金融機関の連鎖倒産を起こすのは米国で見た通りだ。有力経済誌「新世紀」も10月22日号で「中国版サブプライム危機」への警鐘を鳴らした。

 10月の人民元貸し出しは13カ月来最低の約5100億元。一方、これに「影の銀行」による金融取引を加えた社会融資総額は約1兆3千億元と、前年同期比39%も急増。“影”が“表”を上回った。

 しかも、銀行の高利回り志向は高まる一方で、今年は景気が急減速したにもかかわらず1~10月の上場16行の純利益は約8100億元と、前年同期比17%増。全上場企業(約2500社)の利益の54%を占めた。

 こうして銀行は簿外融資で巨利を得た。だが薄利にあえぐ一般企業や、採算のとれない公共事業を積み重ねる地方政府系投資会社の破綻が相次げば、米国の“二の舞い”を演じかねない。(産経より抜粋)

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 経済&政治行政は兎も角、少なくとも「外交&軍事は『一本立てを堅持』」してくださいね。少なくとも「交戦&交渉相手は一本化」でないと至極面倒ですので・・(苦笑)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2012(やはり「国土強靭化」&「自衛軍設置」は必須?)

 先ほどの記事の続きみたいなものですが、そうなるとやはり「『富国強兵&独立回復』のニュアンスを含んだ国土強靭化自衛軍(国防軍)設置」が必須条件と言う事でして、ねえ・・(思案)

 ホント、そのためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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        京都大学大学院教授・藤井聡 公共事業「仕分け」を仕分けせよ

 「公共事業はワルイものだ」という風潮が世間を覆うようになった。「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンがその象徴である。政府はそんな世論に押されるように、かつて15兆円ほどあった公共事業を、わずか十数年の間に半分以下の6兆円程度にまで大幅に削減してしまった。

 ≪「費用便益分析」弊害多く≫

 その結果、政府はどの公共事業を削るべきかという「判断」を毎年、迫られるようになり、公共事業現場では、民主党が生まれる前から、「事業仕分け」が毎年繰り返されるようになっている。

 「公共事業仕分け」で大活躍したのが「費用便益分析」である。「B/C(ビー・バイ・シー)」とも呼ばれ、便益(B=ベネフィット)と費用(C=コスト)の比を考えるものだ。元財務官僚の高橋洋一氏は、費用と便益の比が1を上回れば、つまり費用を便益が上回るなら、その事業は「いくらでもやっていいはずだ」とメディアで発言している。裏返せば、1を下回る事業は「仕分けされるべきだ」との暗示でもある。

 費用と便益が正確に評価されているなら、筆者も高橋氏の意見に大いに賛同する。だが、残念ながら、現実はそんな理想とは似ても似つかぬひどい状況にある。

 道路や鉄道に関する政府の現行「B/Cマニュアル」では、沿線の人口も商店も工場も一切増えないし、整備したからといって、都市が活気づくなんてことも一切ない。その事業によって雇用が創出される自明の効果も全く算定されずに、景気刺激効果なんてものは絶対にないという、恐ろしく非現実的な仮定が設けてある。

 例えば、道路では40~50年、鉄道に至っては30年程度で、「全ての便益がゼロになる」という常識では考えられない前提である。さらにいえば、巨大地震・津波に際しては、道路や鉄道は「避難路・救援路」に活用できるし、災害に対してしなやかな国土にする「地方分散化」にもつながるにもかかわらず、そのような「防災・減災効果」は考慮されていない。

 ≪命に直結する巨大地震対策≫

 つまり、政府の現行「B/Cマニュアル」では、「本来の便益」の数割、いや数%ほどしか反映されないのが実情なのである。

 こんな滅茶苦茶なマニュアルに従って「B/C」を実施し、1を下回れば仕分けするのであれば、本来なら絶対に必要な膨大な数の公共事業が仕分けられてしまうことは、誰の目にも明らかだ。

 そうすることによって、兎にも角にも公共事業を削りたいと考える人たちは、自らの目的を達することができているのだろう。この十数年の間に公共事業が半分以下に削減されてしまったと先に指摘したような、近年の状況変化の背景には、政府の「B/Cマニュアル」に基づいて、数々の事業が仕分けされてきたことがある。

 そうした「仕分け」によって現実に被害を受けるのが、一人一人の国民であることは明白である。不条理な「仕分け」さえなければ受けられていたはずの、莫大(ばくだい)な便益が「ゴミ箱」に捨てられたも同然になってしまうのである。巨大地震対策のための強靱(きょうじん)化事業に限っていえば、誤った仕分けの被害たるや、「人間の命」に直結しかねない程度にまで及ぶだろう。

 だから、われわれ日本人は、この手の間違いだらけの事業仕分けなら、もういい加減、おしまいにしなければならないと思う。

 ≪真っ当な「費用対効果」を≫

 そうでなくても、日本は現在、東京、大阪、名古屋など大都市圏に想像を絶する激甚な被害をもたらす巨大地震が、いつ何時襲うかもしれないという状況に置かれている。単に公共事業を削るためだけに「便益」を過剰に少なく見積もるような「B/Cマニュアル」を一刻も早く捨て去って、真っ当な「費用対効果」を見据えつつ、国家、国民を守るための国土強靱化対策を考えなければならないという時期に、われわれはさしかかっているのではなかろうか。

 とはいえ、まことに愚かなことに、「行政の継続性」なるもののために、これまで政府が採用してきたマニュアルに沿って、「B/C」の値が、「異常に小さく見積もられる」という事態はしばらく続くであろう。そのことは、十二分に予期できるところである。

 だとするなら、われわれは「B/C」に基づいて公共事業や強靱化事業を仕分けすべきだという論調を見聞きした場合には、まず、その「B/C」が真っ当なものかどうかを疑ってかかるという理性的かつ慎重な態度を持たなければならないのではなかろうか。

 むろん、「そんなことは面倒だから御免だ」という国民も少なくないだろう。しかし、いつまでもそのような態度を取っていては、「国民の命」を含めたかけがえのないさまざまなものを、われわれは失い続けていくであろう。残念ながら、それは確かである。

 だからこそ、筆者は一人でも多くの日本国民が、公共事業や強靱化事業について真剣に考えてみるという姿勢を身に付けられんことを、切に願いたいのである。(産経より抜粋)


論説委員長・中静敬一郎 考え直したい「天皇と自衛隊」

 「と列」という自衛官が垣のように並び立つ出迎え式がある。栄誉礼を受ける資格のある人たちが自衛隊を公式に訪問、視察する場合、途上において送迎し、敬意を表すために行う。激しい風雨のときであっても隊列が崩れることはないという。

 栄誉礼の資格者の筆頭は、天皇、次いで皇族、衆参両院議長、内閣総理大臣…と自衛隊法施行規則に列挙されている。

 防衛省自衛隊のホームページをみると、昨年10月、天皇、皇后両陛下が山口市をご訪問になった際、陸上自衛隊山口駐屯地の隊員約350人が、また同月、皇太子殿下が防府市に寄られた際、防府北と防府南の両基地の隊員約400人がそれぞれ、と列による奉迎を実施した。

 残念なのは、この出迎え式が双方向になっていないことである。天皇の自衛隊基地訪問については、昭和天皇が昭和41年、国民体育大会の会場となった大分県の自衛隊基地に立ち寄ったことを除いて、実現されたことはない。警察法施行50周年式典、消防殉職者全国慰霊祭、さらには海上保安制度60周年式典にはご臨席になりながら、防衛省・自衛隊の公式行事にお姿はみられない。やはり、不正常というしかあるまい。

なぜこうなったのだろう。自衛隊は違憲との指摘に政府が過敏に反応したことがうかがえるのは、昭和36年4月、参院内閣委員会での宮内庁次長の答弁だ。皇族が栄誉礼を受けることについて「国民の皆さんの中にもいろいろと考える方がおられ、誤解を受けるようなことであれば、慎重を期する」と語った。51年前の答弁が今も踏襲されている。

 昨年の東日本大震災直後の3月16日、天皇陛下は救援活動をした人たちの労をねぎらう際に「自衛隊」を先頭に挙げられた。国家のために身命を賭した、これまでの労苦もご存じだったからに違いない。皇居で自衛官と話し合われる機会もないわけではない。だが、もっと心が通じ合う普通の関係になれればと思う。(産経より抜粋)

論説委員長・中静敬一郎 超党派で「平時の自衛権」を

 「強い日本」になる切り札がある。きわめて限られた範囲にしか適用されない自衛権行使のハードルを見直し、国際標準にすることだ。不思議なことに、日本は諸外国が認めている重大な領域侵害への自衛措置を容認していない。

 これは戦後日本が自衛権を使えないように、使わせないようにしてきたためだ。端的に示すのが自衛権発動の3要件である。政府答弁によると、(1)わが国に対する急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他の適当な手段がない(3)必要最小限の実力行使にとどまる-になっている。問題は、急迫不正の侵害が何かである。政府答弁では「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」であり、かつ「他国による計画的、組織的な武力攻撃」とされてきた。

 この解釈は50年ほど前に確立されたが、当時想定していたのは極東ソ連軍が計画的、組織的に武力で攻撃してくる事態である。

 いま、懸念されているのは、尖閣諸島に武器を持った海上民兵が侵入し、不法占拠した場合だ。外国の軍隊による侵略である。防衛出動が命令され、自衛隊が自衛権を行使する事態だ。だが、これまでの解釈では、どこの国かわからず、計画的、組織的な攻撃とはいえない以上、自衛権発動の要件は満たさないとされ、防衛出動は命令されない。

 領土や主権を侵害する不法な暴力を排除できない自衛権とは一体、何だろう。主要国の軍隊は、部隊自衛といわれる「平時の自衛権」を行使して、侵害行為を撃退するが、日本は平時の自衛権を認めていない。集団的自衛権どころか、個別的自衛権ですらがんじがらめだ。

 このことを周辺国は熟知しているからこそ、拉致事件は起き、尖閣諸島奪取への攻勢が強まっている。

 国際標準に早急かつ実効的に合わせることが抑止力となり、取り返しのつかない事態を防ぐ。

 具体的には領域警備と排除規定を自衛隊法に盛り込めばよい。党派を超えた判断が国を守る。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2011(「尖閣」も「南シナ海」も「共に世界の問題」)

 産経様、「尖閣は『世界の問題』」というなら「『南シナ海』も同様」では?(思案)


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          論説副委員長・西田令一 「尖閣」は世界の問題だ

 中国が成長軌道を走りだした十数年前、「良い中国」になるか「悪い中国」になるか議論を交わした覚えがある。それを見極めるため、米国は周辺での中国の振る舞いを注視していると聞き、なるほどなと感じたりしたものだ。思えば、まだ穏やかな時代だった。

 今や、背後に当局ありのデモで日系企業に甚大な被害が出ても日本の尖閣諸島国有化に責任を転嫁し、公船の尖閣領海侵犯で日本の主権を脅かす国だ。どっちの中国が顕現したか言うまでもあるまい。

 中国の居丈高な「振る舞い」に国際社会が最初に気付いたのが、コペンハーゲンの気候変動会議でオバマ米大統領の協議申し入れを温家宝首相が峻拒(しゅんきょ)し外務次官が欧米を罵(ののし)った2009年12月だろう。

 米国の懸念は翌10年5月、一気に強まる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、クリントン米国務長官は、北京で会談した戴秉国・国務委員が東南アジアの一部などと領有権を争う南シナ海の大半を中国領海と宣したのに仰天し、それがオバマ政権に路線転換を促した。

 その2カ月後、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合が閉幕したハノイで、長官は南シナ海での航行の自由や国際法尊重を米国益と位置付け、強要や武力の行使・威嚇に警告した。アジアの海で中国との対峙(たいじ)へと舵(かじ)を切ったのだ。

 対中警戒感は程度の差はあれ国際的に浸透しているとみていい。が、尖閣問題となると、「世界2、3位の経済大国の対立」式の2国間問題という捉え方が専らだ。

 流れを変えて国際的支持を広げるには、日本自らがまず、尖閣問題は万国共通の「中国問題」でもあるとの認識を強く持つことだ。そして、外に対して、尖閣領有の正当性を説き、中国の反応の不当性を浮き彫りにし、常軌を逸した「振る舞い」の矛先はどの国にも向くという可能性にまで踏み込むことだ。

 われわれだけじゃない、あなた方の問題でもあるんだと。(産経より抜粋)


論説副委員長・高畑昭男 米中の「オセロ風外交」

 アジアを舞台にした米中両国によるオセロ風の外交ゲームが晩秋にかけて、熱くなりそうだ。

 米政府は、オバマ大統領による再選後初めての外遊先がタイ、ミャンマー、カンボジアに決まったと発表した。昨年秋に打ち出した「アジア太平洋シフト」外交の継続と強化をアピールする旅になるという。

 中でも現職米大統領のミャンマー訪問は初めてだ。オセロは相手の石を挟んで自分の石の色に変えていくゲームだが、ミャンマーはそうした外交の典型ともいえる。

 同国は長らく中国の強い影響下にあったが、オバマ氏の狙いはこれを覆すことにあるからだ。米国は昨年来の民主化進展を評価し、クリントン国務長官の同国訪問、経済制裁緩和、アウン・サン・スー・チー氏の訪米など矢継ぎ早に手を打ち、ミャンマーを日米など民主主義諸国の側へ一歩ずつ引きつけてきた。

 オバマ氏の訪問でこうした布石を完成させ、国際社会にアピールする劇的な効果を狙うに違いない。

 一方、中国も負けてはいない。今年7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議では、「親中」とされる議長国カンボジアに働きかけて、南シナ海問題に関する共同声明発表を見送らせるという異常事態を招来させた。

南シナ海では、フィリピンやベトナムなどと中国の間で領土・領海をめぐる対立が続いている。「共同声明なし」が中国に有利な結果になったことはいうまでもない。

 これに対し、オバマ氏はカンボジアのプノンペンで開かれる東アジアサミット(EAS)で、昨年のバリ島サミットと同様に、南シナ海問題を念頭に置いた海洋安全保障や「航行の自由」の問題を改めて参加各国に訴えかける見通しだ。

 米中の外交ゲームは、ソフトとハードのパワーをとりまぜた知恵比べでもある。尖閣諸島問題を抱える野田佳彦首相も、中国の攻勢をハネ返すために米国と協調を深め、ゲームに主体的に加わる必要がある。(産経より抜粋)


         中国、新旅券に南シナ海「領土」とする地図 フィリピンが抗議

 中国が最近発行した新旅券が、南シナ海の大半を自国領とする地図を記載していることが分かり、領有権を争うフィリピン外務省が22日、中国に抗議した。フィリピンのデルロサリオ外相が記者会見で明らかにした。

 デルロサリオ氏は、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が南シナ海の紛争の平和的解決をうたい、2002年に署名した「行動宣言」の趣旨に反すると主張。「(地図には)明らかにフィリピン領が含まれており、受け入れられない」としている。

 行動宣言には、実効支配域の拡大を禁じることや互いに自制的な行動を取ることが盛り込まれている。(産経より抜粋)


フィリピンがカナダと軍装備調達覚書 南シナ海防衛念頭に

 フィリピンとカナダ両政府は10日、軍の装備や武器、弾薬などを相互に調達できる覚書を交わした。

 フィリピンのアキノ大統領は、中国と領有権争いを抱える南シナ海の防衛力強化を念頭に「(領海の)監視をする艦船を増やすことがわが国の急務だ」と述べた。フィリピン海軍の艦船の大半は第2次世界大戦時に米軍が使用した払い下げだ。

 カナダのハーパー首相のフィリピン訪問に合わせ、両国の担当閣僚が覚書に調印した。(産経より抜粋)

これからの軍隊は「『特殊部隊』と『無人兵器軍団』」?


 そして「正規軍は教育機関」云々も、米軍やイスラエル軍で進行中の「無人兵器軍団の実用化」で「正規軍そのものが大幅リストラ」で厳しくなるでしょうねえ。それこそ「サバゲーマニア&傭兵学校でこの種の人材をスカウト」が今後の主流では?(思案)

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    特殊部隊7万2000人に増強=「テロ組織、アフリカに拡散」-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は20日、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織がアフリカ各地に拡散しているとして、2017年までに米特殊部隊の規模を6万4000人から7万2000人に拡充する方針を示した。ワシントン市内での講演で語った。

 長官は、ビンラディン容疑者らアルカイダの主な指導者は死亡したが、ナイジェリアやマリ、リビアなど北・西アフリカ各国でアルカイダ系武装組織が勢力を強めていると指摘。こうした現状を「世界の他の部位にがんが転移した」と形容した。(時事より抜粋)


イスラエル国防軍のエースはオンラインゲームオタクだった!

 コンピューターギーク、キーボードファイター、あるいは単に兵士……どんな呼び方でもいいが、イダン・ヤウヤのような人物は最新鋭の軍事技術を利用する戦争において、新たな英雄になりつつある。


 イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの新たな紛争が勃発し(日本語版関連記事)、ハマスが拠点を置くパレスチナのガザ地区からもイスラエルに向けて多数のロケット弾やミサイルが発射されるなど、同グループとイスラエル国防軍(Israel Defense Forces:IDF)の衝突は激化の一途をたどっている。ただし、イスラエル側には「アイアンドーム」という最新の弾道ミサイル防衛システムがあるため、ハマスのロケット弾攻撃の多くは目標に到達する前に打ち落とされることになるだろう。Wiredでは今年4月、同システムを利用してミサイル撃墜記録を打ち立てた、あるIDFの兵士を取り上げた。そこで今回は、両者の衝突の裏話の1つとして、あらためてこの話を紹介したい。

 KFAR GVIROL、イスラエル--同級生の多くがエリート戦闘部隊への入隊を目指して鍛錬を重ねるなかで、イダン・ヤウヤは「ウォークラフト(Warcraft)」--アゼロスという架空世界を舞台にプレイヤー同士が戦う、リアルタイムのストラテジーゲームの世界にはまり込んでいた。他の学生たちと違い、彼は学生時代の多くの時間をこのゲームとともに過ごした。

 4年後、軍の訓練学校を卒業し、なんとかイスラエル国防軍の特殊作戦部隊に入隊した学生たちは、ガザ地区の郊外にある砂丘に配属され、同地区の監視とロケット弾迎撃の役目を与えられていた。22歳になったイダン・ヤウヤは第167防空隊(Active Air Defense Wing 167)に入り、イスラエルを防衛するアイアンドームの迎撃手として、多数のロケット弾を撃ち落とすという役割を任されていた。そして驚くべきことに、彼はロケット弾迎撃数の記録を作り、同軍のエースになっていた。

 「ギーク」から「エース」まで、イダンに対する軍内部での評価はさまざまだ。しかし、かつてゲームのウォークラフトをしながら育ったイダンは、現実の戦争の最前線で高く評価される兵士になっている。彼はIDFきってのミサイル迎撃手である。

 アイアンドームは移動型のミサイル防衛システムで、ガザ地区やレバノン南部からイスラエルに向けて発射されるロケットを撃墜するためのものだ。このシステムは、レーダーがロケット弾やミサイルによる攻撃を検知するとその着弾地点を計算し、市街地など危険なエリアであれば迎撃ミサイルを発射する。ハマスやヒズボラなどのグループが地対地ミサイルをかき集めるなか、アイアンドームはイスラエル軍にとってますます重要なものになりつつある。強力な火力や戦闘機など圧倒的な軍事力を誇るイスラエルだが、近年可能性が取り沙汰されているイラン核施設への攻撃がもし現実になるようなことがあれば、報復攻撃に対するアイアンドーム部隊の仕事はこの上なく忙しいものとなるだろう。

 イスラエルとアラブ諸国の対立関係は60年以上前に遡る。そして両者の争いでは近年、ますます多くのハイテク兵器が利用されるようになっている。IDFの参謀本部諜報局の少将であるアヴィヴ・コチャヴィは今年2月、イスラエルに向けて発射されたロケット弾の数が累計で20万発に上ると話していた。ロケット弾からミサイル防衛システム、レーダー、無人航空機まで様々なテクノロジーが戦争に利用されるなか、イダン・ヤウヤのような兵士は各国の軍隊にとって大きな違いを生み出せる存在になっている。

コンピューターギーク、キーボードファイター、あるいは単に兵士……どんな呼び方でもいいが、イダンのような人物は最新鋭の軍事技術を利用する戦争において、新たな英雄になりつつある。

 「スクリーン上にはレーダーの点滅や通知、画像など様々な情報が表示されます。戦略マップを見れば、どこから脅威が来るのかわかるでしょう。また、正しいターゲットに照準が合っているかは常に確認しなければなりません。多くの情報があり、短時間に判断を下す必要があります。こういったことはウォークラフトや他のオンラインストラテジーゲームと共通しています」(イダン)

IDFはこのところ、防衛戦で結果を出しているアイアンドームをもっと多く配備しようとしており、そのための資金を引き出そうと米政府に交渉を続けている。ただし、イスラエル空軍防空隊で司令官を務めるズヴィカ・ハイモヴィッチ大佐は、これからの戦争ではテクノロジーよりも兵士の技術のほうがより重要になると考えている。

 「われわれは、テクノロジーの使い方を知った上で、ときにはシステムの提示する案に反しても自ら決断ができるような兵士を必要としている。アイアンドーム隊にいるのはそんな兵士たちで、入隊前にPlayStationや他のコンピューターゲームをしたことがある者も多い。しかし、彼らがいま受けている訓練は、かなり複雑な弾道を予想するためのものだ。そのなかでは多くの情報から、より切迫した状況にあるターゲットを判断しなければならず、他のオンラインシステムとの通信方法も知る必要がある。さらに、多くの不確定情報にもとづいて瞬間的な判断を行うことには極度のストレスも伴う。IDFではいまや、ギークであることは恥じることでもネガティヴなことでもない。わが軍に選ばれる若者たちは、最新のテクノロジーに囲まれた環境で成長する必要がある」(ハイモヴィッチ氏)

 そして、こういったことはイダン・ヤウヤのような人物がもっとも得意とすることだろう。

 兵役義務も残り4カ月となったイダンだが、その後もIDFに残り、将来的には軍事学校で防空戦の指導者になるつもりだという。彼はシミュレーターを使って次世代の迎撃手を訓練することを望んでいる。言い換えれば、ウォークラフトの世界に戻ることを望んでいるということだ。(産経より抜粋)

「『手打ちを仕切る』のは『相応の武力を持つ御仁&組織』」・コレは○道社会の常識ですよ・・(爆笑) ・5



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               停戦交渉を仲介したエジプトの綱渡り

イスラエルとハマスを何とか停戦に導いたものの、停戦はすぐに破られエジプトはまた忙しくなる、の繰り返しだろう

2012年11月22日(木)13時53分 アレクサンダー・ベサント

 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルは21日、停戦に合意した。仲介役のエジプトの苦労は並大抵のものではなかったはずだ。何しろ合意直前まで、イスラエルのテルアビブではハマスがバス爆破テロを起こし、イスラエルも猛攻撃を仕掛ける有り様だった。

 そもそも停戦の約束は何の慰めにもならない。過去10年以上にわたり、イスラエルもハマスも数えきれないぐらい停戦を踏みにじってきた。

 ここ数年のエジプトの仲介実績はひいき目に見てもムラがあり、停戦から一気に手の付けられない報復攻撃合戦に発展することもしばしばだった。

 特に05年にイスラエルがガザから撤退してから、ハマスもイスラエルも直接交渉を拒否したため、停戦交渉は一段と難しくなり、間を取り持つことができるのはエジプトだけになってしまった。

 エジプトは、パレスチナ人とイスラエル人の仲介役として長い歴史をもつ。とくに00年代初め以降、交戦の主舞台がヨルダン川西岸からエジプトと国境を接するガザに移ったことから、ハマスとのパイプも太いエジプトが調停役をヨルダンから引き継いだ。

停戦に合意していない勢力も
 もちろんエジプトにも、ハマスと、ハマスの設立母体であるエジプトのムスリム同胞団の関係を監視できるというメリットがあった。

 最近では、ハマスはシナイ半島を拠点にする反エジプト政府の過激派ともつながりを強めており、エジプトとしてはますますハマスから目が離せない状況だ。

 イスラエル国境に近いエジプト領シナイ半島で暴力行為が増えていることも、エジプトがイスラエルとハマスの間の安定を維持したい理由だ。

 イスラエルのテルアビブを拠点に地政学的な危機コンサルティングを行うMAXセキュリティ・ソリューションズの諜報部門長、ダニエル・ニスマンは、「エジプトは、ガザ地区南部を拠点にするイスラム聖戦士を取り締まれる強いハマスを必要としている」と言う。「彼らはシナイ半島での暴力行為と深い関わりがある」

 だが先週の混乱で、仲介の役割がいかに困難かが改めて明らかになった。

 ただ政治的な展望は、ここ1年で大きく変わってきている。ムバラク独裁体制が崩壊した後のエジプトを統治しているのは、元反政府勢力でハマスに賛同するムスリム同胞団だ。

 専門家らによれば、ムハンマド・モルシ大統領は綱渡りの状態にある。調停役としてのエジプトの役割を引き受けるだけでなく、断固として反イスラエルを貫くエジプト人の民意にも配慮しなければならないからだ。

 ひとまず停戦が成ったとはいえ、ガザのすべての武装勢力が合意に参加しているわけではなく、イスラエルへの砲撃は続く可能性も指摘されている。今回もまた、エジプトの努力が水泡に帰す可能性は否定できない。(ニューズウィークより抜粋)

焦点:ガザ停戦でも消えない不信、「次なる衝突」に警戒も

[エルサレム 21日 ロイター] パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、21日にイスラエルと合意した停戦を受け、まるで勝利を得たように祝福している。一方で、イスラエル側には慎重な見方もあり、両者の信頼が欠如していることが浮き彫りになっている。

8日間にわたる戦闘の末に停戦が成立し、ガザへの地上侵攻が回避されたことに、パレスチナとイスラエルは同じように安堵(あんど)する。しかし、この停戦がそれほど長続きしないとの予感も双方にあるようだ。

ある匿名のイスラエル政府高官は、現状について「懐疑的だ」と指摘。エジプトと米国が交渉を仲介したことに触れ、「停戦が崩壊した場合、われわれが強硬手段に出る正統な理由ができるということを彼らも分かっている」と語る。

ハマスは軍事部門トップを殺害されたほか、ガザのインフラや保有兵器に大きな被害を受けたが、それでもアラブ世界における評価は高まり、パレスチナにおける立場も改善している。

対するイスラエルは、敵に大きな打撃を与えたという事実を評価できるほか、イスラム勢力が率いるエジプトと協力する道を見い出し、対空防衛システム「アイアン・ドーム」でミサイル砲撃から自衛できることを示した。

イスラエル国防省の元幹部、マイケル・ヘルゾグ氏は「これが永続的な停戦になるという幻想は誰も持っていない。一時的であるというのは、誰の目にも明らかだ」と指摘。「ただ、うまく行けばかなりの期間続くチャンスはある」との考えを示した。

<歓喜>

イスラエルとハマスが停戦に合意したことは過去にもあった。両者は2009年1月、約3週間にわたる交戦後、戦闘を停止することで合意した。

当時、ガザの一般市民は、死者が約1400人に上ったイスラエル軍による破壊的な攻撃と侵攻を引き起こしたとして、ハマスを非難した。3年後の今、その機運は一変し、何千人ものガザ市民が通りに出て、停戦に歓喜の声を上げている。

長年孤立してきたガザ地区だが、今回はイスラエル軍の戦闘機が空爆を続ける中、アラブ諸国の首脳らが相次ぎ訪問して連帯を表明。中でもエジプトは、ムバラク政権時代には考えられなかった敬意をもって、ハマスを支援した。

「ハマスはこれまで以上に強い立場にある」と指摘するのは、ガザ地区の政治アナリスト、タラル・オカル氏。同氏も停戦は恒久的なものではないとし、「パレスチナ側は、もう一戦に向けた準備をやめるべきではない」と述べる。

ハマスはイスラエルの存在を認めず、中東問題で外交的な解決を目指すパレスチナ自治政府のアッバス議長に批判的な立場を取ってきた。イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸を統治するアッバス議長は、欧米の後ろ盾を得てはいるものの、今回の攻撃では孤立し、ハマスがアラブ世界で信頼を高める姿を傍観することになった。

ガザ市民らの歓喜とは対照的に、イスラエル南部では数百人の市民が停戦合意を糾弾するデモを実施。短い戦闘停止の後に、自分たちが再びロケット弾の標的になることに懸念を示した。

総選挙を2カ月後に控える中、野党はガザ境界のイスラエル軍を侵攻させなかったことについて、ネタニヤフ首相を批判する。中道政党カディマ党首のシャウル・モファズ氏は、テレビ局へのコメントで「作戦のゴールは達成されなかった」と指摘。「イスラエル市民は軍がハマスを休戦に追い込むことを期待していた。モルシ(エジプト大統領)は今日、米国の後押しを受けてイスラエルを停戦に追い込んだ」と非難した。

一方で、ネタニヤフ首相はモルシ大統領との協力が可能なことを示し、エジプトとの関係を立て直した。さらに、不仲で知られるオバマ米大統領から一貫して支援を得て、両首脳の関係改善にもつなげた。さらに、14日に空爆を開始した際、攻撃目標を限定。ハマス打倒は目指さず、ガザのインフラを無能化することに専念した。

イスラエル軍は作戦完了を宣言したが、国民はそれを信じていないようだ。元国家安全顧問のギオラ・エイランド氏は「決定的な勝利ではなく、イスラエルが誇れる劇的なものは何もない。しかし、状況は適切に管理され、イスラエルがある程度の国際的支援を得られたことは明らかだ」と見る。

<アイアン・ドーム>

イスラエルにとって、今回の戦闘で最も大きな成果は対空防衛システム「アイアン・ドーム」だろう。イスラエル軍によると、同システムはパレスチナ側から発射されたミサイルを84%の正確さで迎撃。多数の死者が出ることを回避できたほか、強硬手段を求める圧力を減らすことに寄与したという。

外交・防衛委員会のメンバーであるカディマのヨハナン・プレスナー議員は、「アイアン・ドームがゲームチェンジャー(大変革をもたらすもの)であることを証明した」と語る。「しかし、イスラエルが攻撃する際、標的に対して正確に、注意深くなるほど、長期的な平穏を達成することは難しくなる。われわれが自制すればするほど、ハマスが払う代償は少なくなる」というデメリットも指摘する。

一方、ハマスが大きな損害を被ったのは事実だが、特にテルアビブやエルサレムに初めてミサイルを到達させるなど、ガザ市民に誇れる大きな成果も同時に手にしたと言える。

あるパレスチナ人男性は、停戦合意の歓喜に沸くガザで「イスラエルは再びわれわれに挑戦にしようと考えないだろう」と胸を張った。

しかし、こうした意見はほぼ確実に、次なる衝突の種を既にまくことを意味する誤った考えだろう。(ニューズウィークより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・3110

 東証では「とっくの昔にすべてが電子化」されてるんですし、むしろ「シティやウォール街で『まだ場立ちが存続』」してるほうが不思議なぐらい・・(ニヤリ)

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          英バークレイズ、ロンドン金属取引所の立会取引中止へ

[ロンドン 22日 ロイター] 英銀行大手バークレイズは、ロンドン金属取引所(LME)の立会取引を取りやめることを計画している。LMEが22日明らかにした。

LMEでのバークレイズの会員権はカテゴリー2に引き下げられた。LMEは世界最大の非鉄金属市場。カテゴリー2の会員には電子・テレフォンマーケット市場での取引のみ認められている。

バークレイズはLMEでの会員権について詳しい言及を避けたが、顧客サービスを継続的に見直し、評価していると説明。電子メールで送った声明で「非鉄金属市場や、われわれの商品(コモディティ)事業で最も古くかつ最も成功したフランチャイズの一つであるロンドン金属取引所に引き続き深くコミットしている」とした。

一部トレーダーは、バークレイズの動きはLMEにとって好ましくないと見るが、他の大手投資銀行では大規模な電子取引が行われているとして楽観的な見方を示す向きもいる。

産業関係筋の1人は「時代を示している。(バークレイズは)電子取引に集中することは事業の論理的な進化であり、顧客へのコスト効率の改善につながると考えている」と指摘した。(ニューズウィークより抜粋)


「アジア首位」目指す=経営統合、正式承認-東証・大証

 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合が20日、両社の臨時株主総会で承認された。これにより、2013年1月1日に統合持ち株会社「日本取引所グループ」発足が正式に決まった。低迷する日本市場を復活させ、アジアで「ナンバーワン」の取引所となることを目指す。

 東証の斉藤惇社長は総会後に記者会見し、「世界から選択される市場になるため、市場機能の集約を計画通りに進める。これからが本番だ」と強調した。(時事より抜粋)

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「M10級」なら、それこそ「良くて『太陽の黙示録&死都日本』・悪ければ『日本沈没』」!?


 ホント、それこそ最悪「良くて『太陽の黙示録』『死都日本』宜しく日本列島全体がグチャグチャで政治・経済・地球環境が大変動」・「悪くてガチで『日本沈没』が現実化してE・L・E(種の滅亡)級の大惨劇」でしょうし、ねえ・・(ガクガクガクブルブルブル)

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         世界最大級の地震はM10前後 11月22日 5時18分

世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード10前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。

この分析結果は、21日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。

それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード10前後だとしています。

マグニチュード10は去年3月の巨大地震の32倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の1960年に南米チリ沖で起きたマグニチュード9.5の地震を上回ります。

例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い8800キロの断層が20メートルずれ動くとマグニチュード10になるとしています。

松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは20分から1時間ほど続き、揺れが収まる前に津波が来て何日も続くことが考えられると指摘しました。

そのうえで「マグニチュード10が絶対、起こると考えている訳ではない。東日本大震災でマグニチュード8クラスまでしか起こらないと思っていたらマグニチュード9が起きたので、僅かでも可能性があるならば、どういうことが起こるか事前に理解しておくことは必要だ」と話しています。(NHKより抜粋)

これぞ「偽善のメカニズム」・・・20&「『維新の会』&『太陽の党』連合」は「日本版・共和国連合or国民運動連合」? ・2



 追伸・「地方に広がる大衆迎合志向」ですが、やはり「『無党派』という『大政翼賛会』を打倒」する事で多少なりとも緩和&改善が可能では?


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        京都大学教授・佐伯啓思 大衆迎合の政治文化問う総選挙

 野田佳彦首相の突然の衆議院解散によって、様々(さまざま)な政党が乱立しつつ12月の総選挙へ突入しようとしている。この乱立ぶりもあってか、今回の総選挙の争点が見えないという声がしばしば聞こえてくる。確かに、消費増税も環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も脱原発も争点とはなりにくい。なぜなら、自民も民主もそして日本維新の会も、それぞれの内部に、これらの争点の賛成派も批判派も抱えているからである。

 ≪争点は民主党政権の評価に≫

 では、一体、何が争点なのか。私には実ははっきりしていると思われる。それは、まずは表面的にいえば、この3年余りにわたる民主党政権への評価である。それは個々の政策如何(いかん)ではなく、民主党という政党の政権担当能力に対する評価である。

 そして、現状でいえば、民主党の3年余は全くの失敗だったということになっている。とすれば、民主党の何が失敗だったのか。

 この点についても現状での評価はおおよそ次のようなものだ。第一に、民主党は経験不足の即席の政治集団であった。第二に、民主党は選挙を目的として実効性のない大風呂敷をひろげた。第三に、民主党は政治主導をうたい、官僚と敵対したために有効性ある行政能力をもたなかった。第四に、民主党はそもそも政策論の異なった烏合(うごう)の集まりだった。

これらが民主党の失敗の理由だとすれば、事態はただこの3年余りの民主党の失政ではすまない。なぜなら、この民主党の性格こそ、1993年の小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる20年におよぶ政治改革の帰結だったからである。

 政治改革は、ともかくも自民に代わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映するという政治の民主化を唱えた。そのさいに、最大の敵対者とみなされたのが、官僚組織と自民という既存勢力であった。

 ≪失政は政治改革の誤りの帰結≫

 明らかに政治改革は進展した。各種世論調査やテレビ討論などで「民意」は反映され過ぎるぐらいに反映された。脱官僚化も進展した。二大政党政治による政権交代も民主党政権で成し遂げられた。マニフェスト(政権公約)の導入による政策論争も行われた。そしてその結果が民主党政権であり、このことごとくが失敗したのだ。

 もちろん、これは民主党の失策だったともいいうる。もっと賢明で有能な「第二の民主党」が出現すればうまくいく、という意見もある。

 しかし、私にはそれは信じられない。日本がうまくいかない中心的な理由は、グローバル競争への距離感覚がとれず、政治・軍事を含めて中国・韓国・北朝鮮・ロシアという近隣諸国への対応が定まらず、家庭や地域や社会規範の崩壊によって子どもたちを育てる広義の教育がうまく機能しないからである。さらにいえば、人口減少・高齢化のなかでの将来の社会像が描けないからである。

霞が関の中央官僚組織に問題があるのかもしれない。しかし、中央官僚をたたき、「統治機構改革」すなわち「政治改革」を続行しても、決して日本経済がデフレから脱却し、社会規範や教育が回復し、将来の社会像が安定するとは思われない。

 民主党の失敗とは政治改革の失敗だったのである。政治改革がもたらしたものは、二大政党政治のポピュリズムへの転化であり、従来の派閥型政治の世論中心型政治への転化であった。政治は、マスメディアを通した大衆的気分と「人気主義」に大きく左右されることになった。すなわち、「国民世論」という名の大衆の気分こそが政治において決定的な要因になってしまったのだ。

 ≪民主失敗、維新に当てはまる≫

 私には、今回の選挙の基本的な争点はまさにそこにある、と思われる。「政治改革」および「経済構造改革」も含め、脱官僚化、民主化の進展、市場競争主義、成果主義の進展というこれまでの「改革主義」をいっそう展開するのか、それともそれに歯止めをかけるのか、という選択である。それはまた、あまりにポピュリズムや人気主義へと流れた今日の政治文化に決着をつけうるか否かでもある。まさに問われているのは「国民」自身にほかならないのだ。

ところで、今回の選挙における注目の一つは日本維新の会への支持がどれほど広がるかである。石原新党が合流した日本維新の会は、ただ「統治機構改革」すなわち中央官僚組織をぶっこわし、既成政党をぶっこわす、という一点で政権奪取をうたっている。私は、橋下徹氏の唖然(あぜん)とするばかりの露骨なマキャベリアンぶりを特に難じようとは思わない。確かに、政権をとらなければ何もできないのである。しかし、先にあげた民主党の四つの失敗はそのまま維新の会にあてはまるだろう。それにもかかわらず維新の会への支持がわが国民のかなりの意思だとすれば、われわれは民主党の失敗から何を学んだことになるのだろうか。(産経より抜粋)


                  地方にも波及する大衆迎合

 停止している原子力発電所の再稼働問題が地方政治の場でホットなテーマになっている。先日の新潟県知事選では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点とされ、静岡県では中部電力浜岡原発の再稼働の是非を県民投票にかける条例案が提出された。

 東電の福島第1原発事故の記憶がいまだ生々しいなかで、原発が立地する地域の住民の関心が高いのは至極当然だろう。そして原発再稼働には地元自治体の同意が不可欠なのも事実だ。しかし、原発政策は国家の安全保障問題そのものだ。地方がその命運を左右するには重すぎる。ましてや住民投票には到底なじまない。

 にもかかわらず、そうした本質論について、地方の為政者らは口をつぐんでしまっている。新潟県の泉田裕彦知事は、3選を果たしたいまなお再稼働問題については明言を避けている。静岡県の川勝平太知事は「16万5千人の署名は重い」として、県民投票条例案に賛成意見を付けて県議会に提出した。

ちなみに静岡県では県民投票の実施コストを約10億円と見積もっている。仮に投票を実施するなら、増税でもしない限り、そのコスト分は社会保障関係など他の予算を削らざるを得ないのではないか。物事の是非を判断する場合にはメリット、デメリットを比較考慮する必要がある。知事がそのことを県民に示すことなく賛意を表明したのは軽率といわざるを得ない。「来年7月の知事選を見据えたパフォーマンス」との見方もあながち否定はできないだろう。また、条例案を否決したとはいえ、終始本質論を避けて「法制度上の不備」などを理由にした県議会も褒められたものではない。

 とはいえ、原発に対する国の方針が定まらないなかでは、知事らがいくら「国レベルの問題だ」と県民に説明しても説得力が乏しいのも事実だ。特に政権が脱原発に傾く世論におもねるなかでは、中央の大衆迎合政治が地方にも波及しているとみるべきだろう。

 今必要なのは、政府が早急に「エネルギー資源の乏しい日本には少なくとも当面原発は必要だ」と国民に説明することではないか。そうでなければ地方政治は、ますます「脱原発」の姿勢を先鋭化させざるを得なくなる。

 新潟県の泉田知事が再稼働の是非について一貫して「国の検証が先決だ」と語るのは、「国が早く方針を示すべきだ」というメッセージだと解すべきだろう。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2010(続・「領土」も「脅威」も「実力で防衛」してナンボ)

 先ほどの記事の続きみたいなものですが、ホント「イスラエルが『ハマスやイランのミサイル&ロケットから受けてる脅威』を更上回るモノを『東風』『黒テポドン』で蒙ってる」のに、日本では「『対外攻撃能力』『侵略避け』の獲得&整備すら議論になっていない」とは情け無い限りなり・・(憮然)

 ホント、この醜態をナントカ打開するためにも「『右派・石原新党』・『左派・安倍自民』の二大政党制が確立」して「平成の大攘夷体制」構築に邁進する事を願って止みません・・(思案)

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        中国「東風25」ミサイル配備 日米ミサイル防衛システムを無力化

 中国の大手ポータルサイトはこのほど、第2砲兵(戦略ミサイル部隊)が「東風25」(DF25)中距離戦略ミサイルを配備したと一斉に報じた。いずれも北米の中国語ニュースサイト多維新聞網によると、中国中央テレビ局(CCTV)第7チャンネルの軍事ドキュメンタリー番組の内容をまとめた記事。命中精度の高さやステルス性などから、各メディアとも日米と台湾のミサイル防衛システムが完全に無力化したなどと報じた。

 東風25は中国軍にとり敵航空母艦攻撃の最新兵器。射程は従来の「東風21」型の2倍近い3200キロメートル。中国本土からグアム島の米軍基地を含めアジア太平洋地区の大部分が射程に入る。ベトナムやフィリピンなどと領土紛争が起きている南沙諸島(スプラトリー諸島)方面の味方部隊を火力面で支援できるほか、インド国内の目標も攻撃可能になった。

 また「東風21丙」(DF21C)型と同様、高性能の固体ロケットを採用。積載量は2000キログラムで、東風21丙の600キログラムを大きく上回る。

 世界で唯一の多弾頭型の中距離ミサイルで、核弾頭なら3個を搭載できる。中国軍は通常の多弾頭による空母の攻撃技術を開発中で、電子設備を破壊する電磁パルス弾、甲板を貫通する徹甲弾などを同時に使って攻撃する方法などを研究しているという。

 加えてTEL(輸送・起立・発射機)と呼ばれる大型の車両で移動し、機動性が高い。1台ごとに支援車両5台がセットで配備される。平時は山や地下の洞窟に格納され、戦時に発射位置まで移動し、準備開始から10分以内で発射できる。弾頭も東風21型に比べてステルス性を備える改良が加えられたため、迎撃が困難になった。

 CCTVの画面からみると、東風25のTELは、東風21丙と同じく「WS2500車輪式10×10大型トラック」とみられる。東風21丙は、発射筒が傾斜した状態で先端部が運転室の上に乗っているのに対し、東風25は先端部が運転室後部の凹みに納められ、ミサイルが前後水平の状態で積載されている。占有空間が小さくなったことで、運搬と格納がしやすくなったとみられる。(朝雲新聞より抜粋)


石原氏「シナになめられ、アメリカの妾に甘んじた日本をしたたかな国に」

 日本維新の会の石原慎太郎代表は21日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ(中国)になめられ、アメリカの妾(めかけ)で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った。(産経より抜粋)

憲法、安全保障、教育…安倍カラー鮮明に

 21日に発表された自民党の政権公約は、集団的自衛権の行使や教育改革などで、谷垣禎一前総裁のもとで8月にまとめられた原案から踏み込んだ。いずれも安倍晋三総裁が首相時代に成し遂げられなかった政策で、安倍氏の強い意欲がうかがえる。

 集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていたが、「行使を可能」とするなど強めた。

 安倍氏は「保有しているが行使できない」との政府の憲法解釈の変更を目指し、首相時代に集団的自衛権の行使を可能にするために有識者懇談会を立ち上げた。懇談会は(1)公海上での米艦の防護(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際的平和活動での武器使用(4)国際的平和活動での「後方支援」における武器使用-の4類型について検討した。ただ、報告を受け取る前に退陣に追い込まれただけに、「一部」という言葉で曖昧にせず、4類型の検討をしっかりと進めようという決意を示した。

 憲法改正では「国防軍の保持」や憲法改正の発議要件の緩和を明記した。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とすることも付記するなど、党が4月にまとめた改正草案の核心部分を盛り込んだ。

 安倍氏が首相時代に着手したサイバー・テロ対策や情報保全なども入れた。官邸の危機管理機能を強化する日本版「国家安全保障会議(NSC)」の創設は安倍氏の持論だ。

 民主党が平成22年1月に打ち切った海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開も掲げた。

 また、原案では扱いが小さかった「教育」を経済に次ぐ2番目の課題と位置づけるなど、持論とする教育再生に再挑戦する姿勢を打ち出した。

 安倍氏は総裁選出直後に自身が本部長を務める教育再生実行本部を設置、教育委員会制度の抜本的改革や教科書検定基準の見直しをとりまとめさせ、新公約に反映した。

 ただ、全国で選挙協力を行う友党の公明党は集団的自衛権の行使や憲法改正について消極姿勢をとっている。安倍氏は「憲法改正には極めて高いハードルがある。賛同する人がどれだけ(衆院選で)当選するか」と述べるにとどめるなど、公明党に一定の配慮を見せた。

 衆院選で自民党が目標の単独過半数の議席を得ても、来年夏の参院選までねじれ状態は続くことになる。安倍氏周辺も「参院選まではまずは実績を積み、政権運営の足場を固める」と語っている。「安倍色」政策は掲げながらも、実現は選挙後の枠組みをにらみながらになりそうだ。(産経より抜粋)

集団的自衛権で踏み込む、自民党公約

 自民党は21日、集団的自衛権の行使を可能とすることや憲法改正、デフレ脱却などを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。経済立て直しに比重を置きながらも、外交や安全保障、国家観などで「安倍カラー」を出したのが特徴だ。

 タイトルは「日本を、取り戻す。」。安倍晋三総裁は公約発表会見で「新しい自民党だからこそできる政策を掲げた。政治に関する国民の信頼を取り戻すための公約だ」と語った。

 集団的自衛権について8月の原案の「一部を行使可能」を「行使を可能」と強めた。憲法を改正し自衛隊を国防軍とするとした。自衛隊や海上保安庁の人員や予算の拡充、領海警備に関する新法の制定も掲げた。

 北朝鮮による拉致問題では「国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現する」と表明。日米同盟の絆の強化を強調した。

 安倍氏が重視する教育では、教科書検定で中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しや教育委員会制度の改革、6・3・3・4制を改める「平成の学制大改革」を打ち出した。

 経済分野では経済財政運営の司令塔「日本経済再生本部」を設置。2%の物価上昇率の達成を目標に掲げ「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と書き込んだ。

 安倍氏は日銀による建設国債の買い入れなど金融緩和策に関する自身の発言について「日銀が市場から買うということであり、直接日銀が買うということではない」と修正した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2010(「領土」も「脅威」も「実力で防衛」してナンボ)




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       実効支配有利? 紛争海域はコロンビア領 国際司法裁が判決

 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は19日、カリブ海南西部にあるサンアンドレス諸島と周辺海域約5万平方キロについて、実効支配しているコロンビアの主権を確認し、諸島に近接する中米ニカラグアが主張した領有権を否定する判決を言い渡した。

 判決は、コロンビアが数十年にわたり一貫して諸島と周辺海域を実効支配しており、ニカラグアは1969年に紛争が表面化するまで、コロンビアによる支配に抗議した証拠はないことなどを根拠に、コロンビアの領有権を支持した。判決はこれで確定。拘束力を持ち、当該国は従う義務を負う。この海域は豊かな漁場で、海底資源も豊富とみられている。

 ICJには日本も島根県・竹島の領有権をめぐり単独提訴の方針を一時、固めていた。(産経より抜粋)


飛来ロケット9割迎撃、イ軍対空防衛の威力

 【エルサレム=井上亜希子】パレスチナ武装組織がガザから撃ち込むロケット弾を迎撃するため、イスラエル軍が設置している対空防衛システム「アイアン・ドーム」が威力を発揮している。


 14日の空爆開始以降、人口密集地域に飛来したロケット弾の約9割近くを撃ち落としたとされる。

 アイアン・ドームは、飛来するロケット弾をレーダー誘導ミサイルで撃ち落とす仕組みで、2011年3月に初めて配備された。中部アシュドッドやテルアビブなどに計5基が配備されている。

 イスラエル軍によると、今回の空爆開始後、ガザから発射されたロケット弾は1160発。このうち約670発がイスラエル領に到達したが、360発を撃ち落とした。イスラエル側は、実際に発射された迎撃ミサイルの数を明らかにしていないが、87%が標的としたロケット弾を撃ち落としたとしている。18日にテルアビブに向けて発射されたロケット弾も迎撃され、市街地への着弾は回避された。イスラエル側の死者は3人にとどまっている。(読売より抜粋)


NATO 迎撃ミサイル配備で協議 11月22日 5時18分

NATO=北大西洋条約機構は、加盟国のトルコが、内戦状態にある隣国のシリアから国境を越えた攻撃が拡大するのに備えて、迎撃ミサイル・パトリオットの配備を要請したのを受けて、配備に向けて協議を始めたことを明らかにしました。

NATOのラスムセン事務総長が21日に発表した声明によりますと、トルコ政府は、内戦状態にあるシリアから発射された砲弾がトルコ領内に着弾し、死傷者が出るなど、国境周辺の安全が脅かされているとして、迎撃ミサイル・パトリオットの配備を要請する書簡をNATOに送ってきたということです。
これを受けて、NATOでは21日、加盟国の大使による非公式の協議をブリュッセルにあるNATO本部で開き配備に向けて協議を始めるともに、来週中にトルコに調査団を派遣し、現地調査を行う方針を決めました。
NATOによりますと、加盟国の中でパトリオットを所有しているのはアメリカとドイツ、それにオランダの3か国で、どの国が配備に協力するかは各国が決めることになるとしています。
パトリオットのトルコへの配備について、ラスムセン事務総長は、「トルコの防空能力を高め国境周辺の危機のエスカレートの抑止に貢献するだけでなく、軍事同盟として結束と決意を示すものだ」としています。(NHKより抜粋)


東アジアサミット 日米の対中連携まだ弱い

 カンボジアで開かれた東アジアサミットなど一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、海洋安全保障をめぐる日米と中国の対立が改めて鮮明化した。

 中国がフィリピンなどと島嶼(とうしょ)の領有権を争う南シナ海問題で、野田佳彦首相が「国際法の順守」を訴え、オバマ米大統領も「多国間の枠組みでの解決」を主張し、大方の支持を得たのは当然だ。日米連携は中国への牽制(けんせい)で一定の成果をあげた。

 中国の温家宝首相は「あくまで2国間で解決すべきだ」と従来の姿勢を繰り返し、ASEANとの懸案である南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」の策定協議入りも先送りされた。

 原案が浮上した昨年の会議より後退したのは、「海洋強国」を掲げる習近平総書記の中国新指導部が、旧政権以上の強硬路線をとるシグナルといえる。国際ルールの順守に応じようとしないのは極めて残念といわざるを得ない。

 民主化が進むミャンマーへの支援では日米が歩調を合わせた。オバマ氏は現職大統領として初訪問したミャンマーで、テイン・セイン大統領と会談し、一層の改革を求めつつ1億7千万ドル(約138億円)の援助方針を表明した。野田首相も500億円規模の円借款を来年実施すると直接伝えた。

日米が経済支援をテコに、旧軍政時代に対中依存を強めていたミャンマーを取り込んでいく意義は小さくない。

 それでも日米の対中連携はまだ十分とはいえない。

 一連の会議では、ASEANと日中など16カ国による東アジア包括的経済連携(RCEP)の交渉を来年の早い時期に開始することで合意した。RCEPは中国が狙う「米国抜き」の自由貿易協定(FTA)だ。

 これに対し、オバマ氏は自ら主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加国首脳との会合で、来年中の妥結を目指すことを確認した。だが、RCEPに積極姿勢を見せた野田首相は、TPPではオバマ氏に日米事前協議の加速を表明するにとどまった。

 アジア太平洋の経済連携で、日本の同盟国である米国が参加する唯一の枠組みはTPPだ。海洋安保に加えて、経済通商面でも米中のせめぎ合いが激化する中で、日本は戦略的な立ち位置をしっかりと見極める必要がある。(産経より抜粋)

「『手打ちを仕切る』のは『相応の武力を持つ御仁&組織』」・コレは○道社会の常識ですよ・・(爆笑) ・4&「銃後が崩壊」に勝る「和平へのインセンティブ」は・・(ニヤリ)・5


 それにしても「『第二次レバノン戦争』『1対1027』に続き『向こうの武装解除無しに経済封鎖解除』なんて『明らかにイスラエルの3連敗』」じゃあないですか。それこそ「『寸止め干し殺し』でなく『本式の干し殺し』で向こうが泣き&命乞いをするまで容赦なく締め上げる」ぐらいすれば良かったのですが、今日日は「『人道的』云々で『銃後崩壊阻止で却って紛争悪化』させる愚か者の集団」が多数存在してますし、ねえ・・(思案)

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        イスラエルとパレスチナ 停戦で合意 11月22日 3時50分

今月14日から激しい戦闘を続けてきたイスラエルと、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは21日、停戦に合意しました。

イスラエルとハマスなどとの停戦協議を仲介してきたエジプトのアムル外相は、21日、カイロで記者会見し、「パレスチナのすべての勢力とイスラエルが停戦に合意した」と述べました。

イスラエルのネタニヤフ首相も停戦に合意したことを明らかにし、停戦は、現地時間の21日午後9時(日本時間の22日午前4時)に発効しました。

停戦合意には、▽双方が暗殺行為やロケット弾による攻撃を含むあらゆる敵対行為を停止すること、▽イスラエルがガザ地区の経済封鎖を停戦の発効から24時間後の22日午後9時に解除し、人や物の移動がより簡単にできるようにすることなどが盛り込まれています。

エジプトのアムル外相の会見に同席したクリントン国務長官は、「イスラエルとパレスチナの人々が平和に生きられるよう、この合意は必ず実行されなければならない」と述べ、イスラエルとハマスなどに停戦を守るよう強く求めました。

イスラエル軍とハマスなどとの戦闘では、これまでに、▽イスラエル軍の空爆などでパレスチナ人およそ160人が死亡し、▽イスラエル側でもガザ地区からのロケット弾によって5人が死亡しています。
イスラエルとハマスとの停戦は過去に何度も破られた経緯があり停戦が守られるかどうか、予断を許さない情勢です。

“平穏が最善の策と判断”

イスラエルのネタニヤフ首相は21日、エルサレムで会見し、ハマスなどとの停戦を受け入れた理由について、「長期間の停戦によって平穏をもたらすことがイスラエルにとって最善の策だと判断した」と説明しました。
そのうえで、「安全が脅かされれば、より強力な軍事力を行使することもありうる」と述べ、ハマスなどが停戦を守らなければ攻撃を再開することも辞さない姿勢を強調しました。

“経済封鎖解除を勝ち取った”

停戦協議に参加したハマスの指導者のマシャル氏は21日、カイロ市内で記者会見し、「今回の合意は明らかにイスラエルの敗北を意味している。彼らが先に攻撃を仕掛け、われわれは自分の身を守るために報復した。その結果、イスラエルはわれわれの要求を認めざるをえなくなった」と述べて、一連の戦闘の結果、経済封鎖の解除を勝ち取ったと強調しました。

そのうえで、「イスラエルが合意を守るかぎり、われわれも守る」と述べ、イスラエル側が合意に反する行動に出た場合には攻撃を再開すると述べました。(NHKより抜粋)

「『手打ちを仕切る』のは『相応の武力を持つ御仁&組織』」・コレは○道社会の常識ですよ・・(爆笑) ・3&お公家さん(外交官)が忍者(スパイ)ごっこをするのはやめましょう!・14




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             玄葉外相 ガザ戦闘で停戦促す 11月21日 6時11分

玄葉外務大臣は、パレスチナのガザ地区でイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスなどとの戦闘が続いていることについて、20日、イスラエルのリーベルマン外相と電話会談を行い、早期の停戦を促しました。

この中で玄葉外務大臣は、「情勢が緊迫していることを深く憂慮している。イスラエルには最大限の自制を求めたい。停戦合意が早期に達成されるよう引き続き努力してほしい」と述べました。

これに対してリーベルマン外相は、「あらゆる当事者が、長期間継続する停戦合意が結ばれることを求めている。停戦は最優先事項で、そのためのあらゆる提案を検討する」と述べました。
また、玄葉大臣はパレスチナ暫定自治政府のマルキ外務長官とも電話で会談し、「早期の停戦合意に応じるようハマスに対して働きかけてほしい」と要請しました。

これに対してマルキ長官は、「ハマスにも働きかけているところであり、停戦に向けて最大限の努力をしていく」と応じました。(NHKより抜粋)


外相 ガザ攻撃で特使を現地派遣へ 11月20日 12時25分

玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続いていることについて、「早期の停戦合意が実現するよう強く求める」としたうえで、一両日中にも、中東和平担当の特使を現地に派遣する方針を明らかにしました。

イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスからのロケット弾攻撃を阻止するためだとして、ハマスが実効支配しているパレスチナ暫定自治区のガザ地区への攻撃を続けており、イスラエルとハマスは隣国エジプトの仲介で、停戦を模索する動きを見せています。

これについて、玄葉外務大臣は記者団に対し、「ガザ地区からのロケット弾攻撃の停止、イスラエル側の最大の自制、それに、早期の停戦合意が実現することを強く求める。日本として、国際社会による仲介の努力を支持し、協力していきたい」と述べました。

そのうえで、玄葉大臣は、双方の当事者に対し停戦の働きかけを行うとともに、周辺諸国と停戦に向けた道筋を話し合うため、一両日中にも、中東和平担当の飯村特使を現地に派遣する方針を明らかにしました。(NHKより抜粋)


自民 衆院選の政権公約案の全容判明 11月21日 4時40分

自民党の衆議院選挙の政権公約案の全容が明らかになり、デフレや円高からの脱却を達成するため、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、教育分野で、現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直すことなどが打ち出されています。

それによりますと、経済政策については、政府に設置する「日本経済再生本部」が司令塔となり、名目3%以上の経済成長を達成するとしています。

具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を2%に設定したうえで、その達成のため、日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしています。

また、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むことや、アジアをはじめ海外への投資で得られた利益を国内に還元して、経済成長に結びつける「産業投資立国」を目指すことを盛り込んでいます。

教育については、成長に応じた柔軟な教育制度に改める必要があるとして、現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直すことや、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにすることなど教育委員会制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、安倍総裁が重点的に取り組むとしている経済や教育の分野で独自色を打ち出しています。

さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。(NHKより抜粋)

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